(57)【要約】【課題】予め設定された格納領域へ文書を転送するために実行される認証処理に失敗した場合であっても、文書の転送を含む処理手順を再実行することなく文書を取得する。【解決手段】情報処理装置１０は、転送先装置３０と接続するための認証処理に失敗し、転送先装置３０の格納領域に処理済み文書が転送できなかった場合に、処理済み文書を代替格納領域に転送する。代替格納領域への処理済み文書の転送後に認証処理に成功した場合、情報処理装置１０は、処理済み文書を代替格納領域から転送先装置３０の格納領域に転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された第１の格納領域へ接続するための認証処理に失敗し、予め定められた処理手順に従って処理された文書の前記第１の格納領域への転送に失敗した場合、前記文書を第２の格納領域に転送し、前記第２の格納領域に前記文書を転送した後に前記認証処理に成功した場合、前記第２の格納領域に格納された前記文書を前記第１の格納領域に転送する転送部
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記認証処理に失敗した場合、前記第２の格納領域における前記文書の格納先情報を前記文書の受取人に通知する通知部を備えた
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の格納領域に前記文書を転送した後に、前記認証処理に成功した場合であっても、前記文書の受取人が前記第２の格納領域から前記文書を取得した取得履歴が存在しない場合、前記転送部は、前記文書を前記第２の格納領域に転送してから予め定めた期間が経過するまでは、前記第２の格納領域に格納された前記文書を前記第１の格納領域に転送しないようにする
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得履歴が存在する場合、前記転送部は、前記第２の格納領域に格納された前記文書を前記第１の格納領域に転送しないようにする
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記転送部は、予め定めた間隔で前記失敗した認証情報を用いた前記認証処理を継続し、前記認証処理に成功した場合、前記第２の格納領域に格納された前記文書を前記第１の格納領域に転送する
請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記転送部は、前記失敗した認証情報を用いた前記認証処理に予め定めた回数連続して失敗した場合、前記失敗した認証情報を用いた前記認証処理を中止する
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、データ記憶サービスを含むクラウドサービスを提供するクラウドサーバと、前記クラウドサーバによって提供されるクラウドサービスを利用する情報処理端末との通信を中継するクラウドサービス中継装置であって、前記クラウドサーバに設けられた複数の記憶領域のそれぞれにアクセスするためのアカウント情報と、前記複数の記憶領域のそれぞれにアクセス可能なユーザを登録したユーザ情報とを記憶する記憶手段と、前記ユーザ情報に登録されたユーザの指示に基づいて前記クラウドサーバにデータをアップロードして保存するとき、前記複数の記憶領域のうちから、当該ユーザがアクセス可能な記憶領域を保存先記憶領域として特定し、当該保存先記憶領域にアップロードデータを保存可能な残り容量があるか否かを検知する保存先特定手段と、前記保存先特定手段によって前記保存先記憶領域に前記アップロードデータを保存可能な残り容量が存在しないと判断された場合、前記複数の記憶領域のうちから前記アップロードデータを保存可能な他の記憶領域を代替記憶領域として選択する代替領域選択手段と、前記代替領域選択手段によって前記代替記憶領域が選択された場合、前記アップロードデータを前記クラウドサーバに送信して前記代替記憶領域に保存すると共に、当該クラウドサービス中継装置にアクセスするためのアクセス情報と、前記代替記憶領域に保存した前記アップロードデータを識別するための識別情報とを含むリンク情報を生成し、当該リンク情報を前記保存先記憶領域に保存するデータ保存処理手段と、前記情報処理端末から前記リンク情報に基づくアクセスを検知したとき、前記情報処理端末から送信される前記識別情報に基づいて前記代替記憶領域と前記代替記憶領域に保存した前記アップロードデータとを特定し、前記クラウドサーバから前記アップロードデータを取得して前記情報処理端末に送信するサービス中継手段と、を備えることを特徴とするクラウドサービス中継装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、クライアント端末、クラウドプラットフォームサービスおよび文書生成サーバがネットワークで接続された文書生成システムであって、文書生成サーバからの要求に対してアクセストークンを発行するアクセス制御部と、文書生成サーバからの要求に応じて業務データを送信するデータ管理部と、スケジュールジョブの実行結果である実行履歴情報を作成し、文書生成サーバからの要求に応じて実行履歴情報を更新する実行履歴管理部を含み、前記実行履歴管理部がスケジュールジョブの実行結果を一意に識別する履歴ＩＤを作成するクラウドプラットフォームサービス、及びスケジュールジョブをスケジュール情報として管理し、文書生成サービスからの要求に応じてスケジュール情報を送信するスケジュール管理部と、スケジュール情報に含まれるスケジュール設定および終了日時から次回実行日時を生成するジョブ実行管理部と、前記スケジュール情報が文書生成パラメータであるジョブパラメータを備え、生成文書を送信するための送信先メールアドレスを含むスケジューラサービスと、クラウドプラットフォームサービスのアクセストークンを取得する取得部と、クラウドプラットフォームサービスから取得したアクセストークンをテナントＩＤに紐付けて保存する設定管理部と、前記取得部で取得したアクセストークンを用いてクラウドプラットフォームサービスから業務データの取得を行うるデータアクセス部と、クラウドプラットフォームサービスから取得した業務データを取得するデータアクセス部と、前記業務データおよびフォームから文書データを生成する文書生成部と、スケジューラサービスに対しスケジュールジョブ登録要求送信、メール送信サービスに対し文書データを添付ファイルとして電子メール送信リクエスト、及びスケジューラサービスに対しスケジュールジョブ取得を行う送受信部と、前記取得したアクセストークンを用いてクラウドプラットフォームサービスへ文書生成処理履歴の書込み要求を行う実行履歴管理部を含む文書生成サービスと、を備える文書生成サーバを有するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２８１９４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５３１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、予め作成された処理手順に従って文書を処理する情報処理サービスが注目されている。
