(57)【要約】【課題】  心筋梗塞や脳梗塞の病状等を検知し、緊急通報を行い、通報先に的確な生体情報も送ることのできる緊急通報システムであり、緊急通報先とともに、近隣にいるＡＥＤ取扱者などにも連絡し、緊急処置をより早くできる緊急通報システムを実現させること。【解決手段】  被測定者の身体に装着された、生体情報検知手段と、携帯情報端末と、インターネットを介して接続されるサーバとで構成され、該携帯情報端末には、生体情報検知手段との送受信手段が設けられ、  該サーバには、生体情報の送受信手段と、生体情報の記憶手段と、通常時の生体情報を判断する判断手段と、生体情報の異常を検知する生体情報監視手段と、異常の検知時に、被測定者の個人情報とともに生体情報を一定範囲内の近隣にある緊急通報先（ＡＥＤ取扱者を含む）へ通報する通報手段と、ＡＥＤ処置判断手段で構成されていることを特徴とする緊急通報システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓病疾患又は脳疾患の可能性のある被測定者の身体に装着され、被測定者の生体情報を検知する生体情報検知手段と、
該被測定者が携帯する携帯情報端末と、
インターネットを介して接続されるサーバとで構成され、
該携帯情報端末には、該生体情報検知手段との送受信手段が設けられ、
該サーバには、被測定者の携帯情報端末を介して該被測定者の生体情報を送受信する送受信手段と、該生体情報を逐次記憶する記憶手段と、該被測定者の通常時の生体情報を判断する判断手段と、該被測定者の生体情報が通常時の生体情報の範囲から外れ、異常な生体情報が検知された場合に、生体情報の異常を検知する生体情報監視手段と、生体情報の異常を検知した場合に、被測定者の個人情報とともに被測定者の生体情報を一定範囲内の近くにある緊急通報先に通報を行う通報手段とで構成されている
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記の被測定者の通常時の生体情報を判断する判断手段と生体情報監視手段に代えて、被測定者の血中酸素濃度と脈拍の異常値より、ＡＥＤ処置の緊急性を判断するＡＥＤ処置判断手段が設けられ、ＡＥＤ処置の必要と判断された場合に、一定範囲内の緊急通報先に通報を行なう通報手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記の通報先は、緊急通報先の他に、予め、通報手段に登録されているＡＥＤ取扱者に
も通報されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記の通報先は、ＡＥＤを搭載したタクシー及びそのAEDを搭載したタクシーを管理する管理センターにも通報されることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記の生体情報が心拍数、脈拍の振れ幅、脈拍の間隔、血中酸素濃度、体温、呼吸、血糖値、ストレスであることを特徴とする請求項１又は請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記の通報手段は、被測定者の氏名、年齢、性別、親族情報、住所、現在位置、病歴、生体情報について、電話回線又はインターネットを介して音声により通報する音声通報手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常のレベルにより、注意レベル通報と緊急レベル通報を通報手段に送信し、注意レベル通報の場合には、携帯情報端末に警報表示とともに警報ブザーを鳴らし、被測定者に注意を促し、被測定者自身の判断で、緊急通報先及び登録されたＡＥＤ取扱者に通報することができ、緊急レベル通報の場合には、携帯情報端末に警報表示とともに警報ブザーを鳴らすと同時に緊急通報先及び登録されたＡＥＤ取扱者に通報することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項８】
前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常を検知した場合に、送受信手段により、携帯情報端末に異常信号を送信する異常送信手段が設けられ、異常信号を受信した携帯情報端末は緊急警報を発する緊急警報手段が設けられていることを特徴とする請求項1から請求項７までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項９】
前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常を検知した場合に、送受信手段により、携帯情報端末に異常信号を送信する異常送信手段が設けられ、異常信号を受信した携帯情報端末は、音声により周囲に異常事態を呼びかけ、音声により緊急通報の要請をする緊急音声手段が設けられていることを特徴とする請求項1から請求項７までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１０】
前記の判断手段に、前記の記憶手段に逐次記憶される生体情報を分析し、被測定者の通常時の生体情報値を逐次決定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１１】
前記の通報手段が映像通信であることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１２】
前記の生体情報検知手段の検知間隔がリアルタイムから１０分間隔まで調整できることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１３】
前記の生体情報検知手段の検知間隔を１日の中で指定の時間帯のみ短くすることができることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の緊急通報システム
【請求項１４】
前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが注意レベルに達した場合に、生体情報検知手段の検知間隔が最低検知間隔に変更されることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１５】
前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが緊急レベルに達した場合には、ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、被測定者が自宅にいるかどうかを判断し、在宅の場合には、予め登録されている電子錠を解除することを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１６】
前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが緊急レベルに達した場合には、ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、被測定者が自宅にいるかどうかを判断し、在宅の場合には、玄関の外側に設置された緊急警報灯が点滅することを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１７】
前記の生体情報検知手段に加速度センサまたはジャイロセンサにより被測定者が眠っているかどうかを判断する睡眠判断手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１８】
前記の生体情報監視手段は、被測定者の運動時や入浴時などの特定行動時における特定生体情報が予め記録されており、各特定行動開始時に被測定者が特定行動監視パターン設定をすることにより、生体情報が通常時の状態から外れていた場合においても、特定行動
時における生体情報の範囲から外れていない場合には、異常として検知しないことを特徴とする請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１９】
前記のサーバには、ＡＥＤ取扱者の登録手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項２０】
前記のサーバに、ＡＩによる生体情報分析手段が設けられ、登録されている被測定者の生体情報の記憶手段と生体情報の判断手段と生体情報監視手段の情報を収集し、注意レベルや緊急レベルなどの異常レベルに達する前に現れる生体情報の兆候を分析し、被測定者が異常レベルに達する前に現れる兆候が発生した場合には、適切な注意喚起と行動アドバイスを被測定者が携帯する携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項２１】
前記の携帯情報端末に、前記のサーバと送受信する送受信手段と、前記の生体情報を記憶する記憶手段と、前記の通報手段が設けられており、前記の判断手段と生体情報監視手段又は、ＡＥＤ処置判断手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項２０までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、心筋梗塞や脳梗塞等の病状悪化の状況等を検知し、緊急通報を行うとともに生体情報なども同時に通報できるシステムに関し、特に病状悪化時に緊急通報先以外に、近隣にいるＡＥＤ取扱者に連絡し、緊急処置を素早くできる緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
心筋へ血液を送る冠動脈の一部に動脈硬化が起こり血管が狭くなると、血液の流れが悪くなり、この状態で体を動かしたり、興奮したりすると心筋が酸素不足になり、狭心症が発生し、胸が締めつけられるような痛みの発作が起こることが知られている。
【０００３】
また、プラークが破れることで冠動脈の一部の血流が完全に途絶えてしまうと、そこから先の心筋が死んでしまう心筋梗塞が発症する。心筋梗塞が発症すると、胸に非常に強い痛みが起こり、吐き気や呼吸困難などが生じ、適切に処置できなければ、そのまま命をおとしてしまうことがある。
【０００４】
さらに、脳の血管の動脈硬化が進み、プラークが破れて血栓ができたり、不整脈のひとつである心房細動などで心臓にできた血のかたまりが流れてきて脳の血管がつまることで、血流が途絶えると脳梗塞が発症する。
【０００５】
これらの病気は、発症してから所定の時間内に適切な処置ができないと、命を落としたり、後遺症が発症したりするため、発症後直ぐに対処できることが求められている。
【０００６】
１１９番による緊急通報が行われ、救急車が駆けつけることで命を取り留めた例も少なくない。しかしながら、現状では、８分から１０分程度かかるとされており、さらに素早い処置が行われていたならば命を救える可能性があったという例も少なくない。
【０００７】
また、可能であれば、前兆を見逃さずに、発症前に何等かの処置を施すことが望ましい。しかしながら、高齢化が進む現代においては、独りで生活をする老人も多く、これらの病気の発症を検知したり、ましてや前兆を検知することは極めて困難である。
このような問題を解決するために、従来から様々な救急通報システムが開示されている。
【０００８】
特開２０１７−２１１７１９号公報では、被測定者の身体に装着可能な生体情報監視手段における動作検出センサの検出結果に基づいて、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサを動作させて被測定者の血中酸素飽和度及び／又はバイタルサインを測定し、管理装置が、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断し、緊急度が高いと判断した場合に緊急通報を行うように構成されているものである。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１７−２１１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１は、被測定者の身体に装着可能な各種のセンサーで被測定者の生体情報を検知し、脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症の可能性の緊急度を判断して緊急通報を行うものであり、自宅などの屋内だけではなく、外出先などの屋外においても機能する通報システムであるが、通報先としては、通常考えられている、病院、救急車又は登録されている緊急連絡先の電話等である。
