(57)【要約】【課題】  低コストで且つ安定的に動作する交換機の加入者回路に搭載される給電回路を提供する。【解決手段】  本発明は、交換機の加入者回路に搭載される給電回路に関する。そして、本発明の給電回路は、加入者線に電力供給可能であり、加入者線を流れる信号の取得及び加入者線に信号を供給する給電半導体装置と、給電半導体装置と加入者線との間で所定の閾値以上の周波数帯の信号を遮断する帯域制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2020048074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機で加入者線を介して加入者端末と接続する加入者回路を構成するものであって前記加入者線に電力供給する給電回路において、
前記加入者線に電力供給可能であり、前記加入者線を流れる信号の取得及び前記加入者線に信号を供給する給電半導体装置と、
前記給電半導体装置と前記加入者線との間で所定の閾値以上の周波数帯の信号を遮断する帯域制御手段と
を有することを特徴とする給電回路。
【請求項２】
前記帯域制御手段では、前記閾値が、前記加入者回路で処理する音声帯域以上の周波数に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の給電回路。
【請求項３】
前記加入者線は第１のラインと第２のラインにより構成されており、
前記帯域制御手段は、前記第１のラインに接続された前記閾値以上の周波数帯の信号を遮断する第１の低周波濾波器と、前記第２のラインに接続された前記閾値以上の周波数帯の信号を遮断する第２の低周波濾波器とを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の給電回路。
【請求項４】
前記第１の低周波濾波器と前記第２の低周波濾波器の回路定数は同じであることを特徴とする請求項３に記載の給電回路。
【請求項５】
交換機で加入者線を介して加入者端末と接続する加入者回路を構成するものであって前記加入者線に電力供給する給電回路において、
前記加入者線に電力供給可能なであり、前記加入者線を流れる信号の取得及び前記加入者線に信号を供給する給電半導体装置と、
前記給電半導体装置と異なる電源から前記加入者線に電力供給する電源部と、
前記加入者線と前記給電半導体装置との間の信号を中継する信号中継手段と
を有することを特徴とする給電回路。
【請求項６】
前記加入者線は第１のラインと第２のラインにより構成されており、
前記給電半導体装置は、第１の端子と第２の端子を有しており、
前記信号中継手段は、前記第１のラインと前記第１の端子との間に挿入された第１のコンデンサと、前記第２のラインと前記第２の端子との間に挿入された第２のコンデンサとを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の給電回路。
【請求項７】
前記加入者線は第１のラインと第２のラインにより構成されており、
前記給電半導体装置は、第１の端子と第２の端子を有しており、
前記信号中継手段は、第１のコイルと第２のコイルとを有するトランスを用いて前記加入者線と前記給電半導体装置との間の信号を中継しており、
前記第１のコイルは、前記第１のラインと前記第２のラインとの間に挿入されており、
前記第２のコイルは、前記第１の端子と前記第２の端子との間に挿入されている
ことを特徴とする請求項５に記載の給電回路。
【請求項８】
前記第１の端子と前記第２の端子との間を短絡状態又は開放状態のいずれかに切替可能なスイッチをさらに有する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の給電回路。
【請求項９】
交換機で加入者線を介して加入者端末と接続する加入者回路において、前記加入者線に電力供給する給電回路を有し、前記給電回路として請求項１〜８のいずれかに記載の給電回路を適用したことを特徴とする加入者回路。
【請求項１０】
