(57)【要約】【課題】チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器を提供する。【解決手段】本発明の吐出容器の一つの態様は、容器本体（２０）、および吐出器（３０）を備える容器体（１１）を備え、吐出器は、上方付勢状態で下方移動可能なステム（３４）と、ステムに固定されたノズル部（３５）と、容器本体の口部（２４）に装着された装着筒部（３３）と、を備え、ノズル部には、容器軸方向と交差する回動軸回りに回動可能に吐出規制部材（４０）が取り付けられており、吐出規制部材を回動させることで、ノズル部およびステムの下方への移動を規制する規制状態と、ノズル部およびステムの下方への移動を許容する規制解除状態と、の間で切り替え可能であり、吐出規制部材は、規制解除状態において、容器軸の径方向に拡がる操作部を備える。【選択図】図１
2020033073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される有底筒状の容器本体、および前記内容物が吐出される吐出孔が設けられ、前記容器本体の口部に装着された吐出器を備える容器体を備え、
前記吐出器は、
上方付勢状態で下方移動可能なステムと、
前記ステムに固定され、前記吐出孔を有するノズル部と、
前記容器本体の口部に装着された装着筒部と、
を備え、かつ、前記ステムが下方に移動されることにより、前記吐出孔から前記内容物を吐出し、
前記ノズル部には、前記容器本体の容器軸方向と交差する回動軸回りに回動可能に吐出規制部材が取り付けられており、
前記吐出規制部材を回動させることで、前記ノズル部および前記ステムの下方への移動を規制する規制状態と、前記ノズル部および前記ステムの下方への移動を許容する規制解除状態と、の間で切り替え可能であり、
前記吐出規制部材は、前記規制解除状態において、前記容器本体における容器軸の径方向に拡がる操作部を備えることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記吐出規制部材は、前記規制状態において前記装着筒部の上方から前記装着筒部に接触し、前記規制解除状態において前記装着筒部の上方に離れることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記容器体に着脱自在に装着され、前記吐出器を覆う有頂筒状のキャップ体をさらに備え、
前記吐出規制部材は、前記規制解除状態において、前記キャップ体の内径よりも径方向外側に位置する部分を有し、前記キャップ体の前記容器体への装着を規制することを特徴とする請求項１または２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記吐出規制部材は、
板面が前記回動軸と平行な板状であり、前記ノズル部を前記容器軸の径方向に挟む一対の前記操作部と、
前記一対の操作部同士を連結する連結部と、
を備え、
前記一対の操作部は、それぞれ前記ノズル部に対して前記回動軸回りに回動可能に係止され、かつ、前記規制状態において前記装着筒部の上方から前記装着筒部に接触することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記ノズル部の外周面には、前記規制解除状態において前記吐出規制部材に下方から接触し、前記吐出規制部材の回動を規制する回動規制部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステムが下方に移動されることにより、吐出孔から内容物を吐出可能な吐出器が知られている。例えば、特許文献１には、点鼻薬を噴出させる点鼻薬注出ノズルを備える吐出器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような吐出器を備える吐出容器においては、子供が誤ってステムを下方に移動させて内容物が吐出されてしまう虞があった。そのため、上記のような吐出器を備える吐出容器には、子供が誤って内容物を吐出させてしまうことを抑制するチャイルドレジスタンス機能（ＣＲ機能）を有することが求められていた。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記事情に鑑みて、チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吐出容器の一つの態様は、内容物が収容される有底筒状の容器本体、および前記内容物が吐出される吐出孔が設けられ、前記容器本体の口部に装着された吐出器を備える容器体を備え、前記吐出器は、上方付勢状態で下方移動可能なステムと、前記ステムに固定され、前記吐出孔を有するノズル部と、前記容器本体の口部に装着された装着筒部と、を備え、かつ、前記ステムが下方に移動されることにより、前記吐出孔から前記内容物を吐出し、前記ノズル部には、前記容器本体の容器軸方向と交差する回動軸回りに回動可能に吐出規制部材が取り付けられており、前記吐出規制部材を回動させることで、前記ノズル部および前記ステムの下方への移動を規制する規制状態と、前記ノズル部および前記ステムの下方への移動を許容する規制解除状態と、の間で切り替え可能であり、前記吐出規制部材は、前記規制解除状態において、前記容器本体における容器軸の径方向に拡がる操作部を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の吐出容器の一つの態様によれば、吐出容器を規制状態としておくことで、子供が誤ってノズル部およびステムを下方に押し下げて吐出容器から内容物を吐出させてしまうことを抑制できる。