(57)【要約】【課題】軸受の周方向に関する各位置間での与えられる予圧のばらつきを小さくすることが可能な、コンパクトで性能の優れた回転駆動装置を提供する。【解決手段】回転駆動装置１００は、モータ部１２と軸受３とを備える。モータ部１２は、ステータ１とロータ２とを含む。軸受３は、ステータ１に対しロータ２を回転可能に支持する。ステータ１は巻回されたコイル１Ｃを有する。ロータ２はロータ２を回転させるための固定磁石２Ｂを有する。第１の永久磁石１０１はステータ１に設けられる。第２の永久磁石１０２は、ロータ２に設けられる。第２の永久磁石１０２は、第１の永久磁石１０１との間で反発力を及ぼしあうことにより軸受３に予圧を付与するように構成される。第１の永久磁石１０１および第２の永久磁石１０２と、固定磁石２Ｂとの間には、コイル１Ｃが配置されている。【選択図】図１
2020048256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、前記ステータと対をなすロータとを含むモータ部と、
前記ステータに対し前記ロータを回転可能に支持する軸受とを備え、
前記ステータは巻回されたコイルを有し、
前記ロータは前記ロータを回転させるための固定磁石を有し、さらに、
前記ステータに設けれた第１の永久磁石と、
前記ロータに設けられ、前記第１の永久磁石との間で反発力を及ぼしあうことにより前記軸受に予圧を付与するように構成された第２の永久磁石とを備え、
前記第１の永久磁石および前記第２の永久磁石と、前記固定磁石との間には、前記コイルが配置されている、回転駆動装置。
【請求項２】
前記第１の永久磁石および前記第２の永久磁石はリング形状であり、前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石との間に、前記ロータの回転軸の方向に沿う方向のギャップが設けられる、請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記第１の永久磁石および前記第２の永久磁石は円筒形状であり、前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石との間に、前記ロータの回転する方向に交差する径方向に沿うギャップが設けられる、請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石とは、前記ロータの回転軸の方向に関して、前記第１の永久磁石の長さの１０％以上２５％以下の長さ分だけ位置がずれている、請求項３に記載の回転駆動装置。
【請求項５】
前記モータ部はコアレスモータである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項６】
前記第１の永久磁石と前記ステータとの間、および前記第２の永久磁石と前記ロータとの間の少なくとも一方に配置された弾性体層を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転駆動装置に関し、特に、ステータとロータとのそれぞれに、互いに磁力を及ぼしあう永久磁石が設けられた回転駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車および鉄道車両、ならびに産業用機械および家電製品などの駆動部には、モータなどの回転駆動装置が設けられている。当該回転駆動装置を構成する回転体は一般的に転がり軸受により支持される。通常転がり軸受は、回転軸の振れ精度向上および振動騒音の防止を目的に、軸方向に「予圧」を加えて使用する。すなわち軸方向に予圧を加えることにより、軸受で支持される回転体側の部材が不用意に動かないようその位置が固定される。
【０００３】
回転駆動装置を小型軽量化する観点から、従来２個の軸受により支持されていた回転体が、１個の軸受のみにより支持される構成が提案されている。１個の軸受の外輪または内輪の一方は固定部材を支持するが、他方は回転体を支持する。このため１個の軸受に対し予圧を加えるためには、回転体が動かないようにする観点から、回転体側の軸受部材（外輪または内輪）の軸方向の位置を固定するための力を印加する必要がある。
【０００４】
１個の軸受に対して磁力を利用した予圧を付与する構成は、たとえば特開２００８−２１５５１２号公報（特許文献１）に開示されている。ここでは回転体側または固定部材側のいずれか一方の部材に永久磁石が固定される。当該永久磁石と、永久磁石に対向する回転体側または固定部材側のいずれか他方の部材に含まれる磁性体部との間に、吸引力を発生させる。当該吸引力が軸受の予圧とされる。
【０００５】
また特開２０００−３５０４０２号公報（特許文献２）および特開平７−３２７３４７号公報（特許文献３）では、ラジアル型モータのステータとロータとの軸方向の位置をずらしている。このずれた軸方向位置によりロータの磁石とステータ（の電磁石）との間にアキシャル方向の吸引力（復元力）を発生させ、軸受の予圧としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１５５１２号公報
【特許文献２】特開２０００−３５０４０２号公報
【特許文献３】特開平７−３２７３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
たとえば特開２００８−２１５５１２号公報においては、磁石の吸引力により軸受に予圧を与えている。しかし磁石の吸引力はいわゆる負剛性である。すなわち互いに吸引力を及ぼす１対の磁石間の距離が部分的に近づけば、その部分で作用する吸引力はさらに強くなるという性質がある。このため永久磁石と磁性体部との間の吸引力をその全体において均一にすることは困難である。すなわち特開２００８−２１５５１２号公報のような円環状の磁石は、その吸引力が円環状の周方向のいずれか一部の領域にて他の領域よりも強くなる。このため軸受に含まれる複数の転動体間で受ける予圧の大きさにばらつきが生じる。このことは軸受の振動または摩耗の原因となる。
【０００８】