加入者線を介して加入者端末と接続する加入者回路を備える交換機において、前記加入者回路として請求項９に記載の加入者回路を適用したことを特徴とする交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給電回路、加入者回路、及び交換機に関し、例えば、加入者に対して電話サービスを提供する通信キャリアの電話局等に設置される交換機（以下、「局内交換機」とも呼ぶ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信キャリアの電話局等に設置される局内交換機では、加入者回路を用いて、２線の伝送路（以下、「加入者線」とも呼ぶ）を介し、加入者端末（例えば、電話装置等）とで接続している。そして、従来の加入者回路では、加入者線上への電力供給等を行う給電回路を備えている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９８７８０号公報
【特許文献２】特開昭６１−００６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の局内交換機の加入者回路では、通常、加入者線に給電する給電回路として当該局内交換機の仕様や設置環境に最適化された非汎用設計（専用設計）の半導体チップ（以下、このような半導体チップを「非汎用給電ＬＳＩ」とも呼ぶ）を備えている。すなわち、従来の局内交換機に搭載される加入者回路では、通常、実際の使用環境の仕様（例えば、加入者線や加入者線に接続される電話機の仕様）に合わせて最適に設計された非汎用給電ＬＳＩで給電回路が構成されている。
【０００５】
ところで、現在は、ＩＰ電話端末や携帯電話端末の普及等に伴い、２線の加入者線に接続可能な局内交換機（電話回線を接続可能な局内交換機）に対して、種々のコスト低減が求められている。そして、従来、局内交換機の加入者回路に搭載される給電回路についてコスト低減する方法として、従来のような非汎用給電ＬＳＩではなく、電話の加入者線に電力給電可能な汎用的な半導体チップ（以下、「汎用給電ＬＳＩ」と呼ぶ）を用いることが求められている。
【０００６】
しかしながら、従来の局内交換機の加入者回路において、汎用給電ＬＳＩを搭載した場合、非汎用給電ＬＳＩを搭載した局内交換機と比較して、加入者線上で送受信される信号の品質が不安定となるおそれがある。これは、汎用給電ＬＳＩは、実際の使用環境に最適化されていないこと等に起因する。
【０００７】
そのため、低コストで且つ安定的に動作する給電回路、加入者回路、及び交換機が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、交換機で加入者線を介して加入者端末と接続する加入者回路を構成するものであって前記加入者線に電力供給する給電回路において、（１）前記加入者線に電力供給可能であり、前記加入者線を流れる信号の取得及び前記加入者線に信号を供給する給電半導体装置と、（２）前記給電半導体装置と前記加入者線との間で所定の閾値以上の周波数帯の信号を遮断する帯域制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、交換機で加入者線を介して加入者端末と接続する加入者回路を構成するものであって前記加入者線に電力供給する給電回路において、（１）前記加入者線に電力供給可能であり、前記加入者線を流れる信号の取得及び前記加入者線に信号を供給する給電半導体装置と、（２）前記給電半導体装置と異なる電源から前記加入者線に電力供給する電源部と、（３）前記加入者線と前記給電半導体装置との間の信号を中継する信号中継手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明は、交換機で加入者線を介して加入者端末と接続する加入者回路において、前記加入者線に電力供給する給電回路を有し、前記給電回路として第１又は第２の本発明の給電回路を適用したことを特徴とする。
【００１１】
第４の本発明は、加入者線を介して加入者端末と接続する加入者回路を備える交換機において、前記加入者回路として第３の本発明の加入者回路を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低コストで且つ安定的に動作する交換機の加入者回路に搭載される給電回路を提供することがきる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に関係する各装置の接続構成及び交換機の機能的構成について示した図である。
【図２】第１の実施形態に係る実験の結果（その１：第１の環境の実験結果）を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る実験の結果（その２：第２の環境の実験結果）を示す図である。