したがって、本発明の吐出容器の一つの態様によれば、チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器が得られる。また、本発明の吐出容器の一つの態様によれば、大人等の適正な使用者が吐出容器を携帯・運搬等する際に、吐出容器を規制状態としておくことで、不意にノズル部およびステムが下方に押し下げられて内容物が吐出されることを抑制できる。
また、本発明の吐出容器の一つの態様によれば、吐出規制部材は、規制解除状態において径方向に拡がる操作部を備えている。そのため、吐出規制部材の他に別途操作部を設ける必要がなく、吐出容器の構造を簡単化できる。したがって、吐出容器の製造コストを低減できる。
【０００８】
前記吐出規制部材は、前記規制状態において前記装着筒部の上方から前記装着筒部に接触し、前記規制解除状態において前記装着筒部の上方に離れる構成としてもよい。
この構成によれば、例えば吐出規制部材が装着筒部に係止される等によって規制状態となるような場合に比べて、吐出規制部材および装着筒部を簡易な構成としやすい。したがって、吐出容器を簡易な構成としつつ、規制状態と規制解除状態とを切り替えることができる。
【０００９】
前記容器体に着脱自在に装着され、前記吐出器を覆う有頂筒状のキャップ体をさらに備え、前記吐出規制部材は、前記規制解除状態において、前記キャップ体の内径よりも径方向外側に位置する部分を有し、前記キャップ体の前記容器体への装着を規制する構成としてもよい。
この構成によれば、使用者は、吐出容器を規制状態としなければ、キャップ体を容器体に装着させることができない。これにより、キャップ体を容器体から外した際に、吐出容器が規制解除状態となっていることを防止できる。したがって、キャップ体を誤って外した子供が吐出容器から内容物を吐出させてしまうことを抑制でき、よりチャイルドレジスタンス機能を向上できる。
【００１０】
前記吐出規制部材は、板面が前記回動軸と平行な板状であり、前記ノズル部を前記容器軸の径方向に挟む一対の前記操作部と、前記一対の操作部同士を連結する連結部と、を備え、前記一対の操作部は、それぞれ前記ノズル部に対して前記回動軸回りに回動可能に係止され、かつ、前記規制状態において前記装着筒部の上方から前記装着筒部に接触する構成としてもよい。
この構成によれば、吐出規制部材のうち操作部を、ノズル部およびステムの下方移動を規制する部分として利用できる。これにより、ノズル部およびステムの下方移動を規制する部分を操作部の他に別途設ける必要がなく、吐出規制部材の構造を簡単化できる。
【００１１】
前記ノズル部の外周面には、前記規制解除状態において前記吐出規制部材に下方から接触し、前記吐出規制部材の回動を規制する回動規制部が形成されている構成としてもよい。
この構成によれば、操作部を介して吐出規制部材を下方に押圧した場合等に、吐出規制部材が規制解除状態からさらに回動することを防止できる。したがって、吐出容器を規制解除状態に安定して維持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一つの態様によれば、チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態の吐出容器を示す部分断面図であり、図２におけるI−I部分断面図である。
【図２】図２は、本実施形態の吐出容器を示す側面図である。
【図３】図３は、本実施形態の吐出容器の一部を示す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態の吐出容器を示す部分断面図であり、図５におけるIV−IV部分断面図である。
【図５】図５は、本実施形態の吐出容器を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る吐出容器について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１０は、容器体１１と、容器体１１に着脱自在に装着されたキャップ体１２と、を備えている。容器体１１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２０と、内容物が吐出される吐出孔３６ａが設けられ、容器本体２０の口部２４に装着された吐出器３０と、を備えている。容器本体２０に収容される内容物は、特に限定されないが、例えば医薬品、化粧品、香料等の液体である。医薬品としては、例えば、点鼻薬等が挙げられる。
【００１６】
