(57)【要約】【課題】  被検眼の視線の位置を容易に確認し、適切な検眼を行うことができる検眼システムを提供する。【解決手段】  被検眼に視標を投影し、被検眼の光学特性を測定するための検眼システムであって、被検眼の前眼部画像を取得する取得手段と、前眼部画像に基づいて、被検眼が視標を注視する視線の位置を検出する検出手段と、視線の位置に基づいて、被検眼が視標を注視する注視状態を判定する判定手段と、判定手段の判定結果に基づいて、注視状態を示すための注視情報を出力する出力手段と、を備える。【選択図】      図１
2020069201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に視標を投影し、前記被検眼の光学特性を測定するための検眼システムであって、
前記被検眼の前眼部画像を取得する取得手段と、
前記前眼部画像に基づいて、前記被検眼が前記視標を注視する視線の位置を検出する検出手段と、
前記視線の位置に基づいて、前記被検眼が前記視標を注視する注視状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記注視状態を示すための注視情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする検眼システム。
【請求項２】
請求項１の検眼システムにおいて、
前記判定手段は、前記視線の位置に基づいて、前記注視状態をリアルタイムに判定することを特徴とする検眼システム。
【請求項３】
請求項１または２の検眼システムにおいて、
前記判定手段は、前記視線の位置が、前記視標を注視していることを示す許容範囲内にあるか否かを判定することで、前記注視状態を判定することを特徴とする検眼システム。
【請求項４】
請求項３の検眼システムにおいて、
前記判定手段は、前記視線の位置が、前記許容範囲に所定の時間以上含まれたか否かを判定することで、前記注視状態を判定することを特徴とする検眼システム。
【請求項５】
請求項３または４の検眼システムにおいて、
前記許容範囲は、前記視標毎に異なる範囲に設定されることを特徴とする検眼システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの検眼システムにおいて、
前記被検眼に投影される前記視標の少なくとも一部を表示可能な検者用の表示手段と、
前記表示手段に、前記視標の少なくとも一部を表示させるとともに、前記視線の位置を表す視線位置マークを表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする検眼システム。
【請求項７】
請求項６の検眼システムにおいて、
前記表示制御手段は、さらに、前記表示手段に、前記許容範囲を表す許容範囲マークを表示させることを特徴とする検眼システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの検眼システムにおいて、
前記被検眼の光学特性を測定するための測定手段を有し、
前記測定手段は、前記視標を呈示する視標呈示部から出射された視標光束を前記被検眼に投光する投光光学系と、前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段であることを特徴とする検眼システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの検眼システムにおいて、
前記測定手段は、前記被検眼の眼底に視標光束を投光する投光光学系と、前記視標光束が反射された反射光束を受光する受光光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式測定手段であることを特徴とする検眼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を測定するための検眼システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
検眼システムにおいては、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置や、被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式検眼装置が使用される。自覚式検眼装置は、被検者の眼前に光学部材（例えば、球面レンズ、円柱レンズ、等）を配置し、被検者に光学部材を介して視標を呈示することによって、被検眼の光学特性（眼屈折力）を測定する（特許文献１）。他覚式検眼装置は、被検眼の眼底に視標光束を照射し、眼底で視標光束が反射された反射光束を検出することによって、被検眼の光学特性（眼屈折力）を測定する（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【特許文献２】特開平１０−３３４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
検眼時において、検者は、被検者に視標をみるように指示を出すが、実際に被検者が視標をみているのかはわからず、適切な検眼を行えないことがあった。例えば、自覚式測定では、被検者に視標を呈示し、被検者の回答内容から、視標がみえているかを判断する。しかし、被検者が指示した視標とは異なる視標をみて回答している場合等を判断することは困難であり、このような状態では正しい測定結果を得ることができなかった。また、例えば、他覚式測定では、被検者に視標を固視させた状態で測定光束を照射し、その反射光束を得ることで光学特性が測定されている。しかし、被検者が視標を固視していない状態で測定が実施されてしまい、精度のよい測定結果を得られない場合があった。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、被検眼の視線の位置を容易に確認し、適切な検眼を行うことができる検眼システムを提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示は、以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
（１）本開示の第１態様に係る検眼システムは、被検眼に視標を投影し、前記被検眼の光学特性を測定するための検眼システムであって、前記被検眼の前眼部画像を取得する取得手段と、前記前眼部画像に基づいて、前記被検眼が前記視標を注視する視線の位置を検出する検出手段と、前記視線の位置に基づいて、前記被検眼が前記視標を注視する注視状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記被検眼が前記視標を注視する注視状態を示すための注視情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】検眼装置の外観図である。
【図２】測定部を示す図である。
【図３】検眼装置の内部を正面方向から見た概略構成図である。
【図４】検眼装置の内部を側面方向から見た概略構成図である。
【図５】検眼装置の内部を上面方向から見た概略構成図である。
【図６】検眼装置の制御系を示す図である。
【図７】被検者が観察する固視標と検者が観察するモニタを示す図である。
【図８】被検者が観察する検査視標と検者が観察するモニタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概要＞
本開示の実施形態に係る検眼システムの概要について説明する。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立または関連して利用されうる。
【００１０】
本実施形態に係る検眼システム（例えば、検眼装置１）は、被検眼に視標を投影する。視標は、被検眼を固視させるための固視標、被検眼の光学特性を測定するための検査視標、等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、被検眼に固視標を投影する際には、被検眼を固視標に固視させた状態において、被検眼の眼底に視標光束を投光し、その反射光束に基づいて、被検眼の他覚的な光学特性が測定されてもよい。このように測定される被検眼の光学特性は、眼屈折力（例えば、球面度数、円柱度数、乱視軸角度、等）、眼軸長、角膜形状、等であってもよい。また、例えば、被検眼に検査視標を投影する際には、被検眼に検査視標を呈示した状態において、被検眼に検査視標からの視標光束を投光し、この視標光束の光学特性を変化させることで、被検眼の自覚的な光学特性が測定されてもよい。このように測定される被検眼の光学特性は、眼屈折力（例えば、球面度数、円柱度数、乱視軸角度、等）、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能、等）、等の少なくともいずれかであってもよい。
【００１１】
本実施形態において、検眼システムは、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための検眼システムであってもよい。この場合、検眼システムは、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備えた自覚式検眼システムでもよい。自覚式検眼システムは、被検眼に指標を所定の検査距離にて呈示することができる視標呈示部を備えてもよい。視標呈示部は、自覚式測定手段の一部として設けられてもよいし、自覚式測定手段とは別に設けられてもよい。また、本実施形態において、検眼システムは、被検眼の光学特性を他覚的に測定するための検眼システムであってもよい。この場合、検眼システムは、被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式測定手段を備えた他覚式検眼システムでもよい。なお、検眼システムは、自覚式測定手段と他覚式測定手段をどちらも備えた検眼システムでもよい。
【００１２】
＜自覚式測定手段＞
本実施形態において、検眼システムは、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段（例えば、自覚式測定光学系２５）を備える。自覚式測定手段は、投光光学系（例えば、投光光学系３０）を備えてもよい。投光光学系は、視標を呈示する視標呈示部（例えば、ディスプレイ３１）から出射された視標光束を被検眼に投光する。また、自覚式測定手段は、矯正光学系（例えば、矯正光学系６０）を備えてもよい。矯正光学系は、投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び、収差量、等の少なくともいずれか）を変化させる。
【００１３】
矯正光学系は、視標光束の光学特性を変更できる構成であればよい。一例として、光学素子を制御する構成でもよい。光学素子は、球面レンズ、円柱レンズ、クロスシリンダレンズ、ロータリプリズム、波面変調素子、等の少なくともいずれかであってもよい。もちろん、光学素子は、上記の光学素子とは異なる光学素子であってもよい。
【００１４】
なお、矯正光学系は、被検眼の眼前に配置され、光学素子を切り換えることで、視標光束の光学特性を変更する検眼ユニット（フォロプタ）であってもよい。例えば、検眼ユニットは、複数の光学素子が同一円周上に配置されたレンズディスクと、レンズディスクを回転させるための駆動手段（例えば、モータ）と、を有し、駆動手段の駆動によって、光学素子を電気的に切り換える構成でもよい。
