(57)【要約】【課題】前受金の管理を容易にすると共に、売上に対する充当の自由度を向上させることが可能な前受金管理装置、前受金管理方法、及び前受金管理プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る前受金管理装置は、入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う入金消込手段と、消込後、前記前請求に係る請求の前受明細を作成する前受明細作成手段と、売上に対して前記前受明細のうち振当可能なものを振り当てる前受金売上振当手段と、を備えている。【選択図】図１
2020009126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた前受金管理装置であって、
前記制御部は、
入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う入金消込手段と、
消込後、前記前請求に係る請求の前受明細を作成する前受明細作成手段と、
売上に対して前記前受明細のうち振当可能なものを振り当てる前受金売上振当手段と、
を備えたことを特徴とする前受金管理装置。
【請求項２】
前記前請求に係る請求は、プロジェクトに紐付く前請求と、プロジェクトに紐付かない前請求を含むことを特徴とする請求項１に記載の前受金管理装置。
【請求項３】
前記前受金売上振当手段は、前記前受明細のうち、前記売上の請求先と一致し、かつ、
前記売上がプロジェクトに紐付くものである場合は、プロジェクトが同一又はプロジェクトに紐付かないもので未振当のものを振り当て、
前記売上がプロジェクトに紐付かないものである場合は、プロジェクトに紐付かないもので未振当のものを振り当てることを特徴とする請求項２に記載の前受金管理装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される前受金管理方法であって、
前記制御部で実行される、
入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う入金消込ステップと、
消込後、前記前請求に係る請求の前受明細を作成する前受明細作成ステップと、
売上に対して前記前受明細のうち振当可能なものを振り当てる前受金売上振当ステップと、
を含むことを特徴とする前受金管理方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための前受金管理プログラムであって、
前記制御部において、
入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う入金消込ステップと、
消込後、前記前請求に係る請求の前受明細を作成する前受明細作成ステップと、
売上に対して前記前受明細のうち振当可能なものを振り当てる前受金売上振当ステップと、
を実行させるための前受金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前受金管理装置、前受金管理方法、及び前受金管理プログラムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、工事など費用発生から売上計上に至るまでに長期間を要したり、あるいは高額な費用負担が発生するような業界・業態において、役務を提供するための資金が問題となる。その為に「着手金」「中間金」といった名目で前請求を行い、前受金として管理がおこなわれてきた。
【０００３】
システム上に前受金残高として登録する場合、入金時に予め「前受入金」としてデータ投入を実施する例が一般的である。しかしながら、実際の入金業務においては前受分だけが単独で支払われるとは限らず、通常の債権が存在する場合は合算されて支払われる。その際に前受入金予定の確認や振分といった経理処理は非常に煩雑なものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１８２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、前受金の管理を容易にすると共に、売上に対する充当の自由度を向上させることが可能な前受金管理装置、前受金管理方法、及び前受金管理プログラムを提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、制御部を備えた前受金管理装置であって、前記制御部は、入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う入金消込手段と、消込後、前記前請求に係る請求の前受明細を作成する前受明細作成手段と、売上に対して前記前受明細のうち振当可能なものを振り当てる前受金売上振当手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記前請求に係る請求は、プロジェクトに紐付く前請求と、プロジェクトに紐付かない前請求を含むことにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記前受金売上充当手段は、前記前受明細のうち、前記売上の請求先と一致し、かつ、前記売上がプロジェクトに紐付くものである場合は、プロジェクトが同一又はプロジェクトに紐付かないもので未振当のものを振り当て、前記売上がプロジェクトに紐付かないものである場合は、プロジェクトに紐付かないもので未振当のものを振り当てることにしてもよい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置で実行される前受金管理方法であって、前記制御部で実行される、入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う入金消込ステップと、消込後、前記前請求に係る請求の前受明細を作成する前受明細作成ステップと、売上に対して前記前受明細のうち振当可能なものを振り当てる前受金売上振当ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための前受金管理プログラムであって、前記制御部において、入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う入金消込ステップと、消込後、前記前請求に係る請求の前受明細を作成する前受明細作成ステップと、売上に対して前記前受明細のうち振当可能なものを振り当てる前受金売上振当ステップと、を実行させるための前受金管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前受金の管理を容易にすると共に、売上に対する充当の自由度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態に係る前受金管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、科目区分マスタの構成例を示す図である。
