(57)【要約】【課題】工期短縮化および工事費の低減化を図ることを可能とした型枠システムを提案する。【解決手段】左右に並設された複数のローリング型枠３，３，…と、複数のローリング型枠３，３，…のうちの少なくとも一つに設けられた作業用足場４とを有する型枠システム２であって、ローリング型枠３は、上下に隣接する一対のせき板６，６と、せき板６同士を連結する連結部材７と、せき板６の背面に形成された移動路８とを備えており、せき板６は連結部材７の端部に回転可能に取り付けられていて、作業用足場４は隣り合うローリング型枠３同士の間を移動路８に沿って移動可能である。【選択図】図３
2020033712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に並設された複数のローリング型枠と、複数の前記ローリング型枠のうちの少なくとも一つに設けられた作業用足場と、を有する型枠システムであって、
前記ローリング型枠は、上下に隣接する一対のせき板と、前記せき板同士を連結する連結部材と、前記せき板の背面に形成された移動路と、を備えており、
前記せき板は、前記連結部材の端部に回転可能に取り付けられていて、
前記作業用足場は、隣り合う前記ローリング型枠同士の間を前記移動路に沿って移動するための移動手段を備えていることを特徴とする、型枠システム。
【請求項２】
前記移動手段が、前記移動路を走行する車輪またはクローラであることを特徴とする、請求項１に記載の型枠システム。
【請求項３】
前記連結部材に回転力を付与する回転装置を備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の型枠システム。
【請求項４】
前記回転装置は、隣り合う前記ローリング型枠同士の間を前記移動路に沿って移動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の型枠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の施工に使用する型枠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートダム等のコンクリート構造物を構築する場合には、当該コンクリート構造物の表面に対応して設置された型枠の内側にコンクリートを打設する。例えば、ＣＳＧ（Ｃｅｍｅｎｔｅｄ  Ｓａｎｄ  ａｎｄ  Ｇｒａｖｅｌ）工法によりダム堤体を形成する際に表面をコンクリートで被覆する場合には、断面視台形状の本体部分（ＣＳＧ）の表面から隙間をあけて型枠を設置し、この隙間にコンクリートを打設している。
ダム等の大型のコンクリート構造物を構築する場合には、コンクリートの打設を複数の層に分けて行うのが一般的である。このような大型コンクリート構造物の施工に、スライド型枠等が採用される場合がある。
スライド型枠を使用する場合には、スライド型枠の下部分をコンクリート構造物の既設部分の表面に固定するとともにスライド型枠の上部分を既設部分の上面から突出させた状態で既設部分の上方にコンクリートを打設する。そして、コンクリートの養生後、スライド型枠を上方に移動させて、次の層のコンクリートを打設する（例えば、特許文献１参照）。ところが、コンクリートの養生が不十分な状態でスライド型枠を脱型すると、脱型時の引張力によって局所的にコンクリート欠損が生じるおそれがある。したがって、スライド型枠を採用する場合には、コンクリートの養生時間を十分に確保する必要があるが、このことが工期短縮化の妨げとなっていた。
【０００３】
そのため、本出願人は、特許文献２に示すように、上下に隣接する一対のせき板が、せき板同士を連結する連結部材の端部に対して横軸を中心に回転可能に取り付けられた型枠システムを開発し、実用化に至っている。この型枠システムは、せき板が２つに分割されているため、上層のコンクリートの養生が不十分な状態であっても、養生時間を十分に確保した下層のコンクリートに取り付けられた下側のせき板のみを上方に移動させて次の層のコンクリート打設に利用することができる。その結果、スライド型枠に比べてコンクリート打設から型枠の移動までに要する期間を短縮することが可能となり、工期の短縮化を図ることができる。
