(57)【要約】【課題】海外送金データに対するＡＭＬチェックを行い、実際に海外送金のオペレーションを行う金融機関によるＡＭＬチェック結果に基づいてＡＭＬチェック用のリストを更新する、複数の金融機関が共同利用可能な外為取引制御装置を提供する。【解決手段】外為取引制御装置は、個々の金融機関に関連付けられた第１のリストに基づいて、仕向送金要求データに対する第１のＡＭＬチェックを実行し、第１のＡＭＬチェックが第１の判定結果を示す場合、仕向送金要求データに関連付けられる第１の金融機関システムに対して、ＡＭＬチェックの処理完了通知を送信し、第２の金融機関システムによる第２のＡＭＬチェックの判定結果が第２の判定結果を示す場合、第２の金融機関システムによって送信された判定根拠理由に基づいて、第１のリストを更新する。【選択図】図８
2020061002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外為取引制御装置であって、
個々の金融機関に関連付けられた第１のリストに基づいて、受信した仕向送金要求データに対する第１のアンチマネーロンダリング（ＡＭＬ）チェックを実行し、
前記第１のＡＭＬチェックが第１の判定結果を示す場合、前記仕向送金要求データに関連付けられる第１の金融機関システムに対して、ＡＭＬチェックの処理完了通知を送信し、
前記処理完了通知の後に実行された、第２の金融機関システムによる第２のＡＭＬチェックの判定結果が第２の判定結果を示す場合、前記第２の金融機関システムによって送信された判定根拠理由に基づいて、前記第１のリストを更新する
ように構成された外為取引制御装置。
【請求項２】
前記第１のＡＭＬチェックは、前記仕向送金要求データに含まれる送金人情報および受取人情報が前記第１のリストの情報にマッチするかどうかの第１の照合処理を行うことを含む、請求項１に記載の外為取引制御装置。
【請求項３】
前記第１のＡＭＬチェックが第２の判定結果を示す場合、前記仕向送金要求データに関連付けられる第１の金融機関システムに対して、前記第２の判定結果を送信し、
前記第１の金融機関システムから、前記第２の判定結果に対する更新データを受信する
ようにさらに構成された、請求項１に記載の外為取引制御装置。
【請求項４】
前記第２の判定結果に対する前記更新データは、更新後の判定結果および更新理由を含む、請求項３に記載の外為取引制御装置。
【請求項５】
前記第２の判定結果に対する更新データに基づいて更新された前記仕向送金要求データに関連付けられる第１の金融機関システムに対して、ＡＭＬチェックの処理完了通知を送信するようにさらに構成された、請求項３に記載の外為取引制御装置。
【請求項６】
複数の金融機関によって共同利用可能な第２のリストをさらに備え、
前記第２の金融機関システムによって送信された前記判定根拠理由に基づいて、前記第２のリストを更新するようにさらに構成された、請求項１に記載の外為取引制御装置。
【請求項７】
前記第１のＡＭＬチェックは、前記仕向送金要求データに含まれる送金人情報および受取人情報が前記第２のリストの情報にマッチするかどうかの第２の照合処理を行うことをさらに含む、請求項６に記載の外為取引制御装置。
【請求項８】
過去判定履歴データをさらに備え、
前記第１のＡＭＬチェックは、前記仕向送金要求データに含まれる送金人情報および受取人情報が前記過去判定履歴データに含まれるかどうかを判定することを含む、請求項１に記載の外為取引制御装置。
【請求項９】
前記第２の金融機関システムは、前記第１の金融機関システムを制御する第１の金融機関から海外送金オペレーションの事務委託を受けている第２の金融機関によって制御されるシステムである、請求項１に記載の外為取引制御装置。
【請求項１０】
外為取引制御装置によって実行される外為取引制御方法であって、
個々の金融機関に関連付けられた第１のリストに基づいて、受信した仕向送金要求データに対する第１のアンチマネーロンダリング（ＡＭＬ）チェックを実行することと、
前記第１のＡＭＬチェックが第１の判定結果を示す場合、前記仕向送金要求データに関連付けられる第１の金融機関システムに対して、ＡＭＬチェックの処理完了通知を送信することと、
前記処理完了通知の後に実行された、第２の金融機関システムによる第２のＡＭＬチェックの判定結果が第２の判定結果を示す場合、前記第２の金融機関システムによって送信された判定根拠理由に基づいて、前記第１のリストを更新することと
を備える外為取引制御方法。
【請求項１１】
プロセッサによって実行されたとき、請求項１０に記載の方法を外為取引制御装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外為取引制御装置、外為取引制御方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、顧客から依頼された海外送金データに対するＡＭＬ（Anti-Money Laundering：アンチマネーロンダリング）チェックを行い、チェック結果に基づいてＡＭＬチェック用のリストを更新する外為取引制御装置、外為取引制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force on Money Laundering：マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）の要請など、国際社会の流れも踏まえ、我が国は、犯罪収益移転防止法を制定するなど、マネーロンダリングを防止することに力を入れており、金融機関に対してもマネーロンダリング防止に対する適切な対策を採るように求めている。
【０００３】
銀行は、口座開設時に公的書類などにより本人確認を行ったり、海外送金の際にマネーロンダリングを防止するためのＡＭＬチェックを行ったりしている。ＡＭＬチェックは、例えば、我が国の財務省や外国政府機関等から提供されるリストに記載されている個人や団体に該当するか否かをチェックすることによって行われているが、利用しているリストは各銀行によって異なっており、リストの精度にも差がある。
【０００４】
