(57)【要約】【課題】構造が簡素で取り扱いが容易な対向主軸型工作機械用工具を提供する。【解決手段】対向する一対の第１主軸１および第２主軸２に装着される対向主軸型工作機械用工具９であって、第１主軸１でクランプ可能な第１シャンク１１を有する第１軸１０と、第１軸１０に支持されたカッタ１２と、第２主軸２でクランプ可能な第２シャンク２１を有する第２軸２０と、第２軸２０の第２シャンク２１と反対側に接続された第３軸３０と、第２軸２０と第３軸３０とを相対回転可能に接続する回転機構４０と、を有する。【選択図】図１
2020069583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１主軸および第２主軸に装着される対向主軸型工作機械用工具であって、
前記第１主軸でクランプ可能な第１シャンクを有する第１軸と、
前記第１軸に支持されたカッタと、
前記第２主軸でクランプ可能な第２シャンクを有する第２軸と、
前記第２軸の前記第２シャンクと反対側に接続された第３軸と、
前記第２軸と前記第３軸とを相対回転可能に接続する回転機構と、を有することを特徴とする対向主軸型工作機械用工具。
【請求項２】
請求項１に記載の対向主軸型工作機械用工具において、
前記第１軸と前記第３軸とを接続する分離可能な接続機構を有することを特徴とする対向主軸型工作機械用工具。
【請求項３】
請求項２に記載の対向主軸型工作機械用工具において、
前記回転機構を前記第２軸まわりの所定の基準角度でロック可能、かつ前記第１軸と前記第３軸とが前記接続機構で接続された状態で前記基準角度でのロックを解除可能なロック機構を有することを特徴とする対向主軸型工作機械用工具。
【請求項４】
請求項３に記載の対向主軸型工作機械用工具において、
前記ロック機構は、前記第３軸の中心軸線に沿って進退自在に設置され、前記第３軸に対して回り止めされ、かつ前記接続機構に接続された前記第１軸で押されて前記第２軸に向けて移動可能なプッシュロッドと、
前記プッシュロッドに形成されかつ前記プッシュロッドが前記第１軸に向けて移動した状態で前記第２軸に係合して前記プッシュロッドと前記第２軸とを所定の基準角度で回り止めするロッド係合部と、
前記第３軸に設置されかつ前記プッシュロッドを前記第１軸に向けて付勢するロッド付勢手段と、を有することを特徴とする対向主軸型工作機械用工具。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の対向主軸型工作機械用工具において、
前記接続機構は、前記第１軸の前記第１シャンクと反対側の端面に形成されたガイドピンと、
前記ガイドピンの周囲に配置された補助ピンと、
前記第３軸の端面に設置されて前記ガイドピンを挿入可能なガイドブッシュと、
前記ガイドブッシュの周囲に前記第３軸に沿って変位可能、かつ前記補助ピンが嵌合可能な補助凹部を有する当接部材と、
前記当接部材を前記第１軸に向けて付勢する当接部材付勢手段と、
前記当接部材の前記第１軸に向かう変位を規制可能かつ前記当接部材を前記第３軸に対して回り止めする当接部材規制部材と、を有することを特徴とする対向主軸型工作機械用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は対向主軸型工作機械用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
空洞があるワークの裏面または内側を加工するために、対向主軸型の工作機械が用いられている（特許文献１〜３参照）。
特許文献１または特許文献２の工作機械では、ワークを載置するワークテーブルを挟んで、一対の横向き主軸が対向配置される。ワークの内部にはカッタが配置され、カッタは、各々支持軸等を介して一対の主軸の間に挟持され、回転駆動されることでワークの裏面を加工する。特許文献１または特許文献２においては、カッタおよびその両側の一対の支持軸等により対向主軸型工作機械用工具が構成される。
【０００３】