【００１５】
また、矯正光学系は、被検眼に向けて投光光学系からの視標光束を導光するための光学部材と、視標呈示部と、の間に光学素子を配置し、光学素子を制御することで、視標光束の光学特性を変更してもよい。すなわち、矯正光学系は、ファントムレンズ屈折計（ファントム矯正光学系）の構成を備えてもよい。この場合には、矯正光学系によって矯正された視標光束が、光学部材を介して、被検眼に導光される。
【００１６】
＜他覚式測定手段＞
本実施形態において、検眼システムは、被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式測定手段（例えば、他覚式測定光学系１０）を備える。他覚式測定手段は、投影光学系（例えば、投影光学系１０ａ）を備えてもよい。投影光学系は、被検眼の眼底に視標光束を投光する。また、他覚式測定手段は、受光光学系（例えば、受光光学系１０ｂ）を備えてもよい。受光光学系は、視標光束が反射された反射光束を受光する。
【００１７】
＜取得手段＞
本実施形態において、検眼システムは、取得手段（例えば、制御部７０）を備える。取得手段は、被検眼の前眼部画像（前眼部情報）を取得する。被検眼の前眼部画像は、被検眼の前眼部を撮影することにより取得される画像である。一例として、前眼部画像は、輝点像が投影されていない被検眼の前眼部の画像でもよい。また、一例として、前眼部画像は、被検眼に投影された輝点像を含む前眼部の画像でもよい。また、一例として、前眼部画像は、被検眼に投影された輝点像のみの画像でもよい。
【００１８】
被検眼の前眼部画像は、左右の被検眼のいずれか一方が撮像された前眼部画像であってもよい。すなわち、左の被検眼が撮像された前眼部画像、及び、右の被検眼が撮像された前眼部画像であってもよい。また、被検眼の前眼部画像は、左右の被検眼の双方が撮像された前眼部画像であってもよい。すなわち、左の被検眼と右の被検眼とが撮像された前眼部画像であってもよい。
【００１９】
検眼システムは、被検眼の前眼部を撮影する前眼部撮像手段（例えば、前眼部撮像光学系１００）を備えてもよい。前眼部撮像手段は、検眼システムにおける他の部材（例えば、光学系）と一体的に設けられた前眼部撮像手段であってもよい。このような場合、前眼部撮像手段は、検眼システムにおける他の部材とともに、１つの筐体（例えば、１つの検眼装置、等）に設けられてもよい。
【００２０】
また、前眼部撮像手段は、検眼システムにおいて、被検眼の前眼部を撮影するために専用に設けられた前眼部撮像手段であってもよい。このような場合、前眼部撮像手段は、検眼システムにおける他の部材が設けられた筐体とは異なる筐体に備えられてもよい。一例として、前眼部撮像手段は、ウェアラブルデバイス（例えば、眼鏡型ウェアラブル端末、ヘッドマウントディスプレイ、等）に設けられてもよい。例えば、取得手段は、異なる筐体に設けられた前眼部撮像手段が撮影した前眼部画像を受信することで、被検眼の前眼部画像を取得してもよい。
【００２１】
＜検出手段＞
本実施形態において、検眼システムは、検出手段（例えば、制御部７０）を備える。検出手段は、被検眼の前眼部画像に基づいて、被検眼が視標を注視する視線の位置を検出する。なお、検出手段は、視線の位置を中心とした所定の領域を含む範囲として、視線の位置を検出してもよい。
【００２２】
検眼システムは、支持手段（例えば、顎台５）を備えてもよい。支持手段は、被検者を支持する。支持手段は、被検者の顔を固定することで、被検者を支持してもよい。例えば、この場合には、支持手段として、額当て、顎台、等が用いられてもよい。検眼システムは、被検者が支持手段により支持された状態にて、検出手段による被検眼の視線の位置の検出を行う構成としてもよい。支持手段を設けることで、被検者の顔のずれ等を抑制し、被検眼の視線の位置をより精度よく検出することができる。
【００２３】
検出手段は、被検眼の視線の位置を検出することができればよく、その手法は限定されない。一例として、検出手段は、被検眼の前眼部画像を解析処理して瞳孔の位置を検出し、瞳孔の位置に基づいて、被検眼の視線の位置を検出してもよい。この場合、瞳孔の位置は、瞳孔のいずれの部位であってもよい。例えば、瞳孔の中心の位置、瞳孔の外周端部の位置、等の少なくともいずれかであってもよい。
【００２４】
また、一例として、検出手段は、被検眼の前眼部画像を解析処理して角膜頂点の位置を検出し、角膜頂点の位置に基づいて、被検眼の視線の位置を検出してもよい。角膜頂点の位置は、被検眼に投影された視標像の位置に基づいて検出されてもよい。なお、被検眼の角膜頂点の位置から視線の位置を検出する場合には、被検者の顔のずれ等が影響しやすくなるので、前述した支持手段が特に有効となる。
【００２５】
また、一例として、検出手段は、被検眼の前眼部画像を解析処理して瞳孔の位置と角膜頂点の位置をともに検出し、瞳孔の位置及び角膜頂点の位置に基づいて、被検眼の視線の位置を検出してもよい。この場合、瞳孔の中心の位置と、角膜頂点の位置と、のずれに基づいて、被検眼の視線の位置が検出されてもよい。
【００２６】
なお、検出手段は、被検眼の角膜と網膜の間の電位差を利■する眼球電位法、被検眼の角膜（黒目）と強膜（白目）の反射率の違いを利用する角膜反射法や強膜反射法、等を利用して、被検眼の視線の位置を検出してもよい。
【００２７】
＜判定手段＞
本実施形態において、検眼システムは、判定手段（例えば、制御部７０）を備える。判定手段は、被検眼の視線の位置に基づいて、被検眼が視標を注視する注視状態を判定する。
【００２８】
判定手段は、被検眼の視線の位置に基づいて、被検眼が視標を注視する注視状態をリアルタイムに判定してもよい。この場合、判定手段は、被検眼の注視状態を逐次に判定してもよいし、所定の時間間隔（例えば、５秒間隔、等）で判定してもよい。例えば、被検眼の注視状態がリアルタイムに判定される構成であることにより、被検眼の注視状態が適切でなかった場合等には、被検眼の再測定をすぐに実施することができる。一通りの測定が終了した後で測定をやり直すようなことが軽減されるため、被検眼の光学特性を効率よく測定することができる。
【００２９】
判定手段は、被検眼が視標を注視する注視状態として、被検眼が視標を注視する程度を判定してもよい。例えば、この場合、被検眼に呈示された視標に対する被検眼の視線の位置関係に基づいて、被検眼が視標を注視する程度が判定されてもよい。一例として、被検眼に呈示された視標に被検眼の視線の位置が近いほど、被検眼が視標を注視していると判定され、被検眼に呈示された視標から被検眼の視線の位置が遠いほど、被検眼が視標を注視していないと判定されてもよい。例えば、このような被検眼が視標を注視する程度は、数値やグラフ等により表されてもよい。
【００３０】
また、判定手段は、被検眼が視標を注視する注視状態として、被検眼が視標を注視しているか否かを判定してもよい。この場合、判定手段は、被検眼の視線の位置が、被検眼に投影された視標の少なくとも一部に重なったか否かを判定することで、被検眼が視標を注視しているか否かを判定してもよい。なお、被検眼の視線の位置に、前述した所定の領域を含む範囲が設けられている場合、判定手段は、この範囲の少なくとも一部が視標の少なくとも一部に重なったか否かに基づいて、被検眼が視標を注視しているか否かを判定してもよい。
【００３１】
被検眼に投影される視標には、被検眼が視標を注視していることを示す許容範囲が設けられてもよい。例えば、許容範囲は、視標を基準とした所定の領域に設定されてもよい。一例として、視標の中心を基準とした所定の範囲に設定されてもよい。視標にこのような許容範囲が設けられている場合、判定手段は、被検眼の視線の位置が許容範囲内にあるか否かに基づいて、被検眼が視標を注視しているか否かを判定してもよい。なお、被検眼の視線の位置に、前述した所定の領域を含む範囲が設けられている場合、判定手段は、この範囲の少なくとも一部が許容範囲の少なくとも一部に重なったか否かに基づいて、被検眼が視標を注視しているか否かを判定してもよい。被検眼に呈示した視標に対して許容範囲が設定されることで、判定基準が明確になり、被検眼が視標を注視しているか否かがより容易に判定される。
【００３２】
判定手段は、被検眼の視線の位置が、許容範囲内に所定の時間以上含まれたか否かを判定することで、被検眼が視標を注視しているか否かを判定してもよい。なお、被検眼の視線の位置に所定の領域を含む範囲が設けられ、かつ、視標に許容範囲が設けられている場合には、視線の位置に設けられた範囲の少なくとも一部が、視標に設けられた許容範囲内に所定の時間以上含まれたか否かに基づいて、被検眼が視標を注視しているか否かが判定されてもよい。これによって、被検眼が視標を注視している状態と、視標を注視していない状態と、が区別しやすくなり、被検眼が視標を注視している状態を容易に判定することができる。もちろん、判定手段は、被検眼の視線の位置が、被検眼に投影された視標の少なくとも一部に所定の時間以上重なったか否かを判定することで、被検眼が視標を注視しているか否かを判定してもよい。
【００３３】
なお、判定手段は、被検眼の視線の位置が被検眼に投影された視標の少なくとも一部に所定の回数以上重なったか否か、被検眼の視線の位置が被検眼に投影された視標の許容範囲内に所定の回数以上含まれたか否か、等を判定することで、被検眼が視標を注視しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００３４】
例えば、視標を注視していることを示す許容範囲は、視標毎に異なる範囲に設定されてもよい。一例として、被検眼と視標との位置関係（例えば、検査距離、等）、視標の種類、視標のサイズ、視標の視力値、等の少なくともいずれかに基づいて、視標毎に異なる範囲に設定されてもよい。例えば、被検眼に対しては、検眼時に様々な視標が呈示されるため、視標のサイズ等に応じた許容範囲を設定することで、被検眼が視標を注視しているか否かがより正確に判定される。
【００３５】
＜出力手段＞
本実施形態において、検眼システムは、出力手段（例えば、制御部７０）を備える。出力手段は、判定手段の判定結果に基づいて、被検眼の注視状態を示すための注視情報を出力する。注視情報は、検出手段による被検眼の視線の位置を示す情報、判定手段による判定結果を示す情報、被検眼が視標を注視する程度を示す情報、等であってもよい。注視情報は、表示手段（例えば、モニタ４）への表示による出力、音声ガイドの発生による出力、メモリ、クラウド、サーバ等への保存による出力、プリンタ等への印刷による出力、等の少なくともいずれかによって出力されてもよい。検者は、注視情報が出力されることで、被検眼が視標を注視しているか否かを容易に判断することができる。また、検者は、被検者に対して適切な指示を出し、被検眼の光学特性を精度よく測定することができる。
【００３６】
なお、本実施形態において、検眼システムは、注視情報に基づいて検眼装置の動作を制御してもよい。一例として、検眼システムは、注視情報に基づいて被検眼に呈示する視標を切り換えてもよい。この場合、被検眼に呈示する視標を１段階低い視力値のものに切り換えたり、被検眼に呈示する視標を１段階高い視力値のものに切り換えたり、視標の種類を切り換えたりする制御が行われてもよい。
