(57)【要約】      （修正有）【課題】電子金額情報を複数人で共有して利用することができるデータ処理システム、及びデータ処理装置を提供すること。【解決手段】データ処理システム１は、自動改札装置１０、サーバ２０を含む。前記サーバは、ユーザのアカウントＡと、複数のユーザで供給する共有アカウントと、前記アカウントＡ及び前記共有アカウントにそれぞれ対応付けられた電子金額情報と、前記アカウントＡの電子金額情報にかえて前記共有アカウントの電子金額情報を利用して利用料金の精算を行う設定とを管理するアカウントデータベース２２と、アカウント送信部から前記アカウントＡを受信した場合、前記アカウントデータベースを参照し、当該アカウントＡにかえて前記共有アカウントを利用する設定がされているときは、前記共有アカウントに対応付けられた電子金額情報を利用してユーザの利用料金を精算する精算部２３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの入出場を管理する自動改札装置と、前記ユーザの出場時の利用料金に関するデータ処理を行うデータ処理装置とを含むデータ処理システムであって、
前記自動改札装置は、
ユーザが出場する際に前記ユーザのアカウントを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記アカウントを前記データ処理装置へ送信するアカウント送信部と、
を備え、
前記データ処理装置は、
ユーザのアカウントと、複数のユーザで供給する共有アカウントと、前記アカウント及び前記共有アカウントにそれぞれ対応付けられた電子金額情報と、前記アカウントの電子金額情報にかえて前記共有アカウントの電子金額情報を利用して前記利用料金の精算を行う設定とを管理する管理部と、
前記アカウント送信部から前記アカウントを受信した場合、前記管理部を参照し、当該アカウントにかえて前記共有アカウントを利用する設定がされているときは、前記共有アカウントに対応付けられた電子金額情報を利用して前記ユーザの前記利用料金を精算する精算部と、
を備える、データ処理システム。
【請求項２】
前記自動改札装置は、
前記精算部の処理結果を受信した場合、当該処理結果に基づいて、前記ユーザの出場時の扉の開閉処理をする開閉処理部と、
を備える、請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記ユーザが所持する情報記憶媒体から前記ユーザの前記アカウントを取得する、
請求項１又は２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記共有アカウントは、共有者のうちの任意のユーザに対して前記精算を行っているときは、他のユーザは前記共有アカウントの利用が制限される、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記共有アカウントは、複数の前記ユーザに対して前記精算が同時に実行できるように構成される、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
ユーザの入出場を管理する自動改札装置と、前記ユーザの出場時の利用料金に関するデータ処理を行うデータ処理装置とを含むデータ処理システムであって、
前記自動改札装置は、
ユーザが出場する際に前記ユーザのアカウントを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記アカウントを前記データ処理装置へ送信するアカウント送信部と、
を備え、
前記データ処理装置は、
ユーザのアカウントと、複数のユーザで供給する共有アカウントと、前記アカウント及び前記共有アカウントにそれぞれ対応付けられた電子金額情報と、前記アカウントの電子金額情報にかえて前記共有アカウントの電子金額情報を利用して前記利用料金の精算を行う設定とを管理する管理部と、
前記アカウント送信部から前記アカウントを受信した場合、前記管理部を参照し、アカウントにかえて前記共有アカウントを利用する設定がされているときは、前記共有アカウントに対応付けられた電子金額情報を前記自動改札装置に送信する電子金額情報送信部と、
を備え、
さらに、前記自動改札装置は、前記電子金額情報送信部から受信した電子金額情報を利用して前記ユーザの前記利用料金を精算する精算部を備える、
データ処理システム。
【請求項７】
ユーザの入出場を管理する自動改札装置と接続され、前記ユーザの出場時の利用料金に関するデータ処理を行うデータ処理装置であって、
ユーザのアカウントと、複数のユーザで供給する共有アカウントと、前記アカウント及び前記共有アカウントにそれぞれ対応付けられた電子金額情報と、前記アカウントの電子金額情報にかえて前記共有アカウントの電子金額情報を利用して前記利用料金の精算を行う設定とを管理する管理部と、
