(57)【要約】【課題】放射線画像撮影システムを、静止画撮影専用のものから動画撮影に対応したものへ容易に切り替えることができるようにする。【解決手段】撮影制御装置３は、放射線発生装置１と、放射線画像撮影装置２の少なくとも一方の装置に接続し、接続された装置を制御することが可能なものであって、少なくとも静止画撮影に必要な処理を実行する第一制御ユニット３ａと、第一制御ユニット３ａに対して着脱可能に構成され、動画撮影に必要な処理を実行する第二制御ユニット３ｂと、を備え、第一制御ユニット３ａに第二制御ユニット３ｂが取り付けられている場合には、接続された装置を、静止画撮影と動画撮影の両方を行うことが可能に制御し、第一制御ユニット３ａから第二制御ユニット３ｂが取り外されている場合には、接続された装置を、静止画撮影を行うように制御する。【選択図】図４
2020022587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生可能な放射線発生装置と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置の少なくとも一方の装置に接続し、接続された装置を制御することが可能な撮影制御装置であって、
少なくとも静止画撮影に必要な処理を実行する第一制御ユニットと、
前記第一制御ユニットに対して着脱可能に構成され、動画撮影に必要な処理を実行する第二制御ユニットと、を備え、
前記第一制御ユニットに前記第二制御ユニットが取り付けられている場合には、前記接続された装置を、静止画撮影と動画撮影の両方を行うことが可能に制御し、
前記第一制御ユニットから前記第二制御ユニットが取り外されている場合には、前記接続された装置を、静止画撮影を行うように制御することを特徴とする撮影制御装置。
【請求項２】
前記放射線発生装置及び前記放射線画像撮影装置に接続可能であり、
前記第一制御ユニットは、前記少なくとも静止画撮影に必要な処理として、前記放射線画像撮影装置へ撮影準備開始を指示する処理、及び前記放射線画像撮影装置の撮影準備完了を前記放射線発生装置へ伝達する処理のうちの少なくとも一方の処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の撮影制御装置。
【請求項３】
少なくとも前記放射線画像撮影装置に接続可能であり、
前記第二制御ユニットは、前記動画撮影に必要な処理として、静止画撮影と動画撮影のどちらの撮影を行うかを前記放射線画像撮影装置へ通知する処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影制御装置。
【請求項４】
前記第二制御ユニットは、前記動画撮影に必要な処理として、予め設定されたパルス幅、送信間隔、送信回数のうちの少なくともいずれかに基づいて曝射連動信号を生成し前記放射線画像撮影装置へ送信する処理を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の撮影制御装置。
【請求項５】
前記第二制御ユニットは、基板と、前記基板に実装された制御部と、を備え、
前記第一制御ユニットは、前記基板を抜き差しすることが可能に構成された基板用コネクターを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮影制御装置。
【請求項６】
前記第一制御ユニット及び前記第二制御ユニットを格納する筐体を備え、
前記筐体は、前記第一制御ユニット及び前記第二制御ユニットのうちの少なくとも一方の制御ユニットの少なくとも一部を露出させる開口部を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の撮影制御装置。
【請求項７】
前記開口部は、各制御ユニットの位置に対応して複数設けられていることを特徴とする請求項６に記載の撮影制御装置。
【請求項８】
前記第一制御ユニットと前記第二制御ユニットの少なくとも一方の制御ユニットは、前記放射線発生装置と前記放射線画像撮影装置の少なくとも一方の装置と接続するためのケーブルを差し込み可能なケーブル用コネクターを備え、
前記開口部は、前記ケーブル用コネクターを露出させていることを特徴とする請求項６又は７に記載の撮影制御装置。
【請求項９】
前記開口部に取り付け可能で、前記開口部に取り付けられたときに、前記開口部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部材を備えることを特徴とする請求項８に記載の撮影制御装置。
【請求項１０】