【００１１】
また、通報するかどうかは、システム側で各種のセンサーで検知した結果から緊急度の判断をしてから行っているが、脳梗塞又は心筋梗塞の発症の可能性の判断は非常に難しく、適切な情報を元に救急施設側の判断に頼らざるを得ないのが現状である。
【００１２】
このような場合の緊急処置として有効な方法として、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）による処置が注目されている。
【００１３】
該ＡＥＤ（自動体外式除細動器）とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器である。
【００１４】
２００４年７月より医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業、コンビニ等人が多く集まるところを中心に設置されている。
【００１５】
ＡＥＤは、操作方法を音声でガイドしてくれるため、簡単に使用することができ、また、心臓の動き（心電図）を自動解析し、電気ショックが必要な方にのみ電気ショックを流す仕組みになっている。
【００１６】
近年、このＡＥＤの講習会が各地で開催されており、公的な機関では消防署や日本赤十字社などで行なわれており、ＡＥＤメーカーや販売店、ＮＰＯ法人などでも講習会が行なわれており、認定証を発行する自治体もある。全国の消防本部における平成２５年中の救命講習受講者数は１４４万２，８７２名となっており、ＡＥＤに対する関心も高まっている。
【００１７】
緊急時においては、通報からどれだけ早く患者を処置できるかにかかっており、処置の対応を救急車だけに依存していては、８分から１０分以内に適切な処置をすることは不可能であり、患者の近くのＡＥＤを用いた素早い処置が行われることで初めて、８分以内の処置が可能となる。心室細動を起こすと、１分経過するごとに約１０％、助かる確率が減っていくといわれている。
【００１８】
そのためには、通報先が重要で有り、近隣にいる処置できる人（特にＡＥＤ取扱者）が駆けつけてＡＥＤなどによる処置をし、救急車で病院に搬送されることが最も効果的な緊急対応となる。
【００１９】
また、処置者が救急対応先への連絡や、患者の状況の報告など、緊急対応のメリットは大きい。
【００２０】
本発明の課題は、心筋梗塞や脳梗塞等の病状悪化の状況等を生体情報検知センサーなどで検知し、異常を的確にかつ素早く判断し、警報を発し、緊急通報を行うとともに生体情報なども同時に通報でき、通報先に的確な生体情報も送ることのできる緊急通報システムであり、通常の緊急通報先とともに、近隣にいるＡＥＤ取扱者などにも連絡し、処置者が被検者の現場により早く駆けつけ、ＡＥＤなどによる緊急処置をより早くできる緊急通報システムを実現させることである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の請求項１は、心臓病疾患又は脳疾患の可能性のある被測定者の身体に装着され、被測定者の生体情報を検知する生体情報検知手段と、
該被測定者が携帯する携帯情報端末と、
インターネットを介して接続されるサーバとで構成され、
該携帯情報端末には、該生体情報検知手段及びサーバとの送受信手段が設けられ、
該サーバには、被測定者の携帯情報端末を介して該被測定者の生体情報を送受信する送受信手段と、該生体情報を逐次記憶する記憶手段と、該被測定者の通常時の生体情報を判断する判断手段と、該被測定者の生体情報が通常時の生体情報の範囲から外れ、異常な生体情報が検知された場合に、生体情報の異常を検知する生体情報監視手段と、生体情報の異常を検知した場合に、被測定者の個人情報とともに被測定者の生体情報を一定範囲内の近くにある緊急通報先に通報を行う通報手段とで構成されている
ことを特徴とする緊急通報システムである。
【００２２】
該生体情報検知手段は、被測定者の身体に装着することができ、生体情報を検知できるものであればいずれでも良い。
【００２３】
例えば、手首や腕に装着する時計タイプやブレスレットタイプのものや、首にかけて装着するネックレスタイプなどでも良く、各種センサーが内蔵されており、各種の生体情報が検知できるものであれば良い。
【００２４】
該携帯情報端末は、前記の生体情報検知手段で検知した生体情報をインターネット介して接続されるサーバに送受信できるものであればいずれでも良く、例えば、携帯電話やスマートフォンやタブレットパソコンなどでも良い。
【００２５】
該生体情報は、身体機能に関して検知可能な情報であればいずれでも良い。例えば、体温、脈拍、血圧、血中酸素濃度などである。
【００２６】
該通常時の生体情報とは、予め、過去に測定された生体情報の範囲のことであり、測定回数が少ない場合には、上限値と下限値を設定する。
【００２７】
該個人情報は、氏名、住所、年齢、性別、現在位置情報、病歴などである。
【００２８】
該緊急連絡先は、予め決めておいた連絡先であり、病院、救急（１１９番）、自宅、近親者、友人知人などである。
【００２９】
本発明の請求項２は、前記の被測定者の通常時の生体情報を判断する判断手段と生体情報監視手段に代えて、被測定者の血中酸素濃度と脈拍の異常値より、ＡＥＤ処置の緊急性を判断するＡＥＤ処置判断手段が設けられ、ＡＥＤ処置の必要と判断された場合に、一定範囲内の緊急通報先に通報を行なう通報手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システムである。
【００３０】
該ＡＥＤ処置判断手段は、被測定者に装着されている生体情報検知手段により、血中酸素濃度と脈拍を検知し、異常値を示した場合に、ＡＥＤ処置が必要な状況と判断し、前記の通報手段にＡＥＤ緊急信号を発信し、該通報手段が予め登録されている一定範囲内の緊急通報先に通報を行なうものである。
【００３１】
ＡＥＤ処置の対象とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）であり、この場合には、脈拍が低下し、呼吸も低下し、血中酸素濃度が低下することとなる。
【００３２】
前記の異常値は、例えば、血中酸素濃度は９０％以下、脈拍は５０回／分以下でＡＥＤ処置が必要とされる異常値として、ＡＥＤ緊急信号を発信するようにしてもよい。
【００３３】
血中酸素濃度は、正常値で９９〜９６％と言われている。脈拍は、成人の正常値で６０〜１００回／分と言われている。
【００３４】
本発明の請求項３は、前記の通報先は、緊急通報先の他に、予め、通報手段に登録されているＡＥＤ取扱者にも通報されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緊急通報システムである。
【００３５】
ＡＥＤは、近年急速に普及されており、平成２８年度までの累計では、６８８，３２９台が設置されたことが報告されている。（平成28年度厚生労働科学研究費補助金研究報告書より）
【００３６】
この普及拡大により、ＡＥＤが身近に設置されていると３分程度でセットすることが可能となり、救急車が来る前にＡＥＤ取扱者により、多くの救命が可能となる。
【００３７】
ＡＥＤの取り扱いができる人（実際には誰でも扱いことができるように解説が整備されている。）、ＡＥＤの取り扱い経験のある人、ＡＥＤ講習受講者などを予め、ＨＰなどで募集し、サーバに登録しておく。
【００３８】
ＡＥＤ取扱者の携帯電話に直接、緊急通報が行なわれ、被検者の場所に直行することにより、通常の救急車より早く、直行できる可能性が高くなり、近くのＡＥＤを用いて緊急処置を行ない、次いで駆けつけた救急車で病院に搬送されることで、命を取り留める可能性が高くなる。
【００３９】
本発明の請求項４は、前記の通報先は、ＡＥＤを搭載したタクシー及びそのＡＥＤを搭載したタクシーを管理する管理センターにも通報されることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００４０】
近年、タクシーにＡＥＤを積載するタクシー会社も増えている。これらＡＥＤを積載したタクシー及びその管理会社にも前記の緊急通報を行うものである。
【００４１】
緊急通報により、被検者の近隣にいるＡＥＤタクシーに直接連絡され、被検者の場所に直行することにより、通常の救急車より早く、直行できる可能性が高くなり、車載されているＡＥＤを用いて緊急処置を行ない、そのまま病院に搬送したり、次いで駆けつけた救急車で病院に搬送されることで、命を取り留める可能性が高くなる。
【００４２】
本発明の請求項５は、前記の生体情報が心拍数、脈拍の振れ幅、脈拍の間隔、血中酸素濃度、体温、呼吸、血糖値、ストレスであることを特徴とする請求項１又は請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００４３】
本発明の請求項６は、前記の通報手段は、被測定者の氏名、年齢、性別、親族情報、住所、現在位置、病歴、生体情報について、電話回線又はインターネットを介して音声により通報する音声通報手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００４４】
該音声通報手段は、音声により通報できるものであればいずれでも良く、通報情報を文字ではなく、音声で伝えるものである。通話ができるものでも良い。
【００４５】
本発明の請求項７は、前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常のレベルにより、注意レベル通報と緊急レベル通報を通報手段に送信し、注意レベル通報の場合には、携帯情報端末に警報表示とともに警報ブザーを鳴らし、被測定者に注意を促し、被測定者自身の判断で、緊急通報先及び登録されたＡＥＤ取扱者に通報することができ、緊急レベル通報の場合には、携帯情報端末に警報表示とともに警報ブザーを鳴らすと同時に緊急通報先及び登録されたＡＥＤ取扱者に通報することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００４６】
該注意レベル通報は、被測定者の意識が有り、自分で通報が可能の場合に有効である。自分で通報する場合には、通報先と被測定者とが身体状況を直接、対話して確認できるため、より正確に対応が可能となる。ＡＥＤ取扱者には、ＡＥＤ積載タクシーを含む。
【００４７】
本発明の請求項８は、前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常を検知した場合に、送受信手段により、携帯情報端末に異常信号を送信する異常送信手段が設けられ、異常信号を受信した携帯情報端末は緊急警報を発する緊急警報手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００４８】
生体情報の異常時に本人の携帯端末が緊急警報を発するものであり、就寝中に異常が検知され場合などにおいては、本人が気づかなくても、周囲の家族の人が緊急警報を聞きつけて緊急処置を行うことができれば、最も早く処置ができることになるので、助かる確率が高くなる。
【００４９】
本発明の請求項９は、前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常を検知した場合に、送受信手段により、携帯情報端末に異常信号を送信する異常送信手段が設けられ、異常信号を受信した携帯情報端末は、音声により周囲に異常事態を呼びかけ、音声により緊急通報の要請をする緊急音声手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００５０】
本人の携帯端末から緊急警報を音声で発することとなるので、本人の心臓疾患における緊急警報であることを周囲の人に早く、かつ、分かりやすく知らせることができ、本人が処置できなくても、ＡＥＤを見つけたり、処置できる人を呼んでくるなど、いち早い処置につながる可能性が高くなる。