【図３】図３は、取引区分マスタの構成例を示す図である。
【図４】図４は、費目マスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、請求先マスタの構成例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態における前受金管理装置の処理の要部を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、プロジェクトに紐付く案件の前受金発生までを説明するための図である。
【図８】図８は、プロジェクトに紐付く案件の前受金発生までを説明するための図である。
【図９】図９は、プロジェクトに紐付く案件の前受金発生までを説明するための図である。
【図１０】図１０は、プロジェクトに紐付かない前請求＋前月の通常請求に対する入金が一度に発生した場合の前受金発生までを説明するための図である。
【図１１】図１１は、プロジェクトに紐付かない前請求＋前月の通常請求に対する入金が一度に発生した場合の前受金発生までを説明するための図である。
【図１２】図１２は、プロジェクトに紐付かない前請求＋前月の通常請求に対する入金が一度に発生した場合の前受金発生までを説明するための図である。
【図１３】図１３は、受注データ（売上入力画面説明用）を説明するための図である。
【図１４】図１４は、前受金の振当を説明するための図である。
【図１５】図１５は、前受金の振当により生成・更新されるデータを説明するための図である。
【図１６】図１６は、残額の請求について説明するための図である。
【図１７】図１７は、プロジェクトに紐付いていない案件の前受金を説明するための図である。
【図１８】図１８は、プロジェクトに紐付いていない案件の前受金を説明するための図である。
【図１９】図１９は、プロジェクトに紐付いていない案件の前受金を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。 
【００１４】
［１．概要］
従来、システム上に前受金残高として登録する場合、入金時に予め「前受入金」としてデータ投入を実施する例が一般的である。しかしながら、実際の入金業務においては前受分だけが単独で支払われるとは限らず、通常の債権が存在する場合は合算されて支払われる。その際に前受入金予定の確認や振分といった経理処理は非常に煩雑なものとなる。
【００１５】
そこで、本実施の形態では、入金結果に対して売掛金と突合する業務（入金消込）はどの場合においても実施されることに着目した。本実施の形態では、前受予定(前請求)に対して通常債権と同様に入金消込が実施される事で、前受金管理の対象とするように前受金への振替及び残高管理を行う仕組みを構築している。
【００１６】
他方、工事など費用発生から売上計上に至るまでに長期間を要したり、あるいは高額な費用負担が発生するような業界・業態において、役務を提供するための資金が問題となる。その為に「着手金」「中間金」といった名目で前請求を行い、前受金（以下工事業の場合は未成工事受入金）として管理を行う。特定役務（プロジェクト）に対する前受金はその役務に対して計上される売上高に対して充当したいというニーズもあれば、不特定の役務に対して自由に充当したいというニーズもある。
【００１７】
どちらかの方法に対して対応したケースはあったとしても、複合業態や取引慣例上このニーズが企業内に混在してしまう場合があった。例えばプロジェクトに対する前受金であっても、複数プロジェクトが同時進行している請求先などにおいては、複数プロジェクト分の合算金額で前受金が入金され、売上計上が早いものから順に充当していくような取引習慣であったり、請求先によっては予算の都合上期末にある程度前払いをして留保しておきたいといったこともある。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、プロジェクト単位での前受金管理及び売上高への充当と、請求先単位での前受金管理と充当のどちらのケースにも対応させつつ、自由充当させてよい前受金はプロジェクトの売上高に対しても充当させる事を可能とした。
【００１９】
具体的には、本実施の形態では、（１）前受請求に対する入金消込（仮受金等の充当）において、前受金の発生管理を行い、（２）売上時、売上高に対して充当可能とする前受残高の集計方法を変動させ、適切な充当振当を可能としている。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る前受金管理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、前受金管理装置の構成の一例を示すブロック図である。 
【００２１】
前受金管理装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、前受金管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。 
【００２２】
前受金管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。前受金管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。 
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、前受金管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、前受金管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４または画面１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。 
【００２５】
記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。 
【００２６】
