(57)【要約】【課題】終端処理が必要な通信局が一意に定まらない構成において、ＣＰＵ制御によりネットワーク通信を使用可能にすることができる通信システム、通信方法および画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の通信局が２線式通信ラインを介して通信する通信システムであって、各通信局は、自身が前記２線式通信ラインの終端に位置するか否かを検知する終端検知部と、終端検知部によって、２線式通信ラインの終端に位置することが検知された場合、２線式通信ラインの終端部において終端処理を行う終端制御部と、終端制御部により終端処理が行われた後、終端処理の完了通知を、２線式通信ラインを介して他の通信局へ送信する通知部と、を備える。【選択図】図４
2020022016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信局が２線式通信ラインを介して通信する通信システムであって、
前記各通信局は、
自身が前記２線式通信ラインの終端に位置するか否かを検知する終端検知部と、
前記終端検知部によって、前記２線式通信ラインの終端に位置することが検知された場合、該２線式通信ラインの終端部において終端処理を行う終端制御部と、
前記終端制御部により前記終端処理が行われた後、該終端処理の完了通知を、前記２線式通信ラインを介して他の通信局へ送信する通知部と、
を備えた通信システム。
【請求項２】
前記終端制御部は、前記終端処理として、前記２線式通信ラインのライン間が終端抵抗で接続された状態とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数の通信局のうち代表の通信局は、
前記２線式通信ラインの終端に位置する通信局から、前記完了通知を受信した場合、前記２線式通信ラインが使用可能であると認識する認識部を、
さらに備えた請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記認識部は、
前記終端検知部により前記代表の通信局が前記２線式通信ラインの終端に位置することが検知された場合、前記完了通知を１つ受信したときに該２線式通信ラインが使用可能であると認識し、
前記終端検知部により前記代表の通信局が前記２線式通信ラインの終端に位置しないことが検知された場合、前記完了通知を２つ受信したときに該２線式通信ラインが使用可能であると認識する請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記代表の通信局は、所定時間、前記完了通知を受信しない場合、所定の異常処理を実行する請求項３または４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記各通信局は、
前記他の通信局と前記２線式通信ラインで接続するための２つの接続部を、さらに備え、
前記終端検知部は、
前記２つの接続部に対応する接続部がそれぞれ接続されている場合、前記２線式通信ラインの終端に位置していないことを検知し、
前記２つの接続部のうち１つの接続部のみが対応する接続部が接続されている場合、前記２線式通信ラインの終端に位置していることを検知する請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記複数の通信局のうち代表の通信局は、前記２線式通信ラインが使用可能であることが認識された後、前記代表の通信局以外の通信局に対して、起動完了通知の要求を送信する第１送信部を、さらに備え、
前記代表の通信局以外の通信局は、前記要求の受信後、前記起動完了通知を返信する返信部を、さらに備えた請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記複数の通信局のうち、前記２線式通信ラインの終端に位置しない通信局は、
前記２線式通信ラインが使用可能であることが認識された後、他の通信局に起動完了通知を送信する第２送信部を、さらに備えた請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
複数の通信局が２線式通信ラインを介して通信する通信システムの通信方法であって、
前記各通信局が、自身が前記２線式通信ラインの終端に位置するか否かを検知する終端検知ステップと、
前記各通信局が、前記２線式通信ラインの終端に位置することを検知した場合、該２線式通信ラインの終端部において終端処理を行う終端制御ステップと、
前記各通信局が、前記終端処理を行った後、該終端処理の完了通知を、前記２線式通信ラインを介して他の通信局へ送信する通知ステップと、
を有する通信方法。
【請求項１０】
複数のユニットがそれぞれ備える通信局が２線式通信ラインを介して通信する画像形成装置であって、
前記各通信局は、
自身が前記２線式通信ラインの終端に位置するか否かを検知する終端検知部と、
前記終端検知部によって、前記２線式通信ラインの終端に位置することが検知された場合、該２線式通信ラインの終端部において終端処理を行う終端制御部と、
前記終端制御部により前記終端処理が行われた後、該終端処理の完了通知を、前記２線式通信ラインを介して他の通信局へ送信する通知部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の商用印刷機は、全体の動作を司るメインＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の他にも各モジュール（通信局）がＣＰＵを持ち、分散制御する方法が知られている。そして、各モジュールのＣＰＵ同士の通信には２線式通信ラインを用いた通信構成がある。以下、この２線式通信ラインを用いた通信を「ネットワーク通信」と称する場合がある。ネットワーク通信では、複数のモジュールがひとつのバスを用いて通信を行うが、両端の通信局は、信号の反射を抑制するために、２線式通信ラインの終端部において終端処理を行う必要がある。商用印刷機は、拡張性を持ち、各モジュールの有無、および配置構成はオプションの有無によって異なることから、終端処理が必要なモジュールが一意に定まらない。そこで、各モジュールは終端用の抵抗（終端抵抗）を有し、起動時に終端に位置するモジュールは終端抵抗を接続し、ネットワーク通信の信号線を確立する技術が既に知られている。
【０００３】