放射線を発生可能な放射線発生装置と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置の少なくとも一方の装置に接続し、接続された装置を制御することが可能な撮影制御装置であって、
少なくとも静止画撮影に必要な処理を実行する第一制御ユニットと、
前記第一制御ユニットに備えられ、動画撮影に必要な処理を実行する第二制御ユニットを接続可能な接続部と、を備え、
前記第二制御ユニットが前記接続部に接続されている場合には、前記接続された装置を、静止画撮影と動画撮影の両方を行うことが可能に制御し、
前記第二制御ユニットが前記接続部に接続されていない場合には、前記接続された装置を、静止画撮影を行うように制御することを特徴とする撮影制御装置。
【請求項１１】
放射線を発生可能な放射線発生装置と、
受けた放射線に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置と、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の撮影制御装置と、を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影制御装置及び放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
診断に広く用いられる放射線画像には、静止画と動画がある。
静止画撮影と動画撮影のいずれの撮影を行う場合にも、放射線を発生させる放射線発生装置や、受けた放射線に応じた放射線画像を生成する画像撮影装置、これらを制御する制御装置等を備える撮影システムが必要となるが、静止画撮影を行う場合と動画撮影を行う場合とでは、各装置が実行する制御が異なることが知られている。
【０００３】
静止画撮影の場合には、放射線の照射及び画像の生成が、一回の撮影につき１回だけである。このため、静止画撮影においては、例えば特許文献１に記載されているような制御が行われる。具体的には、画像を生成する画像処理装置が、自身の準備を終えると、Ｘ線制御装置へ入力するビジー信号をローにする。そして、この状態で曝射スイッチが押下されると、Ｘ線制御装置が画像処理装置へ入力する曝射信号をハイにし、起動信号をＸ線発生装置へ送信する。曝射信号がハイになっている間に、画像処理装置が各撮像素子に電荷を蓄積し、Ｘ線発生装置がＸ線を発生させる。曝射スイッチの押下が解除され曝射信号がローになると、画像処理装置が電荷の蓄積を終了して画像を読み出す、というものである。
【０００４】
一方、動画は複数のフレームで構成されるため、動画撮影の場合には、放射線発生装置の動作と放射線画像撮影装置の動作とを連動させる制御が必要となる。このため、動画撮影においては、例えば特許文献２，３に記載されているような制御が行われる。
特許文献２に記載のＸ線撮影装置は、撮影期間中、放射線を照射し続ける連続曝射方式のものであり、フラットパネル型Ｘ線検出器が、設定されたフレームレートに基づいて電荷の蓄積と画像の読み出しを交互に繰り返す。
特許文献３に記載の放射線撮影装置は、放射線を断続的に照射するパルス曝射方式のものであり、制御手段が、放射線発生装置からの放射線パルスが立ち上がっている間は、撮像手段を蓄積状態とし、放射線パルスが経ち下がってから再び立ち上がるまでの間に、撮像手段に画像の読み出しを行わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５３５９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１０５３号公報
【特許文献３】特開２００６−１２２６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、静止画撮影と動画撮影とでは実行する制御が異なるため、静止画撮影専用の撮影システムと動画撮影に対応した（静止画撮影と動画撮影の両方を行うことが可能な）撮影システムには、それぞれ専用の制御装置が必要であった。
このため、静止画専用の撮影システムを利用している施設において、動画撮影を導入することとなった場合には、制御装置の大掛かりな改造（例えば制御装置の基板を入れ替える等）が必要となり、手間とコストがかかってしまう。
また、改造が困難である場合には、動画撮影に対応した制御装置を新たに導入なければならず、やはりコストがかかってしまうこととなる。
【０００７】