マネーロンダリングは、不正な取引で得た資金を、口座を移動したり外国の不動産に投資したりして合法的であるかのように偽装することであり、特に、送金を行う際に発生することが知られている。口座間での資金移動は、国内送金や海外送金のいずれでも起こりうるが、国内送金と海外送金の仕組みが異なることは、従来技術として知られている。
【０００５】
国内送金は、全銀システムおよび日銀ネットにより行われており、全国の金融機関がオンラインで結ばれ、顧客からの振込は振込先口座に即日（時間帯によっては翌営業日に）入金され、かつ金融機関同士の決済も即日行われている。このため、顧客は国内のどの金融機関であっても国内送金に関してほぼ同様のサービスを享受することができる。
【０００６】
一方、海外送金は、ＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：スイフト）という世界の大半の金融機関をカバーするシステムを介して行われている（特許文献１）。海外送金では、資金決済を担う日銀ネットに相当する全世界共通のシステムがないため、銀行間の資金決済は国際的な主要銀行の間を経由して行われている。このような外国為替の取引を海外の銀行と直接行うにはコルレス契約（Correspondent Agreement）が必須であり、コルレス契約がない銀行間では直接取引ができない。コルレス契約は、銀行同士が個別に結ぶ為替業務に関する契約である。このため、国際的な主要銀行（コルレス契約あり）に直接海外送金を依頼するか、あるいはそれ以外の銀行に依頼して、その銀行がその依頼を国際的な主要銀行に取り次ぐかによって海外送金が相手に届くまでの日数が異なり、送金が完了するまでに最短で１日〜２日、場合によっては数日かかることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１２２２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＡＭＬチェックを行うタイミングとして、口座開設時、取引受付時および取引実行時があげられる。口座開設時のＡＭＬチェックは、本人確認を徹底するなど、各金融機関ともある程度の対策が採られている。しかしながら、取引受付時および取引実行時のＡＭＬチェックは、金融機関によってその精度に差がある。仕向送金（日本から海外への送金）等の外為業務では、顧客から受け付けた取引を海外に電文送信する際にＡＭＬチェックを行うことが必須であり、従来は、銀行事務の中でＡＭＬチェックが行われていた。金融機関によっては、インターネットバンキング（ＩＢ）システムで顧客から受信したデータを保有しているものの、ＡＭＬチェックの仕組みがＩＢシステムと連携していないこともあった。そのため、ＡＭＬチェックをマニュアル作業で行っているため行員の負担も重く、英文を手入力することによるミスやあいまい検索による誤ヒットも多かった。ＡＭＬチェックが不十分であった場合、金融機関自身が制裁金等の対象となりかねないため、金融機関にとってはＡＭＬチェックの巧拙がビジネスリスクに繋がる可能性がある。
【０００９】
また、金融機関の経営規模や取り扱う業務範囲によっては、ＡＭＬチェックに利用されるリストの内容に差がある可能性がある。財務省から提供されるリストは各金融機関が入手できるものの、外国政府機関が出しているリストなどは、金融機関がその費用を負担可能であるかどうかによって入手している金融機関とそうでない金融機関がある。
【００１０】
さらに、自行で海外送金電文を発信しない取引は、他行に事務委託して発信するが、委託行と受託行の間でのＡＭＬチェックの結果共有は十分になされていなかった。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、複数の金融機関が共同利用可能であり、顧客から依頼された海外送金データに対してＡＭＬチェックを行うことができ、実際に海外送金のオペレーションを行う金融機関によるＡＭＬチェック結果に基づいてＡＭＬチェック用のリストを更新する外為取引制御装置、外為取引制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、事務委託を行った場合であっても、ＡＭＬチェックの結果共有を十分にサポートすることができる外為取引制御装置、外為取引制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様である外為取引制御装置は、個々の金融機関に関連付けられた第１のリストに基づいて、受信した仕向送金要求データに対する第１のアンチマネーロンダリング（ＡＭＬ）チェックを実行し、前記第１のＡＭＬチェックが第１の判定結果を示す場合、前記仕向送金要求データに関連付けられる第１の金融機関システムに対して、ＡＭＬチェックの処理完了通知を送信し、前記処理完了通知の後に実行された、第２の金融機関システムによる第２のＡＭＬチェックの判定結果が第２の判定結果を示す場合、前記第２の金融機関システムによって送信された判定根拠理由に基づいて、前記第１のリストを更新するように構成される。
【００１３】
本発明の別の一態様である外為取引制御装置によって実行される外為取引制御方法は、個々の金融機関に関連付けられた第１のリストに基づいて、受信した仕向送金要求データに対する第１のアンチマネーロンダリング（ＡＭＬ）チェックを実行することと、前記第１のＡＭＬチェックが第１の判定結果を示す場合、前記仕向送金要求データに関連付けられる第１の金融機関システムに対して、ＡＭＬチェックの処理完了通知を送信することと、前記処理完了通知の後に実行された、第２の金融機関システムによる第２のＡＭＬチェックの判定結果が第２の判定結果を示す場合、前記第２の金融機関システムによって送信された判定根拠理由に基づいて、前記第１のリストを更新することを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の金融機関が共同利用可能な外為取引制御装置においてＡＭＬチェックを行う機能を提供することが可能となる。本発明に係る外為取引制御装置は、顧客から依頼された海外送金データに対してＡＭＬチェックを行うことができ、実際に海外送金のオペレーションを行う金融機関によるＡＭＬチェック結果に基づいてＡＭＬチェック用のリストを更新することができる。本発明の外為取引制御装置は、事務委託行と受託行の間でのＡＭＬチェックの結果共有をサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係る外為取引制御装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明に係る外為取引制御装置のシステム構成図である。