また特開２０００−３５０４０２号公報および特開平７−３２７３４７号公報のようにラジアル型モータのステータとロータとの軸方向の位置をずらすことは、ロータの磁石とステータとの対向面積を減少させることになる。このためロータとステータとの間の発生トルクが低下し、モータ効率およびモータ出力が低下する。特にコアレス構造を用いた回転駆動装置においては、モータのステータとロータとの間に復元力（吸引力）が発生しない。このため、コアレス構造を用いた回転駆動装置には特開２０００−３５０４０２号公報および特開平７−３２７３４７号公報に開示される構成を適用できない。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものである。その目的は、軸受の周方向に関する各位置間での与えられる予圧のばらつきを小さくすることが可能な、コンパクトで性能の優れた回転駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に従った回転駆動装置は、モータ部と軸受とを備える。モータ部は、ステータと、当該ステータと対をなすロータとを含む。軸受は、ステータに対しロータを回転可能に支持する。ステータは巻回されたコイルを有する。ロータはロータを回転させるための固定磁石を有する。さらに、回転駆動装置は、第１の永久磁石と、第２の永久磁石とを備える。第１の永久磁石はステータに設けられる。第２の永久磁石は、ロータに設けられる。第２の永久磁石は、第１の永久磁石との間で反発力を及ぼしあうことにより軸受に予圧を付与するように構成される。第１の永久磁石および第２の永久磁石と、固定磁石との間には、コイルが配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、ステータの第１の永久磁石とロータの第２の永久磁石とが及ぼしあう反発力により、軸受に予圧が印加される。磁石の反発力は正剛性であるため、第１の永久磁石および第２の永久磁石の間においては、周方向に関する力の分布が均一化できる。このため、軸受の周方向に関する各位置間での与えられる予圧のばらつきを小さくすることができる。また、第１および第２の永久磁石を用いて軸受に予圧を付与するため、ステータとロータとの軸方向の位置をずらすといった対応が必要なく、回転駆動装置のモータ部の効率や出力の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１の第１例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】図１における第１の永久磁石および第２の永久磁石の構成を示す概略斜視図である。
【図３】実施の形態１の第２例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【図４】実施の形態１の第３例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【図５】実施の形態１の第４例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【図６】実施の形態２に係る回転駆動装置を含むポンプ駆動装置の構成（左）および実施の形態２に係るポンプ駆動装置に回転駆動装置が組み立てれらる態様（右）を示す概略断面図である。
【図７】実施の形態３の第１例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【図８】実施の形態３の第２例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【図９】図７および図８における第１の永久磁石および第２の永久磁石の構成を示す概略斜視図である。
【図１０】実施の形態４に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【図１１】実施の形態５に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
実施の形態１．
まず本実施の形態の回転駆動装置の第１例の構成について、図１および図２を用いて説明する。なお、説明の便宜のため、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が導入されている。図１は実施の形態１の第１例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。図２は図１における第１の永久磁石および第２の永久磁石の構成を示す概略斜視図である。
【００１４】
図１を参照して、実施の形態１の第１例に係る回転駆動装置１００は、全体として概ね円柱形状を有する部材である。回転駆動装置１００は、モータ部１２と、軸受３とを主に備えている。
【００１５】
モータ部１２は、ステータ１と、ロータ２とを有している。ロータ２はステータ１と対をなすことによりモータ部１２を構成している。ステータ１およびロータ２は、ＸＹ平面において概ね、Ｚ方向（軸方向）に延びる中心軸ＡＸを中心とした円周形状を描くように配置されている。ステータ１は、モータステータ１Ａと、ステータコイル１Ｂと、ステータ筐体１Ｃとを有している。モータステータ１Ａは、回転駆動装置１００全体の平面視における中心軸ＡＸから放射状に、つまり径方向（Ｘ方向およびＹ方向など）に延びるコア部分を含む部材である。モータステータ１Ａはステータ１全体のコアとしての役割を有している。すなわち図示されないが、モータステータ１Ａは、回転駆動装置１００全体の平面視における周方向に関して互いに間隔をあけて複数配置されている。複数のモータステータ１Ａのそれぞれは、ステータ筐体１Ｃと一体になるように固定されている。すなわち図１のＺ方向最下部には、ステータ筐体１Ｃが配置されている。ステータ筐体１Ｃは回転駆動装置１００全体の土台としてＸＹ平面に沿って拡がるたとえば平板状の部材である。ステータ筐体１ＣのＺ方向上側の表面上から、Ｚ方向上側に延びるようにモータステータ１Ａが配置される。モータステータ１Ａはステータ筐体１Ｃ上からＺ方向上側に延びる第１領域と、そこから径方向（図１におけるＸ方向）の外側に向けて延びる第２領域とを有する。第１領域はＺ方向上側から見てたとえば円環状の平面形状を有していてもよい。モータステータ１Ａは、第１領域と第２領域との間でほぼ直角に屈曲するような形状を有している。モータステータ１Ａがステータ筐体１Ｃに固定され軸方向に延びる領域は、モータステータ１Ａの径方向に関する最も内周側の領域となる。またモータステータ１Ａが径方向に延びる領域は、Ｚ方向に関してステータ筐体１Ｃとの間に間隔をあけるように形成されている。なおモータステータ１Ａが径方向に延びる領域のうち径方向に関する最外部は、他の領域に比べて幅（太さ）が大きくなっている。
【００１６】