一方、動画を用いた診断は増加傾向にあり、今後も動画撮影に対応した撮影システムの導入を希望するユーザーが増えるとともに、導入が容易になっていくことが予想される。しかし、動画撮影に対応した撮影システムは、それでも静止画専用の撮影システムに比べると高価であるため、動画撮影に対応した撮影システムを導入したものの、静止画撮影しか行わないこととなったユーザーにとっては、動画撮影機能という余計な機能の分だけ、導入コストが高くつくこととなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、放射線画像撮影システムを、静止画撮影専用のものから動画撮影に対応したものへ容易に切り替えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、
放射線を発生可能な放射線発生装置と、受けた放射線に応じた放射線画像を生成可能な放射線画像撮影装置の少なくとも一方の装置に接続し、接続された装置を制御することが可能な撮影制御装置であって、
少なくとも静止画撮影に必要な処理を実行する第一制御ユニットと、
前記第一制御ユニットに対して着脱可能に構成され、動画撮影に必要な処理を実行する第二制御ユニットと、を備え、
前記第一制御ユニットに前記第二制御ユニットが取り付けられている場合には、前記接続された装置を、静止画撮影と動画撮影の両方を行うことが可能に制御し、
前記第一制御ユニットから前記第二制御ユニットが取り外されている場合には、前記接続された装置を、静止画撮影を行うように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射線画像撮影システムを、静止画撮影専用のものから動画撮影に対応したものへ容易に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線画像撮影システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】図１の放射線画像撮影システムが備える撮影制御装置の具体的構成を表すブロック図である。
【図３】図２の撮影制御装置から動画撮影機能を省いた状態を表すブロック図である。
【図４】図２の撮影制御装置の筐体に設けられる開口部の一例を表す模式図である。
【図５】図２の撮影制御装置の筐体に取り付けられる遮蔽部材の正面図である。
【図６】図５の遮蔽部材が取り付けられたときの開口部を示す正面図である。
【図７】図６のVII−VII断面図である。
【図８】遮蔽部材の開口部への取り付け方の一例を示す正面図である。
【図９】遮蔽部材の開口部への取り付け方の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明の範囲は、下記実施形態や図示例に限定されるものではない。
【００１３】
〔放射線画像撮影システム〕
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影システム（以下撮影システム１００）の構成について説明する。図１は撮影システム１００の概略構成を表すブロック図である。
【００１４】
本実施形態の撮影システム１００は、例えば図１に示したように、放射線発生装置（以下、発生装置１）と、放射線画像撮影装置（以下、撮影装置２）と、撮影制御装置（以下、制御装置３）と、コンソール４と、を備えて構成されている。
また、撮影システム１００は、図示しない放射線科情報システム（Radiology Information System：ＲＩＳ）、画像保存通信システム（Picture Archiving and Communication System：ＰＡＣＳ）等と接続することも可能となっている。
【００１５】
発生装置１は、ジェネレーター１１と、曝射スイッチ１２と、放射線源（管球）１３と、を備え、放射線（Ｘ線等）を発生可能に構成されている。
また、発生装置１は、撮影装置２や制御装置３、コンソール４と有線又は無線で通信することが可能に構成されている。
なお、発生装置１は、撮影室に据え付けられた固定型のものであっても、車輪を備えた移動型のものであってもよい。
【００１６】
ジェネレーター１１は、予め設定された放射線曝射条件（管電圧や管電流、照射時間（ｍＡｓ値）等）に応じた電圧を放射線源１３に印加することが可能に構成されている。
曝射スイッチ１２は、二段階構成の押ボタンを有している。なお、曝射スイッチ１２は、後述する制御装置３に接続されていてもよい。
放射線源１３は、ジェネレーター１１から電圧が印加されると、印加された電圧に応じた線量の放射線（Ｘ線等）を発生させるように構成されている。
【００１７】
このように構成された発生装置１は、曝射スイッチ１２の一段目が押下されたことを検知すると、その旨を示す信号を制御装置３へ送信する機能を有している。