【図３】顧客マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図４】共通リストのデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】個別リストのデータ構造の一例を説明する図である。
【図６】仕向送金のデータ構造の一例を説明する図である。
【図７】過去判定履歴のデータ構造の一例を説明する図である。
【図８】本発明に係る外為取引制御装置によって実行される仕向送金前のＡＭＬチェック処理を説明する図である。
【図９】スクリーニング結果照会画面の一例を説明する図である。
【図１０】第１の銀行システムを制御する第１の銀行が、仕向送金のオペレーションを、第２の銀行システムを制御する第２の銀行に事務委託する実施形態を説明するフロー図である。
【図１１】第２の銀行システムを制御する第２の銀行が、他の銀行に事務委託することなく、自らＳＷＩＦＴネットワークを介して仕向送金電文を送信する実施形態を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。外国為替の送金には、仕向送金（日本から海外への送金）と被仕向送金（海外から日本への送金）がある。本明細書は、仕向送金についての実施形態を説明するが、本発明の思想は、被仕向送金についても適用可能である。また、本発明の技術思想は、仮想通貨の取引に対しても適用可能である。
【００１７】
（全体構成）
図１は、本発明に係る外為取引制御装置１００を含むシステム全体の構成図である。外為取引制御装置１００は、インターネットや専用線などの既知のネットワークを介して、１または複数の顧客端末１１０と相互に通信可能なように接続されている。外為取引制御装置１００は、既知のネットワークを介して、１または複数の第１の銀行システム１２０や１または複数の第２の銀行システム１３０と相互に通信可能なように接続されている。第１の銀行システム１２０および第２の銀行システム１３０は、既知のネットワークを介して相互に通信可能なように接続されている。第２の銀行システム１３０は、ＳＷＩＦＴネットワーク１４０を介して海外の金融機関と相互に通信することができる。なお、図１には示していないが、本発明の他の実施形態では、第１の銀行システム１２０は、ＳＷＩＦＴネットワーク１４０を介して海外の金融機関と相互に通信することができてもよい。
【００１８】
外為取引制御装置１００は、外為業務に関連する様々な機能を提供する装置であって、複数の金融機関が共同利用可能なＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサーバとして利用される装置である。外為取引制御装置１００は、共同利用型のインターネットバンキング（ＩＢ）システムとして機能することもでき、また、ＡＭＬチェックを行うシステムとして機能することもできる。なお、外為取引制御装置１００は、共同利用型のＩＢシステムとしての機能と、ＡＭＬチェックを行うシステムとしての機能を一つの装置で実行するように構成されてもよく、あるいは異なる装置で実行するように構成されてもよい。外為取引制御装置１００は、ＡＳＰサービスを利用する１または複数の金融機関のシステム（例えば、第１の銀行システム１２０や第２の銀行システム１３０）と相互に通信し、様々な情報を送受信することができる。なお、本明細書では、ＡＳＰサービスとＳａａＳ（Software as a Service：サービスとしてのソフトウェア）型サービスは交換可能に使用されることができる。
【００１９】
外為取引制御装置１００は、ＩＢシステムの一機能としての外為取引用画面のウェブページを顧客端末１１０に提供することができる。外為取引制御装置１００は、外為取引の要求（例えば、仕向送金要求）を顧客端末１１０から受信し、当該要求に含まれている情報に従って、本明細書で説明するＡＭＬチェックを行うことができる。外為取引制御装置１００は、ＡＭＬチェックのスクリーニング結果を銀行システム１２０、１３０に送信することができる。銀行の担当者は、外為取引制御装置１００および銀行システム（第１の銀行システム１２０または第２の銀行システム１３０）と通信可能に接続される銀行端末（不図示）を利用してＡＭＬチェックのスクリーニング結果を参照することができる。外為取引制御装置１００は、仕向送金要求に示されている銀行システム（第１の銀行システム１２０または第２の銀行システム１３０）に仕向送金要求を送信することができる。
【００２０】
顧客端末１１０は、本明細書で例示されるような外為取引（例えば、海外送金）を望む顧客（例えば、法人顧客）によって使用される端末であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンやタブレット端末などの通信機能を備えたコンピュータとすることができる。顧客端末１１０は、外為取引制御装置１００を介して、取引銀行の銀行システム（第１の銀行システム１２０や第２の銀行システム１３０）との間で通信を行うことができる。顧客端末１１０は、外為取引制御装置１００から受信した外為取引用画面のウェブページを閲覧するためのウェブブラウザなどのアプリケーションプログラムを有することができる。顧客端末１１０は、外為取引用画面のウェブページを介して、仕向送金要求を外為取引制御装置１００に送信することができる。
【００２１】
第１の銀行システム１２０は、顧客端末１１０を利用する顧客が取引している第１の銀行によって制御される銀行システムである。本明細書において、第１の銀行は、自前でＳＷＩＦＴネットワーク１４０を介して仕向送金電文を送信することができないため、第２の銀行システムを制御する第２の銀行に事務委託する必要がある銀行である。第１の銀行システム１２０は、ＡＭＬチェック用の個別リスト２０８を保持し、ＡＭＬチェックのスクリーニング結果を第２の銀行システム１３０から受信したことに応答して個別リスト２０８を更新するとともに、外為取引制御装置１００に格納されている、第１の銀行に関連付けられている個別リスト２０８を更新することができる（同期処理）。