ユーザが出場する際に前記ユーザのアカウントを前記自動改札装置から受信した場合、前記管理部を参照し、当該アカウントにかえて前記共有アカウントを利用する設定がされているときは、前記共有アカウントに対応付けられた電子金額情報を利用して前記ユーザの前記利用料金を精算する精算部と、
を備える、データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、データ処理システム、及びデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報、定期券の情報に加え、チャージした電子金額情報（以下、「ＳＦ（ストアードフェア）バリュー」という。）等が記憶されているＩＣカードを利用して、料金の精算を行うシステムが知られている。このシステムは、例えば、鉄道の利用料金の精算に用いられる。具体的には、ユーザが鉄道の所定の駅内に入場する際に、当該ＩＣカードを入場口に設置された自動改札装置にかざすとＩＣカードに入場駅が記憶される。そして、電車等を利用して他の駅まで移動し、駅から出場するときに、ユーザが当該出場駅に設置されている自動改札装置に当該ＩＣカードをかざす。すると、入場駅から出場駅までの移動分に相当する利用料金が当該ＩＣカードに記憶されているＳＦバリューから減額され、精算が行われる仕組みになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１００３３４号公報
【特許文献２】特開２００４−０５４６２８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／００９７２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既述のようなＩＣカードには、ＳＦバリューだけでなく個人情報や定期券等の情報が含まれている。このため、ＳＦバリューは、個人を特定する情報と紐付けて利用する必要があり、ＩＣカードに記憶されているＳＦバリューを複数人で共有して利用することができなかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子金額情報を複数人で共有して利用することができるデータ処理システム、及びデータ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るデータ処理システムは、ユーザの入出場を管理する自動改札装置と、前記ユーザの出場時の利用料金に関するデータ処理を行うデータ処理装置とを含む。前記自動改札装置は、取得部と、アカウント送信部を備える。取得部は、ユーザが出場する際に前記ユーザのアカウントを取得する。アカウント送信部は、前記取得部で取得した前記アカウントを前記データ処理装置へ送信する。前記データ処理装置は、管理部と、精算部を備える。管理部は、ユーザのアカウントと、複数のユーザで供給する共有アカウントと、前記アカウント及び前記共有アカウントにそれぞれ対応付けられた電子金額情報と、前記アカウントの電子金額情報にかえて前記共有アカウントの電子金額情報を利用して前記利用料金の精算を行う設定とを管理する。精算部は、前記アカウント送信部から前記アカウントを受信した場合、前記管理部を参照し、当該アカウントにかえて前記共有アカウントを利用する設定がされているときは、前記共有アカウントに対応付けられた電子金額情報を利用して前記ユーザの前記利用料金を精算する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るネットワーク構成全体の概略的な一例を示す図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るアカウントデータベース部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るＳＦバリュー（共有）の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同実施形態に係るＳＦバリュー情報の表示例を示す図である。
【図５】図５は、同実施形態に係るアカウントデータベース部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る自動改札装置が実行するアカウント情報の送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、同実施形態に係るサーバが実行するアカウント情報受信処理の一例を示すタイムミングチャートである。
