(57)【要約】【課題】パネル本体がポリカーボネート樹脂組成物からなるパネル積層体であって、耐摩耗性、耐傷付き性に優れたパネル積層体を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂組成物からなるパネル本体の一方の面に、熱可塑性エラストマーからなる表面層を有するパネル積層体。熱可塑性エラストマーは、光透過性エラストマー、特に自己修復性を有するポリウレタン系熱可塑性エラストマーが好ましく、パネル本体は可視光遮蔽性かつ赤外線透過性であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂組成物からなるパネル本体の一方の面に、熱可塑性エラストマーからなる表面層を有するパネル積層体。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーが光透過性エラストマーである請求項１に記載のパネル積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーがポリウレタン系熱可塑性エラストマーである請求項１又は２に記載のパネル積層体。
【請求項４】
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが、原料のジイソシアネートとして脂肪族又は脂環式ジイソシアネートを用いて得られたものであることを特徴とする請求項３に記載のパネル積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーが自己修復性を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のパネル積層体。
【請求項６】
前記パネル本体が、可視光遮蔽性かつ赤外線透過性であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のパネル積層体。
【請求項７】
前記パネル本体が、透明性であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載のパネル積層体。
【請求項８】
当該パネル積層体の一方又は双方の表面に反射防止層が設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のパネル積層体。
【請求項９】
熱可塑性エラストマーフィルムのインサート成形により請求項１ないし８のいずれか１項に記載のパネル積層体を製造することを特徴とするパネル積層体の製造方法。
【請求項１０】
少なくとも一方の面が保護フィルムで被覆された前記熱可塑性エラストマーフィルムを用い、金型当接面側の該保護フィルムを剥離することなく前記インサート成形を行うことを特徴とする請求項９に記載のパネル積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記保護フィルムが二軸延伸ポリエステルフィルムである請求項１０に記載のパネル積層体の製造方法。
【請求項１２】
請求項６又は８記載のパネル積層体からなるレーザーレーダー用フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパネル積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車間距離検知用装置、運転者の顔向き検知用居眠り防止装置、ナイトビジョン、バックソナー等の安全運転支援システム製品には、赤外線レーザーレーダーが使用されている。また特に最近は自動運転技術の内、条件付き自動運転であるレベル３や、ドライバーによる運転を前提としないレベル４〜５では、高速道路や一般道路を安全に自律走行する機能が必要となる。そのため、カメラやミリ波レーダーに加えて、車間の立体的情報を取得できる赤外線レーザーレーダーが必要となる。赤外線レーザーレーダーは、波長８５０〜１０００ｎｍ付近の近赤外線を利用しているため、赤外線レーザーレーダー用フィルターには、赤外線の選択的透過性に優れること、即ち、赤外線の透過率が高く、一方で、可視光線の遮蔽性に優れることが望まれる。
【０００３】
従来、このような赤外線レーザーレーダー用フィルター向けポリカーボネート樹脂組成物として、芳香族ポリカーボネート樹脂に特定の有機色素を配合したものが提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
しかし、ポリカーボネート樹脂組成物からなるフィルターでは、耐摩耗性に劣り、傷付き易く、傷や割れに起因して本来の透明性が低下する問題があり、その改善が望まれる。
【０００５】
なお、熱可塑性エラストマー成形品の表面硬度を高める目的で、ハードコート剤を塗布した、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性合成樹脂シートを射出成形用金型に配置した後に、熱可塑性エラストマーを射出して、ハードコート層付き合成樹脂シートの表面層を形成した熱可塑性エラストマー合成樹脂成形品が提案されているが（特許文献４）、この方法は、ポリカーボネート樹脂シートをハードコート層として利用するものであり、ポリカーボネート樹脂の耐摩耗性、耐傷付き性の向上を課題とする本発明とは、むしろ技術思想が相反する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９２２２号公報
【特許文献２】特開２００８−９２３８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７０４号公報
【特許文献４】特開平７−２０５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、パネル本体がポリカーボネート樹脂組成物からなるパネル積層体であって、耐摩耗性、耐傷付き性に優れたパネル積層体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂組成物からなるパネル本体に熱可塑性エラストマーからなる表面層を設けることで、耐摩耗性、耐傷付き性を改善することができることを見出した。
【０００９】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  ポリカーボネート樹脂組成物からなるパネル本体の一方の面に、熱可塑性エラストマーからなる表面層を有するパネル積層体。
【００１１】
［２］  前記熱可塑性エラストマーが光透過性エラストマーである［１］に記載のパネル積層体。
【００１２】
［３］  前記熱可塑性エラストマーがポリウレタン系熱可塑性エラストマーである［１］又は［２］に記載のパネル積層体。
【００１３】
［４］  前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマーが、原料のジイソシアネートとして脂肪族又は脂環式ジイソシアネートを用いて得られたものであることを特徴とする［３］に記載のパネル積層体。
【００１４】
［５］  前記熱可塑性エラストマーが自己修復性を有することを特徴とする［１］ないし［４］のいずれかに記載のパネル積層体。
【００１５】
［６］  前記パネル本体が、可視光遮蔽性かつ赤外線透過性であることを特徴とする［１］ないし［５］のいずれかに記載のパネル積層体。
【００１６】
［７］  前記パネル本体が、透明性であることを特徴とする［１］ないし［５］のいずれか記載のパネル積層体。
【００１７】
［８］  当該パネル積層体の一方又は双方の表面に反射防止層が設けられていることを特徴とする［１］ないし［７］のいずれかに記載のパネル積層体。
【００１８】
［９］  熱可塑性エラストマーフィルムのインサート成形により［１］ないし［８］のいずれかに記載のパネル積層体を製造することを特徴とするパネル積層体の製造方法。
【００１９】
［１０］  少なくとも一方の面が保護フィルムで被覆された前記熱可塑性エラストマーフィルムを用い、金型当接面側の該保護フィルムを剥離することなく前記インサート成形を行うことを特徴とする［９］に記載のパネル積層体の製造方法。
【００２０】
［１１］  前記保護フィルムが二軸延伸ポリエステルフィルムである［１０］に記載のパネル積層体の製造方法。
【００２１】