ここで本実施形態では、容器本体２０、吐出器３０、およびキャップ体１２の各中心軸は、共通の軸線上に配置されている。以下、この共通の軸線を容器本体２０の容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器軸方向を上下方向という。また、上下方向に沿う容器本体２０の底部２２側（−Ｚ側）を下方といい、口部２４側（＋Ｚ側）を上方という。上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向という。
【００１７】
図１および図２に示すように、本実施形態において容器本体２０は、口部２４を除いて、上下方向と直交する一方向（Ｘ軸方向）の寸法が、上下方向と直交する他の一方向（Ｙ軸方向）の寸法よりも大きい略楕円筒状である。以下の説明においては、上下方向と直交する一方向（Ｘ軸方向）を長手方向といい、上下方向と直交する他の一方向（Ｙ軸方向）を短手方向という。長手方向は、図１における左右方向であり、短手方向は、図２における左右方向である。
【００１８】
容器本体２０は、底部２２、胴部２１、肩部２３、および口部２４が、下方から上方に向けてこの順に連設されている。本実施形態において容器本体２０は、合成樹脂材料を材質とし、例えばブロー成形などにより一体に形成されている。なお、容器本体２０の材質は、特に限定されない。胴部２１の上端部は、内径および外径が小さくなる縮径部２１ａとなっている。口部２４は、円筒状である。口部２４の外周面には、雄ネジ部が形成されている。
【００１９】
吐出器３０は、図１に示すように、シリンダ３１と、ピストン３２と、装着筒部３３と、ステム３４と、ノズル部３５と、付勢部材３８と、吸引筒３７と、を備えている。
シリンダ３１は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上下方向に延びる円筒状である。シリンダ３１は、上下方向の両側に開口している。シリンダ３１は、容器本体２０の内部に挿入されている。シリンダ３１の上端部には、径方向に拡がるシリンダフランジ部３１ａが設けられている。シリンダフランジ部３１ａは、容器本体２０の口部２４の上端部に、例えばシール部材等を介して接触している。
【００２０】
ピストン３２は、シリンダ３１の内部に上下方向に摺動自在に配置されている。ピストン３２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上下方向に延びる円柱状である。ピストン３２の上側部分は、シリンダ３１よりも上方に突出している。
装着筒部３３は、容器本体２０の口部２４に装着されている。装着筒部３３は、シリンダ３１の上端部に連結されている。装着筒部３３は、円環板部３３ａと、装着筒部本体３３ｂと、ガイド筒部３３ｃと、を備えている。
【００２１】
円環板部３３ａは、容器軸Ｏと同軸に配置された円環板状である。円環板部３３ａは、シリンダフランジ部３１ａの上面と接触している。円環板部３３ａの径方向内縁部は、シリンダフランジ部３１ａの径方向内縁部よりも径方向外側に位置している。円環板部３３ａの径方向外縁部は、シリンダフランジ部３１ａの径方向外縁部よりも径方向外側に位置している。
【００２２】
装着筒部本体３３ｂは、円環板部３３ａの径方向外縁部から下方に延びている。装着筒部本体３３ｂは、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。装着筒部本体３３ｂは、下方に開口している。装着筒部３３の上端部における内部には、シリンダフランジ部３１ａが嵌合されている。装着筒部本体３３ｂの内周面には、雌ネジ部が形成されている。装着筒部本体３３ｂの雌ネジ部は、容器本体２０の口部２４に形成された雄ネジ部と螺合されている。これにより、装着筒部３３は、口部２４に装着され、吐出器３０は、容器本体２０に固定されている。
【００２３】
容器本体２０と装着筒部３３との装着部分には、ラチェット機構１３が設けられている。より詳細には、ラチェット機構１３は、容器本体２０における口部２４の外周面と装着筒部本体３３ｂの内周面との間に設けられている。ラチェット機構１３は、口部２４の雄ネジ部と装着筒部本体３３ｂの雌ネジ部との噛み合いによる装着筒部本体３３ｂと口部２４との相対回転を、装着筒部本体３３ｂと口部２４とを螺合により固定する向きのみに許容する機構である。すなわち、ラチェット機構１３は、装着筒部本体３３ｂと口部２４とが、装着筒部３３が容器本体２０から外れる向きに回転することを規制している。
【００２４】
ガイド筒部３３ｃは、円環板部３３ａの径方向内縁部から上方に突出している。ガイド筒部３３ｃは、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。ガイド筒部３３ｃは、上方に開口している。ガイド筒部３３ｃの上端部における内周面には、径方向内側に突出する係合突起が形成されている。図３に示すように、ガイド筒部３３ｃの外周面には、上下方向に延びるガイド溝３３ｄが形成されている。ガイド溝３３ｄは、ガイド筒部３３ｃの外周面における下端部から上端部まで延びており、上方に開口している。ガイド溝３３ｄは、容器軸Ｏを径方向に挟んで一対形成されている。本実施形態において一対のガイド溝３３ｄは、容器軸Ｏを長手方向（Ｘ軸方向）に挟んで形成されている。