【図８】図８は、同実施形態に係る精算処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、同実施形態に係る自動改札装置が実行する精算処理結果の受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るネットワーク構成全体の概略的な一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係る共有利用可能アカウントの構成の一例を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のネットワーク構成全体１の概略的な一例を示す図である。
図１に示すように、ネットワーク構成１には、自動改札装置１０、データ処理装置であるサーバ２０、情報記憶媒体であるＳＦカード３０、基地局ＢＳ、スマートフォン４０が含まれる。自動改札装置１０、サーバ２０、基地局ＢＳはそれぞれネットワークＮを介して接続されている。なお、基地局ＢＳは、携帯電話端末装置に用いられる通信回線を提供する。また、自動改札装置１０と、サーバ２０とによりデータ処理システムが構成される。
【０００９】
自動改札装置１０は、ユーザの入出場を管理する装置である。自動改札装置１０は、例えば、鉄道の駅の入口、出口等に設置され、ユーザの進行方向を遮断するように設置される扉の開閉を行うことにより、ユーザの入出場を制限する。自動改札装置１０は、通信部１１、通信部１２、表示部１３、開閉処理部である扉開閉処理部１４を含む。通信部１１は、無線通信部であり、ＳＦカード３０から情報を無線通信により取得する。通信部１２は、有線又は無線通信部であり、ネットワークＮを介してサーバ２０と通信可能に接続されている。表示部１３は、例えば、ＳＦカード３０をかざして自動改札装置１０を通過しようとするユーザに対して精算に関する情報等を表示する。扉開閉処理部１４は、精算処理の結果に応じてユーザの進行方向を遮断する扉を開状態から閉状態、又は、閉状態から開状態に遷移させる処理を行う。なお、図１においては図示を省略しているが、自動改札装置１０以外にも複数の自動改札装置が並列的に駅の入口、及び出口に設置されており、同時に多数の人数が入場、退場できるように構成される。
【００１０】
サーバ２０は、ユーザが鉄道を利用した場合に、ユーザの利用料金の精算を行うための処理を実行する。サーバ２０は、通信部２１、管理部であるアカウントデータベース部２２、及び精算部２３を含む。通信部２１は、有線又は無線通信部であり、ネットワークＮを介して自動改札装置１０と通信可能に接続されると共に、ネットワークＮ、及び基地局ＢＳを介してスマートフォン４０と通信可能に接続される。アカウントデータベース部２２は、ユーザのアカウントと、複数のユーザで供給する共有利用可能アカウント（共有アカウント）と、アカウント及び共有利用可能アカウントにそれぞれ対応付けられたＳＦバリュー（電子金額情報）と、アカウントのＳＦバリューにかえて共有利用可能アカウントのＳＦバリューを利用して利用料金の精算を行う設定等を管理する。アカウントデータベース部２２に記憶される情報の詳細は、図２，図５を参照して後述する。精算部２３は、自動改札装置１０からアカウントを受信した場合、アカウントデータベース部２２を参照し、当該アカウントにかえて共有利用可能アカウントを利用する設定がされているときは、共有利用可能アカウントに対応付けられたＳＦバリューを利用してユーザの利用料金を精算する。精算部２３が実行する処理についての詳細は、図８を参照して後述する。
【００１１】
ＳＦカード３０は、ユーザが所持するＩＣカードである。例えば、駅に入出場する際にユーザにより自動改札装置１０の通信部１１と通信可能になるように、所定位置にかざして（タッチして）利用される。ＳＦカード３０は、通信部３１と、アカウント部３２を含む。通信部３１は、無線通信部であり、ＳＦカード３０がユーザにより自動改札装置１０の所定位置にかざされたときに、自動改札装置１０にアカウント部３２に記憶されているアカウントＡを送信する。アカウントＡはＳＦカード３０を所持するユーザに一意に割り当てられている識別コードである。なお、本実施形態では、ＳＦカード３０はＩＣカードである場合で説明するが、ユーザが所持するスマートフォン等に通信部３１、アカウント部３２が設けられている場合はスマートフォン等でもよい。
【００１２】