複数のモータステータ１Ａのそれぞれの径方向に延びる領域に、ステータコイル１Ｂが巻回されている。モータステータ１Ａにステータコイル１Ｂが巻回されることにより、ステータ１は電磁石として機能する。
【００１７】
ロータ２は、ロータ本体部２Ａと、固定磁石としてのロータ磁石２Ｂとを有している。ロータ本体部２Ａは、平面視における回転駆動装置１００全体の中心軸ＡＸを含む中央部において軸方向に沿って延びる第３領域と、そこから径方向外側に延びる第４領域とを有している。ロータ本体部２Ａは平面視において概ね円形状を有している。なおロータ本体部２Ａが中心軸ＡＸを含み中央部にて軸方向に沿って延びる第３領域は、モータステータ１Ａの最も内周側のステータ筐体１Ｃ上からＺ方向上側に延びる第１領域と、径方向に関して互いに間隔をあけて対向している。またロータ本体部２Ａが径方向に延びる第４領域は、Ｚ方向に関してモータステータ１Ａとの間に間隔をあけるように、モータステータ１Ａの真上に配置されている。さらにロータ本体部２Ａはモータステータ１Ａの最外部よりも外周側にてＺ方向に延び拡がるように湾曲する。すなわちロータ本体部２Ａがその最外部にてＺ方向に延び拡がる領域は、モータステータ１Ａの最外部と径方向に関して互いに間隔をあけながら対向する。以上によりロータ本体部２Ａは、回転駆動装置１００全体を上方および側方から取り囲むような外観形状を有している。ロータ本体部２Ａは平面視において、ステータ筐体１Ｃと同様の形状を有している。ロータ本体部２Ａの中心軸ＡＸを含む領域のＺ方向上側には、ロータ２の回転を補助する回転軸５０が設けられていてもよい。
【００１８】
ロータ本体部２Ａの最外部の、モータステータ１Ａの最外部と径方向に関して互いに間隔をあけて対向するようにＺ方向に延び（拡が）る領域には、ロータ磁石２Ｂが設置されている。ロータ磁石２Ｂは、ロータ本体部２Ａの最外部の領域の、径方向内側を向く面に設置されている。このため図１に示すようにロータ磁石２Ｂは、モータステータ１Ａの最外部と径方向に関して互いに間隔をあけて対向している。なおモータステータ１Ａの最外部の幅（太さ）が大きくなった領域のＺ方向に関する幅（寸法）は、ロータ磁石２ＢのＺ方向に関する幅（寸法）と、ほぼ等しくなっていることが好ましい。また図示されないが、ロータ磁石２Ｂは、平面視における周方向に関して互いに間隔をあけて複数配置されていることが好ましい。
【００１９】
以上のようにステータ１のステータコイル１Ｂによる電磁石の機能を有する部分と、ロータ２のロータ磁石２Ｂによる固定磁石の機能を有する部分とが、径方向に間隔をあけて配置されている。このためステータ１およびロータ２からなるモータ部１２は、いわゆるラジアルギャップ型モータである。
【００２０】
回転駆動装置１００は、ステータ１に対しロータ２を回転可能に支持する軸受３を有している。軸受３は平面視において円環形状を有し、外輪３Ａと、内輪３Ｂと、転動体３Ｃとを有している。外輪３Ａはたとえばモータステータ１Ａの最も内側の軸方向に沿って延びる部分である第１領域に取り付けられている。内輪３Ｂはたとえばロータ２の中央部の軸方向に沿って延びる領域であるロータ本体部２Ａの第３領域に取り付けられている。転動体３Ｃは外輪３Ａと内輪３Ｂとに挟まれ、平面視において円周方向に互いに間隔をあけて複数配置されるたとえば球体である。
【００２１】
図１におけるモータステータ１Ａの最も内側の軸方向に沿って延びる第１領域のなかでも最も中心軸ＡＸに近い内側の表面には、段差形状３１が形成されている。すなわちモータステータ１Ａの第１領域の最も内側の表面は、Ｚ方向上側の領域でＺ方向下側の領域よりも中心軸ＡＸ側に寄るように配置される段差形状３１を有している。この段差形状３１の部分に接触し嵌合するように、外輪３Ａが配置されている（取り付けられている）。
【００２２】
図１におけるロータ本体部２Ａの中央部の軸方向に沿って延びる第３領域のなかでも最も中心軸ＡＸから離れた外側の表面には、段差形状３２が形成されている。すなわちロータ本体部２Ａの第３領域の最も外側の表面は、Ｚ方向下側の領域でＺ方向上側の領域よりも中心軸ＡＸ側に寄るように配置される段差形状３２を有している。この段差形状３２の部分に接触し嵌合するように、内輪３Ｂが配置されている（取り付けられている）。
【００２３】
またロータ本体部２Ａの第３領域の、Ｚ方向の最下部には、当該最下部に接するように、固定部材１３が設けられている。固定部材１３は中心軸ＡＸと平面視にて重なる領域を含み、ロータ本体部２Ａの第３領域と重なるように配置されている。また固定部材１３のうち中心軸ＡＸから最も離れた領域は、軸受３の内輪３ＢのＺ方向の最下部に接するように配置されている。すなわち固定部材１３は、ロータ本体部２Ａの第３領域と、軸受３の内輪３Ｂとの双方に、Ｚ方向下側から接するように配置されている。
【００２４】
固定部材１３は、回転駆動装置１００の製造工程において、ステータ１の段差形状３１およびロータ２の段差形状３２に嵌合するように軸受３（外輪３Ａおよび内輪３Ｂ）が圧入された後、軸受３を段差形状３１，３２に対して強固に嵌合するよう固定する役割を有する。
【００２５】
固定部材１３は一般公知の任意の方法によりロータ２に固定される。しかし固定部材１３の代わりに、これとは別の部材が用いられ、当該別の部材とロータ２とがネジ止め、接着または止め輪により固定されてもよく、当該別の部材を止め輪としてもよい。
【００２６】
ステータ１には第１の永久磁石としてのリング磁石１０１が設けられている。またロータ２には第２の永久磁石としてのリング磁石１０２が設けられている。図２を参照して、リング磁石１０１，１０２はいずれも径方向に厚みを有する円環状の平面形状を有し、かつＺ方向に関して厚みを有している。すなわちリング磁石１０１，１０２はいずれもリング形状である。ここでリング形状とは、図２の径方向の厚みＷ１の方が図２の軸方向すなわちＺ方向の厚みＷ２よりも大きい形状をいう。ここではリング形状をこのように定義することにより、後述する円筒形状と区別される。
【００２７】
リング磁石１０１はたとえばステータ１の特にモータステータ１Ａの最も内周側のＺ方向に沿って延びる部分である第１領域の最上部に設けられている。なお図１に示すようにリング磁石１０１が設けられる部分は、モータステータ１Ａの径方向に沿って延びる部分に対してＺ方向上方に突起していてもよい。一方、リング磁石１０２はたとえばロータ２の特にロータ本体部２Ａの径方向に沿って延びる領域の下側（モータステータ１Ａと対向する側）の表面上に、リング磁石１０１とＺ方向に間隔をあけて対向するように設けられる。