【００２５】
ステム３４は、上方付勢状態で下方移動可能である。本実施形態においてステム３４は、付勢部材３８によって上方付勢状態とされている。ステム３４は、図１に示すように、第１ステム部材３４ａと、第２ステム部材３４ｂと、を備えている。
第１ステム部材３４ａは、容器軸Ｏと同軸に配置され、上下方向に延びる円筒状である。第１ステム部材３４ａは、ピストン３２の上側部分の径方向外側に位置している。第１ステム部材３４ａは、ピストン３２に外嵌されて連結されている。
【００２６】
第２ステム部材３４ｂは、第１ステム部材３４ａの上方に位置する天板部３４ｃと、天板部３４ｃの径方向外縁部から下方に突出する摺動筒部３４ｄと、天板部３４ｃから上方に突出する嵌合筒部３４ｅと、を備えている。
天板部３４ｃは、容器軸Ｏと同軸に配置された円環板状である。天板部３４ｃの径方向内側は、ピストン３２の上端部によって開放可能に閉塞されている。
【００２７】
摺動筒部３４ｄは、下方に開口し、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。摺動筒部３４ｄは、第１ステム部材３４ａの上側部分の径方向外側に位置している。摺動筒部３４ｄの内周面には、第１ステム部材３４ａが上下方向に摺動自在に接触している。摺動筒部３４ｄは、ガイド筒部３３ｃの径方向内側に嵌合されている。摺動筒部３４ｄは、ガイド筒部３３ｃに対して、上下方向に摺動可能である。摺動筒部３４ｄの下端部の外周面には、径方向外側に突出する係合突起が形成されている。摺動筒部３４ｄの係合突起は、ガイド筒部３３ｃの係合突起に対して下方から係合している。これにより、付勢部材３８によって上方付勢状態であっても、ステム３４およびノズル部３５が装着筒部３３から上方に抜けることが規制されている。
【００２８】
嵌合筒部３４ｅは、摺動筒部３４ｄよりも径方向内側で、かつ、天板部３４ｃの内縁よりも径方向外側に位置している。嵌合筒部３４ｅは、上方に開口している。
なお、本明細書において「ステム」とは、上方付勢状態で下方移動可能であり、かつ、下方に移動されることにより、吐出孔から内容物を吐出させることが可能な構造を有する部分である。
【００２９】
ノズル部３５は、ステム３４の上方に固定されている。ノズル部３５は、図３に示すように、ノズル部本体３５ａと、ノズル肩部３５ｂと、外筒部３５ｃと、ノズルチップ３６と、を備えている。
ノズル部本体３５ａは、容器軸Ｏと同軸に配置され、上下方向に延びる円筒状である。ノズル部本体３５ａは、上下方向の両側に開口している。ノズル部本体３５ａの下側部分は、ステム３４の嵌合筒部３４ｅに外嵌されている。ノズル部本体３５ａの下端部は、天板部３４ｃの上面に接触している。ノズル部本体３５ａの内部は、天板部３４ｃの径方向内側を介して、ステム３４の内部およびシリンダ３１の内部と連通可能である。
【００３０】
ノズル肩部３５ｂは、ノズル部本体３５ａにおける下側部分の外周面から径方向外側に突出している。本実施形態においてノズル肩部３５ｂは、ノズル部本体３５ａの外周面から径方向外側に向かうに従って下方に位置する向きに斜めに突出している。ノズル肩部３５ｂは、容器軸Ｏと同軸に配置された円環状である。ノズル肩部３５ｂの上面は、テーパ面である。ノズル肩部３５ｂの径方向外縁部は、ガイド筒部３３ｃよりも径方向外側に位置している。
【００３１】
外筒部３５ｃは、ノズル肩部３５ｂの径方向外縁部から下方に延びている。外筒部３５ｃは、下方に開口し、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。外筒部３５ｃの下端部は、ガイド筒部３３ｃの径方向外側に位置している。外筒部３５ｃの内周面には、径方向内側に突出するガイドリブ３５ｈが形成されている。ガイドリブ３５ｈは、外筒部３５ｃの内周面の下端部から上端部まで上下方向に延びている。ガイドリブ３５ｈの上端部は、ノズル肩部３５ｂに繋がっている。ガイドリブ３５ｈは、容器軸Ｏを径方向に挟んで一対形成されている。本実施形態において一対のガイドリブ３５ｈは、容器軸Ｏを長手方向（Ｘ軸方向）に挟んで形成されている。一対のガイドリブ３５ｈは、それぞれ一対のガイド溝３３ｄに挿入されている。これにより、ガイドリブ３５ｈがガイド溝３３ｄの内側面に引っ掛かり、ノズル部３５が装着筒部３３に対して相対回転することを規制できる。
【００３２】
外筒部３５ｃの外周面には、径方向内側に窪む一対の凹部３５ｄ，３５ｆが形成されている。一対の凹部３５ｄ，３５ｆは、上下方向に延びており、上方に開口している。一対の凹部３５ｄ，３５ｆの下端部は、外筒部３５ｃの下面よりも上方に位置しており、閉塞されている。一対の凹部３５ｄ，３５ｆは、容器軸Ｏを径方向のうちの長手方向（Ｘ軸方向）に挟んで形成されている。凹部３５ｄと凹部３５ｆとは、長手方向に対称である。
【００３３】