特許文献３では、一方の主軸にケースを有するアタッチメント本体を装着し、反対側の主軸にホルダを装着してケースを支えている。ケースには側方に延びる歯車支持部にカッタが設置され、カッタにはケース内の伝達機構を介して一方の主軸の回転が伝達される。従って、カッタおよび歯車支持部をワークの内側に導入することで、ワークの裏面加工が可能である。特許文献３においては、アタッチメント本体およびホルダにより対向主軸型工作機械用工具が構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７５３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９５８５１公報
【特許文献３】特許４０５１１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１，２の対向主軸型工作機械用工具では、一対の主軸がそれぞれカッタとともに回転する。このため、一対の主軸の回転速度が等しくなるように制御する必要がある。また、加工に先立って、カッタと一対の支持軸等の３点を一体化させる必要があり、準備作業が繁雑であった。
前述した特許文献３の対向主軸型工作機械用工具では、駆動に関してはアタッチメント本体側の一方の主軸のみを回転させればよい。ただし、特許文献３の対向主軸型工作機械用工具ではケースおよび伝達機構などで構造が複雑化するうえ、カッタを導入するために加工できるワークの形状に制約がある。
【０００６】
本発明の目的は、構造が簡素で取り扱いが容易な対向主軸型工作機械用工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の対向主軸型工作機械用工具は、対向する第１主軸および第２主軸に装着される対向主軸型工作機械用工具であって、前記第１主軸でクランプ可能な第１シャンクを有する第１軸と、前記第１軸に支持されたカッタと、前記第２主軸でクランプ可能な第２シャンクを有する第２軸と、前記第２軸の前記第２シャンクと反対側に接続された第３軸と、前記第２軸と前記第３軸とを相対回転可能に接続する回転機構と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このような本発明では、第１軸、第３軸および第２軸が一連に接続されて対向主軸型工作機械用工具が構成され、第１シャンクおよび第２シャンクをそれぞれ第１主軸および第２主軸に装着することで対向主軸型工作機械用工具が一対の主軸間に挟持される。そして、第１主軸で第１軸を回転駆動することで、第１軸に支持されたカッタを回転させてワークの加工が可能である。そして、第３軸ないし第２軸が第２主軸に支持されてカッタの回転を安定支持できる。この際、第３軸と第２軸との間には回転機構があるため、第２主軸で第２軸を第１主軸と同期回転させる必要はなく、第２主軸は回転停止させておけばよく、第１主軸の回転制御のみを行えばよい。
従って、構造が簡素で取り扱いが容易な対向主軸型工作機械用工具を提供することができる。
【０００９】
本発明の対向主軸型工作機械用工具において、前記第１軸と前記第３軸とを接続する分離可能な接続機構を有することが好ましい。
【００１０】
このような本発明では、接続機構により、対向主軸型工作機械用工具を、カッタを有する第１軸（第１主軸に装着）と、回転機構で接続された第３軸および第２軸（第２主軸に装着）とに分割することができる。
このため、ワークに閉じた環状部分、枠状部分あるいは壁面に形成された開口などがあり、その内側に対向主軸型工作機械用工具を挿通させなくてはならない場合、接続機構で分割した第１主軸側または第２主軸側のいずれかを環状部分等の内側に挿通したうえ、再び接続機構で接続することで、一連の対向主軸型工作機械用工具を環状部分等に挿通させることができ、ワークの形状による加工の制約を低減し、多様な加工に対応できる。
【００１１】
本発明の対向主軸型工作機械用工具において、前記回転機構を前記第２軸まわりの所定の基準角度でロック可能、かつ前記第１軸と前記第３軸とが前記接続機構で接続された状態で前記基準角度でのロックを解除可能なロック機構を有することが好ましい。
【００１２】