【００２８】
すなわちリング磁石１０２はリング磁石１０１と、ロータ２の回転軸に相当する中心軸ＡＸに沿うＺ方向に関して、円環状の平面部分が互いに間隔をあけるように配置される。言い換えればリング磁石１０１とリング磁石１０２との間に、ロータ２の回転軸である中心軸ＡＸの方向に沿う方向のギャップＧＰが設けられる。
【００２９】
リング磁石１０２は、リング磁石１０１との間で反発力を及ぼしあう。具体的には、図１に示すように、リング磁石１０１，１０２はいずれも軸方向すなわちＺ方向に着磁された永久磁石である。なお「軸方向に着磁」とは、軸方向に関して互いに間隔をあけてＮ極とＳ極との双方を有するように磁化されていることを意味する。そしてリング磁石１０１はリング磁石１０２と対向する上側がＮ極となっており、リング磁石１０２はリング磁石１０１と対向する下側がＮ極となっている。このようにリング磁石１０１とリング磁石１０２とは、互いに対向する面が同じ極性となるように配置されているため、リング磁石１０１とリング磁石１０２とはＺ方向に関して互いに反発力を及ぼしあう。
【００３０】
すなわちリング磁石１０１には図中矢印に示す下向きの力Ｆ１が加わる。このため、リング磁石１０１が設けられるステータ１にも下向きの力Ｆ１が加わる。これにより、モータステータ１Ａの第１領域の段差形状３１に接触するよう把持された外輪３Ａにも下向きの力Ｆ１が加わる。
【００３１】
またリング磁石１０２には図中矢印に示す上向きの力Ｆ１が加わる。このため、リング磁石１０２が設けられるロータ２およびこれに固定された固定部材１３にも上向きの力Ｆ１が加わる。これにより、ロータ２の第３領域の段差形状３２に接触するように把持された内輪３Ｂにも上向きの力Ｆ１が加わる。
【００３２】
以上のように、第２の永久磁石であるリング磁石１０２は、第１の永久磁石であるリング磁石１０１との間で反発力を及ぼしあうことにより軸受３に反発力を及ぼす。すなわち、外輪３Ａ側と内輪３Ｂ側とで互いに逆方向の力Ｆ１が加わるような反発力が及ぼされる。これにより軸受３には予圧が付与される。このように段差形状３１，３２のそれぞれに外輪３Ａおよび内輪３Ｂが接触するよう把持される構成により、外輪３Ａと内輪３Ｂとの間に、リング磁石１０１とリング磁石１０２との間に加わる反発力と同種の反発力が予圧として印加されることは、以下に述べる各例の回転駆動装置においても同様である。なお、リング磁石１０１の上側およびリング磁石１０２の下側がともにＳ極とされていてもよい。
【００３３】
図１に示すように、回転駆動装置１００においては、リング磁石１０１およびリング磁石１０２と、固定磁石であるロータ磁石２Ｂとの間には、ステータコイル１Ｂが挟まれるように配置されている。すなわち図１においては特にＸ方向に関して、リング磁石１０１，１０２が最も内周側に、ロータ磁石２Ｂが最も外周側に配置される。そして両者の間にステータコイル１Ｂ（コイル）が配置されている。ロータ磁石２Ｂとリング磁石１０１，１０２とが近接して設置された場合、リング磁石１０１，１０２の磁界がロータ磁石２Ｂの磁界に及ぼす影響が懸念される。上記のようにリング磁石１０１，１０２とロータ磁石２Ｂとの距離を大きくする構成を適用することで、リング磁石１０１，１０２の磁界がロータ磁石２Ｂの磁界に及ぼす影響を小さくすることができる。このためモータ部１２の効率および出力の低下を抑制することができる。
【００３４】
なお図１の回転駆動装置１００においては、ロータ２の特にロータ磁石２Ｂが、ステータ１の特にステータコイル１Ｂの外周側に配置されたいわゆるアウターロータ構造が用いられている。
【００３５】
図３は実施の形態１の第２例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。図３を参照して、実施の形態１の第２例に係る回転駆動装置１１０は、基本的に同第１例に係る回転駆動装置１００と同様の構成を有している。このため回転駆動装置１１０について回転駆動装置１００と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の特徴についてはその説明を繰り返さない。
【００３６】
モータステータ１Ａは、図３の断面図において概ね逆Ｔ字型の形状を有している。すなわちＸＹ平面に沿って径方向に延び拡がる部分と、そこからＺ方向上側に向けて延びる部分とを有している。図示されないが上記の形状を有するモータステータ１ＡのＺ方向上側に向けて延びる部分は、平面視における周方向に関して互いに間隔をあけて複数配置されていることが好ましい。モータステータ１Ａは、ステータ筐体１Ｃと一体になるように固定されている。図３におけるステータ筐体１Ｃは、回転駆動装置１１０全体の土台として、その全体を外側から囲むように形成されたたとえばケース状の部材である。すなわちステータ筐体１Ｃは、回転駆動装置１１０全体の中心軸ＡＸを含む中央部において軸方向に沿って延びる第５領域と、そこから回転駆動装置１１０全体の最下部を径方向外側に延びる第６領域と、モータステータ１Ａの最外部よりも外周側にてＺ方向に延び拡がるように湾曲する領域とを有している。以上によりステータ筐体１Ｃは、回転駆動装置１１０全体を下方および側方から取り囲むような外観形状を有している。なお複数のモータステータ１Ａの軸方向に延びる領域のそれぞれに、ステータコイル１Ｂが巻回されている。
【００３７】
ロータ本体部２Ａは、モータステータ１Ａの径方向内側において軸方向に沿って延びる第７領域と、そこから枝分かれするように径方向外側に延びる第８領域とを有している。なお軸方向に沿って延びるロータ本体部２Ａの第７領域は、径方向に関して、モータステータ１Ａが軸方向に延びる部分と、中心軸ＡＸを含むステータ筐体１Ｃが軸方向に延びる第５領域との間に、互いに間隔をあけて挟まれるように配置されている。また径方向に沿って延びるロータ本体部２Ａの第８領域は、モータステータ１Ａの最上部とＺ方向に関して互いに間隔をあけながら対向する。
【００３８】
ロータ本体部２Ａが径方向に沿って延びる第８領域の、モータステータ１Ａの最上部と軸方向に関して互いに間隔をあけて対向する領域にはロータ磁石２Ｂが設置されている。ロータ磁石２Ｂは、ロータ本体部２Ａの径方向に延びる第８領域の、Ｚ方向下側すなわちモータステータ１Ａ側を向く面に設置されている。このため図３に示すようにロータ磁石２Ｂは、モータステータ１Ａの最上部と軸方向に関して互いに間隔をあけて対向している。また図示されないが、ロータ磁石２Ｂは、平面視における周方向に関して互いに間隔をあけて複数配置されていることが好ましい。
