(57)【要約】【課題】地震が発生していないにも拘わらず、測定モードに移行してしまう頻度を低減する。【解決手段】感震センサは、互いに直交する３方向の加速度を繰り返し測定する加速度測定部と、前記加速度測定部による少なくとも１方向の加速度の測定結果に基づいて地震の規模の指標値を算出する測定モードと、前記測定モードよりも消費電力が少ない待機モードとで動作可能な指標値算出部と、を備える。そして、加速度測定部は、所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ≧２）の測定結果中のＮ回（Ｍ≧Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件の成立を監視し、前記指標値算出部は、前記加速度測定部により前記起動条件の成立が検出されたときに、前記待機モードから前記測定モードに移行する。【選択図】図１
2020046395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３方向の加速度を繰り返し測定する加速度測定部と、
前記加速度測定部による少なくとも１方向の加速度の測定結果に基づいて地震の規模の指標値を算出する測定モードと、前記測定モードよりも消費電力が少ない待機モードとで動作可能な指標値算出部と、
を備え、
前記加速度測定部は、所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ≧２）の測定結果中のＮ回（Ｍ≧Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件の成立を監視し、
前記指標値算出部は、前記加速度測定部により前記起動条件の成立が検出されたときに、前記待機モードから前記測定モードに移行する、
ことを特徴とする感震センサ。
【請求項２】
Ｍ＞Ｎである、
ことを特徴とする請求項１に記載の感震センサ。
【請求項３】
前記加速度測定部は、前記Ｎ値を設定可能に構成されており、
前記指標値算出部は、前記加速度測定部による少なくとも１方向の加速度の測定結果に基づき、前記測定モードでの動作中に地震が発生したか否かを判定し、地震が発生しなかったと判定した場合には、前記測定モードから前記待機モードへの移行時に、前記Ｎ値を増加させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の感震センサ。
【請求項４】
前記加速度測定部は、前記加速度閾値を設定可能に構成されており、
前記指標値算出部は、前記加速度測定部による少なくとも１方向の加速度の測定結果に基づき、前記測定モードでの動作中に地震が発生したか否かを判定し、地震が発生しなかったと判定した場合には、前記測定モードから前記待機モードへの移行時に、前記加速度閾値を増加させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の感震センサ。
【請求項５】
前記加速度測定部は、前記３方向の加速度の測定周期を設定可能に構成されており、
前記指標値算出部は、前記加速度測定部による少なくとも１方向の加速度の測定結果に基づき、前記測定モードでの動作中に地震が発生したか否かを判定し、地震が発生しなかったと判定した場合には、前記測定モードから前記待機モードへの移行時に、前記起動条件の成立監視時における前記加速度測定部による前記３方向の加速度の測定周期を減少させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の感震センサ。
【請求項６】
前記加速度測定部は、前記加速度閾値及び前記Ｎ値を設定可能に構成されており、
地震が発生していない状況下において前記加速度測定部により測定された前記所定方向の加速度の時間変化パターンに基づき、前記所定方向の加速度が前記時間変化パターンで変化した場合に前記起動条件が満たされない前記加速度閾値及び前記Ｎ値を決定して前記加速度測定部に設定する設定部を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の感震センサ。
【請求項７】
前記設定部は、予め指定されている、前記加速度閾値と前記Ｎ値の組み合わせの中から、前記所定方向の加速度が前記時間変化パターンで変化した場合に前記起動条件が満たされない前記加速度閾値及び前記Ｎ値を決定して前記加速度測定部に設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の感震センサ。
【請求項８】
３軸加速度センサとマイクロコントローラとを備えた感震センサを制御するセンサ制御方法であって、
前記３軸加速度センサによる所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ≧２）の測定結果中のＮ回（Ｍ≧Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件の成立が監視される待機モードで前記感震センサを動作させ、