凹部３５ｄの内側面のうち径方向外側を向く面には、径方向外側に突出する突出部３５ｅが形成されている。突出部３５ｅは、凹部３５ｄの下端部よりも上方に離れて配置されている。突出部３５ｅの径方向外側の端部は、外筒部３５ｃの外周面よりも径方向内側に位置している。突出部３５ｅの上側部分は、上方に向かうに従って径方向の寸法が小さくなる傾斜部とされている。
凹部３５ｆの内側面のうち径方向外側を向く面には、径方向外側に突出する突出部３５ｇが形成されている。突出部３５ｇは、突出部３５ｅに対して容器軸Ｏを挟んだ反対側に配置されている。突出部３５ｇの形状は、長手方向（Ｘ軸方向）に対称である点を除いて、突出部３５ｅの形状と同様である。
【００３４】
ノズルチップ３６は、容器軸Ｏと同軸に配置された有蓋円筒状の部材である。ノズルチップ３６は、ノズル部本体３５ａの上端部の内部に嵌合されて固定されている。ノズルチップ３６の蓋部における中央部には、ノズルチップ３６の蓋部を上下方向に貫通する吐出孔３６ａが形成されている。
【００３５】
ノズル部３５の外周面には、図２に示すように、回動規制部４８と、係合突起４９と、が形成されている。本実施形態において回動規制部４８および係合突起４９は、ノズル部３５における外筒部３５ｃの外周面に形成されている。回動規制部４８および係合突起４９は、外筒部３５ｃの外周面における短手方向一方側（−Ｙ側）の部分に形成されている。回動規制部４８は、外筒部３５ｃの外周面における下端部に形成されている。係合突起４９は、外筒部３５ｃの外周面のうち回動規制部４８よりも上方に位置する部分に形成されている。係合突起４９の径方向外側の端部は、回動規制部４８の径方向外側の端部よりも径方向内側に位置している。図示は省略するが、回動規制部４８および係合突起４９は、長手方向（Ｘ軸方向）において、容器軸Ｏを挟んで一対設けられている。
【００３６】
付勢部材３８は、図１に示すように、上下方向に延びるコイルスプリングである。付勢部材３８は、シリンダ３１の内部に収容されている。付勢部材３８は、上端部がピストン３２の下端部に接触しており、ピストン３２を介して第１ステム部材３４ａに上方向きの弾性力を加えている。これにより、付勢部材３８によって、ステム３４が上方に付勢された状態となる。
吸引筒３７は、上端部がシリンダ３１の下端部内に嵌入されている。吸引筒３７は、シリンダ３１から下方に突出している。吸引筒３７は、両端が開口している。吸引筒３７の下端部は、内容物に浸漬されている。
【００３７】
吐出器３０は、ステム３４が下方に移動されることにより、吐出孔３６ａから内容物を吐出する。本実施形態において吐出器３０は、例えば、蓄圧式の吐出器である。より具体的には、ノズル部３５を介してステム３４が下方に移動されると、吐出器３０内の圧力の変動により、ピストン３２が天板部３４ｃの径方向内側を開放する。これにより、吸引筒３７、シリンダ３１、およびステム３４を通って内容物がノズル部本体３５ａまで流入し、ノズルチップ３６の吐出孔３６ａから吐出される。
【００３８】
吐出器３０のノズル部３５には、図３に示すように、上下方向と交差する回動軸ＡＸ回りに回動可能に吐出規制部材４０が取り付けられている。本実施形態において回動軸ＡＸは、上下方向と直交する長手方向（Ｘ軸方向）に延びている。吐出規制部材４０は、ステム３４およびノズル部３５が下方に移動させられることを規制して、吐出容器１０から内容物が吐出されることを規制できる部材である。吐出規制部材４０を回動させることで、吐出容器１０を、内容物の吐出が規制される規制状態と、内容物の吐出が許容される規制解除状態と、の間で切り替え可能である。図１から図３では、吐出容器１０が規制状態である場合を示している。図４および図５では、吐出容器１０が規制解除状態である場合を示している。
【００３９】
なお、以下の説明においては、回動軸ＡＸ回りの回動のうち、長手方向の正の側（＋Ｘ側）から負の側（−Ｘ側）に向かって見た際に時計回りの向きに回動することを単に「時計回りに回動する」といい、反時計回りの向きに回動することを単に「反時計回りに回動する」という。本実施形態において吐出容器１０は、吐出規制部材４０が反時計回りに回動することで、規制状態から規制解除状態へと移行される。
【００４０】
吐出規制部材４０は、図３に示すように、長手方向（Ｘ軸方向）にノズル部３５を挟み込む略Ｕ字形状の部材である。吐出規制部材４０は、一対の操作部４１，４２と、一対の操作部４１，４２同士を連結する連結部４３と、を備えている。
一対の操作部４１，４２は、板面が回動軸ＡＸと平行な板状である。一対の操作部４１，４２は、ノズル部３５を径方向のうちの長手方向（Ｘ軸方向）に挟んでいる。一対の操作部４１，４２は、回動軸ＡＸから回動軸ＡＸと直交する方向の両側に延びている。
【００４１】
一対の操作部４１，４２は、それぞれノズル部３５に対して回動軸ＡＸ回りに回動可能に係止されている。より詳細には、操作部４１，４２には径方向内側に突出する軸部４４，４５がそれぞれ形成されており、操作部４１，４２は、軸部４４，４５を介してノズル部３５に係止されている。