【０００６】
情報処理サービスでは、文書に対して処理手順で定義された処理を実行し、処理した文書をユーザによって指定された転送先装置に転送する。
【０００７】
文書を転送先装置に転送する場合には、セキュリティの観点から事前に転送先装置においてパスワード等の認証情報を用いた認証処理が行われ、認証処理により転送先装置へのアクセスが許可された後、文書の転送が行われる。
【０００８】
したがって、従来の情報処理サービスでは、例えば転送先装置に予め登録されている認証情報と異なる誤った認証情報が認証処理に用いられて認証処理に失敗した場合、処理を停止することがある。この場合、ユーザが情報処理サービスで処理された文書を取得するためには、認証情報を正しい認証情報に修正した後、認証処理の失敗により停止した処理を再実行し、指定した転送先装置の格納領域に文書を転送させる必要がある。
【０００９】
本発明は、予め設定された格納領域へ文書を転送するために実行される認証処理に失敗した場合であっても、文書の転送を含む処理手順を再実行することなく文書を取得することができる情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置の発明は、予め設定された第１の格納領域へ接続するための認証処理に失敗し、予め定められた処理手順に従って処理された文書の前記第１の格納領域への転送に失敗した場合、前記文書を第２の格納領域に転送し、前記第２の格納領域に前記文書を転送した後に前記認証処理に成功した場合、前記第２の格納領域に格納された前記文書を前記第１の格納領域に転送する転送部を備える。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記認証処理に失敗した場合、前記第２の格納領域における前記文書の格納先情報を前記文書の受取人に通知する通知部を備える。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記第２の格納領域に前記文書を転送した後に、前記認証処理に成功した場合であっても、前記文書の受取人が前記第２の格納領域から前記文書を取得した取得履歴が存在しない場合、前記転送部は、前記文書を前記第２の格納領域に転送してから予め定めた期間が経過するまでは、前記第２の格納領域に格納された前記文書を前記第１の格納領域に転送しないようにする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記取得履歴が存在する場合、前記転送部は、前記第２の格納領域に格納された前記文書を前記第１の格納領域に転送しないようにする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記転送部は、予め定めた間隔で前記失敗した認証情報を用いた前記認証処理を継続し、前記認証処理に成功した場合、前記第２の格納領域に格納された前記文書を前記第１の格納領域に転送する。
【００１５】
請求項６記載の発明は、前記転送部は、前記失敗した認証情報を用いた前記認証処理に予め定めた回数連続して失敗した場合、前記失敗した認証情報を用いた前記認証処理を中止する。
【００１６】
請求項７記載の情報処理プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、７記載の情報処理装置の発明によれば、予め設定された格納領域へ文書を転送するために実行される認証処理に失敗した場合であっても、文書の転送を含む処理手順を再実行することなく文書を取得することができる、という効果を有する。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、受取人は第２の格納領域から文書を取得することができる、という効果を有する。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、認証処理に成功した場合であっても、まだ第２の格納領域にアクセスしていない受取人であれば、予め定めた期間の間は第２の格納領域から文書を取得することができる、という効果を有する。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、文書の転送に関する不要な処理を行わないようにすることができる、という効果を有する。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、第１の格納領域を有する転送先装置に登録されている文書の受取人の認証情報が変更された場合であっても、第１の格納領域に文書を転送することができる、という効果を有する。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、認証処理に成功するまで認証処理を実行する場合と比較して、転送先装置で認証処理が受け付けられなくなることを抑制することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】情報処理システムにおける処理フローの一例を示す図である。
【図３】情報処理装置における機能構成例を示す図である。
【図４】認証情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】内部転送管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】情報処理装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図７】転送処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】変更通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１００の構成例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、情報処理装置１０、デバイス２０、及び複数の転送先装置３０を含み、情報処理装置１０、デバイス２０、及び各々の転送先装置３０はそれぞれ通信回線２で接続されている。
【００２６】
情報処理装置１０は、予め定められた処理手順に従って、デバイス２０から取得した文書に対して処理手順で定義された各種処理を実行する装置である。情報処理装置１０は、情報処理装置１０で処理した文書（以下、「処理済み文書」という）を、ユーザによって指定された転送先（図１の例では転送先装置３０）の予め定められた格納領域に転送する。