このような本発明では、対向主軸型工作機械用工具が一連の状態、つまり接続機構により第１軸と第３軸とが接続された状態では、回転機構においては第２軸と第３軸とが相対回転可能である。つまり、第１軸から接続機構ないし第３軸までが第１主軸により回転されるが、回転機構ないし第２軸は第２主軸に従った状態（停止など）にできる。
一方、対向主軸型工作機械用工具を接続機構で分割した際には、回転機構では第３軸と第２軸とが所定の基準角度でロックされ、第３軸が外力などにより第２軸および第２主軸に対して意図せず回転することを防止できる。従って、接続機構における分割および再接続を行っても、第１軸および第３軸の回転位相は常に一定に維持され、自動工具交換を行う場合でも第１軸と第３軸との分割および再接続を確実に行うことができる。
【００１３】
本発明の対向主軸型工作機械用工具において、前記ロック機構は、前記第３軸の中心軸線に沿って進退自在に設置され、前記第３軸に対して回り止めされ、かつ前記接続機構に接続された前記第１軸で押されて前記第２軸に向けて移動可能なプッシュロッドと、前記プッシュロッドに形成されかつ前記プッシュロッドが前記第１軸に向けて移動した状態で前記第２軸に係合して前記プッシュロッドと前記第２軸とを所定の基準角度で回り止めするロッド係合部と、前記第３軸に設置されかつ前記プッシュロッドを前記第１軸に向けて付勢するロッド付勢手段と、を有することが好ましい。
【００１４】
このような本発明では、接続機構が接続状態のとき、プッシュロッドが第１軸で押されて第２軸に向けて移動し、ロッド係合部の係合による第２軸に対する回り止めが解除され、回転機構による相対回転が可能な状態となる。一方、接続機構が分割状態では、プッシュロッドがロッド付勢手段で第１軸に向けて移動され、ロッド係合部の係合による第２軸に対する回り止めが有効となり、回転機構が基準角度でロックされる。
このように、プッシュロッドを用いた機械的なロック機構を構成することで、電機的な制御などに比べて、構造を簡素にしつつ確実な動作を得ることができる。
【００１５】
本発明の対向主軸型工作機械用工具において、前記接続機構は、前記第１軸の前記第１シャンクと反対側の端面に形成されたガイドピンと、前記ガイドピンの周囲に配置された補助ピンと、前記第３軸の端面に設置されて前記ガイドピンを挿入可能なガイドブッシュと、前記ガイドブッシュの周囲に前記第３軸に沿って変位可能、かつ前記補助ピンが嵌合可能な補助凹部を有する当接部材と、前記当接部材を前記第１軸に向けて付勢する当接部材付勢手段と、前記当接部材の前記第１軸に向かう変位を規制可能かつ前記当接部材を前記第３軸に対して回り止めする当接部材規制部材と、を有することが好ましい。
【００１６】
このような本発明では、接続機構を接続する際に、ガイドピンとガイドブッシュとにより第１軸と第３軸とが同一軸線上にガイドされる。そして、第１軸の補助ピンが当接部材の補助凹部に嵌合することで、第１軸と第３軸との回転位相のずれ等が防止される。当接部材は、第３軸の軸方向へ変位可能とされ、かつ当接部材付勢手段で付勢されており、第１軸と第３軸とを接続する際の衝撃などを緩和することができる。この際、当接部材規制部材により、当接部材の第３軸に対する回り止めがなされるとともに、第１軸方向の過剰な変位が防止される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、構造が簡素で取り扱いが容易な対向主軸型工作機械用工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の対向主軸型工作機械用工具の一実施形態を示す軸方向断面図。
【図２】前記実施形態の接続状態の要部を示す拡大断面図。
【図３】前記実施形態の第１軸を第３軸から抜き出す操作を示す拡大断面図。
【図４】前記実施形態の第１軸と第３軸とを分離させた状態を示す拡大断面図。
【図５】前記実施形態の第１軸の接続機構を示す軸交差方向の拡大図。
【図６】前記実施形態の第３軸の接続機構を示す軸交差方向の拡大図。
【図７】前記実施形態のロッド係合部を示す軸交差方向の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の一実施形態である対向主軸型工作機械用工具９の基本構造が示され、図２にはその要部が拡大図示されている。