［１２］  ［６］又は［８］記載のパネル積層体からなるレーザーレーダー用フィルター。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、パネル本体がポリカーボネート樹脂組成物からなるパネル積層体であって、耐摩耗性、耐傷付き性に優れ、ポリカーボネート樹脂本来の透明性を長期に亘り維持し得るパネル積層体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
なお、本明細書において、「シート」と「フィルム」とは同義であり、シートの中でも比較的厚さの薄いものをフィルムと称し、シートはフィルムを包含するものとする。
よって、以下の説明において、「フィルム」は「シート」であってもよい。
【００２５】
［パネル積層体］
本発明のパネル積層体は、ポリカーボネート樹脂組成物からなるパネル本体の一方の面に、熱可塑性エラストマーからなる表面層を有する。
ここで、熱可塑性エラストマー層からなる表面層が形成されるパネル本体の一方の面とは、本発明のパネル積層体を使用する際に外側表面となる面であり、例えば、前述の赤外線レーザーレーダー用フィルターにあっては、この熱可塑性エラストマー層側が車外側にある赤外線受光面となる。また、例えば自動車ボデーの外板にあっては、この熱可塑性エラストマー層側が自動車の外表面側となる。
【００２６】
＜パネル本体＞
本発明のパネル積層体のパネル本体（以下、「本発明のパネル本体」と称す場合がある。）はポリカーボネート樹脂組成物からなる。
以下、本発明のパネル本体を形成するポリカーボネート樹脂組成物（以下、「本発明のポリカーボネート樹脂組成物」と称す場合がある。）について説明する。
【００２７】
（ポリカーボネート樹脂）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の主成分となるポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる、分岐していてもよい芳香族ポリカーボネート重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。また、溶融法で製造され、末端基のＯＨ基量を調整して製造されたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００２９】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の原料の一つである芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
さらに、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を分岐化剤として少量併用することもできる。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物のなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」とも言い、「ＢＰＡ」と略記することもある。）が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３０】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００３１】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記することもある。）、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３２】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００３３】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネートを製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用されるが、中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記重合触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００３４】
芳香族ポリカーボネート樹脂として好ましいものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。また、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、原料の異なる２種以上の重合体及び／又は共重合体の混合物であってもよく、分岐構造を０．５モル％まで有していてもよい。
【００３５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基含有量は、ポリカーボネート成形体の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。実用的な物性を持たせるためには、通常３０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１０００ｐｐｍであり、末端ヒドロキシル基含有量を調節する末端封止剤としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を使用することができる。
【００３６】
芳香族ポリカーボネート樹脂中の残存モノマー量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。エステル交換法により合成された場合には、さらに炭酸ジエステル残存量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。
【００３７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は特に制限は無いが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲のものであり、より好ましくは１１，０００〜４０，０００のものであり、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００の範囲のものである。粘度平均分子量を１０，０００以上とすることにより、機械的特性がより効果的に発揮され、５０，０００以下とすることにより、成形加工がより容易になる。また、粘度平均分子量の異なる２種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合し、上記分子量の範囲内としてもよい。
【００３８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、離型剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤を必要に応じて配合することが、成形時及び使用時における色相及び機械的強度等の安定性の面で好ましい。
【００３９】
（離型剤）
本発明で好ましく使用される離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。この中でも特に、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルがより好ましい。
【００４０】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価若しくは３価カルボン酸が挙げられる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、モンタン酸、テトラリアコンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【００４１】
脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。この脂肪族カルボン酸と反応しエステルを形成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等が挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール、又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。これらの脂肪族カルボン酸及びアルコールとのエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００４２】
脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリスチルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが挙げられる。これらの中でも特に、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましい。
【００４３】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス又は炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。
これらの中で好ましいものは、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリエチレンワックスの部分酸化物であり、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。数平均分子量は２００〜１５，０００であるが、好ましくは２００〜５，０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記範囲内であればよい。
【００４４】
また、ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００４５】
離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．０１〜１質量部、好ましくは０．０３〜０．７質量部である。離型剤の配合量を０．０１質量部以上とすることにより、離型効果を十分に発揮することができ、１質量部以下とすることにより、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等を防ぐことができる。離型剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。
【００４６】
（紫外線吸収剤）
耐候性改良剤として用いられる紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機系の他、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系化合物等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。本発明では、これらのうち有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール系化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、中でもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が最も好ましい。
【００４７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコールとの縮合物等が挙げられる。
【００４８】
これらの中で好ましいものは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコールとの縮合物である。
【００４９】
紫外線吸収剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して通常０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部である。紫外線吸収剤の配合量を０．０１質量部以上とすることにより、耐候性を十分に改良することができ、５質量部以下とすることにより、成形時のモールドデボジットの発生を抑止することができる。該紫外線吸収剤は１種でも使用可能であるが、２種以上併せて使用することもできる。
【００５０】
（酸化防止剤）
本発明で好ましく使用される酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。具体例としては、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。上記のうちで，特にペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社よりイルガノックス１０１０及びイルガノックス１０７６の名称で市販されている。
【００５１】
酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０１〜０．８質量部である。酸化防止剤の配合量を上記範囲内とすることにより、必要以上の酸化防止剤を配合することなく、酸化防止剤としての効果を十分に発揮することができるので好ましい。
【００５２】
（その他の添加剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、さらに、本発明の目的を損なわない範囲で、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン系樹脂、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の他の熱可塑性樹脂、リン系、金属塩系、シリコン系等の難燃剤、耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状強化材、マイカ、タルク、ガラスフレーク等の板状強化材、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、ワラストナイト、ウィスカー等の無機系充填材、及び有機系充填材等の添加剤を配合することができる。
【００５３】
（可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物）
本発明のパネル積層体を赤外線レーザーレーダー用フィルター等のパネルとして用いる場合、パネル本体は可視光遮蔽性で赤外線透過性であることが要求される。ここで、可視光遮蔽性とは、波長４００〜７６０ｎｍの可視光線の透過率が１０％以下であることをさし、赤外線透過性とは、赤外線レーザーが照射する赤外線ないし近赤外線の透過率が５０％以上であることをさす。
この場合、本発明のパネル本体を構成する本発明のポリカーボネート樹脂組成物としては、例えば、次のような配合組成の可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物Ｉが好ましく用いられる。
【００５４】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、
（ｂ）クォタリレン色素を０．００１〜０．１質量部、
（ｃ）（ｂ）成分以外の赤外線吸収剤及び／又は染顔料を０．０００１〜１質量部、
及び
（ｄ）ホスフェイト化合物、ホスフィン化合物、ホスファイト化合物及びホスホナイト化合物から選ばれる少なくとも１種のリン系安定剤を０．００１〜１質量部
含有する可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物Ｉ
【００５５】
この可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物Ｉは、さらに前述の脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルを（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し０．０１〜１質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し０．０１〜５質量部含有することが好ましい。
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の芳香族ポリカーボネート樹脂は前述の通りである。
【００５６】
（（ｂ）クォタリレン色素）