スマートフォン４０は、ユーザが所持する電子情報処理装置である。スマートフォンは、通信部４１、タッチパネル部４２を含む。通信部４１は、基地局ＢＳ、ネットワークＮを介してサーバ２０と通信可能に接続される。タッチパネル部４２は、表示部と、入力部とを含み、表示部に入力された情報に基づいて、入力部を操作することにより、ユーザが所定の画面を表示し、所定の入力を行うことができるようになっている。詳細は後述するが、スマートフォン４０は、本実施形態では、共有されるＳＦバリューを利用して精算を行うために共有利用可能アカウントを既述のアカウントデータベース部２２に設定する場合に用いられる。なお、本実施形態では、スマートフォン４０により共有利用可能アカウントを設定する場合で説明するが、パーソナルコンピュータやタブレット装置等を用いてネットワークＮを介してサーバ２０にアクセスし、共有利用可能アカウントをアカウントデータベース部２２に設定するようにしてもよい。
【００１３】
次に、アカウントデータベース部２２について説明する。図２は、アカウントデータベース部２２Ａに記憶される情報の一例を示す図である。
【００１４】
図２に示すように、アカウントデータベース部２２Ａには、ＩＤブロックのフィールド２２１、カード活性情報のフィールド２２２、入出場状態のフィールド２２３、ＳＦバリューのフィールド２２４、ＳＦバリュー共有ＩＤｉのフィールド２２５、ＳＦバリュー（共有）のフィールド２２６、定期券情報のフィールド２２７、及び共有利用可能アカウントのフィールド２２８が設けられている。
【００１５】
ＩＤブロックのフィールド２２１は、アカウントを記憶する。アカウントには、既述のようにＳＦカード３０を利用する個人のユーザに対して一意に割り当てられる識別コードと、複数のユーザで共有して利用するために会社等に対して一意に割り当てられる識別コードとがある。本実施形態では、前者がアカウントＡであり、後者がアカウントＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅである。カード活性情報のフィールド２２２は、ＳＦカード３０が活性状態（利用可能状態にある場合）か否かを示すカード活性情報を記憶する。本実施形態では、カード活性情報には、アカウントの所持者の名前も含まれる場合で説明する。入出場状態のフィールド２２３は、入場した駅、又は退場した駅の情報を記憶する。ＳＦバリューのフィールド２２４は、チャージされているＳＦバリューの金額を記憶する。ＳＦバリュー共有ＩＤｉのフィールド２２５は、ＳＦバリューを共有する共有利用可能アカウントを記憶する。ＳＦバリュー（共有）のフィールド２２６は、共有利用されるアカウントのＳＦバリューを記憶する。定期券情報のフィールド２２７は、アカウントの所持者が定期券を購入している場合に、その定期の区間を示す情報を記憶する。共有利用可能アカウントのフィールド２２８は、共有利用することが設定可能な共有利用アカウントを記憶する。
【００１６】
例えば、図２に示すように、フィールド２２１に記憶される「アカウントＡ」に対応して、「活性状態、山田太郎」、「横浜駅入場」、「１，０００円」、「川崎−鶴見」、「アカウントＢのＩＤｉ、アカウントＣのＩＤｉ」がフィールド２２２〜２２４，２２７，２２８にそれぞれ記憶されている。このように、アカウントＡに対して、共有利用可能アカウントは、「アカウントＢのＩＤｉ、アカウントＣのＩＤｉ」の２つが設定可能になっているが、ＳＦバリュー共有ＩＤｉのフィールド２２５には、いずれの共有利用可能アカウントも設定されていない状態である。したがって、ＳＦバリュー（共有）のフィールド２２６も同様にＳＦバリュー（共有）が設定されず空欄になっている。
【００１７】
また、フィールド２２１に記憶される「アカウントＢ」に対応して、「活性状態、鈴木株式会社」、「川崎駅退場」、「２００，０００円」、「アカウントＡのＩＤｉ、アカウントＤのＩＤｉ、アカウントＥのＩＤｉ」がフィールド２２２〜２２４、２２８にそれぞれ記憶されている。このアカウントＢは、複数のユーザがＳＦバリューを共有して利用するものであるため、ＳＦバリュー共有ＩＤｉのフィールド２２５、ＳＦバリュー（共有）のフィールド２２６、定期券情報のフィールド２２７には、情報が記憶されないように構成される。アカウントＢは、例えば、鈴木株式会社が複数の社員にＳＦバリューを共有して利用させる場合に用いられる。
【００１８】
次に、ＳＦバリュー（共有）を利用できるように設定する処理について説明する。本実施形態では、ユーザがスマートフォン４０を利用してサーバ２０にアクセスし、アカウントデータベース部２２の管理内容の設定を変更することにより行われる。図３は、ＳＦバリュー（共有）の設定処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態においては、ＳＦバリュー（共有）の設定は、ユーザが駅を出場するときに、当該駅の出場口に設置されている自動改札装置１０にＳＦカード３０をかざす前までに設定することとする。
【００１９】