【００２０】
対向主軸型工作機械用工具９は、対向する一対の第１主軸１および第２主軸２に装着される裏面加工用のアタッチメントである。
基本構造として、対向主軸型工作機械用工具９は、第１主軸１でクランプ可能な第１シャンク１１を有する第１軸１０と、第２主軸２でクランプ可能な第２シャンク２１を有する第２軸２０と、第２軸２０の第２シャンク２１と反対側に接続された第３軸３０と、を有する。
【００２１】
第１軸１０にはカッタ１２が支持されている。
カッタ１２は、第１軸１０の第１シャンク１１とは反対側の端部近傍に同軸固定された円板状の部材とされ、周縁には切削用の刃物１３が多数配列されている。カッタ１２は、第１軸１０が第１主軸１にクランプされて回転駆動されることで、刃物１３によりワークの切削加工が可能である。
【００２２】
第２軸２０と第３軸３０とは、回転機構４０を介して回転自在に接続されている。
第２軸２０は筒部２２を有する。第３軸３０は、筒部２２の内部に同軸で配置された中空の軸部３２を有する。筒部２２と軸部３２との間には逆向き一対のアンギュラベアリング４１，４２が設置され、第２軸２０および第３軸３０は互いに回転自在、かつ回転軸線方向へは移動規制されている。
これらの筒部２２、軸部３２およびアンギュラベアリング４１，４２により回転機構４０が構成されている。
【００２３】
第３軸３０と第１軸１０とは、接続機構５０を介して分離可能に接続されている。
図２ないし図４および図５に示すように、第１軸１０の第３軸３０側の端面には、第１軸１０の回転軸線上にガイドピン５１が形成され、その周囲には複数の補助ピン５２が配列されている。
第３軸３０の端面には、中心にガイドブッシュ５３が設置されている。
ガイドブッシュ５３は、第３軸３０の回転軸線に沿って設置され、内側にガイドピン５１を挿入して嵌合可能である。ガイドピン５１とガイドブッシュ５３とが嵌合された状態では、第１軸１０の回転軸線と第３軸３０の回転軸線とが同一軸線となるようにガイドされる。
【００２４】
第３軸３０の端面には、ガイドブッシュ５３の周囲に当接部材５４が設置されている。
図６に示すように、当接部材５４は矩形の部材であり、それぞれ角隅部に補助凹部５５が形成されている。補助凹部５５は、ガイドピン５１をガイドブッシュ５３に嵌合させた状態で、それぞれ補助ピン５２と嵌合可能である。
【００２５】
図４および図６に示すように、当接部材５４は第３軸３０の回転軸線に沿って移動可能に設置されている。第３軸３０には複数のコイルばね５６（当接部材付勢手段）が設置され、当接部材５４はコイルばね５６により第１軸１０向きに付勢されている。
当接部材５４の周囲には、複数の爪部材５７（当接部材規制部材）が設置されている。
爪部材５７は、基部を第３軸３０に固定され、第１軸１０に向けて延びる先端部が当接部材５４のスリット５４１内に挿入されている。これにより、当接部材５４は第３軸３０に対して回り止めされている。
【００２６】
爪部材５７は先端に爪部５７１を有し、この爪部５７１が当接部材５４のスリット５４１内の第１軸１０側の面に係合することで、当接部材５４の第１軸１０に向かう方向（コイルばね５６の付勢方向）の移動を規制されている。従って、当接部材５４は、コイルばね５６の付勢により、通常は第１軸１０側の爪部５７１に係合する位置に維持されるが、補助ピン５２が補助凹部５５に嵌合し、第１軸１０で第２軸２０側へ押されることで、爪部５７１から離れ、コイルばね５６に抗して第２軸２０側へ移動可能である。
【００２７】
従って、接続機構５０においては、第１軸１０と第３軸３０とを接続する際に、第１軸１０が強く当たった場合でも、その衝撃を緩和することができる。
さらに、補助ピン５２および補助凹部５５が嵌合することで、接続機構５０により接続された第１軸１０と第３軸３０との回り止めが行われ、接続された第１軸１０と第３軸３０とを常時同じ回転角度に維持することができる。
なお、第３軸３０には、外周に円筒状のカバー３１が設置され、爪部材５７などの接続機構５０の要素はカバー３１内に収容されている。
【００２８】