上記可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物Ｉに用いられる（ｂ）クォタリレン色素としては、例えば、下記式（１）で表されるクォタリレン色素が挙げられる。
【００５７】
【化１】
2020069749.tif 000002
【００５８】
（１）式中、２個のＲは同一でも異なっていてもよく、互いに独立していて、水素原子、エーテル官能性の１〜４個の酸素原子、１〜４個のイミノ基、もしくは１〜４個のＮ−（炭素数１〜４のアルキル）イミノ基で中断されていてよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は、非置換の、もしくは炭素数１〜４のアルキル置換されたフェニル基である。
【００５９】
（１）式中のアルキル基としては、直鎖状であっても分岐状であってもよい。炭素数１〜４（以下、「Ｃ１〜Ｃ４」と記載する）のアルキル置換フェニル基は、一般に１〜３個のＣ１〜Ｃ４のアルキル置換基を有していて良い。
【００６０】
（１）式中、好適なＲ基の例としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、２−メチルペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、オクチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、２−メトキシエチル、２−エトキシエチル、２−プロポキシエチル、２−イソプロポキシエチル、２−ブトキシエチル、２−又は３−メトキシプロピル、２−又は３−エトキシプロピル、２−又は３−プロポキシプロピル、２−又は３−ブトキシプロピル、２−又は４−メトキシブチル、２−又は４−エトキシブチル、２−又は４−プロポキシブチル、３，６−ジオキサヘプチル、３，６−ジオキサオクチル、４，８−ジオキサノニル、３，７−ジオキサオクチル、３，７−ジオキサノニル、４，７−ジオキサオクチル、４，７−ジオキサノニル、２−又は４−ブトキシブチル、４，８−ジオキサデシル、３，６，９−トリオキサデシル、３，６，９−トリオキサウンデシル、３，６，９−トリオキサドデシル、３，６，９，１２−テトラオキサトリデシル、３，６，９，１２−テトラオキサテトラデシル、２−ジメチルアミノエチル、２−又は３−ジメチルアミノプロピル、２−又は４−ジメチルアミノブチル、６−メチル−３，６−ジアザヘプチル、３，６−ジメチル−３，６−ジアザヘプチル、３，６−ジアザサオクチル、３，６−ジメチル−３，６−ジアザオクチル、９−メチル−３，６，９−トリアザデシル、３，６，９−トリメチル−３，６，９−トリアザデシル、３，６，９−トリアザウンデシル、３，６，９−トリメチル−３，６，９−トリアザウンデシル、１２−メチル−３，６，９，１２−テトラアザトリデシル、３，６，９，１２−テトラメチル−３，６，９，１２−テトラアザトリデシル、３，６，９，１２−テトラアザテトラデシル、フェニル、２−、３−又は４−メチルフェニル、２，４−又は２，６−ジメチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、２−、３−又は４−エチルフェニル、２，４−又は２，６−ジエチルフェニル、２，４，６−トリエチルフェニル、２−，３−又は４−プロピルフェニル、２，４−又は２，６−ジプロピルフェニル、２，４，６−トリプロピルフェニル、２−、３−又は４−イソプロピルフェニル、２，４−又は２，６−ジイソプロピルフェニル、２，４，６−トリイソプロピルフェニル、２−、３−又は４−ブチルフェニル、２，４−又は２，６−ジブチルフェニル、２，４，６−トリブチルフェニル、２−、３−又は４−イソブチルフェニル、２，４−又は２，６−ジイソブチルフェニル、２，４，６−トリイソブチルフェニル、２−、３−又は４−ｓ−ブチルフェニル、２，４−又は２，６−ジ−ｓ−ブチルフェニル又は２，４，６−トリ−ｓ−ブチルフェニルが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
（ｂ）クォタリレン色素の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し０．００１〜０．１質量部であり、好ましくは０．００２〜０．０５質量部である。クォタリレン色素の配合量を０．００１質量部以上とすることにより、可視光線を効果的に遮蔽することができ、０．１質量部以下とすることにより、良好な透明性を保ち、低コストで好ましい。
【００６２】
（（ｃ）（ｂ）成分以外の赤外線吸収剤及び／又は染顔料）
可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物Ｉは、使用される赤外線レーザーの波長以下の可視光及び使用される赤外線レーザーの波長以上の赤外光の遮蔽性を改善する目的で、さらに上記（ｂ）成分以外の赤外線吸収剤及び／又は染顔料を配合する。配合する（ｂ）成分以外の赤外線吸収剤及び／又は染顔料としては、使用される赤外線レーザーの波長及び（ｂ）クォタリレン色素の吸収波長とは異なる波長領域に吸収を持つものが好ましい。
【００６３】
（ｂ）成分以外の赤外線吸収剤としては、例えば、アンチモンドープ酸化錫微粒子、Ｉｎ、Ｇａ、Ａｌ及びＳｂよりなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を含有する酸化亜鉛微粒子、錫ドープ酸化インジウム微粒子、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、硫化銅、銅イオン等の他の有機、無機系赤外線吸収剤が挙げられ、中でも、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物が好ましい。
【００６４】
染顔料としては、例えば、無機顔料
、有機顔料、有機色素等を用いることができる。
無機顔料の具体例としては、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料、群青等の珪酸塩系顔料、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料、黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料、紺青等のフェロシアン系等が挙げられる。
有機顔料及び有機色素としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料、ニッケルアゾイエロー等のアゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等が挙げられる。
【００６５】
これらの中でも熱安定性の点から酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物が好ましく、カーボンブラック、アンスラキノン系化合物、フタロシアニン系化合物がさらに好ましい。それらの具体例としては、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ（バイエル社製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｇｒｅｅｎ  Ｇ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ（住友化学工業（株）製）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｒｅｄ  ＨＳ（三菱ケミカル（株）製）、ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ＨＧ、ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＲ（紀和化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６６】
（ｃ）（ｂ）成分以外の赤外線吸収剤及び／又は染顔料の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．０００１〜１質量部であり、好ましくは０．０００１〜０．３質量部、さらに好ましくは０．０００１〜０．１質量部である。配合量を０．０００１質量部以上とすることにより、可視光線を十分に遮蔽することができ、１質量部以下とすることにより、良好な透明性を保ち、低コストで好ましい。（ｂ）成分以外の赤外線吸収剤及び／又は染顔料は、１種でも使用可能であるが、２種以上併用することもできる。
