(57)【要約】【課題】物品棚において、地震対策として、棚上に載せられた物品の落下及びその損傷を防止しかつその棚自体の転倒を十分に防止する物品棚を提供する必要がある。【解決手段】本発明は、物品を載置する載置棚を有する複数の棚体を含み、上記各棚体は水平方向に移動可能に設けられた物品棚において、上記棚体の振動を検知する振動検出手段と、収縮及び膨張可能な弾力性のある複数のバッグ体と、当該バッグ体を収縮した状態にて収納し、上記棚体に取り付けられた収納手段と、当該バッグ体の膨張を制御する制御手段とを有し、上記バッグ体は、膨張した場合、上記載置棚から物品が落下することを防止するように上記載置棚の物品を取り出す側の面を覆い、かつ、上記棚体の対向する面の各バッグ体は、上記各棚体の振動を吸収するように相互に係合し、上記制御手段は、上記振動検出手段が所定値以上の上記棚体の振動を検知することにより、上記バッグ体を膨張させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置する載置棚を有する複数の棚体を含み、当該各棚体は水平方向に移動可能に設けられた物品棚において、
前記棚体の振動を検知する振動検出手段と、
膨張可能な弾力性があり、前記棚体の上記物品の取り出し面に設けられた複数のバッグ体と、
当該バッグ体の膨張を制御する制御手段と、
を有し、
前記バッグ体は、膨張した場合、前記載置棚から物品が落下することを防止するように前記載置棚の物品を取り出す側の面を覆い、かつ、前記棚体の対向する面の各バッグ体は、前記各棚体の振動を吸収するように相互に係合し、
前記制御手段は、前記振動検出手段が所定値以上の前記棚体の振動を検知することにより、前記バッグ体を膨張させることを特徴とする物品棚。
【請求項２】
請求項１記載の物品棚において、
更に、前記各バッグ体の膨張の順番を設定する膨張順設定手段を有することを特徴とする物品棚。
【請求項３】
請求項１記載の物品棚において、前記制御手段は、当該複数のバッグ体をその一先端側から水平一方向に他端側に向かって順次膨張させることを特徴とする物品棚。
【請求項４】
請求項１記載の物品棚において、前記制御手段は、当該複数のバッグ体をその垂直方向下側から上側に向かって順次膨張させることを特徴とする物品棚。
【請求項５】
物品を載置する載置棚を有する複数の棚体を含み、前記各棚体は水平方向に移動可能に設けられ、その移動を防止するロック機構を有する物品棚であって、
前記棚体の振動を検知する振動検出手段と、
膨張可能な弾力性があり、前記棚体の上記物品の取り出し面に設けられた複数のバッグ体と、
当該バッグ体の膨張を制御する制御手段と、
を有し、
前記バッグ体は、膨張した場合、前記載置棚から物品が落下することを防止するように前記載置棚の物品を取り出す側の面を覆い、かつ、前記棚体の対向する面の各バッグ体は、前記各棚体の振動を吸収するように相互に係合し、  
前記制御手段は、前記振動検出手段が所定値以上の前記棚体の振動を検知することにより、前記ロック機構を解除した後、前記バッグ体を膨張させる物品棚において、
前記棚体の移動可能な範囲は、前記各対向するバッグ体が膨張した状態での前記棚体の移動方向における最も離隔する前記両棚体の幅を含む一端から他端までの長さより短いことを特徴とする物品棚。  
【請求項６】
物品を載置する載置棚を有する複数の棚体を含み、前記各棚体は水平方向に移動可能に設けられた物品棚であって、
前記棚体の振動を検知する振動検出手段と、
前記棚体間の各所定の区域における人の有無を検出する人感センサーと、
膨張可能な弾力性があり、前記棚体の上記物品の取り出し面に設けられた複数のバッグ体と、
当該バッグ体の膨張を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記振動検出手段が所定値以上の前記棚体の振動を検知することにより、前記バッグ体を膨張させ、
前記バッグ体は、膨張した場合、前記載置棚から物品が落下することを防止するように前記載置棚の物品を取り出す側の面を覆い、かつ、前記棚体の対向する面の各バッグ体は、前記各棚体の振動を吸収するように相互に係合する物品棚において、