【００５１】
一般に、心臓発作などを起こし、街中でその場にうずくまった場合に、周囲の人が異常に気づいて声をかけても、どのような状況でうずくまっているか判断できず、対応に戸惑いながら１１９番に通報することとなるが、音声で「心臓疾患による緊急事態です。ＡＥＤでの処置および、１１９番通報をお願いします。」等の音声による呼びかけがあることでいち早く、処置が可能となり、助かる可能性を高めることができるものである。
【００５２】
本発明の請求項１０は、前記の判断手段に、前記の記憶手段に逐次記憶される生体情報を分析し、被測定者の通常時の生体情報値を逐次決定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００５３】
被測定者の生体情報を検知する生体情報検知手段により生体情報が逐次検知され、サーバの記憶手段に記憶される。
【００５４】
記憶された生体情報は、先に記憶されている生体情報と比較し、通常時の生体情報値を決定する。例えば、先の生体情報値の上下一定の許容範囲内である場合には、それらの平均を求め、通常時の生体情報値としても良い。
【００５５】
生体情報の記憶を積み重ねることにより、より正確な通常時の許容範囲が決定されるため、異常の判断がより的確にできるようになる。
【００５６】
本発明の請求項１１は、前記の通報手段が映像通信であることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００５７】
該映像通信による通話手段は、例えば、スマートフォンなどのカメラ機能で、被測定者と直接、映像で対話ができるものであり、被測定者の顔の表情や、身体の状況（傷、倒れているなど）を確認でき、より適切な対応が可能となる。
【００５８】
本発明の請求項１２は、前記の生体情報検知手段の検知間隔がリアルタイムから１０分間隔まで調整できることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００５９】
検知間隔は、リアルタイムが最も好ましいが、生体検知手段の充電能力などの問題から、１日中、リアルタイムで検知することは困難である場合もあるため、検知間隔を０分〜１０分間隔に任意に調整できるものであり、充電残量に応じて自動的に検知間隔が長くなるようにしても良い。
【００６０】
本発明の請求項１３は、前記の生体情報検知手段の検知間隔を１日の中で指定の時間帯のみ短くすることができることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００６１】
該指定の時間帯は、心筋梗塞や脳梗塞等の病状悪化による発作の多い時間帯を短い間隔で検知できるようにするものであり、例えば、通常は１０分間隔とし、統計的に緊急通報の多い、４時から７時の時間帯の検知間隔を短くし、１０秒から３０秒程度としてもよい。
【００６２】
また、複数の時間帯を設定しても良い。例えば、４時から７時の時間帯は、１０秒間隔とし、３時から４時と７時から８時までを３０秒間隔としても良い。
【００６３】
本発明の請求項１４は、前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが注意レベルに達した場合に、生体情報検知手段の検知間隔が最低検知間隔に変更されることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００６４】
生体情報に変動が発生し、注意レベル（被測定者の意識が有り、自分で通報が可能の場合など）においては、検知間隔がリアルタイム又は、最低検知間隔に自動的に設定が移行するものである。生体情報に異常が発生する初期の段階で詳細な生体情報を入手することが可能となり、従来データ不足から分析が困難であった生体情報の分析が可能となる。
【００６５】
本発明の請求項１５は、前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが緊急レベルに達した場合には、ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、被測定者が自宅にいるかどうかを判断し、在宅の場合には、予め登録されている電子錠を解除することを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００６６】
ＧＰＳ機能は、生体情報検知手段及び本人の携帯情報端末のいずれかまたは両方に組み込まれており、いずれかのＧＰＳ機能で在宅が検知できた時点で、電子錠の解錠を行うものである。警備会社を利用している場合には、警備会社に通報して自動的に解錠で着るようにしても良い。
【００６７】
ＧＰＳが機能しない場合、携帯情報端末が自宅内ルーターへ接続されていれば、同様に電子錠の解錠が可能となる。
【００６８】
本発明の請求項１６は、前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが緊急レベルに達した場合には、ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、被測定者が自宅にいるかどうかを判断し、在宅の場合には、玄関の外側に設置された緊急警報灯が点滅することを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００６９】
緊急通報により、最も近くにいた通報受診者が本人の住宅や集合住宅に地図情報を元に駆けつけたとしても、在宅中に他の人がいない、一人で倒れている場合には、駆けつけた処置者はどの家なのか、集合住宅の場合にはどの部屋なのわからない場合がある。その場合に、玄関の外側に緊急警報灯が点滅していることで素早く、認識することが可能となる。併せてブザーを鳴らすようにしてもよい。
【００７０】
ＧＰＳが機能しない場合、携帯情報端末が自宅内ルーターへ接続されていれば、同様に緊急警報灯を点滅させることが可能となる。
【００７１】
本発明の請求項１７は、前記の生体情報検知手段に加速度センサまたはジャイロセンサにより被測定者が眠っているかどうかを判断する睡眠判断手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００７２】
該睡眠判断手段は、ジャイロセンサで身体の角度を検知し、加速度センサで身体の動きを検知するものであり、身体が横たわり、ほぼ動かない状態が継続されている場合には、睡眠状態と判断するものである。被測定者の睡眠状態での生体情報は、予め、生体情報監視手段に記録、登録しておき、その睡眠時の生体情報に異常がある場合には緊急通報を行うことができるようにするものである。
【００７３】
本発明の請求項１８は、前記の生体情報監視手段は、被測定者の運動時や入浴時などの特定行動時における特定生体情報が予め記録されており、各特定行動開始時に被測定者が特定行動監視パターン設定をすることにより、生体情報が通常時の状態から外れていた場合においても、特定行動時における生体情報の範囲から外れていない場合には、異常として検知しないことを特徴とする請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００７４】
被測定者がトレーニングなどの運動をする場合や入浴する場合などは、通常の時の生体情報とは異なる値を示すことになるため、異常と判断して緊急通報を誤報してしまうことになるため、例えば、ランニング、トレーニングジム、入浴、体操、ダンスなど生体情報に影響する行動パターンについては、予め、生体情報監視手段にそのパターンの生体情報を記録させておき、行動開始時に各行動パターンの設定をし、その各パターンに従った範囲で判断を行い、その範囲から外れた場合に通報を行うものである。
【００７５】
本発明の請求項１９は、前記のサーバには、ＡＥＤ取扱者の登録手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００７６】
該ＡＥＤ取扱者の登録手段は、ＡＥＤ取扱者を登録できるものであればいずれでも良い。例えば、ウェブサーバ上にＡＥＤ取扱者の登録募集を行うページを設け、緊急時のＡＥＤの対応に関する重要性を分かりやすく掲載し、広くＡＥＤ取扱者の登録を求めるページを作成しても良い。
【００７７】
ＡＥＤ取扱者の登録情報としては、氏名、住所（自宅、勤務先など）、連絡先電話番号、ＡＥＤ取り扱い経験（ＡＥＤ講習受講歴など）などである。
【００７８】
本発明の請求項２０は、前記のサーバに、ＡＩによる生体情報分析手段が設けられ、登録されている被測定者の生体情報の記憶手段と生体情報の判断手段と生体情報監視手段の情報を収集し、注意レベルや緊急レベルなどの異常レベルに達する前に現れる生体情報の兆候を分析し、被測定者が異常レベルに達する前に現れる兆候が発生した場合には、適切な注意喚起と行動アドバイスを被測定者が携帯する携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００７９】
該ＡＩは、人工知能モジュールがサーバーに設けられているものであり、この生体情報検知手段が広く普及した場合に、膨大な情報を瞬時に判断して、的確な処置を割り出し、効果的な緊急警報を行うことが可能となる。
【００８０】
また、更に分析が進むと、疾患で倒れた場合の情報から、事前の傾向を予知し、各個人ごとに最適な緊急警報のパターンを調べ、アドバイスができるようになり、倒れる状態まで悪化する前に、病院などで処置を行うことが可能となる。
【００８１】
本発明の請求項２１は、前記の携帯情報端末に、前記のサーバと送受信する送受信手段と、前記の生体情報を記憶する記憶手段と、前記の通報手段が設けられており、前記の判断手段と前記の生体情報監視手段又は、ＡＥＤ処置判断手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項２０までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００８２】
前記のサーバ側に設けられている機能を前記の携帯情報端末側に持たせるものである。サーバー側と携帯情報端末側のいずれ側に設けても良く、両方に設けても良い。
【発明の効果】
【００８３】
本発明の効果は、以下の通りである。
【００８４】
（１）生体情報検知手段が身体に装着されるため、どこにいても生体情報を検知でき、異常があれば通報できる。
【００８５】
（２）緊急通報に個人情報とともに生体情報を伝えることができ、緊急通報先において的確な対応ができる。
【００８６】
（３）近くにいるＡＥＤ取扱者やＡＥＤタクシーに通報できるので、処置が素早くでき、救命の確率が高くなる。
【００８７】
（４）生体情報がわかるので処置者は的確な判断が行える。
【００８８】
（５）ＡＥＤ処置の緊急性を判断するＡＥＤ処置判断手段が設けられているので、被測定者の処置判断が容易になり、素早くＡＥＤ処置を行なうことができ、助かる確率を高めることができる。
【００８９】
（６）本人の携帯端末から音声で緊急警報を発することができるので、周りの人に対して緊急状態を的確に伝えることができる。
【００９０】
（７）検知した生体情報を逐次記憶し、逐次分析し、通常時の生体情報値を決定できるので、検知回数を重ねるごとに通常時の生体情報値の精度を高めることができる。
【００９１】
（８）脈の振れ幅や脈拍間隔がわかるので心臓疾患の状況を判断しやすくなる。
【００９２】
（９）音声対話ができるので、被測定者に直接、状況の聞き取りができ、的確な判断ができる。
【００９３】
（１０）生体情報の異常レベルにより、注意レベル通報と緊急レベル通報とがあり、注意レベル通報の場合には、被測定者が自分の判断で通報できる。
【００９４】
（１１）映像通話ができるので、被測定者の状況を視覚で判断でき、的確な判断ができる。
【００９５】
（１２）検知間隔を調整できるので、充電容量を効率よく使用できる。。
【００９６】
（１３）睡眠判断手段があるので、睡眠状態を把握でき、睡眠時に異常を検知することができる。
【００９７】
（１４）特定行動パターン設定ができるので、運動時や入浴時の異常を的確に検知でき、誤報の心配が無い。
【００９８】