このような２線式通信ラインを用いたネットワーク通信を行う技術として、各モジュールがコネクタの接続状態を検知し、両端に位置するモジュールにおいて終端抵抗の接続を行い、通信ラインを使用可能にする技術が示されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、終端抵抗の接続制御にＣＰＵが介在していないため、故障等の例外的状況に対応しづらいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであって、終端処理が必要な通信局が一意に定まらない構成において、ＣＰＵ制御によりネットワーク通信を使用可能にすることができる通信システム、通信方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の通信局が２線式通信ラインを介して通信する通信システムであって、前記各通信局は、自身が前記２線式通信ラインの終端に位置するか否かを検知する終端検知部と、前記終端検知部によって、前記２線式通信ラインの終端に位置することが検知された場合、該２線式通信ラインの終端部において終端処理を行う終端制御部と、前記終端制御部により前記終端処理が行われた後、該終端処理の完了通知を、前記２線式通信ラインを介して他の通信局へ送信する通知部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、終端処理が必要な通信局が一意に定まらない構成において、ＣＰＵ制御によりネットワーク通信を使用可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る通信システムの２線式通信ラインを用いた通信構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、２線式通信ラインを用いた通信において終端処理を行う必要があることを説明する図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る通信システムの通信局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る通信システムの通信局の機能ブロック構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、２線式通信ラインが使用可能になることを確認するまでのタイミングチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る通信システムの各通信局のコネクタ接続構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、終端検知部による終端検知処理を行うための回路構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態での通信認識モジュールにおける終端確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態でのその他のモジュールにおける終端確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態での通信認識モジュールにおける起動完了確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例１での通信認識モジュールにおける起動完了確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、変形例２での通信認識モジュールにおける異常処理を含む終端確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る画像形成装置の通信構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図１〜図１３を参照しながら、本発明に係る通信システム、通信方法および画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。また、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
【００１０】
［第１の実施形態］
（通信システムの２線式ラインを用いた通信構成）
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの２線式通信ラインを用いた通信構成の一例を示す図である。図２は、２線式通信ラインを用いた通信において終端処理を行う必要があることを説明する図である。図１および図２を参照しながら、本実施形態に係る通信システム１の２線式通信ラインを用いた通信構成について説明する。
【００１１】
図１に示すように、通信システム１は、５つの通信局１０（通信局１０ａ〜１０ｅ）を有する。なお、通信局１０の数は５つに限定されるものではなく、３つ以上であればよい。
【００１２】
各通信局１０は、２線（ラインＬ１、Ｌ２）で一対のバスラインを共有して通信を行うモジュールである。一対のバスラインであるラインＬ１、Ｌ２は、差動信号を伝送する。各通信局１０は、それぞれＣＰＵ１０１（ＣＰＵ１０１ａ〜１０１ｅ）と、終端回路５０（終端回路５０ａ〜５０ｅ）と、そ備えている。
【００１３】
ＣＰＵ１０１は、通信局１０の通信の制御および終端抵抗の接続の処理（終端処理）の制御を行う演算装置である。ここでは、５つのＣＰＵ１０１（ＣＰＵ１０１ａ〜１０１ｅ）のうち、ＣＰＵ１０１ｃは、通信システム１全体の動作を管理するメインＣＰＵとして機能する。
【００１４】
終端回路５０は、ＣＰＵ１０１からの信号に従って終端抵抗の接続の有無を変更する。各終端回路５０（終端回路５０ａ〜５０ｅ）は、それぞれ終端回路５０における回路を開閉するためのスイッチＳＷ（スイッチＳＷａ〜ＳＷｅ）と、スイッチＳＷに接続される終端抵抗である抵抗Ｒ（抵抗Ｒａ〜Ｒｅ）と、を含む。すなわち、各通信局１０において、ラインＬ１とラインＬ２との間に、スイッチＳＷと抵抗Ｒとの直接回路が接続された構成となっている。なお、各通信局１０において、２線式通信ラインの接続状態から自身の通信局１０が終端の位置するか否かを検知する処理である終端検知処理については、後述する。
【００１５】