【００２７】
ここで「文書」とは、何らかの情報を人に通知する電子データを総称したものである。文書には、文字、図形、記号、画像、映像、及び音声等が含まれる他、文字や画像等の配置情報、文書の特性を表すプロパティが含まれる。「プロパティ」とは、例えば文書を識別するためのファイル名、及び文書を作成した作成者や作成日時等、文書の管理に用いられる情報を表す。
【００２８】
処理手順に従って情報処理装置１０で実行される処理の内容に制約はなく、例えばノイズ除去処理、拡大縮小処理、及びフォント変更処理等、文書の外見に影響を与える処理の他、電子署名の付加のように、文書の外見上には影響を与えない処理であってもよい。
【００２９】
デバイス２０は、情報処理装置１０に文書を提供する装置である。例えばプラテンガラスに置かれた原稿の内容を光学的に読み取って電子データ化するスキャン装置や、ファクシミリ装置で受信した文書を記憶する記憶装置がデバイス２０として用いられる。デバイス２０の設置場所に制約はなく、例えば不特定多数の人が出入りする店舗や公共施設等に設置されてもよく、会社や学校のように予め許可された人だけが入室を許された場所に設置されてもよい。
【００３０】
転送先装置３０は、情報処理装置１０から処理済み文書が転送される装置であり、処理済み文書の転送先となる転送先装置３０は、複数の転送先装置３０の中から処理済み文書を受け取るユーザ、すなわち文書の受取人（以降、「受取人」という）によって指定される。転送先装置３０は処理済み文書を受け付けると、転送された処理済み文書を転送先装置３０の予め定めた格納領域に格納する。情報処理装置１０で処理された処理済み文書が転送される転送先装置３０の格納領域は、本実施の形態に係る第１の格納領域の一例である。
【００３１】
情報処理装置１０、デバイス２０、及び転送先装置３０を接続する通信回線２は、無線回線であっても有線回線であってもよく、また、専用回線であっても、不特定多数の装置が接続される公衆回線であってもよい。
【００３２】
情報処理システム１００に含まれる情報処理装置１０、デバイス２０、及び転送先装置３０の台数に制約はなく、情報処理システム１００に、例えば情報処理装置１０及びデバイス２０が複数含まれてもよい。
【００３３】
情報処理装置１０及び各々の転送先装置３０は、例えば複数のコンピュータを接続して構築されたクラウドコンピューティングを用いて予め定めたサービスを提供するクラウドサーバであってもよい。以降では一例として、転送先装置３０が提供する処理済み文書の格納サービスはクラウドサービスとして提供され、受取人は処理済み文書の転送先として指定した転送先装置３０を管理するクラウド事業者と、クラウドサービスを利用する契約を予め結んでいるものとする。
【００３４】
図２は、情報処理システム１００における情報の処理過程の一例を示す図であり、例えばデバイス２０から取得した文書に対して、情報処理装置１０でフロー処理が実行され、フロー処理によって処理された処理済み情報を転送先装置３０に転送する例を示している。ここで「フロー処理」とは、予め定めた処理手順に従った一連の処理のことである。
【００３５】
処理手順は、例えば情報処理システム１００の管理者によって作成され、作成された処理手順は「フロー定義」として情報処理装置１０で管理される。フロー定義では、例えば情報処理装置１０において処理される文書の入力から出力までの各処理における処理の内容、処理の実行タイミング、及び処理順序等が定義される。
【００３６】
受取人は、管理者が作成した複数のフロー定義の中から所望の処理を提供するフロー定義を選択し、処理済み文書を取得する。なお、設定されたフロー定義の中に所望する処理を提供するフロー定義が存在しない場合には、受取人がフロー定義を作成してもよい。
【００３７】
図３は、情報処理装置１０における機能構成例を示す図である。情報処理装置１０は、取得部１１、フロー処理部１２、転送部１３、認証情報管理部１４、記憶部１５、通知部１６、フロー定義部１７、及び受付部１８を含む。
【００３８】
取得部１１は、指定されたデバイス２０から文書を取得し、取得した文書をフロー処理部１２に渡す。
【００３９】
フロー処理部１２は取得部１１から文書を受け付けると、受取人が選択したフロー定義（以降、「選択フロー定義」という）に従った処理を実行し、処理済み文書を転送部１３に渡す。
【００４０】
転送部１３はフロー処理部１２から処理済み文書を受け付けると、指定された転送先装置３０の格納領域に処理済み文書を転送する。転送部１３が処理済み文書を転送先装置３０に転送する場合、転送先装置３０は、処理済み文書の転送を許可していない受取人、すなわち、クラウドサービスを契約していない受取人から不正な転送が行われないように認証処理を実行する。転送先装置３０は認証処理が成功した場合、すなわち、処理済み文書を転送しようとしている情報処理装置１０が、転送先装置３０が提供するクラウドサービスを契約している受取人の処理済み文書を転送していると判定した場合に、情報処理装置１０から処理済み文書の転送を受け付け、受け付けた処理済み文書を指定された格納領域に格納する。
【００４１】
したがって、転送部１３は、転送先装置３０に処理済み文書を転送する前に、受取人が情報処理装置１０に予め設定した、転送先装置３０が提供するクラウドサービスの認証処理で利用される認証情報を、ユーザを一意に識別するユーザＩＤ(Identification)と共に転送先装置３０へ転送する。
【００４２】
転送先装置３０は、情報処理装置１０から転送されたユーザＩＤ及び認証情報と、転送先装置３０で管理している当該ユーザＩＤに対応する認証情報を比較して、各々の認証情報が同じ場合に認証処理が成功したと判定する。
【００４３】
認証処理に用いられる認証情報は、認証情報管理部１４で管理される。図４は、認証情報管理部１４で管理される認証情報管理テーブル２２の一例を示す図である。図４に示すように、認証情報管理テーブル２２では、受取人のユーザＩＤ、受取人が契約しているクラウドサービス、すなわち利用クラウドサービスのクラウドサービス名、及び受取人がクラウドサービスに登録している認証情報がそれぞれ対応付けられて管理されている。１人の受取人が複数のクラウドサービスと契約している場合には、クラウドサービス毎に登録している認証情報が認証情報管理テーブル２２で管理される。
【００４４】
認証情報には、例えば文字列が用いられるが、受取人の顔の画像等、文字列以外の情報を用いてもよい。
【００４５】
