(57)【要約】【課題】シート材と線状伝送部材とが接触部位直接固定されている配線部材において、シート材と線状伝送部材との間の各部分において適した固定強度を得やすくできる技術を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、シート材２０と、前記シート材２０の面方向に延びて、自身の長手方向に間隔をあけた３箇所以上で前記シート材２０に対して接触部位直接固定された線状伝送部材３０と、を備える。前記シート材２０と前記線状伝送部材３０との接触部位直接固定箇所のうち前記線状伝送部材３０の長手方向に連続する２つの接触部位直接固定箇所の間隔を固定間隔Ｄとした場合に、前記固定間隔Ｄが異なる部分を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材と、
前記シート材上に延びて、自身の長手方向に間隔をあけた３箇所以上で前記シート材に対して接触部位直接固定された線状伝送部材と、
を備え、
前記シート材と前記線状伝送部材との接触部位直接固定箇所のうち前記線状伝送部材の長手方向に連続する２つの接触部位直接固定箇所の間隔を固定間隔とした場合に、
前記固定間隔が異なる部分を有する、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材の端末側部分における前記固定間隔よりも広い間隔で前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている部分が、前記端末側部分より中間側部分に存在する、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
車両に組付けられた状態で周辺部材に並行するように組付けられる並行組付部と、前記周辺部材から離れるように組付けられる離間組付部とが設けられており、
前記離間組付部における前記固定間隔よりも広い間隔で前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている部分が、前記並行組付部に存在する、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記シート材上で曲がっている曲部を有し、
前記曲部における前記固定間隔よりも広い間隔で前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている部分が、前記曲部から離れた部分に存在する、配線部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材であって、
車両に組付けられた状態で、前記線状伝送部材のうち長手方向に沿った部分が前記シート材の表裏方向へ向けて曲げられた状態に組付けられる曲組付部と、前記線状伝送部材のうち長手方向に沿った部分が直線状に組付けられる直線組付部とが設けられ、
前記曲組付部における前記固定間隔よりも広い間隔で前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている部分が、前記直線組付部に存在する、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、被覆電線及び補強材の直線状に延びる部分を軟質合成樹脂製の帯状体に加熱加圧溶着して固定し、ワイヤハーネスを製造する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１９２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１においては、帯状体と被覆電線との溶着範囲について具体的な範囲は記載されておらず、帯状体と被覆電線との各部分において固定強度を変える点についても記載されていない。
【０００５】
そこで本発明は、シート材と線状伝送部材とが接触部位直接固定されている配線部材において、シート材と線状伝送部材との間の各部分において適した固定強度を得やすくできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材は、シート材と、前記シート材上に延びて、自身の長手方向に間隔をあけた３箇所以上で前記シート材に対して接触部位直接固定された線状伝送部材と、を備え、前記シート材と前記線状伝送部材との接触部位直接固定箇所のうち前記線状伝送部材の長手方向に連続する２つの接触部位直接固定箇所の間隔を固定間隔とした場合に、前記固定間隔が異なる部分を有する。
【０００７】
第２の態様に係る配線部材は、第１の態様に係る配線部材であって、前記線状伝送部材の端末側部分における前記固定間隔よりも広い間隔で前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている部分が、前記端末側部分より中間側部分に存在する。
【０００８】