【図４】第２の実施形態に関係する各装置の接続構成及び交換機の機能的構成について示した図である。
【図５】第３の実施形態に関係する各装置の接続構成及び交換機の機能的構成について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による給電回路、加入者回路、及び交換機の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の加入者回路と交換機を、それぞれ収容装置と局内交換機に適用する例について説明する。
【００１５】
まず、本発明の構成を説明する前に、従来の局内交換機の加入者回路において、汎用給電ＬＳＩを用いた給電回路（加入者回路）適用した場合に発生する事象の原因について本願発明者が発見した事項を説明する。
【００１６】
上述の通り、汎用給電ＬＳＩをそのまま利用した加入者回路では、専用設計（非汎用設計）の給電ＬＳＩと比較して、加入者線上での信号の送受信が不安定となる場合がある。具体的には、本願発明者は、加入者回路に汎用給電ＬＳＩを適用した場合、加入者線の仕様（例えば、長さや径）や、接続する電話機等の実装環境の組み合わせによっては、電話機と加入者回路との間でＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号の送受信が不良となる場合があることを発見した。
【００１７】
本願発明者は、加入者回路に汎用給電ＬＳＩを適用した場合に発生する事象に関して以下のような実験（以下、「本実験」と呼ぶ）を行った。以下では、図２、図３を用いて、本実験の方法及び実験結果について説明する。
【００１８】
まず、本願発明者は、加入者回路に汎用給電ＬＳＩを適用した場合に、電話機と加入者回路との間でＤＴＭＦ信号の送受信が不良となる環境（以下、「第１の環境」と呼ぶ）の一例を発見し、その際の各信号についてオシロスコープで観測した。
【００１９】
第１の環境は、加入者回路において、汎用給電ＬＳＩに、直径０．５ｍｍで減衰量６．５ｄｂの加入者線を介し、電話機としてプッシュ式電話機（ＮＴＴ  ６０１−Ｐ）を接続した環境である。また、本願発明者は、第１の環境を構築した上で、電話機から加入者ＬＳＩ側へＤＴＭＦ信号を送信させたときの電話機側のｔｉｐ端子の電圧（以下、「Ｖｔｉｐ」と呼ぶ）と、ｒｉｎｇ端子の電圧（以下、「Ｖｒｉｎｇ」と呼ぶ）と、ｔｉｐ端子とｒｉｎｇ端子間で観測される信号（以下、「Ｖｔｉｐ−Ｖｒｉｎｇ」と呼ぶ）の波形をオシロスコープで観測した。
【００２０】
図２は、本実験の第１の環境で、電話機からＤＴＭＦ信号を送信した際のＶｔｉｐ、Ｖｒｉｎｇ、及びＶｔｉｐ−Ｖｒｉｎｇの波形（オシロスコープで観測した波形）を示している。
【００２１】
図２の波形から第１の実験環境では、タイミングＴ１１〜Ｔ１２の区間で電話機からＤＴＭＦ信号が送出されているが、タイミングＴ１１〜Ｔ１２の間のタイミングＴ１１１〜Ｔ１１２の区間でＤＴＭＦ信号が途切れていることがわかる。
【００２２】
次に、本願発明者は、第１の実験環境から、電話機を他の電話機（沖電気株式会社  オキスーパーホン）に交換した環境（以下、「第２の環境」と呼ぶ）を構築して同様の実験を行った。
【００２３】
図３は、本実験の第２の環境で、電話機からＤＴＭＦ信号を送信した際のＶｔｉｐ、Ｖｒｉｎｇ、及びＶｔｉｐ−Ｖｒｉｎｇの波形（オシロスコープで観測した波形）を示している。
【００２４】
図３の波形から第２の実験環境では、タイミングＴ２１〜Ｔ２２の区間で電話機からＤＴＭＦ信号が送出されているが、第１の実験環境と異なりＤＴＭＦ信号の途切れが無いことがわかる。
【００２５】
以上のように、本願発明者は、局内交換機の加入者回路では使用する給電回路、加入者線、電話機の組み合わせによっては、送受信される信号の電圧が不安定となる場合があることを発見した。
【００２６】
図２、図３のような観測波形から、第１の環境において、加入者線上で送受信される信号（電圧）が不安定となる原因としては、例えば、給電回路に用いた汎用給電ＬＳＩの給電能力（加入者線上の電位の変化量に追随する能力）や給電速度（加入者線上の電位の変動へ反応して追随する速度）が不足していることが挙げられる。例えば、給電回路の給電能力が不足する場合、加入者線上の電位変動量が大きくなりすぎて、加入者線上で送受信される信号が不安定となる。また、例えば、給電回路の給電速度が不足する場合、加入者線上の電位変動への反応が遅く、加入者線上の電位の変動値が大きくなりすぎ、加入者線上で送受信される信号が不安定となる。