（１５）ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、本人の在宅状況を検知できるので、電子錠を解錠し、緊急警報灯などで迷うことなく、被検者の住宅や部屋に素早くたどり着ける。
【００９９】
（１６）ＡＥＤ取扱者を登録できるので、緊急時に駆けつけて対処できる人を順次増やすことができ、心臓疾患者や脳疾患者の状態悪化に素早く対処することが可能となる。
【０１００】
（１７）携帯情報端末に生体情報監視手段が設けられていることで、ネット環境に問題が生じても緊急通報を携帯電話回線を通じて行うことができる。
【０１０１】
（１８）ＡＩをサーバに搭載することで、情報分析ができ、事前の警報を出すことができ、各個人ごとのパターン認識ができ、悪化して倒れる前に病院で処理できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明による緊急通報システムのシステム概略図である。
【図２】本発明による緊急通報システムのサーバ概略構成図である。
【図３】本発明による緊急通報システムの被測定者側概略図である。
【図４】本発明による緊急通報システムの異常検知の通報フローを示す図である。
【図５】本発明による緊急通報システムによる電子解錠及び緊急警報灯の実施フローを示す図である。
【図６】本発明による緊急通報システムによる集合住宅の緊急警報灯の点灯状況を示す図である。
【図７】本発明による緊急通報システムによるＡＥＤタクシーの通報フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０３】
本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。
【０１０４】
図１は、本発明による緊急通報システムのシステム概略図である。
【０１０５】
本発明の緊急通報システムは、サーバ２と、被測定者３と、緊急連絡先４と、ＡＥＤ取扱者５と、ＡＥＤタクシー６とがインターネット１で接続されている。
【０１０６】
該緊急連絡先４は、救急車（１１９番）、病院、近親者などであり、ＡＥＤ取扱者５は、予め登録されている登録者であり、ＡＥＤタクシー６は、予め登録されているＡＥＤ掲載タクシーを保有するタクシー会社とそのＡＥＤタクシーである。
【０１０７】
図２は、本発明による緊急通報システムのサーバ概略構成図である。
【０１０８】
サーバ２には、
（１）被測定者の携帯情報端末を介して該被測定者の生体情報を送受信する送受信手段２１
（２）該生体情報を逐次記憶する記憶手段２５
（３）該被測定者の通常時の生体情報を判断する判断手段２２、及びＡＥＤ処置判断手段２７
（４）該被測定者の生体情報が通常時の生体情報の範囲から外れ、異常な生体情報が検知された場合に、生体情報の異常を検知する生体情報監視手段２３
（５）生体情報の異常を検知した場合に、被測定者の個人情報とともに被測定者の生体情報を一定範囲内の近くにある緊急通報先に通報を行う通報手段２４
（６）生体情報の異常を検知した場合に、被検者の携帯端末から警報を発するための警報手段２６
とが設けられている。
【０１０９】
尚、
【０１１０】
図３は、本発明による緊急通報システムの被測定者側概略図である。
【０１１１】
インターネット１に接続される被測定者３は、携帯情報端末であるスマートフォン３１と生体情報検知手段となる腕時計型検知装置３３とで構成されている。
【０１１２】
該携帯情報端末であるスマートフォン３１には、通報システムアプリ３２がインストールされており、生体情報検知手段となる腕時計型検知装置３３の各種情報及びサーバ２の各種情報を画面表示するとともに、各種の操作を画面で行うことができる。
【０１１３】
該腕時計型検知装置３３には、生体情報検知手段３４が設けられ、以下に示す生体情報などを検知する各種のセンサーが設けられている。
【０１１４】
（１）脈拍
（２）体温
（３）血中酸素濃度
（４）呼吸
（５）血糖値
（６）ストレス
（７）脈拍の振れ幅
（８）脈拍の間隔
【０１１５】
また、インターネット環境の悪化などによるサーバとの通信障害の場合には、通信システムアプリ３２とともにスマートフォン３１に通報システム３５、判断システム３６、ＡＥＤ処置判断システム３７が設けられており、スマートフォン単独で、異常を判断したり、警報を発したりすることが可能となっている。
【０１１６】
図４は、本発明による緊急通報システムの異常検知の通報フローを示す図である。
【０１１７】
（Ｓ−１）バイタルウォッチを腕にセット
生体情報検知手段であるバイタルウォッチ３３を手首に取り付ける。
【０１１８】
（Ｓ−２）ウォッチのスイッチON
バイタルウォッチ３３の作動スイッチをONにする。ブルートゥース（登録商標）で通信確認する。
【０１１９】
（Ｓ−３）スマートフォンのアプリ起動
携帯情報端末であるスマートフォン３１のアプリを起動する。
【０１２０】
（Ｓ−４）生体情報収集開始
アプリの起動と同時にバイタルウォッチ３３が生体情報の検知を開始する。
【０１２１】
（Ｓ−５）正常値の設定
最初に検知した生体情報を元に正常値及び正常範囲が設定される。
【０１２２】
（Ｓ−６）生体情報分析
先の正常値と、次に検知した生体情報値との比較を行い、平均値を新たな正常値とする。
【０１２３】
（Ｓ−７）正常値修正
上記の平均値を新たな正常値とし、新たな正常範囲を設定する。
【０１２４】
（Ｓ−８）監視開始
バイタルウォッチに３３より、１０分間隔で逐次検知される生体情報が正常値の正常範囲内にあるかどうかをチェックし、記憶する。
【０１２５】
（Ｓ−９）異常値検知
上記のチェックにより、生体情報値が正常範囲から外れた場合には、異常値を検知し、記憶する。
【０１２６】
（Ｓ−９ａ）ＡＥＤ処置判断
生体情報値において、血中酸素濃度が９０％以下で脈拍が５０回／分以下となると、ＡＥＤ処置が必要と判断し、直ちに自動通報及び警報を発する。
【０１２７】
（Ｓ−１０）警報
異常値が検知されると、バイタルウォッチ３３が警報音を発し、スマートフォンは、警報表示とともに警報音を鳴らす、警報音は、異常を検知しやすい高周波音を発する。また、同時に緊急情報の呼びかけ及び１１９番通報の要請を音声で行なう。ＡＥＤ処置判断による警報の場合には、音声で緊急のＡＥＤ処置を呼びかける。
【０１２８】
（Ｓ−１１）検知間隔の変更
上記の警報が発せられると、バイタルウォッチ３３の生体情報の検知間隔がリアルタイムに変わり、順次記憶される。
【０１２９】
（Ｓ−１２）自動通報
異常値を検知すると、異常のレベルにより、注意レベルと緊急レベルのいずれかが発信され、緊急レベルの場合には、自動通報となり、自動で救急車（１１９番）（Ｓ−１４）と、近隣の救急病院（Ｓ−１５）と、近親者（Ｓ−１６）と、ＡＥＤ取扱者（Ｓ−１７）と、ＡＥＤタクシー（Ｓ−１８）と、警備会社（Ｓ−１９）に被測定者の予め記憶されている個人情報とともに生体情報を送信する。ＡＥＤ処置判断による場合には、更に、ＡＥＤ取扱者（Ｓ−１７）とＡＥＤタクシー（Ｓ−１８）に対して緊急のＡＥＤ処置を呼びかける。
【０１３０】
（Ｓ−１３）マニュアル通報
異常を検知し、異常レベルが注意レベルであった場合は、被測定者の指示無く、通報は行われない、被測定者の意識がある場合には、自ら通報することができるものである。自らの通報により通報先の対応者と直接話ができ、より確実な緊急処置を行うことができる。
【０１３１】
ここで、自動通報により、ＡＥＤ取扱者に通報の場合、被測定者の現在位置より近隣にいる登録済みのＡＥＤ取扱者のスマートフォンに被測定者の住所氏名、スマートフォンの電話番号及び生体情報が通報され、被測定者の場所にすばやく駆けつけ、ＡＥＤを被測定者にセットすることができる。ＡＥＤタクシーであれば、ＡＥＤを積載しているため、ＡＥＤを取りに行く必要がなく、すぐにＡＥＤによる処置が可能となる。また、ＡＥＤ処置判断手段により、ＡＥＤ処置の緊急性を伝えることで、判断に迷うことなく、素早くＡＥＤ処置が可能となる。
【０１３２】
心臓疾患者や脳疾患者の発作はいつどこで発生するかはわからない。従って、素早く被測定者の場所に処置できる人が到達し、素早く処置できるかどうかにかかっている。
【０１３３】
本発明のように、通常の一般的な緊急通報先に加えて、募集により予め登録されるＡＥＤ取扱者（ＡＥＤタクシーを含む）に通報することができ、心臓疾患者及び脳疾患者の緊急事態に対してＡＥＤ処置できる人を増やすことができ、さらに生存率を高めることが可能となる。
【０１３４】
さらに、通報内容に生体情報を加えることが可能となるので、駆けつける緊急連絡先の対応がより正確となり、存命率を高めることとなる。
【０１３５】
また、心臓疾患者や脳疾患者の発作のメカニズムは十分に解明されてはいない。本発明によれば、発作の前後に生体情報が記憶されているため、専門家による生体情報の克明な分析により、将来的には、多くの心臓疾患者や脳疾患者の発作の原因を突き止められ、発作防止の方法や疾患原因の究明など、本発明の通報システムにより得られた生体情報の分析から医学分野への応用が大いに期待できるものである。
【０１３６】
図５は、本発明による緊急通報システムによる電子解錠及び緊急警報灯の実施フローを示す図である。
【０１３７】
被検者が集合住宅内で倒れて、緊急通報を発した場合に、自宅に他の人がいない場合には、駆けつけた処置者は、集合住宅のどの部屋にいるのか、迷ってしまう場合がある。
【０１３８】
このような場合に、本発明の緊急警報システムでは、サーバ２からインターネット１を経由して警備会社４０にも通報され、警備会社４０から、被検者の住むアパートのアパート管理者４１に通報し、駆けつける要請をするとともに、鍵の解錠を要請する。
【０１３９】
また、電子錠の場合であれば、対象の部屋に設置されている制御システムに通信し、電子錠４３を解錠４４し、警報器４５から警報４６を発し、警告灯を点滅４７させるものである。
【０１４０】
図６は、本発明による緊急通報システムによる集合住宅の緊急警報灯の点灯状況を示す図である。
【０１４１】
アパート５０には、警備会社４０と契約している被検者の部屋の玄関ドアの外側上部に警報器５１が設置されており、警備会社４０からの通信により、部屋に設置されている制御システム４２により、対象の被検者の部屋の玄関の外部に設置されている警報灯５１ａが点滅し、ブザーを鳴らす。
【０１４２】
これにより、駆けつけた処置者が迷うことなく、すばやく、被検者の元に到着することができ、すばやく処置することができ、助かる確率を高めることができる。
図７は、本発明による緊急通報システムによるＡＥＤタクシーの通報フローを示す図である。
【０１４３】
サーバ２より、インターネット１経由で緊急通報がＡＥＤタクシーを保有するタクシー会社６０に通報される。
【０１４４】
タクシー会社６０は、被検者の位置情報から、近隣にいるＡＥＤを積載しているＡＥＤタクシー５１に緊急情報を伝える。
【０１４５】
連絡を受けたＡＥＤタクシー６１は、すぐに被検者の場所に行くことのできる場合には、タクシー会社５０にその旨を伝え、被検者の場所に向かう。
【０１４６】
被検者の場所に向かうＡＥＤタクシー６１より、確認の連絡を受けたタクシー会社は、被検者がアパート住まいの場合など必要に応じて、被検者のアパートの管理者６５に連絡し、ＡＥＤタクシー６１が向かっていることを伝え、解錠６６を依頼する。
【０１４７】
ＡＥＤタクシー６１は、緊急情報にある位置情報６３から被検者の場所に急行し、積載されているＡＥＤを用いて緊急処置６４を行なう。  
【０１４８】
以上のように、心臓疾患者及び脳疾患者の病状悪化を素早く、正確に検知するともに、いかに早く、処置者が患者に駆けつけ、ＡＥＤを用いた処置が行えるかどうかが、患者を助ける確率を高める最重要課題である。
【０１４９】
本発明によれば、緊急通報により、救急車が到着する前にＡＥＤによる処置を行なうことを可能とする緊急通報システムを実現できるものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１  インターネット
２  サーバ
３  被測定者
４  緊急通報先
５  ＡＥＤ取扱者
６  ＡＥＤタクシー
２１  通信手段
２２  判断手段
２３  生体情報監視手段
２４  通報手段
２５  記憶手段
２６  警報手段
２７  ＡＥＤ処置判断手段