第３の態様に係る配線部材は、第１又は第２の態様に係る配線部材であって、車両に組付けられた状態で周辺部材に並行するように組付けられる並行組付部と、前記周辺部材から離れるように組付けられる離間組付部とが設けられており、前記離間組付部における前記固定間隔よりも広い間隔で前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている部分が、前記並行組付部に存在する。
【０００９】
第４の態様に係る配線部材は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記線状伝送部材は、前記シート材上で曲がっている曲部を有し、前記曲部における前記固定間隔よりも広い間隔で前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている部分が、前記曲部から離れた部分に存在する。
【００１０】
第５の態様に係る配線部材は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、車両に組付けられた状態で、前記線状伝送部材のうち長手方向に沿った部分が前記シート材の表裏方向へ向けて曲げられた状態に組付けられる曲組付部と、前記線状伝送部材のうち長手方向に沿った部分が直線状に組付けられる直線組付部とが設けられ、前記曲組付部における前記固定間隔よりも広い間隔で前記シート材と前記線状伝送部材とが接触部位直接固定されている部分が、前記直線組付部に存在する。
【発明の効果】
【００１１】
各態様によると、シート材と線状伝送部材とが間隔をあけて接触部位直接固定されている配線部材において、固定間隔が異なる部分が形成されている。このため、高い固定強度が必要な部分において固定間隔を短くし、高い固定強度が必要ない部分において固定間隔を長くするなどすることによって、各部分で適した固定強度を得やすくなる。
【００１２】
配線部材の組付け時において線状伝送部材を接続するため、端末側部分は中間側部分よりも、把持されたり移動されたりすることが多い。この場合でも、第２の態様によると、端末側部分におけるシート材と線状伝送部材との接触部位直接固定の間隔が狭くなっているため、端末側部分において、組付け時などに線状伝送部材がシート材から剥がれにくくなる。
【００１３】
離間組付部は並行組付部よりも振動の影響を受けやすい。この場合でも、第３の態様によると、離間組付部において線状伝送部材がシート材から剥がれにくくなる。
【００１４】
第４の態様によると、線状伝送部材の曲部がシート材から浮くことを抑制できる。
【００１５】
第５の態様によると、曲組付部において線状伝送部材がシート材から浮くことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る配線部材を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】第２実施形態に係る配線部材を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る配線部材の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る配線部材について説明する。図１は、第１実施形態に係る配線部材１０を示す平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００１８】
配線部材１０は、車両に搭載された部品につながれて、当該部品に及び／又は当該部品から電気及び／又は光を伝送する部材である。配線部材１０は、シート材２０と、シート材２０上に固定された線状伝送部材３０と、を備える。ここではシート材２０には、複数の線状伝送部材３０が固定されている。これにより、複数の線状伝送部材３０同士が位置決めされる。
【００１９】
シート材２０を構成する材料は特に限定されるものではなく、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＡ（ポリアミド）などの樹脂を含むものであってもよいし、アルミニウム又は銅などの金属を含むものであってもよい。またシート材２０の構造は特に限定されるものではなく、織物、編物、不織布など繊維を有する繊維材であってもよいし、押出成形又は射出成形等による部材など繊維を有しない非繊維材であってもよい。シート材２０が、押出成形又は射出成形等による非繊維材である場合、発泡成形された発泡材であってもよいし、発泡成形されずに一様に充実な充実材であってもよい。
【００２０】
またシート材２０は１層のみを有するものであってもよいし、複数層を有するものであってもよい。シート材２０が複数層を有するものである場合、各層における材料、構造等は適宜設定可能である。例えば、シート材２０は、樹脂層と樹脂層が重ねられたものであってもよいし、樹脂層と金属層が重ねられたものであってもよいし、金属層と金属層とが重ねられたものであってもよい。また、シート材２０は、非繊維材層と非繊維材層とが重ねられたものであってもよいし、非繊維材層と繊維材層が重ねられたものであってもよいし、繊維材層と繊維材層とが重ねられたものであってもよい。