前記制御手段は、前記振動検出手段が所定値以上の振動を検出した場合、前記複数の人感センサーのうちの一部が当該所定の区域に人が居ることを検出すると、当該区域、その対向する区域及び当該２つの区域から前記棚体の一方の端までの区域に対応する前記バッグ体は、膨張させないことを特徴とする物品棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書籍等の物品をその棚上に載せて保管するための物品棚、特に、移動式の物品棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、書籍等の物品のための物品棚は、固定式だけでなく設置スペースを有効利用できる移動式のものも開発され、現在、各種の移動式の物品棚が市場に流通している。また、最近では、電動で移動する型式もあり、更に、地震等の大きな振動に対応する移動式の物品棚の必要性が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
近年、物品棚については、免震、制振及び制震機能を搭載した各種の物品棚が開発されてきた。しかしながら、地震対策として、棚上に載せられた物品の落下による損傷を十分に防止し、または、棚自体の転倒を十分に防止する棚は未だ公表されていない。例えば、下記の特許文献１の発明は、移動棚では従来からその棚の移動のための駆動手段として取り付けられている直流モーターを発電ブレーキとして機能させ、棚の停止時には、そのブレーキを解除するものであり、地震時には、このブレーキの解除によって、床面の揺れに対して走行車輪が回転できるため、大きな免震効果を得るというものである。即ち、この発明は、直流モーターを発電ブレーキとして機能させる際に生じる地震に対する不具合に対処したものである。
【特許文献１】特開２００３−１０２５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
物品棚において、地震対策として、棚上に載せられた物品の落下及びその損傷を防止し、かつ、その棚自体の転倒を十分に防止する物品棚を開発する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明（第１の発明）においては、物品を載置する載置棚を有する複数の棚体を含み、当該各棚体は水平方向に移動可能に設けられた物品棚において、上記棚体の振動を検知する振動検出手段と、膨張可能な弾力性があり、上記棚体の上記物品の取り出し面に設けられた複数のバッグ体と、当該バッグ体の膨張を制御する制御手段と、を有し、上記バッグ体は、膨張した場合、上記載置棚から物品が落下することを防止するように上記載置棚の物品を取り出す側の面を覆い、かつ、上記棚体の対向する面の各バッグ体は、上記各棚体の振動を吸収するように相互に係合し、上記制御手段は、上記振動検出手段が所定値以上の上記棚体の振動を検知することにより、上記バッグ体を膨張させる。
【０００６】
また、本発明（第２の発明）においては、更に、上記各バッグ体の膨張の順番を設定する膨張順設定手段を有する。
【０００７】
また、本発明（第３の発明）においては、上記制御手段は、当該複数のバッグ体をその一先端側から水平一方向に他端側に向かって順次膨張させる。
【０００８】
また、本発明（第４の発明）においては、上記制御手段は、当該複数のバッグ体をその垂直方向下側から上側に向かって順次膨張させる。
【０００９】
また、本発明（第５の発明）においては、物品を載置する載置棚を有する複数の棚体を含み、上記各棚体は水平方向に移動可能に設けられ、その移動を防止するロック機構を有する物品棚であって、上記棚体の振動を検知する振動検出手段と、膨張可能な弾力性があり、上記棚体の上記物品の取り出し面に設けられた複数のバッグ体と、当該バッグ体の膨張を制御する制御手段と、を有し、上記バッグ体は、膨張した場合、上記載置棚から物品が落下することを防止するように上記載置棚の物品を取り出す側の面を覆い、かつ、上記棚体の対向する面の各バッグ体は、上記各棚体の振動を吸収するように相互に係合し、上記制御手段は、上記振動検出手段が所定値以上の上記棚体の振動を検知することにより、上記ロック機構を解除した後、上記バッグ体を膨張させる物品棚において、上記棚体の移動可能な範囲は、上記各対向するバッグ体が膨張した状態での上記棚体の移動方向における最も離隔する上記両棚体の幅を含む一端から他端までの長さより短い。
【００１０】