特許文献２の型枠システムでは、連結部材に型枠足場を取り付けた状態で、作業員がこの型枠足場上で作業を行うことができる。一つの型枠足場を複数の型枠システムで兼用する場合には、クレーン等の揚重機を使用して型枠足場を一方の型枠システムから他方の型枠システムに移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１３３０９７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１９７９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
揚重機を利用した型枠足場の移動は、玉掛け作業等を要する。そのため、型枠足場を移動させる手間が工期に影響を及ぼすおそれがある。一方、各型枠システムに足場を一体に形成すると、装置が大掛かりになり、せき板の移動に手間がかかるとともに、装置の製造コストが高くなる。本発明は、このような問題点を解決するものであり、工期短縮化および工事費の低減化を図ることを可能とした型枠システムを提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明の型枠システムは、左右に並設された複数のローリング型枠と、複数の前記ローリング型枠のうちの一つに設けられた作業用足場とを有するものである。前記ローリング型枠は、上下に隣接する一対のせき板と、前記せき板同士を連結する連結部材と、前記せき板の背面に形成された移動路とを備えていて、前記せき板は前記連結部材の端部に回転可能に取り付けられている。また、前記作業用足場は、隣り合う前記ローリング型枠同士の間を前記移動路に沿って移動するための移動手段を備えている。
かかる型枠システムによれば、作業用足場がローリング型枠同士の間を移動可能なため、ローリング型枠間における作業用足場の移動が容易である。その結果、工期短縮化が可能となる。また、ローリング型枠は、せき板の背面に移動路を形成するのみで、複雑な構造を要することなく作業用足場を移動できるため、製造コストが高価になることもない。また、せき板が２つに分割されているため、十分に養生された部分に取り付けられた下側のせき板のみを取り外し、上方に移動させることで、次の層のコンクリートを打設することができる。そのため、コンクリート打設から型枠の移動までに要する期間を短縮することが可能となり、工期の短縮化を図ることができる。せき板同士は連結部材を介して連結されているため、一方のせき板をコンクリート構造物の既設部分から取り外す際に、他方のせき板から反力を取ることができる。そのため、せき板を取り外す際の既設部分への負担を軽減することができる。
【０００７】
前記移動手段が、前記移動路を走行する車輪またはクローラであれば、作業用足場をより効率よく移動させることができる。
また、前記連結部材に回転力を付与する回転装置を備えていれば、せき板の移動に使用するためのクレーン等の揚重機を省略することができる。そのため、揚重機の使用に伴う費用等を削減することができる。
なお、前記せき板の背面に、移動路が形成されており、前記回転装置が、隣り合う前記ローリング型枠同士の間を前記移動路に沿って移動可能であれば、複数のローリング型枠に対して、一つの回転装置を兼用することが可能となる。その結果、複数の回転装置を配置する場合に比べて費用の低減化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の型枠システムによれば、作業用足場がローリング型枠同士の間を移動する移動手段を備えているため、作業用足場を左右に移動させる際にクレーン等を使用する必要がない。そのため、作業用足場をクレーン等により吊持して移動させる回数を減らすことができ、作業用足場を吊持する際の手間および費用を低減することが可能となる。その結果、大型コンクリート構造物の施工について、工期短縮化および工事費の低減化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ダム堤体を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る型枠システムの設置状況を模式的に示す斜視図である。
【図３】本実施形態の型枠システムを示す側面図である。
【図４】（ａ）は型枠システムの概要を示す斜視図、（ｂ）は移動路を示す正面図である。