セキュリティ性能を高めるため、受取人は認証情報を更新する場合があるが、例えば受取人がクラウドサービスに登録されている認証情報は更新したが、認証情報管理テーブル２２に登録されている認証情報は更新しなかったという状況が発生することがある。この場合、転送先装置３０に登録されている受取人の認証情報と、情報処理装置１０に登録されている受取人の認証情報が異なるため、認証処理に失敗して処理済み文書の転送に失敗することになる。
【００４６】
したがって、転送部１３は、転送に失敗した処理済み文書を記憶部１５に転送して、転送に失敗した処理済み文書を記憶部１５に格納する。転送先装置３０への転送に失敗した処理済み文書を格納する記憶部１５は、本実施の形態に係る第２の格納領域の一例である。
【００４７】
なお、転送部１３が転送先装置３０への転送に失敗した処理済み文書を記憶部１５に転送することを「内部転送」という場合がある。
【００４８】
転送部１３は内部転送を行った場合、内部転送の状況を内部転送管理テーブル２４に記録する。
【００４９】
図５は、内部転送管理テーブル２４の一例を示す図である。図５に示すように、内部転送管理テーブル２４は、フローＩＤ、ユーザＩＤ、利用クラウドサービス、代替格納先、指定格納先、及びアクセス履歴をそれぞれ対応付けた内部転送ログを管理する。
【００５０】
フローＩＤは、内部転送を行ったフロー処理を一意に識別する識別情報である。代替格納先は、記憶部１５における処理済み文書の格納先（代替格納領域）、及び格納された処理済み文書のファイル名を表す。指定格納先は、受取人が指定した処理済み文書の転送先である転送先装置３０での処理済み文書の格納先、すなわち、認証処理が成功した場合に処理済み文書が転送される格納先、及び格納される処理済み文書のファイル名を表す。アクセス履歴は、受取人が代替格納領域にアクセスして処理済み文書を取得したか否かを表す取得履歴の一例である。受取人が代替格納領域から処理済み文書を取得した場合には、処理済み文書を取得した日時情報がアクセス履歴欄に記録される。受取人が代替格納領域にアクセスしていない場合には、何も記録されない。図５においてアクセス履歴欄の「−」の記号は、受取人が代替格納領域にアクセスしていないことを表す。
【００５１】
受取人が代替格納領域にアクセスするには、記憶部１５にアクセスするために受取人が予め設定した認証情報、すなわち、内部認証情報を用いた内部認証処理が必要になる。受取人は、内部認証情報を、転送先装置３０での認証処理に用いられる認証情報と異なる内容に設定しても同じ内容に設定してもよい。内部認証情報は、認証情報管理部１４で受取人毎に管理される。
【００５２】
なお、内部認証情報の設定方法はこれに限られず、情報処理装置１０が各々の受取人に共通した内部認証情報を設定してもよい。この場合、受取人は、予め情報処理装置１０に内部認証情報を設定する手間が省ける。
【００５３】
通知部１６は、転送部１３で認証処理に失敗し、処理済み文書を記憶部１５に転送した場合に、内部転送された処理済み文書の代替格納先を当該処理済み文書の受取人に知らせる転送失敗通知を、受取人が予め指定したメールアドレス等の宛先に送信する。転送失敗通知には、例えば転送に失敗した利用クラウドサービス及び代替格納先が含まれる。内部認証情報が情報処理装置１０で設定した認証情報である場合には、受取人は内部認証情報を知らないため、通知部１６は、転送失敗通知に内部認証情報も含める。受取人が内部認証情報を設定した場合には、受取人は内部認証情報を知っているため、通知部１６は、転送失敗通知に内部認証情報を含めない。
【００５４】
転送失敗通知を受信した受取人は、例えばスマートフォン等の通信機能を有する情報装置を用いて、情報処理装置１０に登録される認証情報を正しい認証情報に変更したことを知らせる変更通知を情報処理装置１０に送信する。
【００５５】
受付部１８は、変更通知を受け付けた場合、転送部１３を経由して認証情報管理部１４に受け付けた変更通知を渡す。
【００５６】
変更通知を受け付けた認証情報管理部１４は、変更通知で指定されたユーザＩＤとクラウドサービスの組み合わせに対応した認証情報を、変更通知で指定された変更後の認証情報に変更する。受取人から変更通知を受け付けた場合、転送部１３は内部転送管理テーブル２４を参照して、変更通知に含まれるユーザＩＤ及びクラウドサービスと同じユーザＩＤ及びクラウドサービスを含む内部転送ログを取得し、取得した内部転送ログの指定格納先で示される転送先装置３０に対して、変更後の認証情報を用いて認証処理を実行する。認証処理に成功した場合、転送部１３は、取得した内部転送ログの代替格納先で示される代替格納領域から転送に失敗した処理済み文書を取得して、指定格納先で示される転送先装置３０の格納領域に転送する。
【００５７】
そして、転送部１３は、指定された転送先装置３０への転送に成功した処理済み文書に対応した内部転送ログを、内部転送管理テーブル２４から削除する。
【００５８】
一方、受付部１８は、処理手順の作成指示を受け付けると、受け付けた作成指示をフロー定義部１７に渡す。
【００５９】
フロー定義部１７は受付部１８から作成指示を受け付けると、作成指示で指示された処理手順を実現するフロー定義を作成する。
【００６０】
図３に示した機能構成例では、情報処理装置１０が記憶部１５を含む例を示したが、情報処理装置１０は必ずしも記憶部１５を含まなくてもよい。例えば情報処理装置１０は、通信回線２に接続される図示しない記憶装置を記憶部１５として用いてもよい。一例として、本実施の形態では、情報処理装置１０が記憶部１５を含む形態について説明する。
【００６１】
図３に示した機能構成例を有する情報処理装置１０は、例えばコンピュータ４０を用いて構成される。
【００６２】
図６は、情報処理装置１０における電気系統の要部構成例を示す図である。
【００６３】
コンピュータ４０は、図３に示した各機能部の機能を担うＣＰＵ(Central Processing Unit)４１、プログラムを記憶するＲＯＭ(Read Only Memory)４２、ＣＰＵ４１の一時的な作業領域として使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)４３、不揮発性メモリ４４、及び入出力インターフェース(Ｉ／Ｏ)４５を備える。そして、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、不揮発性メモリ４４、及びＩ／Ｏ４５がバス４６を介して各々接続されている。
【００６４】
不揮発性メモリ４４は、不揮発性メモリ４４に供給される電力が遮断されても、記憶したデータが維持される記憶装置の一例であり、例えば半導体メモリが用いられるが、ハードディスクを用いてもよい。
【００６５】
認証情報管理テーブル２２、内部転送管理テーブル２４、及び転送に失敗した処理済み文書は、例えば不揮発性メモリ４４に記憶される。
【００６６】