前述のように、第３軸３０は、接続機構５０により第１軸１０と接続された際には、第１軸１０と一体に回転する。この際、第３軸３０は第２軸２０と回転機構４０で回転自在に接続されるため、第２軸２０が第２主軸２と一体に回転または停止していても、これに拘束されることはない。
一方、接続機構５０において第３軸３０と第１軸１０とが分離された状態では、第３軸３０は第１軸１０および第２軸２０のいずれにも関わりなく、自由に回転可能となり、制御側で回転角度位置が把握できない状態となる。
このような状態を避けるために、第２軸２０と第３軸３０との間には、回転機構４０を第２軸２０まわりの所定の基準角度で回り止めしてロック可能、かつ第１軸１０と第３軸３０とが接続機構５０で接続された状態でロックを解除可能なロック機構６０が設置されている。
【００２９】
図４において、ロック機構６０は、第３軸３０に挿通されたプッシュロッド６１を有する。プッシュロッド６１は、第３軸３０に設置されたロッド支持ブッシュ６２，６３で支持され、第３軸３０の回転軸線に沿って移動可能である。
プッシュロッド６１には長手方向に係合溝６１１が形成され、ロッド支持ブッシュ６２には係合ピン６２１が形成され、係合ピン６２１が係合溝６１１に配置されることで、プッシュロッド６１は第３軸３０に対して回り止めされている。
【００３０】
プッシュロッド６１の途中にはストッパ６１２が形成され、ストッパ６１２とロッド支持ブッシュ６３との間にはコイルばね６４（ロッド付勢手段）が介装されている。このコイルばね６４により、プッシュロッド６１は第１軸１０に向けて付勢され、通常は図４に示す位置に保持されている。
図４の状態では、プッシュロッド６１の先端はガイドブッシュ５３の内部に配置されている。ここで、第１軸１０を第３軸３０に接続するべく、ガイドピン５１をガイドブッシュ５３に挿入すると、図３の状態でガイドピン５１がプッシュロッド６１の先端に当接する。続けて第１軸１０を第３軸３０に向けて移動させると、プッシュロッド６１はガイドピン５１で押され、コイルばね６４に抗して第２軸２０側へ移動し、図２の状態、つまり第１軸１０と第３軸３０とが接続機構５０で接続された状態となる。
【００３１】
ロック機構６０は、上述した第１軸１０の接続時のプッシュロッド６１の移動を利用して、第１軸１０と第３軸３０との回り止めおよび解除、つまり回転機構４０のロックおよび解除を行う。
プッシュロッド６１の反対側端には、ロッド係合部６５が形成されている。
図７に示すように、ロッド係合部６５は、プッシュロッド６１から側方両側へ突起された部分を有し、その先端６５１はプッシュロッド６１と同軸の円筒面とされている。製造にあたっては、プッシュロッド６１の端部に大径の円筒部分を形成し、その両側を切削することで両側に突起した部分を形成することができる。
【００３２】
図７および図４に示すように、プッシュロッド６１が第１軸１０側の移動限界にあるとき、つまり第１軸１０と第３軸３０とが接続機構５０で接続されていない状態では、ロッド係合部６５は第２軸２０の係合孔６６に係合されている。
係合孔６６は、短径がロッド係合部６５よりやや大きい程度の長円形の貫通孔であり、この係合孔６６にロッド係合部６５が配置された状態では、プッシュロッド６１は回り止めされ、第２軸２０と第３軸３０とは所定の基準角度（ロッド係合部６５の長軸と係合孔６６の長径が揃う角度）で回転規制される。
【００３３】
一方、図７および図２に示すように、プッシュロッド６１が第１軸１０で押されて第２軸２０側へ移動したとき、つまり第１軸１０と第３軸３０とが接続機構５０で接続された状態では、ロッド係合部６５は第２軸２０の回転室６７の内部に保持され、自由に回転可能とされる。
回転室６７は、係合孔６６の第２シャンク２１側に形成され、その内周面の直径はロッド係合部６５の最大径よりもやや大きく形成され、ロッド係合部６５が回転室６７の内部にあるとき、自由に回転可能である。
なお、再び接続機構５０で第１軸１０と第３軸３０とを分離する際には、ロック機構６０のロッド係合部６５が回転室６７から係合孔６６へと円滑に導入されるように、第１主軸１または第２主軸２を回転させて第３軸３０と第２軸２０との位相を合わせておく。