３１  スマートフォン
３２  アプリ
３３  バイタルウォッチ
３４  生体情報検知手段
３５  警報システム
３６  判断システム
３７  ＡＥＤ処置判断システム
４０  警備会社
４１  アパート管理者
４２  制御システム
４３  電子錠
４４  解錠
４５  警報器
４６  警報
４７  警告灯点滅
５０  アパート
５１  警報器
５１ａ  点滅警報器
６０  タクシー会社
６１  ＡＥＤタクシー
６２  緊急警報確認
６３  位置情報
６４  緊急処置
６５  アパート管理者
６６  解錠
【図１】
2020061117.tif 000003
【図２】
2020061117.tif 000004
【図３】
2020061117.tif 000005
【図４】
2020061117.tif 000006
【図５】
2020061117.tif 000007
【図６】
2020061117.tif 000008
【図７】
2020061117.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓病疾患又は脳疾患の可能性のある被測定者の身体に装着され、被測定者の生体情報を検知する生体情報検知手段と、
該被測定者が携帯する携帯情報端末と、
インターネットを介して接続されるサーバとで構成され、
該携帯情報端末には、該生体情報検知手段との送受信手段が設けられ、
該サーバには、被測定者の携帯情報端末を介して該被測定者の生体情報を送受信する送受信手段と、該生体情報を逐次記憶する記憶手段と、該被測定者の通常時の生体情報を判断する通常時生体情報判断手段と、被測定者の血中酸素濃度と脈拍の異常値より、ＡＥＤ処置の緊急性を判断するＡＥＤ処置判断手段が設けられ、ＡＥＤ処置の必要と判断された場合に、一定範囲内の近くにある緊急通報先に通報を行う通報手段とで構成されていることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記の通報先は、緊急通報先の他に、予め、通報手段に登録されているＡＥＤ取扱者にも通報されることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記の通報先は、ＡＥＤを搭載したタクシーを管理する管理センターにも通報されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記の生体情報が心拍数、脈拍の振れ幅、脈拍の間隔、血中酸素濃度、体温、呼吸、血糖値、ストレスであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記の通報手段は、被測定者の氏名、年齢、性別、親族情報、住所、現在位置、病歴、生体情報について、電話回線又はインターネットを介して音声により通報する音声通報手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記のサーバに、該被測定者の生体情報が通常時の生体情報の範囲から外れ、異常な生体情報が検知された場合に、生体情報の異常を検知する生体情報監視手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常のレベルにより、注意レベル通報と緊急レベル通報を通報手段に送信し、注意レベル通報の場合には、携帯情報端末に警報表示とともに警報ブザーを鳴らし、被測定者に注意を促し、被測定者自身の判断で、緊急通報先及び登録されたＡＥＤ取扱者に通報することができ、緊急レベル通報の場合には、携帯情報端末に警報表示とともに警報ブザーを鳴らすと同時に緊急通報先及び登録されたＡＥＤ取扱者に通報することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項８】
前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常を検知した場合に、送受信手段により、携帯情報端末に異常信号を送信する異常送信手段が設けられ、異常信号を受信した携帯情報端末は緊急警報を発する緊急警報手段が設けられていることを特徴とする請求項1から請求項７までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項９】
前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常を検知した場合に、送受信手段により、携帯情報端末に異常信号を送信する異常送信手段が設けられ、異常信号を受信した携帯情報端末は、音声により周囲に異常事態を呼びかけ、音声により緊急通報の要請をする緊急音声手段が設けられていることを特徴とする請求項1から請求項７までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１０】
前記の通常時生体情報判断手段に、前記の記憶手段に逐次記憶される生体情報を分析し、被測定者の通常時の生体情報値を逐次決定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１１】
前記の通報手段が映像通信であることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１２】
前記の生体情報検知手段の検知間隔がリアルタイムから１０分間隔まで調整できることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１３】
前記の生体情報検知手段の検知間隔を１日の中で指定の時間帯のみ短くすることができることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１４】
前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが注意レベルに達した場合に、生体情報検知手段の検知間隔が最低検知間隔に変更されることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１５】
前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが緊急レベルに達した場合には、ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、被測定者が自宅にいるかどうかを判断し、在宅の場合には、予め登録されている電子錠を解除することを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１６】
前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが緊急レベルに達した場合には、ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、被測定者が自宅にいるかどうかを判断し、在宅の場合には、玄関の外側に設置された緊急警報灯が点滅することを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１７】
前記の生体情報検知手段に加速度センサまたはジャイロセンサにより被測定者が眠っているかどうかを判断する睡眠判断手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１８】
前記の生体情報監視手段は、被測定者の運動時や入浴時などの特定行動時における特定生体情報が予め記録されており、各特定行動開始時に被測定者が特定行動監視パターン設定をすることにより、生体情報が通常時の状態から外れていた場合においても、特定行動時における生体情報の範囲から外れていない場合には、異常として検知しないことを特徴とする請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項１９】
前記のサーバには、ＡＥＤ取扱者の登録手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項２０】
前記のサーバに、ＡＩによる生体情報分析手段が設けられ、登録されている被測定者の生体情報の記憶手段と前記の各生体情報の判断手段と生体情報監視手段の情報を収集し、注意レベルや緊急レベルなどの異常レベルに達する前に現れる生体情報の兆候を分析し、被測定者が異常レベルに達する前に現れる兆候が発生した場合には、適切な注意喚起と行動アドバイスを被測定者が携帯する携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【請求項２１】
前記の携帯情報端末に、前記のサーバと送受信する送受信手段と、前記の生体情報を記憶する記憶手段と、前記の通報手段が設けられており、前記の通常時生体情報判断手段と生体情報監視手段及びＡＥＤ処置判断手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項２０までのいずれか１項に記載の緊急通報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、心筋梗塞や脳梗塞等の病状悪化の状況等を検知し、緊急通報を行うとともに生体情報なども同時に通報できるシステムに関し、特に病状悪化時に緊急通報先以外に、近隣にいるＡＥＤ取扱者に連絡し、緊急処置を素早くできる緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
心筋へ血液を送る冠動脈の一部に動脈硬化が起こり血管が狭くなると、血液の流れが悪くなり、この状態で体を動かしたり、興奮したりすると心筋が酸素不足になり、狭心症が発生し、胸が締めつけられるような痛みの発作が起こることが知られている。
【０００３】
また、プラークが破れることで冠動脈の一部の血流が完全に途絶えてしまうと、そこから先の心筋が死んでしまう心筋梗塞が発症する。心筋梗塞が発症すると、胸に非常に強い痛みが起こり、吐き気や呼吸困難などが生じ、適切に処置できなければ、そのまま命をおとしてしまうことがある。
【０００４】
さらに、脳の血管の動脈硬化が進み、プラークが破れて血栓ができたり、不整脈のひとつである心房細動などで心臓にできた血のかたまりが流れてきて脳の血管がつまることで、血流が途絶えると脳梗塞が発症する。
【０００５】
これらの病気は、発症してから所定の時間内に適切な処置ができないと、命を落としたり、後遺症が発症したりするため、発症後直ぐに対処できることが求められている。
【０００６】
１１９番による緊急通報が行われ、救急車が駆けつけることで命を取り留めた例も少なくない。しかしながら、現状では、８分から１０分程度かかるとされており、さらに素早い処置が行われていたならば命を救える可能性があったという例も少なくない。
【０００７】
また、可能であれば、前兆を見逃さずに、発症前に何等かの処置を施すことが望ましい。しかしながら、高齢化が進む現代においては、独りで生活をする老人も多く、これらの病気の発症を検知したり、ましてや前兆を検知することは極めて困難である。
このような問題を解決するために、従来から様々な救急通報システムが開示されている。
【０００８】
特開２０１７−２１１７１９号公報では、被測定者の身体に装着可能な生体情報監視手段における動作検出センサの検出結果に基づいて、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサを動作させて被測定者の血中酸素飽和度及び／又はバイタルサインを測定し、管理装置が、血中酸素飽和度測定センサ及び／又はバイタルサインセンサの検出結果に基づいて被測定者の脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症可能性の緊急度を判断し、緊急度が高いと判断した場合に緊急通報を行うように構成されているものである。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１７−２１１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１は、被測定者の身体に装着可能な各種のセンサーで被測定者の生体情報を検知し、脳梗塞又は心筋梗塞の発症又は発症の可能性の緊急度を判断して緊急通報を行うものであり、自宅などの屋内だけではなく、外出先などの屋外においても機能する通報システムであるが、通報先としては、通常考えられている、病院、救急車又は登録されている緊急連絡先の電話等である。