ユーザはタッチパネル部４２を操作してスマートフォンにアカウントの設定を変更する画面を表示させる。なお、ユーザのアカウントが保持されているか、又は、ユーザのアカウントが入力されることにより、上記設定画面が表示されるようになっている。このように画面を表示させると、スマートフォン４０は、当該ユーザのアカウントに対応するＳＦバリュー情報の送信をサーバ２０に要求する（ＳＴ１０１）。ここで、ＳＦバリュー情報は、少なくとも当該ユーザのアカウントに対応するＳＦバリュー、共有利用可能な共有利用アカウント、共有利用可能なアカウントに対応するＳＦバリュー（共有）を含む。例えば、アカウントＡの場合であれば、ＳＦバリュー情報には、ＳＦバリュー「１，０００円」、共有利用可能アカウント「アカウントＢ、アカウントＣ」、及びこれらに設定されているＳＦバリュー（共有）が含まれる。なお、アカウントデータベース部２２に記憶されている当該アカウントに対応する情報を全て含むようにしてもよい。
【００２０】
次に、スマートフォン４０は、サーバ２０からＳＦバリュー情報を受信すると（ＳＴ１０２）、ＳＦバリュー情報を所定の表示画面の形式でタッチパネル部４２に表示する（ＳＴ１０３）。スマートフォン４０はこの表示画面上からユーザの選択を受け付ける（ＳＴ１０４）。例えば、ユーザの操作に基づいて、共有利用可能なアカウント、及び当該アカウントに対応するＳＦバリュー（共有）の組が順次表示可能になり、ユーザは当該画面の表示上から利用する共有利用可能アカウントを選択する。
【００２１】
次に、スマートフォン４０は選択が決定されたか否かを判定する（ＳＴ１０５）。この判定は、タッチパネル部４２に表示された決定ボタン４８が入力されたか否かに基づいて実行される。図４は、タッチパネル部４２に表示されるアカウントＡに対応するＳＦバリュー情報の表示例を示す図である。ユーザとして「山田太郎」４３、「入場駅：川崎」４４、「ＳＦ残額：１，０００円」４５という情報に加えて、共有利用可能なアカウントとして「アカウントＢ」４６、アカウントＢのＳＦ残額「２００，０００円」４７が表示されている。さらに、決定ボタン４８が表示されており、この決定ボタン４８が入力されたか否かに基づいてステップＳＴ１０５の判定が実行される。
【００２２】
決定ボタン４８が入力されなかったと判定した場合（ＳＴ１０５：ＮＯ）、スマートフォン４０は、ホームボタン４９が入力されたか否かを判定する（ＳＴ１０６）。ホームボタン４９は、当該設定の変更をキャンセルするボタンである。ホームボタン４９が入力されなかったと判定した場合（ＳＴ１０６：ＮＯ）、処理はステップＳＴ１０４の処理に戻り、ユーザの選択を受け付ける処理を継続する。
【００２３】
決定ボタン４８が入力されたと判定した場合（ＳＴ１０５：ＹＥＳ）、又はホームボタン４９が入力されたと判定した場合（ＳＴ１０６：ＹＥＳ）、スマートフォン４０は、サーバ２０に結果を送信し（ＳＴ１０７）、この処理を終了する。決定ボタン４８が入力された場合、設定された共有利用可能アカウントの情報が送信され、ホームボタン４９が入力された場合、設定のキャンセル、つまり、設定変更無しの情報が送信される。
【００２４】
図５は、共有利用可能なアカウントが設定された場合のアカウントデータベース部２２Ｂの一例を示す図である。図５に示すように、フィールド２２１に記憶される「アカウントＡ」に対応して、ＳＦバリュー共有ＩＤｉのフィールド２２５に「アカウントＢのＩＤｉ」、ＳＦバリュー（共有）のフィールド２２６に「２００，０００円（アカウントＩＤｉのＳＦバリュー）」が図２で説明した内容に追加設定されている。これにより、アカウントＡで利用料金の精算を行うときに、共有利用可能アカウントとしてアカウントＢの利用が可能になる。
【００２５】
次に、図６から図９を用いて、ユーザがＳＦカード３０を利用して駅を出場する際の処理について説明する。より詳細には、ユーザがＳＦカード３０を自動改札装置１０にかざし、利用料金の精算を行って駅から出場する場合である。
【００２６】
まず、自動改札装置１０がＳＦカード３０のアカウント情報をサーバ２０へ送信する処理について説明する。図６は、自動改札装置１０が実行するアカウント情報の送信処理の一例を示すフローチャートである。
【００２７】
自動改札装置１０の所定位置でユーザがＳＦカード３０をかざすと、図６に示すように、自動改札装置１０は、ＳＦカード３０を認識したか否かを判定する（ＳＴ２０１）。ＳＦカード３０を認識したと判定しない場合（ＳＴ２０１：ＮＯ）、待機状態を継続する。また、ＳＦカード３０を認識したと判定した場合（ＳＴ２０１：ＹＥＳ）、通信部１１は、ＳＦカード３０にアカウント情報を要求する（ＳＴ２０２）。ここで、アカウント情報は、ＳＦカード３０のアカウント部３２に記憶されるアカウントであるが、ＳＦカード３０に含まれる他の情報を含んでもよい。次に、自動改札装置１０は、ＳＦカード３０からアカウント情報を受信した場合、言い換えれば、アカウントを取得した場合（ＳＴ２０３：取得部）、アカウント情報をサーバ２０へ送信する（ＳＴ２０４：アカウント送信部）。また、自動改札装置１０は、当該自動改札装置１０の設置駅を示す設置駅情報も送信する（ＳＴ２０５）。これにより、ＳＦカード３０のアカウント及び出場駅がサーバ２０へ送信される。