また、本発明（第６の発明）においては、物品を載置する載置棚を有する複数の棚体を含み、上記各棚体は水平方向に移動可能に設けられた物品棚であって、上記棚体の振動を検知する振動検出手段と、上記棚体間の各所定の区域における人の有無を検出する人感センサーと、膨張可能な弾力性があり、上記棚体の上記物品の取り出し面に設けられた複数のバッグ体と、当該バッグ体の膨張を制御する制御手段と、を有し、上記制御手段は、上記振動検出手段が所定値以上の上記棚体の振動を検知することにより、上記バッグ体を膨張させ、上記バッグ体は、膨張した場合、上記載置棚から物品が落下することを防止するように上記載置棚の物品を取り出す側の面を覆い、かつ、上記棚体の対向する面の各バッグ体は、上記各棚体の振動を吸収するように相互に係合する物品棚において、上記制御手段は、上記振動検出手段が所定値以上の振動を検出した場合、上記複数の人感センサーのうちの一部が当該所定の区域に人が居ることを検出すると、当該区域、その対向する区域及び当該２つの区域から上記棚体の一方の端までの区域に対応する上記バッグ体は、膨張させない。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１の発明においては、上記バッグ体が膨張することによって、上記載置棚の物品を取り出す側の面を覆うことにより、上記載置棚から物品が落下することを防止し、かつ、上記棚体の対向する面の各バッグ体が相互に係合して上記各棚体の振動を吸収することにより、棚体自体の転倒を防止できる。また、２回目の地震が発生した場合においても、上記各効果を奏する。
【００１２】
また、上記第２の発明においては、上記各バッグ体の膨張の順番を設定する膨張順設定手段を有するために、例えば、上方から下方へ又は棚体の一端から他端へと向かって各バッグ体を膨張させることができる。
【００１３】
また、上記第３の発明においては、上記複数の対のバッグ体をその先端側から水平方向に向かって順次膨張を開始させることにより、人が棚体の間に位置していた場合においても、上記棚体間の通路、即ち、開放側に人を誘導する又は押しやるために、地震時に人を退避させ、人の安全を確保することができる。
【００１４】
また、上記第４の発明においては、上記複数のバッグ体をその垂直方向下側から上側に向かって順次膨張させるために、地震時には、載置棚から落下した物品を最下に位置する膨張したバッグ体からその上方のバッグ体が順次受けることにより、その物品の損傷を防止することができる。
【００１５】
また、上記第５の発明においては、上記バッグ体が膨張することによって、上記載置棚の物品を取り出す側の面を覆うことにより、上記載置棚から物品が落下することを防止し、かつ、上記棚体の移動可能な範囲は、上記各対向するバッグ体が膨張した状態での上記棚体の移動方向における最も離隔する上記両棚体の幅を含む一端から他端までの長さより短いために、ロック機構を解除することにより、各棚体が自由に移動することができるため、上記棚体の対向する面の各バッグ体が更に適切に相互に係合し、各棚体の振動を吸収することにより、棚体自体の転倒を防止できる。また、２回目の地震が発生した場合においても、上記各効果を奏する。
【００１６】
更に、上記第６の発明においては、第１の発明と同じ効果を有する。更に、制御手段は、振動検出手段が所定値以上の振動を検出した場合、複数の人感センサーのうちの一部が当該所定の区域に人が居ることを検出すると、当該区域、その対向する区域及びそれら２つの区域から棚体の一方の端までの区域に対応するバッグ体は膨張させないために、棚体間の通路に居た人は、避難通路を確保でき、安全かつ確実に退避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の物品棚における第１の実施例の全体外観斜視図である。
【図２】本発明の物品棚における第１の実施例の全体側面図である。
【図３】本発明の物品棚における第１の実施例の全体側面図である。
【図４】本発明の物品棚における第１の実施例のバッグ体の斜視図である。
【図５】本発明の物品棚における第１の実施例の制御部の構成図である。
【図６】本発明の物品棚における第１の実施例の制御部等の構成図である。
【図７】本発明の物品棚における第１の実施例の全体側面図である。
【図８】本発明の物品棚における第１の実施例の全体側面図である。
【図９】本発明の物品棚における第２の実施例の制御部の構成図である。
【図１０】本発明の物品棚における第２の実施例の全体側面図である。
【図１１】本発明の物品棚における第２の実施例の全体側面図である。
【図１２】本発明の物品棚における第２の実施例の全体側面図である。
