(57)【要約】【課題】可動載置板によって用紙を安定して支持できるようにした上で、別部材の取り付けおよび取り外しの手数を要さずに、多様な用紙サイズに対応できる給紙装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体２０１に設けられる給紙カセット装着部２０６に対して着脱可能である給紙カセットを１０備えた給紙装置１００であって、給紙カセット１０は、用紙Ｐを収容する収容部２０と、収容部２０の底部２１に設けられているとともに、用紙Ｐの位置を規制する第１規制部３０と、収容部２０に収容された用紙Ｐを上方に押し上げる可動載置板４０と、を備え、可動載置板４０は、第１規制部３０で規制可能な用紙Ｐ１のサイズとは異なるサイズの用紙Ｐ２の位置を規制する、第２規制部５０を有する。【選択図】図３
2020033113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に設けられる給紙カセット装着部に対して着脱可能である給紙カセットを備えた給紙装置であって、
前記給紙カセットは、
用紙を収容する収容部と、
前記収容部の底部に設けられているとともに、用紙の位置を規制する第１規制部と、
前記収容部に収容された用紙を上方に押し上げる可動載置板と、
を備え、
前記可動載置板は、
前記第１規制部で規制可能な用紙のサイズとは異なるサイズの用紙の位置を規制する、第２規制部を有する、
給紙装置。
【請求項２】
前記第２規制部は、
前記可動載置板に収納可能である、
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第２規制部は、
前記可動載置板の上面に対して起立した起立姿勢と、前記可動載置板に収納された収納姿勢とに姿勢を切り替え可能である、
請求項１または請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記可動載置板は、
前記第２規制部を収納する収納部を有する、
請求項２または請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙カセットに収容された用紙が給紙される方向を給紙方向とし、
前記収容部に収容された用紙の端部のうち、前記給紙方向と平行な端部を側端部とし、
前記収容部に収容された用紙の端部のうち、前記給紙方向に対して後方側の端部を後端部として、
前記第２規制部は、
前記側端部の位置を規制する側端規制部と、
前記後端部の位置を規制する後端規制部と、を有する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記側端規制部および前記後端規制部は、
一体に形成されている、
請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記側端規制部および前記後端規制部は、
個別に形成されている、
請求項５に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記第２規制部は、
用紙のサイズに対応するように、位置を調整可能である、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記第１規制部および前記第２規制部のいずれかが用紙の位置の規制に用いられていることを検知する用紙検知部と、
前記用紙検知部の検知結果に基づいて、用紙のサイズを判定する用紙サイズ判定部と、
をさらに備える、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載された給紙装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットを備えた給紙装置、および給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に設けられる給紙装置として、給紙カセットを備えた給紙装置が知られている。給紙カセットは、画像形成装置本体の給紙カセット装着部に対して装着される装着状態と、給紙カセット装着部から引き出された引出状態とを切り換えることが可能である。装着状態では給紙カセットから画像形成装置本体への給紙が可能であり、引出状態では用紙の補充や交換が可能である。