【００１１】
また、通報するかどうかは、システム側で各種のセンサーで検知した結果から緊急度の判断をしてから行っているが、脳梗塞又は心筋梗塞の発症の可能性の判断は非常に難しく、適切な情報を元に救急施設側の判断に頼らざるを得ないのが現状である。
【００１２】
このような場合の緊急処置として有効な方法として、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）による処置が注目されている。
【００１３】
該ＡＥＤ（自動体外式除細動器）とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器である。
【００１４】
２００４年７月より医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業、コンビニ等人が多く集まるところを中心に設置されている。
【００１５】
ＡＥＤは、操作方法を音声でガイドしてくれるため、簡単に使用することができ、また、心臓の動き（心電図）を自動解析し、電気ショックが必要な方にのみ電気ショックを流す仕組みになっている。
【００１６】
近年、このＡＥＤの講習会が各地で開催されており、公的な機関では消防署や日本赤十字社などで行なわれており、ＡＥＤメーカーや販売店、ＮＰＯ法人などでも講習会が行なわれており、認定証を発行する自治体もある。全国の消防本部における平成２５年中の救命講習受講者数は１４４万２，８７２名となっており、ＡＥＤに対する関心も高まっている。
【００１７】
緊急時においては、通報からどれだけ早く患者を処置できるかにかかっており、処置の対応を救急車だけに依存していては、８分から１０分以内に適切な処置をすることは不可能であり、患者の近くのＡＥＤを用いた素早い処置が行われることで初めて、８分以内の処置が可能となる。心室細動を起こすと、１分経過するごとに約１０％、助かる確率が減っていくといわれている。
【００１８】
そのためには、通報先が重要で有り、近隣にいる処置できる人（特にＡＥＤ取扱者）が駆けつけてＡＥＤなどによる処置をし、救急車で病院に搬送されることが最も効果的な緊急対応となる。
【００１９】
また、処置者が救急対応先への連絡や、患者の状況の報告など、緊急対応のメリットは大きい。
【００２０】
本発明の課題は、心筋梗塞や脳梗塞等の病状悪化の状況等を生体情報検知センサーなどで検知し、異常を的確にかつ素早く判断し、警報を発し、緊急通報を行うとともに生体情報なども同時に通報でき、通報先に的確な生体情報も送ることのできる緊急通報システムであり、通常の緊急通報先とともに、近隣にいるＡＥＤ取扱者などにも連絡し、処置者が被検者の現場により早く駆けつけ、ＡＥＤなどによる緊急処置をより早くできる緊急通報システムを実現させることである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の請求項１は、心臓病疾患又は脳疾患の可能性のある被測定者の身体に装着され、被測定者の生体情報を検知する生体情報検知手段と、
該被測定者が携帯する携帯情報端末と、
インターネットを介して接続されるサーバとで構成され、
該携帯情報端末には、該生体情報検知手段及びサーバとの送受信手段が設けられ、
該サーバには、被測定者の携帯情報端末を介して該被測定者の生体情報を送受信する送受信手段と、該生体情報を逐次記憶する記憶手段と、該被測定者の通常時の生体情報を判断する通常時生体情報判断手段と、被測定者の血中酸素濃度と脈拍の異常値より、ＡＥＤ処置の緊急性を判断するＡＥＤ処置判断手段が設けられ、ＡＥＤ処置の必要と判断された場合に、一定範囲内の近くにある緊急通報先に通報を行う通報手段とで構成されていることを特徴とする緊急通報システムである。
【００２２】
該生体情報検知手段は、被測定者の身体に装着することができ、生体情報を検知できるものであればいずれでも良い。
【００２３】
例えば、手首や腕に装着する時計タイプやブレスレットタイプのものや、首にかけて装着するネックレスタイプなどでも良く、各種センサーが内蔵されており、各種の生体情報が検知できるものであれば良い。
【００２４】
該携帯情報端末は、前記の生体情報検知手段で検知した生体情報をインターネット介して接続されるサーバに送受信できるものであればいずれでも良く、例えば、携帯電話やスマートフォンやタブレットパソコンなどでも良い。
【００２５】
該生体情報は、身体機能に関して検知可能な情報であればいずれでも良い。例えば、体温、脈拍、血圧、血中酸素濃度などである。
【００２６】
該通常時の生体情報とは、予め、過去に測定された生体情報の範囲のことであり、測定回数が少ない場合には、上限値と下限値を設定する。
【００２７】
該個人情報は、氏名、住所、年齢、性別、現在位置情報、病歴などである。
【００２８】
該緊急連絡先は、予め決めておいた連絡先であり、病院、救急（１１９番）、自宅、近親者、友人知人などである。
【００２９】
削除
【００３０】
該ＡＥＤ処置判断手段は、被測定者に装着されている生体情報検知手段により、血中酸素濃度と脈拍を検知し、異常値を示した場合に、ＡＥＤ処置が必要な状況と判断し、前記の通報手段にＡＥＤ緊急信号を発信し、該通報手段が予め登録されている一定範囲内の緊急通報先に通報を行なうものである。
【００３１】
ＡＥＤ処置の対象とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）であり、この場合には、脈拍が低下し、呼吸も低下し、血中酸素濃度が低下することとなる。
【００３２】
前記の異常値は、例えば、血中酸素濃度が９５％以下、又は、脈拍が５０回／分以下、あるいは通常時より１０回／分以下となった時にＡＥＤ処置が必要とされる異常値として、ＡＥＤ緊急信号を発信するようにしてもよい。
【００３３】
血中酸素濃度は、正常値で９９〜９６％と言われている。脈拍は、成人の正常値で６０〜１００回／分と言われている。
【００３４】
本発明の請求項２は、前記の通報先は、緊急通報先の他に、予め、通報手段に登録されているＡＥＤ取扱者にも通報されることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システムである。
【００３５】
ＡＥＤは、近年急速に普及されており、平成２８年度までの累計では、６８８，３２９台が設置されたことが報告されている。（平成28年度厚生労働科学研究費補助金研究報告書より）
【００３６】
この普及拡大により、ＡＥＤが身近に設置されていると３分程度でセットすることが可能となり、救急車が来る前にＡＥＤ取扱者により、多くの救命が可能となる。
【００３７】
ＡＥＤの取り扱いができる人、ＡＥＤの取り扱い経験のある人、ＡＥＤ講習受講者などを予め、ＨＰなどで募集し、サーバに登録しておく。
【００３８】
ＡＥＤ取扱者の携帯電話に直接、緊急通報が行なわれ、被検者の場所に直行することにより、通常の救急車より早く、直行できる可能性が高くなり、近くのＡＥＤを用いて緊急処置を行ない、次いで駆けつけた救急車で病院に搬送されることで、命を取り留める可能性が高くなる。
【００３９】
本発明の請求項３は、前記の通報先は、ＡＥＤを搭載したタクシーを管理する管理センターにも通報されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緊急通報システムである。
【００４０】
近年、タクシーにＡＥＤを積載するタクシー会社も増えている。ＡＥＤを積載したタクシーの管理会社にも前記の緊急通報を行うものである。
【００４１】
緊急通報により、被検者の近隣にいるＡＥＤタクシーに管理センターから連絡され、被検者の場所に直行することにより、ＡＥＤをすばやく被検者の現場に届けることができ、ＡＥＤ取扱者が急行すればすぐにＡＥＤを用いて緊急処置を行なうことができ、そのまま病院に搬送したり、次いで駆けつけた救急車で病院に搬送されることで、命を取り留める可能性が高くなる。
【００４２】
本発明の請求項４は、前記の生体情報が心拍数、脈拍の振れ幅、脈拍の間隔、血中酸素濃度、体温、呼吸、血糖値、ストレスであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００４３】
本発明の請求項５は、前記の通報手段は、被測定者の氏名、年齢、性別、親族情報、住所、現在位置、病歴、生体情報について、電話回線又はインターネットを介して音声により通報する音声通報手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００４４】
該音声通報手段は、音声により通報できるものであればいずれでも良く、通報情報を文字ではなく、音声で伝えるものである。通話ができるものでも良い。
【００４５】
本発明の請求項６は、前記のサーバに、該被測定者の通常時の生体情報を判断する判断手段と、該被測定者の生体情報が通常時の生体情報の範囲から外れ、異常な生体情報が検知された場合に、生体情報の異常を検知する生体情報監視手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００４６】
削除
【００４７】
本発明の請求項７は、前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常のレベルにより、注意レベル通報と緊急レベル通報を通報手段に送信し、注意レベル通報の場合には、携帯情報端末に警報表示とともに警報ブザーを鳴らし、被測定者に注意を促し、被測定者自身の判断で、緊急通報先及び登録されたＡＥＤ取扱者に通報することができ、緊急レベル通報の場合には、携帯情報端末に警報表示とともに警報ブザーを鳴らすと同時に緊急通報先及び登録されたＡＥＤ取扱者に通報することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００４８】
該注意レベル通報は、被測定者の意識が有り、自分で通報が可能の場合に有効である。自分で通報する場合には、通報先と被測定者とが身体状況を直接、対話して確認できるため、より正確に対応が可能となる。ＡＥＤ取扱者には、ＡＥＤ積載タクシーを含む。
【００４９】
本発明の請求項８は、前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常を検知した場合に、送受信手段により、携帯情報端末に異常信号を送信する異常送信手段が設けられ、異常信号を受信した携帯情報端末は緊急警報を発する緊急警報手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００５０】
生体情報の異常時に本人の携帯端末が緊急警報を発するものであり、就寝中に異常が検知され場合などにおいては、本人が気づかなくても、周囲の家族の人が緊急警報を聞きつけて緊急処置を行うことができれば、最も早く処置ができることになるので、助かる確率が高くなる。
【００５１】
本発明の請求項９は、前記の生体情報監視手段は、生体情報の異常を検知した場合に、送受信手段により、携帯情報端末に異常信号を送信する異常送信手段が設けられ、異常信号を受信した携帯情報端末は、音声により周囲に異常事態を呼びかけ、音声により緊急通報の要請をする緊急音声手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００５２】
本人の携帯端末から緊急警報を音声で発することとなるので、本人の心臓疾患における緊急警報であることを周囲の人に早く、かつ、分かりやすく知らせることができ、本人が処置できなくても、ＡＥＤを見つけたり、処置できる人を呼んでくるなど、いち早い処置につながる可能性が高くなる。
【００５３】
一般に、心臓発作などを起こし、街中でその場にうずくまった場合に、周囲の人が異常に気づいて声をかけても、どのような状況でうずくまっているか判断できず、対応に戸惑いながら１１９番に通報することとなるが、音声で「心臓疾患による緊急事態です。ＡＥＤでの処置および、１１９番通報をお願いします。」等の音声による呼びかけがあることでいち早く、処置が可能となり、助かる可能性を高めることができるものである。