【００３７】
＜表示手段＞
本実施形態において、検眼システムは、検者用の表示手段（例えば、モニタ４）を備える。検者用の表示手段は、検眼装置に設けられた表示手段でもよい。また、検者用の表示手段は、検眼装置に有線通信（例えば、光ファイバー、有線ＬＡＮ、等）または無線通信（例えば、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、等）を介して接続された表示手段でもよい。この場合、表示手段としては、コントローラ、タブレット端末、等が用いられてもよい。
【００３８】
検者用の表示手段は、被検眼に投影される視標の少なくとも一部を表示可能である。例えば、検者用の表示手段は、被検眼に投影される視標の少なくとも一部を、縦方向及び横方向の比率が同一となるように表示可能な表示手段でもよい。もちろん、例えば、検者用の表示手段は、被検眼に投影される視標の少なくとも一部を、縦方向及び横方向が所定の比率となるように表示可能な表示手段でもよい。
【００３９】
また、検者用の表示手段は、被検眼の視線の位置を表す視線位置マーク（例えば、視線位置マークＭ２）を表示可能な表示手段であってもよい。検者用の表示手段に、被検眼に投影される視標の少なくとも一部と、視線位置マークと、が表示されることで、検者は、被検者が視標のどこをみているかを視覚的に確認でき、被検者に適切な指示を出すことができる。
【００４０】
また、検者用の表示手段は、被検眼に投影される視標に対して設定された許容範囲を表す許容範囲マーク（例えば、許容範囲マークＭ１、許容範囲マークＭ４）を表示可能な表示手段であってもよい。検者用の表示手段に、被検眼に投影される視標の少なくとも一部と、視線位置マークと、許容範囲マークと、が表示されることで、検者は、被検者が視標のどこをみているかに加えて、被検者の視線の位置が許容範囲内にあるか否かを視覚的に確認でき、被検者に適切な指示を出すことができる。
【００４１】
＜表示制御手段＞
本実施形態において、検眼システムは、表示制御手段（例えば、制御部７０）を備える。表示制御手段は、検者用の表示手段に、被検眼に投影した視標の少なくとも一部を表示させるとともに、被検眼の視線の位置を表す視線位置マークを表示させる。表示制御手段は、被検眼に投影された視標に対する視線の位置に基づいて、検者用の表示手段に表示された視標に対して視線位置マークを表示させてもよい。例えば、被検眼の視線の位置が変化する毎に、視線位置マークの表示位置を移動させるための移動信号が発せられてもよい。表示制御手段は、このような移動信号に基づいて、検者用の表示手段に表示する視線位置マークの表示位置を移動させてもよい。なお、表示制御手段は、視線位置マークの表示位置を移動させた際、視線位置マークが移動した軌跡を残すように、検者用の表示手段の表示を制御してもよい。
【００４２】
また、表示制御手段は、検者用の表示手段に、許容範囲を表す許容範囲マークを表示させる。表示制御手段は、被検眼に投影した視標の表示位置に基づいて、検者用の表示手段における視標の表示位置に許容範囲マークを表示させてもよい。例えば、被検眼に投影される視標の表示位置が変化する毎に、許容範囲マークの表示位置を移動させるための移動信号が発せられてもよい。表示制御手段は、このような移動信号に基づいて、検者用の表示手段に表示する許容範囲マークの表示位置を移動させてもよい。
【００４３】
また、表示制御手段は、被検眼に投影した視標の種類等に基づいて、検者用の表示手段における視標に適切なサイズの許容範囲マークを表示させてもよい。例えば、被検眼に投影される視標の種類等が切り換えられる毎に、許容範囲マークのサイズを変更するための変更信号が発せられてもよい。表示制御手段は、このような変更信号に基づいて、検者用の表示手段に表示する許容範囲マークのサイズを変化させてもよい。
【００４４】
例えば、本実施形態における検眼システムは、このように、被検眼に投影される視標の少なくとも一部を表示可能な検者用の表示手段と、検者用の表示手段に、視標の少なくとも一部を表示させるとともに、視線の位置を表す視線位置マークと、許容範囲を表す許容範囲マークと、を表示させる。これによって、検者は、被検者が視標のどこをみているかを容易に判断できるようになる。
【００４５】
＜実施例＞
本実施形態に係る検眼システムの一実施例を図面に基づいて説明する。本実施例では、検眼システムとして、被検眼の前眼部画像を取得するための前眼部撮像光学系と、被検眼Ｅの光学特性を自覚的に測定するための自覚式測定光学系と、被検眼Ｅの光学特性を他覚的に測定するための他覚式測定光学系と、を一体に備えた検眼装置を例に挙げる。
【００４６】
図１は、検眼装置１の外観図である。例えば、検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、モニタ４、顎台５、基台６、前眼部撮像光学系１００、等を備える。
【００４７】
筐体２は、基台６に固定される。筐体２の内部には、測定部７が備えられる（詳細については後述する）。呈示窓３は、被検者の眼（被検眼Ｅ）に視標を呈示するために用いる。被検眼Ｅには、呈示窓３を介して、測定部７からの視標光束が投影される。
【００４８】
顎台５は、基台６に固定される。顎台５は、被検眼Ｅと検眼装置１との距離を一定に保つために用いる。なお、顎台５に限定されず、額当て、顔当て、等を用いて、被検眼Ｅと検眼装置１との距離を一定に保つ構成としてもよい。
【００４９】
モニタ４は、被検眼Ｅの光学特性の測定結果等を表示する。モニタ４は、タッチパネル機能をもつディスプレイである。すなわち、モニタ４が操作部（コントローラ）として機能する。なお、モニタ４はタッチパネル式でなくてもよく、モニタ４と操作部とを別に設ける構成であってもよい。この場合には、マウス、ジョイスティック、キーボード、携帯端末、等の少なくともいずれかを操作部として用いてもよい。モニタ４から入力された操作指示に応じた信号は、後述する制御部７０に出力される。
【００５０】
前眼部撮像光学系１００は、被検者の顔を撮像するために用いる。前眼部撮像光学系１００は、図示なき撮像素子とレンズで構成される。前眼部撮像光学系１００は、左右の被検眼Ｅの少なくとも一方を撮像し、その前眼部画像を取得する。前眼部撮像光学系１００が取得した前眼部画像は、後述する制御部７０に解析される。
【００５１】
＜測定部＞
測定部７は、左眼用測定部７Ｌと、右眼用測定部７Ｒと、を備える。測定部７は、左右一対の後述する自覚式測定部と、左右一対の後述する他覚式測定部と、を有する。本実施例における左眼用測定部７Ｌと右眼用測定部７Ｒは、同一の部材で構成される。もちろん、左眼用測定部７Ｌと右眼用測定部７Ｒは、その少なくとも一部が異なる部材で構成されてもよい。
【００５２】
図２は、測定部７を示す図である。図２では、測定部７として、左眼用測定部７Ｌを例に挙げる。右眼用測定部７Ｒは、左眼用測定部７Ｌと同様の構成であるため省略する。例えば、左眼用測定部７Ｌは、自覚式測定光学系２５、他覚式測定光学系１０、第１指標投影光学系４５、第２指標投影光学系４６、観察光学系５０、等を備える。
【００５３】
＜自覚式光学系＞
自覚式測定光学系２５は、被検眼Ｅの光学特性を自覚的に測定する自覚式測定部の構成の一部として用いられる（詳細は後述する）。本実施例では、被検眼Ｅの光学特性として、被検眼Ｅの眼屈折力を測定する自覚式測定部を例に挙げる。なお、被検眼Ｅの光学特性は、眼屈折力の他、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能、等）、等であってもよい。例えば、自覚式測定光学系２５は、投光光学系（視標投光系）３０、矯正光学系６０、及び、補正光学系９０、で構成される。
【００５４】
投光光学系３０は、被検眼Ｅに向けて視標光束を投影する。例えば、投光光学系３０は、ディスプレイ３１、投光レンズ４０、投光レンズ３３、投光レンズ３４、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４、等を備える。
【００５５】
ディスプレイ３１には、視標（固視標、検査視標、等）が表示される。ディスプレイ３１から出射した視標光束は、投光レンズ３３、投光レンズ３４、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４、の順に光学部材を経由して、被検眼Ｅに投影される。
【００５６】
矯正光学系６０は、投光光学系３０の光路中に配置される。また、矯正光学系６０は、ディスプレイ３１から出射した視標光束の光学特性を変化させる。例えば、矯正光学系６０は、乱視矯正光学系６３、駆動機構３９、等を備える。
【００５７】
乱視矯正光学系６３は、投光レンズ３３と投光レンズ３４の間に配置される。乱視矯正光学系６３は、被検眼Ｅの円柱度数や乱視軸角度を矯正するために用いる。乱視矯正光学系６３は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ６１ａと円柱レンズ６１ｂで構成される。円柱レンズ６１ａと円柱レンズ６１ｂは、回転機構６２ａと回転機構６２ｂの駆動によって、光軸Ｌ２を中心として、各々が独立に回転する。なお、本実施例では、乱視矯正光学系６３として、円柱レンズ６１ａと円柱レンズ６１ｂを用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。乱視矯正光学系６３は、円柱度数、乱視軸角度、等を矯正できる構成であればよい。例えば、この場合には、投光光学系３０の光路に矯正レンズを出し入れしてもよい。
【００５８】
駆動機構３９は、モータ及びスライド機構からなる。駆動機構３９は、後述する駆動ユニット９５を光軸Ｌ２方向に移動させることで、ディスプレイ３１を光軸Ｌ２方向に移動させる。他覚式測定では、ディスプレイ３１を移動させることで、被検眼Ｅに雲霧がかけられる。自覚式測定では、ディスプレイ３１を移動させることで、被検眼Ｅに対する視標の呈示位置（呈示距離）を光学的に変更し、被検眼Ｅの球面屈折力を矯正する。すなわち、ディスプレイ３１を移動させることで、球面度数を矯正する矯正光学系が構成される。なお、球面度数を矯正するための構成は変更することが可能である。例えば、多数の光学素子を光路中に配置することで、球面度数を矯正してもよい。また、例えば、レンズを光路中に配置し、レンズを光軸方向に移動させることで、球面度数を矯正してもよい。
【００５９】
なお、本実施例では、球面度数、円柱度数、及び乱視軸角度を矯正する矯正光学系が例示されている。しかし、矯正光学系は、他の光学特性（例えば、プリズム値、等）を矯正してもよい。プリズム値が矯正されることで、被検眼が斜位眼であっても、被検眼に視標光束が適切に投影される。
【００６０】
また、本実施例では、円柱度数及び乱視軸角度を矯正する乱視矯正光学系６３と、球面度数を矯正する駆動機構３９が別で設けられている。しかし、球面度数、円柱度数、及び乱視軸角度が同一の構成によって矯正されてもよい。例えば、波面を変調させる光学系によって、球面度数、円柱度数、及び乱視軸角度が矯正されてもよい。また、複数の光学素子（例えば、球面レンズ、円柱レンズ、および分散プリズム等の少なくともいずれか）が同一円周上に配置されたレンズディスクと、レンズディスクを回転させるアクチュエータが、矯正光学系として用いられてもよい。この場合、レンズディスクが回転されて、光軸Ｌ２上に位置する光学素子が切り替えられることで、種々の光学特性が矯正される。また、光軸Ｌ２上に配置された光学素子（例えば、円柱レンズ、クロスシリンダレンズ、およびロータリプリズム等の少なくともいずれか）が、アクチュエータによって回転されてもよい。