【００３９】
以上のようにステータ１のステータコイル１Ｂによる電磁石の機能を有する部分と、ロータ２のロータ磁石２Ｂによる固定磁石の機能を有する部分とが、軸方向に間隔をあけて配置されている。このためステータ１およびロータ２からなるモータ部１２は、いわゆるアキシャルギャップ型モータである。
【００４０】
回転駆動装置１１０においても、外輪３Ａと、内輪３Ｂと、転動体３Ｃとを有する軸受３が設置されている。外輪３Ａはたとえばロータ本体部２Ａの最も内側の軸方向に沿って延びる部分である第７領域に取り付けられている。内輪３Ｂはたとえばステータ筐体１Ｃの中心軸ＡＸを含む中央部の軸方向に沿って延びる第５領域に取り付けられている。
【００４１】
回転駆動装置１１０において、リング磁石１０１はたとえばステータ１の特にステータ筐体１Ｃが回転駆動装置１１０全体の最下部を径方向外側に延びる第６領域のうち、ロータ本体部２Ａの第７領域と平面的に重なる領域に設けられている。一方、リング磁石１０２はたとえばロータ２の特にロータ本体部２Ａの軸方向に沿って延びる第７領域の最下部の表面上に、リング磁石１０１とＺ方向に間隔をあけて対向するように設けられる。リング磁石１０１はリング磁石１０２と対向する上側がＮ極となっており、リング磁石１０２はリング磁石１０１と対向する下側がＮ極となっている。このようにリング磁石１０１とリング磁石１０２とは、互いに対向する面が同じ極性となるように配置されている。これにより回転駆動装置１１０においても回転駆動装置１００と同様に、リング磁石１０１とリング磁石１０２とは軸方向に関して反発力を及ぼしあうように対向する。
【００４２】
図３に示すように、回転駆動装置１１０においても、リング磁石１０１およびリング磁石１０２と、固定磁石であるロータ磁石２Ｂとの間には、ステータコイル１Ｂが挟まれている。すなわち図３の中心軸ＡＸの左側の領域においてはロータ磁石２Ｂと、その右下のリング磁石１０１，１０２とを結ぶ線分が、ステータコイル１Ｂの少なくとも一部を通るような位置関係となるように各部材が配置されている。
【００４３】
図４は実施の形態１の第３例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。図４を参照して、実施の形態１の第３例に係る回転駆動装置１２０は、基本的に同第１例に係る回転駆動装置１００と同様の構成を有している。このため回転駆動装置１２０について回転駆動装置１００と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の特徴についてはその説明を繰り返さない。
【００４４】
回転駆動装置１２０においては、回転駆動装置１００のリング磁石１０１とモータステータ１Ａ（ステータ）との間、およびリング磁石１０２とロータ本体部２Ａ（ロータ）との間の少なくとも一方（図４では双方）に、弾性体層ＥＬが配置されている。この点において回転駆動装置１２０は、上記の弾性体層ＥＬを有さない回転駆動装置１００と異なっている。なお回転駆動装置１１０に対し、上記と同様にリング磁石１０１とステータ筐体（ステータ）との間、およびリング磁石１０２とロータ本体部２Ａ（ロータ）との間の少なくとも一方に弾性体層ＥＬが挟まれてもよい。なお弾性体層ＥＬとしてたとえば接着剤が用いられることが好ましい。
【００４５】
図５は実施の形態１の第４例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。図５を参照して、実施の形態１の第４例に係る回転駆動装置１３０は、基本的に同第１例に係る回転駆動装置１００と同様の構成を有している。このため回転駆動装置１３０について回転駆動装置１００と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の特徴についてはその説明を繰り返さない。
【００４６】
回転駆動装置１３０においては、回転駆動装置１００のロータ本体部２Ａの最外部に、たとえば周方向に間隔を隔てて複数のファン５が取り付けられている。この点において、ロータ２にファン５が取り付けられていない回転駆動装置１００と異なっている。なお回転駆動装置１１０，１２０のロータ本体部２Ａの最外部などに当該ファン５が設けられてもよい。当該ファン５が設置された回転駆動装置１３０は、たとえば機械装置の冷却用のファンモータとして用いることができる。
【００４７】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態においては、ステータには第１の永久磁石としてのリング磁石１０１が設けられ、ロータにはステータのリング磁石１０１との間で反発力を及ぼしあうように第２の永久磁石としてのリング磁石１０２が設けられる。この場合、互いに反発力を及ぼす１対の永久磁石間の距離が部分的に近づいた場合、その部分で作用する反発力はさらに強くなる。すなわち互いに反発力を及ぼす１対の永久磁石間の距離が部分的に近づけば、当該１対の永久磁石間には、反発力により当該距離を元に戻そうとする復元力が作用する。この復元力はあたかも弾性力が作用した際に伸縮を復元しようとするばねと同様である。このため当該１対の永久磁石間の距離および反発力は、各領域間でほぼ均一となるように安定する。また１対の永久磁石間には反発力が及ぼされるため、１対の永久磁石間は非接触となる。なおこの復元力（反発力）は軸受３に対する予圧として作用する。
【００４８】
以上より本実施の形態では、たとえ小型軽量化のために１個の軸受にのみ回転体が支持される回転駆動装置であっても、回転系に対し非接触で、軸受３の円周方向に関する各領域間に均一な予圧を加えることが可能である。
【００４９】
なお本実施の形態では、第１の永久磁石および第２の永久磁石であるリング磁石１０１，１０２と、固定磁石であるロータ磁石２Ｂとの間には、コイルすなわちステータコイル１Ｂが挟まれる。このためリング磁石１０１，１０２とロータ磁石２Ｂとの間隔を確保することができる。したがってリング磁石１０１，１０２とロータ磁石２Ｂとが不必要に力を及ぼしあうような不具合を抑制することができる。
【００５０】