【図５】作業用足場を示す側面図である。
【図６】作業用足場の車輪と駆動輪を示す図であって、（ａ）は測面図、（ｂ）は下側から望む平面図である。
【図７】コンクリート構造物の施工方法の各工程を示す側面図であって、（ａ）は準備工程、（ｂ）は打設工程である。
【図８】図７に続くコンクリート構造物の施工方法の準備工程を示す側面図である。
【図９】他の形態に係る作業用足場を示す側面図である。
【図１０】他の形態に係る作業用足場の移動手段を示す図であって、（ａ）は測面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、ＣＳＧ（Ｃｅｍｅｎｔｅｄ  Ｓａｎｄ  ａｎｄ  Ｇｒａｖｅｌ）工法によりダム堤体１（図１参照）を構築する場合について説明する。ダム堤体１は、台形状に盛り立てたＣＳＧ（本体部１１）の表面を、コンクリート部１２により覆うことで形成する。
コンクリート部１２の施工は、本体部１１の表面から所定の間隔をあけて型枠システム２を設置（準備工程）した後、この型枠システム２と本体部１１との間にコンクリートを打設すること（打設工程）により行う（図７参照）。なお、コンクリートの打設は、図２に示すように、複数の層（Ｌ１，Ｌ２，…）に分けて行うものとし、コンクリートを打設する層の外面を複数の型枠システム２により覆った状態で行う。
【００１１】
型枠システム２は、図２および図３に示すように、複数のローリング型枠３，３，…と、作業用足場４と、回転装置５を有している。
複数のローリング型枠３，３，…は、本体部１１の表面に沿って左右に並設されている。ローリング型枠３は、図４（ａ）に示すように、上下に隣接する一対のせき板６，６とせき板６同士を連結する連結部材７と、せき板６の背面に形成された移動路８とを備えている。
【００１２】
せき板６は、平面視矩形状の板状部材である。一対のせき板６，６は、同一形状に形成されている。本実施形態のせき板６は、せき板本体６１と、補強部材６２と、回転治具６３とアンカー取付部材６４と連結用治具（図示せず）とを備えている。なお、せき板６の構成は限定されるものではない。例えば、せき板本体６１が十分な強度を備えている場合には、補強部材６２を省略してもよい。
本実施形態のせき板本体６１は、コンクリート打設面に面する板状部材であって、複数の鋼板を組み合わせることに矩形状に形成されている。なお、せき板本体６１は、１枚の板材により形成されていてもよい。また、せき板本体６１を構成する板材の材質は限定されるものではなく、例えば木板であってもよい。
【００１３】
補強部材６２は、せき板本体６１の変形を防止する目的で配置されるものであり、形鋼材を格子状に組み合わせることにより形成されていて、せき板本体６１の背面に固定されている。なお、補強部材６２の構成は限定されるものではない。また、補強部材６２とせき板本体６１との固定方法は、治具を介して固定する方法や溶接する等、適宜選定して行えばよい。また、補強部材６２を構成する各部材は限定されるものではなく、例えば溝形鋼、Ｌ形鋼、Ｈ形鋼等を使用すればよい。
回転治具６３は、せき板６と連結部材７とを連結するための部材であって、本実施形態では補強部材６２に取り付けられている。回転治具６３は、せき板６の上下方向中間部に設けられていて、連結部材７を回転可能に保持している。すなわち、せき板６は、連結部材７の端部に回転可能に取り付けられている。なお、回転治具６３は、せき板本体６１に直接固定されていてもよい。
【００１４】
アンカー取付部材６４は、コンクリート部１２に埋設されるアンカー材９を着脱可能に保持する部材であって、せき板６の上部に設けられている。なお、アンカー取付部材６４の配置および数は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
連結用治具（図示せず）は、せき板６の下端角部に設けられている。連結用治具は、油圧ピンを備えていて、上下に隣り合うせき板６同士と左右に隣接するせき板６同士とを連結（固定）する。なお、連結用治具の構成は、せき板６同士を固定することが可能であれば限定されるものではなく、例えばボルトであってもよい。
【００１５】