【００６７】
（（ｄ）ホスフェイト化合物、ホスフィン化合物、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物）
可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物Ｉにおける（ｄ）成分として好ましく使用されるホスフェイト化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族リン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類等が挙げられる。
ホスフェイト化合物の具体例としては、トリブチルホスフェイト、トリメチルホスフェイト、トリクレジルホスフェイト、トリキシレニルホスフェイト、トリフェニルホスフェイト、トリクロルフェニルホスフェイト、トリエチルホスフェイト、ジフェニルクレジルホスフェイト、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェイト、トリブトキシエチルホスフェイト、ジブチルホスフェイト、ジオクチルホスフェイト、ジイソプロピルホスフェイト、クレジル−２，６−キシレニルホスフェイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェイト、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェイト）、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェイト）、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェイト）等が挙げられる。
これらの中で好ましくは、トリフェニルホスフェイト、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェイト）、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェイト）、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェイト）である。
【００６８】
（ｄ）成分として好ましく使用されるホスフィン化合物は、特に限定されるものではなく、各種オルガノホスフィン類及びその塩を含むものであり、例えば、ホスフィンオキサイド類、ハロゲン等とのホスホニウム塩、ジホスフィン類等が挙げられる。特に、脂肪族又は芳香族ホスフィン化合物を好適に使用できる。１級、２級及び３級のいずれのホスフィン化合物も使用できるが、特に３級ホスフィン化合物が好ましく、３級芳香族ホスフィン化合物又はその誘導体がより好ましい。
【００６９】
３級ホスフィン化合物は、下記式（２）で表される化合物で、（２）式中、Ｒ１は置換基を有していてもよい脂肪族又は芳香族炭化水素基で、互いに異なっていてもよい。
【００７０】
（Ｒ１）３−Ｐ        （２）
Ｒ１としてはフェニル基が好ましい。置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基等が挙げられる。
【００７１】
３級芳香族ホスフィン化合物又はその誘導体の具体例としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリス−ｐ−メトキシフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィンオキサイド、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン及びこれらの誘導体が挙げられる。これらの中でも、トリフェニルホスフィン又はトリフェニルホスフィン誘導体が好ましい。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、上記ホスフィン化合物と上記以外の他のホスフィン化合物とを併用してもよい。
【００７２】
（ｄ）成分として好ましく使用されるホスファイト化合物としては、亜リン酸エステル中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステルが挙げられる。
【００７３】
亜リン酸エステル化合物の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジラウリルフェニルホスファイト、ジイソデシルフェニルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）フェニルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、（フェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（４−メチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジメチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，３−プロパンジオール）ホスファイト、（フェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（４−メチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジメチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，２−エタンジオール）ホスファイト、（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（１，４−ブタンジオール）ホスファイト等、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（３−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，３，６−トリメチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ビフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジナフチルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００７４】
これらの中で好ましくは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトであり、より好ましくは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【００７５】
（ｄ）成分として好ましく用いられるホスホナイト化合物としては、下記式（３）で表されるホスホナイト化合物が挙げられる。
【００７６】
（Ｒ３Ｏ）２−Ｐ−Ｒ２−Ｒ２−Ｐ−（ＯＲ３）２        （３）
（３）式中、Ｒ２はフェニレン基、Ｒ３はフェニル基、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基又はＣ７〜Ｃ１５のフェニル誘導体基を表す。フェニル誘導体基としては、Ｃ１〜Ｃ９のアルキル基によって置換されたフェニル基が挙げられる。
【００７７】
式（３）で表されるホスホナイト化合物の具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリメチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３−ジメチル−５−エチル−フェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトなどが挙げられる。中でも、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトなどの４，４’−ビフェニレンジホスホナイト化合物が好ましい。
【００７８】