【０００３】
給紙カセットには、収容された用紙の位置を規制する規制部、および、収容された用紙を上方に押し上げて、ピックアップローラに用紙を接触させる可動載置板が設けられている（例えば、特許文献１参照）。規制部は、用紙の側端部および後端部の位置を規制する部材である。規制部は、用紙サイズの変更に対応できるように、移動可能に構成されている。可動載置板には、規制部の移動範囲に対応させて開口部が形成されている。開口部は、規制部と可動載置板が干渉しないように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１５２３０号公報
【特許文献２】特開平１１−５９９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の規制部は、用紙サイズの変更に対応できるように移動可能に構成されているものの、対応できる用紙サイズには制限があった。例えば、Ａ４やＢ３といった用紙サイズには対応していても、Ａ６やハガキのような、より小さい用紙サイズには対応できない場合があった。これは、多種多様な用紙サイズに対応させるには、規制部の移動範囲を広くする必要があり、これに伴って可動載置板に形成される開口部を大きくしなければならないためである。
【０００６】
可動載置板に形成される開口部を大きくすると、用紙が載置される部分の幅が細くなり、大きいサイズの用紙を載置した場合に、用紙が安定して支持されなくなるおそれがある。また、開口部を大きくすることによる可動載置板の強度低下を抑制するため、可動載置板の構造や素材を変更する必要も生じる。このため、上記従来の規制部は、対応できる用紙サイズに制限があった。
【０００７】
特許文献２は、ハガキのように小さい用紙サイズに対応させるため、可動載置板に小サイズ用の別部材を設置する技術を開示している。しかしながら、特許文献２の技術では、小サイズの用紙を使用する際には別部材を可動載置板に取り付け、小サイズの用紙を使用しない場合には別部材を取り外す必要があり、手数を要していた。また、小サイズ用の別部材を使用しない場合には、別部材を収納しておく場所も必要であった。
【０００８】
本発明の目的は、可動載置板によって用紙を安定して支持できるようにした上で、別部材の取り付けおよび取り外しの手数を要さずに、多様な用紙サイズに対応できる給紙装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の給紙装置は、画像形成装置本体に設けられる給紙カセット装着部に対して着脱可能である給紙カセットを備えた給紙装置であって、
前記給紙カセットは、
用紙を収容する収容部と、
前記収容部の底部に設けられているとともに、用紙の位置を規制する第１規制部と、
前記収容部に収容された用紙を上方に押し上げる可動載置板と、
を備え、
前記可動載置板は、
前記第１規制部で規制可能な用紙のサイズとは異なるサイズの用紙の位置を規制する、第２規制部を有することを特徴とする（第１の構成）。
【００１０】
上記構成によれば、可動載置板に第２規制部が設けられており、第２規制部は、第１規制部で規制可能な用紙のサイズとは異なるサイズの用紙の位置を規制する。このため、可動載置板によって用紙を安定して支持できるとともに、別部材の取り付けおよび取り外しの手数を要さずに、多様な用紙サイズに対応させることができる。
【００１１】
上記第１の構成において、
前記第２規制部は、
前記可動載置板に収納可能としてもよい（第２の構成）。
【００１２】
上記構成によれば、第２規制部は、可動載置板に収納可能である。このため、第２規制部を使用しない場合には、可動載置板に収納しておくことができ、収納場所を別途用意する必要がない。
【００１３】
上記第１または第２の構成において、
前記第２規制部は、
前記可動載置板の上面に対して起立した起立姿勢と、前記可動載置板に収納された収納姿勢とに姿勢を切り替え可能としてもよい（第３の構成）。
【００１４】