図２に示す構成は、各通信局１０が起動した後に、２線式通信ラインが使用可能になった状態の構成である。安定した２線通信ラインを用いたネットワーク通信を行うためには、両端に位置する通信局１０（図２に示す例では、通信局１０ａ、１０ｅ）は、ラインＬ１とラインＬ２との間に終端抵抗を接続する終端処理を行う必要がある。そのためには、各通信局１０は、後述する終端検知処理を実行し、自身が終端に位置するモジュールであるのか否かを検知し、終端に位置することを検知した場合に、終端処理を実行する。その後、終端接続が完了したことをメインＣＰＵ（ＣＰＵ１０１ｃ）を有する通信局１０ｃが認識すれば、２線式通信ラインが使用可能となる。
【００１６】
（通信局のハードウェア構成）
図３は、第１の実施形態に係る通信システムの通信局のハードウェア構成の一例を示す図である。図３を参照しながら、通信局１０のハードウェア構成について説明する。
【００１７】
図３に示すように、通信局１０は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、メモリ１０３と、バス通信Ｉ／Ｆ１０４と、を備え、各構成要素はバスを介して通信可能に接続されている。また、通信局１０は、上述したようにＣＰＵ１０１からの信号に従って終端抵抗の接続の有無を変更する終端回路５０を備えている。
【００１８】
ＣＰＵ１０１は、通信局１０の動作（例えば、上述のネットワーク通信の制御）を制御する演算装置である。
【００１９】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１による動作（ネットワーク通信の制御等）を行うために実行されるプログラム等が記憶された不揮発性記憶装置である。メモリ１０３は、ＣＰＵ１０１の動作のワークエリア（作業領域）として機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２０】
バス通信Ｉ／Ｆ１０４は、上述のネットワーク通信を実現する２線式通信ラインを接続するためのインターフェースである。
【００２１】
なお、図３に示した通信局１０のハードウェア構成は、一例を示すものであり、その端の構成要素を含むものとしてもよい。
【００２２】
（通信局の機能ブロック構成）
図４は、第１の実施形態に係る通信システムの通信局の機能ブロック構成の一例を示す図である。図４を参照しながら、通信局１０の機能ブロック構成について説明する。
【００２３】
図４に示すように、通信局１０は、通信制御部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、記憶部２０４と、終端検知部２０５と、終端制御部２０６と、状態管理部２０７（通知部）と、を有する。
【００２４】
通信制御部２０１は、２線式通信ラインを用いたネットワーク通信の制御を行う機能部である。通信制御部２０１は、例えば、図３に示すＣＰＵ１０１により実行されるプログラムにより実現される。
【００２５】
送信部２０２は、通信制御部２０１から受けた送信データについて所定の通信方式に従って変換処理を行い、２線式通信ライン（ラインＬ１、Ｌ２）を介して送信する機能部である。送信部２０２は、図３に示すバス通信Ｉ／Ｆ１０４、およびＣＰＵ１０１により実行されるプログラムにより実現される。
【００２６】
受信部２０３は、２線式通信ラインを介して受信データを受信して、当該受信データを変換して通信制御部２０１へ送る機能部である。受信部２０３は、図３に示すバス通信Ｉ／Ｆ１０４、およびＣＰＵ１０１により実行されるプログラムにより実現される。
【００２７】
記憶部２０４は、通信制御部２０１から受け取った受信データを記憶する機能と、送信データを通信制御部２０１へ送る機能とを有する機能部である。記憶部２０４は、図３に示すメモリ１０３により実現される。
【００２８】
終端検知部２０５は、後述する終端検知処理を実行し、自身（通信局１０）が２線式通信ラインの両端に位置するか否かを検知する機能部である。終端検知部２０５は、検知結果を状態管理部２０７へ通知する。終端検知部２０５は、例えば、図３に示すＣＰＵ１０１により実行されるプログラムにより実現される。
【００２９】
終端制御部２０６は、状態管理部２０７からの指令に従って、終端回路５０に対する制御を行う機能部である。終端制御部２０６は、例えば、図３に示すＣＰＵ１０１により実行されるプログラムにより実現される。
【００３０】
状態管理部２０７は、上述の各機能部の状態管理を行う機能部である。状態管理部２０７は、例えば、図３に示すＣＰＵ１０１により実行されるプログラムにより実現される。
【００３１】
なお、図４に示す通信局１０の各機能部は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図４に示す通信局１０で独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図４に示す通信局１０で１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【００３２】
また、通信制御部２０１、終端検知部２０５、終端制御部２０６および状態管理部２０７の一部または全部は、ソフトウェアであるプログラムではなく、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００３３】
（終端確認処理）
図５は、２線式通信ラインが使用可能になることを確認するまでのタイミングチャートである。図５を参照しながら、本実施形態に係る通信システム１での２線式通信ラインが使用可能になることを認識する処理である終端確認処理のタイミングチャートについて説明する。
【００３４】
まず、すべての通信局１０は、起動すると初期設定（イニシャライズ）を行う。初期設定終了後、各通信局１０は、終端検知処理（図５に示す「終端判断」）を行って、終端処理を実行するべきか否かを判断する。図５に示す例では、終端検知処理の結果、通信局１０ａおよび通信局１０ｅが、終端検知処理の結果、自身が終端に位置するモジュールであることを検知し、終端処理を行う。具体的には、通信局１０ａおよび通信局１０ｅは、終端処理として、終端回路５０のスイッチＳＷをオン状態（導通）させ、ラインＬ１とラインＬ２との間に抵抗Ｒ（終端抵抗）が接続された状態とする。
【００３５】