【００２１】
またここではシート材２０は、線状伝送部材３０が配設されない部分が切り欠かれた形状に形成されているが、このことは必須の構成ではない。シート材２０は、台形状、平行四辺形状、方形状など他の形状であってもよい。好ましくは、シート材２０は、線状伝送部材３０の経路に応じた形状に形成されているとよい。
【００２２】
線状伝送部材３０は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材３０は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００２３】
電気を伝送する線状伝送部材３０としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材３０は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００２４】
線状伝送部材３０は、電気又は光を伝送する伝送線本体３２と、伝送線本体３２を覆う被覆３４とを含むことが考えられる。例えば線状伝送部材３０が一般電線である場合、伝送線本体３２は芯線に相当し、被覆３４は絶縁被覆に相当する。係る芯線は、１本又は複数本の素線を含む。素線は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって形成される。芯線が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。また絶縁被覆は、ＰＶＣ又はＰＥなどの樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されるなどして形成される。
【００２５】
図１に示す例では、線状伝送部材３０の各端部はコネクタＣに接続されている。係るコネクタＣが車両に搭載される部品に設けられた相手側コネクタ、又は車両に搭載される部品から延びる線状伝送部材３０の端部に設けられた相手側コネクタ等と接続される。もっとも線状伝送部材３０の端部は、コネクタＣを介さずに接続相手に接続されていてもよい。
【００２６】
図１に示す例では、線状伝送部材３０は、５本設けられているが、このことは必須の構成ではない。線状伝送部材３０の数は、１本乃至４本であってもよいし、６本以上であってもよく、配線部材１０の回路数などに応じて適宜設定することができる。以下では、５本の線状伝送部材３０について区別が必要な場合、線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅと称することがある。
【００２７】
また図１に示す例では、線状伝送部材３０はその中間部がシート材２０上に固定され、その端部がシート材２０の外方に延びているが、このことは必須の構成ではない。線状伝送部材３０の端部がシート材２０上に位置していてもよい。
【００２８】
また図１に示す例では、線状伝送部材３０同士が平行にシート材２０上に延びているが、このことは必須の構成ではない。例えば、線状伝送部材３０同士が交差していてもよい。また、図１に示す例では、線状伝送部材３０がシート材２０上で曲がって配設されている。特に図１に示す例では、分岐が形成されている。もっとも、分岐が形成されていること、及び線状伝送部材３０が曲がって配設されていることは必須ではなく、線状伝送部材３０の経路は適宜設定可能である。
【００２９】
シート材２０と線状伝送部材３０とは、接触部位直接固定されている。ここで接触部位直接固定とは、シート材２０と線状伝送部材３０とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えばシート材２０と線状伝送部材３０とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。
【００３０】
係る接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、接触部位直接固定の状態としては、熱による接触部位直接固定の状態であってもよいし、溶剤による接触部位直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による接触部位直接固定の状態であるとよい。
【００３１】