上記構成によれば、第２規制部は、起立姿勢と収納姿勢とに姿勢を切り替え可能である。第２規制部を使用する場合には第２規制部を起立姿勢に切り替え、第２規制部を使用せずに第１規制部を使用する場合は第２規制部を収納姿勢に切り替えることができる。このため、第１規制部および第２規制部のうち、どちらを使用するかに応じて容易に第１規制部の姿勢を切り換えることができる。
【００１５】
上記第２または第３の構成において、
前記可動載置板は、
前記第２規制部を収納する収納部を有してもよい（第４の構成）。
【００１６】
上記構成によれば、可動載置板は、第２規制部を収納する収納部を有する。このため、第２規制部を使用しない場合には収納部に収納して、第１規制部を使用する妨げにならないようにすることができる。
【００１７】
上記第１から第４のいずれかの構成において、
前記給紙カセットに収容された用紙が給紙される方向を給紙方向とし、
前記収容部に収容された用紙の端部のうち、前記給紙方向と平行な端部を側端部とし、
前記収容部に収容された用紙の端部のうち、前記給紙方向に対して後方側の端部を後端部として、
前記第２規制部は、
前記側端部の位置を規制する側端規制部と、
前記後端部の位置を規制する後端規制部と、を有してもよい（第５の構成）。
【００１８】
上記構成によれば、第２規制部は、側端部の位置を規制する側端規制部と、後端部の位置を規制する後端規制部とを有する。このため、第２規制部によって用紙の位置を規制することができる。
【００１９】
上記第５の構成において、
前記側端規制部および前記後端規制部は、
一体に形成されていてもよい（第６の構成）。
【００２０】
上記構成によれば、第２規制部の側端規制部および後端規制部は、一体に形成されている。このため、側端規制部および後端規制部の位置を安定させることができる。
【００２１】
上記第５の構成において、
前記側端規制部および前記後端規制部は、
個別に形成されていてもよい（第７の構成）。
【００２２】
上記構成によれば、第２規制部の側端規制部および後端規制部は、個別に形成されている。このため、側端規制部および後端規制部の位置を個別に設定することができる。
【００２３】
上記第１から第７のいずれかの構成において、
前記第２規制部は、
用紙のサイズに対応するように、位置を調整可能としてもよい（第８の構成）。
【００２４】
上記構成によれば、第２規制部は、用紙のサイズに対応するように、位置を調整可能である。このため、第２規制部を多様な用紙サイズに対応させることができる。
【００２５】
上記第１から第８のいずれかの構成において、
前記第１規制部および前記第２規制部のいずれかが用紙の位置の規制に用いられていることを検知する用紙検知部と、
前記用紙検知部の検知結果に基づいて、用紙のサイズを判定する用紙サイズ判定部と、
をさらに備えてもよい（第９の構成）。
【００２６】
上記構成によれば、用紙サイズ判定部は、用紙検知部の検知結果に基づいて、用紙のサイズを判定する。このため、用紙のサイズの判定を容易に行うことができる。
【００２７】
本発明の画像形成装置は、上記第１から第９のいずれかの構成の給紙装置を備える（第１０の構成）。
【００２８】
上記構成によれば、可動載置板に第２規制部が設けられており、第２規制部は、第１規制部で規制可能な用紙のサイズとは異なるサイズの用紙の位置を規制する。このため、可動載置板によって用紙を安定して支持できるとともに、別部材の取り付けおよび取り外しの手数を要さずに、多様な用紙サイズに対応させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の給紙装置および画像形成装置によれば、可動載置板によって用紙を安定して支持できるとともに、別部材の取り付けおよび取り外しの手数を要さずに、多様な用紙サイズに対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係る給紙装置を適用した画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】給紙カセットの平面図である。
【図３】給紙カセットの斜視図である。
【図４】可動載置板および第２規制部の斜視図である。
【図５】可動載置板の下面を示す斜視図である。
【図６】第２規制部を構成する第１規制体の斜視図である。