終端処理を行った通信局１０ａおよび通信局１０ｅは、終端処理が完了したことを示す終端完了通知を、２線式通信ラインを介して、メインＣＰＵを有する通信局１０ｃへ送信する。通信局１０ｃは、通信局１０ａおよび通信局１０ｅから終端完了通知を受信すると、２線式通信ラインが使用可能になったことを認識する。
【００３６】
＜終端検知処理＞
図６は、第１の実施形態に係る通信システムの各通信局のコネクタ接続構成の一例を示す図である。図７は、終端検知部による終端検知処理を行うための回路構成の一例を示す図である。図６および図７を参照しながら、終端検知処理について説明する。
【００３７】
図６には、各通信局１０が２線式通信ラインで通信可能とするためにコネクタを介して接続した状態を示している。２線式通信ラインの両端に位置していない通信局１０（通信局１０ｂ〜１０ｄ）は、左右にラインＬ１、Ｌ２を延ばす必要があるので、コネクタが２つ接続されている。
【００３８】
具体的には、通信局１０ｂは、２線式通信ラインを接続するためのコネクタであるコネクタ６１ｂ、６２ｂ（接続部の一例）を備えており、コネクタ６１ｂには、通信局１０ａへ接続するためのコネクタ７１ｂ（接続部の一例）が接続されており、コネクタ６２ｂには、通信局１０ｃへ接続するためのコネクタ７１ｃ（接続部の一例）が接続されている。通信局１０ｃは、２線式通ラインを接続するためのコネクタであるコネクタ６１ｃ、６２ｃ（接続部の一例）を備えており、コネクタ６１ｃには、通信局１０ｂへ接続するためのコネクタ７１ｄ（接続部の一例）が接続されており、コネクタ６２ｃには、通信局１０ｄへ接続するためのコネクタ７１ｅ（接続部の一例）が接続されている。通信局１０ｄは、２線式通ラインを接続するためのコネクタであるコネクタ６１ｄ、６２ｄ（接続部の一例）を備えており、コネクタ６１ｄには、通信局１０ｃへ接続するためのコネクタ７１ｆ（接続部の一例）が接続されており、コネクタ６２ｄには、通信局１０ｄへ接続するためのコネクタ７１ｇ（接続部の一例）が接続されている。
【００３９】
一方、２線式通信ラインの両端に位置する通信局１０（通信局１０ａ、１０ｅ）は、片側のみラインＬ１、Ｌ２を延ばす必要があるので、コネクタが１つのみ接続されている。
【００４０】
具体的には、通信局１０ａは、２線式通信ラインを接続するためのコネクタであるコネクタ６１ａ、６２ａ（接続部の一例）を備えているものの、コネクタ６１ａには、対応するコネクタが接続されておらず、コネクタ６２ａにのみ、通信局１０ｂへ接続するためのコネクタ７１ａ（接続部の一例）が接続されている。通信局１０ｅは、２線式通信ラインを接続するためのコネクタであるコネクタ６１ｅ、６２ｅ（接続部の一例）を備えているものの、コネクタ６１ｅにのみ、通信局１０ｄへ接続するためのコネクタ７１ｈ（接続部の一例）が接続されており、コネクタ６２ｅには、対応するコネクタが接続されていない。
【００４１】
なお、図６で上述したコネクタ６１ａ〜６１ｅについて、任意のコネクタを示す場合、または総称する場合、単に「コネクタ６１」と称するものとする。また、図６で上述したコネクタ６２ａ〜６２ｅについて、任意のコネクタを示す場合、または総称する場合、単に「コネクタ６２」と称するものとする。また、図６で上述したコネクタ７１ａ〜７１ｈについて、任意のコネクタを示す場合、または総称する場合、単に「コネクタ７１」と称するものとする。
【００４２】
以上の図６に示した各通信局１０のコネクタ接続構成において、どのように終端検知部２０５による終端検知処理を行うかを、図７を参照しながら説明する。
【００４３】
コネクタ６１は、上述のように通信局１０側の２線式通信ライン（ラインＬ１、Ｌ２）を接続するコネクタであり、コネクタ６１には、このラインＬ１、Ｌ２を接続するための端子の他、図７に示すように、ラインＬ１１、Ｌ１２を接続するための端子が備えられている。すなわち、コネクタ６１には、少なくともラインＬ１、Ｌ２、Ｌ１１、Ｌ１２を接続するための４つの端子を含む。図７に示すように、ラインＬ１２は、接地（アース）されており、ラインＬ１１は、終端検知部２０５に接続されている。なお、ラインＬ１１と終端検知部２０５との接続は概念上のものであり、物理的には、ラインＬ１１での電圧レベル（Ｈｉｇｈ（Ｈ）、Ｌｏｗ（Ｌ））が、終端検知部２０５により認識されるような構成であればよい。また、ラインＬ１１は、抵抗ＰＲを介して直流電源により、いわゆるプルアップされた状態である。
【００４４】
そして、コネクタ７１は、コネクタ６１に対して接続されると、コネクタ６１のラインＬ１、Ｌ２と、コネクタ７１のラインＬ１、Ｌ２とが導通されると共に、コネクタ７１が有する短絡ラインＳＬによってラインＬ１１とラインＬ１２とが短絡（ショート）された状態となる。このような構成において、コネクタ６１にコネクタ７１が接続された場合には、ラインＬ１１の電圧レベルはＬとなり、コネクタ６１にコネクタ７１が接続されていない状態には、ラインＬ１１の電圧レベルがＨとなる。なお、図７に示すコネクタ６１と終端検知部２０５との間に展開された回路構成は、コネクタ６２についても同様である。
【００４５】
そして、このラインＬ１１の電圧レベルが、終端検知部２０５に伝達されることにより、終端検知部２０５は、２つのコネクタ（コネクタ６１、６２）のいずれにコネクタ７１が接続されているかを認識することができる。すなわち、終端検知部２０５は、２つのコネクタ（コネクタ６１、６２）の双方にコネクタ７１が接続されている場合、２つのコネクタのそれぞれのラインＬ１１の電圧レベルはＬであることを検知して、自身（通信局１０）が終端に位置するモジュールではないことを検知する。一方、終端検知部２０５は、２つのコネクタ（コネクタ６１、６２）のうちいずれかにコネクタ７１が接続されている場合、コネクタ７１が接続されたコネクタのラインＬ１１の電圧レベルはＬであり、コネクタ７１が接続されていないコネクタのラインＬ１１の電圧レベルはＨであることを検知して、自身（通信局１０）が終端に位置するモジュールであることを検知する。
【００４６】
なお、図７に示す構成での検知方法は、終端検知処理の一例であり、その他、通信局１０に設けられたディップスイッチの状態を認識することによる検知方法、ＲＯＭ１０２等の不揮発性メモリに位置情報を記憶しておく方法、または、ＣＰＵにより実行されるプログラムで事前に位置情報が規定される方法等がある。
【００４７】
＜通信認識モジュールにおける終端確認処理＞