上記（ｄ）ホスフェイト化合物、ホスフィン化合物、ホスファイト化合物及びホスホナイト化合物から選ばれる少なくとも１種のリン系安定剤の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜１重量部であり、好ましくは０．００５〜０．４重量部である。このリン系安定剤の配合量を上記範囲内とすることにより、必要以上に配合することなく樹脂組成物の変色や劣化を抑止することができるため好ましい。
【００７９】
更に、可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂に、下記Ａ〜Ｃの少なくとも３種の色素、更には下記色素Ｄ及び／又は色素Ｅを含有する可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物IIも好適用いることができる。
なお、以下の色素Ａ〜Ｅにおける「透過率」とは、各色素をポリカーボネート樹脂に５０ｐｐｍ濃度で含有させて厚さ３ｍｍに成形した成形品について測定した分光光線透過率である。また、透過率曲線が凹状であるとは、当該範囲において全体的に見て凹状であることを意味し、その内部に肩部や凸部を有していてもよい。
【００８０】
色素Ａ；波長４００ｎｍでの透過率が６０％以下であり、波長７５０〜１０００ｎｍの範囲では透過率曲線が凹状であってその最小値は６０％以下であり、且つ波長１０００〜１１００ｎｍの範囲での透過率の最大値は７５％以上である。
色素Ｂ；波長４００ｎｍでの透過率が７０％以下であり、波長６００〜８５０ｎｍの範囲では透過率曲線が凹状であってその最小値は３０％以下であり、該最小値を示す波長は色素Ａの対応する波長よりも１００ｎｍ以上短波長側にあり、且つ波長１０００〜１１００ｎｍの範囲での透過率は８０％以上でその最大値は８５％以上である。
色素Ｃ；波長５００〜７００ｎｍの範囲では透過率曲線が凹状であってその最小値は４０％以下であり、該最小値を示す波長は色素Ｂの対応する波長よりも短波長側にあり、且つ波長１０００〜１１００ｎｍの範囲での透過率は８０％以上でその最大値は８５％以上である。
色素Ｄ；波長４５０〜６５０ｎｍでは透過率曲線が凹状であってその最小値は４５％以下であり、該最小値を示す波長は色素Ｃの対応する波長よりも短波長側にあり、且つ波長１０００〜１１００ｎｍの範囲での透過率は８０％以上でその最大値は８５％以上である。
色素Ｅ；波長４００〜５００ｎｍの範囲では透過率曲線が凹状であってその最小値は２０％以下であり、且つ波長１０００〜１１００ｎｍの範囲での透過率は８０％以上でその最大値は８５％以上である。
なお色素Ｄと色素Ｅとが併用されている場合には、色素Ｅの該最小値を示す波長は色素Ｄの対応する波長よりも短波長側にある。
【００８１】
上記色素Ａは、波長７５０〜１０００ｎｍの範囲での最小値は４０％以下、特に３０％以下であるのが好ましい。最も好ましいのは、最小値が３０％以下で波長８００〜９５０ｎｍの範囲にあり、且つ波長１０００〜１１００ｎｍの範囲での透過率が８０％以上であってその最大値が８５％以上のものである。色素Ａの具体例としては、例えば、日本触媒社製のＩＲ−１２、９０６Ｂ、富士フィルムイメージングカラーラント社製のＰｒｏｊｅｔ８３０ＮＰ、Ｐｒｏｊｅｔ９００ＮＰ、Ｐｒｏｊｅｔ９２５ＮＰが挙げられる。
【００８２】
色素Ｂの具体例としては、日本触媒社製の７０２Ｋ、富士フィルムイメージングカラーラント社製のＰｒｏｊｅｔ８００ＮＰが挙げられる。
【００８３】
色素Ｃの具体例としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ８７等のカラーインデックスで市販されているアンスラキノン系色素、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３等のカラーインデックスで市販されているペリレン系色素が挙げられる。
【００８４】
可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物IIにおける色素Ａ及びＢの濃度（含有量）は５０〜１０００ｐｐｍであり、色素Ｃの濃度は１００〜３０００ｐｐｍである。これらの色素の濃度が低すぎると８５０ｎｍ以下での十分な光線遮蔽性が得られない。逆に濃度が高すぎると近赤外領域での透過率が低下する。また過剰の色素による金型汚染が起こることがある。色素Ａの濃度は５０〜５００ｐｐｍが好ましい。また色素Ｂ，Ｃの濃度はそれぞれ１００〜５００ｐｐｍ、３００〜２５００ｐｐｍが好ましい。
【００８５】
色素Ｄの具体例としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８等のカラーインデックスで市販されているアンスラキノン系色素が挙げられる。
色素Ｅの具体例としては、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０等のカラーインデックスで市販されているペリノン系色素、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６０等のカラーインデックスで市販されているキノリン系色素、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２０１等のカラーインデックスで市販されているメチン系色素が挙げられる。
【００８６】
色素Ｄ及びＥを含有させることにより、一般に色素の全含有量を減少させることができる。色素Ｄ及びＥはそれぞれ１００〜３０００ｐｐｍ、特に１００〜５００ｐｐｍの濃度となるように含有させることが好ましい。
【００８７】
上述の可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物Ｉ，IIを含め、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂に必要に応じて添加される各種の添加剤の所定量を配合したものを溶融混練することにより製造することができる。例えば、上記の各成分をヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）等で混練すればよい。なお、色素やその他の添加剤については、ポリカーボネート樹脂の重合反応時に添加することもできる。
【００８８】
混練温度と混練時間は、樹脂組成物や混練機の種類等の条件により、任意に選ぶことができるが、通常、混練温度は２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２８０℃である。また混練時間は１０分以下が好ましい。３００℃又は１０分を超えると、ポリカーボネート樹脂や色素が熱劣化して、変色その他の物性低下を生じることがある。
【００８９】
このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物により構成される本発明のパネル本体の厚さはその用途によっても異なるが、通常１〜１０ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍである。
【００９０】
＜熱可塑性エラストマー表面層＞
次に、本発明のパネル本体の一方の面に形成される熱可塑性エラストマーからなる表面層について説明する。ここで、熱可塑性エラストマーとは、使用温度では加硫されたゴムと同様の性質を持つが、昇温されると熱可塑性樹脂と同様に成形することができ、また、再成形することができるポリマー又はポリマーブレンドからなるものをさす。
【００９１】
本発明のパネル積層体の表面層を構成する熱可塑性エラストマーは、光透過性エラストマーであることが好ましい。ここで、光透過性とは、積層する厚みの熱可塑性エラストマー層の厚みで測定した必要な波長の光の透過率が５０％以上であることをさす。
例えば透明性が必要な窓であれば可視光線領域、赤外線レーザーレーダーであれば照射する赤外光の波長領域の透過率について議論される。
【００９２】
また、本発明のパネル積層体に良好な耐摩耗性、耐傷付き性を付与できることから、自己修復性を有する熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
【００９３】