【００２８】
次に、サーバ２０がアカウント情報を受信したときの処理について説明する。図７は、サーバ２０が実行するアカウント情報受信処理の一例を示すタイムミングチャートである。図７は、主として、サーバ２０内の精算部２３と、アカウントデータベース部２２との間で実行される処理を示している。
【００２９】
図７に示すように、自動改札装置１０から精算部２３がアカウント情報を受信した場合（ＳＴ３０１）、精算部２３は、ＳＦバリュー情報の送信をアカウントデータベース部２２に要求する（ＳＴ４０２）。ここで、ＳＦバリュー情報とは、アカウント情報に含まれるアカウントに対応するＳＦバリューと、共有利用可能アカウントと、共有利用可能なアカウントのＳＦバリュー（共有）、入場駅を含む情報である。アカウントデータベース部２２は、ＳＦバリュー情報の送信の要求を受信した場合（ＳＴ４０１）、共有利用可能アカウントをロックする（ＳＴ４０２）。ここで、ロックとは、共有可能利用アカウントを利用可能な他のユーザが当該共有利用可能アカウントを利用できないように制限することである。
【００３０】
次に、アカウントデータベース部２２は、ＳＦバリュー情報を精算部２３に送信する（ＳＴ４０３）。精算部２３は、ＳＦバリュー情報を受信した場合（ＳＴ３０３）、精算処理を実行する（ＳＴ３０４）。精算処理については、図８を参照して後述する。精算部２３は、精算処理を実行した場合、精算処理結果をアカウントデータベース部２２に送信すると共に（ＳＴ３０５）、精算処理結果を自動改札装置１０に送信し（ＳＴ３０６）、処理を終了する。アカウントデータベース部２２は、精算処理結果を受信した場合（ＳＴ４０４）、精算処理結果に基づいて共有可能アカウントのＳＦバリューを更新し（ＳＴ４０５）、共有利用可能アカウントのロックを解除する（ＳＴ４０６）。次に、アカウントデータベース部２２は、ＳＦバリュー（共有）の設定をクリアし（ＳＴ４０７）、この処理を終了する。例えば、図５に示すアカウントデータベース部２２Ｂの状態から図２に示すアカウントデータベース部２２Ａの状態に戻る。このように一度精算を行う毎にＳＦバリュー（共有）の設定がクリアされるため、ユーザは当該設定を解除する手間を省くことができる。なお、本実施形態では、ＳＦバリュー（共有）の設定は自動的にクリアされる場合で説明するが、ユーザがスマートフォン４０により設定を解除するように構成してもよい。
【００３１】
次に、既述のステップＳＴ３０４の精算処理について説明する。図８は、精算部２３が実行する精算処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、アカウントデータベース部２２から受信するＳＦバリュー情報を利用して実行される。
【００３２】
図８に示すように、精算部２３は、ＳＦバリュー情報に基づいて、利用金額を算出する（ＳＴ５０１）。ＳＦバリュー情報に含まれる入場駅と、自動改札装置１０から送信される設置駅とから利用金額が算出される。次に、精算部２３は、ＳＦバリュー共有ＩＤｉのフィールド２２５に値が設定されているか否かを判定する（ＳＴ５０２）。例えば、ＳＦバリュー情報に共有利用可能アカウント（ＳＦバリュー共有ＩＤｉの値）が含まれているか否かで判定され、共有利用可能アカウントが含まれている場合は、ＹＥＳとなり、共有利用可能アカウントが含まれていない場合は、ＮＯとなる。
【００３３】
ＳＦバリュー共有ＩＤｉのフィールド２２５に値が設定されていると判定した場合（ＳＴ５０２：ＹＥＳ）、精算部２３は、ＳＦバリュー（共有）＞利用金額であるか否かを判定する（ＳＴ５０３）。ＳＦバリュー（共有）＞利用金額であると判定した場合（ＳＴ５０３：ＹＥＳ）、精算部２３は、精算後のＳＦバリュー（共有）を算出し（ＳＴ５０４）、精算処理結果を精算ＯＫとし（ＳＴ５０５）、この処理を終了する。また、ＳＦバリュー（共有）＞利用金額でないと判定した場合（ＳＴ５０３：ＮＯ）、精算部２３は、精算処理結果を精算ＮＧとし（ＳＴ５０６）、この処理を終了する。
【００３４】