図８は、第１の実施形態での通信認識モジュールにおける終端確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８を参照しながら、通信認識モジュールにおける終端確認処理の流れを説明する。この通信認識モジュールによる終端確認処理を、ステップＳ１０とする。なお、通信認識モジュール（代表の通信局）とは、図１に示した通信局１０ｃのようにメインＣＰＵを備えるモジュールを示す。
【００４８】
＜＜ステップＳ１１＞＞
通信認識モジュールである通信局１０（例えば、状態管理部２０７）は、起動すると各種の初期設定（イニシャライズ）を行う。そして、ステップＳ１２へ移行する。
【００４９】
＜＜ステップＳ１２＞＞
終端検知部２０５は、上述した終端検知処理を実行する。終端検知部２０５は、終端検知処理の結果を、状態管理部２０７へ送る。そして、ステップＳ１３へ移行する。
【００５０】
＜＜ステップＳ１３＞＞
終端検知部２０５の終端検知処理の結果、自身（通信局１０）が終端に位置することが検知された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４へ移行し、終端に位置しないことが検知された場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１７へ移行する。
【００５１】
＜＜ステップＳ１４＞＞
状態管理部２０７は、終端検知部２０５により自身（通信局１０）が終端に位置することが検知された場合、終端制御部２０６に終端処理を行わせるための指令を送る。終端制御部２０６は、状態管理部２０７からの指令に従って、終端回路５０に対して終端処理を行い、終端処理が完了した旨を、状態管理部２０７へ送る。そして、ステップＳ１５へ移行する。
【００５２】
＜＜ステップＳ１５＞＞
状態管理部２０７は、終端処理が終了した旨を示す終端完了通知を、通信制御部２０１および送信部２０２を介して、２線式通信ラインに送信する。ただし、自身（通信局１０）以外に通信可能か認識させるモジュールがない場合、状態管理部２０７は、終端完了通知を送信する必要はない。そして、ステップＳ１６へ移行する。
【００５３】
＜＜ステップＳ１６＞＞
自身（通信局１０）が終端に位置するので、他の１つの通信局１０から終端完了通知を受信すれば、２線式通信ラインが使用可能であることを認識できる。したがって、状態管理部２０７（認識部の一例）が受信部２０３および通信制御部２０１を介して、他の１つの通信局１０から終端完了通知を受信した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、状態管理部２０７は、２線式通信ラインが使用可能であることを認識し、終端確認処理を終了する。一方、状態管理部２０７が受信部２０３および通信制御部２０１を介して、他の通信局１０から終端完了通知を受信していない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、引き続き、終端完了通知を受信するまで待機する。
【００５４】
＜＜ステップＳ１７＞＞
自身（通信局１０）が終端には位置しないので、他の２つの通信局１０から終端完了通知を受信すれば、２線式通信ラインが使用可能であることを認識できる。したがって、状態管理部２０７が受信部２０３および通信制御部２０１を介して、他の２つの通信局１０から終端完了通知を受信した場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、状態管理部２０７は、２線式通信ラインが使用可能であることを認識し、終端確認処理を終了する。一方、状態管理部２０７が受信部２０３および通信制御部２０１を介して、他の２つの通信局１０から終端完了通知を受信していない場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、引き続き、終端完了通知を受信するまで待機する。
【００５５】
以上のステップＳ１１〜Ｓ１７の流れで、通信認識モジュールにおける終端確認処理が行われる。
【００５６】
＜その他のモジュールにおける終端確認処理＞
図９は、第１の実施形態でのその他のモジュールにおける終端確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９を参照しながら、通信認識モジュールではないその他のモジュールにおける終端確認処理の流れを説明する。ここで、その他のモジュールとは、図１に示した通信局１０ａ、１０ｂ、１０ｄ、１０ｅが相当する。
【００５７】
＜＜ステップＳ２１＞＞
その他のモジュールである通信局１０（例えば、状態管理部２０７）は、起動すると各種の初期設定（イニシャライズ）を行う。そして、ステップＳ２２へ移行する。
【００５８】
＜＜ステップＳ２２＞＞
終端検知部２０５は、上述した終端検知処理を実行する。終端検知部２０５は、終端検知処理の結果を、状態管理部２０７へ送る。そして、ステップＳ２３へ移行する。
【００５９】
＜＜ステップＳ２３＞＞
終端検知部２０５の終端検知処理の結果、自身（通信局１０）が終端に位置することが検知された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４へ移行し、終端に位置しないことが検知された場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、終端確認処理を終了する。
【００６０】
＜＜ステップＳ２４＞＞
状態管理部２０７は、終端検知部２０５により自身（通信局１０）が終端に位置することが検知された場合、終端制御部２０６に終端処理を行わせるための指令を送る。終端制御部２０６は、状態管理部２０７からの指令に従って、終端回路５０に対して終端処理を行い、終端処理が完了した旨を、状態管理部２０７へ送る。そして、ステップＳ２５へ移行する。
【００６１】
＜＜ステップＳ２５＞＞
状態管理部２０７は、終端処理が終了した旨を示す終端完了通知を、通信制御部２０１および送信部２０２を介して、２線式通信ラインに送信する。そして、終端確認処理を終了する。
【００６２】
以上のステップＳ２１〜Ｓ２５の流れで、通信認識モジュールではないその他のモジュールにおける終端確認処理が行われる。
【００６３】
なお、通信局１０ａ〜１０ｅすべてが、通信可能か認識する通信認識モジュールとして、図８に示す終端確認処理を行うものとしてもよい。
【００６４】