【００６１】
補正光学系９０は、対物レンズ１４と偏向ミラー８１（後述）の間に配置される。補正光学系９０は、自覚式測定で生じる光学収差（例えば、非点収差、等）を補正するために用いる。補正光学系９０は、円柱度数と乱視軸角度を調整することで、非点収差を補正する。補正光学系９０は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ９１ａと円柱レンズ９１ｂで構成される。円柱レンズ９１ａと円柱レンズ９１ｂは、回転機構９２ａと回転機構９２ｂの駆動によって、光軸Ｌ３を中心として、各々が独立に回転する。なお、本実施例では、補正光学系９０として、２枚の正の円柱レンズ９１ａと円柱レンズ９１ｂを用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。補正光学系９０は、非点収差を矯正できる構成であればよい。例えば、この場合には、光軸Ｌ３に補正レンズを出し入れしてもよい。
【００６２】
＜他覚式光学系＞
他覚式測定光学系１０は、被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式測定部の構成の一部として用いられる（詳細は後述する）。本実施例では、被検眼Ｅの光学特性として、被検眼Ｅの眼屈折力を測定する他覚式測定部を例に挙げて説明する。なお、被検眼Ｅの光学特性は、眼屈折力の他、眼軸長、角膜形状、等であってもよい。例えば、他覚式測定光学系１０は、投影光学系１０ａ、受光光学系１０ｂ、及び、補正光学系９０、で構成される。
【００６３】
投影光学系（投光光学系）１０ａは、被検眼Ｅの瞳孔中心部を介して、被検眼Ｅの眼底にスポット状の測定指標を投影する。例えば、投影光学系１０ａは、光源１１、リレーレンズ１２、ホールミラー１３、プリズム１５、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４、等を備える。
【００６４】
光源１１は、測定光束を出射する。光源１１は、被検眼Ｅの眼底と共役な関係となっている。ホールミラー１３のホール部は、被検眼Ｅの瞳孔と共役な関係となっている。プリズム１５は、光束偏向部材である。プリズム１５は、被検眼Ｅの瞳孔と共役な位置から外れた位置に配置され、プリズム１５を通過する測定光束を光軸Ｌ１に対して偏心させる。プリズム１５は、光軸Ｌ１を中心として、駆動部（モータ）２３により回転駆動される。ダイクロイックミラー３５は、他覚式測定光学系１０の光路と、後述する自覚式測定光学系２５の光路と、を共通にする。すなわち、ダイクロイックミラー３５は、他覚式測定光学系１０の光軸Ｌ１と、自覚式測定光学系２５の光軸Ｌ２と、を同軸にする。ダイクロイックミラー２９は、光路分岐部材である。ダイクロイックミラー２９は、投影光学系１０ａによる測定光束と、自覚式測定光学系２５による測定光束と、を反射して被検眼Ｅに導く。
【００６５】
受光光学系１０ｂは、被検眼Ｅの眼底で反射された眼底反射光束を、被検眼Ｅの瞳孔周辺部を介してリング状に取り出す。例えば、受光光学系１０ｂは、対物レンズ１４、ダイクロイックミラー２９、ダイクロイックミラー３５、プリズム１５、ホールミラー１３、リレーレンズ１６、ミラー１７、受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、撮像素子２２、等を備える。リングレンズ２０は、リング状に形成されたレンズ部と、レンズ部以外の領域に遮光用のコーティングを施した遮光部と、から構成される。リングレンズ２０は、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係となっている。受光絞り１８と撮像素子２２は、被検眼Ｅの眼底と共役な関係となっている。撮像素子２２からの出力は、制御部７０に入力される。
【００６６】
本実施例において、投影光学系１０ａが備える光源１１と、受光光学系１０ｂが備える受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、及び撮像素子２２と、投光光学系３０が備えるディスプレイ３１と、は駆動機構３９により光軸方向に一体的に移動可能となっている。つまり、光源１１、受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、撮像素子２２、及び、ディスプレイ３１、が駆動ユニット９５として同期し、駆動機構３９がこれらを一体的に移動させる。例えば、駆動機構３９が移動した移動位置は、図示なきポテンショメータによって検出される。
【００６７】
駆動ユニット９５は、外側のリング光束が各経線方向に関して撮像素子２２上に入射するように、他覚式測定光学系１０の一部を光軸方向に移動させる。すなわち、他覚式測定光学系１０の一部を被検眼Ｅの球面屈折誤差（球面屈折力）に応じて光軸Ｌ１方向に移動させることで、球面屈折誤差を補正し、被検眼Ｅの眼底に対して光源１１、受光絞り１８及び撮像素子２２が光学的に共役になるようにする。なお、ホールミラー１３とリングレンズ２０は、駆動ユニット９５の移動量にかかわらず、被検眼Ｅの瞳と一定の倍率で共役になるように配置されている。
【００６８】
上記の構成において、光源１１から出射された測定光束は、リレーレンズ１２、ホールミラー１３、プリズム１５、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４、を経て被検眼Ｅの眼底上にスポット状の点光源像を形成する。このとき、光軸周りに回転するプリズム１５によって、ホールミラー１３におけるホール部の瞳投影像（瞳上での投影光束）は高速に偏心回転される。眼底に投影された点光源像は、反射・散乱されて被検眼Ｅから射出し、対物レンズ１４によって集光され、ダイクロイックミラー２９、ダイクロイックミラー３５、高速回転するプリズム１５、ホールミラー１３、リレーレンズ１６、ミラー１７を介して受光絞り１８の位置に再び集光され、コリメータレンズ１９とリングレンズ２０とによって撮像素子２２にリング状の像が結像する。
【００６９】
例えば、プリズム１５は、投影光学系１０ａと受光光学系１０ｂの共通光路に配置されている。例えば、眼底からの反射光束は投影光学系１０ａと同じプリズム１５を通過するため、それ以降の光学系では、あたかも瞳孔上における投影光束・反射光束（受光光束）の偏心がなかったかのように逆走査される。
【００７０】
なお、本実施例において、他覚式測定部の構成は変更することが可能である。例えば、他覚式測定部は、瞳孔周辺部から眼底にリング状の測定指標を投影し、瞳孔中心部から眼底反射光を取り出し、撮像素子２２にリング状の眼底反射像を受光させる構成を備えていてもよい。また、他覚式測定部はシャックハルトマンセンサを備えていてもよいし、スリットを投影する位相差方式の構成を備えていてもよい。
【００７１】
＜第１指標投影光学系及び第２指標投影光学系＞
例えば、本実施例においては、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６が、補正光学系９０と、偏向ミラー８１との間に配置される。もちろん、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６の配置位置は、これに限定されない。例えば、第１指標投影光学系４５と第２指標投影光学系４６は、筐体２のカバーに備えられていてもよい。例えば、この場合には、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６が、呈示窓３の周囲に配置される構成が挙げられる。
【００７２】
例えば、第１指標投影光学系４５は、光軸Ｌ３を中心に配置されたリング状の赤外光源を備える。例えば、第１指標投影光学系４５は、被検眼Ｅの角膜にアライメント指標を投影するための近赤外光を発する。例えば、第２指標投影光学系４６は、第１指標投影光学系４５とは異なる位置に配置されたリング状の赤外光源を備える。なお、図２では、便宜上、第１指標投影光学系４５と第２指標投影光学系４６におけるリング状の赤外光源の一部（断面部分）のみが図示されている。本実施例において、第１指標投影光学系４５は、被検者眼の角膜に無限遠のアライメント指標を投影する。また、第２指標投影光学系４６は、被検者眼の角膜に有限遠のアライメント指標を投影する。なお、第２指標投影光学系４６から出射されるアライメント光は、観察光学系５０によって被検眼の前眼部を撮影するための前眼部撮影光としても用いられる。また、第１指標投影光学系４５および第２指標投影光学系４６の光源は、リング状の光源に限定されず、複数の点状の光源、またはライン状の光源等であってもよい。
【００７３】
＜観察光学系＞
観察光学系（撮像光学系）５０は、対物レンズ１４、ダイクロイックミラー２９、撮像レンズ５１、撮像素子５２、等を備える。ダイクロイックミラー２９は、前眼部観察光及びアライメント光を透過する。撮像素子５２は、被検眼Ｅの前眼部と略共役な位置に配置された撮像面をもつ。撮像素子５２からの出力は、制御部７０に入力される。これによって、被検眼Ｅの前眼部画像は撮像素子５２により撮像され、モニタ４上に表示される。なお、この観察光学系５０は、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６によって、被検眼Ｅの角膜に形成されるアライメント指標像を検出する光学系を兼ね、制御部７０によってアライメント指標像の位置が検出される。
【００７４】
＜検眼装置内部構成＞
以下、検眼装置１の内部構成について説明する。図３は、本実施例に係る検眼装置１の内部を正面方向（図１のＡ方向）から見た概略構成図である。図４は、本実施例に係る検眼装置１の内部を側面方向（図１のＢ方向）から見た概略構成図である。図５は、本実施例に係る検眼装置１の内部を上面方向（図１のＣ方向）から見た概略構成図である。なお、図４及び図５では、説明の便宜上、左眼用測定部７Ｌの光軸のみを示している。
【００７５】
例えば、検眼装置１は、自覚式測定部と、他覚式測定部と、を備える。例えば、自覚式測定部及び他覚式測定部において、測定部７からの視標光束は、光学部材（例えば、後述する凹面ミラー８５）の光軸Ｌに一致する光路を通過して被検眼Ｅに導光されてもよい。また、例えば、自覚式測定部及び他覚式測定部において、測定部７からの視標光束は、光学部材（例えば、後述する凹面ミラー８５）の光軸Ｌから外れた光路を通過して被検眼Ｅに導光されてもよい。例えば、本実施例において、光軸Ｌは凹面ミラー８５の球中心に向かう軸である。なお、以下では、測定部７からの視標光束が凹面ミラー８５の光軸Ｌから外れた経路を通過する構成を例に挙げる。すなわち、測定部７からの視標光束が凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向から照射され、その反射光束が被検眼Ｅに導光される。
【００７６】