【図７】図２のＡ―Ａ線の位置において給紙カセットを切断した、可動載置板の動作を示す断面図である。
【図８】図２のＢ―Ｂ線の位置において可動載置板を切断した、第２規制部の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施形態１に係る給紙装置１００を適用した画像形成装置２００の全体構成を示す斜視図である。画像形成装置２００は、画像形成装置本体２０１、原稿台２０２、スキャナ部２０３、排紙トレイ２０５、給紙カセット装着部２０６、および給紙装置１００を備えている。
【００３２】
画像形成装置本体２０１は、画像形成装置２００の本体部分である。原稿台２０２は、画像形成装置本体２０１の上面に設置されたガラス体である。スキャナ部２０３は、原稿台２０２の下方に設けられており、原稿台２０２上に置かれた原稿の画像を読み取る。画像形成装置本体２０１の内部には、画像形成部（図示せず）が設けられている。スキャナ部２０３で読み取られた画像データは画像形成部に入力され、画像データに基づく画像が電子写真画像形成法によって用紙の表面に形成される。排紙トレイ２０５は、画像形成装置本体２０１の上部中央（スキャナ部２０３の下方位置）に設置されており、画像が形成された用紙が排出される。
【００３３】
本実施形態の給紙装置１００は排紙トレイ２０５の下方に設けられている。給紙装置１００には上下２段の給紙カセット装着部２０６が設けられている。各給紙カセット装着部２０６に、本発明の給紙装置１００を構成する給紙カセット１０が装着されている。
【００３４】
給紙カセット１０は、装着状態と引出状態とを切り換え可能である。装着状態は、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６に対して装着された状態である。引出状態は、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６から引き出された状態である。図１に示した給紙カセット１０は、引出状態であり、給紙カセット装着部２０６に対して図示手前側から奥側に向けて押し込むことによって装着状態に切り換えることができる。
【００３５】
次に、給紙装置１００を構成する給紙カセット１０について詳細に説明する。図２は、給紙カセット１０の平面図である。図２に示すように、給紙カセット１０は、給紙カセット本体１１、収容部２０、第１規制部３０、および可動載置板４０を備えている。可動載置板４０には、第２規制部５０が設けられている。
【００３６】
給紙カセット本体１１は、給紙カセット１０の基体をなす部分である。
【００３７】
収容部２０は、給紙カセット本体１１の内側に形成されている。収容部２０には、用紙Ｐ（Ｐ１またはＰ２）が収容される。装着状態において、収容部２０に収容された用紙ＰはピックアップローラＰＲによって引き出され、給紙ローラ（図示せず）によってシート搬送路（図示せず）に搬送される。シート搬送路に搬送された用紙Ｐの表面には、画像形成部において画像が形成される。装着状態において給紙カセット１０に収容された用紙Ｐが給紙される方向を第１方向Ｘ１とし、第１方向Ｘ１と反対の方向を第２方向Ｘ２とする。また、第１方向Ｘ１および第２方向Ｘ２に対して水平方向に直交する一方の方向を第３方向Ｘ３とし、第３方向Ｘ３と反対の方向を第４方向Ｘ４とする。
【００３８】
収容部２０に収容される用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）は、用紙サイズに応じて第１規制部３０または第２規制部５０によって位置が規制される。用紙Ｐ１を使用する場合は、用紙Ｐ１は第１規制部３０によって位置が規制され、用紙Ｐ２を使用する場合は、用紙Ｐ２は第２規制部５０によって位置が規制されるものとする。本実施形態では、第１規制部３０で規制可能な用紙Ｐ１のサイズと、第２規制部５０で規制可能な用紙Ｐ２のサイズは異なっており、用紙Ｐ２のサイズは、用紙Ｐ１のサイズよりも小さい。例えば、用紙Ｐ１のサイズはＡ４、Ａ３、Ｂ５、Ｂ４などであり、用紙Ｐ２のサイズは、Ａ６やハガキサイズなどである。
【００３９】