以上の図８および図９に示した終端確認処理のように、モジュール構成が定まっていない状態においても、起動後に終端完了通知を送信する通信局１０は最大で２つであり、すべての通信局１０が何らかの通知（終端である旨、終端でない旨等）を送信する方法に比べ、２線式通信ラインが使用可能であることを認識するまでの時間が短縮することができる。
【００６５】
（起動完了確認処理）
図１０は、第１の実施形態での通信認識モジュールにおける起動完了確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０を参照しながら、通信認識モジュールにおける起動完了確認処理の流れを説明する。
【００６６】
＜ステップＳ１０＞
通信認識モジュールは、図８に示した終端確認処理を実行する。これによって、通信確認モジュールは、２線式通信ラインが使用可能であることを認識する。そして、ステップＳ３１へ移行する。
【００６７】
＜ステップＳ３１＞
通信認識モジュールの状態管理部２０７（第１送信部の一例）は、他の通信局１０に対して、起動完了通知を要求するための起動完了通知要求を、通信制御部２０１および送信部２０２を介して、２線式通信ラインに送信する。そして、起動完了通知要求を受信した他の通信局１０の状態管理部２０７（返信部の一例）は、起動完了通知を返信する。そして、ステップＳ３２へ移行する。
【００６８】
なお、起動完了通知要求は、ブロードバンド送信であっても、個別送信であってもよい。ブロードバンド送信の場合、通信認識モジュールが、他の通信局１０への起動完了通知要求を個別に送る必要がないので、送信する情報の総数を減らすことができる。一方、個別送信の場合、モジュール（通信局１０）の数が少ないとき等において、既に終端確認処理により終端のモジュールとの通信は確立されているので、終端のモジュールから起動完了通知を受け取る必要がなくなり、ブロードバンド送信と比べて、送信する情報の総数を減らすことができる。
【００６９】
＜ステップＳ３２＞
通信認識モジュールの状態管理部２０７が、受信部２０３および通信制御部２０１を介して、すべての他のモジュールから起動完了通知を受信した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、２線式通信ラインで接続されたすべての通信局１０が起動完了したことを認識し、起動完了確認処理を終了する。一方、状態管理部２０７が、受信部２０３および通信制御部２０１を介して、すべての他のモジュールから起動完了通知を受信していない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、引き続き、起動完了通知を受信するまで待機する。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、各通信局１０により終端検知処理が行われ、自身が２線式通信ラインの終端の位置にある場合は、ソフトウェアで実現される終端制御部２０６による指令に基づいて、ラインＬ１とラインＬ２との間で終端抵抗が接続される終端処理が実行されるものとしている。これによって、終端処理が必要な通信局が一意に定まらない構成において、ソフトウェア制御によりネットワーク通信を使用可能にすることができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る通信システム１では、終端確認処理において、モジュール確認処理において、モジュール構成が定まっていない状態においても、起動後に終端完了通知を送信する通信局１０は最大で２つである。したがって、すべての通信局１０が何らかの通知（終端である旨、終端でない旨等）を送信する方法に比べ、２線式通信ラインが使用可能であることを認識するまでの時間が短縮することができる。
【００７２】
（変形例１）
本変形例に係る通信システム１について、第１の実施形態に係る通信システム１と相違する点を中心に説明する。上述の図８に示した第１の実施形態に係る通信認識モジュールにおける起動完了確認処理では、メインＣＰＵを有する通信局１０が通信認識モジュールとして動作し、他の通信局１０に対して起動完了通知要求を送信するものとしていた。本変形例では、通信システム１に含まれるすべての通信局１０が通信認識モジュールとして機能し、他のモジュールに対して自発的に起動完了通知を送信する動作について説明する。なお、本変形例に係る通信システム１の全体構成、ならびに通信局１０のハードウェア構成、および機能ブロック構成は、第１の実施形態で説明した構成と同様である。
【００７３】
図１１は、変形例１での通信認識モジュールにおける起動完了確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１１を参照しながら、本変形例に係る通信認識モジュール（通信局１０）における起動完了確認処理の流れを説明する。
【００７４】
＜ステップＳ１０＞
通信認識モジュールは、上述の図８に示した終端確認処理を実行する。これによって、通信確認モジュールは、２線式通信ラインが使用可能であることを認識する。そして、ステップＳ４１へ移行する。
【００７５】
＜ステップＳ４１＞
通信認識モジュールの終端検知部２０５の終端検知処理の結果、自身（通信認識モジュール）が終端に位置することが検知されている場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、起動完了通知の代わりとなる終端完了通知を送信済みなので、ここでは何も送信しない。一方、自身（通信認識モジュール）が終端に位置しないことが検知されている場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ４２へ移行する。
【００７６】
＜ステップＳ４２＞
通信認識モジュールの状態管理部２０７（第２送信部の一例）は、他の通信局１０に対して、起動完了通知を、通信制御部２０１および送信部２０２を介して、２線式通信ラインに送信する。
【００７７】
ステップＳ４１またはＳ４２の処理が終了後、通信認識モジュールの状態管理部２０７は、受信部２０３および通信制御部２０１を介して、すべての他のモジュール（終端のモジュール以外）から起動完了通知を受信した場合、２線式通信ラインで接続されたすべての通信局１０が起動完了したことを認識し、起動完了確認処理を終了する。
【００７８】