【００２２】
第２の銀行システム１３０は、第１の銀行システム１２０を制御する第１の銀行から、海外送金の事務委託を受けている第２の銀行によって制御される銀行システムである。第２の銀行システム１３０は、勘定系システムや外為関連システムを有しており、受信した仕向送金要求に基づいてＡＭＬチェックを行い、ＳＷＩＦＴネットワーク１４０を介して海外の相手先銀行に対して仕向送金電文を送信することができる。
【００２３】
説明の便宜上、図１では、顧客端末１１０、第１の銀行システム１２０、および第２の銀行システム１３０は、１つずつしか示されていないが、これらは複数存在し得る。また、銀行の担当者が使用する銀行端末（不図示）は、外為取引制御装置１００および銀行システム（第１の銀行システム１２０または第２の銀行システム１３０）にアクセスすることができる。本明細書では、外為取引制御装置１００を１つの装置として説明するが、外為取引制御装置１００によって実行される様々な処理を複数の装置で分散して実行するように構成してもよい。また、上述の実施形態では、第１の銀行は、第２の銀行に海外送金の事務委託をしているが、第１の銀行が、自前で勘定系システムや外為関連システムを有しており、受信した仕向送金要求に基づいてＡＭＬチェックを行い、ＳＷＩＦＴネットワーク１４０を介して海外の相手先銀行に対して仕向送金電文を送信することができてもよく、事案によって自前で海外送金を行うことと、事務委託をすることとを使い分けてもよい。
【００２４】
（システム構成）
図２は、本発明に係る外為取引制御装置１００のシステム構成図である。図２に示すように、外為取引制御装置１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２２０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備える。また、外為取引制御装置１００は、ファイル／データベースなどの形式として、顧客マスタ２０６、共通リスト２０７、個別リスト２０８、仕向送金２０９、および過去判定履歴２１０を備える。
【００２５】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、外為取引制御装置１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２６】
図２の実施形態は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、外為取引制御装置１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成することもできる。また、他の実施形態として、外為取引制御装置１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２７】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２８】
顧客マスタ２０６は、ＡＳＰサービスを利用する１または複数の金融機関と取引をしている顧客の情報を格納するマスタファイルである。顧客マスタ２０６にデータが格納されている顧客は、顧客端末１１０を介して外為取引制御装置１００にアクセスして、仕向送金などを始めとする外為取引を行うことができる。図３は、顧客マスタ２０６のデータ構造の一例を説明する図である。顧客マスタ２０６は、顧客ＩＤ３０１、基本情報３０２、および取引金融機関コード３０３を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００２９】
顧客ＩＤ３０１は、ＡＳＰサービスを利用する金融機関と取引している顧客を識別する識別子である。上述したように、外為取引制御装置１００は、複数の金融機関が共同利用可能なＡＳＰサービスを提供するＡＳＰサーバとして利用され得るため、顧客が複数の金融機関と取引している場合には、同一の顧客に関連付けられる顧客ＩＤ３０１は、取引している金融機関の数だけ存在する。例えば、顧客企業のＡ社が３つの金融機関と取引している場合、Ａ社に関連付けられる顧客ＩＤ３０１は３つ存在し得る。顧客ＩＤ３０１は、外為取引制御装置１００によって提供される外為取引用画面のページに顧客がアクセスする際のユーザＩＤとしても機能する。
【００３０】
基本情報３０２は、顧客の名称、住所、連絡先、取引金融機関にて開設した口座情報などを含むが、本明細書に示した情報に限定されることはない。取引金融機関コード３０３は、顧客が取引している金融機関を識別する識別子である。外為取引制御装置１００は、ログインに使用された顧客ＩＤ３０１に関連付けられる取引金融機関コード３０３に基づいて、通信対象となる銀行システム１２０、１３０を識別することができる。
【００３１】
図２に戻って説明すると、共通リスト２０７は、ＡＳＰサービスを利用する全ての金融機関がＡＭＬチェックのために利用する共通リストのデータを格納している。共通リスト２０７は、日本の財務省（ＭＯＦ）、国連（ＵＮ）、米国政府機関（例えば、米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ：Office of Foreign Assets Control））などから提供されたリストである。送金先の国によっては、日本国の規制よりも厳しい規制を行っている国があるため、共通リスト２０７は、それらの国で適用可能なリストも含むように構成されている。共通リスト２０７は、情報提供元が情報を更新する度に、その更新情報に基づいて更新される。
【００３２】
図４は、共通リスト２０７のデータ構造の一例を説明する図である。共通リスト２０７は、共通リスト＿名称４０１、共通リスト＿ＢＩＣコード４０２、および情報提供元４０３を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００３３】