軸部４４，４５は、回動軸ＡＸと同軸に配置された円柱状である。軸部４４と軸部４５とは、同様の形状である。軸部４４，４５は、凹部３５ｄ，３５ｆの内部における下端部に嵌合されている。軸部４４，４５の上方には突出部３５ｅ，３５ｇが位置している。突出部３５ｅ，３５ｇによって、軸部４４，４５の上方への移動が規制されている。一対の軸部４４，４５のそれぞれが、一対の凹部３５ｄ，３５ｆのそれぞれに嵌合されていることで、一対の操作部４１，４２は、それぞれノズル部３５に対して回動軸ＡＸ回りに回動可能に係止されている。
【００４２】
一対の操作部４１，４２は、規制状態において、板面が短手方向（Ｙ軸方向）と直交し、上下方向に延びている。規制状態において操作部４１，４２の上側部分は、径方向内側に傾いて斜めに延びている。操作部４１，４２の下端部は、規制状態において、軸部４４，４５よりも下方に位置しており、装着筒部３３の円環板部３３ａの上面に接触している。これにより、規制状態においては、吐出規制部材４０が装着筒部３３の上方から装着筒部３３に接触してノズル部３５およびステム３４の下方への移動を規制している。
【００４３】
一対の操作部４１，４２は、図４および図５に示すように、規制解除状態において、板面が上下方向と直交し、径方向のうちの短手方向（Ｙ軸方向）に延びている。これにより、操作部４１，４２は、規制解除状態において径方向に拡がっている。一対の操作部４１，４２は、規制解除状態において、装着筒部３３から上方に離れた位置に配置される。これにより、規制解除状態においては、吐出規制部材４０が装着筒部３３の上方に離れてノズル部３５およびステム３４の下方への移動を許容している。
【００４４】
一対の操作部４１，４２は、規制解除状態において、回動規制部４８に上方から接触している。そのため、回動規制部４８は、吐出規制部材４０が図５に示す規制解除状態からさらに反時計回りに回動することを規制している。
一対の操作部４１，４２は、規制解除状態において、係合突起４９の下方に位置する部分を有する。規制解除状態において係合突起４９は、操作部４１，４２に対して操作部４１，４２の上方から係合している。
【００４５】
図４に示すように、一対の操作部４１，４２における規制解除状態において上方を向く面には、凸部４６，４７がそれぞれ形成されている。凸部４６，４７は、規制解除状態において上方に突出している。図３および図４に示すように、凸部４６，４７は、操作部４１，４２の板面における径方向外側の端部に形成されており、操作部４１，４２が延びる方向に沿って延びている。凸部４６と凸部４７とは、同様の形状である。
【００４６】
連結部４３は、一対の操作部４１，４２同士を連結している。連結部４３は、回動軸ＡＸおよび操作部４１，４２が延びる方向の両方と直交する方向に凸となる半円弧状である。図２および図３に示すように、連結部４３は、規制状態において、ノズル部３５のノズル部本体３５ａに短手方向一方側（−Ｙ側）から引っ掛かっている。これにより、連結部４３は、吐出規制部材４０が図２に示す規制状態から時計回りに回動することを規制している。本実施形態において連結部４３は、規制状態において、ノズル部本体３５ａに外嵌されて保持されている。連結部４３は、規制状態において、ノズル肩部３５ｂの上方に位置している。
【００４７】
図５に示すように、規制解除状態において操作部４１，４２の短手方向一方側（−Ｙ側）の端部および連結部４３は、キャップ体１２の内径よりも径方向外側に位置している。すなわち、本実施形態において吐出規制部材４０は、規制解除状態において、キャップ体１２の内径よりも径方向外側に位置する部分を有している。これにより、吐出規制部材４０は、規制解除状態において、キャップ体１２の容器体１１への装着を規制している。
【００４８】
キャップ体１２は、図１に示すように、吐出器３０を覆う有頂筒状の部材である。キャップ体１２は、容器体１１に装着された状態において、吐出器３０の径方向外側および吐出器３０の上方を覆っている。本実施形態においてキャップ体１２は、下端部が容器本体２０における胴部２１の上端部である縮径部２１ａに外嵌されている。キャップ体１２と胴部２１とは、アンダーカット嵌合によって固定されている。キャップ体１２と胴部２１とを固定するアンダーカット嵌合は、キャップ体１２に上方向きの力をある程度加えることで外すことが可能となっている。これにより、キャップ体１２は、容器本体２０に対して着脱自在となっている。
【００４９】
上述したように、規制解除状態においては、キャップ体１２の容器体１１への装着が規制されている。そのため、キャップ体１２は、規制解除状態においては、容器体１１へと装着不可能となっている。一方、規制状態においては、吐出規制部材４０の全体がキャップ体１２の内径よりも径方向内側の位置となる。そのため、キャップ体１２は、規制状態においては、容器体１１へと装着可能となっている。キャップ体１２は、容器体１１に装着された状態において、吐出規制部材４０を内部に収容している。
【００５０】
次に、上述した吐出容器１０の使用方法について説明する。
吐出容器１０を使用する使用者は、まず、キャップ体１２を容器体１１から取り外す。ここで、キャップ体１２が容器体１１に装着された状態においては、吐出容器１０は、規制状態となっている。そのため、ノズル部３５およびステム３４を下方へと移動させることが規制されており、使用者は、吐出容器１０から内容物を吐出させることができない。そのため、使用者は、キャップ体１２を取り外した後に、吐出容器１０を規制解除状態にする必要がある。