例えば、自覚式測定部は、測定部７、偏向ミラー８１、駆動機構８２、駆動部８３、反射ミラー８４、凹面ミラー８５で構成される。なお、自覚式測定部はこの構成に限定されない。例えば、反射ミラー８４を有しない構成であってもよい。この場合には、測定部７からの視標光束が、偏向ミラー８１を介した後に凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向から照射されてもよい。また、例えば、ハーフミラーを有する構成であってもよい。この場合には、測定部７からの視標光束を、ハーフミラーを介して凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向に照射し、その反射光束を被検眼Ｅに導光してもよい。なお、本実施例では凹面ミラー８５を配置しているが、凹面ミラー８５ではなく、凸レンズを配置した構成であってもよい。
【００７７】
例えば、他覚式測定部は、測定部７、偏向ミラー８１、反射ミラー８４、凹面ミラー８５で構成される。なお、他覚式測定部はこの構成に限定されない。例えば、反射ミラー８４を有しない構成であってもよい。この場合には、測定部７からの視標光束が、偏向ミラー８１を介した後に凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向から照射されてもよい。また、例えば、ハーフミラーを有する構成であってもよい。この場合には、測定部７からの視標光束を、ハーフミラーを介して凹面ミラー８５の光軸Ｌに対して斜め方向に照射し、その反射光束を被検眼Ｅに導光してもよい。なお、本実施例では凹面ミラー８５を配置しているが、凹面ミラー８５ではなく凸レンズを配置した構成であってもよい。
【００７８】
例えば、検眼装置１は、左眼用駆動部９Ｌと右眼用駆動部９Ｒとを有し、左眼用測定部７Ｌ及び右眼用測定部７ＲをそれぞれＸ方向に移動することができる。例えば、左眼用測定部７Ｌ及び右眼用測定部７Ｒが移動されることによって、偏向ミラー８１と測定部７との間の距離が変更され、Ｚ方向における視標光束の呈示位置が変更される。これによって、矯正光学系６０によって矯正された視標光束を被検眼Ｅに導光し、矯正光学系６０によって矯正された視標光束の像が被検眼Ｅの眼底に形成されるように、測定部７をＺ方向に調整することができる。
【００７９】
例えば、偏向ミラー８１は、左右一対にそれぞれ設けられた、右眼用の偏向ミラー８１Ｒと左眼用の偏向ミラー８１Ｌとを有する。例えば、偏向ミラー８１は、矯正光学系６０と被検眼Ｅとの間に配置される。すなわち、本実施例における矯正光学系６０は、左右一対に設けられた左眼用矯正光学系と右眼用矯正光学系とを有しており、左眼用の偏向ミラー８１Ｌは左眼用矯正光学系と左被検眼ＥＬの間に配置され、右眼用の偏向ミラー８１Ｒは右眼用矯正光学系と右被検眼ＥＲの間に配置される。例えば、偏向ミラー８１は、瞳の共役位置に配置されることが好ましい。
【００８０】
例えば、左眼用の偏向ミラー８１Ｌは、左眼用測定部７Ｌから投影される光束を反射し、左被検眼ＥＬに導光する。また、例えば、左眼用の偏向ミラー８１Ｌは、左被検眼ＥＬで反射された反射光を反射し、左眼用測定部７Ｌに導光する。例えば、右眼用の偏向ミラー８１Ｒは、右眼用測定部７Ｒから投影される光束を反射し、右被検眼ＥＲに導光する。また、例えば、右眼用の偏向ミラー８１Ｒは、右被検眼ＥＲで反射された反射光を反射し、右眼用測定部７Ｒに導光する。なお、本実施例においては、測定部７から投影される光束を反射し、被検眼Ｅに導光する偏向部材として、偏向ミラー８１を用いる構成を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。偏向部材は、測定部７から投影される光束を反射し、被検眼Ｅに導光する偏向部材であればよい。例えば、偏向部材としては、プリズムやレンズ等が挙げられる。
【００８１】
例えば、駆動機構８２は、モータ（駆動部）等からなる。例えば、駆動機構８２は、左眼用の偏向ミラー８１Ｌを駆動するための駆動機構８２Ｌと、右眼用の偏向ミラー８１Ｒを駆動するための駆動機構８２Ｒと、を有する。例えば、駆動機構８２の駆動によって、偏向ミラー８１は回転移動する。例えば、駆動機構８２は、水平方向（Ｘ方向）の回転軸、及び鉛直方向（Ｙ方向）の回転軸に対して偏向ミラー８１を回転させる。すなわち、駆動機構８２は偏向ミラー８１をＸＹ方向に回転させる。なお、偏向ミラー８１の回転は、水平方向又は鉛直方向の一方であってもよい。
【００８２】
例えば、駆動部８３は、モータ等からなる。例えば、駆動部８３は、左眼用の偏向ミラー８１Ｌを駆動するための駆動部８３Ｌと、右眼用の偏向ミラー８１Ｒを駆動するための駆動部８３Ｒと、を有する。例えば、駆動部８３の駆動によって、偏向ミラー８１はＸ方向に移動する。例えば、左眼用の偏向ミラー８１Ｌ及び右眼用の偏向ミラー８１Ｒが移動されることによって、左眼用の偏向ミラー８１Ｌ及び右眼用の偏向ミラー８１Ｒとの間の距離が変更され、被検眼Ｅの瞳孔間距離にあわせて、左眼用光路と右眼用光路との間のＸ方向における距離を変更することができる。
【００８３】
なお、例えば、偏向ミラー８１は、左眼用光路と右眼用光路とのそれぞれにおいて複数設けられてもよい。例えば、左眼用光路と右眼用光路とのそれぞれにおいて、２つの偏向ミラーが設けられる（例えば、左眼用光路で２つの偏向ミラー等）構成が挙げられる。この場合、一方の偏向ミラーがＸ方向に回転され、他方の偏向ミラーがＹ方向に回転されてもよい。例えば、偏向ミラー８１が回転移動されることによって、矯正光学系６０の像を被検眼の眼前に形成するためのみかけの光束を偏向させることにより、像の形成位置を光学的に補正することができる。
【００８４】
例えば、凹面ミラー８５は、右眼用測定部７Ｒと左眼用測定部７Ｌとで共有される。例えば、凹面ミラー８５は、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、で共有される。すなわち、凹面ミラー８５は、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、を共に通過する位置に配置されている。もちろん、凹面ミラー８５は、右眼用光路と左眼用光路とで共有される構成でなくてもよい。すなわち、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、でそれぞれ凹面ミラーが設けられる構成であってもよい。例えば、凹面ミラー８５は、矯正光学系を通過した視標光束を被検眼Ｅに導光し、矯正光学系を通過した視標光束の像を被検眼Ｅの眼前に形成する。なお、本実施例においては凹面ミラー８５を用いる構成を例に挙げて説明したが、これに限定されず、種々の光学部材を用いることができる。例えば、光学部材としては、レンズや平面ミラー等を用いることができる。
【００８５】
例えば、凹面ミラー８５は、自覚式測定部と、他覚式測定部と、で兼用される。例えば、自覚式測定光学系２５から投影された視標光束は、凹面ミラー８５を介して、被検眼Ｅに投影される。例えば、他覚式測定光学系１０から投影された測定光は、凹面ミラー８５を介して、被検眼Ｅに投影される。また、例えば、他覚式測定光学系１０から投影された測定光の反射光は、凹面ミラー８５を介して、他覚式測定光学系１０の受光光学系１０ｂに導光される。なお、本実施例においては、他覚式測定光学系１０による測定光の反射光が、凹面ミラー８５を介して、他覚式測定光学系１０の受光光学系１０ｂに導光される構成を例に挙げているがこれに限定されない。例えば、他覚式測定光学系１０による測定光の反射光は、凹面ミラー８５を介さない構成であってもよい。
【００８６】
より詳細には、例えば、本実施例においては、自覚式測定部における凹面ミラー８５から被検眼Ｅまでの間の光軸と、他覚式測定部における凹面ミラー８５から被検眼Ｅまでの間の光軸と、が少なくとも同軸で構成されている。例えば、本実施例においては、ダイクロイックミラー３５によって、自覚式測定光学系２５の光軸Ｌ２と他覚式測定光学系１０の光軸Ｌ１とが合成され、同軸となっている。
【００８７】
＜自覚式測定部の光路＞
以下、自覚式測定部の光路について説明する。例えば、自覚測定部は、矯正光学系６０を通過した視標光束を、凹面ミラー８５によって被検眼方向に反射することで被検眼Ｅに視標光束を導光し、矯正光学系６０を通過した視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼Ｅの眼前に形成する。例えば、このとき、矯正光学系６０を通過した視標光束は、凹面ミラー８５の光軸Ｌから外れた光路を通過して凹面ミラー８５へ入射し、凹面ミラー８５の光軸Ｌから外れた光路を通過するように反射されて、被検眼Ｅに導光される。例えば、被検者から見た検査視標は、被検眼Ｅからディスプレイ３１までの実際の距離よりも遠方にあるように見える。すなわち、凹面ミラー８５を用いることで被検眼Ｅに対する検査視標の呈示距離を延長し、所定の検査距離の位置に視標光束の像が見えるように、被検者に検査視標を呈示することができる。
【００８８】
より詳細に説明する。なお、以下の説明においては左眼用光路を例に挙げて説明するが、右眼用光路においても左眼用光路と同様の構成となっている。例えば、左眼用の自覚測定部において、左眼用測定部７Ｌのディスプレイ３１から投影された視標光束は、投光レンズ３３を介して、乱視矯正光学系６３に入射する。乱視矯正光学系６３を通過した視標光束は、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４を経由して、補正光学系９０に入射する。補正光学系９０を通過した視標光束は、左眼用測定部７Ｌから左眼用の偏向ミラー８１Ｌに向けて導光される。左眼用測定部７Ｌから出射されて左眼用の偏向ミラー８１で反射された視標光束は、反射ミラー８４により凹面ミラー８５に向けて反射される。例えば、ディスプレイ３１から出射した視標光束は、このように光学部材を経由することで左被検眼ＥＬに到達する。
【００８９】
これによって、左被検眼ＥＬの眼鏡装用位置（例えば、角膜頂点位置から１２ｍｍ程度）を基準として、矯正光学系６０により矯正された検査視標が左被検眼ＥＬの眼底上に形成される。従って、乱視矯正光学系６３があたかも眼前に配置されたことと、球面度数の矯正光学系（本実施例においては、駆動機構３９の駆動）による球面度数の調整が眼前で行われたことと、が等価になっており、被検者は凹面ミラー８５を介して自然な状態で検査視標の像を視準することができる。なお、本実施例においては、右眼用光路においても、左眼用光路と同様の構成であり、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲの眼鏡装用位置（例えば、角膜頂点位置から１２ｍｍ程度）を基準として、左右一対の矯正光学系６０により矯正された検査視標が、両被検眼の眼底上に形成されるようになっている。このようにして、被検者は自然視の状態で検査視標を直視しつつ検者に対する応答を行い、検査視標が適正に見えるまで矯正光学系６０による矯正を図り、その矯正値に基づいて自覚的に被検眼の光学特性の測定を行う。
【００９０】
＜他覚式測定部の光路＞