前記起動条件が成立したときに、前記マイクロコントローラに、前記待機モードよりも消費電力の大きな測定モードでの動作を開始させる、
ことを特徴とするセンサ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震センサとセンサ制御方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
加速度センサとマイクロコントローラ（ＭＣＵ）とを備えた感震センサとして、加速度センサによる加速度の測定結果が閾値を超えたときに、ＭＣＵが、待機モードから、より消費電力が大きな測定モードに移行して、発生している地震の規模等を測定する感震センサ（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記感震センサの消費電力を低減するためには、地震が発生していないにも拘わらず、ＭＣＵが測定モードに移行する頻度（確率）が低いことが望まれる。ただし、加速度の測定結果と閾値との比較では、閾値をどのように調整しても、地震が発生していないにも拘わらず、ＭＣＵが測定モードに移行してしまう頻度を十分に低減することが出来ない。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、地震が発生していないにも拘わらず、ＭＣＵ等の指標値算出部が測定モードに移行してしまう頻度を低減できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一観点に係る感震センサは、互いに直交する３方向の加速度を繰り返し測定する加速度測定部と、前記加速度測定部による少なくとも１方向の加速度の測定結果に基づいて地震の規模の指標値を算出する測定モードと、前記測定モードよりも消費電力が少ない待機モードとで動作可能な指標値算出部と、を備える。そして、前記加速度測定部は、所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ≧２）の測定結果中のＮ回（Ｍ≧Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件の成立を監視し、前記指標値算出部は、前記加速度測定部により前記起動条件の成立が検出されたときに、前記待機モードから前記測定モードに移行する。
【０００７】
すなわち、本発明の一観点に係る感震センサでは、加速度測定部によって、所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ≧２）の測定結果中のＮ回（Ｍ≧Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件の成立が検出されたときに、指標値算出部が測定モードに移行する。この感震センサの起動条件は、所定方向の加速度の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件（特許文献１記載の感震センサの起動条件）よりも、ノイズにより成立してしまう可能性が低いものである。従って、上記構成を採用しておけば、地震が発生していないにも拘わらず、ＭＣＵ等の指標値算出部が測定モードに移行してしまう頻度が従来よりも低い感震センサを実現することが出来る。
【０００８】
感震センサの起動条件は、所定方向の加速度の連続したＮ回の測定結果が加速度閾値を超える（つまり、Ｍ＝Ｎ）という条件であっても良い。ただし、Ｍ＝Ｎとしておくと、加速度のＮ回の測定結果中の一部がノイズ等により加速度閾値未満となっただけで、指標値算出部が測定モードでの動作を開始しない。従って、Ｍ＝Ｎとしておくと、測定モードへ
の移行（換言すれば、感震センサの本来の処理の開始）が遅れ得ることになる。一方、Ｍ＞Ｎとしておけば、加速度のＭ回の測定結果中の一部がノイズにより加速度閾値未満となっても、指標値算出部は測定モードでの動作を開始する。従って、Ｍ＞Ｎとしておけば、ノイズにより測定モードへの移行が遅れるのを防止することが出来る。
【０００９】
感震センサの指標値算出部に、前記加速度測定部による少なくとも１方向の加速度の測定結果に基づき、前記測定モードでの動作中に地震が発生したか否かを判定し、地震が発生しなかったと判定した場合には、前記測定モードから前記待機モードへの移行時に、前記Ｎ値又は前記加速度閾値を増加させる機能を付与しておいても良い。また、指標値算出部に、前記加速度測定部による少なくとも１方向の加速度の測定結果に基づき、前記測定モードでの動作中に地震が発生したか否かを判定し、地震が発生しなかったと判定した場合には、前記測定モードから前記待機モードへの移行時に、前記加速度閾値を増加させる機能を付与しておいても良い。
【００１０】
上記のような機能を指標値算出部に付与しておけば、起動条件を、より適切な条件（地震が発生していないにも拘わらず、指標値算出部が測定モードに移行してしまう頻度がより少ない条件）に自動的に変更可能な感震センサを実現することができる。
【００１１】