収容部２０に収容される用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の端部のうち、第１方向Ｘ１に対して前方側の端部（第２方向Ｘ２に対して後方側）を前端部Ｅ１とする。また、第１方向Ｘ１に対して後方側の端部（第２方向Ｘ２に対して前方側の端部）を後端部Ｅ２とする。また、収容部２０に収容された用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の端部のうち、第１方向Ｘ１に対して平行な端部（第３方向Ｘ３および第４方向Ｘ４における端部）を側端部Ｅ３とする。
【００４０】
第１規制部３０は、収容部２０の底部２１に設けられており、用紙Ｐ１の位置を規制する。第１規制部３０は、側端規制部材３１および後端規制部材３３を有している。
【００４１】
側端規制部材３１は、用紙Ｐ１の側端部Ｅ３の位置を規制する部材である。側端規制部材３１は、第１規制部材３１１および第２規制部材３１２を有している。第１規制部材３１１および第２規制部材３１２は、用紙Ｐ１の側端部Ｅ３を両側から挟むように対向して配置されている。第１規制部材３１１および第２規制部材３１２は、それぞれ第３方向Ｘ３および第４方向Ｘ４に移動可能であり、用紙Ｐ１のサイズに対応させて間隔を調整する際に、互いに逆方向に連動して移動するように構成されている。
【００４２】
後端規制部材３３は、用紙Ｐ１の後端部Ｅ２の位置を規制する部材である。後端規制部材３３は、第１方向Ｘ１および第２方向Ｘ２に移動可能であり、用紙Ｐ１のサイズに対応させて位置を調整することが可能である。
【００４３】
可動載置板４０は、収容部２０に収容された用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の前端部Ｅ１を上方に押し上げて、ピックアップローラＰＲに接触させる部材である。可動載置板４０は、載置部４１および側壁部４２を有している。
【００４４】
載置部４１は、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）が載置される部分である。載置部４１は、底部２１の上方に配置されている。載置部４１には、開口部４５および第２規制部５０が設けられている。
【００４５】
側壁部４２は、載置部４１の第３方向Ｘ３および第４方向Ｘ４の両端部に立設されている。側壁部４２は、支持軸４３によって給紙カセット本体１１に対して回転可能に接続されている。
【００４６】
可動載置板４０は、給紙カセット本体１１に対して回転可能である。可動載置板４０が給紙カセット本体１１に対して回転し、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の前端部Ｅ１をピックアップローラＰＲに接触させるように回転した姿勢を給紙姿勢ＰＡ１とする（図３および図７Ｂ参照）。また、可動載置板４０が用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の前端部Ｅ１をピックアップローラＰＲから離隔させるように回転した姿勢を非給紙姿勢ＰＡ２とする（図７Ａ参照）。可動載置板４０は、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６に対して装着された装着状態になると、非給紙姿勢ＰＡ２から給紙姿勢ＰＡ１に切り替えられ、給紙カセット１０が給紙カセット装着部２０６に対して引き出された引出状態になると、給紙姿勢ＰＡ１から非給紙姿勢ＰＡ２に切り替えられるように構成されている。
【００４７】
開口部４５は、底部２１に設けられた第１規制部材３１１および第２規制部材３１２を挿通させるために形成されている。開口部４５は、可動載置板４０と第１規制部材３１１および第２規制部材３１２が干渉しないように、第１規制部材３１１および第２規制部材３１２の可動範囲よりも大きく形成されている。
【００４８】
第２規制部５０は、第１規制部３０で規制可能な用紙Ｐ１のサイズよりも小さい用紙Ｐ２の位置を規制するために設けられている。言い換えると、第２規制部５０が設けられていることにより、第１規制部３０では対応できない小さいサイズの用紙Ｐ２に対応することができる。第２規制部５０は、可動載置板４０の載置部４１のうち、開口部４５に挟まれた領域ＡＲに設けられている。第２規制部５０は、可動載置板４０の領域ＡＲに載置された用紙Ｐ２の位置を規制する。