【００２７】
第１の実施形態では、加入者回路の給電回路に、汎用給電ＬＳＩを適用した場合における上述の問題点（例えば、給電速度及び給電能力の不足）を解決するために、加入者線上に、ＬＰＦを用いた帯域制御手段を設けることで、加入者線上の電位の変動速度を下げ、汎用給電ＬＳＩの問題点を補う構成となっている。
【００２８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態の局内交換機１０の全体構成を示すブロック図である。
【００２９】
局内交換機１０は、加入者線３で電話機２と接続し、電話機２に対して電話サービス（アナログ電話サービス）を提供する。加入者線３は、２本のライン３１、３２で構成された伝送路である。
【００３０】
電話機２は、受話器２２とプッシュボタン２１を備え、加入者線３上にＤＴＭＦ信号を送出可能な構成であるものとする。また、局内交換機１０は、加入者線３をプッシュ回線として接続しているものとする。なお、電話機２は、プッシュ回線に接続して通信可能な他の種類の端末（例えば、ＦＡＸやモデム等）であってもよい。
【００３１】
次に、局内交換機１０の内部構成について説明する。
【００３２】
図１では、局内交換機１の構成のうち、加入者線３（電話機２）と接続するための構成のみを図示しており、その他の構成（例えば、上位側の交換機に接続して呼制御するための構成等）については図示を省略している。
【００３３】
局内交換機１は、加入者線３（電話機２）と接続するための装置として収容装置１００を有している。
【００３４】
図１では、局内交換機１に、加入者線３（電話機２）に接続可能な１つの収容装置１００が搭載された状態について図示しているが、局内交換機１に搭載可能な収容装置１００の数は限定されないものである。また、局内交換機１では、１又は複数の収容装置１００を脱着可能な構成としてもよい。
【００３５】
そして、図１では、収容装置１００に、１つの加入者線３（電話機２）に接続するための構成のみを図示しているが、収容装置１００に複数の加入者線３（電話機２）に接続する構成を適用するようにしてもよい。すなわち、１つの収容装置１００で接続可能な加入者線３（電話機２）の数（接続インタフェースの数）は限定されないものである。
【００３６】
そして、図１に示すように、収容装置１００は、加入者線３に電力供給するための給電回路３００と、当該収容装置１００の制御等を行う制御ＬＳＩ５００とを有している。
【００３７】
給電回路３００は、汎用給電ＬＳＩ４００と帯域制御手段６００とを有している。
【００３８】
この実施形態では、汎用給電ＬＳＩ４００は、汎用的に２線の加入者線への電力給電に利用可能な半導体チップ（以下、「給電半導体装置」とも呼ぶ）であるものとする。汎用給電ＬＳＩ４００には、２線の加入者線３に接続するための端子４０１、４０２が設けられている。
【００３９】
また、汎用給電ＬＳＩ４００は、端子４０１、４０２で加入者線３と接続し、加入者線３に電力供給する。
【００４０】
さらに、汎用給電ＬＳＩ４００は、加入者線３上を流れる近端信号（電話機２から加入者線３上に供給された音声信号やＤＴＭＦ信号等）を抽出して制御ＬＳＩ５００に供給すると共に、制御ＬＳＩ５００から供給される遠端信号を、加入者線３上に供給する。
【００４１】
給電回路３００では、加入者線３上（汎用給電ＬＳＩ４００と電話機２との間）に、帯域制御手段６００が設けられている。
【００４２】
帯域制御手段６００は、加入者線３上を流れる信号の高域成分（所定以上の周波数帯域の成分）を遮断するフィルタである。この実施形態では、帯域制御手段６００として２つ（１対）のＬＰＦ（Ｌｏｗ−Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ；低域濾波器）６１０、６２０が用いられるものとして説明する。
【００４３】
図１に示すように、第１のＬＰＦ６１０は、第１のライン３１側に挿入されており、第２のＬＰＦ６２０は、第２のライン３２側に挿入されている。
【００４４】