連結部材７は、図４（ａ）に示すように、上下に配設されたせき板６同士を連結する。すなわち、一対のせき板６，６のうちの一方のせき板６（以下、「第一せき板６ａ」という。）は連結部材７の一方の端部（上端部または下端部）に回転可能に取り付けられていて、他方のせき板６（以下、「第二せき板６ｂ」という。）は連結部材７の他方の端部に回転可能に取り付けられている。
本実施形態の連結部材７は、一対の縦材７１，７１と、一対の横材７２，７２を備えている。縦材７１は、上下のせき板６，６に跨って配設された鋼材である。横材７２は、連結部材７の上下端に配設された鋼材であり、左右の縦材７１，７１を連結している。横材７２の両端部および中間部は、せき板６の回転治具６３に取り付けられている。連結部材７は、横材７２を中心に回転する。なお、縦材７１，７１および横材７２，７２は、一体に形成されていてもよいし、個別の部材同士を連結してもよい。
【００１６】
移動路８は、せき板６の背面に形成されている。本実施形態では、上下二段の移動路８，８が形成されている。移動路８は、せき板６の上辺および下辺と平行となるように左右方向に延設されている。
上段の移動路８（上段移動路８１）は、回転治具６３の上側近傍に形成されている。上段移動路８１は、溝形鋼のウェブが上側になるように、一方のフランジをせき板６の背面に固定することにより形成されている。すなわち、上段移動路８１は、せき板６と平行な面と、せき板６と直交する面との二つの走行面を有している。なお、上段移動路８１を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、Ｈ形鋼やＬ形鋼等の他の鋼材により形成されていてもよいし、角管により形成されていてもよい。上段移動路８１の左右の端部は、図４（ｂ）に示すように、上面の左右の端部が、先端に向かうにしたがって低くなるように傾斜している。そのため、隣り合うローリング型枠３，３の突き合わせ部では、上段移動路８１の上面に凹部が形成された状態で、連設されている。本実施形態では、上段移動路８１の先端から７０〜８０ｍｍの範囲において、傾斜角が１０°の傾斜面を形成する。なお、上段移動路８１の端部に形成する傾斜面の範囲や傾斜角は限定されるものではない。
【００１７】
下段の移動路８（下段移動路８２）は、せき板６の下部（下辺の上側近傍）に形成されている。下段移動路８２は、溝形鋼の一対のフランジの端部をせき板６（補強部材６２）の背面に固定することにより形成されている。すなわち、下段移動路８２は、溝形鋼のウェブにより、せき板６の背面と平行な走行路が形成されている。なお、下段移動路８２を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、Ｈ形鋼やＬ形鋼等の他の鋼材により形成されていてもよいし、角管により形成されていてもよい。
本実施形態では上段移動路８１の上方に、上段移動路８１と平行な係止レール８３がせき板６の背面に形成されている。係止レール８３は、溝形鋼のウェブが下側になるように、一方のフランジをせき板６の背面に固定することにより形成されている。なお、係止レール８３は、必要に応じて形成すればよく、省略してもよい。また、係止レール８３の数および配置や、係止レール８３を構成する材料は限定されるものではなく、適宜決定すればよい。
【００１８】
作業用足場４は、複数のローリング型枠３，３，…のうちの少なくとも一つに設けられている。作業用足場４は、隣り合うローリング型枠３同士の間を移動路８に沿って移動可能である。すなわち、本実施形態の型枠システム２では、ダム堤体１の一つの面に対して一台の作業用足場４を兼用する。なお、型枠システム２に対して兼用する作業用足場４の台数は限定されるものではない。
作業用足場４は、図５に示すように、支持架台４１と、足場本体４２と、車輪４３とを備えている。
支持架台４１は、形鋼材を組み合わせることにより形成されている。支持架台４１の下面（ローリング型枠３側の面）には、係止レール８３に係止するための係止部材４４が固定されている。本実施形態の係止部材４４は、一方のフランジが支持架台４１の表面（ダム堤体１側の面）に固定された溝形鋼からなる。図３に示すように、作業用足場４を設置する場合には、係止部材４４の他方のフランジを係止レール８３のフランジに係止する。なお、係止部材４４の取り付け箇所は限定されるものではなく、例えば、せき板６の補強部材６２に係止してもよい。また、係止部材４４は、必要に応じて設ければよく、省略してもよい。