さらに、ロッド係合部６５が回転室６７から係合孔６６へ導入される際の円滑な動作のため、係合孔６６の周縁には面取り加工６６１がなされている。
【００３４】
以上のようなロック機構６０においては、第１軸１０と第３軸３０とが接続機構５０で接続された状態（加工時など、図２参照）では、ロッド係合部６５が回転室６７内で回転自在、つまり回転機構４０のロックが解除された状態であり、第２軸２０と第３軸３０とは回転機構４０で回転自在に連結される。
一方、第１軸１０と第３軸３０とが接続機構５０で分離された状態（段取り時など、図４参照）では、プッシュロッド６１がコイルばね６４で移動されてロッド係合部６５が係合孔６６に係合し、回転機構４０が第２軸２０まわりの所定の基準角度で回り止めされ、第２軸２０と第３軸３０とはこの所定の基準角度でロックされる。
なお、再び第１軸１０と第３軸３０とを近接させて接続機構５０で接続することで、プッシュロッド６１が押されてロッド係合部６５が係合孔６６から回転室６７内へと移動され、再び第２軸２０と第３軸３０とが回転自在とされる。
【００３５】
以上のように構成された本実施形態によれば、以下に述べる効果を得ることができる。
本実施形態では、第１軸１０、第３軸３０および第２軸２０が一連に接続されて対向主軸型工作機械用工具９が構成され、第１シャンク１１および第２シャンク２１をそれぞれ第１主軸１および第２主軸２に装着することで対向主軸型工作機械用工具９が一対の第１主軸１、第２主軸２間に挟持される。そして、第１主軸１で第１軸１０を回転駆動することで、第１軸１０に支持されたカッタ１２を回転させてワークの加工が可能である。そして、第３軸３０ないし第２軸２０が第２主軸２に支持されてカッタ１２の回転を安定支持できる。この際、第３軸３０と第２軸２０との間には回転機構４０があるため、第２主軸２で第２軸２０を第１主軸１と同期回転させる必要はなく、第２主軸２は回転停止させておけばよく、第１主軸１の回転制御のみを行えばよい。
従って、構造が簡素で取り扱いが容易な対向主軸型工作機械用工具９を提供することができる。
【００３６】
本実施形態では、接続機構５０により、対向主軸型工作機械用工具９を、カッタ１２を有する第１軸１０（第１主軸１に装着）と、回転機構４０で接続された第３軸３０および第２軸２０（第２主軸２に装着）とに分割することができる。
このため、ワークに閉じた環状部分、枠状部分あるいは壁面に形成された開口などがあり、その内側に対向主軸型工作機械用工具９を挿通させなくてはならない場合、接続機構５０で分割した第１主軸１側（第１軸１０およびそのカッタ１２）または第２主軸２側（第３軸３０および第２軸２０）のいずれかを環状部分等の内側に挿通したうえ、再び接続機構５０で接続することで、一連の対向主軸型工作機械用工具９を環状部分等に挿通させることができ、ワークの形状による加工の制約を低減し、多様な加工に対応できる。
【００３７】
本実施形態では、ロック機構６０により、対向主軸型工作機械用工具９が一連の状態、つまり接続機構５０により第１軸１０と第３軸３０とが接続された状態では、回転機構４０においては第２軸２０と第３軸３０とが相対回転可能である。つまり、第１軸１０から接続機構５０ないし第３軸３０までが第１主軸１により回転されるが、回転機構４０ないし第２軸２０は第２主軸２に従った状態（停止など）にできる。
一方、対向主軸型工作機械用工具９を接続機構５０で分割した際には、回転機構４０では第３軸３０と第２軸２０とが所定の基準角度でロックされ、第３軸３０が外力などにより第２軸２０および第２主軸２に対して意図せず回転することを防止できる。従って、接続機構５０における分割および再接続を行っても、第１軸１０および第３軸３０の回転位相は常に一定に維持され、自動工具交換を行う場合でも第１軸１０と第３軸３０との分割および再接続を確実に行うことができる。
【００３８】