なお、図１１では、自身が終端に位置しない場合に起動完了通知を送信しているが、これに限定されるものではなく、自身が終端に位置するか否かにかかわらず、他の通信局１０に対して起動完了通知を送信するものとしてもよい。
【００７９】
以上のように、本変形例では、上述の図１０で示したような１つの通常認識モジュールが起動完了通知要求を送信するフローが不要となるので、短時間ですべてのモジュールが起動完了したか否かを確認することができる。
【００８０】
（変形例２）
本変形例に係る通信システム１について、第１の実施形態に係る通信システム１と相違する点を中心に説明する。本変形例では、通信認識モジュールにおける終端確認処理において、終端に位置するモジュールから終端完了通知を受け取れない場合に異常処理を行う動作について説明する。なお、本変形例に係る通信システム１の全体構成、ならびに通信局１０のハードウェア構成、および機能ブロック構成は、第１の実施形態で説明した構成と同様である。
【００８１】
図１２は、変形例２での通信認識モジュールにおける異常処理を含む終端確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１２を参照しながら、本変形例に係る通信認識モジュールにおける異常処理を含む終端確認処理の流れを説明する。
【００８２】
＜ステップＳ５１＞
通信認識モジュールである通信局１０（例えば、状態管理部２０７）は、起動すると各種の初期設定（イニシャライズ）を行う。そして、ステップＳ５２へ移行する。
【００８３】
＜ステップＳ５２＞
終端検知部２０５は、上述した終端検知処理を実行する。終端検知部２０５は、終端検知処理の結果を、状態管理部２０７へ送る。そして、ステップＳ５３へ移行する。
【００８４】
＜ステップＳ５３＞
終端検知部２０５の終端検知処理の結果、自身（通信局１０）が終端に位置することが検知された場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、ステップＳ５４へ移行し、終端に位置しないことが検知された場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）、ステップＳ５９へ移行する。
【００８５】
＜ステップＳ５４＞
状態管理部２０７は、終端検知部２０５により自身（通信局１０）が終端に位置することが検知された場合、終端制御部２０６に終端処理を行わせるための指令を送る。終端制御部２０６は、状態管理部２０７からの指令に従って、終端回路５０に対して終端処理を行い、終端処理が完了した旨を、状態管理部２０７へ送る。そして、ステップＳ５５へ移行する。
【００８６】
＜ステップＳ５５＞
状態管理部２０７は、終端処理が終了した旨を示す終端完了通知を、通信制御部２０１および送信部２０２を介して、２線式通信ラインに送信する。ただし、自身（通信局１０）以外に通信可能か認識させるモジュールがない場合、状態管理部２０７は、終端完了通知を送信する必要はない。そして、ステップＳ５６へ移行する。
【００８７】
＜ステップＳ５６＞
通信認識モジュールである通信局１０は、他の通信局１０から終端完了通知を受信するまで待機する。そして、ステップＳ５７へ移行する。
【００８８】
＜ステップＳ５７＞
自身（通信局１０）が終端に位置するので、他の１つの通信局１０から終端完了通知を受信すれば、２線式通信ラインが使用可能であることを認識できる。したがって、状態管理部２０７が受信部２０３および通信制御部２０１を介して、他の１つの通信局１０から終端完了通知を受信した場合（ステップＳ５７：１個）、状態管理部２０７は、２線式通信ラインが使用可能であることを認識し、終端確認処理を終了する。一方、状態管理部２０７が受信部２０３および通信制御部２０１を介して、他の１つの通信局１０から、所定時間待機しても終端完了通知を受信していない場合（ステップＳ５７：１個以外）、ステップＳ５８へ移行する。
【００８９】
＜ステップＳ５８＞
通信認識モジュールである通信局１０は、他の１つの通信局１０から終端完了通知を受信できないため異常状態であると認識し、所定の異常処理を実行する。異常処理としては、例えば、自身が表示手段を有する場合、当該表示手段に終端確認処理で異常が発生した旨を表示させたり、または、上位の管理システム等に異常信号を送信する等の処理が挙げられる。そして、終端確認処理を終了する。
【００９０】
＜ステップＳ５９＞
通信認識モジュールである通信局１０は、他の通信局１０から終端完了通知を受信するまで待機する。そして、ステップＳ６０へ移行する。
【００９１】
＜ステップＳ６０＞
自身（通信局１０）が終端には位置しないので、他の２つの通信局１０から終端完了通知を受信すれば、２線式通信ラインが使用可能であることを認識できる。したがって、状態管理部２０７が受信部２０３および通信制御部２０１を介して、他の２つの通信局１０から終端完了通知を受信した場合（ステップＳ６０：２個）、状態管理部２０７は、２線式通信ラインが使用可能であることを認識し、終端確認処理を終了する。一方、状態管理部２０７が受信部２０３および通信制御部２０１を介して、他の２つの通信局１０から、所定時間待機しても終端完了通知を受信していない場合（ステップＳ６０：２個以外）、ステップＳ６１へ移行する。
【００９２】
＜ステップＳ６１＞
通信認識モジュールである通信局１０は、他の２つの通信局１０から終端完了通知を受信できないため異常状態であると認識し、所定の異常処理を実行する。異常処理の例としては、上述した通りである。そして、終端確認処理を終了する。
【００９３】
以上のように、本変形例では、終端に位置する通信局１０から終端完了通知を受信することができない場合、所定の異常処理を行うものとしている。これによって、終端確認処理についての異常を認識することができ、終端に位置する通信局１０での故障、設定不良、または２線式通信ラインの未接続もしくは接続不良等について迅速に対応することが可能となる。
【００９４】
［第２の実施形態］
本実施形態では、上述の第１の実施形態または変形例１、２に係る通信システム１を画像形成装置に適用した例を説明する。
【００９５】