また、発生装置１は、曝射スイッチ１２の二段階目が押下されたことを検知し、かつ制御装置３から撮影準備が完了したことを示す準備完了信号を受信したことに基づいて、放射線を発生させる機能を有している。
撮影システム１００に静止画撮影が設定されている場合、発生装置１は、一回の曝射スイッチ１２の押下に対し、所定時間幅の放射線を一回だけ照射する。
一方、撮影システム１００に動画撮影が設定されている場合、発生装置１は、一回の曝射スイッチ１２の押下に対し、上記所定時間よりも短い時間幅の（パルス状の）放射線を所定周期で複数回繰り返し照射する。
なお、動画撮影が設定されている場合に、放射線を上記所定時間よりも長い時間（撮影期間中）照射し続けるようにしてもよい。
【００１８】
撮影装置２は、図示しない放射線検出部や走査部、読出し部等を備え、受けた放射線に応じた放射線画像を生成可能に構成されている。
また、撮影装置２は、発生装置１や制御装置３、コンソール４と通信することが可能に構成されている。
なお、図１には、撮影装置２としてパネル状をした可搬型のものを例示したが、撮影室に据え付けられた固定型のものであっても、他の形状をした可搬型のものであってもよい。
【００１９】
放射線検出部は、放射線を受けることで放射線の線量に応じた量の電荷を直接的又は間接的に生成する放射線検出素子、及び各放射線検出素子と配線との間に設けられ放射線検出素子と配線との間の通電が可能なオン状態又は通電が不能なオフ状態に切り替え可能なスイッチ素子を有する画素が二次元状に複数配列された基板を有するものであればよく、従来公知のものを用いることができる。
すなわち、撮影装置２は、シンチレーターを備え、シンチレーターが放射線を受けることで発した光を検知するいわゆる間接型のものであってもよいし、シンチレーター等を介さずに放射線を直接検知するいわゆる直接型のものであってもよい。
【００２０】
走査部は、各スイッチ素子の状態を制御することが可能に構成されている。
読出し部は、複数の放射線検知素子にそれぞれ蓄積された電荷の量を放射線画像を構成する各画素の信号値として読み出し、各信号値を基に放射線画像をデータの形で生成することが可能に構成されていればよく、従来公知のものを用いることができる。
【００２１】
このように構成された撮影装置２は、「待機状態」において制御装置３から撮影準備を開始することを指示する準備指示信号を受信すると、撮影準備を開始し、自身の状態を「撮影可能状態」へ遷移させる機能を有している。
ここで「待機状態」とは、走査部や読出し部への電力供給を停止し直ちに画像の生成を行うことができない状態を指す。
一方、「撮影可能状態」とは、走査部や読出し部へ電力を供給して直ちに画像の読出しを行うことが可能な状態を指す。すなわち、撮影可能状態における撮影装置２は、初期化、蓄積、読出しを繰り返す。
【００２２】
また、撮影装置２は、撮影装置２の状態が「待機状態」へ遷移したことを契機として、準備完了信号を制御装置３へ送信する機能を有している。
また、撮影装置２は、後述する制御装置３から曝射連動信号を受信したことに基づいて、放射線画像を生成する機能を有している。
撮影システム１００に静止画撮影が設定されている場合、撮影装置２は、曝射連動信号を一回だけ受信するため、放射線画像を１枚だけ生成する。
一方、撮影システム１００に動画撮影が設定されている場合、撮影装置２は、曝射連動信号を繰り返し受信することになるため、複数枚の放射線画像（フレーム）を繰り返し生成する。
また、撮影装置２は、「待機状態」において所定条件が成立した（例えば撮影が終了した、動作しないまま所定時間が経過した等）ことに基づいて、撮影装置２の状態を「待機状態」へ遷移させる機能を有している。
【００２３】
制御装置３は、発生装置１、撮影装置２及びコンソール４にそれぞれ接続し、接続された装置１，２を制御することが可能に構成されている。
なお、必要に応じて発生装置１と撮影装置２のうちのいずれかの装置にのみ接続する構成としてもよい。
この制御装置３の詳細については後述する。
【００２４】
コンソール４は、ＰＣ、携帯端末又は専用の装置によって構成されており、発生装置１や撮影装置２、制御装置３と有線又は無線で通信することが可能に構成されている。
また、コンソール４は、他のシステム（ＲＩＳ等）からの撮影オーダーやユーザーによる操作に基づいて、発生装置１や撮影装置２に撮影条件を設定することが可能となっている。
また、コンソール４は、撮影装置２から放射線画像を受信し、受信した放射線画像を表示する事が可能に構成されている。
なお、コンソール４に上記制御装置３の機能を備え、コンソール４と制御装置３を一体に構成してもよい。
【００２５】
〔制御装置〕