それぞれのＬＰＦ６１０、６２０は、コイル６１２、６２２と、コンデンサ６１１、６２１とを有している。帯域制御手段６００では、２つのライン（３１、３２）にそれぞれＬＰＦ（６１０、６２０）を配置する構成が望ましいが、片方のＬＰＦのみを配置するようにしてもよい。また、ＬＰＦ６１０、６２０を構成する各素子の仕様は同じ（ＬＰＦ６１０、６２０の回路定数は同じ）であることが望ましい。なお、この実施形態では、ＬＰＦ６１０、６２０は、それぞれコイル６１２、６２２と、コンデンサ６１１、６２１を用いて構成しているが、具体的な素子の構成は限定されないものであり、その他の素子の組み合わせ（例えば、コンデンサと抵抗の組み合わせ）や、ＬＰＦの機能を果たす半導体チップを用いて構成してもよい。
【００４５】
コイル６１２、６２２は、それぞれ加入者線３（ライン３１、３２上）上で、汎用給電ＬＳＩ４００と電話機２との間に挿入されている。また、コンデンサ６１１、６２１の一端はそれぞれコイル６１２、６２２の電話機２側の端子と接続されており、コンデンサ６１１、６２１の他端はそれぞれグランドＧに接地されている。
【００４６】
帯域制御手段６００（ＬＰＦ６１０、６２０）で遮断（カットオフ）する周波数は、制御ＬＳＩ５００で処理される音声信号の帯域（以下、「音声帯域」と呼ぶ）より高い周波数とすることが望ましい。これにより、第１の実施形態の局内交換機１（収容装置１００）では、通話やＤＴＭＦ信号の送受信に影響を与えない設計が可能になる。例えば、制御ＬＳＩ５００で処理される音声帯域が０．３〜４ｋＨｚであれば、帯域制御手段６００（ＬＰＦ６１０、６２０）において、４ｋＨｚより高い帯域を閾値としてその閾値以上の周波数を遮断（カットオフ）する構成とすることが望ましい。
【００４７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の局内交換機１に搭載された収容装置１００（給電回路３００）の動作を説明する。
【００４８】
第１の実施形態において、電話機２からＤＴＭＦ信号が送出された場合（例えば、プッシュボタン２１が押下された場合）、加入者線３の電位が変動するが、帯域制御手段６００が備えるＬＰＦ６１０、６２０により、電位変動速度が遅延されることになる。これにより、第１の実施形態では、帯域制御手段６００（ＬＰＦ６１０、６２０）により、汎用給電ＬＳＩ４００に、給電能力が小さい、あるいは給電速度が遅いという問題があっても、汎用給電ＬＳＩ４００による電圧（電位）の変動への追従が可能になり、加入者線３上を流れる信号の安定度（品質）を向上させることができる。これにより、電話機２や収容装置１００の誤動作を抑制することができる。
【００４９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５０】
第１の実施形態では、上述の通り、帯域制御手段６００（ＬＰＦ６１０、６２０）を設けることで、汎用給電ＬＳＩ４００を用いた場合でも、加入者線３上を流れる信号の安定度（品質）を向上させることができる。
【００５１】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による給電回路、加入者回路、及び交換機の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の加入者回路と交換機を、それぞれ収容装置と局内交換機に適用する例について説明する。
【００５２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図４は、第２の実施形態の交換機１０Ａの全体構成を示すブロック図であり、上述の図１と同一部分又は対応部分には同一符号又は対応符号を付している。
【００５３】
交換機１０Ａでは、収容装置１００が収容装置１００Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。また、収容装置１００Ａでは、給電回路３００と制御ＬＳＩ５００とが給電回路３００Ａと制御ＬＳＩ５００Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００５４】
給電回路３００Ａでは、加入者線３への電力供給を、汎用給電ＬＳＩ４００以外の電源から行う点で、第１の実施形態と異なっている。この実施形態では、給電回路３００Ａは、外部（交換機１０Ａ本体）と接続し、加入者線３に電力供給する電源部７０１を有している。
【００５５】