【００５１】
使用者は、図５に矢印で示すように、吐出規制部材４０を反時計回りに回動させる。吐出規制部材４０の回動は、一対の操作部４１，４２が回動規制部４８に接触して回動が規制されるまで行う。これにより、一対の操作部４１，４２における装着筒部３３に接触していた部分が上方へと移動し、吐出規制部材４０が装着筒部３３の上方に離れた状態となる。したがって、ノズル部３５およびステム３４を下方へと移動させることが可能となり、吐出容器１０は、規制解除状態となる。この状態において一対の操作部４１，４２を介してノズル部３５を下方に移動させることで、使用者は、吐出容器１０から内容物を吐出させることができる。
【００５２】
本実施形態によれば、吐出規制部材４０を回動させることで、ノズル部３５およびステム３４の下方への移動を規制する規制状態と、ノズル部３５およびステム３４の下方への移動を許容する規制解除状態と、の間で吐出容器１０を切り替え可能である。そのため、吐出容器１０を規制状態としておくことで、子供が誤ってノズル部３５およびステム３４を下方に押し下げて吐出容器１０から内容物を吐出させてしまうことを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器１０が得られる。また、本実施形態によれば、大人等の適正な使用者が吐出容器を携帯・運搬等する際に、意図せずキャップ体が外れてしまったような場合であっても、吐出容器を規制状態としておくことで、不意にノズル部３５およびステム３４が下方に押し下げられて内容物が吐出されることを抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、吐出規制部材４０は、規制解除状態において径方向に拡がる操作部４１，４２を備えている。そのため、吐出規制部材４０の他に別途操作部を設ける必要がなく、吐出容器１０の構造を簡単化できる。したがって、吐出容器１０の製造コストを低減できる。また、吐出容器１０を規制解除状態とした際に、操作部４１，４２に手指等を引っ掛けて下方に押圧することで、吐出規制部材４０を介してノズル部３５およびステム３４を下方に移動させることができる。これにより、吐出容器１０から内容物を容易に吐出させることができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、吐出規制部材４０は、規制状態において装着筒部３３の上方から装着筒部３３に接触し、規制解除状態において装着筒部３３の上方に離れる。そのため、例えば吐出規制部材４０が装着筒部３３に係止される等によって規制状態となるような場合に比べて、吐出規制部材４０および装着筒部３３を簡易な構成としやすい。したがって、吐出容器１０を簡易な構成としつつ、規制状態と規制解除状態とを切り替えることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、吐出規制部材４０は、規制解除状態において、キャップ体１２の内径よりも径方向外側に位置する部分を有し、キャップ体１２の容器体１１への装着を規制する。そのため、使用者は、吐出容器１０を規制状態としなければ、キャップ体１２を容器体１１に装着させることができない。これにより、キャップ体１２を容器体１１から外した際に、吐出容器１０が規制解除状態となっていることを防止できる。したがって、キャップ体１２を誤って外した子供が吐出容器１０から内容物を吐出させてしまうことを抑制でき、よりチャイルドレジスタンス機能を向上できる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、一対の操作部４１，４２は、規制状態において装着筒部３３の上方から装着筒部３３に接触している。そのため、吐出規制部材４０のうち操作部４１，４２を、ノズル部３５およびステム３４の下方移動を規制する部分として利用できる。これにより、ノズル部３５およびステム３４の下方移動を規制する部分を操作部４１，４２の他に別途設ける必要がなく、吐出規制部材４０の構造を簡単化できる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、ノズル部３５の外周面には、規制解除状態において吐出規制部材４０に下方から接触し、吐出規制部材４０の回動を規制する回動規制部４８が形成されている。そのため、操作部４１，４２を介して吐出規制部材４０を下方に押圧した場合等に、吐出規制部材４０が規制解除状態からさらに反時計回りに回動することを防止できる。したがって、吐出容器１０を規制解除状態に安定して維持することができ、吐出容器１０からの内容物の吐出を安定して行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、ノズル部３５の外周面には、規制解除状態において吐出規制部材４０に対して吐出規制部材４０の上方から係合する係合突起４９が形成されている。そのため、規制解除状態において、吐出規制部材４０を回動規制部４８と係合突起４９とによって上下方向に挟むことができ、吐出規制部材４０が回動することを抑制できる。これにより、吐出容器１０が不意に規制解除状態から規制状態へと移行することを抑制できる。したがって、吐出容器１０からの内容物の吐出をより安定して行うことができる。