次いで、他覚式測定部の光路について説明する。なお、以下の説明においては左眼用光路を例に挙げて説明するが、右眼用光路においても左眼用光路と同様の構成となっている。例えば、左眼用の他覚測定部において、他覚式測定光学系１０における投影光学系１０ａの光源１１から出射された測定光は、リレーレンズ１２から対物レンズ１４までを介して補正光学系９０に入射する。補正光学系９０を通過した測定光は、左眼用測定部７Ｌから左眼用の偏向ミラー８１Ｌに向けて投影される。左眼用測定部７Ｌから出射されて左眼用の偏向ミラー８１で反射された測定光は、反射ミラー８４によって凹面ミラー８５に向けて反射される。凹面ミラーによって反射された測定光は、反射ミラー８４を透過して左被検眼ＥＬに到達し、左被検眼ＥＬの眼底上にスポット状の点光源像を形成する。このとき、光軸周りに回転するプリズム１５によって、ホールミラー１３のホール部の瞳投影像（瞳上での投影光束）は高速に偏心回転される。
【００９１】
左被検眼ＥＬの眼底上に形成された点光源像の光は、反射・散乱されて被検眼Ｅを射出し、測定光が通過した光路を経由して対物レンズ１４により集光され、ダイクロイックミラー２９、ダイクロイックミラー３５、プリズム１５、ホールミラー１３、リレーレンズ１６、ミラー１７までを介する。ミラー１７までを介した反射光は、受光絞り１８の開口上で再び集光され、コリメータレンズ１９にて略平行光束（正視眼の場合）とされ、リングレンズ２０によってリング状光束として取り出され、リング像として撮像素子２２に受光される。受光したリング像を解析することによって、他覚的に被検眼Ｅの光学特性を測定することができる。
【００９２】
＜制御部＞
図６は、本実施例に係る検眼装置１の制御系を示す図である。例えば、制御部７０には、モニタ４、不揮発性メモリ７５（以下、メモリ７５）、測定部７が備える光源１１、撮像素子２２、ディスプレイ３１、撮像素子５２等の各種部材が電気的に接続されている。また、例えば、制御部７０には、駆動部９、駆動機構３９、回転機構６２ａと６２ｂ、駆動部８３、回転機構９２ａと９２ｂがそれぞれ備える図示なき駆動部が電気的に接続されている。
【００９３】
例えば、制御部７０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、等を備える。例えば、ＣＰＵは、検眼装置１における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、検眼装置１の動作を制御するための各種プログラム、各種検査のための検査視標データ、初期値等が記憶されている。なお、制御部７０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００９４】
例えば、メモリ７５は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、メモリ７５としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、等を使用することができる。例えば、メモリ７５には、自覚式測定部及び他覚式測定部を制御するための制御プログラムが記憶されている。
【００９５】
＜制御動作＞
検眼装置１の制御動作について説明する。
【００９６】
本実施例では、検眼装置１を用いて、被検眼Ｅの遠用時における光学特性を測定する場合を例示する。もちろん、検眼装置１を用いて、被検眼Ｅの近用時における光学特性を測定してもよい。
【００９７】
検者は、被検者に、顎を顎台５に載せ、呈示窓３を観察するように指示する。被検眼Ｅには、ディスプレイ３１に表示された被検眼Ｅを固視させるための視標（つまり、固視標）が投影される。
【００９８】
制御部７０は、被検眼Ｅの角膜に、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６によるアライメント指標像を投影し、アライメント指標像を用いて、被検眼Ｅと測定部７とを自動的に位置合わせする（詳細については、例えば、特開２０１７−８６６５２号公報を参照されたい）。検者は、被検眼Ｅと測定部７との位置合わせが完了した状態で、被検眼Ｅに対する他覚式測定及び自覚式測定を実施する。
【００９９】
ここで、被検眼Ｅには、他覚式測定及び自覚式測定のいずれにおいても視標が呈示されるが、被検眼Ｅが視標を注視していないと、被検眼Ｅの光学特性を精度よく測定することができない。被検眼Ｅが視標を注視していても、例えば、視標の端を注視しているとき等は、眼球が回旋点を中心に回旋した状態となってしまうため、被検眼Ｅの光学特性を精度よく測定することができない場合がある。このため、本実施例では、他覚式測定及び自覚式測定のそれぞれにおいて、被検眼Ｅが視標を注視しているか否かを判定し、被検眼Ｅが視標を注視している状態で、被検眼Ｅの光学特性を適切に測定する。
【０１００】
＜他覚式測定＞
検者は、被検者に、呈示窓３からディスプレイ３１に表示された固視標を観察させる。固視標には、風景、文字列、記号、図柄、等を示す視標が使用されてもよい。本実施例では、固視標として点を示す視標（すなわち、点像視標）が表示される。
【０１０１】
まず、被検眼Ｅに対して他覚値の予備測定が実施される。制御部７０は、予備測定の結果に応じて光軸Ｌ２方向へとディスプレイ３１を移動させ、被検眼Ｅに雲霧をかけてもよい。すなわち、制御部７０は、被検眼Ｅのピントが合う位置にディスプレイ３１を一旦移動させた後、適当な雲霧量となる位置にディスプレイ３１を移動させることで、被検眼Ｅに雲霧をかけてもよい。雲霧量の算出についての詳細は、例えば、特開２０１７−９９６４０号公報を参照されたい。これにより、被検者に左眼のみで固視標を観察させた状態で左眼に雲霧をかけたり、右眼のみで固視標を観察させた状態で右眼に雲霧をかけたりすることができる。また、被検者に両眼で固視標を観察させた状態で両眼に雲霧をかけることもできる。
【０１０２】
続いて、被検眼Ｅに対して他覚値の本測定が実施される。このとき、被検眼Ｅの角膜に向けて、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６が備える赤外光源から測定光束が照射され、角膜にて反射された角膜反射光束が、前眼部撮像光学系１００が備える図示なき撮像素子に輝点像として撮像される。本実施例では、この輝点像を利用して、被検眼Ｅが固視標を観察する視線の位置が検出される。
【０１０３】
また、このとき、被検眼Ｅの眼底に向けて、光源１１から測定光束が照射され、眼底にて反射された眼底反射光束が、撮像素子２２にリング像として撮像される。本実施例では、このリング像に基づいて、被検眼Ｅの他覚式測定における光学特性（すなわち、被検眼Ｅの他覚値）が演算される。
【０１０４】
図７は、被検者が観察する固視標と検者が観察するモニタを示す図である。図７（ａ）はディスプレイ３１の画面である。本実施例では、固視標（点像視標）１１０が表示される。図７（ｂ）はモニタ４の画面である。本実施例では、被検眼Ｅの前眼部観察像１２０、被検眼Ｅが観察する固視標１１０と同一の固視標画像１３０、本測定の測定結果１４０、等が表示される。
【０１０５】
固視標１１０には、被検眼Ｅが固視標１１０を注視していることを示す許容範囲１１２が設定されている。許容範囲１１２は、固視標１１０の中央を基準とした所定の領域に設定されている。許容範囲１１２のサイズや形状は、固視標１１０の種類毎に、予め行われた実験やシミュレーションの結果に基づいて設定されてもよい。もちろん、許容範囲１１２のサイズや形状は、検者が任意に設定してもよい。
【０１０６】
前眼部観察像１２０には、被検眼Ｅと、被検眼Ｅの角膜に形成された輝点像１２５と、が映る。輝点像１２５は、リング指標像Ｒ１と、リング指標像Ｒ２と、からなる。リング指標像Ｒ１は、第１指標投影光学系４５の赤外光源によって表れる。リング指標像Ｒ２は、第２指標投影光学系４６の赤外光源によって表れる。
【０１０７】
制御部７０は、前眼部観察像１２０を解析処理して、被検眼Ｅの瞳孔の位置と、輝点像１２５の位置を検出する。制御部７０は、輝度の立ち上がりや立ち下がりから瞳孔を検出し、さらに、瞳孔の中心を計算することで、瞳孔中心Ｐを検出してもよい。また、制御部７０は、輝度の立ち上がりや立ち下がりから輝点像１２５を検出し、リング指標像Ｒ２の中心を計算することで、角膜頂点Ｋを検出してもよい。もちろん、制御部７０は、リング指標像Ｒ１から角膜頂点Ｋを検出してもよい。なお、本実施例では、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６がリング状の赤外光源を備えるが、複数の点状の赤外光源を備える場合であっても、複数の指標像の中心の位置を求めることで、角膜頂点Ｋが検出される。
【０１０８】
続いて、制御部７０は、瞳孔中心Ｐに対して角膜頂点Ｋがずれている方向、及び、瞳孔中心Ｐに対する角膜頂点Ｋのずれ量Δｄから、被検眼Ｅの視線の方向を特定する。観察光学系５０の光軸Ｌ３に対する被検眼の眼位のずれが大きくなるほど、ずれ量Δｄは大きくなりやすい。従って、ずれ量Δｄを算出することで、被検眼Ｅの視線の方向が適切に特定される。制御部７０は、被検眼Ｅの視線の方向と、被検眼Ｅからディスプレイ３１までの距離（すなわち、検査距離）と、に基づいて、被検眼Ｅがディスプレイ３１を注視する視線の位置を検出することができる。
【０１０９】
固視標画像１３０には、ディスプレイ３１に表示された被検者用の固視標１１０と縦方向及び横方向の比率が同一な検者用の固視標１３０、固視標１１０に設定された許容範囲１１２を表す許容範囲マークＭ１、及び、被検眼Ｅの視線の位置を表す視線位置マークＭ２、等が表示される。検者は、検者用の固視標１３０に許容範囲マークＭ１と視線位置マークＭ２が重畳表示されることで、制御部７０による以下の判定を視覚的に確認することができる。
【０１１０】
制御部７０は、被検眼Ｅが固視標１１０を注視しているか否かを判定する。例えば、被検眼Ｅの視線の位置が、許容範囲１１２内にあるか否かを判定することで、被検眼Ｅが固視標１１０を注視しているか否かが判定されてもよい。本実施例では、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲１１２内に所定の時間以上（例えば、３秒間以上、等）含まれたか否かを判定することで、被検眼Ｅが固視標１１０を注視しているか否かが判定されてもよい。すなわち、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲内に所定の時間以上位置しているか否かを判定することで、被検眼Ｅが固視標１１０を注視しているか否かが判定されてもよい。所定の時間は、予め実験やシミュレーションから設定しておいてもよい。
【０１１１】
制御部７０は、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲１１２内に所定の時間以上含まれない場合に、被検眼Ｅが固視標１１０を注視していないと判定する。また、制御部７０は、この判定結果に基づいて、被検眼Ｅが固視標１１０を注視しているか否かを示すための注視情報を出力する。例えば、本実施例では、被検眼Ｅが固視標１１０を注視していないことを表すメッセージＭ３がモニタ４に表示される。検者は、メッセージＭ３が表示されることで、被検者が固視標１１０の中央付近をみるように注視を促す等、適切な指示を出すことができる。
【０１１２】
例えば、検者からの指示により被検眼Ｅの視線の位置が移動すると、これにともなって、モニタ４の固視標画像１３０に表示されている視線位置マークＭ２が移動する。検者は、被検者に指示が伝わっているか、視線の位置を動かしたか、等を確認することができる。