【００５４】
本発明の請求項１０は、前記の判断手段に、前記の記憶手段に逐次記憶される生体情報を分析し、被測定者の通常時の生体情報値を逐次決定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００５５】
被測定者の生体情報を検知する生体情報検知手段により生体情報が逐次検知され、サーバの記憶手段に記憶される。
【００５６】
記憶された生体情報は、先に記憶されている生体情報と比較し、通常時の生体情報値を決定する。例えば、先の生体情報値の上下一定の許容範囲内である場合には、それらの平均を求め、通常時の生体情報値としても良い。
【００５７】
生体情報の記憶を積み重ねることにより、より正確な通常時の許容範囲が決定されるため、異常の判断がより的確にできるようになる。
【００５８】
本発明の請求項１１は、前記の通報手段が映像通信であることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００５９】
該映像通信による通話手段は、例えば、スマートフォンなどのカメラ機能で、被測定者と直接、映像で対話ができるものであり、被測定者の顔の表情や、身体の状況（傷、倒れているなど）を確認でき、より適切な対応が可能となる。
【００６０】
本発明の請求項１２は、前記の生体情報検知手段の検知間隔がリアルタイムから１０分間隔まで調整できることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００６１】
検知間隔は、リアルタイムが最も好ましいが、生体検知手段の充電能力などの問題から、１日中、リアルタイムで検知することは困難である場合もあるため、検知間隔を０分〜１０分間隔に任意に調整できるものであり、充電残量に応じて自動的に検知間隔が長くなるようにしても良い。
【００６２】
本発明の請求項１３は、前記の生体情報検知手段の検知間隔を１日の中で指定の時間帯のみ短くすることができることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００６３】
該指定の時間帯は、心筋梗塞や脳梗塞等の病状悪化による発作の多い時間帯を短い間隔で検知できるようにするものであり、例えば、通常は１０分間隔とし、統計的に緊急通報の多い、４時から７時の時間帯の検知間隔を短くし、１０秒から３０秒程度としてもよい。
【００６４】
また、複数の時間帯を設定しても良い。例えば、４時から７時の時間帯は、１０秒間隔とし、３時から４時と７時から８時までを３０秒間隔としても良い。
【００６５】
本発明の請求項１４は、前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが注意レベルに達した場合に、生体情報検知手段の検知間隔が最低検知間隔に変更されることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００６６】
生体情報に変動が発生し、注意レベル（被測定者の意識が有り、自分で通報が可能の場合など）においては、検知間隔がリアルタイム又は、最低検知間隔に自動的に設定が移行するものである。生体情報に異常が発生する初期の段階で詳細な生体情報を入手することが可能となり、従来データ不足から分析が困難であった生体情報の分析が可能となる。
【００６７】
本発明の請求項１５は、前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが緊急レベルに達した場合には、ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、被測定者が自宅にいるかどうかを判断し、在宅の場合には、予め登録されている電子錠を解除することを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００６８】
ＧＰＳ機能は、生体情報検知手段及び本人の携帯情報端末のいずれかまたは両方に組み込まれており、いずれかのＧＰＳ機能で在宅が検知できた時点で、電子錠の解錠を行うものである。警備会社を利用している場合には、警備会社に通報して自動的に解錠で着るようにしても良い。
【００６９】
ＧＰＳが機能しない場合、携帯情報端末が自宅内ルーターへ接続されていれば、同様に電子錠の解錠が可能となる。
【００７０】
本発明の請求項１６は、前記の生体情報監視手段において、生体情報の異常のレベルが緊急レベルに達した場合には、ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、被測定者が自宅にいるかどうかを判断し、在宅の場合には、玄関の外側に設置された緊急警報灯が点滅することを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００７１】
緊急通報により、最も近くにいた通報受診者が本人の住宅や集合住宅に地図情報を元に駆けつけたとしても、在宅中に他の人がいない、一人で倒れている場合には、駆けつけた処置者はどの家なのか、集合住宅の場合にはどの部屋なのわからない場合がある。その場合に、玄関の外側に緊急警報灯が点滅していることで素早く、認識することが可能となる。併せてブザーを鳴らすようにしてもよい。
【００７２】
ＧＰＳが機能しない場合、携帯情報端末が自宅内ルーターへ接続されていれば、同様に緊急警報灯を点滅させることが可能となる。
【００７３】
本発明の請求項１７は、前記の生体情報検知手段に加速度センサまたはジャイロセンサにより被測定者が眠っているかどうかを判断する睡眠判断手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００７４】
該睡眠判断手段は、ジャイロセンサで身体の角度を検知し、加速度センサで身体の動きを検知するものであり、身体が横たわり、ほぼ動かない状態が継続されている場合には、睡眠状態と判断するものである。被測定者の睡眠状態での生体情報は、予め、生体情報監視手段に記録、登録しておき、その睡眠時の生体情報に異常がある場合には緊急通報を行うことができるようにするものである。
【００７５】
本発明の請求項１８は、前記の生体情報監視手段は、被測定者の運動時や入浴時などの特定行動時における特定生体情報が予め記録されており、各特定行動開始時に被測定者が特定行動監視パターン設定をすることにより、生体情報が通常時の状態から外れていた場合においても、特定行動時における生体情報の範囲から外れていない場合には、異常として検知しないことを特徴とする請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００７６】
被測定者がトレーニングなどの運動をする場合や入浴する場合などは、通常の時の生体情報とは異なる値を示すことになるため、異常と判断して緊急通報を誤報してしまうことになるため、例えば、ランニング、トレーニングジム、入浴、体操、ダンスなど生体情報に影響する行動パターンについては、予め、生体情報監視手段にそのパターンの生体情報を記録させておき、行動開始時に各行動パターンの設定をし、その各パターンに従った範囲で判断を行い、その範囲から外れた場合に通報を行うものである。
【００７７】
本発明の請求項１９は、前記のサーバには、ＡＥＤ取扱者の登録手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００７８】
該ＡＥＤ取扱者の登録手段は、ＡＥＤ取扱者を登録できるものであればいずれでも良い。例えば、ウェブサーバ上にＡＥＤ取扱者の登録募集を行うページを設け、緊急時のＡＥＤの対応に関する重要性を分かりやすく掲載し、広くＡＥＤ取扱者の登録を求めるページを作成しても良い。
【００７９】
ＡＥＤ取扱者の登録情報としては、氏名、住所（自宅、勤務先など）、連絡先電話番号、ＡＥＤ取り扱い経験（ＡＥＤ講習受講歴など）などである。
【００８０】
本発明の請求項２０は、前記のサーバに、ＡＩによる生体情報分析手段が設けられ、登録されている被測定者の生体情報の記憶手段と生体情報の判断手段と生体情報監視手段の情報を収集し、注意レベルや緊急レベルなどの異常レベルに達する前に現れる生体情報の兆候を分析し、被測定者が異常レベルに達する前に現れる兆候が発生した場合には、適切な注意喚起と行動アドバイスを被測定者が携帯する携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００８１】
該ＡＩは、人工知能モジュールがサーバーに設けられているものであり、この生体情報検知手段が広く普及した場合に、膨大な情報を瞬時に判断して、的確な処置を割り出し、効果的な緊急警報を行うことが可能となる。
【００８２】
また、更に分析が進むと、疾患で倒れた場合の情報から、事前の傾向を予知し、各個人ごとに最適な緊急警報のパターンを調べ、アドバイスができるようになり、倒れる状態まで悪化する前に、病院などで処置を行うことが可能となる。
【００８３】
本発明の請求項２１は、前記の携帯情報端末に、前記のサーバと送受信する送受信手段と、前記の生体情報を記憶する記憶手段と、前記の通報手段が設けられており、前記の判断手段と前記の生体情報監視手段及びＡＥＤ処置判断手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項２０までのいずれか１項に記載の緊急通報システムである。
【００８４】
前記のサーバ側に設けられている機能を前記の携帯情報端末側に持たせるものである。サーバー側と携帯情報端末側のいずれ側に設けても良く、両方に設けても良い。
【発明の効果】
【００８５】
本発明の効果は、以下の通りである。
【００８６】
（１）生体情報検知手段が身体に装着されるため、どこにいても生体情報を検知でき、異常があれば通報できる。
【００８７】
（２）緊急通報に個人情報とともに生体情報を伝えることができ、緊急通報先において的確な対応ができる。
【００８８】
（３）近くにいるＡＥＤ取扱者やＡＥＤタクシーに通報できるので、処置が素早くでき、救命の確率が高くなる。
【００８９】
（４）生体情報がわかるので処置者は的確な判断が行える。
【００９０】
（５）ＡＥＤ処置の緊急性を判断するＡＥＤ処置判断手段が設けられているので、被測定者の処置判断が容易になり、素早くＡＥＤ処置を行なうことができ、助かる確率を高めることができる。
【００９１】
（６）本人の携帯端末から音声で緊急警報を発することができるので、周りの人に対して緊急状態を的確に伝えることができる。
【００９２】
（７）検知した生体情報を逐次記憶し、逐次分析し、通常時の生体情報値を決定できるので、検知回数を重ねるごとに通常時の生体情報値の精度を高めることができる。
【００９３】
（８）脈の振れ幅や脈拍間隔がわかるので心臓疾患の状況を判断しやすくなる。
【００９４】
（９）音声対話ができるので、被測定者に直接、状況の聞き取りができ、的確な判断ができる。
【００９５】
（１０）生体情報の異常レベルにより、注意レベル通報と緊急レベル通報とがあり、注意レベル通報の場合には、被測定者が自分の判断で通報できる。
【００９６】
（１１）映像通話ができるので、被測定者の状況を視覚で判断でき、的確な判断ができる。
【００９７】
（１２）検知間隔を調整できるので、充電容量を効率よく使用できる。。
【００９８】
（１３）睡眠判断手段があるので、睡眠状態を把握でき、睡眠時に異常を検知することができる。
【００９９】
（１４）特定行動パターン設定ができるので、運動時や入浴時の異常を的確に検知でき、誤報の心配が無い。
【０１００】
（１５）ＧＰＳ機能又は、携帯情報端末の自宅内ルーターへの接続により、本人の在宅状況を検知できるので、電子錠を解錠し、緊急警報灯などで迷うことなく、被検者の住宅や部屋に素早くたどり着ける。
【０１０１】
（１６）ＡＥＤ取扱者を登録できるので、緊急時に駆けつけて対処できる人を順次増やすことができ、心臓疾患者や脳疾患者の状態悪化に素早く対処することが可能となる。
【０１０２】
（１７）携帯情報端末に生体情報監視手段が設けられていることで、ネット環境に問題が生じても緊急通報を携帯電話回線を通じて行うことができる。