次に、上記撮影システム１００が備える制御装置３の詳細について説明する。図２は制御装置３の具体的構成を表すブロック図である。
【００２６】
制御装置３は、例えば図２に示したように、筐体３１と、第一制御ユニット３ａと、第二制御ユニット３ｂと、を備えて構成されている。
【００２７】
筐体３１は、第一制御ユニット３ａ及び第二制御ユニット３ｂを格納することが可能に構成されている。
また、本実施形態に係る筐体３１は、第一制御ユニット３ａの少なくとも一部及び第二制御ユニット３ｂの少なくとも一部を露出させる開口部を有している。
この開口部の詳細については後述する。
【００２８】
第一制御ユニット３ａは、第一基板３２と、第一基板３２に実装された第一制御部３３と、接続部３４と、を備えて構成されている。
また、本実施形態に係る第一制御ユニット３ａは、通信部３５も備えている。
また、第一制御ユニット３ａの各部は、図示しない電源ケーブル又は内蔵バッテリーによって電力の供給を受けることが可能となっている。
【００２９】
第一制御部３３は、ＣＰＵや、ＲＡＭ、半導体メモリー等を備えている。
そして、ＣＰＵが、半導体メモリーに記憶されている各種プログラムを読み出してＲＡＭ内に展開し、展開されたプログラムに従って各種処理を実行し、第一制御ユニット３ａや制御装置３各部の動作を集中制御するようになっている。
なお、半導体メモリーを備える代わりに、第一制御部３３にハードディスク等を接続するようにしてもよい。
【００３０】
通信部３５は、ネットワークインターフェース等で構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された他の装置（発生装置１や撮影装置２、コンソール４等）との間で各種情報（信号やデータ）を送信することが可能となっている。
また、本実施形態の通信部３５は、発生装置１と撮影装置２の少なくとも一方の装置と接続するためのケーブルを差し込み可能なケーブル用コネクター（以下第一コネクター３５ａ）を備えている。
なお、例えば第一制御ユニット３ａが発生装置１や撮影装置２と無線通信を行う、又は第一制御ユニット３ａが第二制御ユニット３ｂを介して通信を行うように構成されている場合には、第一コネクター３５ａは不要である。
【００３１】
このように構成された第一制御ユニット３ａの第一制御部３３は、静止画撮影と動画撮影とに共通して必要な処理、すなわち少なくとも静止画撮影に必要な処理を実行する機能を有している。
例えば、第一制御部３３は、曝射スイッチ１２の一段目が押下されたことを契機として、撮影装置２へ撮影準備開始を指示する処理を実行する。具体的には、準備指示信号を撮影装置２へ送信する処理を実行する。
また、第一制御部３３は、撮影装置２の撮影準備完了を発生装置１へ伝達する処理を実行する。具体的には、撮影装置２から準備完了信号を受信すると、準備完了信号を発生装置１へ送信する機能を有している。
なお、第一制御部３３は、上述した以外の処理を行うようになっていてもよいし、上述した二つの処理のうちの一方の処理を実行するようになっていてもよい。
【００３２】
接続部３４は、第二制御ユニット３ｂを接続可能に構成されている。
本実施形態における接続部３４は、後述する第二制御ユニット３ｂの第二基板３６を抜き差しすることが可能に構成された基板用コネクターとなっているが、その態様は第二制御ユニット３ｂの構成に応じて適宜変更可能である。
第一制御ユニット３ａから第二制御ユニット３ｂを取り外すと、図３に示したように、筐体３１の中には、第一制御ユニット３ａが残る。
【００３３】
第二制御ユニット３ｂは、第二基板３６と、第二基板３６に実装された第二制御部３７と、を備え、第一制御ユニット３ａに対して着脱可能に構成されている。
また、本実施形態に係る第二制御ユニット３ｂは、通信部３８も備えている。
第二制御ユニット３ｂの各部は、接続部３４を介して電力の供給を受けることが可能となっている。
なお、接続部３４を介さずに、図示しない電源ケーブル又は内蔵バッテリーから直接電力の供給を受けるようにしてもよい。
【００３４】
通信部３８は、ネットワークインターフェース等で構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信ネットワークを介して接続された他の装置（発生装置１や撮影装置２等）との間で各種情報（信号やデータ）を送信することが可能となっている。
本実施形態の通信部３８は、発生装置１と撮影装置２の少なくとも一方の装置と接続するためのケーブルを差し込み可能なケーブル用コネクター（以下第二コネクター３８ａ）を備えている。
なお、例えば第二制御ユニットが発生装置１や撮影装置２と無線通信を行う、又は第二制御ユニットが第一制御ユニットを介して通信を行うように構成されている場合には、第二コネクター３８ａは不要である。