【００４９】
第２規制部５０は、第１規制体５１および第２規制体５２を有している。第１規制体５１および第２規制体５２は互いに略対称な構成を有している。このため、以下では主に第１規制体５１について説明し、第２規制体５２についての詳細な説明は省略する。
【００５０】
第１規制体５１は、側端規制部５４および後端規制部５６を有している。側端規制部５４は、用紙Ｐ２の側端部Ｅ３の位置を規制する部分である。後端規制部５６は、用紙Ｐ２の後端部Ｅ２の位置を規制する部分である。側端規制部５４および後端規制部５６は、一体に形成されている。第１規制体５１の構成については後に詳細に説明する。
【００５１】
図３は、給紙カセット１０の斜視図である。図３では、可動載置板４０が給紙姿勢ＰＡ１に切り替えられた状態を示している。第１規制体５１は、載置部４１に対して起倒可能に設けられており、載置部４１には、倒された姿勢の第１規制体５１を収納する収納部４７が形成されている。第１規制体５１が載置部４１の上面に対して起立した姿勢を起立姿勢ＰＢ１（図８Ｂ参照）とし、第１規制体５１が載置部４１の上面に対して倒されて収納部４７に収納された姿勢を収納姿勢ＰＢ２（図８Ａ参照）とする。第１規制体５１は、起立姿勢ＰＢ１では、載置部４１の上面に対して垂直に起立した姿勢となり、収納姿勢ＰＢ２では、載置部４１の領域ＡＲの中央側に設けられた収納部４７に収納された姿勢となる。
【００５２】
第１規制体５１は、第１規制体５１を使用する場合と使用しない場合に応じて姿勢が切り換えられる。具体的には、第１規制体５１を使用する場合、第１規制体５１を起立姿勢ＰＢ１に切り替え、第１規制体５１を使用しない場合、第１規制体５１を収納姿勢ＰＢ２に切り替える。図３では、第１規制体５１および第２規制体５２が、起立姿勢ＰＢ１に切り替えられた状態を示している。
【００５３】
図４は、可動載置板４０および第２規制部５０（第１規制体５１）の斜視図である。図４に示すように、可動載置板４０の側壁部４２は、上端部に傾斜部４２１が形成されている。傾斜部４２１は、第１方向Ｘ１に対して前方に向かうに従って低くなるように形成されている。傾斜部４２１は、可動載置板４０が給紙姿勢ＰＡ１に切り替えられた状態において、側壁部４２が給紙カセット本体１１の上方に突出することを抑制するために形成されている（図３、図７Ｂ参照）。このため、可動載置板４０が給紙姿勢ＰＡ１に切り替えられた状態において、画像形成装置本体２０１の給紙カセット装着部２０６と側壁部４２との干渉が防止されている。
【００５４】
載置部４１には、第１規制体５１を収納する収納部４７が形成されている。収納部４７は、側端規制部５４を収納可能な凹状部によって形成されている。収納部４７の側部には、第１規制体５１を支持する第１軸４８１、第２軸４８２、および第３軸４８３が設けられている。一方、第１規制体５１の側端規制部５４の下部には、第１保持部５５１、第２保持部５５２、および第３保持部５５３が設けられている。第１保持部５５１、第２保持部５５２、および第３保持部５５３は、それぞれ第１軸４８１、第２軸４８２、および第３軸４８３を回転可能に保持する。第１保持部５５１、第２保持部５５２、および第３保持部５５３によって、第１軸４８１、第２軸４８２、および第３軸４８３を回転可能に保持することにより、第１規制体５１は載置部４１に対して起倒可能に取り付けられる。
【００５５】
第１保持部５５１、第２保持部５５２、および第３保持部５５３には、それぞれ当接部５６１、５６２、５６３が設けられている（図６参照）。第１規制体５１が起立姿勢ＰＢ１の状態では、当接部５６１、５６２、５６３が載置部４１に当接することにより、第１規制体５１が載置部４１に対して９０度を超えて回転することを防止している。
【００５６】
第１規制体５１の側端規制部５４には、凹部５７、突部５８、および傾斜部５９が形成されている（図６参照）。
【００５７】