【図１３】本発明の物品棚における第３の実施例の全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例１）以下に、本発明の物品棚の実施例１について、図面に沿って詳細に説明する。図１及び図２において、実施例１の物品棚１は、載置棚２が縦横（縦４段、横４段）に配置されて１体の棚体３を構成している。また、この棚体３が３体をもって物品棚１を構成している。ハンドル４を回すことにより棚体３は、その長手方向に対して直角方向に水平移動するが、ハンドルを左又は右に軽く回すことにより、電動の駆動機構（図示せず）によって自動的に所定の距離だけ移動することができる。また、ロックボタン５は、棚体３の下部に設けられた移動車輪１０の回転を止めるロック機構１２を作動させるためのものであり、電動式である。
【００１９】
また、物品棚１の制御部７Aは、棚体３の上部に設けられており、バッグ体（後述）を収納する収納手段９A、９Bとガス連通部８を介して連結している。物品棚１の下方側部には、人を感知する複数の人感センサー６が取り付けられており、人が棚体間又は棚体の近くに居ることを検出する。本実施例では、１つのバッグ体に２つの人感センサーが対応している。尚、棚体３の移動可能な範囲（両端の棚体間の距離L）は、各対向するバッグ体が膨張した状態での上記棚体の移動方向における上記棚体の一端から他端までの長さより短い。これは、地震の際に、対向する全てのバッグ体が相互に係合でき、本実施例の効果を最大限に発揮させるためのものである。
【００２０】
また、バッグ体１１を収納する収納手段９A、９Bは、棚体３の物品を取り出す面の両面、即ち、棚体の両面に取り付けられている。このバッグ体１１は、弾力性の高い材質からなり、その内部に高圧ガスを送入することにより膨張する。図３においては、収納手段９A内に格納したバッグ体１１のみ膨張した状態を示す。その膨張時には、バッグ体１１は、収納手段のカバーを破って突出する。このバッグ体１１は、上下２つがほぼ同時に膨張する。
【００２１】
図４を参照して、本図は、バッグ体１１の構造及び２つの互いに対向する棚体３に取り付けられている位置関係を示すものである。２つの棚体の対向した取り出し面に取り付けられた両バッグ体１１は、膨張すると、同図に示すように、略長方体を有しており、収縮して棚体に取り付けられた状態では、お互いに並列する関係にあるが、膨張してもその位置関係は維持される。このバッグ体は、３つのガス取り込み口１３からガス連結部を介して高圧ガスを流入させることにより膨張する。また、バッグ体１１の各面には、互いに接触係合すると強く毛結合する連結手段１４が取り付けられている。また、図３に示すように、バッグ体の膨張時には、隣接するバッグ体同士が互いに結合するようになっている。更に、バッグ体の膨張時には、載置棚２に載置された物品が振動により落下しないように、載置棚２の取り出し面を覆う状態となる。
【００２２】
図５を参照して、本図では、上記制御部７Aについて詳細に説明する。振動検出手段２０は、棚体３の振動を検出し、所定値以上の振動を検出した場合に制御手段２７に通知する。膨張時間設定手段２２は、各バッグ体を膨張させるために必要な時間を設定する。バッグ体制御手段２３は、制御手段２７からの膨張指示により、各バッグ体をそれぞれ膨張させる。また、膨張ガス格納手段２４は、ヘリウム等の人体に害の少ないガスが高圧に圧縮された状態で格納されている。
【００２３】
更に、バッグ体制御手段２３は、弁２５（複数の弁の集合体）の開閉を制御しており、弁２５を開くことで、膨張ガス格納手段２４の高圧ガスを各バッグ体に送出する。ここで、図６を参照して、詳細には、上記弁２５は、各バッグ体１１A（８個）、１１B（８個）にそれぞれ連通する複数の弁２５A、２５Bの集合体であり、膨張ガス格納手段２４と各バッグ体１１A、１１Bとの間に設けられて弁毎に制御される。
【００２４】
図５にて、ロック機構制御手段２１は、ロック機構１２（図１、図２参照）のロックボタン５を押し戻してロックを解除する。また、制御手段２７からの指示によりこのロック機構は解除される。停電時電力供給手段２６は、停電を検出して所定の電流を必要な箇所（手段等）に送電するものである。尚、本実施例の１つのバッグ体は、膨張すると、載置棚２の縦横８段分を覆う。
【００２５】