一方、Ｉ／Ｏ４５には、通信ユニット４、入力ユニット６、及び表示ユニット８が接続される。
【００６７】
通信ユニット４は通信回線２に接続され、情報処理システム１００に含まれるデバイス２０及び転送先装置３０とデータを送受信するための通信プロトコルを備える。
【００６８】
入力ユニット６は、例えば情報処理システム１００の管理者の指示を受け付けてＣＰＵ４１に通知する入力装置であり、例えばボタン、タッチパネル、キーボード、及びマウス等が用いられる。
【００６９】
表示ユニット８は、ＣＰＵ４１によって処理された情報を画像として表示する表示装置であり、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が用いられる。
【００７０】
なお、Ｉ／Ｏ４５に接続されるユニットは通信ユニット４、入力ユニット６、及び表示ユニット８に限定されない。例えば、作成されたフロー定義を紙等の記録媒体に形成する画像形成ユニットのような他のユニットをＩ／Ｏ４５に接続してもよい。
【００７１】
次に、図７を用いて、情報処理装置１０の動作について詳細に説明を行う。
【００７２】
図７は、フロー処理部１２でフロー処理が実行され、処理済み文書が転送部１３に渡された場合に、ＣＰＵ４１によって実行される転送処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７３】
転送処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、転送処理を実行する。
【００７４】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ４１は、生成された処理済み文書の受取人のユーザＩＤ、及び処理済み文書の転送先として指定されたクラウドサービスに対応した認証情報を、認証情報管理テーブル２２から取得する。
【００７５】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０で取得した認証情報と、取得した認証情報に対応したユーザＩＤを用いて、指定されたクラウドサービスを提供する転送先装置３０に対して認証処理を要求する。
【００７６】
転送先装置３０は、認証処理を要求した情報処理装置１０に認証処理の結果を通知するため、ステップＳ３０において、ＣＰＵ４１は、転送先装置３０での認証処理が失敗したか否かを判定する。認証処理に成功した場合にはステップＳ７０に移行する。
【００７７】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ４１は、処理済み文書を転送先装置３０の予め指定された格納領域に転送して、図７に示す転送処理を終了する。転送先装置３０の予め指定された格納領域は、クラウドサービス毎に予め受取人によって設定され、例えば不揮発性メモリ４４に記憶されている。
【００７８】
一方、ステップＳ３０の判定処理で認証処理に失敗したと判定された場合には、ステップＳ４０に移行する。
【００７９】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０で取得したユーザＩＤによって表される受取人とクラウドサービスの組み合わせに対応した失敗カウンタＡの値を１つ増加する。失敗カウンタＡは、処理済み文書の転送に失敗した回数を、受取人とクラウドサービスの組み合わせ毎に記録する。各々の失敗カウンタＡの初期値は“０”に設定され、処理済み文書の転送に失敗する毎に１つずつ値が増加される。ステップＳ７０で処理済み文書の転送が行われた場合に、受取人とクラウドサービスの組み合わせに対応した失敗カウンタＡが “０”に設定される。
【００８０】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ４１は、認証処理の失敗により転送先装置３０に転送されなかった処理済み文書を、不揮発性メモリ４４に設けられた代替格納領域に格納する。また、ＣＰＵ４１は、転送に失敗した処理済み文書に対応する内部転送ログを作成して内部転送管理テーブル２４に記録する。具体的には、ＣＰＵ４１は、処理済み文書が生成されたフロー処理のフローＩＤ、生成された処理済み文書の受取人のユーザＩＤ、処理済み文書の転送先として指定されたクラウドサービス、処理済み文書を格納した代替格納領域のパス及び処理済み文書のファイル名、並びに、処理済み文書を転送しようとした転送先装置３０における格納領域のパス及び処理済み文書のファイル名を、それぞれ内部転送ログのユーザＩＤ、利用クラウドサービス、代替格納先、及び指定格納先に設定して、内部転送管理テーブル２４に記録する。
【００８１】
なお、この時点において、内部転送ログのアクセス履歴欄には、受取人が代替格納領域にアクセスしていないことを示す記号「−」が設定される。
【００８２】
転送先装置３０への処理済み文書の転送に失敗したことから、ステップＳ６０において、ＣＰＵ４１は通信ユニット４を制御して、処理済み文書の受取人が予め指定した情報装置に転送失敗通知を送信して、図７に示す転送処理を終了する。
【００８３】
なお、ＣＰＵ４１は、特定のクラウドサービスを提供する転送先装置３０が故障していると判定される場合で、かつ、故障中の転送先装置３０へ処理済み文書を転送するフロー処理を実行した場合、ステップＳ１０〜Ｓ３０の各処理を実行せずに、ステップＳ４０から転送処理を開始してもよい。すなわち、処理済み文書の転送先となる転送先装置３０が故障している場合には、転送先装置３０との間で認証処理を行うことなく処理済み文書を代替格納領域に転送する。
【００８４】
ＣＰＵ４１は、各々の転送先装置３０に対して定期的に送信するヘルスチェック電文の応答を確認することによって、転送先装置３０の故障を判定する。また、ＣＰＵ４１は、特定の転送先装置３０において、何れのユーザＩＤを用いて認証処理を行っても、予め定めた回数以上連続して認証処理に失敗する場合や、認証処理に対する転送先装置３０からの応答が戻ってこない場合に、当該転送先装置３０が故障していると判定してもよい。
【００８５】
このように情報処理装置１０では、転送先装置３０の認証処理に失敗して処理済み文書が転送先装置３０に転送されない場合であっても、処理済み文書が代替格納領域に転送される。
【００８６】
したがって、転送失敗通知を受け取った受取人は、転送失敗通知に記載された代替格納領域から処理済み文書を取得すれば、再びフロー処理を実行することなく処理済み文書が得られる。
【００８７】
受取人は、受取人が設定した内部認証情報を用いて情報処理装置１０との間で内部認証処理を行い、内部認証処理に成功した場合は、代替格納領域から処理済み文書の取得が許可される。すなわち、何れの受取人も自由に代替格納領域にアクセスすることが許可されている場合と比較して、他の受取人による処理済み文書の閲覧及び取得が抑制されることになる。