また本実施の形態においては、第１の永久磁石および第２の永久磁石であるリング磁石１０１、１０２はリング形状であり、リング磁石１０１とリング磁石１０２との間に、ロータ２の回転軸である中心軸ＡＸの方向に沿う方向のギャップＧＰが設けられる。リング磁石１０１，１０２は図２に示すように、径方向に関する寸法Ｗ１がＺ方向の寸法Ｗ２よりも大きい。したがってリング磁石１０１，１０２を平面視したときの円環形状の平面積は比較的大きい。このためＸＹ平面に沿う方向に拡がるリング磁石１０１とリング磁石１０２とが対向する領域の面積を比較的大きくすることができる。したがってリング磁石１０１とリング磁石１０２との間に、中心軸ＡＸに沿う方向の大きな反発力すなわち正剛性を発生させることができる。これにより、リング磁石１０１，１０２の反発力により軸受３の軸方向に付与される予圧を、振動騒音の防止などの効果が十分に得られる程度の大きさとすることができる。その結果、モータ部１２の回転軸の振れ精度の向上および騒音・振動の抑制を図ることができる。さらに、たとえばモータのステータの磁性体部とロータの永久磁石部との軸方向の位置をずらすことにより両磁石間の対向面積を減少させ、モータ効率およびモータ出力が低下する問題を回避できる。
【００５１】
本実施の形態においてはリング磁石１０１，１０２は軸方向に着磁されている。このためリング磁石１０１，１０２の円周方向に関する磁場が均一となる。このことからロータ２の回転中にロータ２の周辺に配置される各部材に渦電流が発生し損失が増加する可能性を低減することができる。
【００５２】
次に、たとえば図４の回転駆動装置１２０のようにリング磁石１０１とステータ１との間、およびリング磁石１０２とロータ２との間の少なくとも一方には弾性体層ＥＬが含まれている。これにより、リング磁石１０１とリング磁石１０２との間の反発力（正剛性）によるリング磁石１０１とリング磁石１０２とのギャップＧＰを一定値となるよう保つ効果がより高められる。つまり、リング磁石１０１とリング磁石１０２との周方向隙間の自動的な調整が容易になる。その結果、リング磁石１０１とリング磁石１０２との間の反発力の、リング磁石１０１，１０２の周方向に関する均一性がさらに改善される。これにより軸受３の平面視での円周方向に関する各領域間の予圧の均一性がさらに改善される。
【００５３】
その他、たとえば図５の回転駆動装置１３０のようにアウターロータ構造の回転駆動装置１３０の最外部にファン５が取り付けられた構成においても、基本的に回転駆動装置１００と同様に、反発力（正剛性）を利用することで、軸受３の平面視での円周方向に関する各領域間に均一な予圧を印加することができる。なお回転駆動装置１３０に含まれるような冷却用のファン５は、情報処理機器およびポータブル機器等に用いられる。当該ファン５を含む回転駆動装置１３０は、省スペース化のために、小型軽量化、および扁平型化（薄型化）が強く要求される。
【００５４】
実施の形態２．
図６は実施の形態２に係る回転駆動装置を含むポンプ駆動装置の構成を示す概略断面図である。なお図中の左側半分は実施の形態２に係る回転駆動装置がポンプ装置に組み立てられる態様を示す概略断面図である。
【００５５】
図６を参照して、本実施の形態においては、たとえば実施の形態１の回転駆動装置１００が、ポンプ装置９００に組み立てられることにより、ポンプ駆動装置２００が組み立てられている。なお図６に示す回転駆動装置１００は、図１の回転駆動装置１００と主要な部分は同様の構成である。ただし図６の回転駆動装置１００は、そのＺ方向上方にポンプ装置９００を取り付けやすくする観点から、ステータ筐体１Ｃの部分のみ、図３の回転駆動装置１１０のステータ筐体１Ｃと同様に、モータステータ１Ａの最外部よりも外周側にてＺ方向に延び拡がるように湾曲する領域を有している。そしてこのステータ筐体１ＣがＺ方向上方に延び拡がる領域の最上部が、ポンプ装置９００の筐体部分に取り付けられる。これにより、回転駆動装置１００のＺ方向上方にポンプ装置９００が取り付けられるように組み立てられた構成のポンプ駆動装置２００が構成されている。なお本実施の形態においては、たとえば図３の回転駆動装置１１０がポンプ装置９００に取付けられることにより、ポンプ駆動装置が構成されてもよい。
【００５６】
ポンプ装置９００は、ポンプ装置筐体６と、ポンプ装置筐体６の内部に配置される回転翼７とを主に有している。ポンプ駆動装置２００において、ポンプ装置筐体６は、平面視において回転駆動装置１００と中心軸ＡＸを共用するように、回転駆動装置１００の真上に配置されている。
【００５７】
ポンプ駆動装置２００において、ポンプ装置９００には、流路８が形成されている。流路８はポンプ装置筐体６の内側に、処理対象物である液体や紛体などの媒体を通すための空洞部として形成されている。流路８はポンプ装置筐体６のＺ方向最上部から中心軸ＡＸを含むように軸方向の下方へ延び、そこから径方向に拡がるような態様を有している。流路８は中心軸ＡＸを含むように軸方向に下方へ延びる領域よりも、径方向に拡がる領域において、媒体の流通方向に交差する方向の幅が異なっていてもよい。
【００５８】
回転翼７は、ポンプ装置筐体６の内側に形成された流路８の内部に配置されている。図６において複数の回転翼７は、平面視において概ね円環状に互いに間隔を隔てて配置される。ただし回転翼７内にはその円周方向に関して互いに間隔をあけて複数配置された磁気カップリングＣＰ１がたとえば埋め込まれるように設置されている。
【００５９】
また回転駆動装置１００のロータ本体部２Ａが径方向（水平方向）に延びる領域の上には磁気カップリングＣＰ２が配置されている。磁気カップリングＣＰ２は、磁気カップリングＣＰ１と同様に、円周方向に関して互いに間隔をあけて複数配置されている。磁気カップリングＣＰ２はロータ本体部２Ａの中心軸ＡＸ周りの回転に合わせて回転する。そして、磁気カップリングＣＰ１は磁気カップリングＣＰ２に従動する。この結果、回転翼７は中心軸ＡＸ周りに回転する。このようにして、回転翼７にはロータ本体部２Ａから回転トルクが伝達される。
【００６０】
流路８は、ポンプ装置筐体６のＺ方向最上部に入口ＩＬを含んでいる。中心軸ＡＸと間隔をあけた内壁を有する流路８は、入口ＩＬからＺ方向に沿って下方に延び、回転翼７の形状に合わせるようにＸ方向およびＹ方向に拡がっている。その拡がった部分から当該流路８は、上記入口ＩＬからＺ方向に沿って延びる部分と同程度の幅（径）を有するようにたとえばＸ方向に沿って水平方向に延び、出口ＯＬからポンプ装置筐体６の外部に通じる。ただし上記の流路８の形状は一例でありこれに限られない。
【００６１】