共通リスト＿名称４０１は、情報提供元から提供された制裁対象者・団体等の１または複数の名称である。共通リスト＿名称４０１は、受取人名、受取人に関連付けられる銀行名などの情報を含むが、制裁対象者・団体等が別称を利用している場合や複数の金融機関を使っている場合もあるので、受取人名、銀行名などの情報は、複数存在し得る。共通リスト＿ＢＩＣコード４０２は、ＳＷＩＦＴネットワーク１４０で送金先の銀行を特定するために用いられる金融機関識別コードである。共通リスト＿ＢＩＣコード４０２は、共通リスト＿名称４０１に複数の銀行名が格納されている場合には、複数の情報を示し得る。ＢＩＣコードは、ＳＷＩＦＴコードやＳＷＩＦＴアドレスとも呼ばれてもよい。情報提供元４０３は、共通リスト２０７に格納されている情報を提供した政府機関、国際機関または民間機関を示す。
【００３４】
再び、図２に戻って説明すると、個別リスト２０８は、ＡＳＰサービスを利用するそれぞれの金融機関がＡＭＬチェックのために利用する個別リストのデータを格納している。金融機関によっては、仕向送金などのオペレーションを通じて構築した独自のＡＭＬ用チェックリストを有しているところがある。個別リスト２０８は、ＡＭＬチェックの結果に応じて、個々の金融機関によって更新されることができる。
【００３５】
図５は、個別リスト２０８のデータ構造の一例を説明する図である。個別リスト２０８は、金融機関コード５０１、個別リスト＿名称５０２、および個別リスト＿ＢＩＣコード５０３を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００３６】
金融機関コード５０１は、独自のＡＭＬチェック用リストを保有する金融機関を識別する識別子である。金融機関コード５０１は、取引金融機関コード３０３と関連付けられていてもよい。個別リスト＿名称５０２は、仕向送金などのオペレーションを通じて構築した独自のＡＭＬ用チェックリストによって示される受取人名、送金先銀行名などの情報を含む。個別リスト＿名称５０２は、制裁対象者・団体等が別称を利用している場合やいくつかの金融機関を使っている場合もあるので、受取人名、送金先銀行名などの情報を複数示し得る。個別リスト＿ＢＩＣコード５０３は、ＳＷＩＦＴネットワークで送金先の銀行を特定するために用いられる金融機関識別コードである。個別リスト＿ＢＩＣコード５０３は、個別リスト＿名称５０２に複数の送金先銀行名が格納されている場合には、複数の情報を示し得る。
【００３７】
再び、図２に戻って説明すると、仕向送金２０９は、顧客端末１１０から受信した仕向送金要求に応じて生成される仕向送金の取引内容、および後続処理において発生するデータを格納するファイルである。図６は、仕向送金２０９のデータ構造の一例を説明する図である。仕向送金２０９は、取引受付ＩＤ６０１、送金元口座６０２、送金人名６０３、送金先ＢＩＣコード６０４、受取人口座６０５、受取人名６０６、送金通貨６０７、送金額６０８、申込日６０９、送金指定日６１０、ステータス６１１、スクリーニング結果６１２、証跡６１３、委託金融機関コード６１４、および顧客ＩＤ３０１を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００３８】
取引受付ＩＤ６０１は、顧客端末１１０から受信した仕向送金要求に関連付けられる一連の処理を識別する識別子であり、仕向送金要求の受信時に外為取引制御装置１００によって付与される。顧客ＩＤ３０１は、受信した仕向送金要求に関連付けられる顧客の顧客ＩＤを示す。送金元口座６０２は、仕向送金要求を行った顧客の口座を示す。送金人名６０３は、仕向送金要求を送信した顧客の名称を示し、送金元口座６０２に関連付けられている口座名称であってもよい。送金先ＢＩＣコード６０４は、仕向送金要求によって示される送金先金融機関を識別する識別子である。受取人口座６０５は、仕向送金要求によって示される受取人の銀行口座を示す。受取人名６０６は、仕向送金要求によって示される受取人の名称（例えば、受取人口座６０５に関連付けられる口座名称）を示す。送金通貨６０７は、送金する通貨の種類（例えば、日本円、米ドルなど）を示す。送金額６０８は、仕向送金要求によって示される送金額を示す。申込日６０９は、仕向送金要求を行った日付を示す。送金指定日６１０は、実際にＳＷＩＦＴネットワーク１４０を介して仕向送金電文を送信するよう、顧客によって指定された日であって、例えば、申込日６０９よりも数日先の日付であってもよい。
【００３９】
ステータス６１１は、仕向送金要求の処理状況を示し、例えば、ＡＭＬチェック済、取引銀行に対する送信完了、などの情報を示す。スクリーニング結果６１２は、ＡＭＬチェックの結果を示し、例えば、制裁者・団体等の情報と一致しないことを示す「一致しない（ＯＫ）」、疑わしいことを示す「確認要（グレー）」、および一致することを示す「一致する（ＮＧ）」などの情報を示す。証跡６１３は、ＡＭＬチェックの結果、「確認要（グレー）」と判定された仕向送金要求に対して、仕向送金するのに問題なしと金融機関が判断した理由を示す。委託金融機関コード６１４は、外為取引制御装置１００から仕向送金要求を受信した第１の銀行が事務委託をした第２の銀行を識別する識別子である。
【００４０】
再び、図２に戻って説明すると、過去判定履歴２１０は、同一顧客先にて、過去に判定済の取引と同一条件の仕向送金要求の情報を格納するファイルである。外為取引制御装置１００によって行われたＡＭＬチェックの結果、いったん、「確認要（グレー）」と判定されたが、金融機関によって「一致しない（ＯＫ）」に更新された仕向送金要求の情報は、過去判定履歴２１０に記録される。過去判定履歴２１０は、同一顧客先にて同一条件の仕向送金要求が発生する場合に、予め定められた期間内であれば、再度のＡＭＬチェックを不要にするために利用されることが可能である。なお、本発明の他の実施形態では、同一顧客先にて同一条件の仕向送金要求が発生する場合であっても、外為取引制御装置１００は、ＡＭＬチェックを実行し、「確認要（グレー）」と判定された場合に、過去判定履歴２１０を参照するように構成されてもよい。
【００４１】