凹部５７は、第１規制体５１を収納姿勢ＰＢ２から起立姿勢ＰＢ１に切り換える際に、使用者が手指を引っ掛けて第１規制体５１を引き起こしやすくするために形成されている。凹部５７は、側端規制部５４の上端の縁部に形成されている。可動載置板４０の載置部４１には、凹部４９が形成されている。凹部４９は、第１規制体５１が収納姿勢ＰＢ２とされた状態において、凹部５７に対向する位置に形成されている。第１規制体５１が収納姿勢ＰＢ２とされた状態で、第１規制体５１の凹部５７と載置部４１の凹部４９とが対向することにより、第１規制体５１と収納部４７との間に間隙が形成される（図８Ａ参照）。この間隙により、使用者の手指を第１規制体５１の縁部に引っ掛け易くなり、第１規制体５１の姿勢を収納姿勢ＰＢ２から起立姿勢ＰＢ１に容易に切り換えることができる。
【００５８】
突部５８は、側端規制部５４の上端の縁部に形成されている。突部５８は、第２規制部５０の間に用紙Ｐ２を収容する際に、用紙Ｐ２を案内するとともに、第２規制部５０によって用紙Ｐ２の位置を規制する際に、用紙Ｐ２が第１規制体５１を乗り越えることを抑制する部材である。突部５８は、起立姿勢ＰＢ１における側端規制部５４に対して第３方向Ｘ３（水平方向）に延びており、用紙Ｐ２が第１規制体５１を乗り越えることを抑制する。突部５８の端部のうち第１方向Ｘ１に対して後方側の端部（第２方向Ｘ２に対して前方側の端部）は、上方に向けて傾斜している。このため、第２規制部５０の間に用紙Ｐ２を収容する際に、用紙Ｐ２を突部５８の下方に差し込みやすくなる。
【００５９】
突部５８および後端規制部５６は、側端規制部５４に対して第３方向Ｘ３に突出している。このため、収納姿勢ＰＢ２において突部５８および後端規制部５６が収納部４７と干渉しないように、収納部４７には、突部５８および後端規制部５６が収納される突部用スリット４７１および後端規制部用スリット４７２が形成されている（図５参照）。
【００６０】
傾斜部５９は、第１方向Ｘ１に対して前方に向かうに従って低くなるように形成されている。傾斜部５９は、第１規制体５１が起立姿勢ＰＢ１に切り換えられ、かつ、可動載置板４０が給紙姿勢ＰＡ１に切り替えられた状態において、第１規制体５１が給紙カセット本体１１の上方に突出することを抑制するために形成されている（図７Ｂ参照）。このため、傾斜部５９は、第１規制体５１が起立姿勢ＰＢ１に切り換えられた状態において、可動載置板４０の側壁部４２の傾斜部４２１と同程度の高さになるように設定されている。
【００６１】
図５は、可動載置板４０の下面を示す斜視図である。図５では、収納部４７の下面部である収納底部４７５が見えている。収納底部４７５には、突部用スリット４７１および後端規制部用スリット４７２が形成されている。第１規制体５１を収納姿勢ＰＢ２に切り換えた状態において、第１規制体５１の突部５８は突部用スリット４７１に収納され、第１規制体５１の後端規制部５６は後端規制部用スリット４７２に収納される。
【００６２】
図６は、第２規制部５０を構成する第１規制体５１の斜視図である。図６に示すように、第１規制体５１の側端規制部５４の下部には、第１保持部５５１、第２保持部５５２、および第３保持部５５３が設けられている。第１保持部５５１、第２保持部５５２、および第３保持部５５３は、それぞれ収納部４７の側部に設けられた第１軸４８１、第２軸４８２、および第３軸４８３をそれぞれ回転可能に保持する。第２保持部５５２、および第３保持部５５３のそれぞれの端部のうち、第１方向Ｘ１に対して後方側の端部（第２方向Ｘ２に対して前方側の端部）には、円錐台形状に形成された、傾斜面５７２、５７３が形成されている。傾斜面５７２、５７３は、第１方向Ｘ１に向けて給紙される用紙Ｐ２が第２保持部５５２、および第３保持部５５３に引っ掛かるなどの干渉を抑制する。
【００６３】
次に、図７および図８を参照して可動載置板４０および第２規制部５０の動作について説明する。図７は、図２のＡ―Ａ線の位置において給紙カセット１０を切断した、可動載置板４０の動作を示す断面図である。図８は、図２のＢ―Ｂ線の位置において可動載置板４０を切断した、第２規制部５０の動作を示す断面図である。図７では、給紙カセット１０が画像形成装置本体２０１の給紙カセット装着部２０６に装着された状態を示している。
【００６４】