また、上述のように、その各バッグ体１１の膨張開始から膨張終了までの時間は、膨張時間設定手段２２により設定可能である。よって、各バッグ体が膨張を開始してから膨張を終わらせるまでの時間を調整できるため、全バッグ体の一端から他端に向かって順にバッグ体を膨張（膨張を完了）させることができる。また、全バッグ体の下側から上側へ又は下側から上側にも同様に膨張（膨張を完了）させることができる。尚、図３では、バッグ体の一部のみ膨張させているが、地震時には、最終的に全てのバッグ体を膨張させる。
【００２６】
以下に、本実施例の物品棚の動作について詳細に説明する。地震が発生した際に、振動検出手段２０が所定値以上の振動を検出すると、制御手段２７は、各人感センサー６が、現在、人を検出しているか否かを判断する。制御手段２７は、棚体の全ての通路に人が居ないと判断すれば、ロック機構制御手段２１にロック解除を指示する。次に、制御手段２７は、バッグ体制御手段２３に対して各バッグ体が設定された時間内に膨張するように指示する。この指示により、膨張ガス格納手段２４に格納された高圧ガスは、弁２５の開放により、所定圧のガスが連通する各バッグ体に送られる。これにより、取り付けられたバッグ体のすべてが膨張することになる。最終的に、この膨張によってバッグ体の連結部同士が弾力性をもって連結結合する。
【００２７】
ここで、図７を参照して、地震発生時において、バッグ体（棚体）間の距離が所定の距離よりも短い場合には、ロック解除後のバッグ体の膨張によって所定の距離よりも長いために連結係合していないバッグ体を（→方向に）押して移動させることにより、各バッグ体が互いに係合して連結結合されることになる。
【００２８】
この連結状態において、地震が継続する場合には、棚体３の振動が棚体同士がその距離を短くする方向（棚体同士が押し合う方向）に揺れた場合には、連結した両バッグ体が互いに押し合う状態となるが、その押す力はバッグ体の相互の弾性により吸収される。また、逆に、棚体同士がその距離を長くする方向（棚体同士が離れる方向）に揺れた場合、連結した両バッグ体が互いに引き合う状態となるが、その引き合う力はバッグ体の相互の弾性により吸収される。この構成により、本実施例では、載置棚上の物品の落下、その落下による損傷を防止することができ、また、棚体の転倒も防止することができる。更には、本実施例は、短期間に発生した２回目の地震（２次地震）にも対応する。
【００２９】
一方、全人感センサー６の一部が棚体間の通路上に人を検出した場合、制御手段２７は、その人感センサーが取り付けられた棚体の面とその面に対向する棚体の面のバッグ体１１は、膨張させない（図３参照）。即ち、人を検出した人感センサーが取り付けられた棚体の面とその面に対向する面に挟まれた通路内にあるバッグ体は全て膨張させない。しかし、棚体間の通路に取り付けられた他の人感センサーの全てが人を検出していない場合には、当該通路内のバッグ体は、上記設定時間に拘わらず所定の時間内（最速時間３秒）に膨張が完成するように膨張させる。その後、人が退避することにより、物品棚の全ての人感センサーが人を検出していないと制御手段が判断した場合、制御手段は、残りの膨張していなかったバッグ体を所定の時間内（最速時間３秒）に膨張を完成させるように膨張させる。
【００３０】
尚、上記膨張完了のための所定の時間をバッグ体が膨張を完成する最速時間としたのは、全バッグ体がその膨張を完了した状態での棚体の転倒を防止するという効果と比較して、これらの場合には、その効果が小さくなっているために、膨張させるバッグ体については、早急にそのバッグ体の全ての膨張を完成させ、その膨張したバッグ体同士の連結を達成させ、本来の全バック体の膨張による効果を得るためである。
【００３１】
（実施例２）以下に、本発明の物品棚の実施例２について、図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、図９を参照して、実施例２の制御部７Bに相当する各手段については、実施例１のそれらと同様の機能を有している（図５参照）。よって、同じ機能の手段等については、同じ番号を付してある。異なるのは、膨張時間設定手段２２に代わって膨張順設定手段２８が設けられていることである。本実施例では、バッグ体が膨張開始から膨張完了までの時間は一定であり、この膨張順設定手段２８は、各バッグ体の膨張の順番を決定するものである。また、図１０を参照して、本実施例２では、実施例１と載置棚の構成が異なり、縦４段、横８段となっている。尚、各棚体の移動範囲は同様である。
【００３２】