本実施形態では、上下２段の足場本体４２，４２を備えているが、足場本体４２の数は限定されるものではない。足場本体４２の周縁には、手すり４５が設けられている。
【００１９】
車輪４３は、支持架台４１の背面（ダム堤体１側）に設けられている。車輪４３は、ローリング型枠３に形成された移動路８に沿って移動する移動手段であり、移動路８のウェブ上を走行する。本実施形態では、一対の車輪４３が、支持架台４１の上部および下部にそれぞれ左右二箇所ずつ（合計四か所）設けられている。上部および下部に配設された車輪４３は、それぞれ上側のせき板６の上段移動路８１および下側のせき板６の下段移動路８２の位置に対応している。上下に配設された車輪４３は、それぞれせき板６の背面と平行な縦軸を中心に回転可能に設けられている。すなわち、車輪４３は、せき板６の板面と平行な走行面を走行する。
【００２０】
作業用足場４には、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、上側の車輪４３の近傍に駆動輪４６を有している。駆動輪４６は、移動路８に沿って移動する移動手段であり、上段移動路８１のウェブ（上面）を走行可能である。すなわち、駆動輪４６は、車輪４３の回転軸と直交する軸を中心に回転する。駆動輪４６は、モータ４７のモータ軸４８に固定されていて、モータ４７の駆動に伴い回転する。作業用足場４は、モータ４７の動力により駆動輪４６が上段移動路８１を走行することで、自走する。すなわち、作業用足場４は、自走手段を備えている。なお、駆動輪４６は必要に応じて設ければよい。また、モータ４７は、車輪４３に回転力を付与してもよい。さらに、作業用足場４は、必ずしも自走式である必要はなく、人力により移動させてもよいし、ウィンチ等により牽引してもよい。
【００２１】
回転装置５は、図２に示すように、せき板６の背面において、回転治具６３の近傍に配設されている。回転装置５は、モータ等の動力源を有していて、連結部材７に回転力を付与する。すなわち、回転装置５を駆動させると、一方の横材７２に回転力が付与され、その結果、連結部材７が一方の横材７２の中心に回転する（図８参照）。なお、回転装置５は、縦材７１に対して回転力を付与するものであってもよい。回転装置５は、歯車やベルト等の動力伝達機構（図示せず）を介して動力源の回転力を連結部材７に伝達する。動力伝達機構は、連結部材７との係合を解除可能である。
回転装置５は、隣り合うローリング型枠３同士の間を上段移動路８１に沿って移動可能である。本実施形態の回転装置５は、駆動輪を有していて、上段移動路８１を走行可能（自走可能）に構成されている。回転装置５は、動力伝達機構と連結部材７との係合を解除した状態で走行する。なお、回転装置５は、必ずしも自走式である必要はなく、人力により移動させてもよいし、ウィンチ等により牽引してもよい。また、ローリング型枠３には、作業用足場４用の移動路８とは別に、回転装置５用の移動路８が形成されていてもよい。
【００２２】
コンクリート部１２の構築は、準備工程と、打設工程とを繰り返すことにより行う。
準備工程では、図７（ａ）に示すように、本体部１１から所定の間隔（コンクリート部１２の厚さ）をあけた位置に型枠システム２を設置する。
型枠システム２は、第一せき板６ａと第二せき板６ｂとを上下に配設するとともに、連結用治具を介して第一せき板６ａと第二せき板６ｂとを連結する。一対のせき板６，６の傾斜角度は限定されるものではないが、本実施形態では１：０．８となるように設置する。本実施形態では、第二せき板６ｂを最下段のコンクリート層（既設部分１２ａ）に固定するとともに、第一せき板６ａを第二せき板６ｂの上側に設置する。各せき板６，６のアンカー取付部材３４，３４には、それぞれアンカー材９，９を取り付けておく。複数のローリング型枠３を並設してコンクリート層一層分に対応する型枠システム２を形成する。
打設工程では、図７（ｂ）に示すように、第一せき板６ａと本体部１１との間（せき板６の内側）にコンクリート（コンクリート部１２）を打設する。なお、コンクリートの打設は、既設部分１２ａ（最下段のコンクリート層の上面）の打継目処理をしてから行う。また、打設工程では、コンクリートの打設前に、コンクリートの天端高さに手摺り（図示せず）を設置しておく。
【００２３】