【０１０３】
（１８）ＡＩをサーバに搭載することで、情報分析ができ、事前の警報を出すことができ、各個人ごとのパターン認識ができ、悪化して倒れる前に病院で処理できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明による緊急通報システムのシステム概略図である。
【図２】本発明による緊急通報システムのサーバ概略構成図である。
【図３】本発明による緊急通報システムの被測定者側概略図である。
【図４】本発明による緊急通報システムの異常検知の通報フローを示す図である。
【図５】本発明による緊急通報システムによる電子解錠及び緊急警報灯の実施フローを示す図である。
【図６】本発明による緊急通報システムによる集合住宅の緊急警報灯の点灯状況を示す図である。
【図７】本発明による緊急通報システムによるＡＥＤタクシーの通報フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０５】
本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。
【０１０６】
図１は、本発明による緊急通報システムのシステム概略図である。
【０１０７】
本発明の緊急通報システムは、サーバ２と、被測定者３と、緊急連絡先４と、ＡＥＤ取扱者５と、ＡＥＤタクシー６とがインターネット１で接続されている。
【０１０８】
該緊急連絡先４は、救急車（１１９番）、病院、近親者などであり、ＡＥＤ取扱者５は、予め登録されている登録者であり、ＡＥＤタクシー６は、予め登録されているＡＥＤ掲載タクシーを保有するタクシー会社とそのＡＥＤタクシーである。
【０１０９】
図２は、本発明による緊急通報システムのサーバ概略構成図である。
【０１１０】
サーバ２には、
（１）被測定者の携帯情報端末を介して該被測定者の生体情報を送受信する送受信手段２１
（２）該生体情報を逐次記憶する記憶手段２５
（３）該被測定者の通常時の生体情報を判断する判断手段２２、及びＡＥＤ処置判断手段２７
（４）該被測定者の生体情報が通常時の生体情報の範囲から外れ、異常な生体情報が検知された場合に、生体情報の異常を検知する生体情報監視手段２３
（５）生体情報の異常を検知した場合に、被測定者の個人情報とともに被測定者の生体情報を一定範囲内の近くにある緊急通報先に通報を行う通報手段２４
（６）生体情報の異常を検知した場合に、被検者の携帯端末から警報を発するための警報手段２６
とが設けられている。
【０１１１】
尚、
【０１１２】
図３は、本発明による緊急通報システムの被測定者側概略図である。
【０１１３】
インターネット１に接続される被測定者３は、携帯情報端末であるスマートフォン３１と生体情報検知手段となる腕時計型検知装置３３とで構成されている。
【０１１４】
該携帯情報端末であるスマートフォン３１には、通報システムアプリ３２がインストールされており、生体情報検知手段となる腕時計型検知装置３３の各種情報及びサーバ２の各種情報を画面表示するとともに、各種の操作を画面で行うことができる。
【０１１５】
該腕時計型検知装置３３には、生体情報検知手段３４が設けられ、以下に示す生体情報などを検知する各種のセンサーが設けられている。
【０１１６】
（１）脈拍
（２）体温
（３）血中酸素濃度
（４）呼吸
（５）血糖値
（６）ストレス
（７）脈拍の振れ幅
（８）脈拍の間隔
【０１１７】
また、インターネット環境の悪化などによるサーバとの通信障害の場合には、通信システムアプリ３２とともにスマートフォン３１に通報システム３５、判断システム３６、ＡＥＤ処置判断システム３７が設けられており、スマートフォン単独で、異常を判断したり、警報を発したりすることが可能となっている。
【０１１８】
図４は、本発明による緊急通報システムの異常検知の通報フローを示す図である。
【０１１９】
（Ｓ−１）バイタルウォッチを腕にセット
生体情報検知手段であるバイタルウォッチ３３を手首に取り付ける。
【０１２０】
（Ｓ−２）ウォッチのスイッチON
バイタルウォッチ３３の作動スイッチをONにする。ブルートゥース（登録商標）で通信確認する。
【０１２１】
（Ｓ−３）スマートフォンのアプリ起動
携帯情報端末であるスマートフォン３１のアプリを起動する。
【０１２２】
（Ｓ−４）生体情報収集開始
アプリの起動と同時にバイタルウォッチ３３が生体情報の検知を開始する。
【０１２３】
（Ｓ−５）正常値の設定
最初に検知した生体情報を元に正常値及び正常範囲が設定される。
【０１２４】
（Ｓ−６）生体情報分析
先の正常値と、次に検知した生体情報値との比較を行い、平均値を新たな正常値とする。
【０１２５】
（Ｓ−７）正常値修正
上記の平均値を新たな正常値とし、新たな正常範囲を設定する。
【０１２６】
（Ｓ−８）監視開始
バイタルウォッチに３３より、１０分間隔で逐次検知される生体情報が正常値の正常範囲内にあるかどうかをチェックし、記憶する。
【０１２７】
（Ｓ−９）異常値検知
上記のチェックにより、生体情報値が正常範囲から外れた場合には、異常値を検知し、記憶する。
【０１２８】
（Ｓ−９ａ）ＡＥＤ処置判断
生体情報値において、血中酸素濃度が９０％以下で脈拍が５０回／分以下となると、ＡＥＤ処置が必要と判断し、直ちに自動通報及び警報を発する。
【０１２９】
（Ｓ−１０）警報
異常値が検知されると、バイタルウォッチ３３が警報音を発し、スマートフォンは、警報表示とともに警報音を鳴らす、警報音は、異常を検知しやすい高周波音を発する。また、同時に緊急情報の呼びかけ及び１１９番通報の要請を音声で行なう。ＡＥＤ処置判断による警報の場合には、音声で緊急のＡＥＤ処置を呼びかける。
【０１３０】
（Ｓ−１１）検知間隔の変更
上記の警報が発せられると、バイタルウォッチ３３の生体情報の検知間隔がリアルタイムに変わり、順次記憶される。
【０１３１】
（Ｓ−１２）自動通報
異常値を検知すると、異常のレベルにより、注意レベルと緊急レベルのいずれかが発信され、緊急レベルの場合には、自動通報となり、自動で救急車（１１９番）（Ｓ−１４）と、近隣の救急病院（Ｓ−１５）と、近親者（Ｓ−１６）と、ＡＥＤ取扱者（Ｓ−１７）と、ＡＥＤタクシー（Ｓ−１８）と、警備会社（Ｓ−１９）に被測定者の予め記憶されている個人情報とともに生体情報を送信する。ＡＥＤ処置判断による場合には、更に、ＡＥＤ取扱者（Ｓ−１７）とＡＥＤタクシー（Ｓ−１８）に対して緊急のＡＥＤ処置を呼びかける。
【０１３２】
（Ｓ−１３）マニュアル通報
異常を検知し、異常レベルが注意レベルであった場合は、被測定者の指示無く、通報は行われない、被測定者の意識がある場合には、自ら通報することができるものである。自らの通報により通報先の対応者と直接話ができ、より確実な緊急処置を行うことができる。
【０１３３】
ここで、自動通報により、ＡＥＤ取扱者に通報の場合、被測定者の現在位置より近隣にいる登録済みのＡＥＤ取扱者のスマートフォンに被測定者の住所氏名、スマートフォンの電話番号及び生体情報が通報され、被測定者の場所にすばやく駆けつけ、ＡＥＤを被測定者にセットすることができる。ＡＥＤタクシーであれば、ＡＥＤを積載しているため、ＡＥＤを取りに行く必要がなく、すぐにＡＥＤによる処置が可能となる。また、ＡＥＤ処置判断手段により、ＡＥＤ処置の緊急性を伝えることで、判断に迷うことなく、素早くＡＥＤ処置が可能となる。
【０１３４】
心臓疾患者や脳疾患者の発作はいつどこで発生するかはわからない。従って、素早く被測定者の場所に処置できる人が到達し、素早く処置できるかどうかにかかっている。
【０１３５】
本発明のように、通常の一般的な緊急通報先に加えて、募集により予め登録されるＡＥＤ取扱者（ＡＥＤタクシーを含む）に通報することができ、心臓疾患者及び脳疾患者の緊急事態に対してＡＥＤ処置できる人を増やすことができ、さらに生存率を高めることが可能となる。
【０１３６】
さらに、通報内容に生体情報を加えることが可能となるので、駆けつける緊急連絡先の対応がより正確となり、存命率を高めることとなる。
【０１３７】
また、心臓疾患者や脳疾患者の発作のメカニズムは十分に解明されてはいない。本発明によれば、発作の前後に生体情報が記憶されているため、専門家による生体情報の克明な分析により、将来的には、多くの心臓疾患者や脳疾患者の発作の原因を突き止められ、発作防止の方法や疾患原因の究明など、本発明の通報システムにより得られた生体情報の分析から医学分野への応用が大いに期待できるものである。
【０１３８】
図５は、本発明による緊急通報システムによる電子解錠及び緊急警報灯の実施フローを示す図である。
【０１３９】
被検者が集合住宅内で倒れて、緊急通報を発した場合に、自宅に他の人がいない場合には、駆けつけた処置者は、集合住宅のどの部屋にいるのか、迷ってしまう場合がある。
【０１４０】
このような場合に、本発明の緊急警報システムでは、サーバ２からインターネット１を経由して警備会社４０にも通報され、警備会社４０から、被検者の住むアパートのアパート管理者４１に通報し、駆けつける要請をするとともに、鍵の解錠を要請する。
【０１４１】
また、電子錠の場合であれば、対象の部屋に設置されている制御システムに通信し、電子錠４３を解錠４４し、警報器４５から警報４６を発し、警告灯を点滅４７させるものである。
【０１４２】
図６は、本発明による緊急通報システムによる集合住宅の緊急警報灯の点灯状況を示す図である。
【０１４３】
アパート５０には、警備会社４０と契約している被検者の部屋の玄関ドアの外側上部に警報器５１が設置されており、警備会社４０からの通信により、部屋に設置されている制御システム４２により、対象の被検者の部屋の玄関の外部に設置されている警報灯５１ａが点滅し、ブザーを鳴らす。
【０１４４】
これにより、駆けつけた処置者が迷うことなく、すばやく、被検者の元に到着することができ、すばやく処置することができ、助かる確率を高めることができる。
図７は、本発明による緊急通報システムによるＡＥＤタクシーの通報フローを示す図である。
【０１４５】
サーバ２より、インターネット１経由で緊急通報がＡＥＤタクシーを保有するタクシー会社６０に通報される。
【０１４６】
タクシー会社６０は、被検者の位置情報から、近隣にいるＡＥＤを積載しているＡＥＤタクシー５１に緊急情報を伝える。
【０１４７】
連絡を受けたＡＥＤタクシー６１は、すぐに被検者の場所に行くことのできる場合には、タクシー会社５０にその旨を伝え、被検者の場所に向かう。
【０１４８】
被検者の場所に向かうＡＥＤタクシー６１より、確認の連絡を受けたタクシー会社は、被検者がアパート住まいの場合など必要に応じて、被検者のアパートの管理者６５に連絡し、ＡＥＤタクシー６１が向かっていることを伝え、解錠６６を依頼する。
【０１４９】
ＡＥＤタクシー６１は、緊急情報にある位置情報６３から被検者の場所に急行し、積載されているＡＥＤを用いて緊急処置６４を行なう。  
【０１５０】
以上のように、心臓疾患者及び脳疾患者の病状悪化を素早く、正確に検知するともに、いかに早く、処置者が患者に駆けつけ、ＡＥＤを用いた処置が行えるかどうかが、患者を助ける確率を高める最重要課題である。
【０１５１】
本発明によれば、緊急通報により、救急車が到着する前にＡＥＤによる処置を行なうことを可能とする緊急通報システムを実現できるものである。
【符号の説明】
【０１５２】
１  インターネット
２  サーバ
３  被測定者
４  緊急通報先
５  ＡＥＤ取扱者
６  ＡＥＤタクシー
２１  通信手段
２２  判断手段
２３  生体情報監視手段
２４  通報手段
２５  記憶手段
２６  警報手段
２７  ＡＥＤ処置判断手段
３１  スマートフォン
３２  アプリ
３３  バイタルウォッチ
３４  生体情報検知手段
３５  警報システム
３６  判断システム
３７  ＡＥＤ処置判断システム
４０  警備会社
４１  アパート管理者
４２  制御システム
４３  電子錠
４４  解錠
４５  警報器
４６  警報
４７  警告灯点滅
５０  アパート
５１  警報器
５１ａ  点滅警報器
６０  タクシー会社
６１  ＡＥＤタクシー
６２  緊急警報確認
６３  位置情報
６４  緊急処置
６５  アパート管理者
６６  解錠