【００５９】
また、吐出容器１０を規制状態から規制解除状態へと移行させる際において、吐出規制部材４０は、係合突起４９を乗り越える必要がある。これにより、子供が誤って吐出容器１０を規制解除状態にすることを抑制でき、チャイルドレジスタンス機能をより向上できる。また、大人等の適正な使用者には、吐出容器１０を規制状態から規制解除状態へと移行させる際に、吐出規制部材４０が係合突起４９を乗り越えることによるクリック感が伝達される。したがって、大人等の適正な使用者は、吐出容器１０が規制解除状態になったことを触感から認識することができ、吐出容器１０が規制解除状態になったことを認識しやすい。
【００６０】
また、本実施形態によれば、吐出規制部材４０の連結部４３は、規制状態において、ノズル部本体３５ａに外嵌されて保持されている。これにより、規制状態の吐出容器１０において、吐出規制部材４０が不意に回動することを抑制できる。したがって、吐出容器１０をより規制状態に安定して維持することができ、チャイルドレジスタンス機能をより向上できる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、容器本体２０と装着筒部３３との装着部分には、ラチェット機構１３が設けられている。そのため、ラチェット機構１３によって装着筒部３３が容器本体２０に対して外れる向きに回転することを規制できる。これにより、吐出器３０が容器本体２０から外れることを抑制できる。したがって、子供が誤って吐出器３０を容器本体２０から取り外すことを抑制でき、容器本体２０の口部２４から内容物が漏れることを抑制できる。そのため、チャイルドレジスタンス機能をより向上できる。
【００６２】
また、上述したようなチャイルドレジスタンス機能を有している場合であっても、大人等の適正な使用者にとっては、吐出容器１０を規制解除状態としやすいことが好ましい。
これに対して、本実施形態によれば、吐出規制部材４０を回動軸ＡＸ回りに回動させることによって、吐出容器１０の状態を比較的容易に規制解除状態とできる。したがって、大人等の適正な使用者であれば、吐出容器１０を規制解除状態にしやすく、比較的容易に吐出容器１０から内容物を吐出させることができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、一対の操作部４１，４２には、規制解除状態において上方に突出する凸部４６，４７が形成されている。そのため、使用者は、規制解除状態において凸部４６，４７に手指を引っ掛けて操作部４１，４２を下方に押圧することができる。したがって、ノズル部３５およびステム３４をより容易に下方へと移動させることができ、吐出容器１０から内容物をより容易に吐出させることができる。
【００６４】
なお、上述した各実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。
吐出規制部材は、操作部以外の箇所が装着筒部に接触して、ノズル部およびステムの下方への移動を規制してもよい。吐出規制部材は、規制状態において装着筒部の外周面または容器本体の外周面等に係止されることで、ノズル部およびステムの下方への移動を規制してもよい。この場合、吐出規制部材を回動させることで、吐出規制部材の係止が外れて、吐出容器が規制解除状態となる。回動軸ＡＸは、上下方向と交差する方向であれば、上下方向と直交していなくてもよい。吐出規制部材には、凸部が形成されていなくてもよい。ノズル部の外周面には、回動規制部および係合突起のいずれか一方または両方が形成されていなくてもよい。
【００６５】
容器本体およびキャップ体は、上述した各実施形態において略楕円筒状としたがこれに限られない。容器本体およびキャップ体は、円筒状であってもよいし、角筒状であってもよい。
吐出器は、ステムを下方に移動させることによって内容物が吐出孔から吐出される構成であるならば、特に限定されない。吐出器は、蓄圧式以外の方式の吐出器であってもよい。ステムは、上方付勢状態で下方移動可能であり、かつ、下方に移動されることにより、吐出孔から内容物を吐出させることが可能であるならば、どのような構造であってもよい。
なお、本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…吐出容器、１１…容器体、１２…キャップ体、２０…容器本体、２４…口部、３０…吐出器、３３…装着筒部、３４…ステム、３５…ノズル部、３６ａ…吐出孔、４０…吐出規制部材、４１…操作部、４３…連結部、４８…回動規制部、４９…係合突起、ＡＸ…回動軸、Ｏ…容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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