上記のように流路８は入口ＩＬと出口ＯＬとを含んでいる。これにより、入口ＩＬから流路８内すなわちポンプ装置筐体６の内側に流入された流体などの媒体は、たとえば図中の矢印で示す方向Ｆ２に沿って流れ、出口ＯＬから流路８の外側すなわちポンプ装置筐体６の外側に流出される。なお当該媒体を図中の矢印が示す方向Ｆ２のように入口ＩＬから出口ＯＬに流すことは、回転翼７が中心軸ＡＸを中心として回転することにより得られる回転力により可能となる。
【００６２】
ここで、流路８の下方のポンプ装置筐体６の部分が回転駆動装置１００と接続されることによりポンプ駆動装置２００として形成される。このため流路８内は回転駆動装置１００のモータ部１２が配置される部分からは完全に分離されている。このため、流路８内に流れる媒体は回転駆動装置１００内には流入しない。さらに、流路８内の媒体へモータ部１２から異物などが混入することもない。
【００６３】
本実施の形態のポンプ駆動装置２００は、クリーンポンプ、または化学薬品等の循環用ポンプなどに適用されることが好ましい。すなわちポンプ駆動装置２００において、回転翼７が配置される流路８内を流れる媒体としては、血液などが考えられる。この場合、ポンプ駆動装置２００の回転翼７および流路８の部分は血液ポンプとして駆動する。ただし本実施の形態のポンプ駆動装置２００が処理対象物として流通させる媒体はこのような体液に限られない。流路８内のみに体液などを流通させ、たとえばモータ部１２の載置部には当該体液などが流入しないようにすることができる。このため設備全体を衛生的に管理することができる。また血液などが内部の流路８を流れるポンプ装置９００はディスポーザブルとし、下側の比較的高価な回転駆動装置１００自体はリユース可能にすることができる。
【００６４】
本実施の形態のポンプ駆動装置２００は、小型軽量化およびＺ方向に関する薄型化が特に求められる。特に体外設置型の血液ポンプなどでは、小型軽量化および薄型化のメリットが非常に大きい。そこで回転体を１個の軸受のみにより支持し、実施の形態１と同様に、当該１個の軸受に、回転駆動装置１００のリング磁石１０１，１０２による反発力を利用した予圧を印加することが好ましい。１個の軸受のみを用いれば、２個の軸受を用いる場合よりも軸受が少ない分だけ小型軽量化するとともに、２個の軸受が厚さ方向に並ばないことによる薄型化が達成できるためである。
【００６５】
実施の形態３．
図７は実施の形態３の第１例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。図８は実施の形態３の第２例に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。図７を参照して、実施の形態３の第１例に係る回転駆動装置３００は、基本的に図１の実施の形態１の第１例に係る回転駆動装置１００と同様の構成を有している。また図８を参照して、実施の形態３の第２例に係る回転駆動装置３１０は、基本的に図３の実施の形態１の第２例に係る回転駆動装置１１０と同様の構成を有している。このため回転駆動装置３００，３１０について回転駆動装置１００，１１０と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の特徴についてはその説明を繰り返さない。ただし本実施の形態においては特に第１の永久磁石および第２の永久磁石の形状および配置態様において、実施の形態１と異なっている。
【００６６】
具体的には、図７を参照して、回転駆動装置３００においては、ロータ本体部２Ａの中心軸ＡＸを含む領域のＺ方向下側に、ロータ２の回転を補助する回転軸４が設けられている。この回転軸４がロータ２と一体となり中心軸ＡＸの周りに回転する。また回転駆動装置３００においては、軸受３に含まれる内輪３Ｂが回転軸４に取り付けられている。
【００６７】
ステータ１には第１の永久磁石としての円筒磁石１０３が設けられている。またロータ２と一体である回転軸４の内部に埋もれるように、第２の永久磁石としての円筒磁石１０４が設けられている。図９は図７および図８における第１の永久磁石および第２の永久磁石の構成を示す概略斜視図である。図９を参照して、円筒磁石１０３，１０４はいずれも径方向に厚みを有する円環状の平面形状を有し、かつＺ方向に関して厚みを有している。すなわち円筒磁石１０３，１０４はいずれも円筒形状である。ここで円筒形状とは、図９の軸方向の厚みＷ２の方が図９の径方向の厚みＷ１よりも大きい形状をいう。ここでは円筒形状をこのように定義することにより、先述のリング形状と区別される。
【００６８】
円筒磁石１０３はたとえばステータ１の特にモータステータ１Ａの最も内周側のＺ方向に沿って延びる部分に設置されている。より具体的には、モータステータ１Ａの内周側の部分において軸受３の下側に位置し、回転軸４に対向する表面上に円筒磁石１０３は設けられている。一方、円筒磁石１０４はたとえば回転軸４の内部に、円筒磁石１０３と間隔をあけて設けられている。円筒磁石１０３，１０４のＺ方向の長さＬが、図９の軸方向の厚みＷ２に対応する。
【００６９】
すなわち円筒磁石１０４は円筒磁石１０３と、ロータ２の回転軸に相当する中心軸ＡＸに交差する径方向（Ｘ方向およびＹ方向など）に関して互いに間隔をあけるように配置される。言い換えれば円筒磁石１０３と円筒磁石１０４との間に、ロータ２の回転する方向に交差する径方向（図７のＸ方向）に沿うギャップＧＰ１が設けられる。
【００７０】
円筒磁石１０４は、円筒磁石１０３との間で反発力を及ぼしあう。具体的には、図７に示すように、円筒磁石１０３，１０４はいずれも軸方向すなわちＺ方向に着磁された永久磁石である。そして円筒磁石１０３，１０４は上側がＮ極となっており、下側がＳ極となっている。ここで円筒磁石１０３と円筒磁石１０４とは、ロータ２の回転軸である中心軸ＡＸの方向に関して、円筒磁石１０３の長さＬの１０％以上２５％以下の長さ分であるギャップＧＰ２だけ位置がずれている。
【００７１】
図８に示した回転駆動装置３１０は、上述のように基本的に図３の実施の形態１の第２例に係る回転駆動装置１１０と同様の構成を有している。ただし、図８に示した回転駆動装置３１０では、ロータ本体部２Ａの中心軸ＡＸを含む領域のＺ方向下側に、ロータ２の回転を補助する回転軸４が設けられている。この回転軸４がロータ２と一体となり中心軸ＡＸの周りに回転する。また回転駆動装置３１０においては、軸受３に含まれる内輪３Ｂが回転軸４に取り付けられている。ステータ１の内周面において上記内輪３Ｂと対向する位置に外輪３Ａが設置されている。外輪３Ａと内輪３Ｂとの間に複数の転動体３Ｃが配置されている。
【００７２】