図４に示すように、給電回路３００Ａでは、加入者線３の第２のライン３２側に、抵抗７０７を介して電源部７０１が接続されている。また、給電回路３００Ａでは、第１のライン３１が抵抗７０６を介してグランドＧに接地されている。さらに、給電回路３００Ａでは、抵抗７０６とグランドＧとの間に電流検知部７０８が挿入されている。電流検知部７０８の検知結果は、制御ＬＳＩ５００Ａに供給されるように構成されている。
【００５６】
また、図４に示すように、給電回路３００Ａでは、加入者線３のライン３１、３２は、それぞれコンデンサ７０３、７０４を介して汎用給電ＬＳＩ４００に接続されている。言い換えると、給電回路３００Ａでは、汎用給電ＬＳＩ４００以外の電源部７０１から加入者線３に電力供給しつつ、汎用給電ＬＳＩ４００による加入者線３上の近端信号の取得及び加入者線３上への遠端信号の供給を実現するための接続手段として、コンデンサ７０３、７０４を適用している。
【００５７】
さらに、図４に示すように、給電回路３００Ａでは、汎用給電ＬＳＩ４００側の端子４０１、４０２間に、当該端子間の短絡をオン／オフするためのスイッチ７０２と抵抗７０５が挿入されている。ここでは、スイッチ７０２がオン状態となると、端子４０１、４０２間が短絡状態（ループ状態；クローズ状態）となり、スイッチ７０２がオフ状態となると端子４０１、４０２間が開放状態（オープン状態）となるものとする。
【００５８】
スイッチ７０２は、制御ＬＳＩ５００Ａによりオン／オフの制御が行われるものとする。ここでは、汎用給電ＬＳＩ４００では、端子４０１、４０２間が開放状態（オープン状態）となると、動作モードが端子４０１、４０２間に給電等しない状態（以下、「待機給電状態」と呼ぶ）となり、端子４０１、４０２間が短絡状態（ループ状態）となると、動作モードが端子４０１、４０２間に給電等する状態（以下、「アクティブ給電状態」と呼ぶ）となるものとする。
【００５９】
すなわち、給電回路３００Ａでは、制御ＬＳＩ５００Ａの制御により、スイッチ７０２が切り替えられると動作モードが切り替わる構成になっている。例えば、給電回路３００Ａでは、制御ＬＳＩ５００Ａの制御により、スイッチ７０２がオフからオンに切り替えられると、汎用給電ＬＳＩ４００の動作モードが給電待機状態からアクティブ給電状態に遷移する。
【００６０】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の局内交換機１Ａに搭載された収容装置１００Ａ（給電回路３００Ａ）の動作を説明する。
【００６１】
以下では、汎用給電ＬＳＩ４００の動作の一例を用いて説明するが、汎用給電ＬＳＩ４００の仕様によっては動作が異なる場合がある。
【００６２】
ここでは、電話機２がオンフック状態からオフフック状態となり、プッシュボタン２１が押下され加入者線３にＤＴＭＦ信号が送出された場合の動作について説明する。
【００６３】
まず、ユーザ（加入者）の操作（受話器２２の取り上げ）により、電話機２がオフフック状態となったものとする。
【００６４】
電話機２がオフフック状態となると、電話機２側で加入者線３のライン３１、３２間が短絡し、加入者線３（ライン３１、３２）にループ電流（電源部７０１からの電力供給に基づくループ電流）が流れる。この時、ループ電流は、電源部７０１、抵抗７０７、第２のライン３２、電話機２、第１のライン３１、抵抗７０６、電流検知部７０８、グランドＧを通る経路で流れる。
【００６５】
加入者線３（ライン３１、３２）にループ電流が流れると、そのループ電流が電流検知部７０８により検知される。制御ＬＳＩ５００Ａは、電流検知部７０８の検知結果を監視している。したがって、制御ＬＳＩ５００Ａは、電流検知部７０８を介して、加入者線３（ライン３１、３２）のループ電流発生（オフフック）を検知することができる。
【００６６】
制御ＬＳＩ５００Ａは、電話機２のオフフックを検知すると、スイッチ７０２をオフ状態からオン状態に切り替え、汎用給電ＬＳＩ４００の動作モードを待機給電状態から、アクティブ給電状態に遷移させる。
【００６７】
以上の動作により、電話機２がオフフック状態となると、電話機２からＤＴＭＦ信号が送信可能な状態（収容装置１００Ａ側で、ＤＴＭＦ信号を検知可能な状態）となる。すなわち、この場合、加入者線３には、汎用給電ＬＳＩ４００からではなく電源部７０１から電力が供給されることになる。そして、電話機２は、電源部７０１からの電力を用いて加入者線３上に、ＤＴＭＦ信号を送出することになる。