このとき接触部位直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を含む各種手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって接触部位直接固定の状態が形成されると、シート材２０と線状伝送部材３０とは、その手段による接触部位直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって接触部位直接固定の状態が形成されると、シート材２０と線状伝送部材３０とは、超音波溶着による接触部位直接固定の状態とされる。溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成した部分（シート材２０と線状伝送部材３０との固定部分）を溶着部、このうち、超音波溶着による固定部分を超音波溶着部、加熱加圧溶着による固定部分を加熱加圧溶着部等と称してもよい。
【００３２】
接触部位直接固定において、シート材２０に含まれる樹脂のみが溶けていてもよいし、線状伝送部材３０に含まれる樹脂のみが溶けていてもよい。これらの場合において、溶けた方の樹脂が他方の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。また、接触部位直接固定において、シート材２０に含まれる樹脂と線状伝送部材３０に含まれる樹脂との両方が溶けていてもよい。この場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、シート材２０と線状伝送部材３０の被覆３４とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００３３】
例えば、シート材２０と線状伝送部材３０とを超音波溶着によって固定する場合、超音波溶着機のホーンＨとアンビルＡとでシート材２０と線状伝送部材３０とを挟持しつつ、ホーンＨによって超音波振動を付与することが考えられる。これにより、シート材２０と線状伝送部材３０との界面に生じた摩擦熱によって、シート材２０と線状伝送部材３０との少なくとも一方の材料が溶け、シート材２０と線状伝送部材３０とが固定される。このとき図２に示す例では、シート材２０と線状伝送部材３０とを超音波溶着機のホーンＨとアンビルＡとで挟持しつつ超音波溶着する様子が示されている。
【００３４】
シート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されるに当たって、線状伝送部材３０は、自身の長手方向に間隔をあけた３箇所以上でシート材２０に対して接触部位直接固定されている。以下では、各シート材２０と線状伝送部材３０との各接触部位直接固定箇所をスポット固定部と称することがある。一の線状伝送部材３０に対して、スポット固定部が１つずつ順に形成されてもよいし、複数のスポット固定部５０が一度に形成されてもよい。
【００３５】
なお各図において、符号５０は、スポット固定部が形成される位置を示している。以下では、この符号５０をスポット固定部に付して、スポット固定部５０として説明する。ここで各図において、便宜上、スポット固定部５０は、円形状を呈しているが、スポット固定部５０の形状は、円形状であるとは限られない。また、各図において、便宜上、スポット固定部５０は、同様の大きさ（範囲）に形成されているが、大きさ（範囲）の異なるスポット固定部５０が形成されていてもよい。
【００３６】
シート材２０と線状伝送部材３０との接触部位直接固定箇所（スポット固定部５０）のうち線状伝送部材３０の長手方向に連続する２つの接触部位直接固定箇所（スポット固定部５０）の間隔を固定間隔Ｄとする。
【００３７】
配線部材１０は、固定間隔Ｄが異なる部分を有する。ここで固定間隔Ｄが異なる部分のうち固定間隔Ｄが狭い部分は、シート材２０と線状伝送部材３０との固定強度を高めたい部分である。固定間隔Ｄが異なる部分のうち固定間隔Ｄが広い部分は、シート材２０と線状伝送部材３０との高い固定強度を必要としない部分である。固定間隔Ｄが広げられることによって、スポット固定部５０の数が少なくなり、製造に係る時間短縮が図られる。
【００３８】
なおここでは、各スポット固定部５０の固定強度は同じであるものとして説明する。従って、シート材２０と線状伝送部材３０との固定強度は、主としてスポット固定部５０の固定間隔Ｄに依存する。もっとも、異なる固定強度のスポット固定部５０が形成されていてもよい。特に、固定間隔Ｄの狭い部分など、高い固定強度が必要な部分におけるスポット固定部５０の固定強度が、固定間隔Ｄの広い部分など、高い固定強度が必要ない部分におけるスポット固定部５０の固定強度よりも高くされていることも考えられる。なおスポット固定部５０の固定強度を高めるには、例えば、単位時間あたりに与えられるエネルギーを大きくする、エネルギーが与えられる時間を長くするなどによって、スポット固定部５０を形成するときに与えられるエネルギーを大きくすることが考えられる。
【００３９】
ここでは、線状伝送部材３０の端末側部分３６と、中間側部分３８とで固定間隔Ｄが異なる部分が存在している。具体的には、線状伝送部材３０の端末側部分３６における固定間隔Ｄ１よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、端末側部分３６より中間側部分３８に存在する。
【００４０】