【０１１３】
また、制御部７０は、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲１１２内に所定の時間以上含まれた場合に、被検眼Ｅが固視標１１０を注視していると判定する。制御部７０は、この判定結果に基づき、注視情報として、被検眼Ｅが固視標１１０を注視していることを表すメッセージをモニタ４に表示してもよい。また、制御部７０は、注視情報に基づき、他覚値の本測定を開始するための操作信号として、被検眼Ｅに向けて光源１１から照射された測定光束によるリング像を撮像素子２２に撮像（キャプチャ）させる操作信号を出力してもよい。このような操作信号に基づいて撮像されたリング像は、メモリ７５に記憶される。
【０１１４】
制御部７０は、リング像を解析処理して各経線方向の眼屈折力を求め、この眼屈折力に対して所定の処理を行うことで、被検眼Ｅの他覚値（すなわち、被検眼Ｅの他覚式測定における光学特性）を本測定の測定結果として取得する。また、制御部７０は、本測定の測定結果１４０をモニタ４に表示させるとともに、メモリ７５に記憶する。
【０１１５】
＜自覚式測定＞
検者は、他覚式測定が終了すると、モニタ４を操作して自覚式測定を実施する。制御部７０は、被検眼Ｅの他覚値に基づいて、被検眼Ｅの眼屈折力を０Ｄに矯正するように、矯正光学系６０と投光光学系３０の少なくともいずれかを制御する。例えば、制御部７０は、光軸Ｌ２方向へディスプレイ３１を移動させることで、被検眼Ｅの球面度数を矯正してもよい。また、例えば、制御部７０は、光軸Ｌ２を軸に円柱レンズ６１ａと６１ｂを回転させることで、被検眼Ｅの円柱度数と乱視軸角度の少なくともいずれかを矯正してもよい。これによって、被検眼Ｅの眼屈折力が０Ｄとなる矯正度数が取得される。なお、制御部７０は、被検眼Ｅの眼屈折力を０Ｄとは異なる値（例えば、−１Ｄ、等）に矯正するように、矯正光学系６０と投光光学系３０の少なくともいずれかを制御してもよい。
【０１１６】
また、制御部７０は、被検眼Ｅの眼屈折力を測定するための視標（つまり、検査視標）にディスプレイ３１の表示を切り換え、被検眼Ｅに検査視標を投影する。検査視標には、ランドルト環、Ｅチャート、ひらがな、カタカナ、等を示す視標が使用されてもよい。本実施例では、検査視標としてランドルト環視標が表示される。例えば、異なる視力値のランドルト環視標が複数表示されてもよい。
【０１１７】
図８は被検者が観察する検査視標と検者が観察するモニタを示す図である。図８（ａ）はディスプレイ３１の画面である。本実施例では、複数の検査視標（ランドルト環視標）１５０が表示される。図８（ｂ）はモニタ４の画面である。本実施例では、被検眼Ｅの前眼部観察像１２０、被検眼Ｅが観察する検査視標１５０と同一の検査視標画像１６０、自覚式測定の測定結果１７０、等が表示される。
【０１１８】
固視標１１０と同様、検査視標１５０には、被検眼Ｅが検査視標１５０を注視していることを示す許容範囲１５２が設定されている。許容範囲１５２のサイズや形状は、検査視標毎に、予め行われた実験やシミュレーションの結果に基づいて設定されてもよい。もちろん、許容範囲１５２のサイズや形状は、検者が任意に設定してもよい。例えば、本実施例では、検査視標１５０の視力値ごとに、異なる許容範囲１５２が設定される。
【０１１９】
検査視標画像１６０は、ディスプレイ３１に表示された被検者用の検査視標１５０と縦方向及び横方向の比率が同一な検者用の検査視標１６５、検査視標１５０に設定された許容範囲１５２を表す許容範囲マークＭ４、及び、被検眼Ｅの視線の位置を表す視線位置マークＭ２、が表示される。
【０１２０】
検者は、モニタ４を操作して検者用の検査視標１６５を任意に選択することで、検査視標１６５に対応する被検者用の検査視標１５０に許容範囲を設定する。例えば、本実施例では、検者が、検者用の検査視標１６５のうち、上から２行目の中央列にある検査視標１６５ａを選択する。制御部７０は、モニタ４から入力された操作信号に応じて、被検者用の検査視標１５０のうち、上から２行目の中央列にある検査視標１５０ａに対して許容範囲を設定する。すなわち、検者用の検査視標１６５ａが対応する被検者用の検査視標１５０ａに許容範囲を設定する。また、制御部７０は、検者用の検査視標１５０ａに設定された許容範囲１５２を表す許容範囲マークＭ４を、検者用の検査視標１６５ａに重畳して表示する。
【０１２１】
このような状態において、検者は、被検者に、呈示窓３からディスプレイ３１に表示された検査視標１５０ａを観察させる。制御部７０は、前述のように、前眼部観察像３００を解析処理し、被検眼Ｅの瞳孔の位置と輝点像３１０の位置から、被検眼Ｅがディスプレイ３１を注視する視線の位置を検出する。また、制御部７０は、前述のように、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲１５２内に所定の時間以上（例えば、３秒間以上、等）含まれたか否かを判定することで、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視しているか否かを判定する。
【０１２２】
制御部７０は、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲１５２内に所定の時間以上含まれない場合に、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していないと判定する。また、制御部７０は、この判定結果に基づいて、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視しているか否かを示すための注視情報を出力する。例えば、本実施例では、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していないことを表すメッセージがモニタ４に表示される。検者は、メッセージが表示されることで、検査視標１５０ａを切り換える等の判断を容易に行うことができる。
【０１２３】
なお、制御部７０は、注視情報に基づいて、検査視標１５０ａを切り換えるための操作信号を出力してもよい。例えば、検査視標１５０ａを１段階低い視力値のものに切り換える操作信号を出力してもよいし、検査視標１５０ａを１段階高い視力値のものに切り換える操作信号を出力してもよい。本実施例では、検査視標１５０ａを１段階低い視力値のものに切り換える操作信号が出力される。制御部７０は、このような操作信号に基づいて、ディスプレイ３１に表示する検査視標１５０ａを切り換えてもよい。
【０１２４】
また、制御部７０は、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲１５２内に所定の時間以上含まれた場合に、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していると判定する。制御部７０は、この判定結果に基づき、注視情報として、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していることを表すメッセージＭ５をモニタ４に表示してもよい。また、制御部７０は、注視情報に基づいて、検査視標１５０ａを切り換えるための操作信号を出力してもよい。本実施例では、検査視標１５０ａを１段階高い視力値のものに切り換える操作信号が出力される。制御部７０は、このような操作信号に基づいて、ディスプレイ３１に表示する検査視標１５０ａを切り換えてもよい。
【０１２５】
検者は、被検者に検査視標１５０の向き（ランドルト環視標のすき間の向き）を問い、被検者の回答と、視線の位置と、を考慮しながら、被検眼Ｅを矯正する矯正度数（本実施例では、被検眼Ｅの眼屈折力を０Ｄに矯正するための矯正度数）が適切であるかを確認する。なお、矯正度数が不適切であった場合等には、矯正光学系６０及び投光光学系３０を制御して、被検眼Ｅの眼屈折力を所定のディオプタ値で矯正し、再度、矯正度数が適切であるかを確認してもよい。制御部７０は、検者が適切と判断した矯正度数を、自覚式測定における被検眼Ｅの光学特性（自覚値）として取得する。また、制御部７０は、自覚式測定の測定結果１７０をモニタ４に表示させるとともに、メモリ７５に記憶する。
【０１２６】
＜自覚式測定中の他覚式測定＞
なお、本実施例における自覚式検眼装置１は、自覚式測定部を用いて被検眼Ｅの光学特性を自覚的に測定している間に、他覚式測定部を用いて被検眼Ｅの光学特性を他覚的に測定することができる。つまり、本実施例における自覚式検眼装置１は、自覚式測定中（例えば、自覚式測定のプログラムを実行している最中、等）に他覚式測定を行うことができる。
【０１２７】
検者は、被検眼Ｅに対して自覚式測定を行う。検者は、被検者に、呈示窓３から検査視標１５０ａを観察させて検査視標１５０の向きを問い、被検者の回答を考慮して、被検眼Ｅを矯正する矯正度数が適切であるかを確認する。このとき、被検眼Ｅに対する自覚式測定と同時に、被検眼Ｅの眼底に反射された前述のリング像が撮像及び解析されることで、被検眼Ｅに対する他覚式測定が行われる。
【０１２８】
制御部７０は、前述のように、被検眼Ｅの瞳孔の位置と輝点像３１０の位置を利用して、被検眼Ｅの視線の位置を検出する。また、制御部７０は、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲１５２内に含まれたか否かを判定することで、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視しているか否かを判定する。例えば、制御部７０は、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲１５２内に含まれる場合に、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していると判定し、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していることを示す注視情報を出力してもよい。また、例えば、制御部７０は、被検眼Ｅの視線の位置が許容範囲１５２内に含まれない場合に、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していないと判定し、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していないことを示す注視情報を出力してもよい。
【０１２９】
自覚式測定中に他覚式測定を行っている場合は、自覚式測定にて出力される注視情報に基づいて、被検眼Ｅの他覚値を演算するために用いるリング像が選択されてもよい。例えば、制御部７０は、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していることを示す注視情報が出力されたタイミングで撮像したリング像のみを選択して、これを解析処理し、被検眼Ｅの他覚値を演算してもよい。もちろん、例えば、制御部７０は、被検眼Ｅが検査視標１５０ａを注視していないことを示す注視情報が出力されたタイミングで撮像したリング像を、解析処理に用いないようにしてもよい。
【０１３０】