【００６８】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６９】
第２の実施形態の局内交換機１Ａでは、給電回路３００Ａに、汎用給電ＬＳＩ４００以外の電源部７０１（この実施形態では、局内交換機１Ａ本体から電力供給を受けるための電源）を備えることで、給電能力等を上げ、加入者線３の電位変動時に追従可能とし、電話機２や収容装置１００の誤動作を防ぐことができる。
【００７０】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による給電回路、加入者回路、及び交換機の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の加入者回路と交換機を、それぞれ収容装置と局内交換機に適用する例について説明する。
【００７１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図５は、第３の実施形態の交換機１０Ｂの全体構成を示すブロック図であり、上述の図４と同一部分又は対応部分には同一符号又は対応符号を付している。
【００７２】
局内交換機１Ｂでは、収容装置１００Ａが収容装置１００Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。また、収容装置１００Ｂでは、給電回路３００Ａと制御ＬＳＩ５００Ａとが給電回路３００Ｂと制御ＬＳＩ５００Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。
【００７３】
また、第３の実施形態では、第２の実施形態におけるコンデンサ７０３、７０４、抵抗７０５、及びスイッチ７０２が除外され、代わりにトランス７０９及びスイッチ７１０、７１１が配置されている。
【００７４】
第２の実施形態では、コンデンサ７０３、７０４を介して汎用給電ＬＳＩ４００（端子４０１、４０２）に加入者線３（ライン３１、３２）を接続していたが、第３の実施形態では、トランス７０９を介して汎用給電ＬＳＩ４００（端子４０１、４０２）に加入者線３（ライン３１、３２）を接続している。言い換えると、給電回路３００Ｂでは、汎用給電ＬＳＩ４００以外の電源部７０１から加入者線３に電力供給しつつ、汎用給電ＬＳＩ４００による加入者線３上の近端信号の取得及び加入者線３上への遠端信号の供給を実現するための接続手段として、トランス７０９を適用している。
【００７５】
トランス７０９の一方のコイル７０９ａの両端は、加入者線３（ライン３１、３２）の間（抵抗７０６、７０７の間）に接続されており、トランス７０９の他方のコイル７０９ｂの両端は、汎用給電ＬＳＩ４００（端子４０１、４０２）に接続されている。
【００７６】
また、コイル７０９ａと加入者線３の第２のライン３２との間にはスイッチ７１０が挿入されている。さらに、コイル７０９ｂと汎用給電ＬＳＩ４００の第２の端子４０２との間にはスイッチ７１１が挿入されている。トランス７０９の変圧比については限定されないものであるが、例えば、コイル７０９ａの側とコイル７０９ｂの側で１：１の変圧比となるようにしてもよい。
【００７７】
スイッチ７１０、７１１は、制御ＬＳＩ５００Ｂの制御によりオン状態又はオフ状態のいずれかに遷移する。この実施形態では、スイッチ７１０がオン状態となると、給電回路３００Ｂ側で加入者線３のライン３１、３２間がコイル７０９ａを経由して短絡状態（ループ状態；クローズ状態）となり、スイッチ７１０がオフ状態となると給電回路３００Ｂ側で加入者線３のライン３１、３２間が開放状態（オープン状態）となる。また、この実施形態では、スイッチ７１１がオン状態となると、汎用給電ＬＳＩ４００の端子４０１、４０２間がコイル７０９ｂを経由して短絡状態（ループ状態；クローズ状態）となり、スイッチ７１１がオフ状態となると汎用給電ＬＳＩ４００の端子４０１、４０２間が開放状態（オープン状態）となる。
【００７８】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の局内交換機１Ｂに搭載された収容装置１００Ｂ（給電回路３００Ｂ）の動作について、第２の実施形態との差異を中心に説明する。
【００７９】