図７は、過去判定履歴２１０のデータ構造の一例を説明する図である。過去判定履歴２１０は、顧客ＩＤ３０１、送金元口座６０２、送金人名６０３、送金先ＢＩＣコード６０４、受取人口座６０５、受取人名６０６、スクリーニング結果６１２、証跡６１３、および更新日７０１を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。顧客ＩＤ３０１、送金元口座６０２、送金人名６０３、送金先ＢＩＣコード６０４、受取人口座６０５、受取人名６０６、スクリーニング結果６１２、および証跡６１３は、図３、図６を参照しながら説明したデータ項目と同じ内容である。更新日７０１は、同一顧客先にて同一条件の仕向送金要求が発生した直近の日付である。更新日７０１によって示される日付が、新たに仕向送金要求を受信した日付と予め定められた日数以内であれば、外為取引制御装置１００は、過去判定履歴２１０を参照することによって、ＡＭＬチェックを省略することができる。なお、上述したように、本発明の他の実施形態では、更新日７０１の日付および新たに仕向送金要求を受信した日付に関わらず、外為取引制御装置１００は、ＡＭＬチェックを実行してもよい。
【００４２】
（処理フロー：ＡＭＬチェック）
次に、図８を参照しながら、本発明に係る外為取引制御装置１００によって実行される仕向送金前のＡＭＬチェック処理を説明する。図８は、本発明に係る外為取引制御装置１００によって実行される仕向送金前のＡＭＬチェック処理を説明する図である。本処理フローは、仕向送金（日本から海外への送金）に対するＡＭＬチェックについて説明しているが、同様の技術思想は、被仕向送金（海外から日本への送金）に対しても行うことができる。本発明の他の実施形態では、外為取引制御装置１００は、被仕向送金電文に含まれる送金人情報および受取人情報に基づいてＡＭＬチェックを行うことができる。
【００４３】
Ｓ８０１にて、顧客端末１１０は、外為取引制御装置１００にアクセスし、顧客ＩＤ３０１やパスワードなどを入力してログインする。外為取引制御装置１００は、顧客ＩＤ３０１に関連付けられる取引金融機関コード３０３を顧客マスタ２０６から取得し、当該金融機関の外為取引用画面のウェブページを顧客端末１１０に表示する。顧客は、顧客端末１１０を介して仕向送金のための情報を入力した後、送金依頼ボタンを押下すると、外為取引制御装置１００は、入力データに不整合が存在するかどうかチェックし、問題ない場合、取引受付ＩＤ６０１を生成し、入力データを含む仕向送金要求を生成する。外為取引制御装置１００は、顧客端末１１０から仕向送金要求を受信し、仕向送金２０９にデータを格納する。
【００４４】
Ｓ８０２にて、外為取引制御装置１００は、仕向送金２０９に格納されている仕向送金要求のデータを読み出す。外為取引制御装置１００は、読み出したデータのうち、送金人名６０３に基づいて送金人情報のＡＭＬチェックを行い、送金先ＢＩＣコード６０４、受取人口座６０５、および受取人名６０６に基づいて受取人情報のＡＭＬチェックを行う。送金元口座６０２は、口座開設時に本人確認を行っており、かつ送金時に送金元口座６０２の変更はできないため、ＡＭＬチェックの対象とはならないものの、送金人名６０３は、送金データ入力時に変更可能なため、ＡＭＬチェックの対象となる。
【００４５】
より詳細に言えば、外為取引制御装置１００は、取引金融機関コード３０３に対応する金融機関コード５０１を特定し、特定した金融機関コード５０１に基づいて当該金融機関の個別リスト２０８の情報を読み出し、送金人情報および受取人情報が読み出した個別リスト２０８の情報にマッチするかどうかの第１の照合処理を行う。また、外為取引制御装置１００は、送金人情報および受取人情報が共通リスト２０７に格納されている情報にマッチするかどうかの第２の照合処理を行う。なお、第１の照合処理および第２の照合処理の処理順序は、特に限定されることはなく、いずれの照合処理が先であっても構わない。外為取引制御装置１００は、第１の照合処理および第２の照合処理の結果、リストに該当したデータがあるかどうかを判定する。この判定結果（スクリーニング結果６１２）は、「一致しない（ＯＫ）」、「確認要（グレー）」、および「一致する（ＮＧ）」であってもよい。リストに該当したデータがある場合にはＳ８０３に処理が進み、該当したデータがない場合にはＳ８０５に処理が進む。
【００４６】
本発明の他の実施形態では、外為取引制御装置１００は、チェック漏れリスクを低減するため、ＡＭＬチェックの際、あいまい検索を行うこともできる。あいまい検索は、第１の照合処理および第２の照合処理でのデータの一致率が所定の範囲内（例えば、〇〇％以上一致、など）であれば、一致したものと判定する検索のやり方である。本発明のさらなる実施形態では、外為取引制御装置１００は、過去判定履歴２１０のデータを参照し、同一顧客の同一の仕向送金要求のＡＭＬチェックを行ってもよい。かかる場合、外為取引制御装置１００は、過去判定履歴２１０のデータに含まれるデータ（「一致しない（ＯＫ）」の判定がなされたデータ）と一致するデータについては、第１の照合処理および第２の照合処理を省略することができる。
【００４７】
Ｓ８０３にて、外為取引制御装置１００は、スクリーニング結果６１２を、仕向送金要求が送信されることになる銀行システム１２０または銀行システム１３０に送信する。送信されるスクリーニング結果６１２は、第１の照合処理および第２の照合処理の一方の照合処理または両方の照合処理において送金人情報および／または受取人情報がリストに一致したのか否かを示す情報を含む。スクリーニング結果６１２の通知を受信したことに応答して、金融機関の担当者は銀行システム１２０または銀行システム１３０に接続された端末を介してスクリーニング結果６１２に関連付けられる仕向送金要求のデータの内容を確認することができる。
【００４８】
ここで、図９を参照しながら、スクリーニング結果照会画面９００の一例を説明する。スクリーニング結果照会画面９００は、それぞれの金融機関に対して依頼された仕向送金要求の内容および処理状況を示す。スクリーニング結果照会画面９００は、仕向送金２０９に格納されているデータを表示するとともに、選択されたデータの詳細を表示するための照会ボタンを表示する。
【００４９】
金融機関の担当者は、銀行システム１２０または銀行システム１３０に接続された端末を使用してスクリーニング結果照会画面９００を参照し、スクリーニング結果が「確認要」となっているデータについて照会ボタンを押下する。照会ボタンが押下されると、外為取引制御装置１００は、仕向送金２０９から選択されたデータを読み出し、図９に示されるようなポップアップ画面にスクリーニング結果を表示することができる。図９の例では、取引受付ＩＤ「１２３４５６」のデータについて照会ボタンが押下され、ポップアップ画面にて、送金人名「一致しない（ＯＫ）」、受取人名「確認要（グレー）」、および受取人口座「一致する（ＮＧ）」といったスクリーニング結果が表示される例が示されている。また、本発明の他の実施形態では、照会ボタンが押下されると、外為取引制御装置１００は、仕向送金２０９から選択されたデータを読み出し、次画面にスクリーニング結果を表示することができる。