記憶部１０６には、科目区分マスタ１０６ａ、取引区分マスタ１０６ｂ、費目マスタ１０６ｃ、請求先マスタ１０６ｄ、データファイル１０６ｅ等が格納される。図２は、科目区分マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図３は、取引区分マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。図４は、費目マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。図５は、請求先マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。これらの科目区分マスタ１０６ａ、取引区分マスタ１０６ｂ、費目マスタ１０６ｃ、及び請求先マスタ１０６ｄは、制御部１０２が入力画面を表示する場合に参照され、オペレータが入力した項目に対応する項目が読み出されて表示される。
【００２７】
科目区分マスタ１０６ａは、図２に示すように、科目区分と科目分類のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。科目区分マスタ１０６ａは、科目区分をキーとして科目分類が読み出されて各種画面に表示される。
【００２８】
取引区分マスタ１０６ｂは、図３に示すように、伝票種別、取引区分、借方勘定科目、及び貸方勘定科目のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。
【００２９】
費目マスタ１０６ｃは、図４に示すように、費目ＣＤ、費目名、及び前受科目区分のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。
【００３０】
請求先マスタ１０６ｄは、店舗コード、店舗名、回収月、及び回収日のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３１】
データファイル１０６ｅは、請求データ、回収予定データ、入金データ、入金消込データ、前受明細データ、売上データ、及び受注データ等の各種データを格納するためのものである。
【００３２】
請求データは、伝票番号、伝票種、取引区分、行番号、部門、請求先、請求金額、プロジェクトＮＯを含んでいてもよい。回収予定データは、回収ＳＥＱ、伝票種、取引区分、伝票番号、行番号、部門、請求先、費目、請求番号、回収予定金額、消込済金額、消込完了、債権科目区分、プロジェクトＮＯ、売上時前振当ＦＬＧのデータを含んでいてもよい。
【００３３】
入金データは、入金番号、行番号、入金日、部門、請求先、取引区分、入金金額、消込済金額、消込完了、前受相殺入金番号・連番のデータを含んでいてもよい。入金消込データは、入金消込番号、行番号、入金消込日、回収ＳＥＱ、今回消込金額、入金番号を含んでいてもよい。
【００３４】
前受明細データは、入金番号、前受入金連番、請求先、債権科目区分、プロジェクトＮＯ、前受金額、前受振当済金額、振当完了のデータを含んでいてもよい。売上データは、売上番号、行、売上日、部門、請求先、商品、売上数、売上金額、債権科目区分、プロジェクトＮＯを含んでいてもよい。受注データは、受注番号、行、受注日、部門、請求先、商品、売上数、売上金額、債権科目区分、プロジェクトＮＯのデータを含んでいてもよい。
【００３５】
制御部１０２は、前受金管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、入金消込処理部１０２ａと、前受明細作成部１０２ｂと、前受金売上振当部１０２ｃと、マスタメンテ部１０２ｆと、を備えている。
【００３６】
入金消込処理部１０２ａは、入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う。前請求に係る請求は、プロジェクトに紐付く前請求と、プロジェクトに紐付かない前請求を含むことにしてもよい。
【００３７】
前受明細作成部１０２ｂは、消込後、前請求に係る請求の前受明細を作成して、前受明細をデータファイル１０６ｅに格納する。
【００３８】
前受金売上振当部１０２ｃは、売上に対して前受明細のうち振当可能なものを振り当てる。前受金売上振当部１０２ｃは、前受明細のうち、売上の請求先と一致し、かつ、売上がプロジェクトに紐付くものである場合は、プロジェクトが同一又はプロジェクトに紐付かないのもので未振当のものを振り当て、売上がプロジェクトに紐付かないものである場合は、プロジェクトに紐付かないのもので未振当のものを振り当てることにしてもよい。
【００３９】
マスタメンテ部１０２ｄは、オペレータの指示に応じてマスタメンテ画面（不図示）をモニタ１１４に表示し、当該マスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、科目区分マスタ１０６ａ、取引区分マスタ１０６ｂ、費目マスタ１０６ｃ、及び請求先マスタ１０６ｄのデータの入力・変更・追加等の編集を行う。
【００４０】
［３．処理の具体例］
図１〜図１９を参照して、本実施の形態における前受金管理装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。まず、図１及び図６を参照して、本実施の形態における前受金管理装置１００の制御部１０２の処理の要部を説明する。図６は、本実施の形態における前受金管理装置１００の制御部１０２の処理の要部を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
入金消込処理部１０２ａは、入金消込処理を実行する（ステップＳ１）。入金消込処理では、入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う。前請求に係る請求は、プロジェクトに紐付く前請求と、プロジェクトに紐付かない前請求を含むことにしてもよい。
【００４２】
前受明細作成部１０２ｂは、前受明細作成処理を実行する（ステップＳ２）。前受明細作成処理では、消込後、前請求に係る請求の前受明細を作成して、作成した前受明細をデータファイル１０６ｅに格納する。
【００４３】
前受金売上振当部１０２ｃは、前受金売上振当処理を実行する（ステップＳ３）。前受金売上振当処理では、売上に対して前受明細のうち振当可能なものを振り当てる。前受金売上振当処理では、さらに、前受明細のうち、売上の請求先と一致し、かつ、売上がプロジェクトに紐付くものである場合は、プロジェクトが同一又はプロジェクトに紐付かないのもので未振当のものを振り当て、売上がプロジェクトに紐付かないものである場合は、プロジェクトに紐付かないのもので未振当のものを振り当てることにしてもよい。