ステータ１には第１の永久磁石としての円筒磁石１０３が設けられている。またロータ２には第２の永久磁石としての円筒磁石１０４が設けられている。回転軸４の表面において内輪３ＢよりＺ方向下側に円筒磁石１０４が設置されている。円筒磁石１０３は円筒磁石１０４と対向する位置であって、Ｚ方向にずれた位置に配置されている。なお図７の回転駆動装置３００について上記した寸法などの条件は基本的に図８の回転駆動装置３１０についても同様に当てはまる。
【００７３】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態は、実施の形態１と同様の作用効果に加えて以下の作用効果を奏する。
【００７４】
本実施の形態においては、Ｚ方向に長く延びる円筒磁石１０３，１０４が取り付けられ、かつロータ２の中心軸ＡＸの方向に関して円筒磁石１０３，１０４の位置にギャップＧＰ２の分だけ位置ずれが施されている。これにより、たとえば円筒磁石１０３の上側のＮ極と円筒磁石１０４の上側のＮ極との間に、軸方向に関して反発力が生じる。円筒磁石１０３の下側のＳ極と円筒磁石１０４の下側のＳ極とについても同様である。
【００７５】
これにより実施の形態１と同様に円筒磁石１０３，１０４に反発力が及ぼされる。すなわち円筒磁石１０３には図中矢印に示す上向きの力Ｆ１が加わる。このため、円筒磁石１０３が設けられるステータ１にも上向きの力Ｆ１が加わる。これにより、モータステータ１Ａの段差形状３１に接触するよう把持された外輪３Ａにも上向きの力Ｆ１が加わる。また円筒磁石１０４には図中矢印に示す下向きの力Ｆ１が加わる。このため、円筒磁石１０４が設けられるロータ２およびこれに接する固定部材１３にも下向きの力Ｆ１が加わる。これにより、ロータ２と一体の回転軸４（固定部材１３）の段差形状３２に接触するよう把持された内輪３Ｂにも下向きの力Ｆ１が加わる。このようにして、外輪３Ａ側と内輪３Ｂ側とで互いに逆方向の力Ｆ１が加わるような反発力が及ぼされる。これにより軸受３に対し軸方向の予圧が作用する。
【００７６】
なお仮に円筒磁石１０３と円筒磁石１０４との軸方向のギャップＧＰ２が、円筒磁石１０３の軸方向長さＬの５０％以上となれば、径方向に関して円筒磁石１０３と円筒磁石１０４との間で吸引力が発生する。円筒磁石１０３，１０４は長さＬの半分はＮ極領域であり長さＬの他の半分はＳ極領域であるため、その長さＬの半分以上のギャップＧＰ２を生じさせると径方向に関してＮ極領域とＳ極領域とが並ぶ結果となるためである。このような現象を防ぐ観点から、円筒磁石１０３と円筒磁石１０４とは、ロータ２の中心軸ＡＸの方向に関して、円筒磁石１０３の長さＬの１０％以上２５％以下の長さ分だけ位置がずれていることが好ましい。
【００７７】
実施の形態４．
図１０は実施の形態４に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。図１０を参照して、実施の形態４に係る回転駆動装置４００は、基本的に実施の形態１の第１例に係る回転駆動装置１００と同様の構成を有している。このため回転駆動装置４００について回転駆動装置１００と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の特徴についてはその説明を繰り返さない。ただし回転駆動装置４００においては、ロータ２の特にロータ磁石２Ｂが、ステータ１のステータコイル１Ｂの内周側に配置されたいわゆるインナーロータ構造が用いられている。またＸ方向に関して、リング磁石１０１，１０２は最も外周側に、ロータ磁石２Ｂが最も内周側に配置される。そして両者の間にステータコイル１Ｂ（コイル）が配置されている。このように回転駆動装置４００は径方向に関して、リング磁石１０１，１０２、ステータコイル１Ｂ、ロータ磁石２Ｂの位置関係（内周側から外周側に向かって各部材が並ぶ順番）が、回転駆動装置１００と逆転した配置態様となっている。ただし回転駆動装置４００においても他の実施の形態と同様に、ステータコイル１Ｂは、リング磁石１０１，１０２とロータ磁石２Ｂとの間に挟まれるように配置されている。
【００７８】
本実施の形態に示すようなインナーロータ構造は図１の回転駆動装置１００に対してのみならず、回転駆動装置１１０〜１３０、３００，３１０などの他の実施の形態（実施例）に適用されてもよい。
【００７９】
実施の形態５．
図１１は実施の形態５に係る回転駆動装置の構成を示す概略断面図である。図１１を参照して、実施の形態５に係る回転駆動装置５００は、基本的に図１０の回転駆動装置４００と同様の構成を有している。このため回転駆動装置５００について回転駆動装置４００と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の特徴についてはその説明を繰り返さない。ただし回転駆動装置５００においては、ステータ１のモータステータ１Ａに中心軸ＡＸから放射状に延びるコア部分が含まれていない。このため回転駆動装置５００のモータ部１２はいわゆるコアレスモータとなっている。なお図１１にはインナーモータ構造のコアレスモータを有する回転駆動装置５００が示されている。しかしこれに限らず、図示されないがアウターロータ構造にコアレスモータが適用されてもよい。
【００８０】
以上に述べた各実施の形態（に含まれる各例）に記載した特徴を、技術的に矛盾のない範囲で適宜組み合わせるように適用してもよい。
【００８１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８２】
１  ステータ、１Ａ  モータステータ、１Ｂ  ステータコイル、１Ｃ  ステータ筐体、２  ロータ、２Ａ  ロータ本体部、２Ｂ  ロータ磁石、３  軸受、３Ａ  外輪、３Ｂ  内輪、３Ｃ  転動体、４  回転軸、５  フィン、６  ポンプ装置筐体、７  回転翼、８  流路、１２  モータ部、１３  固定部材、３１，３２  段差形状、１００，１１０，１２０，１３０，３００，３１０，４００，５００  回転駆動装置、１０１，１０２  リング磁石、１０３，１０４  円筒磁石、２００  ポンプ駆動装置、９００  ポンプ装置、ＡＸ  中心軸、ＣＰ１，ＣＰ２  磁気カップリング、ＥＬ  弾性体層、ＧＰ，ＧＰ１，ＧＰ２  ギャップ。
【図１】
2020048256.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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