【００５０】
Ｓ８０４にて、金融機関の担当者は、銀行システム１２０または銀行システム１３０に接続された銀行端末を使用して、「確認要（グレー）」と判定された仕向送金要求に対するスクリーニング結果６１２を「一致しない（ＯＫ）」または「一致する（ＮＧ）」に更新するとともに、スクリーニング結果６１２を「一致しない（ＯＫ）」に更新する場合には、その理由を証跡６１３に登録する。外為取引制御装置１００は、スクリーニング結果６１２および証跡６１３への格納処理を行う。格納されたスクリーニング結果６１２は、当初の判定結果および更新後の判定結果を記録することができる。
【００５１】
外為取引制御装置１００は、「一致する（ＮＧ）」と判定された仕向送金要求を行った顧客に対して、当該要求は受け入れられない旨の通知を顧客端末１１０に送信する。顧客端末１１０は、「一致する（ＮＧ）」との判定に対して、仕向送金要求を取り下げ、あるいは、仕向送金要求の該当箇所の情報を修正して再度、外為取引制御装置１００に送信することができる。かかる場合、外為取引制御装置１００は、受信した仕向送金要求に対してＳ８０２にて説明したようなＡＭＬチェックを行う。
【００５２】
Ｓ８０５にて、外為取引制御装置１００は、スクリーニング結果６１２が「一致しない（ＯＫ）」を示す仕向送金要求のデータのステータス６１１を送信済（または処理済）に更新するとともに、当該仕向送金要求のデータによって特定される銀行システム１２０または銀行システム１３０にＡＭＬチェックの処理完了通知を送信する。処理完了通知は、限定されるわけではないが、取引受付ＩＤ６０１や送金指定日６１０などのデータ項目を含むことができる。
【００５３】
（処理フロー：事務委託あり）
図１０は、第１の銀行システム１２０を制御する第１の銀行が、仕向送金（日本から海外への送金）のオペレーションを、第２の銀行システム１３０を制御する第２の銀行に事務委託する実施形態を説明するフロー図である。
【００５４】
Ｓ１００１にて、第１の銀行システム１２０は、外為取引制御装置１００から受信した処理完了通知に含まれる取引受付ＩＤ６０１に基づいて、仕向送金２０９から対応する仕向送金要求のデータを読み出す。第１の銀行システム１２０は、読み出した仕向送金要求のデータに格納されている情報に基づいて事務委託先となる第２の銀行を選択し、委託金融機関コード６１４を更新することができる。事務委託先となる第２の銀行は、第１の銀行によって予め定められていてもよいし、仕向送金要求のデータ内容（例えば、送金先ＢＩＣコード６０４、受取人口座６０５、送金通貨６０７など）に基づいて動的に選択されてもよい。第１の銀行システム１２０は、外為取引制御装置１００から読み出した仕向送金要求のデータを第２の銀行システム１３０に送信することができる。
【００５５】
外為取引制御装置１００によるＡＭＬチェックから日数が経過してから第２の銀行システム１３０にデータが送信される場合、本発明の一実施形態では、第１の銀行システム１２０は、外為取引制御装置１００に依頼して最新の共通リスト２０７および個別リスト２０８を使用してＡＭＬチェックを行い、チェック後の仕向送金要求のデータを改め受信してから、第２の銀行システム１３０に送信することもできる。第１の銀行システム１２０は、仕向送金要求のデータに含まれているスクリーニング結果６１２および証跡６１３を第２の銀行システム１３０に通知することによって、委託行である第１の銀行が行ったＡＭＬチェックの結果を第２の銀行と共有することができる。
【００５６】
Ｓ１００２にて、第２の銀行システム１３０は、自行で保有するＡＭＬチェック用リストに照らして、第１の銀行システム１２０から受信した仕向送金要求のデータに対するＡＭＬチェックを行う。より詳細に言えば、第２の銀行システム１３０は、仕向送金要求のデータに含まれる送金人情報および受取人情報が自行で保有するＡＭＬチェック用リストに格納されている情報にマッチするかどうかの照合処理を行う。第２の銀行システム１３０は、Ｓ１００１にて受信したスクリーニング結果６１２および証跡６１３について第１の銀行システム１２０に照会電文を送信することもできる。第２の銀行システム１３０が保有するＡＭＬチェック用リストは、共通リスト２０７および第１の銀行に関連付けられる個別リスト２０８と異なっていてもよい。
【００５７】
Ｓ１００３にて、第２の銀行システム１３０は、ＡＭＬチェックの結果、仕向送金要求のデータに含まれる送金人情報および受取人情報がリストに該当しているかどうかを判定する。ＡＭＬチェックの結果が「確認要（グレー）」または「一致する（ＮＧ）」を示す場合にはＳ１００４に処理が進み、「一致しない（ＯＫ）」を示す場合にはＳ１００７に処理が進む。
【００５８】
Ｓ１００４にて、第２の銀行システム１３０は、第１の銀行システム１２０に対して、第２の銀行システム１３０によって行われたＡＭＬチェックの結果を通知する。ＡＭＬチェックの結果が「確認要（グレー）」または「一致する（ＮＧ）」を示す場合、第２の銀行システム１３０は、第２の銀行システム１３０が保有するＡＭＬチェック用リストから、その判定の根拠となった理由を読み出し、第１の銀行システム１２０に判定根拠理由を送信することができる。この判定根拠理由は、送金人情報および受取人情報、並びにどの情報提供元の情報であるかを示すことができる。この判定根拠理由の受信に応答して、第１の銀行の担当者は、端末を通じて第１の銀行システム１２０から外為取引制御装置１００にアクセスし、第２の銀行システム１３０によって行われたＡＭＬチェックの結果、「確認要（グレー）」と判定された仕向送金要求に対するスクリーニング結果６１２を「一致しない（ＯＫ）」または「一致する（ＮＧ）」に更新するとともに、スクリーニング結果６１２を「一致しない（ＯＫ）」に更新する場合には、その理由を証跡６１３に登録することができる。外為取引制御装置１００は、スクリーニング結果６１２および証跡６１３への格納処理を行う。格納されたスクリーニング結果６１２は、当初の判定結果および更新後の判定結果を記録することができる。