比較対象とする端末側部分３６の固定間隔Ｄ１としては、最も端末側に位置する固定間隔Ｄとするものとして説明する。もっとも、端末側部分３６の固定間隔Ｄ１としては、最も端末側に位置する固定間隔Ｄとその隣の固定間隔Ｄとの平均値とすることも考えられるし、最も端末側に位置する固定間隔Ｄとその隣の固定間隔Ｄとのうち最小値とすることも考えられる。
【００４１】
比較対象とする中間側部分３８の固定間隔Ｄ２としては、中間側部分３８における少なくとも１つの固定間隔Ｄ２のうちの最大値とするものとして説明する。
【００４２】
比較対象とする端末側部分３６としては、一方の端末側部分３６と他方の端末側部分３６とのどちらであってもよく、例えば固定間隔Ｄが小さい方とすることが考えられる。つまり、どちらかの端末側部分３６における固定間隔Ｄ１よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、端末側部分３６より中間側部分３８に存在していればよい。もちろん、両端末側部分３６における固定間隔Ｄ１よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、端末側部分３６より中間側部分３８に存在していることもあり得る。
【００４３】
より具体的には、図１に示す例では、線状伝送部材３０ａにおいて両端末側部分３６が同様の固定間隔Ｄ１で形成されている。このとき線状伝送部材３０ａにおいて、両端末側部分３６における固定間隔Ｄ１よりも中間側部分３８における固定間隔Ｄ２が広くされている。線状伝送部材３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅについても同様である。
【００４４】
配線部材１０には、並行組付部１２と、離間組付部１４とが設けられている。並行組付部１２と、離間組付部１４とは、配線部材１０が車両に組付けられた状態で組付状態の異なる部分である。並行組付部１２と離間組付部１４とは連なって設けられている。
【００４５】
より詳細には、並行組付部１２は、配線部材１０が車両に組付けられた状態で周辺部材８０に並行するように組付けられる部分である。これに対して離間組付部１４は、配線部材１０が車両に組付けられた状態で周辺部材８０から離れるように組付けられる部分である。図１に示す例では、係る周辺部材８０としてリインフォースメントが採用されている事例である。周辺部材８０としては、リインフォースメントのほか、各種パネル、トリム、ピラー等であることも考えられる。なお、並行組付部１２は周辺部材８０に固定されている場合もあり得るし、固定されていない場合もあり得る。並行組付部１２が周辺部材８０に固定されている場合、係る周辺部材８０は固定対象部材であるととらえることもできる。
【００４６】
ここでは、並行組付部１２と、離間組付部１４とで固定間隔Ｄが異なる部分が存在している。具体的には、離間組付部１４における固定間隔Ｄ３よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、並行組付部１２に存在する。
【００４７】
比較対象とする離間組付部１４の固定間隔Ｄ３としては、離間組付部１４における最も小さい固定間隔Ｄとするものとして説明する。もっとも比較対象とする離間組付部１４の固定間隔Ｄ３としては、離間組付部１４における複数の固定間隔Ｄの平均値などとすることも考えられる。
【００４８】
比較対象とする並行組付部１２の固定間隔Ｄ４としては、並行組付部１２における少なくとも１つの固定間隔Ｄのうちの最大値とするものとして説明する。
【００４９】
離間組付部１４が複数存在する場合、一部の離間組付部１４における固定間隔Ｄ３よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、並行組付部１２に存在していればよい。すべての離間組付部１４における固定間隔Ｄ３よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、並行組付部１２に存在していることが好ましい。
【００５０】
より具体的には、図１に示す例では、配線部材１０において各線状伝送部材３０の端部側部分を含む部分が離間組付部１４であり、その間の部分が並行組付部１２である。各離間組付部１４における固定間隔Ｄ３は同様に形成されている。このとき線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅにおいて、離間組付部１４における固定間隔Ｄ３よりも並行組付部１２における固定間隔Ｄ４が広くされている。
【００５１】
線状伝送部材３０は、シート材２０上で曲がっている曲部４０を有する。
【００５２】
ここでは曲部４０における固定間隔Ｄ５よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、曲部４０から離れた部分に存在する。線状伝送部材３０は、シート材２０上で直線状に延びる直線部４２を有する。ここでは、曲部４０における固定間隔Ｄ５よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、直線部４２に存在する。