本発明で用いる熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、塩化ビニル系、ポリオレフィン系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、ポリエチレン系などの熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらの１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
これらの熱可塑性エラストマーのうち、後述のインサート成形におけるポリカーボネート樹脂組成物との溶着性、溶融拡散性の観点からは、ポリカーボネート樹脂と相互作用する極性基を有するものが好ましく、そのようなものとしてポリエステル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリウレタン系の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
特に、光透過性でゴム弾性を有し、自己修復性に優れ、また、耐油性、耐候性、耐摩耗性に優れることからポリウレタン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００９５】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ポリイソシアネートとポリオール及び鎖延長剤を用い、通常使用されるワンショット法またはプレポリマー法によって合成される。熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、ハードセグメントとしてのポリウレタン成分と、ソフトセグメントとしてのポリエステル成分又はポリエーテル成分とを含むポリオール成分からなる。
【００９６】
ポリウレタン成分のためのイソシアネートとしては、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート及び脂肪族ジイソシアネートが例示される。２種以上のジイソシアネートが併用されてもよい。
脂環式ジイソシアネートとしては、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びトランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）が例示される。汎用性及び加工性の観点から、Ｈ１２ＭＤＩが好ましい。
芳香族ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）が例示される。
脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が例示される。
特に、脂環式ジイソシアネートが好ましい。脂環式ジイソシアネートは主鎖に二重結合を有さないので、黄変が抑制される。しかも、脂環式ジイソシアネートは強度に優れる。
【００９７】
一方、ポリオールとしては、カプラクトン系ポリオール、アジペート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、より具体的にはポリラクトン、ポリカプラクトンポリオール、ポリ（エチレンアジペート）ポリオール、ポリ（エチレンスクシネート）ポリオール、ポリ（ブチレンアジペート）ポリオール、ポリ（エチレンセバセート）ポリオール、ポリ（ジエチレンエーテルアジペート）ポリオールが挙げられる。
【００９８】
本発明で用いる熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳＫ７３１１  Ａ形の方法に基づいて得られたＡ硬度が、６０〜９９の範囲、ＪＩＳ  Ｋ７３１１  Ｄ形の方法に基づいて得られたＤ硬度が、５０〜７４の範囲であることが、傷等の自己修復性の観点から好ましい。
【００９９】
このようなポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、市販品を用いることができ、例えば、脂環式ジイソシアネートを用いたポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、ＢＡＳＦ社製「エラストラン（登録商標）」ＮＹ５８５、ＮＹ９９８などを用いることができる。
【０１００】
表面層を構成する上記熱可塑性エラストマーには、前述の本発明のポリカーボネート樹脂組成物に配合し得る添加剤として例示した各種の添加剤、例えば離型剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤等を配合してもよい。特に紫外線吸収剤を配合することで、パネル積層体の紫外線劣化を防止して耐候性を高めることができる。また、これらの添加剤をポリカーボネート樹脂組成物に配合すると、ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形時に添加剤に起因してガスが発生し、金型汚染、製品欠陥等の原因となるが、これらの添加剤を熱可塑性エラストマー側に配合しておくことで、この問題を軽減することができる。
【０１０１】
このような熱可塑性エラストマー表面層の厚さは、薄過ぎるとこの熱可塑性エラストマーよりなる表面層を形成したことによる耐摩耗性、耐傷付き性の改善効果等のパネル本体を保護する効果を十分に得ることができず、厚過ぎると透過率が小さくなることから、通常０．０１〜２ｍｍ、特に０．０５〜１ｍｍであることが好ましい。
【０１０２】
＜反射防止層＞
本発明のパネル積層体は、その一方又は双方の表面に反射防止層が設けられていてもよく、反射防止層を設けることで光透過性を高めることができる。
【０１０３】
反射防止層は、例えば、ＴｉＯ２，ＩＴＯ，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５等の高屈折材料、ＭｇＦ２，ＳｉＯ２等の低屈折材料を組み合わせて単層又は多層に積層形成することができ、積層方法としては、電子ビーム加熱法、抵抗加熱法、フラッシュ蒸着法等の各種真空蒸着法；プラズマ蒸着法；２極スパッタリング法、直流スパッタリング法、高周波スパッタリング法、マグネトロンスパッタリング法、イオンビームスパッタリング法、バイアススパッタリング法等の各種スパッタリング法；ＤＣ法、ＲＦ法、多陰極法、活性化反応法、ＨＣＤ法、電界蒸着法、高周波イオンプレーティング法、反応性イオンプレーティング法等の各種イオンプレーティング法；ＣＶＤ法等が挙げられる。さらに、反射防止層は、ＺｒＯ２ゾル、ＴｉＯ２ゾル、Ｓｂ２Ｏ５ゾル、ＷＯ３ゾルのような高屈折率を有する金属酸化物ゾルをコーティング剤やプライマー中に分散させ、塗布・硬化させることによって形成したり、低屈折材料であるフッ素系材料等を同様に分散させたり、高屈折材料と低複屈折材料のコーティングを多層に塗布・硬化することによって形成することもできる。
【０１０４】
反射防止層の厚さは、好ましくは１ｎｍ〜２０μｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜１０μｍである。厚みを上記下限以上とすることにより、反射防止層の耐久性を維持でき、上記上限以下とすることにより、反射防止層にクラックが発生するのを防ぐことができる。
【０１０５】
＜その他の構成層＞
本発明のパネル積層体は、パネル本体、熱可塑性エラストマー表面層、及び必要に応じて設けられる反射防止層の他、他の任意の層を有していてもよい。
その他の層としては、例えば、パネル本体と熱可塑性エラストマー表面層との間に設けられる接着層や、パネル裏側に設けられる防曇層、熱可塑性エラストマー表面層の視認性向上のために設けられる防汚層、撥水層あるいは親水層等が挙げられるが、後述のインサート成形により本発明のパネル積層体を製造する場合、一般的にはパネル本体と熱可塑性エラストマー表面層との間には接着層を設けることなく、良好な密着性で一体成形することが可能である。
【０１０６】
［パネル積層体の製造方法］
本発明のパネル積層体を製造するには、上記のパネル本体と熱可塑性エラストマー表面層との積層構造を有するパネル積層体を製造することができる方法であればよく、特に制限はない。
【０１０７】
例えば、本発明のポリカーボネート樹脂組成物と熱可塑性エラストマーとを共押出成形することでパネル積層体とすることもできるし、予め成形されたポリカーボネート樹脂組成物よりなるパネル本体の一方の面に熱可塑性エラストマーフィルムをラミネートする方法で得ることもできる。