加速度測定部が、前記加速度閾値及び前記Ｎ値を設定可能に構成されたものである場合、感震センサに、地震が発生していない状況下において前記加速度測定部により測定された前記所定方向の加速度の時間変化パターンに基づき、前記所定方向の加速度が前記時間変化パターンで変化した場合に前記起動条件が満たされない前記加速度閾値及び前記Ｎ値を決定して前記加速度測定部に設定する設定部を付加しておいても良い。設定部は、予め指定されている、前記加速度閾値と前記Ｎ値の組み合わせの中から、前記所定方向の加速度が前記時間変化パターンで変化した場合に前記起動条件が満たされない前記加速度閾値及び前記Ｎ値を決定して前記加速度測定部に設定するものであって良い。
【００１２】
また、本発明の一観点に係るセンサ制御方法は、３軸加速度センサとマイクロコントローラとを備えた感震センサを制御するセンサ制御方法であって、前記３軸加速度センサによる所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ≧２）の測定結果中のＮ回（Ｍ≧Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件の成立が監視される待機モードで前記感震センサを動作させ、前記起動条件が成立したときに、前記マイクロコントローラに、前記待機モードよりも消費電力の大きな測定モードでの動作を開始させる。
【００１３】
このセンサ制御方法によれば、地震が発生していないにも拘わらず、感震センサ内のマイクロコントローラが測定モードに移行してしまう頻度を低減することが出来る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震が発生していないにも拘わらず、指標値算出部又はＭＣＵが測定モードに移行してしまう頻度を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態に係る感震センサの概略構成の説明図である。
【図２】図２は、測定モード用処理の流れ図である。
【図３】図３は、初期値設定処理の流れ図である。
【図４】図４は、第２測定モード用処理の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
《第１実施形態》
図１に、第１実施形態に係る感震センサ１０の概略構成を示す。
【００１８】
本実施形態に係る感震センサ１０は、地震の規模の指標値の算出等を行う装置（センサ）である。図示してあるように、感震センサ１０は、加速度センサ１１と、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）１２と、電圧レギュレータ１３と、複数の端子からなる端子部１４とを備える。
【００１９】
電圧レギュレータ１３は、電源（乾電池等）からの電圧ＶＣＣを所定電圧ＶＤＤに変換して加速度センサ１１とＭＣＵ１２とに供給するレギュレータである。
【００２０】
加速度センサ１１は、デジタル出力タイプの３軸加速度センサである。この加速度センサ１１は、起動条件（詳細は後述）が満たされるのを監視し、起動条件が満たされたことを検出したときに割り込み信号を出力する機能を有している。なお、加速度センサ１１には、ＭＣＵ１２により各方向（軸方向）のオフセットや、サンプリング周波数が設定される。そして、加速度センサ１１は、設定されたサンプリング周波数で各方向の加速度を測定し、各方向の加速度の測定結果としてオフセット補正を施した加速度を出力する。
【００２１】
ＭＣＵ１２は、加速度センサ１１による加速度の測定結果に基づき、発生している地震の規模の指標値（本実施形態では、ＳＩ（Spectral Intensity）値及びＰＧＡ（最大加速度））を算出する処理等を行うユニットである。
【００２２】
具体的には、ＭＣＵ１２は、端子部１４を介して他装置（他ＭＣＵ等）から入力される指示に従って、指標値算出部２１、初期値設定部２２等として機能する。
【００２３】
まず、指標値算出部２１の動作を説明する。
指標値算出部２１（すなわち、指標値算出部２１として機能しているＭＣＵ１３）は、加速度センサ１１から、割り込み信号にて起動条件が成立したことが通知されるまでは、低消費電力の待機モード（本実施形態では、ＣＰＵが動作しないスリープモード）で動作している。
【００２４】
加速度センサ１１から起動条件が成立したことが通知されると、指標値算出部２１は、図２に示した手順の測定モード用処理を開始することで測定モードに移行する。なお、指標値算出部２１は、端子部１４を介して他装置から所定の指示が与えられた場合、第２測定モード用処理を開始することで測定モードに移行する状態となるのであるが、説明の便宜上、第２測定モード用処理の詳細については後述することにする。
【００２５】
図２に示してあるように、測定モードに移行した指標値算出部２１は、まず、ＭＣＵ１２内のＣＰＵが動作するアクティブモードに移行する（ステップＳ１０１）。次いで、指標値算出部２１は、加速度センサ１１のサンプリング周波数を、監視用周波数よりも高い測定用周波数に変更する（ステップＳ１０２）。なお、監視用周波数とは、加速度センサ１１の、起動条件が成立するのを監視している場合におけるサンプリング周波数（ステップＳ１０６参照）のことである。