図１３は、第２の実施形態に係る画像形成装置の通信構成の一例を示す図である。図１３を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置３００の通信構成について説明する。なお、画像形成装置３００は、各ユニットの配置構成を適宜変更することができる商用印刷機であるものとして説明する。そして、画像形成装置３００は、各ユニットは上述の通信局１０に相当するＣＰＵを有するモジュールを備えるものとする。
【００９６】
図１３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置３００は、連結排紙ユニット３０１、３０２と、冷却ユニット３０３と、乾燥ユニット３０４と、作像ユニット３０５と、レジストユニット３０６と、先塗りユニット３０７と、連結給紙ユニット３０８〜３１０と、を備えている。
【００９７】
連結排紙ユニット３０１、３０２は、印刷された印刷媒体（印刷用紙等）を排紙するユニットであり、２つのユニット構成とすることにより、排紙ボリュームを増加させることができる。連結排紙ユニット３０１、３０２は、それぞれ通信局３１１、３１２を備えている。
【００９８】
冷却ユニット３０３は、乾燥ユニット３０４で乾燥された印刷媒体を冷却するユニットである。冷却ユニット３０３は、通信局３１３を備えている。
【００９９】
乾燥ユニット３０４は、印刷された印刷媒体に付着したインクを乾燥させ、馴染ませる機能を有するユニットである。乾燥ユニット３０４は、通信局３１４を備えている。
【０１００】
作像ユニット３０５は、印刷媒体にインクを吐出して印刷を行うユニットである。作像ユニット３０５は、通信局３１５を備えている。
【０１０１】
レジストユニット３０６は、印刷媒体の搬送タイミングの調整、および位置調整を行うユニットである。レジストユニット３０６は、通信局３１６を備えている。
【０１０２】
先塗りユニット３０７は、異なる印刷媒体に対してもインクを馴染ませることができるように、先塗り液をコーティングするユニットである。先塗りユニット３０７は、通信局３１７を備えている。
【０１０３】
連結給紙ユニット３０８〜３１０は、印刷媒体を給紙するユニとであり、３つの連結構成とすることにより、給紙ボリュームを増加させることができる。連結給紙ユニット３０８〜３１０は、それぞれ通信局３１８〜３２０を備えている。
【０１０４】
通信局３１１〜３２０は、それぞれ上述した第１の実施形態に係る通信局１０と同様のハードウェア構成および機能ブロック構成を備えている。
【０１０５】
上述のように、商用印刷機である画像形成装置３００は、印刷物に応じて、ユニット構成（すなわち、通信局３１１〜３２０の配置構成）が変わる場合があり、一意に定まらない。このように、構成が変わる場合においても、通信局３１１〜３０２を含む通信システムでは、ソフトウェア制御により終端処理を行って、ネットワーク通信を使用可能にすることができ、短時間で通信可能になったことを認識することができる。
【０１０６】
なお、上述の各実施形態および各変形例において、通信システム１および画像形成装置３００の各機能部の少なくともいずれかがプログラムの実行によって実現される場合、そのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、上述の各実施形態および各変形例に係る通信システム１および画像形成装置３００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、またはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態および各変形例に係る通信システム１および画像形成装置３００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態および各変形例に係る通信システム１および画像形成装置３００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、上述の各実施形態および各変形例の通信システム１および画像形成装置３００で実行されるプログラムは、上述した各機能部のうち少なくともいずれかを含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１０１が上述の記憶装置（例えば、ＲＯＭ１０２）からプログラムを読み出して実行することにより、上述の各機能部が主記憶装置（例えば、メモリ１０３）上にロードされて生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０７】
１  通信システム
１０、１０ａ〜１０ｅ  通信局
５０、５０ａ〜５０ｅ  終端回路
６１、６１ａ〜６１ｅ  コネクタ
６２、６２ａ〜６２ｅ  コネクタ
７１、７１ａ〜７１ｈ  コネクタ
１０１、１０１ａ〜１０１ｅ  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  メモリ
１０４  バス通信Ｉ／Ｆ
２０１  通信制御部
２０２  送信部
２０３  受信部
２０４  記憶部
２０５  終端検知部
２０６  終端制御部
２０７  状態管理部
３００  画像形成装置
３０１、３０２  連結排紙ユニット
３０３  冷却ユニット
３０４  乾燥ユニット
３０５  作像ユニット
３０６  レジストユニット
３０７  先塗りユニット
３０８〜３１０  連結給紙ユニット
３１１〜３２０  通信局
Ｌ１、Ｌ２  ライン
Ｌ１１、Ｌ１２  ライン
ＰＲ  抵抗
Ｒ、Ｒａ〜Ｒｅ  終端抵抗
ＳＬ  短絡ライン
ＳＷ、ＳＷａ〜ＳＷｅ  スイッチ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１０−０２８６７０号公報
【図１】
2020022016.tif 000003
【図２】
2020022016.tif 000004
【図３】
2020022016.tif 000005
【図４】
2020022016.tif 000006
【図５】
2020022016.tif 000007
【図６】
2020022016.tif 000008
【図７】
2020022016.tif 000009
【図８】
2020022016.tif 000010
【図９】
2020022016.tif 000011
【図１０】
2020022016.tif 000012
【図１１】
2020022016.tif 000013
【図１２】
2020022016.tif 000014
【図１３】
2020022016.tif 000015