生産性、パネル本体と熱可塑性エラストマー表面層との密着性等の観点からは、インサート成形により本発明のパネル積層体を製造することが好ましい。
【０１０８】
インサート成形により本発明のパネル積層体を製造する場合、射出成形金型のうちの一方の金型（可動金型）側に熱可塑性エラストマーフィルムを金型表面に沿うように配置し、その後型締めして本発明のポリカーボネート樹脂組成物の溶融樹脂を射出する。これにより、熱可塑性エラストマーフィルムと本発明のポリカーボネート樹脂組成物よりなるパネル本体とが積層一体化されたパネル積層体を得ることができる。
【０１０９】
ここで使用される熱可塑性エラストマーフィルムとしては市販品を用いることができるが、市販の熱可塑性エラストマーフィルムは、通常、熱可塑性エラストマーフィルムの両面が保護フィルムで被覆された形態で製品化されている。
このような保護フィルム付き熱可塑性エラストマーフィルムを用いる場合、一方の保護フィルムのみを剥離し、一方の保護フィルムは残したままとし、この保護フィルム面側が金型面に当接するように配置して用いることが好ましい。これは以下の理由による。
【０１１０】
即ち、熱可塑性エラストマーフィルムは柔軟で自立性が殆どないため、保護フィルムを剥離した状態で金型内に配置しようとすると、多くの場合、熱可塑性エラストマーフィルムのへたりのために、金型表面に密着性よく配置することができず、金型表面と熱可塑性エラストマーフィルムとの間に空気を巻き込み、熱可塑性エラストマーフィルムが一部浮き上ったような状態となる。この状態でポリカーボネート樹脂組成物の溶融樹脂を射出すると、溶融樹脂が金型表面と熱可塑性エラストマーフィルムとの間に回り込み、製品欠陥の原因となる。
これに対して、ある程度剛直な保護フィルムとの積層フィルムとして熱可塑性エラストマーフィルムを用いることにより、金型表面に隙間なく、密着性よく、熱可塑性エラストマーフィルムを配置することができる。
この場合は、インサート成形後に、保護フィルムを剥離すればよい。
【０１１１】
熱可塑性エラストマーフィルムの保護フィルムとしては特に制限はないが、射出成形温度に耐え得る耐熱性を有し、機械的強度が高く取り扱い性にも優れることから、二軸延伸ポリエステルフィルムが好ましい。通常この二軸延伸ポリエステルフィルムよりなる保護フィルムの厚さは３０〜２００μｍ程度である。
【０１１２】
［用途］
本発明のパネル積層体は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物よりなるパネル本体が透明性に優れ、また、前述の可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物Ｉ，II等を用いることで可視光遮蔽性、赤外線透過性をも付与することができることから、赤外線レーザーレーダー用フィルターとして好適に用いることができる。具体的には、車間距離検知用装置、運転者顔向き検知用居眠り防止装置、ナイトビジョン、バックソナー等の安全運転支援システム向け赤外線レーザーレーダー用フィルターや、その他赤外線透過フィルター、リモコン装置やレーダーの受光部品、レーザーレーダなどの照射部および受光部等の光学部品に好適である。
その他、透明性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合には、本発明のパネル積層体は、グレージング、センサー窓、スマホカバー、液晶パネルカバーに好適に用いることができ、更には自動車のボデー外板としても有用である。さらに熱可塑性エラストマーフィルムに所望のデザインが印刷されたフィルムを用いれば、加飾されたパネル積層体となり、塗装不要でデザイン性が高まる。
本発明のパネル積層体は表面の耐摩耗性、耐傷付き性に優れることから、例えば、赤外線レーザーレーダー用フィルターとして用いて、これを自動車下部に取り付けた場合において、飛び石等の衝撃にも傷が付き難く、その透明性を長期に亘り維持することができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の実施例において、使用した原材料の詳細は、以下のとおりである。
【０１１４】
芳香族ポリカーボネート樹脂：
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製品「商品名：ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＵＲ」（粘度平均分子量  ２１，０００）
【０１１５】
熱可塑性エラストマーフィルム：
ＢＡＳＦ社製ポリウレタン系熱可塑性エラストマー「エラストラン（登録商標）」ＮＹ５８５（ＪＩＳ  Ｋ７３１１によるタイプＡのデュロメーターによる硬度（Ａ硬度）が８５）よりなる厚さ０．１５ｍｍのフィルム（以下「ＮＹ５８５フィルム」と記す。）
ＢＡＳＦ社製ポリウレタン系熱可塑性エラストマー「エラストラン（登録商標）」ＮＹ９９８（Ａ硬度９８）よりなる厚さ０．１５ｍｍのフィルム（以下「ＮＹ９９８フィルム」と記す。）
【０１１６】
なお、上記ＮＹ５８５フィルム、ＮＹ９９８フィルムは、いずれも両面が厚さ５０および７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムよりなる保護フィルムで被覆されているものであるので、一方の厚さ５０μｍの保護フィルムのみ剥離し、他方の厚さ７５μｍの保護フィルムを残し、この保護フィルムが金型表面に当接するように配置してインサート成形を行った。
【０１１７】
［実施例１，２］
ＮＹ５８５フィルム又はＮＹ９９８フィルムを金型にセットし、芳香族ポリカーボネート樹脂を射出することにより、厚さ２．８ｍｍのパネル本体と熱可塑性エラストマー表面層とが一体成形された本発明のパネル積層体（ＮＹ５８５インサートＰＣ，ＮＹ９９８インサートＰＣ）を製造した。
得られたパネル積層体について、以下の評価を行い、結果を表１に示した。
【０１１８】
＜全光線透過率・Ｈａｚｅ＞
得られたパネル積層体より１００×１００ｍｍ大の試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に基づき全光線透過率、Ｈａｚｅを測定した。
【０１１９】
＜テーバー摩耗試験＞
続いて、パネル積層体の熱可塑性エラストマー表面層について、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に基づき、以下の条件でテーバー摩耗試験を１００サイクル又は５００サイクル実施後、上記と同様にＨａｚｅを測定し、試験前のＨａｚｅとの差ΔＨａｚｅ（試験後Ｈａｚｅ−試験前Ｈａｚｅ）を求めた。ΔＨａｚｅは小さい程、耐摩耗性、耐傷付き性に優れる。
摩耗輪：ＣＳ−１０Ｆ
荷重：５００ｇ
【０１２０】
＜スチールウール往復摩耗試験＞
１００×１００ｍｍ大のパネル積層体の熱可塑性エラストマー表面層上に、日本スチールウール（株）製スチールウール（＃００００）に２００ｇｆ（面積１ｃｍ２あたり）の錘をつけて載せ、４０回／ｍｉｎの速度で２０往復擦った後、上記と同様にＨａｚｅを測定し、試験前のＨａｚｅとの差ΔＨａｚｅ（試験後Ｈａｚｅ−試験前Ｈａｚｅ）を求めた。ΔＨａｚｅは小さい程、耐摩耗性、耐傷付き性に優れる。
【０１２１】
［比較例１］
熱可塑性エラストマーフィルムを用いず、芳香族ポリカーボネート樹脂のみを射出成形して厚さ３．０ｍｍの単層パネル（ＰＣ単体）を成形し、この単層パネルについて上記と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【０１２２】
【表１】
2020069749.tif 000003
【０１２３】
表１より、ポリカーボネート樹脂パネル本体に熱可塑性エラストマー表面層を有する本発明のパネル積層体は、熱可塑性エラストマー表面層のないものに比べて、耐摩耗性、耐傷付き性が著しく優れることが分かる。
なお、実施例ではΔＨａｚｅを求めるために全光線透過率が高いポリカーボネート樹脂を用いたが、前記した可視光遮蔽性・赤外線透過性ポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合も、実施例と同様に耐摩耗性、耐傷付き性が優れたパネル積層体を得ることができる。