本実施形態のロック機構６０では、接続機構５０が接続状態のとき、プッシュロッド６１が第１軸１０で押されて第２軸２０に向けて移動し、ロッド係合部６５の係合による第２軸２０に対する回り止めが解除され、第３軸３０と第２軸２０とは回転機構４０による相対回転が可能な状態となる。一方、接続機構５０が分割状態では、プッシュロッド６１がコイルばね６４（ロッド付勢手段）で第１軸１０に向けて移動され、ロッド係合部６５の係合による第２軸２０に対する回り止めが有効となり、回転機構４０が基準角度でロックされる。
このように、プッシュロッド６１を用いた機械的なロック機構６０を構成することで、電機的な制御などに比べて、構造を簡素にしつつ確実な動作を得ることができる。
【００３９】
本実施形態の接続機構５０では、接続する際に、ガイドピン５１とガイドブッシュ５３とにより第１軸１０と第３軸３０とが同一軸線上にガイドされる。そして、第１軸１０の補助ピン５２が当接部材５４の補助凹部５５に嵌合することで、第１軸１０と第３軸３０との回転位相のずれ等が防止される。当接部材５４は、第３軸３０の軸方向へ変位可能とされ、かつコイルばね５６（当接部材付勢手段）で付勢されており、第１軸１０と第３軸３０とを接続する際の衝撃などを緩和することができる。この際、爪部材５７（当接部材規制部材）により、当接部材５４の第３軸３０に対する回り止めがなされるとともに、第１軸１０方向の過剰な変位が防止される。
【００４０】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
前記実施形態において、ロッド付勢手段であるコイルばね６４、当接部材付勢手段であるコイルばね５６は、コイルに限らず他の形式のばねであってもよく、圧縮ばねに限らず引っ張りばねであってもよい。
前記実施形態では、当接部材規制部材として爪部材５７を用い、当接部材５４の回り止めと軸方向の移動規制とを兼用したが、回り止めと軸方向移動規制にそれぞれ規制部材を設置してもよい。
【００４１】
前記実施形態では、ロック機構６０を、プッシュロッド６１による機械的制御としたが、電機的な制御でロックおよび解除を切り替えてもよい。また、ロック機構６０では、ロッド係合部６５を係合孔６６に係合させ、あるいは回転室６７で回転させるようにしたが、例えば、第２軸２０に形成された径方向のロックピンを突出させ、第３軸３０の孔に係合して回り止めするなど、他の構造による解除可能な回転規制機構などであってもよい。
【００４２】
前記実施形態では、接続機構５０において、中心に設置した各１つのガイドピン５１およびガイドブッシュ５３を嵌合させたが、中心廻りに配列された複数のガイドピンおよびガイドブッシュを凹凸嵌合させてもよく、第１軸１０および第３軸３０を接続時に同軸に保持する機構は他の機構であってもよい。
前記実施形態では、接続機構５０において当接部材５４を設置したが、コイルばね５６による緩衝機能を省略してもよく、この場合、補助ピン５２に係合する補助凹部５５を第３軸３０の端面に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、対向主軸型の工作機械に装着される対向主軸型工作機械用工具として利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１…第１主軸、２…第２主軸、９…対向主軸型工作機械用工具、１０…第１軸、１１…第１シャンク、１２…カッタ、１３…刃物、２０…第２軸、２１…第２シャンク、２２…筒部、３０…第３軸、３１…カバー、３２…軸部、４０…回転機構、４１…アンギュラベアリング、４２…アンギュラベアリング、５０…接続機構、５１…ガイドピン、５２…補助ピン、５３…ガイドブッシュ、５４…当接部材、５４１…スリット、５５…補助凹部、５６…コイルばね（当接部材付勢手段）、５７…爪部材（当接部材規制部材）、５７１…爪部、６０…ロック機構、６１…プッシュロッド、６１１…係合溝、６１２…ストッパ、６２…ロッド支持ブッシュ、６２１…係合ピン、６３…ロッド支持ブッシュ、６４…コイルばね（ロッド付勢手段）、６５…ロッド係合部、６５１…先端、６６…係合孔、６６１…面取り加工、６７…回転室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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