【００４４】
図７〜図１９を参照して、本実施の形態における前受金管理装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。
【００４５】
図７〜図９は、プロジェクトに紐付く案件の前受金発生までを説明するための図である。
【００４６】
図７において、ＰＪ情報基本入力により、プロジェクト基本情報データを入力してデータファイル１０６ｆに登録する。図７（Ａ）は、プロジェクト基本情報データの一例を示す図である。図７（Ａ）に示すプロジェクト基本情報データの例では、１行目が、プロジェクト名「新工事  Ｂ地区、空調工事」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」となっている。２行目は、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００２」、プロジェクト名「京橋〇×ビル  電設工事」、請求先「ＳＥＩ００２：〇△不動産」となっている。３行目は、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００３」、プロジェクト名「日本橋◇◇ビル  エアコン交換工事」、請求先「ＳＥＩ００２：〇△不動産」となっている。
【００４７】
以下では、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００１」と「ＰＪ０００２」について、前受金を発生させる場合について説明する。
【００４８】
つぎに、請求入力では、図７（Ｂ）に示す請求情報入力画面で請求データ及び回収予定データを登録可能となっている。図７（Ｂ）に示す請求入力画面では、ヘッダーと請求明細が表示される。ヘッダーには、請求番号、請求日、部門、請求先、請求区分、プロジェクトＮＯ、回収予定日の項目が表示される。請求番号は登録時に自動採番される。請求明細には、費目・商品、請求金額、債権科目区分の項目が表示される。費目ＣＤを入力すると、費目マスタ１０６ｃから費目名と債権科目区分が読み出されて表示される。図７（Ｂ）に示す請求入力画面の例では、請求区分「２：前請求」とプロジェクトＮＯ「ＰＪ０００１」が入力されている。
【００４９】
図７（Ｂ）の請求入力画面での入力操作により、例えば、図７（Ｃ）及び図７（Ｄ）に示す請求データ及び回収予定データが作成される。
【００５０】
図７（Ｃ）に示す請求データの例では、１行目が、伝票番号「ＳＥ００１」、伝票種「請求」、取引区分「前請求」、行番号「１」、請求日「２０１８／０４／０１」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、請求金額「￥２，０００，０００」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００１」となっている。２行目は、伝票番号「ＳＥ００２」、伝票種「請求」、取引区分「前請求」、行番号「１」、請求日「２０１８／０４／０１」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００２：〇△不動産」、請求金額「￥１，０００，０００」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００２」となっている。
【００５１】
図７（Ｄ）に示す回収予定データの例では、１行目は、回収ＳＥＱ「ＳＱ０１」、伝票種「請求」取引区分「前請求」、伝票番号「ＳＥ０００１」、行番号「１」、回収予定日「２０１８／０４／１０」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、費目「ＨＭ００１：着手金」、請求番号「ＳＥ０００１」、回収予定金額「２，０００，０００」、消込済金額「０」、消込完了「未」、債権科目区分「未成工事受入金」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００１」、売上時前振当ＦＬＧ「０」となっている。２行目は、回収ＳＥＱ「ＳＱ０２」、伝票種「請求」、取引区分「前請求」、伝票番号「ＳＥ０００２」、行番号「１」、回収予定日「２０１８／０４／０８」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００２：〇△不動産」、費目「ＨＭ００２：中間金」、請求番号「ＳＥ０００２」、回収予定金額「￥１，０００，０００」、消込済金額「０」、消込完了「未」、債権科目区分「未成工事受入金」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００２」、売上時前振当ＦＬＧ「０」となっている。この発生仕訳は、図７（Ｅ）に示すようになる。
【００５２】
入金入力によって、入金データを登録する。回収予定に対する消込によって、前受残高（前受明細データ）が作成される。
【００５３】
図７（Ｆ）に示す入金データの例では、１行目が、入金番号「ＮＹ０００１」、行番号「１」、入金日「２０１８／４／１０」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、取引区分「振込」、入金金額「￥２，０００，０００」、消込済金額「０」、消込完了「未」、前受相殺入金番号・連番「  」となっている。２行目は、入金番号「ＮＹ０００２」、行番号「１」、入金日「２０１８／４／０８」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００２：〇△不動産」、取引区分「振込」、入金金額「￥１，０００，０００」、消込済金額「０」、消込完了「未」、前受相殺入金番号・連番「  」となっている。
【００５４】
つぎに、入金消込が行われる。図８（Ａ）は、入金消込画面の一例を示す図である。入金伝票部には、入金消込画面で指定される請求先の消込未完了（消込完了＝未）を対象に入金データを抽出してセットされる。消込原資とする行を選択後、今回消込原資を入金額−消込済金額≧0になる範囲内で指定する（入金額−消込済金額が初期表示）。
【００５５】
消込候補には、入金消込画面で指定される請求先の消込未完了（消込完了＝未）を対象に、回収予定データが抽出されてセットされる。
【００５６】
消込対象とする行を選択後、今回消込額を回収予定金額−消込済金額≧0になる範囲内で指定する（回収予定金額−消込済金額が初期表示）。今回の例は、入金全額を消込原資とし、回収予定に対する未消込全額を消し込んだものとする。入金消込番号は登録時に採番する。
【００５７】