【００８８】
一方、転送失敗通知を受け取った受取人の中には、情報処理装置１０に設定している認証情報をクラウドサービスに登録している正しい認証情報に変更することによって、転送に失敗した処理済み文書を転送先装置３０に転送させ、転送先装置３０から処理済み文書を取得したいと考える受取人もいる。こうした受取人は、変更通知を情報処理装置１０に送信する。
【００８９】
図８は、内部転送管理テーブル２４に内部転送ログが記録されている場合に、ＣＰＵ４１によって定期的に実行される変更通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８に示す変更通知処理を実行する間隔は調整可能である。
【００９０】
変更通知処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、変更通知処理を実行する。
【００９１】
ステップＳ１００において、ＣＰＵ４１は、受取人から変更通知を受け付けたか否かを判定する。変更通知を受け付けていない場合にはステップＳ１００の判定処理を繰り返し実行して、変更通知の受け付けを監視する。予め定めた時間を越えても変更通知を受け付けていない場合には、図８に示す変更通知処理を終了してもよい。一方、予め定めた時間以内に変更通知を受け付けた場合にはステップＳ１１０に移行する。
【００９２】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ４１は、変更通知が変更通知の受け付けを停止している受取人（以降、「停止受取人」という）から送信されたものであるか否かを判定する。受取人が停止受取人となる条件については後述する。
【００９３】
ステップＳ１００で受け付けた変更通知が停止受取人からの変更通知である場合には、ステップＳ１８０に移行する。
【００９４】
ステップＳ１８０において、ＣＰＵ４１は、変更通知を送信してきた情報装置に、変更通知の処理を停止していることを通知する変更停止通知を送信して、図８に示す変更通知処理を終了する。これにより、変更通知を送信した受取人は、認証情報の変更が停止されていることを把握する。認証情報の変更が停止されている場合、例えば停止受取人が情報処理システム１００の管理者に連絡をすることで変更通知の処理が再開される。
【００９５】
一方、ステップＳ１１０の判定処理で、変更通知が停止受取人とは異なる受取人から送信されたものであると判定された場合には、ステップＳ１２０に移行する。
【００９６】
ステップＳ１２０において、ＣＰＵ４１は、変更通知で指定されたユーザＩＤ及びクラウドサービスを参照して、認証情報管理テーブル２２で管理されているユーザＩＤとクラウドサービスに対応付けられた認証情報を、変更通知で指定された変更後の認証情報に変更する。
【００９７】
ステップＳ１３０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１２０で変更した認証情報と、変更後の認証情報と対応付けられているユーザＩＤを用いて、認証情報管理テーブル２２において当該ユーザＩＤ及び変更後の認証情報と対応付けられているクラウドサービスを提供する転送先装置３０に認証処理を要求する。
【００９８】
ステップＳ１４０において、ＣＰＵ４１は図７のステップＳ３０と同じく、転送先装置３０での認証処理が失敗したか否かを判定する。認証処理に失敗した場合にはステップＳ１５０に移行する。
【００９９】
ステップＳ１５０において、ＣＰＵ４１は図７のステップＳ４０と同じく、認証処理に失敗した受取人のユーザＩＤとクラウドサービスの組み合わせに対応した失敗カウンタＡの値を１つ増加する。
【０１００】
ステップＳ１６０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１５０でカウントアップした失敗カウンタＡの値が閾値Ｎ（Ｎは正の整数）以上であるか否か、すなわち、認証情報を変更してもＮ回連続して認証処理に失敗したか否かを判定する。Ｎ回連続して認証処理に失敗した場合、処理済み文書の受取人とは異なる別の者が受取人になりすまし、処理済み文書を不正に取得しようとしている場合も考えられる。
【０１０１】
したがって、Ｎ回連続して認証処理に失敗した場合はステップＳ１９０に移行し、ステップＳ１９０において、ＣＰＵ４１は、変更通知を送信してきた情報装置に変更停止通知を送信する。また、ＣＰＵ４１は、変更通知に記載されたユーザＩＤで表される受取人を停止受取人に設定して、図８に示す変更通知処理を終了する。
【０１０２】
これにより、ステップＳ１１０の判定処理で説明したように、以降、停止受取人から変更通知を受け付けたとしても、転送先装置３０の認証処理が行われないため、処理済み文書が第３者によって不正に取得される状況の発生が抑制される。
【０１０３】
なお、閾値Ｎの値は、これ以上連続して認証処理に失敗した場合には不正アクセスの恐れがあると考えられる値に設定され、例えば不揮発性メモリ４４に予め記憶される。
【０１０４】
一方、ステップＳ１６０の判定処理において、ステップＳ１５０でカウントアップした失敗カウンタＡの値が閾値Ｎ未満であると判定された場合には、ステップＳ１７０に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１７０において、ＣＰＵ４１は、図７のステップＳ６０と同じく、処理済み文書の受取人が予め指定した情報装置に転送失敗通知を送信して、図８に示す変更通知処理を終了する。
【０１０６】
一方、ステップＳ１４０の判定処理で転送先装置３０での認証処理が成功したと判定された場合には、ステップＳ２００に移行する。
【０１０７】
ステップＳ２００において、ＣＰＵ４１は内部転送管理テーブル２４を参照して、変更通知で指定されたユーザＩＤ及びクラウドサービスと対応付けられている内部転送ログを取得し、取得した内部転送ログのアクセス履歴欄にアクセス履歴が記録されているか否かを判定する。アクセス履歴が存在しない場合、変更通知を送信した受取人は、代替格納領域から処理済み文書を取得していないことを表す。
【０１０８】
したがって、アクセス履歴が存在しない場合はステップＳ２１０に移行し、ステップＳ２１０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２００で取得した内部転送ログの代替格納先欄で指定される代替格納領域から処理済み文書を取得する。ＣＰＵ４１は、代替格納領域から取得した処理済み文書を、ステップＳ２００で取得した内部転送ログの指定格納先欄で指定される転送先装置３０の格納領域（「指定格納領域」ともいう）に転送する。転送した処理済み文書は代替格納領域から削除される。
【０１０９】