図７Ａでは、第２規制部５０は起立姿勢ＰＢ１に切り替えられており、可動載置板４０は非給紙姿勢ＰＡ２に切り換えられている状態を示している。図７Ｂでは、第２規制部５０は起立姿勢ＰＢ１に切り替えられており、可動載置板４０は給紙姿勢ＰＡ１に切り換えられている状態を示している。
【００６５】
図８Ａでは、第２規制部５０は収納姿勢ＰＢ２に切り換えられており、図８Ｂでは、第２規制部５０は起立姿勢ＰＢ１に切り換えられている。図８Ａに示すように、収納姿勢ＰＢ２では、第１規制体５１および第２規制体５２は、収納部４７に収納されている。第２規制部５０を収納姿勢ＰＢ２に切り換えた状態では、第１規制部３０を用いて用紙Ｐ１を収容することが可能である。図８Ｂに示すように、第２規制部５０を起立姿勢ＰＢ１に切り換えた状態では、第２規制部５０を用いて用紙Ｐ２を収容することが可能である。
【００６６】
以上説明した給紙装置１００によれば、可動載置板４０に第２規制部５０が設けられており、第２規制部５０は、第１規制部３０で規制可能な用紙Ｐ１のサイズとは異なるサイズの用紙Ｐ２の位置を規制する。このため、可動載置板４０によって用紙Ｐを安定して支持できるとともに、別部材の取り付けおよび取り外しの手数を要さずに、多様な用紙サイズに対応させることができる。
【００６７】
〔実施形態２〕
次に本発明の実施形態２に係る給紙装置１００Ａについて説明する。実施形態１に係る給紙装置１００では、第２規制部５０の第１規制体５１および第２規制体５２を構成する側端規制部５４および後端規制部５６は、一体に形成されているが、給紙装置１００Ａでは、第２規制部５０Ａの第１規制体５１Ａおよび第２規制体５２Ａを構成する側端規制部５４Ａおよび後端規制部５６Ａをそれぞれ別部材とする。この場合、側端規制部５４Ａおよび後端規制部５６Ａの位置を個別に設定することができる。
【００６８】
〔実施形態３〕
次に本発明の実施形態３に係る給紙装置１００Ｂについて説明する。実施形態１に係る給紙装置１００では、第２規制部５０を構成する第１規制体５１および第２規制体５２の位置は一定としたが、給紙装置１００Ｂでは、第２規制部５０Ｂを構成する第１規制体５１Ｂおよび第２規制体５２Ｂは、用紙Ｐ２のサイズ変更に対応するように位置を調整可能とする。この場合、第２規制部５０Ｂを多様な用紙サイズに対応させることができる。
【００６９】
〔他の実施形態〕
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７０】
例えば、第２規制部５０を構成する第１規制体５１および第２規制体５２の形状は、上記実施形態に限定されない。
【００７１】
また、第１規制部３０および第２規制部５０のいずれかが用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の位置の規制に用いられていることを検知する用紙検知部と、用紙検知部の検知結果に基づいて、用紙Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）のサイズを判定する用紙サイズ判定部とを設けるようにしてもよい。用紙検知部は、給紙カセット１０に設けてもよく、給紙カセット装着部２０６に設けてもよい。また、第２規制部５０に被検知部を設け、用紙検知部によって被検知部の位置を検知することにより、第２規制部５０が用いられているか否かを判定するようにしてもよい。この場合、用紙サイズ判定部は、用紙検知部の検知結果に基づいて、用紙のサイズを判定するため、用紙のサイズの判定を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、給紙カセットを備えた給紙装置、および給紙装置を備えた画像形成装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  給紙装置
２００  画像形成装置
２０６  給紙カセット装着部
１０    給紙カセット
２０    収容部
３０    第１規制部
４０    可動載置板
５０    第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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