入金消込画面で登録が行われると、図８（Ｂ）に示すような入金消込データが作成される。図８（Ｂ）に示す入金消込データの例では、入金消込番号「ＮＹ０００１」、行番号「１」、入金消込日「２０１８／４／１０」、回収ＳＥＱ「ＳＱ０１」、今回消込金額「￥２，０００，０００」、入金番号「ＮＹ０００１」となっている。この発生仕訳は、借方が仮受金「￥２，０００，０００」、貸方が未成工事受入金「￥２，０００，０００」のようになる。
【００５８】
図８（Ｄ）に示すように、回収予定データの消込済金額は、入金消込に処理された消込金額「￥２，０００，０００」に更新され、「消込完了」の有無が「済」に更新される。
【００５９】
また、図８（Ｅ）に示すように、入金データの「消込済金額」が「￥２，０００，０００」に更新され、消込完了の有無が「済」に更新される。
【００６０】
消込候補の中から今回消込対象とした取引区分が「前請求」に該当する場合、さらに追加で前受明細データを生成する。前受明細データは、入金消込画面の画面情報、入金消込データ、回収予定データ、及び入金データの更新結果を用いて生成する。
【００６１】
図８（Ｆ）は、前受明細データの一例を示す図である。図８（Ｆ）に示す前受明細データの例では、入金番号「ＮＹ０００１、前受入金連番「１」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、債権科目区分「未完成工事受入金」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００１」、前受金額「￥２，０００，０００」、前受振当済金額「０」、振当完了「未」となっている。
【００６２】
「前受金額」は、入金消込データの今回消込金額が設定される。「前受入金連番」は、１入金に対して複数の前請求に消込が行われた場合、ＳＥＱが加算されて明細が増えていく。今回は、消込対象が１件のみのため、１行しか生成されない。
【００６３】
図９は、プロジェクトＰＪ００２の前受請求に対しても同様に処理した場合の例を説明するための図である。
【００６４】
図９（Ａ）に示す入金消込画面では、請求先がＳＥ０００２：〇△不動産となっており、伝票部には、請求先「ＳＥ０００２：〇△不動産」の消込未完了（消込完了＝未）の入金データが抽出されてセットされる。同図に示す例では、入金番号「ＮＹ０００２」の入金データがセットされる。また、消込候補は、請求先「ＳＥ０００２：〇△不動産」の消込未完了（消込完了＝未）の伝票番号「ＳＥ０００２」の回収予定データが抽出されてセットされる。
【００６５】
入金消込画面で登録が行われると、図９（Ｂ）に示すような入金消込データが作成される。図９（Ｂ）に示す入金消込データの例では、入金消込番号「ＮＹ０００１」、行番号「１」、入金消込日「２０１８／４／１０」、回収ＳＥＱ「ＳＱ０１」、今回消込金額「￥１，０００，０００」、入金番号「ＮＹ０００１」となっている。この発生仕訳は、図９（Ｃ）に示すように、借方が仮受金「￥１，０００，０００」、貸方が未成工事受入金「￥１，０００，０００」のようになる。
【００６６】
図９（Ｄ）に示すように、回収予定データの消込済金額は、入金消込処理された消込金額「￥１，０００，０００」に更新され、「消込完了」の有無が「済」に更新される。
【００６７】
また、図９（Ｅ）に示すように、入金データの「消込済金額」が「￥１，０００，０００」に更新され、消込完了の有無が「済」に更新される。
【００６８】
さらに、図９（Ｆ）に示すような前受明細データが作成される。同図において、入金番号「ＮＹ０００２、前受入金連番「１」、請求先「ＳＥＩ００２：〇△不動産」、債権科目区分「未完成工事受入金」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００２」、前受金額「１０００，０００」、前受振当済金額「０」、振当完了「未」となっている。当時点での最終的な前受明細データのサマリーは図９（Ｊ）に示すようになる。
【００６９】
図１０〜図１２を参照して、プロジェクトに紐付かない前請求＋前月の通常請求に対する入金が一度に発生した場合の前受金発生までを説明する。図１０〜図１２は、プロジェクトに紐付かない前請求＋前月の通常請求に対する入金が一度に発生した場合の前受金発生までを説明するための図である。
【００７０】
図１０（Ａ）は、売上データの一例を示しており、図１０（Ａ）に示す売上データの例では、売上番号「ＵＲ００００」、行「１」、売上日「２０１８／３／１３」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、商品「ＦＮ０００１：キャスターファン」、売上数「２」、売上金額「￥４００，０００」、債権科目区分「売掛金」、プロジェクトＮＯ「  」となっている。
【００７１】
図１０（Ｂ）に示す回収予定データの例では、回収ＳＥＱ「ＳＱ００」、伝票種「売上」、取引区分「通常売上」、伝票番号「ＵＲ００００」、行番号「１」、回収予定日「２０１８／０４／１３」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、費目「  」、請求番号「  」、回収予定金額「￥４００，０００」、消込済金額「０」、消込完了「未」、債権科目区分「売掛金」、プロジェクトＮＯ「ブランク」、売上時前振当ＦＬＧ「０」となっている。
となっている。
【００７２】
図１０（Ｃ）に示す請求入力画面において、通常の請求であるので、請求区分「１：通常請求」、プロジェクトに紐付いた案件ではないので、プロジェクトＮＯはブランクとする。
【００７３】
請求入力画面での入力操作（登録）により、例えば、図１０（Ｄ）に示す請求データが作成されると共に、図１０（Ｂ）の回収予定データの「請求番号」が図１０（Ｅ）に示すように更新される。
【００７４】
図１０（Ｄ）に示す請求データの例では、伝票番号「ＳＥ０００」、伝票種「請求」、取引区分「通常請求」、行番号「１」、請求日「２０１８／０３／１５」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、請求金額「￥４００，０００」、プロジェクトＮＯ「  」となっている。
【００７５】
また、図１０（Ｅ）に示すように、図１０（Ｂ）の回収予定データの「請求番号」が、「ＳＥ０００１」に更新される。
【００７６】
図１１及び図１２を参照して、請求先より５０万の前払希望を受けたが、２０万円を消耗品売上に充てるために前受で処理をし、残額をいずれかの工事売上に充当しようとした場合について説明する。
【００７７】