処理済み文書が指定のクラウドサービスを提供する転送先装置３０に転送されたことにより、ステップＳ２２０において、ＣＰＵ４１は、変更通知を送信してきた情報装置に、処理済み文書が転送先装置３０に転送されたことを通知する転送成功通知を送信する。
【０１１０】
また、処理済み文書が代替格納領域から転送先装置３０の格納領域に転送されたことから、ステップＳ２３０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２００で取得した内部転送ログを内部転送管理テーブル２４から削除して、図８に示す変更通知処理を終了する。
【０１１１】
一方、ステップＳ２００の判定処理で、取得した内部転送ログのアクセス履歴欄にアクセス履歴が記録されていると判定された場合、変更通知を送信した受取人は、既に代替格納領域から処理済み文書を取得していることになる。すなわち、ＣＰＵ４１は、代替格納領域に格納された処理済み文書を転送先装置３０の格納領域に転送しなくてよいため、代替格納領域に格納された処理済み文書の管理が不要となる。したがって、ステップＳ２３０に移行し、ステップＳ２００で取得した内部転送ログを内部転送管理テーブル２４から削除する。
【０１１２】
このように情報処理装置１０では、転送失敗通知を送信した受取人から変更通知を受け付けた場合、変更後の認証情報を用いて転送先装置３０に対して認証処理を要求する。認証処理に成功した場合で、かつ、受取人が代替格納領域から処理済み文書を取得していない場合には、情報処理装置１０は、代替格納領域に格納される処理済み文書を転送先装置３０の格納領域に転送する。
【０１１３】
しかしながら、認証処理に成功した場合であっても、受取人が代替格納領域から処理済み文書を取得していない場合、すなわち、認証処理に成功した転送先装置３０が提供するクラウドサービス、及び認証処理に成功したユーザＩＤを含む内部転送ログのアクセス履歴欄にアクセス履歴が存在しない場合には、これから受取人が代替格納領域にアクセスして、代替格納領域から処理済み文書を取得することも考えられる。この状況において処理済み文書を転送先装置３０に転送した場合、代替格納領域には処理済み文書が存在しなくなるため、処理済み文書を取得しようとして代替格納領域にアクセスした受取人は、転送先装置３０から処理済み文書を取得し直すことになり、二度手間となる。
【０１１４】
したがって、認証処理に成功した場合であっても、受取人が代替格納領域から処理済み文書を取得していない場合には、情報処理装置１０は、処理済み文書を代替格納領域に転送してから予め定めた期間が経過するまでは、代替格納領域に格納された処理済み文書を転送先装置３０の格納領域に転送しないようにしてもよい。すなわち、情報処理装置１０は、処理済み文書が代替格納領域に転送されてから予め定めた期間経過後に、内部転送ログのアクセス履歴を確認し、アクセス履歴がなければ代替格納領域から転送先装置３０に処理済み文書を転送する。
【０１１５】
予め定めた期間は、例えば処理済み文書を代替格納領域に格納したままにしても、不揮発性メモリ４４の容量が不足することのない期間の範囲内に設定される。
【０１１６】
図７及び図８に示した情報処理装置１０の処理では、受取人が情報処理装置１０に設定されている認証情報を、転送先装置３０に登録されている認証情報に合わせる修正を行うことを前提として説明した。しかしながら、受取人が転送先装置３０に登録されている認証情報を、情報処理装置１０に設定されている認証情報に合わせる修正を行うことも考えられる。この場合、受取人は情報処理装置１０に変更通知を送信しないことになる。
【０１１７】
したがって、情報処理装置１０は、図８に示した変更通知処理が定期的に実行される間の期間において、転送先装置３０に登録されている認証情報が修正されていないか確認することが好ましい。
【０１１８】
図９は、図８に示した変更通知処理が定期的に実行される間の期間において、予め定めた間隔でＣＰＵ４１によって実行される確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。ここで「予め定めた間隔」とは、図９に示す確認処理を実行したとしても、ＣＰＵ４１の負荷率が、情報処理装置１０における他の処理に遅延をもたらさない負荷率として設定される閾値以下に抑えられる間隔に設定される。
【０１１９】
内部転送管理テーブル２４には、少なくとも１つの内部転送ログが存在するものとする。確認処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ４２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、確認処理を実行する。
【０１２０】
ステップＳ３００において、ＣＰＵ４１は、内部転送管理テーブル２４から内部転送ログを１つ選択する。
【０１２１】
ステップＳ３１０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３００で選択した内部転送ログのユーザＩＤと、認証情報管理テーブル２２から得られる当該ユーザＩＤの認証情報を用いて行われた、選択した内部転送ログの指定格納先で表される転送先装置３０での認証処理がＭ回（Ｍは正の整数）連続して失敗した否かを判定する。認証処理の失敗回数は、失敗カウンタＢに記録されている。
【０１２２】
失敗カウンタＢは、転送先装置３０での認証処理に失敗した回数を、ユーザＩＤとクラウドサービスの組み合わせ毎に記録したカウンタである。情報処理装置１０は、ステップＳ３００で選択した内部転送ログに含まれるユーザＩＤとクラウドサービスの組み合わせに対応付けられた失敗カウンタＢの値が“Ｍ”であれば、転送先装置３０の認証処理にＭ回連続して失敗したと判定する。失敗カウンタＢの初期値は“０”に設定され、転送先装置３０の認証処理に失敗する毎に１つずつ値が増加する。また、転送先装置３０の認証処理に成功した場合は“０”に初期化される。
【０１２３】
転送先装置３０の認証処理にＭ回連続して失敗している場合、ステップＳ３９０に移行し、ステップＳ３９０において、ＣＰＵ４１は内部転送管理テーブル２４を参照して、内部転送管理テーブル２４にステップＳ３００でまだ選択していない未選択の内部転送ログが存在するか否かを判定する。未選択の内部転送ログが存在する場合にはステップＳ３００に移行して、ステップＳ３００において、ＣＰＵ４１は、内部転送管理テーブル２４から未選択の内部転送ログを１つ選択する。
【０１２４】
転送先装置３０では、処理済み文書の不正な転送が行われないように認証処理を実行しているが、同じユーザＩＤを用いた認証処理が連続して失敗した場合、当該ユーザＩＤを用いた認証情報は、誰かが転送先装置３０に対して不正な接続を行おうとしている予兆と捉えられる。したがって、転送先装置３０は、例えばＬ回（Ｌは正の整数）連続して認証処理に失敗したユーザＩＤからの接続を遮断することある。接続を遮断されたユーザＩＤからの認証処理を再び受け付けてもらうためには、転送先装置３０を管理するクラウド事業者に連絡し、事情を説明する等の手続きが必要になることがあり、手間がかかることが多い。