【００３５】
このように構成された第二制御ユニット３ｂの第二制御部３７は、動画撮影に必要な処理を実行する機能を有している。
例えば、第二制御部３７は、静止画撮影と動画撮影のどちらの撮影を行うかを撮影装置２へ通知する処理を実行する。具体的には、撮影モードの設定を指示する信号を撮影装置２へ送信する。
また、第二制御部３７は、予め設定されたパルス幅、送信間隔、送信回数のうちの少なくともいずれかに基づいて曝射連動信号を生成し撮影装置２へ送信する処理を実行する。
なお、第二制御部３７は、上述した以外の処理を行うようになっていてもよいし、上述した二つの処理のうちの少なくとも一方の処理を実行するようになっていてもよい。
また、上述した二つの処理のうちの少なくとも一方、又は上述した以外の処理を第一制御ユニット３ａで実行するようにしてもよい。
【００３６】
このように構成された撮影システム１００は、図２に示したように、第一制御ユニット３ａに第二制御ユニット３ｂが取り付けられている（第二制御ユニット３ｂが接続部３４に接続されている、）場合には、接続された装置１，２を、静止画撮影と動画撮影の両方を行うことが可能に制御する。
一方、撮影システム１００は、図３に示したように、第一制御ユニット３ａから第二制御ユニット３ｂが取り外されている（第二制御ユニット３ｂが接続部３４に接続されていない）場合には、接続された装置１，２を、静止画撮影を行うように制御するようになっている。以下、この第一制御ユニット３ａが取り外された撮影制御装置を制御装置３Ａとし、この制御装置３Ａが接続された放射線画像撮影システムを撮影システム１００Ａとする。
【００３７】
〔筐体の開口部〕
次に、制御装置３の筐体３１に設けられる開口部の詳細について説明する。図４は開口部３１ａの正面図、図５は遮蔽部材の正面図、図６は遮蔽部材が取り付けられたときの開口部３１ａの正面図、図７は図６のVII−VII断面図である。
【００３８】
上述したように、本実施形態に係る筐体３１は、第一制御ユニット３ａの少なくとも一部及び第二制御ユニット３ｂのコネクターを少なくとも一部を露出させる開口部３１ａを有している。
開口部３１ａの態様（数や形状、大きさ等）は特に限定されるものでは無く、例えば図４（ａ）に示したように、各制御ユニット３ａ，３ｂの各コネクター３５ａ，３８ａと対向する位置に各コネクター３５ａ，３８ａの端面と略等しい形状（例えば長方形）のものを複数設けるようにしてもよいし、図４（ｂ）に示したように、各制御ユニット３ａ，３ｂの各コネクター３５ａ，３８ａ及び各基板３２，３６の一部をまとめて露出させる大型のものを一つだけ設けるようにしてもよい。
【００３９】
なお、図示は省略するが、開口部３１ａを、各制御ユニット３ａ，３ｂの各コネクター３５ａ，３８ａ及び各基板３２，３６の一部をそれぞれ露出させる複数のものとしてもよいし、複数の各コネクター３５ａ，３８ａのみをまとめて露出させる一つのもの、一方の制御ユニットの少なくとも一部のみを露出させるものとしてもよい。
また、ここでは、開口部３１ａとして、第一，第二コネクターのみ、又は第一，第二コネクター及び第一，第二基板３２，３６の一部を露出させるものを例示したが、第二制御ユニット全体が露出するようなものとしてもよい。このようにすれば、第二制御ユニット３ｂを開口部３１ａに通すことで、筐体３１を取り外す等の煩雑な作業を行うことなく第二制御ユニット３ｂの着脱が可能となる。
【００４０】
ところで、一方の制御ユニットがコネクターを備えていない、第二制御ユニットが取り外されている、コネクターの周囲も露出している、といった場合には、遮蔽部材５を備えるようにしてもよい。
遮蔽部材５は、開口部３１ａに取り付け可能で、開口部３１ａの少なくとも一部を遮蔽するものである。具体的には、開口部３１ａが図３（ａ）に示したような、各コネクター３５ａ，３８ａのみを露出させるものである場合には、例えば図５（ａ）に示したように、開口部３１ａ全体を遮蔽するものとすることができる。この遮蔽部材５が開口部３１ａに取り付けられると、図６（ａ）に示したように、一つの開口部３１ａ全体が遮蔽される。
【００４１】
一方、開口部３１ａが、図３（ｂ）に示したような、複数のコネクターをまとめて露出させるものである場合には、図５（ｂ）に示したように、コネクターの端面と略等しい形状のコネクター窓５ａを有したものとすることができる。
コネクター窓５ａは、開口部３１ａに取り付けられたときに、少なくとも一つのコネクターを露出させるようになっている。すなわち、図６（ｂ）に示したような、コネクター窓５ａが一つだけのものや、図６（ｃ）や図７に示したような、コネクター窓５ａが複数あるものとなっている。