図１１（Ａ）に示す請求入力画面において、請求金額「￥５００，０００」を、「￥２００，０００」と「￥３００，０００」に分け、債権科目区分を「前受金」と、「未成工事受入金」とした。
【００７８】
請求入力画面での入力操作により、例えば、図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）に示すように、請求データ及び回収予定データに、２行目と３行目のデータが追加される。図１１（Ｂ）に示す請求データは、２行目は、伝票番号「ＳＥ０００３」、伝票種「請求」、取引区分「前請求」、行番号「１」、請求日「２０１８／０４／０１」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、請求金額「￥２００，０００」、プロジェクトＮＯ「  」となっている。３行目は、伝票番号「ＳＥ０００３」、伝票種「請求」、取引区分「前請求」、行番号「２」、請求日「２０１８／０４／０１」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、請求金額「￥３００，０００」、プロジェクトＮＯ「  」が追加される。
【００７９】
図１１（Ｃ）に示す回収予定データでは、２行目は、回収ＳＥＱ「ＳＱ０３」、伝票種「請求」、取引区分「前請求」、伝票番号「ＳＥ０００３」、行番号「１」、回収予定日「２０１８／０４／１３」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、費目「ＨＭ００３：前払要望分」、請求番号「ＳＥ０００３」、回収予定金額「￥２００，０００」、消込済金額「０」、消込完了「未」、債権科目区分「前受金」、プロジェクトＮＯ「ブランク」、売上時前振当ＦＬＧ「０」が追加される。
【００８０】
３行目は、回収ＳＥＱ「ＳＱ０４」、伝票種「請求」、取引区分「前請求」、伝票番号「ＳＥ０００３」、行番号「２」、回収予定日「２０１８／０４／１３」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、費目「ＨＭ００３：前払要望分」、請求番号「ＳＥ０００３」、回収予定金額「￥３０，０００」、消込済金額「０」、消込完了「未」、債権科目区分「未成工事受入金」、プロジェクトＮＯ「ブランク」、売上時前振当ＦＬＧ「０」となっている。この場合の発生仕訳は、図１１（Ｄ）に示すようになる。
【００８１】
つぎに、入金入力にて入金データを登録する。３／１５付けで請求していた￥４００，０００と合算して「￥９００，０００」が振り込まれた。図１１（Ｅ）に示す入金データでは、入金番号「ＮＹ０００３」、行番号「１」、入金日「２０１８／４／１３」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、取引区分「振込」、入金金額「９００，０００」、消込済金額「０」、消込完了「未」、前受相殺入金番号・連番「  」となっている。入金入力にて入金データを登録し、前受請求分の回収予定に対する消込によって、前受残高（前受明細データ）が作成される。
【００８２】
図１２（Ａ）に示す入金消込画面では、請求先がＳＥＩ００１：□△工業となっており、伝票部には、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」の消込未完了（消込完了＝未）の入金データが抽出されてセットされる。同図に示す例では、入金番号「ＮＹ０００３」の入金データがセットされる。また、消込候補は、回収予定データから請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」の消込未完了（消込完了＝未）の伝票番号「ＳＥ００３」、「ＳＥ００３」、「ＳＥ０００」のデータが抽出されてセットされる。
【００８３】
入金消込画面で登録が行われると、図１２（Ｂ）に示すような入金消込データが作成される。図１２（Ｂ）に示す入金消込データの例では、１行目が、入金消込番号「ＮＫ０００３」、行番号「１」、入金消込日「２０１８／４／１３」、回収ＳＥＱ「ＳＱ０３」、今回消込金額「￥２，０００，０００」、入金番号「ＮＹ０００３」となっている。２行目は、入金消込番号「ＮＫ０００３」、行番号「２」、入金消込日「２０１８／４／１３」、回収ＳＥＱ「ＳＱ０４」、今回消込金額「￥３００，０００」、入金番号「ＮＹ０００３」となっている。３行目は、入金消込番号「ＮＫ０００３」、行番号「３」、入金消込日「２０１８／４／１３」、回収ＳＥＱ「ＳＱ００」、今回消込金額「￥４００，０００」、入金番号「ＮＹ０００３」となっている。この発生仕訳は、図１２（Ｃ）に示すようになる。
【００８４】
図１２（Ｄ）に示すように、回収予定データの消込済金額は、入金消込で処理された消込金額「￥４００，０００」、「￥２００，０００」、「￥３００，０００」に更新され、「消込完了」の有無が「済」に更新される。
【００８５】
また、図１２（Ｅ）に示すように、入金データの「消込済金額」が「￥９００，０００」に更新され、消込完了の有無が「済」に更新される。
【００８６】
消込候補の中から今回消込対象とした取引区分が「前請求」に該当する場合、さらに追加で前受明細データを生成する。入金消込画面の情報、入金消込データ、回収予定データ及び入金データの更新結果を用いて生成する。
【００８７】
図１２（Ｆ）に示すような前受明細データが作成される。図１２（Ｆ）に示す前受明細データの例では、１行目が、入金番号「ＮＹ０００３」、前受入金連番「１」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、債権科目区分「前受金」、プロジェクトＮＯ「ブランク」、前受金額「￥２００，０００」、前受振当済金額「０」、振当完了「未」となっている。２行目が、入金番号「ＮＹ０００３」、前受入金連番「２」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、債権科目区分「未成工事受入金」、プロジェクトＮＯ「ブランク」、前受金額「３００，０００」、前受振当済金額「０」、振当完了「未」となっている。
【００８８】