【０１２５】
したがって、転送先装置３０の認証処理にＭ回（Ｍ回＜Ｌ回）連続して失敗したユーザＩＤについては、これ以上同じ認証情報で転送先装置３０に認証処理を要求することを中止するため、何も処理を行わずに、内部転送管理テーブル２４から未選択の内部転送ログを１つ選択する処理を行う。
【０１２６】
ステップＳ３９０の判定処理で未選択の内部転送ログがないと判定された場合には、図９に示した確認処理を終了する。
【０１２７】
一方、ステップＳ３１０の判定処理で、転送先装置３０の認証処理に失敗した回数がＭ回未満であると判定された場合には、ステップＳ３２０に移行する。
【０１２８】
ステップＳ３２０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３００で選択した内部転送ログのアクセス履歴欄を参照して、アクセス履歴が記録されているか否かを判定する。アクセス履歴が記録されていない場合には、受取人は代替格納領域から処理済み文書を取得していないため、代替格納領域に格納されている処理済み文書を転送先装置３０に転送しようとする。
【０１２９】
したがって、ステップＳ３３０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３００で選択した内部転送ログに含まれるユーザＩＤ及びクラウドサービスを取得すると共に、認証情報管理テーブル２２を参照して、当該ユーザＩＤとクラウドサービスの組み合わせに対応する認証情報を取得する。
【０１３０】
ステップＳ３４０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３３０で取得したユーザＩＤと認証情報を用いて、ステップＳ３００で選択した内部転送ログに含まれる指定格納先によって表される転送先装置３０に対して、認証処理を要求する。そして、ＣＰＵ４１は、認証処理に失敗したか否かを判定する。認証処理に失敗した場合にはステップＳ３５０に移行する。
【０１３１】
認証処理に失敗したことから、ステップＳ３５０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３３０で取得したユーザＩＤとクラウドサービスの組み合わせに対応付けられた失敗カウンタＢの値を１つ増加する。そして、ステップＳ３９０に移行し、未選択の内部転送ログを選択する。
【０１３２】
一方、ステップＳ３４０の判定処理で認証処理に成功したと判定された場合には、ステップＳ３６０に移行する。
【０１３３】
ステップＳ３６０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３００で選択した内部転送ログに含まれる代替格納先によって表される代替格納領域から処理済み文書を取得し、取得した処理済み文書を、ステップＳ３００で選択した内部転送ログに含まれる指定格納先によって表される転送先装置３０の格納領域に転送する。
【０１３４】
指定のクラウドサービスを提供する転送先装置３０に処理済み文書が転送されたことから、ステップＳ３７０において、ＣＰＵ４１は、処理済み文書の受取人が予め指定した情報装置に転送成功通知を送信する。これにより、転送先装置３０に登録されている認証情報を変更した受取人は、処理済み文書が転送先装置３０に転送されたことを把握する。
【０１３５】
処理済み文書を転送先装置３０に転送したことにより、ステップＳ３８０において、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３００で選択した内部転送ログを内部転送管理テーブル２４から削除して、ステップＳ３９０に移行する。
【０１３６】
なお、ステップＳ３２０の判定処理で、ステップＳ３００で選択した内部転送ログにアクセス履歴が記録されていると判定された場合は、受取人が既に代替格納領域から処理済み文書を取得していることになる。したがって、ステップＳ３６０及びＳ３７０の処理を実行せずにステップＳ３８０に移行し、ステップＳ３００で選択した内部転送ログを内部転送管理テーブル２４から削除する。
【０１３７】
内部転送管理テーブル２４に含まれるすべての内部転送ログが選択されるまで、ステップＳ３００〜Ｓ３９０の処理を繰り返し実行することで、受取人から変更通知を受け付けていない場合であっても、転送に失敗した処理済み文書が代替格納領域から転送先装置３０の格納領域に転送されることがある。
【０１３８】
以上、実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１３９】
また、実施の形態では、一例として図７〜図９に示した各処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図７〜図９に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、各処理をソフトウエアで実現した場合と比較して、処理の高速化が図られる。
【０１４０】
また、上述した実施の形態では、情報処理プログラムがＲＯＭ４２にインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報処理プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報処理プログラムを、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、情報処理装置１０は通信回線２を経由して、図示しない外部装置から本発明に係る情報処理プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
２・・・通信回線、４・・・通信ユニット、６・・・入力ユニット、８・・・表示ユニット、１０・・・情報処理装置、１１・・・取得部、１２・・・フロー処理部、１３・・・転送部、１４・・・認証情報管理部、１５・・・記憶部、１６・・・通知部、１７・・・フロー定義部、１８・・・受付部、２０・・・デバイス、２２・・・認証情報管理テーブル、２４・・・内部転送管理テーブル、３０・・・転送先装置、４０・・・コンピュータ、４１・・・ＣＰＵ、４２・・・ＲＯＭ、４３・・・ＲＡＭ、１００・・・情報処理システム
【図１】
2020009247.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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