【００５３】
ここで曲部４０における固定間隔Ｄ５とは、間に曲部４０が存在する２つのスポット固定部５０の間隔を言う。例えば、曲部４０にスポット固定部５０が有る場合には、曲部４０に位置するスポット固定部５０と、それに連続するスポット固定部５０との間隔が曲部４０における固定間隔Ｄ５となり得る。この場合、その曲部４０には複数の固定間隔Ｄが存在する。具体的には例えば、線状伝送部材３０ａにおいて、並行組付部１２から離間組付部１４に向かう部分が曲部４０とされている。このとき曲部４０にはスポット固定部５０が１つ存在する。このため、当該スポット固定部５０と、両側に連続するスポット固定部５０とのそれぞれの間隔が曲部４０における固定間隔Ｄ５となり得る。また例えば、曲部４０にスポット固定部５０が存在しない場合には、曲部４０に最も近い位置であって曲部４０を挟む位置に形成された２つのスポット固定部５０の間隔が曲部４０における固定間隔Ｄ５である。この場合、その曲部４０には一の固定間隔Ｄ５のみが存在する。具体的には例えば、線状伝送部材３０ｄにおいて、並行組付部１２から離間組付部１４に向かう部分が曲部４０とされている。このとき線状伝送部材３０ｄにおいて、曲部４０にはスポット固定部５０が存在しない。このため、線状伝送部材３０ｄにおいて、間に曲部４０が存在する２つのスポット固定部５０の間隔が曲部４０における固定間隔Ｄ５とされる。
【００５４】
比較対象とする曲部４０の固定間隔Ｄ５としては、曲部４０における最も小さい固定間隔Ｄとするものとして説明する。もっとも比較対象とする曲部４０の固定間隔Ｄ５としては、曲部４０における複数の固定間隔Ｄ５の平均値などとすることも考えられる。
【００５５】
比較対象とする直線部４２の固定間隔Ｄ６としては、直線部４２における少なくとも１つの固定間隔Ｄのうちの最大値とするものとして説明する。
【００５６】
より具体的には、図１に示す例では、線状伝送部材３０ａにおいて、曲部４０における固定間隔Ｄ５よりも直線部４２における固定間隔Ｄ６が広くされている。線状伝送部材３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅについても同様である。
【００５７】
曲部４０が複数存在する場合、一部の曲部４０における固定間隔Ｄ５よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、直線部４２に存在していればよい。すべての曲部４０における固定間隔Ｄ５よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、直線部４２に存在していることが好ましい。
【００５８】
図１に示す例では、配線部材１０において、平行に延びる複数の線状伝送部材３０に対して隣り合う位置にスポット固定部５０が形成される。このような配線部材１０は、例えば、一のスポット固定部５０を形成するときに、平行に延びる複数の線状伝送部材３０をまとめて固定することによって形成される。例えば、図２に示す例では、ホーンＨとアンビルＡとでシート材２０と複数の線状伝送部材３０とを挟んだ状態で超音波振動が付与されることによって、平行に延びる複数の線状伝送部材３０の隣り合う位置にまとめてスポット固定部５０が形成される様子が示されている。
【００５９】
以上のように構成された配線部材１０によると、シート材２０と線状伝送部材３０とが間隔をあけて接触部位直接固定されている配線部材１０において、固定間隔Ｄが異なる部分が形成されている。このため、高い固定強度が必要な部分において固定間隔Ｄを短くし、高い固定強度が必要ない部分において固定間隔Ｄを長くするなどすることによって、各部分で適した固定強度を得やすくなる。
【００６０】
ここで一度の加熱加圧工程でシート材と線状伝送部材とを全体的に溶着した場合、部分的な固定状態の制御がしにくい。具体的には、配線部材において、高い固定強度が必要な部分と、高い固定強度が必要ない部分とが併存している場合、高い固定強度が必要な部分に合わせて条件設定されて加熱加圧溶着されることによって、高い固定強度が必要ない部分において過剰品質となる恐れがある。また条件設定等が不適であると、固定ムラが生じ、高い固定強度が必要な部分で十分な固定強度が得られない恐れがある。
【００６１】
これに対して、上記配線部材１０では、シート材２０と線状伝送部材３０とが間隔をあけて接触部位直接固定されているため、全体的に接触部位直接固定する場合よりも各部分における固定状態を制御しやすい。具体的には、全体的に接触部位直接固定する場合よりも狭い範囲でスポット固定部５０を形成するため、一のスポット固定部５０に対する条件設定が容易であり、また固定ムラ等が生じにくい。これにより、各部分で適した固定強度を得やすくなる。