図１３は、受注データ（売上入力画面説明用）を説明するための図である。図１３（Ａ）は、受注データの一例を示す図である。図１３（Ａ）に示す受注データは、１行目が、受注番号「ＪＣ０００１」、行「１」、受注日「２０１８／０３／０１」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、商品「ＩＳ０００１：設備工事一式」、売上数「１」、売上金額「￥７，０００，０００」、債権科目区分「完成工事未収入金」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００１」となっている。２行目が、受注番号「ＪＣ０００２」、行「１」、受注日「２０１８／０３／０１」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００２：〇△不動産」、商品「ＩＳ０００１：設備工事一式」、売上数「１」、売上金額「￥５，０００，０００」、債権科目区分「完成工事未収入金」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００３」となっている。３行目が、受注番号「ＪＣ０００３」、行「１」、受注日「２０１８／０３／０１」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、商品「ＡＣ００２：Ｘ社製エアコン」、売上数「３」、売上金額「￥２００，０００」、債権科目区分「売掛金」、プロジェクトＮＯ「  」となっている。
【００８９】
図１３（Ｂ）は、売上入力画面を示しており、受注ＮＯ「ＪＣ０００１」の受注データが読み出されて表示されている。前受振当ボタンを押すと、当該売上に対して充当可能な前受金残高がある場合に使用可能となる。
【００９０】
図１４は、前受金の振当を説明するための図である。図１５は、前受金の振当により生成・更新されるデータを説明するための図である。
【００９１】
図１４（Ａ）は、前受明細データのサマリーである。前受明細データのうち、下記条件に合致するデータが存在するか否かを判断し、該当する前受明細データを前受振当画面に表示する。
（１）画面請求先と一致する。
（２）画面のプロジェクトＮＯがブランクでない場合は、プロジェクトＮＯが一致する。
（３）前受明細のプロジェクトＮＯがブランクである。
（４）振当完了が「未」である。
【００９２】
図１４（Ａ）に示す例では、１行目が請求先とプロジェクトが一致し、振当未であるので、該当する。２行目は、請求先が不一致であるので該当しない。３行目は、請求先が一致し、プロジェクトがブランクで、振当未であるので該当する。４行目は、請求先が一致し、プロジェクトがブランクで、振当未であるので該当する。
【００９３】
図１４（Ｂ）は、前受振当画面の一例を示す図である。前受振当画面は、ヘッダー部が請求先、伝票金額、前受振当金額となっており、明細部が入金番号、前受入金連番、債権科目区分、プロジェクトＮＯ、前受金額、前受振当済金額、今回振当金額、今回振当後残額となっている。
【００９４】
前受金額は、前受明細データにより表示する。前受振当済金額は、前受明細データの前受振当済金額より表示する。修正登録時は、修正前の今回振当金額（後述の回収予定：消込金額）を控除する。今回振当金額は、オペレータが入力する。今回振当残額が０以上の範囲で変更可能である。今回振当後残額は、今回振当金額の入力都度計算して表示する。前受金額−前受振当済金額−今回振当金額とする。
【００９５】
同図に示す例では、請求先が「ＳＥＩ００１：□△工業」となっており、図１４（Ａ）は、前受明細データの１，３，４行目のデータが抽出されて表示されている。振当可能な￥２，５００，０００のうち、プロジェクトが一致するもの及びプロジェクトがブランクかつ債権科目区分が「未成工事受入金」の計「￥２，３００，０００」を全額充当し、売上登録を行う。
【００９６】
売上登録を行うと、図１５（Ｂ）に示すような回収予定データ作成される。回収予定データは、売上金額に対して前受金を一部充当したため、振当残用の明細と振当済の明細とで便宜上分割する。後者は消込済、売上時前受振当ＦＬＧを「１」にセットする。売上入力修正時の前受振当画面の「前受振当済額」は、同一伝票番号の当該ＦＬＧが「１」の回収予定ＳＥＱより、後述の入金消込データ、今回消込金額を入金番号単位で集計して表示させる。
【００９７】
図１５（Ｂ）に示す回収予定データは、１行目が、回収ＳＥＱ「ＳＱ０５」、伝票種「売上」、取引区分「前工事売上」、伝票番号「ＵＲ０００１」、行番号「１」、回収予定日「２０１８／０５／３１」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、費目「  」、請求番号「  」、回収予定金額「￥４，７００，０００（＝￥７，０００，０００−￥２，３００，０００）」、消込済金額「０」、消込完了「未」、債権科目区分「完成工事未収入金」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００１」、売上時前振当ＦＬＧ「０」となる。２行目は、回収ＳＥＱ「ＳＱ０５」、伝票種「売上」、取引区分「前工事売上」、伝票番号「ＵＲ０００１」、行番号「１」、回収予定日「２０１８／０５／３１」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、費目「  」、請求番号「  」、回収予定金額「２，３００，０００」、消込済金額「２，３００，０００」、消込完了「未」、債権科目区分「完成工事未収入金」、プロジェクトＮＯ「ＰＪ０００１」、売上時前振当ＦＬＧ「１」となる。
【００９８】
また、図１５（Ｃ）に示すようなダミーの入金データを作成する。１行目は、入金番号「ＮＹ０００４」、行番号「１」、入金日「２０１８／４／２０」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、取引区分「前受相殺」、入金金額「￥２，０００，０００」、消込済金額「￥２，０００，０００」、消込完了「済」、前受相殺入金番号「ＮＹ０００１」、前受相殺入金連番「１」となる。２行目は、入金番号「ＮＹ０００４」、行番号「２」、入金日「２０１８／４／２０」、部門「ＢＭＮ００１：営業１部」、請求先「ＳＥＩ００１：□△工業」、取引区分「前受相殺」、入金金額「￥３００，０００」、消込済金額「￥３００，０００」、消込完了「済」、前受相殺入金番号「ＮＹ０００３」、前受相殺入金連番「２」となる。
【００９９】
また、図１５（Ｄ）に示すような入金消込データを作成する。図１５（Ｃ）に示す入金消込データは、入金消込番号「ＮＫ０００４」、行番号「１」、入金消込日「２０１８／４／２０」、回収ＳＥＱ「ＳＱ０６」、今回消込金額「￥２，３００，０００」、入金番号「ＮＹ０００４」となっている。
【０１００】
前受明細データは、図１５（Ｅ）に示すように更新される。１行目の前受振当済金額「￥２，０００，０００」、振当完了「済」、４行目の前受振当済金額「￥３００，０００」、振当完了「済」に更新される。
【０１０１】