一方、ＳＦバリュー共有ＩＤｉのフィールド２２５に値が設定されていないと判定した場合（ＳＴ５０２：ＮＯ）、精算部２３は、ＳＦバリュー＞利用金額であるか否かを判定する（ＳＴ５０７）。ＳＦバリュー＞利用金額であると判定した場合（ＳＴ５０７：ＹＥＳ）、精算部２３は、精算後のＳＦバリューを算出し（ＳＴ５０８）、精算処理結果を精算ＯＫとし（ＳＴ５０９）、この処理を終了する。また、ＳＦバリュー＞利用金額でないと判定した場合（ＳＴ５０７：ＮＯ）、精算部２３は、精算処理結果を精算ＮＧとし（ＳＴ５１０）、この処理を終了する。以上のように、精算部２３は、精算ＯＫ又は精算ＮＧの判定処理を行い、既述のように精算処理結果（精算ＯＫ又はＮＧ、精算ＯＫの場合は、利用金額、及び精算後のＳＦバリュー（又はＳＦバリュー（共有））をアカウントデータベース部２２、及び自動改札装置１０へ送信する。
【００３５】
次に、精算処理結果を受信したときの自動改札装置１０の処理について説明する。図９は、自動改札装置１０が実行する精算処理結果の受信処理の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
自動改札装置１０は、精算処理結果を受信したと判定した場合（ＳＴ６０１：ＹＥＳ）、精算処理結果を表示部１３に表示する（ＳＴ６０２）。このとき、精算ＯＫであれば、例えば、表示部１３に青系統の光と共に利用金額、及び精算後のＳＦバリューが表示される。共有利用可能アカウントを利用して精算できたか否かも合わせて表示するようにしてもよい。精算ＮＧであれば、例えば、表示部１３に赤系統の光と共に、精算できなかった旨が表示される。このとき合わせてブザー音を鳴らすようにしてもよい。
【００３７】
そして、精算処理結果が精算ＯＫであるか否かを判定する（ＳＴ６０３）。精算ＯＫであると判定した場合（ＳＴ６０３：ＹＥＳ）、扉開閉処理部１４は、精算処理結果に基づいて、閉状態にある扉を開状態に遷移し、ユーザが通過した後、開状態の扉を閉状態に遷移する扉開閉処理を実行する（ＳＴ６０４）。扉開閉処理を実行した場合、又は、精算ＯＫでないと判定した場合（ＳＴ６０３：ＮＯ）、自動改札装置１０は、処理結果の表示を停止し（ＳＴ６０５）、この処理を終了する。
【００３８】
以上のように構成された自動改札装置１０、及びサーバ２０によると、ＳＦバリュー（共有）を複数人で共有して利用することができる。
また、複数人でＳＦバリュー（共有）を共有することが可能になる。このため、例えば、任意の企業（本実施形態では、鈴木株式会社）がＳＦバリュー（共有）を用意し、その企業の従業員（鈴木株式会社の社員（本実施形態では、山田太郎を含む））がＳＦバリュー（共有）を利用できるようにすることができる。これにより、企業において、交通の利用料金の精算を行う手間を省くことができる。
【００３９】
なお、上記第１実施形態では、アカウントデータベース部２２、及び精算部２３がサーバ２０に設けられている場合で説明したが、これに限るものではない。例えば、アカウントデータベース部２２、及び精算部２３が共に自動改札装置１０内に設けられていてもよい。この場合、例えば、全ての自動改札装置１０内のアカウントデータベース部２２に記憶される内容を同期させる処理を実行することにより、上記実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、精算部２３及びアカウントデータベース部２２が共にサーバ２０に設けられている構成で説明したが、精算部及びアカウントデータベース部の配置はこれに限るものではない。例えば、精算部が自動改札装置１０に設けられており、アカウントデータベース部がサーバ２０に設けられていてもよく、本第２実施形態では、当該構成について説明する。なお、上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、これらについては詳細な説明は省略する。
【００４１】
図１０は、第２実施形態のネットワーク構成１Ａ全体の概略的な一例を示す図である。
図１０に示すように、図１に示したネットワーク構成１と比較すると、ネットワーク構成１Ａでは、サーバ２０内に精算部２３が設けられておらず、且つ電子金額情報送信部２４が設けられており、一方、自動改札装置１０内に精算部１５が設けられている。
【００４２】
電子金額情報送信部２４は、自動改札装置１０からアカウントを受信した場合、アカウントデータベース部２２を参照し、アカウントにかえて共有アカウントを利用する設定がされているときは、少なくとも共有アカウントに対応付けられたＳＦバリュー（共有）を自動改札装置１０に送信する処理をする。本実施形態では、アカウントに対応付けられたＳＦバリュー等も併せて送信する。
【００４３】
精算部１５は、電子金額情報送信部２４からネットワークＮを介して受信したＳＦバリュー（共有）、及びＳＦバリューを利用してユーザの利用料金を精算する。言い換えると、精算部１５は、ネットワークＮを介してサーバ２０のアカウントデータベース部２２からＳＦバリュー情報を取得する処理を除けば、第１の実施形態の精算部２３と同様な処理を実行する。