コンクリートの養生後、準備工程と打設工程を繰り返し実施する。なお、３層目以降のコンクリート部１２の施工は、以下の手順により行う。
コンクリート部１２の既設部分１２ａに固定された下側のせき板６（第二せき板６ｂ）を当該既設部分１２ａから取り外すとともに、上側のせき板６（第一せき板６ａ）の上方に移動させる。
第二せき板６ｂの移動は、移動させる第二せき板６ｂのローリング型枠３を挟んで左右に配設されたローリング型枠３，３のそれぞれに作業用足場４を配設した状態で行う。すなわち、第二せき板３ｂの移動は、その左右に配設された作業用足場４上から作業員が操作しながら行う。このとき、作業用足場４は、固定手段（図示せず）を介してローリング型枠３に固定する。固定手段の構成は限定されるものではないが、例えば、カム機構を備えたものを使用すればよい。
【００２４】
第二せき板６ｂの移動は、上側のせき板６（第一せき板６ａ）に設置された回転装置５を駆動させることにより行う。このとき、回転装置５は、固定手段（図示せず）を介してローリング型枠３に固定する。固定手段の構成は限定されるものではないが、例えば、カム機構を備えたものを使用すればよい。回転装置５を駆動させると、連結部材７が回転する（図８参照）。連結部材７が回転すると、コンクリート部１２から第二せき板６ｂが取り外される。第一せき板６ａは、コンクリート部１２の既設部分にアンカー材９を介して固定されているので、第二せき板６ｂを取り外す際には第一せき板６ａから反力をとる。
コンクリート部１２から取り外された第二せき板６ｂは、連結部材７の一方の端部（第一せき板６ａの回転治具６３）を中心に連結部材７が回転することで第一せき板６ａの上方に移動する。第二せき板６ｂは、上方に移動させる際に、連結部材７の他方の端部（第二せき板６ｂの回転治具６３）を中心に回転させる。第二せき板６ｂの回転は、第一せき板６ａの上方で行い、第一せき板６ａの打設面（コンクリート部１２との当接面）と第二せき板６ｂの打設面とが面一になるようにする。第二せき板６ｂを回転させたら、連結用治具を介して第二せき板６ｂを第一せき板６ａに固定するとともに、隣接する他のローリング型枠３の第二せき板６ｂに固定する。なお、第二せき板６ｂの取り外し、移動および回転させる方法は限定されるものではない。
【００２５】
第二せき板６ｂの移動が完了したら、回転装置５の動力伝達機構と連結部材７との係合を解除し、隣接する他のローリング型枠３へ回転装置５を横移動させ、他のローリング型枠３において回転装置５の動力伝達機構と連結部材７とを係合させる。その後、他のローリング型枠３に対して同様の作業を繰り返すことにより、施工対象のコンクリート層に対応する複数のローリング型枠３の第二せき板６ｂを移動させる。なお、回転装置５の移動に伴い、作業用足場４も横移動させる。作業用足場４（及び回転装置５）の横移動は、駆動輪４６が上段移動路８１上を走行することにより行う。作業用足場４を移動させる際には、作業用足場４が備える四つの駆動輪４６のうち、少なくとも二つの駆動輪４６が上段移動路８１の上面に接した状態となる（図４（ｂ）参照）。すなわち、隣り合うローリング型枠３の上段移動路８１同士の間に隙間や段差等により上段移動路８１に接していない駆動輪４６があったとしても、他の駆動輪４６，４６の動力により作業用足場４の横移動が可能である。
【００２６】
並設されたローリング型枠３，３，…の第二せき板６ｂの移動が終了したら、第二せき板６ｂと本体部１１との間にコンクリートを打設する（打設工程）。また、作業用足場４は、クレーン等の揚重機（図示せず）を利用して、上方に移動させる。
以下、同様に準備工程および打設工程を繰り返すことにより所定の高さのコンクリート部１２を形成する。
【００２７】
本実施形態の型枠システム２によれば、作業用足場４がローリング型枠３同士の間を移動可能なため、ローリング型枠３間における作業用足場４の移動が容易である。その結果、工期短縮化が可能となる。また、ローリング型枠３は、せき板６の背面に移動路８を形成するのみで、複雑な構造を要することなく作業用足場４の移動が可能となるため、製造コストが高価になることもない。移動路８は、形鋼（溝形鋼）を固定するのみで形成されているため、簡易に形成できるとともに安価である。作業用足場４は、自走式であるため、移動が容易である。そして、回転対象のローリング型枠３から作業用足場４を他のローリング型枠３へ移動させた状態でローリング型枠３の移動（回転）を行うことで、作業性の向上を図ることができる。作業用足場４は、足場を必要な部分のみに配置することができるため、足場をコンクリート構造物の脚部から組み立てる場合に比べて費用を大幅に削減することができる。すなわち、複数のローリング型枠３に対して作業用足場４を共用することができるため、作業用足場４の使用台数を減らすことができ、その結果、費用の低減化が可能となる。