前受振当によって、「前受相殺」という仮想取引区分でダミーの入金を発生させ、これに対して入金消込を実施したデータを作成する。仮想金種の入金からは仕訳を発生させない。図１５（Ｆ）、（Ｇ）は仕訳を示している。
【０１０２】
図１６は、残額の請求を説明するための図である。図１６（Ａ）、（Ｂ）は、図１５（Ａ）、（Ｂ）と同様である。
【０１０３】
一般的な仕組みのように売上データから請求額を算定（￥７，０００，０００）すると、前受金を充当した分までが金額として含まれる。要求要否及び請求有無を回収予定上で管理し、請求額は回収予定額より算出する。要件要否の条件は、回収予定データの請求番号がブランク（まだ請求されていない）であること、回収予定データの消込完了＝未（債権消込がされていない）ことである。ここでは、回収予定ＳＱ＝ＳＱ０５のみが対象となる。複数回収予定が対象となった場合、回収予定額のサマリーが対象となる。
【０１０４】
図１６（Ｃ）は、請求書データのイメージである。同図に示す例では、請求番号「ＳＥ０００４」、請求日「２０１８／０４／２０」、請求先「□△工業様（ＳＥＩ００１）、今回請求額「￥４，７００，０００」、営業担当「営業１部（ＢＭＮ００１）」となっている。
【０１０５】
図１７〜図１９は、プロジェクトに紐付いていない案件の前受金を説明するための図である。以下では、本項以前の振当を実施していない前提で説明する。
【０１０６】
図１７（Ａ）に示す売上入力画面では、受注ＮＯ「ＪＣ０００３」が入力されて、図１３（Ａ）の３行目の受注データが読み出されて表示されている。請求先「ＳＥＩ００１  □△工業」、売上金額「￥２００，０００」、債権科目区分「売掛金」となっている。
【０１０７】
前受振当ボタンを押すと、図１７（Ｃ）に示すような前受振当画面が表示される。図１７（Ｃ）の前受振当画面には、図１７（Ｂ）の前受明細データのうち、請求先が一致し、プロジェクトがブランクで、未振当の３行と、４行のデータが抽出されて表示される。他プロジェクトの前受金は振当対象として抽出されない。債権科目区分「前受金」の明細を充当対象として、売上金額に対して、全額充当を実施する。同図に示す例では、１行目の今回振当金額に伝票金額の満額の「￥２００，０００」を充当している。
【０１０８】
図１８は、生成データを示している。図１８（Ｂ）に示すような回収予定データが作成され、回収予定額「￥２００，０００」、消込済金額「￥２００，０００」、消込完了「済」、売上時前受振当ＦＬＧ「１」となっている。先の例では、売上金額に対して充当残が発生したため、回収予定が分割されたが、今回は全額充当されたため消込完了の１行だけが作成される。
【０１０９】
図１８（Ｃ）に示すようなダミーの入金データが作成される。また、図１８（Ｃ）に示すような入金消込データが作成される。さらに、前受明細データが図１８（Ｅ）に示すように更新される。
【０１１０】
図１９は、売上計上を説明するための図である。図１９に示す売上入力画面において、
当該売上に対して充当可能な前受金残高がないため、使用することができない。
【０１１１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、入金金額と前請求に係る請求の回収予定額との消込を行う入金消込処理部１０２ａと、消込後、前請求に係る請求の前受明細を作成する前受明細作成部１０２ｂと、売上に対して前受明細のうち振当可能なものを振り当てる前受金売上振当部１０２ｃとを備えているので、前受金の管理を容易にすると共に、売上に対する充当の自由度を向上させることが可能となる。
【０１１２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。 
【０１１３】
例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。 
【０１１４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１５】
また、前受金管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。 
【０１１６】
例えば、前受金管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて前受金管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。 
【０１１７】
また、このコンピュータプログラムは、前受金管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。 
【０１１８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。 
【０１１９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。 
【０１２０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。 
【０１２１】
また、前受金管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、前受金管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。 
【０１２２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。 
【符号の説明】
【０１２３】
１００  前受金管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  入金消込処理部
１０２ｂ  前受明細作成部
１０２ｃ  前受金売上振当部
１０２ｄ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  科目区分マスタ
１０６ｂ  取引区分マスタ
１０６ｃ  費目マスタ
１０６ｄ  請求先マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020009126.tif 000003
【図２】
2020009126.tif 000004
【図３】
2020009126.tif 000005
【図４】
2020009126.tif 000006
【図５】
2020009126.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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