【００６２】
また配線部材１０の組付け時において線状伝送部材３０を接続するため、端末側部分３６は中間側部分３８よりも、把持されたり移動されたりすることが多い。このように配線部材１０の製造後から車両に組付けられるまでの間に、取り回しの頻度が高く、また取り回し時に係る力が大きいことが多い端末側部分３６の固定間隔Ｄ１が比較的狭くされているため、端末側部分３６において、組付け時などに線状伝送部材３０がシート材２０から剥がれにくくなる。
【００６３】
また離間組付部１４は、周辺部材８０から離れているため、並行組付部１２よりも振動の影響を受けやすい。この場合でも、上記配線部材１０では、離間組付部１４において固定間隔Ｄ３が比較的狭くなっているため、離間組付部１４における線状伝送部材３０がシート材２０から剥がれにくくなる。
【００６４】
また曲部４０において線状伝送部材３０に弛みが生じやすく、弛みが生じることによって、線状伝送部材３０がシート材２０から浮く恐れがある。この場合でも、上記配線部材１０では、曲部４０において固定間隔Ｄ５が比較的狭くなっているため、線状伝送部材３０の曲部４０がシート材２０から浮くことを抑制できる。
【００６５】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る配線部材について説明する。図３は、第２実施形態に係る配線部材１１０を示す側面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
配線部材１１０には、曲組付部１６と、直線組付部１８とが設けられている。曲組付部１６と、直線組付部１８とは、配線部材１１０が車両に組付けられた状態で組付状態の異なる部分である。曲組付部１６と直線組付部１８とは連なって設けられている。
【００６７】
より詳細には、曲組付部１６は、配線部材１１０が車両に組付けられた状態で、線状伝送部材３０のうち長手方向に沿った部分がシート材２０の表裏方向へ向けて曲げられた状態に組付けられる部分である。
【００６８】
直線組付部１８は、配線部材１１０が車両に組付けられた状態で、線状伝送部材３０のうち長手方向に沿った部分が直線状に組付けられる部分である。直線組付部１８は、曲組付部１６でない部分、つまり配線部材１１０が車両に組付けられた状態で、線状伝送部材３０のうち長手方向に沿った部分がシート材２０の表裏方向へ向けた曲げが生じないように組付けられる部分であるとも言える。
【００６９】
図４に示す例では、配線部材１１０が周辺部材１８０に沿って組付けられることによって、曲組付部１６及び直線組付部１８が生じるものである。具体的には、周辺部材１８０には、段差１８２が生じている。そして配線部材１１０は、線状伝送部材３０のうち長手方向に沿った部分がこの段差１８２を乗り越える態様で、周辺部材１８０に組付けられる。これにより、配線部材１１０のうち段差１８２を乗り越える部分が曲組付部１６となり、段差１８２から離れるように延びる部分、つまり段差１８２を乗り越える前又は後の部分が、直線組付部１８となる。
【００７０】
もちろん、上記以外に配線部材１１０に曲組付部１６及び直線組付部１８が生じることも考えられる。例えば、配線部材１１０が曲げられつつその曲げ部分に経路規制部材が取付けられたり、配線部材１１０のうち長手方向に沿った２箇所を異なる相手に固定してその間の部分が曲げられたりすることによっても、曲組付部１６及び直線組付部１８が生じ得る。
【００７１】
なお曲組付部１６および直線組付部１８において、組付前の状態で、線状伝送部材３０はシート材２０上を直線状に延びていることが好ましい。換言すると、平坦なシート材２０に対して線状伝送部材３０が直線状に配設された部分がシート材２０の表裏方向へ向けて曲げられた状態に組み付けられて、曲組付部１６および直線組付部１８とされることが好ましい。もちろん、平坦なシート材２０に対して線状伝送部材３０が曲がって配設された部分がシート材２０の表裏方向へ向けて曲げられた状態に組み付けられて、曲組付部１６および直線組付部１８とされてもよい。
【００７２】
ここでは、曲組付部１６と、直線組付部１８とで固定間隔Ｄが異なる部分が存在している。具体的には、曲組付部１６における固定間隔Ｄ７よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、直線組付部１８に存在する。
【００７３】
ここで曲組付部１６における固定間隔Ｄ７とは、間に曲組付部１６が存在する２つのスポット固定部５０の間隔を言う。例えば、曲組付部１６にスポット固定部５０が有る場合には、曲組付部１６に位置するスポット固定部５０と、それに連続するスポット固定部５０との間隔が曲組付部１６における固定間隔Ｄ７となり得る。この場合、その曲組付部１６には複数の固定間隔Ｄが存在する。具体的には例えば、線状伝送部材３０ｆにおいて、段差１８２を乗り越える部分が曲組付部１６とされている。このとき曲組付部１６にはスポット固定部５０が１つ存在する。このため、当該スポット固定部５０と、両側に連続するスポット固定部５０とのそれぞれの間隔が曲組付部１６における固定間隔Ｄ７となり得る。また例えば、曲組付部１６にスポット固定部５０が存在しない場合には、曲組付部１６に最も近い位置であって曲組付部１６を挟む位置に形成された２つのスポット固定部５０の間隔が曲組付部１６における固定間隔Ｄ７である。この場合、その曲部４０には一の固定間隔Ｄ７のみが存在する。