【００２６】
その後、指標値算出部２１は、加速度センサ１１による各方向の加速度の測定結果に基づき、発生している地震の規模の指標値（本実施形態では、ＳＩ値及びＰＧＡ）を所定回数繰り返し算出する地震計測処理（ステップＳ１０３）を行う。なお、指標値算出部２１は、この地震計測処理時、スリープモードで加速度の測定結果を収集してアクティブモードで地震の規模の指標値を算出する処理を繰り返す。また、地震計測処理中、指標値算出部２１は、地震波形が遮断信号を出力すべき条件（日本配線器具工業会規格 JWDS 0007付
2 に規定される波形の条件）を満たすか否かも判定する。そして、指標値算出部２１は、地震波形が遮断信号を出力すべき条件を満たしていた場合には、端子部１４内の遮断信号出力端子から遮断信号を出力する。
【００２７】
指標値算出部２１は、地震計測処理が完了すると、加速度センサ１１による各方向の加速度の測定結果に基づき、地震が継続しているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。そして、指標値算出部２１は、地震が継続していた場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）には、ステップＳ１０３に戻って、地震計測処理を再度実行する。
【００２８】
一方、地震が継続していなかった場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、指標値算出部２１は、加速度センサ１１にオフセットを設定し直す処理であるオフセット更新処理（ステップＳ１０５）を行う。次いで、指標値算出部２１は、加速度センサ１１のサンプリング周波数を、監視用周波数に変更する（ステップＳ１０６）。そして、指標値算出部２１は、待機モード（スリープモード）に移行してから、この測定モード用処理を終了する。
【００２９】
ここまでの説明から明らかなように、本実施形態に係る感震センサ１０は、地震が発生していない場合には、指標値算出部２１（ＭＣＵ１２）が測定モードで動作しないように構成することで低消費電力化を図ったものである。
【００３０】
ただし、従来のように、加速度の測定結果と閾値とを単に比較したのでは、地震が発生していないにも拘わらず、指標値算出部２１（ＭＣＵ１２）が測定モードに移行する頻度を十分に低減することが困難である。そのため、本実施形態に係る感震センサ１０は、起動条件として、所定方向の加速度の連続したＮ回の測定結果が加速度閾値を超えるという条件を採用したものとなっている。この起動条件は、所定方向の加速度の測定結果が閾値を超えるという従来の起動条件よりも、ノイズにより成立してしまう可能性が低いものである。従って、感震センサ１０は、Ｎ値及び加速度閾値として適切な値を設定しておけば、地震が発生していないにも拘わらず、指標値算出部２１が測定モードに移行してしまう頻度が従来よりも低いセンサとして機能することになる。
【００３１】
加速度センサ１１に適切なＮ値及び加速度閾値を設定するために用意されているのが、初期値設定部２２（図１）である。
【００３２】
具体的には、ＭＣＵ１２は、端子部１４を介して他装置（他ＭＣＵ等）から所定の指示が入力されたときに、初期値設定部２２としての動作を開始する。
【００３３】
そして、初期値設定部２２（初期値設定部２２としての動作を開始したＭＣＵ１３）は、オフセット更新処理を行ってから、初期値設定処理を行う。
【００３４】
初期値設定部２２が行う初期値設定処理は、図３に示した手順の処理である。なお、この図及び以下の説明において、閾値＃ｉ（ｉ＝１〜ｉｍａｘ）とは、加速度閾値として使用し得る値として初期値設定部２２に予め設定されている値のことである。閾値＃ｉは、閾値番号（ｉ値）が大きくなるにつれ大きくなるように定められている。許容超過回数＃ｉ（ｉ＝１〜ｉｍａｘ）とは、閾値＃ｉを加速度閾値として使用した場合におけるＮ値の上限値としての初期値設定部２２に予め設定されている値のことである。各許容超過回数＃ｉ（ｉ＝１〜ｉｍａｘ）としては、例えば、それを超えると、測定モードへの移行が遅れ、最低限求める精度が実現できない値が使用される。
【００３５】
図示してあるように、初期値設定処理を開始した初期値設定部２２は、まず、加速度センサ１１から、所定時間分の加速度の測定結果（以下、通常波形データ）を収集する（ステップＳ２０１）。次いで、初期値設定部２２は、変数ｉに“１”をセットする（ステッ
プＳ２０２）。その後、初期値設定部２２は、通常波形データに基づき、加速度閾値が閾値＃ｉである場合の最大連続閾値超過回数を特定する（ステップＳ２０３）。具体的には、初期値設定部２２は、通常波形データを解析することで、閾値＃ｉを超える加速度が連続的に測定された各回数をカウントする。そして、初期値設定部２２は、カウント結果の最大値を、加速度閾値が閾値＃ｉである場合の最大連続閾値超過回数として特定する。
【００３６】