なお、初期状態（電話機２がオンフック状態）では、スイッチ７１０、７１１はいずれもオフ状態であるものとする。ここでは、電話機２がオンフック状態からオフフック状態となり、プッシュボタン２１が押下され加入者線３にＤＴＭＦ信号が送出された場合の動作について説明する。
【００８０】
まず、ユーザの操作（受話器２２の取り上げ）により、電話機２がオフフック状態となったものとする。
【００８１】
電話機２がオフフック状態となると、第２の実施形態と同様に、加入者線３（ライン３１、３２）にループ電流が流れ、制御ＬＳＩ５００にループ電流発生（オフフック）が検知される。
【００８２】
制御ＬＳＩ５００Ｂは、電話機２のオフフックを検知すると、スイッチ７１１をオフ状態からオン状態に切り替え、汎用給電ＬＳＩ４００の動作モードを待機給電状態から、アクティブ給電状態に遷移させる。
【００８３】
制御ＬＳＩ５００Ｂは、汎用給電ＬＳＩ４００をアクティブ給電状態に遷移させた後、スイッチ７１０をオフ状態からオン状態に切り替え、トランス７０９のコイル７０９ａにループ電流（電源部７０１から供給される電力に基づくループ電流）が流れる状態とする。
【００８４】
以上の動作により、電話機２がオフフック状態となると、電話機２からＤＴＭＦ信号が送信可能な状態（収容装置１００Ｂ側で、ＤＴＭＦ信号を検知可能な状態）となる。
【００８５】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第２の実施形態と比較して以下のような効果を奏することができる。
【００８６】
第３の実施形態では、第２の実施形態のようにコンデンサ７０３、７０４ではなく、トランス７０９を介して汎用給電ＬＳＩ４００（端子４０１、４０２）に加入者線３（ライン３１、３２）を接続しているため、汎用給電ＬＳＩ４００で抽出される信号（音声信号やＤＴＭＦ信号）の品質が向上するという効果を奏する。
【００８７】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８８】
（Ｄ−１）第２の実施形態の給電回路３００Ａでは、端子４０１、４０２間を短絡させるか開放するかによって、汎用給電ＬＳＩ４００の動作モードが変化する構成となっているため、給電回路３００Ａにスイッチ７０２を設けているが、汎用給電ＬＳＩ４００に他の手段により動作モードを変化させられる手段があれば、給電回路３００Ａにスイッチ７０２を設ける必要はない。例えば、汎用給電ＬＳＩ４００に直接動作モードを変化させることが可能な端子が設けられていれば、給電回路３００Ａにスイッチ７０２を設ける必要はない。
【００８９】
（Ｄ−２）上記の各実施形態の給電回路では、汎用給電ＬＳＩ（給電半導体装置）を用いた構成として説明したが、搭載する局内交換機（収容装置）に最適な設計がなされていない非汎用給電ＬＳＩ（例えば、他の機種の局内交換機向けに設計された非汎用給電ＬＳＩ）であってもよい。非汎用給電ＬＳＩであっても、搭載される局内交換機（収容装置）に最適な設計がなされていなければ、汎用給電ＬＳＩと同様に給電能力や給電速度が不足することはあり得るため、上記の各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
（Ｄ−３）上記の各実施形態では、加入者回路としての収容装置１００を局内交換機１に搭載した構成について説明したが、収容装置１００を局内交換機１に脱着可能な１つの装置（部品）として製造するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１、１Ａ、１Ｂ…局内交換機、２…電話機、３…加入者線、１０、１０Ａ、１０Ｂ…局内交換機、２１…プッシュボタン、２２…受話器、３１、３２…ライン、１００、１００Ａ、１００Ｂ…収容装置、３００、３００Ａ、３００Ｂ…給電回路、４００…汎用給電ＬＳＩ、４０１…第１の端子、４０２…第２の端子、５００、５００Ａ、５００Ｂ…制御ＬＳＩ、６００…帯域制御手段、６１０、６２０…ＬＰＦ、６１１、６２１…コンデンサ、６１２、６２２…コイル、７０１…電源部、７０２…スイッチ、７０３、７０４…コンデンサ、７０５、７０６、７０７…抵抗、７０８…電流検知部、７０９…トランス、７０９ａ、７０９ｂ…コイル、７１０、７１１…スイッチ、Ｇ…グランド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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