【００２８】
また、連結部材７に回転力を付与する回転装置５を備えているため、せき板６の移動に使用するためのクレーン等の揚重機を省略することができる。そのため、揚重機の使用に伴う費用等を削減することができる。また、回転装置５が、隣り合うローリング型枠３同士の間を移動路８に沿って移動可能なため、複数のローリング型枠３に対して、一つの回転装置５を兼用することが可能となる。その結果、複数の回転装置５を配置する場合に比べて費用の低減化を図ることができる。
【００２９】
せき板６が２つに分割されているため、既設のコンクリート層の上にコンクリートを打設する際に、型枠システム２の全体をコンクリート部１２の既設部分から取り外す必要がない。すなわち、十分に養生された部分に取り付けられたせき板（下側のせき板）６のみを取り外し、上方に移動させることで、次の層のコンクリートを打設することができる。そのため、コンクリート打設から型枠システム２の移動までに要する期間（日数）を半分程度に短縮することが可能となり、工期の短縮化を図ることができる。例えば、コンクリート打設から脱型するまでに養生期間として４日間確保する必要がある場合であっても、下側の層では十分な養生期間を確保しているため、上側の層の養生期間が、例えば２日間であっても、下側のせき板６を移動させることができる。
せき板６同士は連結部材７を介して連結されているため、一方のせき板６をコンクリート部１２の既設部分から取り外す際に、他方のせき板６から反力を取ることができる。そのため、せき板６を取り外す際の既設部分への負担を軽減することができる。
また、一対のせき板６，６のうちの一方のみを引きはがすことで、全体的に型枠を撤去する従来の施工方法に比べてコンクリート部１２への負担が少ない。そのため、コンクリート部１２に破損が生じることを防止し、より高品質に施工することができる。
また、せき板６の上部にアンカー取付部材３４が設けられているため、アンカー材９の位置決めが容易であるとともに、アンカー材９を介してせき板６とコンクリート部１２との固定度を高めることができる。また、型枠システム２全体の構成が簡素なため、安価である。
せき板６同士の固定の油圧ピンを採用することで、ボルト接合に比べて、せき板６の着脱に要する手間を低減することができる。
【００３０】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
前記実施形態では、ＣＳＧダムを施工する場合について説明したが、本発明の型枠システム２およびコンクリート構造物の施工方法が適用可能なコンクリート構造物はＣＳＧダムに限定されるものではない。例えば他のコンクリートダムの施工、法面保護工、擁壁等、他の大型コンクリート構造物に適用可能である。
前記実施係他では、移動手段として車輪４３と駆動輪４６を採用したが、移動手段の構成は限定されるものではない。例えば、移動手段として、図９および図１０に示すように移動路８を走行するクローラ４９を採用してもよい。また、移動手段は、移動路８上を摺動する部材であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１    ダム堤体
２    型枠システム
３    ローリング型枠
４    作業用足場
４３  車輪（移動手段）
４６  駆動輪（移動手段）
４９  クローラ（移動手段）
５    回転装置
６    せき板
６ａ  第一せき板
６ｂ  第二せき板
６１  せき板本体
６２  補強部材
６３  回転治具
６４  アンカー取付部材
７    連結部材
８    移動路
８１  上段移動路
８２  下段移動路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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