ステップＳ２０３の処理を終えた初期値設定部２２は、特定した最大連続閾値超過回数（以下、超過回数とも表記する）が許容超過回数＃ｉ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。超過回数が許容超過回数＃ｉ以上でなかった場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、初期値設定部２２は、加速度センサ１１に、加速度閾値、Ｎ値として、それぞれ、閾値＃ｉ、“超過回数＋１”を設定する（ステップＳ２０７）。そして、初期値設定部２２は、この初期値設定処理を終了する。
【００３７】
一方、超過回数が許容超過回数＃ｉ以上であった場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、初期値設定部２２は、ｉ＝ｉｍａｘが成立するか否かを判断する（ステップＳ２０５）。ｉ＝ｉｍａｘが成立していなかった場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、初期値設定部２２は、ｉ値を“１”インクリメント（ステップＳ２０６）してから、再び、ステップＳ２０３以降の処理を開始する。また、初期値設定部２２は、ｉ＝ｉｍａｘが成立していた場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）には、すなわち、加速度閾値を閾値＃１〜＃ｉｍａｘのいずれとした場合にも、許容超過回数以下のＮ値を見出せなかった場合には、他装置がアクセス可能な所定のレジスタに設定失敗を記憶（ステップＳ２０８）してから、この初期値設定処理を終了する。
【００３８】
以下、指標値算出部２１が実行可能な第２測定モード用処理について説明する。
【００３９】
図４に、第２測定モード用処理の流れ図を示す。この第２測定モード用処理は、測定モード用処理（図２）に、初期値設定処理（図３）により加速度センサ１１に設定された加速度閾値、Ｎ値を、より現状に適した値に更新する処理（ステップＳ３０５、Ｓ３０６）を追加した処理である。
【００４０】
具体的には、この第２測定モード用処理のステップＳ３０１〜Ｓ３０４、Ｓ３０７〜Ｓ３０９の処理は、それぞれ、測定モード用処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０４、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理と同じ処理である。
【００４１】
ただし、第２測定モード用処理では、図示してあるように、地震が継続していなかった場合（ステップＳ３０４；ＮＯ）、第２測定モード用処理を開始した原因が、地震計測処理を行うべき地震（図では、要計測地震）であったか否かが判断される（ステップＳ３０５）。
【００４２】
そして、第２測定モード用処理を開始した原因が、地震計測処理を行うべき地震ではなかった場合（ステップＳ３０５；ＮＯ）には、起動条件をより成立しにくいものに変更する起動条件変更処理（ステップＳ３０６）が行われる。この起動条件変更処理としては、例えば、以下のような処理を採用することが出来る。
・Ｎ値を無条件に所定量（例えば“１”）増加させる処理
・所定量増加させてもＮ値が許容超過回数を超えない場合には、Ｎ値を所定量増加させ、所定量増加させるとＮ値が許容超過回数を超える場合には、加速度閾値を一段階上昇させて、Ｎ値を最小値（例えば“２”）とする処理
・加速度閾値を所定量増加させる処理
・初期値設定処理と同様の処理
・監視用周波数を下げる処理
【００４３】
以上、説明したように、本実施形態に係る感震センサ１０は、所定方向の加速度の連続したＮ回の測定結果が加速度閾値を超えたときに、ＭＣＵ１２（指標値算出部２１）が測定モードに移行するように構成されている。また、感震センサ１０は、加速度センサ１１に、適正なＮ値及び加速度閾値を設定する機能（図３、図４）も有している。従って、感震センサ１０は、地震が発生していないにも拘わらず、測定モードへの移行がなされてしまうことが極めて少ないセンサとして機能する。
【００４４】
《第２実施形態》
以下、第１実施形態の感震センサ１０の説明時に用いたものと同じ符号を用いて、第２実施形態に係る感震センサ１０の構成、動作を、第１実施形態の感震センサ１０と異なる部分を中心に説明する。
【００４５】
第２実施形態に係る感震センサ１０には、加速度センサ１１として、所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ＞２）の測定結果中のＮ回（Ｍ＞Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件の成立を監視し、起動条件が満たされたことを検出したときに割り込み信号を出力する機能を有するものが採用されている。そして、第２実施形態に係る感震センサ１０は、Ｎ値を加速度センサ１１に設定する場合、Ｍ値として、Ｎ＋Ｆ（Ｎ）（Ｆ（Ｎ）は、Ｎの関数として予め設定されている整数値）も加速度センサ１１に設定するように、ＭＣＵ１２のプログラミングを変更したものとなっている。
【００４６】