【００７４】
比較対象とする曲組付部１６の固定間隔Ｄ７としては、曲組付部１６における最も小さい固定間隔Ｄとするものとして説明する。もっとも比較対象とする曲組付部１６の固定間隔Ｄ７としては、曲組付部１６における複数の固定間隔Ｄの平均値などとすることも考えられる。
【００７５】
比較対象とする直線組付部１８の固定間隔Ｄ８としては、直線組付部１８における少なくとも１つの固定間隔Ｄのうちの最大値とするものとして説明する。
【００７６】
より具体的には、図３に示す例では、線状伝送部材３０ｆにおいて、曲組付部１６における固定間隔Ｄ７よりも直線組付部１８における固定間隔Ｄ８が広くされている。
【００７７】
曲組付部１６が複数存在する場合、一部の曲組付部１６における固定間隔Ｄ７よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、直線組付部１８に存在していればよい。すべての曲組付部１６における固定間隔Ｄ７よりも広い間隔でシート材２０と線状伝送部材３０とが接触部位直接固定されている部分が、直線組付部１８に存在していることが好ましい。
【００７８】
曲組付部１６では、線状伝送部材３０の長手方向に沿った部分がシート材２０の表裏方向に曲げられるため、線状伝送部材３０がシート材２０から浮きやすい。この場合でも、上記配線部材１１０によると、曲組付部１６において固定間隔Ｄ７が比較的狭くなっているため、曲組付部１６において線状伝送部材３０がシート材２０から浮くことを抑制できる。
【００７９】
｛変形例｝
図４は、第１実施形態に係る配線部材１０の変形例を示す平面図である。
【００８０】
平行に延びる複数の線状伝送部材３０の隣り合う位置にスポット固定部５０が形成されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。スポット固定部５０が形成される位置は、線状伝送部材３０ごとに設定されていてもよい。例えば、ホーンＨとアンビルＡとでシート材２０と一の線状伝送部材３０とを挟んだ状態で超音波振動が付与されることによって、線状伝送部材３０ごとにスポット固定部５０が形成される位置を設定可能である。このように線状伝送部材３０ごとに適宜スポット固定部５０が形成されると、図４に示す配線部材１０Ａのように、平行に延びる線状伝送部材３０に対して異なる位置にスポット固定部５０が形成されることがあり得る。
【００８１】
具体的には、図４に示す例では、曲部４０、直線部４２において、平行に延びる線状伝送部材３０に対して異なる位置にスポット固定部５０が形成されている。図４に示す例では、分岐部１９において、平行に延びる線状伝送部材３０に対して異なる位置にスポット固定部５０が形成されているととらえることもできる。
【００８２】
第１実施形態において、端末側部分３６の固定間隔Ｄ１と中間側部分３８の固定間隔Ｄ２との違い、並行組付部１２の固定間隔Ｄ３と離間組付部１４の固定間隔Ｄ４との違い、及び曲部４０の固定間隔Ｄ５と直線部４２の固定間隔Ｄ６との違いが併存していたが、これらのうち１つ又は２つが省略されていてもよい。また、第２実施形態における曲組付部１６の固定間隔Ｄ７と直線組付部１８の固定間隔Ｄ８との違いが、第１実施形態における上記３つの固定間隔の違い（Ｄ１とＤ２との違い、Ｄ３とＤ４との違い又はＤ５とＤ６との違い）の１つ又は複数と併存していてもよい。
【００８３】
またこれまで説明した例では、複数の線状伝送部材３０の径が同じであったが、一の配線部材１０が異なる径の線状伝送部材３０を含んでいてもよい。
【００８４】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８６】
１０  配線部材
１２  並行組付部
１４  離間組付部
１６  曲組付部
１８  直線組付部
２０  シート材
３０  線状伝送部材
３２  伝送線本体
３４  被覆
３６  端末側部分
３８  中間側部分
４０  曲部
４２  直線部
５０  スポット固定部
８０  周辺部材
Ｄ、Ｄ１乃至Ｄ８  固定間隔
Ｃ  コネクタ
【図１】
2020022324.tif 000003
【図２】
2020022324.tif 000004
【図３】
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【図４】
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