このような遮蔽部材５を用いることで、筐体３１の中に異物（水分やほこり等）が侵入してしまうのを防ぎつつ、コネクター３５ａ，３８ａにケーブルを差し込むことができる。
【００４２】
遮蔽部材５の筐体３１への取り付け方としては、例えば図８（ａ）に示したように、筐体３１に長穴又は切れ込みを形成し、筐体３１における当該長穴又は切れ込みに隣接する部位を筐体３１の内側又は外側に所定角度（ただし９０°以下）折り曲げたり打出したりしてレール状の係止部３１ｂを形成し（これにより、長穴又は切れ込みが開口部３１ａとなる）、遮蔽部材５を係止部３１ｂに沿ってスライドさせ、図８（ｂ）に示したように、係止部３１ｂと筐体３１におけるそれ以外の他の部位とで遮蔽部材５を挟み込む方法が挙げられる。
【００４３】
また、例えば図９（ａ）に示したように、筐体３１にネジ穴３１ｃを形成するとともに、遮蔽部材５の対応箇所にも孔５ｂを形成し、筐体３１に遮蔽部材５をネジ穴３１ｃと孔５ｂが重なるように当接させ、ネジ穴３１ｃにネジＳを螺合させてもよい。
更に、例えば図９（ｂ）に示したように、筐体３１に、ボルトの軸部Ｂを、筐体３１の表面と直交して延びるように設けるとともに、遮蔽部材５の対応箇所に孔５ｂを形成し、筐体３１に遮蔽部材５を軸部Ｂが孔５ｂを通るように当接させ、軸部ＢにナットＮを螺合させてもよい。
【００４４】
なお、図５では、略Ｈ字型の長穴を形成することによって、係止部３１ｂを形成したが、係止部３１ｂと他の部位とで遮蔽部材５を挟み込めさえすれば、他の形状であってもよい。
また、筐体３１の一部を係止部３１ｂとしたが、開口部の近傍に図示しない別部材を取り付け、筐体と別部材とによって遮蔽部材５を挟み込むようにしてもよい。
また、図６では、遮蔽部材５を、二箇所でネジ止め又はナット止めした場合を例示したが、一箇所又は三箇所以上としてもよい。
また、図５，６では、遮蔽部材５を、筐体３１に対し着脱可能に取り付けた場合を例示したが、将来的な第二制御ユニットの着脱が見込まれない場合には、遮蔽部材５を筐体３１に接着したり溶接したりしてもよい。
【００４５】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る制御装置３又は撮影システム１００は、第一制御ユニット３ａから第二制御ユニット３ｂを取り外すだけで、静止画撮影専用の制御装置３Ａとすることができるため、静止画撮影専用の撮影システム１００Ａを所望するユーザーにも対応することができる。
一方、本実施形態に係る制御装置３Ａ又は撮影システム１００Ａは、第一制御ユニット３ａに第二制御ユニット３ｂを取り付けるだけで、動画撮影に対応した制御装置３とすることができるため、初めは静止画撮影のみを行うつもりで撮影システム１００Ａを導入した施設において、動画撮影を導入することとなった場合であっても、容易に動画撮影に対応する撮影システム１００に切り替えることができる。
また、本実施形態に係る静止画撮影専用の制御装置３Ａと動画撮影に対応する制御装置３は、静止画撮影の制御を行う第一制御ユニット３ａが共通している。このため、メーカーは、静止画撮影専用の制御装置と動画撮影に対応した制御装置の製造開発をそれぞれ行うことによる手間やコストを低減することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１００，１００Ａ  放射線画像撮影システム
１  放射線発生装置
１１  ジェネレーター
１２  曝射スイッチ
１３  放射線源
２  放射線画像撮影装置
３，３Ａ  撮影制御装置
３１  筐体
３１ａ  開口部
３１ｂ  係止部
３１ｃ  ネジ穴
３ａ  第一制御ユニット
３２  第一基板
３３  第一制御部
３４  接続部
３５  通信部
３５ａ  第一コネクター
３ｂ  第二制御ユニット
３６  第二基板
３７  第二制御部
３８  通信部
３８ａ  第二コネクター
４  コンソール
５  遮蔽部材
５ａ  コネクター窓
５ｂ  孔
Ｂ  ボルトの軸部
Ｎ  ナット
Ｓ  ネジ
【図１】
2020022587.tif 000003
【図２】
2020022587.tif 000004
【図３】
2020022587.tif 000005
【図４】
2020022587.tif 000006
【図５】
2020022587.tif 000007
【図６】
2020022587.tif 000008
【図７】
2020022587.tif 000009
【図８】
2020022587.tif 000010
【図９】
2020022587.tif 000011