以上説明したように、例えば、本実施例における検眼システムは、被検眼の前眼部画像を取得する取得手段と、前眼部画像に基づいて、被検眼が視標を注視する視線の位置を検出する検出手段と、視線の位置に基づいて、被検眼が視標を注視する注視状態を判定する判定手段と、判定手段の判定結果に基づいて、被検眼が視標を注視する注視状態を示すための注視情報を出力する出力手段と、を備える。これによって、検者は、被検眼が視標を注視しているか否かを容易に判断することができる。また、検者は、被検者に対して適切な指示を出し、被検眼Ｅの光学特性を精度よく測定することができる。
【０１３１】
また、例えば、本実施例における検眼システムは、被検眼の視線の位置に基づいて、被検眼の注視状態をリアルタイムに判定する。このため、検者は、被検眼の注視状態が適切でなかった場合等に、被検眼の再測定をすぐに実施することができる。一通りの測定が終了した後で測定をやり直すようなことが軽減され、被検眼の光学特性を効率よく測定することができる。
【０１３２】
また、例えば、本実施例における検眼システムは、被検眼の視線の位置が、視標を注視していることを示す許容範囲内にあるか否かを判定することで、被検眼の注視状態を判定する。例えば、被検眼に呈示した視標に対して許容範囲が設定されることで判定基準が明確になり、被検眼が視標を注視しているか否かをより容易に判断することができる。
【０１３３】
また、例えば、本実施例における検眼システムは、被検眼の視線の位置が、許容範囲に所定の時間以上含まれたか否かを判定することで、被検眼の注視状態を判定する。これによって、被検眼が視標を注視している状態と、視標を注視していない状態と、が区別しやすくなり、被検眼が視標を注視している状態を容易に判断することができる。
【０１３４】
また、例えば、本実施例における検眼システムは、被検眼に呈示する視標毎に異なる範囲の許容範囲を設定する。例えば、被検眼に対しては、検眼時に様々な視標が呈示されるため、視標のサイズ等に応じて許容範囲を設定することで、被検眼が視標を注視しているか否かをより正確に判定することができる。
【０１３５】
また、例えば、本実施例における検眼システムは、被検眼に投影される視標の少なくとも一部を表示可能な検者用の表示手段と、検者用の表示手段に視標の少なくとも一部を表示させるとともに、視線の位置を表す視線位置マークを表示させる表示制御手段と、を備える。これによって、検者は、被検者が視標のどこをみているかを視覚的に確認でき、被検者に適切な指示を出すことができる。
【０１３６】
また、例えば、本実施例における検眼システムにおいて、表示制御手段は、さらに、検者用の表示手段に、許容範囲を表す許容範囲マークを表示させる。これによって、検者は、被検者が視標のどこをみているかに加えて、被検者の視線の位置が許容範囲内にあるか否かを視覚的に確認でき、被検者に適切な指示を出すことができる。
【０１３７】
＜変容例＞
なお、本実施例では、検眼装置１に設けられたモニタ４に、固視標画像１３０、検査視標画像１６０、前眼部観察像１２０、等が表示される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、検眼装置１に有線通信（例えば、光ファイバー、有線ＬＡＮ、等）または無線通信（例えば、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、等）を介して接続されたモニタに、固視標画像１３０、検査視標画像１６０、前眼部観察像１２０、等を表示する構成としてもよい。一例として、検眼装置１を操作するための操作部と、検眼装置１を操作するための操作画面を表示する表示部と、を有するコントローラを用いて、コントローラの表示部に、固視標画像１３０、検査視標画像１６０、前眼部観察像１２０、等を表示する構成としてもよい。
【０１３８】
なお、本実施例では、被検眼Ｅが視標（固視標１１０及び検査視標１５０）を注視していることを表す注視情報として、モニタ４にメッセージを表示する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。注視情報は、被検者が視標を注視しているか否かを検者が判断できる情報であればよい。例えば、固視標画像１３０における許容範囲マークＭ１、及び、検査視標画像１６０における許容範囲マークＭ４、の表示色を変更する構成としてもよい。もちろん、注視情報は、モニタ４へ表示される他、音声ガイド等として発せられたり、プリンタ等により印刷されたり、メモリ、サーバ、クラウド、等に保存されたりする構成でもよい。
【０１３９】
なお、本実施例では、ディスプレイ３１の所定の位置に視標が表示される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、ディスプレイ３１上を移動させるように視標が表示されてもよい。この場合、視標に設けられた許容範囲は、視標の移動にともなって移動されてもよい。例えば、このように、ディスプレイ３１上の視標を移動させながら表示することで、被検眼Ｅが視標を注視していないときに、被検眼Ｅの注視を促すような構成としてもよい。また、例えば、このように、ディスプレイ３１上の視標を移動させながら表示することで、被検眼Ｅが視標を追従できるか否かを判断できるような構成としてもよい。
【０１４０】
なお、本実施例では、固視標画像１３０及び検査視標画像１６０に、被検眼の視線の位置を表す視線位置マークＭ２を表示する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、視線位置マークＭ２に加えて、視線位置マークＭ２が移動した軌跡を表示する構成としてもよい。例えば、これによって、被検眼Ｅの視線の位置がどのように変化したかを視覚的に判断できるようにしてもよい。
【０１４１】
なお、本実施例では、被検眼Ｅの右眼または左眼のいずれかに対して、他覚式測定及び自覚式測定を実施する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、被検眼Ｅの右眼及び左眼（すなわち、両眼）に対して、他覚式測定及び自覚式測定を実施する構成としてもよい。この場合、制御部７０は、被検眼Ｅの右眼と左眼における視線の位置をそれぞれ検出し、固視標画像１３０または検査視標画像１６０に、右眼の視線の位置を表す視線位置マーク（以下、右視線位置マーク）と、左眼の視線の位置を表す視線位置マーク（以下、左視線位置マーク）と、を重畳させて表示してもよい。
【０１４２】
被検眼Ｅの両眼の視線位置マークを表示する際には、右視線位置マークと左視線位置マークから、被検眼Ｅの両眼の視線の位置関係を示す情報を取得してもよい。例えば、制御部７０は、右視線位置マークに対する左視線位置マークのずれ量を検出することで、被検眼Ｅの両眼の視線の位置関係を示す情報を取得してもよい。もちろん、例えば、制御部７０は、左視線位置マークに対する右視線位置マークの方向とずれ量を検出することで、被検眼Ｅの両眼の視線の位置関係を示す情報を取得してもよい。また、制御部７０は、被検眼Ｅの両眼の視線の位置関係を示す情報を用いて、被検眼Ｅが視標を両眼視しているかを判定してもよい。例えば、右視線位置マークと左視線位置マークとのずれ量が、予め設定された許容範囲内にある場合に、視標を両眼視していると判定してもよい。また、例えば、右視線位置マークと左視線位置マークとのずれ量が、予め設定された許容範囲内にない場合に、視標を両眼視していないと判定してもよい。なお、右視線位置マークと左視線位置マークとのずれ量から、被検眼Ｅのプリズム量が求められてもよい。
【０１４３】
なお、本実施例における検眼装置１は、被検眼Ｅからディスプレイ３１までの距離（すなわち、検査距離）を、偏向ミラー８１の輻輳角を調整することで変更することができる。例えば、検査距離は、制御部７０が検者により操作されたモニタ４からの操作信号に基づいて偏向ミラー８１を制御することで変更される。検眼装置１を用いて、被検眼Ｅの遠用時（例えば、５ｍの検査距離、等）における光学特性と、近用時（例えば、検査距離が３０ｃｍ、等）における光学特性と、が測定される。
【０１４４】
検眼装置１がこのような構成である場合、制御部７０は、遠用時の光学特性と、近用時の光学特性と、を測定した際の視線の位置を表す情報をモニタ４へ比較可能に表示してもよい。例えば、制御部７０は、被検眼Ｅに対して視標を遠用検査距離に呈示した際の視線の位置を検出し、その検出結果をメモリ７５に記憶してもよい。また、例えば、制御部７０は、被検眼Ｅに対して視標を近用検査距離に呈示した際の視線の位置を検出し、その検出結果をメモリ７５に記憶してもよい。
【０１４５】
制御部７０は、これらの視線の位置を表す情報をモニタ４へ表示する。例えば、遠用時の視線の位置と、近用時の視線の位置と、をそれぞれ視線位置マークＭ２として検査視標画像１６０に重畳して表示してもよい。また、例えば、遠用時の視線の位置と、近用時の視線の位置と、を位置情報として表示してもよい。これにより、検者は、被検眼Ｅが検査距離にかかわらず両眼視できるか否か、被検眼の輻輳がどの程度変化したか、等を容易に判断できる。
【０１４６】
また、本実施例における検眼装置１は、被検眼Ｅを矯正する矯正度数を、矯正光学系６０を制御することで変更することができる。このため、制御部７０は、被検眼Ｅを矯正していない状態での視線の位置を表す情報と、被検眼Ｅを矯正した状態での視線の位置を表す情報と、をモニタ４へ比較可能に表示してもよい。例えば、制御部７０は、被検眼Ｅを矯正していない状態での視線の位置を検出し、その検出結果をメモリ７５に記憶してもよい。また、例えば、制御部７０は、被検眼Ｅを矯正した状態での視線の位置を検出し、その検出結果をメモリ７５に記憶してもよい。
【０１４７】
制御部７０は、これらの視線の位置を表す情報をモニタ４へ表示する。例えば、被検眼Ｅを矯正していない状態での視線の位置と、被検眼Ｅを矯正した状態での視線の位置と、をそれぞれ視線位置マークＭ２として検査視標画像１６０に重畳して表示してもよい。また、例えば、被検眼Ｅを矯正していない状態での視線の位置と、被検眼Ｅを矯正した状態での視線の位置と、を位置情報として表示してもよい。これにより、検者は、被検眼Ｅを矯正した際に両眼視できるか否か、等を容易に判断できる。
【０１４８】
なお、上記では、被検眼Ｅを矯正していない状態と矯正した状態での視線の位置を比較可能に表示する例を挙げて説明したがこれに限定されない。もちろん、制御部７０は、被検眼Ｅを所定の矯正度数で矯正した状態での視線の位置を表す情報と、被検眼Ｅを所定の矯正度数とは異なる矯正度数で矯正した状態での視線の位置を表す情報と、をモニタ４へ比較可能に表示してもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１  検眼装置
２  筺体
４  モニタ
５  顎台
７  測定部
１０  他覚式測定光学系
２５  自覚式測定光学系
３０  投光光学系
４５  第１指標投影光学系
４６  第２指標投影光学系
５０  観察光学系
６０  矯正光学系
７０  制御部
７５  メモリ
９０  補正光学系
１００  前眼部撮像光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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