【００４４】
以上のように構成することにより、精算部１５が自動改札装置１０内に設けられていても、ネットワークＮを介してアカウントデータベース部２２と情報の送受信を行うことにより、精算部１５は、精算部２３がサーバ２０内に設けられていた場合と同様の処理を実行することができる。このため、精算部１５が自動改札装置１０内に設けられていても、第１実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
上記各実施形態では、共有者の一人がＳＦバリュー（共有）を利用しているときは、他の共有者が当該ＳＦバリュー（共有）を利用できないようにロックする場合を説明している。しかしながら、このような構成だと、共有者が同時にＳＦバリュー（共有）を利用することができないという不便な状態が生じ得る。本実施形態では、この不便な状態の発生を防止する構成を追加した点が異なっている。なお、上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、これらについては詳細な説明は省略する。
【００４６】
図１１は、第３実施形態に係る共有利用可能アカウントであるアカウントＢの構成の一例を示すテーブルＴである。テーブルＴに示すように、ＩＤブロックに記憶される「アカウントＢ」に対応して、ＳＦバリュー共有ＩＤｉとして、アカウントＢのＩＤｉ―１からＩＤｉ―１０の１０個のＩＤｉが分岐して設けられており、これら１０個のＩＤｉにそれぞれ２０，０００円のＳＦバリュー（共有）が設定されている。
【００４７】
このようにアカウントＢのＩＤｉを分岐して複数のＩＤｉを設けることにより、共有者のうちの任意のユーザがアカウントＢのＩＤｉ―１を利用しているときも、他のユーザはアカウントＢのＩＤｉ―２を利用することが可能になる。つまり、複数のユーザがアカウントＢを利用しても、アカウントデータベース部２２の内部処理として、アカウントＢから分岐したＩＤｉ―１、２，３、…、１０のいずれかを順次ユーザに割り当てることにより、アカウントＢを共有利用可能な複数のユーザが同時にアカウントＢを利用できるようにすることができる。
【００４８】
また、ＳＦバリューの上限金額が定められている場合（例えば、２０，０００円）には、テーブルＴが示すように、アカウントを分岐する構造にすることにより、定められた上限金額以上の金額（２００，０００円）をアカウントＢに設定しているように見せることも可能になる。
【００４９】
なお、この第３実施形態では、アカウントＢを分岐する構造で共有者のうちの複数ユーザがアカウントＢを利用できる場合で説明したが、これに限るものではない。例えば、第１実施形態のように、アカウントＢに２００，０００円のＳＦバリュー（共有）を設定しておき、共有者のうちの任意のユーザがアカウントＢを利用しているときに、他のユーザがアカウントＢを利用する状況が生じたタイミングで、アカウントＢからアカウントＢ１を作成し、当該アカウントＢ１に２００，０００万円のＳＦバリュー（共有）から所定金額のＳＦバリューを割り当て、他のユーザはアカウントＢ１を利用して、利用料金の精算を行うようにしてもよい。このように、共有利用可能なアカウントＢが、共有者のうちの複数のユーザに対して精算処理が同時に実行できるように構成されていれば、既述の不便な状態を解消することができる。
【００５０】
（変形例）
また、上記各実施形態では、ユーザが鉄道の駅の出場口から出場するときの処理を説明しているが、自動改札装置１０の設置場所は、鉄道駅の入出場管理を行う場所に限るものではない。例えば、イベント会場の入出場を管理する場合も考えられる。
さらに、任意の企業が従業員にＳＦバリュー（共有）を共有利用させる場合を説明しているが、企業が従業員に利用させる場合に限るものではない。例えば、家族でＳＦバリュー（共有）を共有するようにしてもよい。また、例えば、情報弱者（高齢者や小児）などが所定のグループ（病院や学校）でＳＦバリュー（共有）を共有するようにしてもよい。
【００５１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１，１Ａ…ネットワーク構成、１０…自動改札装置、１３…表示部、１４…扉開閉処理部、１５，２３…精算部、２０…サーバ、２２，２２Ａ，２２Ｂ…アカウントデータベース部、３０…ＳＦカード、３２…アカウント、４０…スマートフォン、Ｎ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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