【００５９】
Ｓ１００５にて、第１の銀行システム１２０は、外為取引制御装置１００にアクセスし、第２の銀行システム１３０から受信した判定根拠理由の情報を共通リスト２０７に追加することができ、および／または第１の銀行に関連付けられるデータとして個別リスト２０８に追加することもできる。第１の銀行システム１２０の個別リスト２０８および外為取引制御装置１００の個別リスト２０８は、同期処理されうる。
【００６０】
Ｓ１００６にて、第１の銀行システム１２０は、更新されたスクリーニング結果６１２および証跡６１３を含む仕向送金要求のデータを外為取引制御装置１００から読み出し、読み出した情報を第２の銀行システム１３０に送信する。第２の銀行システム１３０は、受信した情報を第２の銀行システム１３０に格納する。
【００６１】
Ｓ１００７にて、第２の銀行システム１３０は、Ｓ１００３にて「一致しない（ＯＫ）」との判定が示された仕向送金要求のデータ、またはＳ１００６にて第１の銀行システム１２０から受信した仕向送金要求のデータに基づいて仕向送金電文を生成し、ＳＷＩＦＴネットワーク１４０に対して送信する。送信された仕向送金電文は、受取人の銀行システムによって受信される。
【００６２】
本発明の他の実施形態では、委託行である第１の銀行が、第２の銀行によって行われたＡＭＬチェックの結果、「確認要（グレー）」と判定された仕向送金要求に対して、「一致しない（ＯＫ）」または「一致する（ＮＧ）」のいずれであると判定できない場合、第２の銀行に判断を委任することができる。かかる場合、第１の銀行システム１２０は、第２の銀行システム１３０に、第２の銀行で「一致しない（ＯＫ）」または「一致する（ＮＧ）」のいずれに相当するのかを判断してもらうよう依頼することができ、その判断の結果を受信することができる。第１の銀行システム１２０は、受信した判断結果に基づいて、外為取引制御装置１００にアクセスし、仕向送金２０９の対応する仕向送金要求のデータを更新することができる。
【００６３】
（処理フロー：事務委託なし）
図１１は、第２の銀行システム１３０を制御する第２の銀行が、他の銀行に事務委託することなく、自らＳＷＩＦＴネットワーク１４０を介して仕向送金電文を送信する実施形態を説明するフロー図である。
【００６４】
Ｓ１１０１にて、第２の銀行システム１３０は、外為取引制御装置１００から受信した処理完了通知に含まれる取引受付ＩＤ６０１に基づいて、仕向送金２０９から対応する仕向送金要求のデータを読み出す。読み出した仕向送金要求のデータに含まれる申込日６０９と送金指定日６１０とが異なる日付を示す場合、当該仕向送金要求に対するＡＭＬチェックの再実行を外為取引制御装置１００に依頼することができる。共通リスト２０７および個別リスト２０８は、申込日６０９時点の内容と送金指定日６１０時点の内容が異なる可能性があるため、第２の銀行システム１３０は、ＳＷＩＦＴネットワーク１４０への送信前に再度、ＡＭＬチェックを行うことができる。
【００６５】
上述のＡＭＬチェックを依頼し、外為取引制御装置１００から受信したスクリーニング結果６１２が「確認要（グレー）」を示す場合、Ｓ１１０２にて、第２の銀行の担当者は、銀行端末を通じて第２の銀行システム１３０から外為取引制御装置１００にアクセスし、「確認要（グレー）」と判定された仕向送金要求のデータを「一致しない（ＯＫ）」または「一致する（ＮＧ）」に更新するとともに、更新理由を証跡６１３に格納することができる。更新処理がなされた後、外為取引制御装置１００は、更新後の仕向送金要求のデータを第２の銀行システム１３０に送信することができる。
【００６６】
また、ＡＭＬチェックの結果、「一致する（ＮＧ）」との判定がなされた場合、第２の銀行システム１３０は、外為取引制御装置１００を通じて顧客端末１１０にその旨を通知することができる。
【００６７】
Ｓ１１０３にて、第２の銀行システム１３０は、Ｓ１１０１にて読み出した仕向送金要求のデータに含まれる申込日６０９と送金指定日６１０とが同じ日付を示す仕向送金要求のデータ、または上述のＡＭＬチェックが完了し、Ｓ１１０２にて外為取引制御装置１００から受信した仕向送金要求のデータに基づいて、仕向送金電文を生成し、ＳＷＩＦＴネットワーク１４０に対して送信する。送信された仕向送金電文は、受取人の銀行システムによって受信される。
【００６８】
上述した本発明の実施形態では、現実の通貨（例えば、米ドル、日本円など）を例に説明したが、本発明に係るＡＭＬチェックのスキームは仮想通貨の送金時にも適用可能である。仮想通貨の送金時であっても、送金者および受信者の情報は取引記録に記録される。このため、外為取引制御装置１００が、取引記録に記録される前に送金者および受信者の情報に基づいて共通リスト２０７および個別リスト２０８に該当するかどうかを判定し、その後の取引を続けるかどうかを判定することができる。
【００６９】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  外為取引制御装置
１１０  顧客端末
１２０  第１の銀行システム
１３０  第２の銀行システム
１４０  ＳＷＩＦＴネットワーク
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６  顧客マスタ
２０７  共通リスト
２０８  個別リスト
２０９  仕向送金
２１０  過去判定履歴
２２０  バス
９００  スクリーニング結果照会画面
【図１】
2020061002.tif 000003
【図２】
2020061002.tif 000004
【図３】
2020061002.tif 000005
【図４】
2020061002.tif 000006
【図５】
2020061002.tif 000007
【図６】
2020061002.tif 000008
【図７】
2020061002.tif 000009
【図８】
2020061002.tif 000010
【図９】
2020061002.tif 000011
【図１０】
2020061002.tif 000012
【図１１】
2020061002.tif 000013