なお、上記起動条件の成立を監視するために、本実施形態に係る加速度センサ１１に搭載したロジック回路（以下、起動条件成立監視回路と表記する）は、以下の回路を組み合わせたものである。
・設定方向（ＭＣＵ１２により設定された方向）の加速度の測定結果が加速度閾値を超えたときに、サンプリング回数（加速度の測定回数）のカウントを開始する第１カウンタ
・設定方向の加速度が加速度閾値を超えたときに、設定方向の加速度の測定結果が加速度閾値以下となる回数のカウントを開始する第２カウンタ
・“第２カウンタ値＞Ｍ−Ｎ”が成立したときに、第１、第２カウンタの双方をリセットし、“第１カウンタ値−第２カウンタ値≧Ｎ”が成立したときに、起動条件が成立したと判定する判定回路
【００４７】
すなわち、起動条件成立監視回路は、所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ＞２）の測定結果中のＮ回（Ｍ＞Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えることが確定すれば、加速度のＭ回の測定が完了していなくとも、起動条件が成立した判定する回路となっている。
【００４８】
第１実施形態に係る感震センサ１０は、加速度のＮ回の測定結果中の一部がノイズ等により加速度閾値未満となっただけで、指標値算出部２１が測定モードでの動作を開始しない。従って、第１実施形態に係る感震センサ１０では、測定モードへの移行（換言すれば、感震センサ１０の本来の処理の開始）が遅れ得ることになるが、本実施形態に係る感震センサ１０では、加速度のＭ回の測定結果中の一部がノイズにより加速度閾値未満となっても、指標値算出部２１は測定モードでの動作を開始する。従って、本実施形態に係る感震センサ１０の構成を採用しておけば、ノイズにより測定モードへの移行が遅れるのを防止することが出来る。
【００４９】
《変形形態》
上記した各実施形態に係る感震センサ１０は、各種の変形が可能なものである。例えば、感震センサ１０を、地震の規模の指標値を表示する表示装置を備えたものに変形しても良い。また、初期値設定処理を、通常波形データから最大振幅を求め、求めた最大振幅のα％（例えば、４０％）を加速度閾値とし、当該加速度閾値を使用した場合における最大
連続閾値超過回数からＮ値を求める処理に変形しても良い。さらに、加速度センサ１１は、起動条件が満たされるのを監視する際、オフセット補正前の加速度と閾値（加速度閾値＋オフセット）とを比較するものであっても良い。また、感震センサ１０を、加速度センサ１１の変わりに、アナログ加速度センサと、当該アナログ加速度センサの出力のデジタル化等を行う回路（ＩＣ）を備えたセンサに変形しても良い。
【００５０】
第２実施形態に係る感震センサ１０用の加速度センサ１１に、起動条件（所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ＞２）の測定結果中のＮ回（Ｍ＞Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超える）の成立を監視するための起動条件成立監視回路として、上記したものとは異なる構成の回路を搭載しても良い。
【００５１】
《付記》
互いに直交する３方向の加速度を繰り返し測定する加速度測定部（１１）と、
前記加速度測定部による少なくとも１方向の加速度の測定結果に基づいて地震の規模の指標値を算出する測定モードと、前記測定モードよりも消費電力が少ない待機モードとで動作可能な指標値算出部（２１）と、
を備え、
前記加速度測定部（１１）は、所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ≧２）の測定結果中のＮ回（Ｍ≧Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件の成立を監視し、
前記指標値算出部（２１）は、前記加速度測定部により前記起動条件の成立が検出されたときに、前記待機モードから前記測定モードに移行する、
ことを特徴とする感震センサ（１０）。
【００５２】
３軸加速度センサ（１１）とマイクロコントローラ（１２）とを備えた感震センサ（１０）を制御するセンサ制御方法であって、
前記３軸加速度センサ（１１）による所定方向の加速度の連続したＭ回（Ｍ≧２）の測定結果中のＮ回（Ｍ≧Ｎ≧２）の測定結果が加速度閾値を超えるという起動条件の成立が監視される待機モードで前記感震センサを動作させ、
前記起動条件が成立したときに、前記マイクロコントローラ（１２）に、前記待機モードよりも消費電力の大きな測定モードでの動作を開始させる、
ことを特徴とするセンサ制御方法。
【符号の説明】
【００５３】
１０  感震センサ
１１  加速度センサ
１２  マイクロコントローラ
１３  電圧レギュレータ
１４  端子部
２１  指標値算出部
２２  初期値設定部
【図１】
2020046395.tif 000003
【図２】
2020046395.tif 000004
【図３】
2020046395.tif 000005
【図４】
2020046395.tif 000006