次に、本実施例２の動作について詳細に説明する。地震が発生し、振動検出手段２０が棚体の振動を検出し、所定値以上の振動を検出すると、その通知が制御手段２７に送られ、制御手段は、人感センサー６からの信号によって現在の棚体間の通路に人が居ないと判断すると、ロック機構解除の信号をロック機構制御手段２１に送信する。ロック解除後には、制御手段からバッグ制御手段に各バッグ体の膨張が指示され、各弁の開放が指示されたバッグ体へ膨張順設定手段により設定された順に膨張ガス格納手段２４から高圧ガスが創出されて、各バッグ体は膨張する。
【００３３】
この場合、棚体間には、人が居ないために、全てのバッグ体を同時に膨張させることも可能である。しかし、図１０を参照して、例えば、棚体間の通路からの人の退避側が図面上左側とすると、バッグ体を図面上右側から順に左側に向かって膨張させる。これにより、万が一、人が居たとしても、その各膨張によって人を退避側に誘導し又は押しやることにより、人を退避させ、人身の安全を確保することができる。尚、本実施例では、バッグ体の膨張に必要な時間は、約３〜６秒である。
【００３４】
また、一方、制御手段が全人感センサー６からの信号によって現在の棚体間の通路に人が居ると判断すると、その人を感知した人感センサーに対応するバッグ体とそのバッグ体に対向するバッグ体及びそれらのバッグ体から棚体の端部までの距離が短い側のバッグ体（図面上人の左側のバッグ体)とは膨張させない。よって、人から最も離れたバッグ体（図面上最も右）が先ず膨張し、それに気づいた人は、膨張したバッグ体とは反対方向に退避しようとする。よって、次に、膨張したバッグ体に隣接するバッグ体（図面上最も右から２番目）が膨張する。これにより、人は、退避する方向が図面上左側であると判断でき、棚体間の通路を左側に移動して棚体の間から脱出して退避が完了する。その後、全人感センサー６が上記通路に人が居ないことを検出し、その結果を制御手段２７に送信し、残りの全バッグ体を右から左の順に膨張させ、全てのバッグ体の膨張が完了する。その後の各バッグ体の結合連結の効果については、実施例１と同様である。
【００３５】
（実施例３）以下に、本発明の物品棚の実施例３について、図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、図９を参照して、実施例３の制御部は、実施例２と同一である。よって、同じ機能の手段等については、同じ番号を付してある。尚、本実施例３でも、実施例２と同様に、バッグ体が膨張開始から膨張完了までの時間は一定であり、この膨張順設定手段２８は、各バッグ体の膨張の順番を決定するものである。また、図１３を参照して、本実施例では、実施例２と異なり、バッグ体６０が縦４体、横４体の構成となっている。尚、各棚体の移動範囲は同様である。
【００３６】
本実施例３では、人感センサーが棚体間の通路に人が居ないことを検出した場合、制御手段は、最下段の４体のバッグ体を最初に膨張させ、上方に向かって次の段の４体が膨張し、最後に、最上段のバッグ体４体が膨張する。これにより、上段側の載置棚上にあった物品が落下した場合であっても、最初に膨張した最下段のバッグ体がそれを受けながら、載置棚の最下段の取り出し面を覆い、物品の次の落下を防止する。次に、最下段より１段上段の載置棚に対応するバッグ体が膨張し、当該バッグ体から覆われる載置棚上の物品の落下を防止しながら、その載置棚より上方の載置棚から落下した物品を受ける。このような膨張を続けることにより、最後に、最上段の載置棚に対応するバッグ体が膨張して、全てのバッグ体の膨張が完了する。この膨張が完成した状態での本実施例の効果は、他の実施例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、物品を複数の載置棚に載せて保管する移動式の物品棚であり、倉庫、工場、図書館等において利用されるものであり、高い産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３８】
１  物品棚  
２  載置棚
３  棚体
４  ハンドル
５  ロックボタン
６  人感センサー
７  制御部
８  ガス連通部
９A  収納手段
１０  移動車輪
１１  バッグ体
１２  ロック機構  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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