(57)【要約】【課題】扱胴のメンテナンス性を向上させることが可能な脱穀装置が要望されている【解決手段】脱穀装置９に、扱室に設けられる扱胴１２と、扱胴１２を支持すると共に前後向き軸心Ｙ２周りで上下揺動可能な扱胴フレームと、扱胴１２及び扱胴フレームを上方から覆う開閉可能な扱室カバー７１と、扱胴フレームが上昇位置に位置する状態で、扱室カバー７１を開いた状態に保持する保持機構７６と、が備えられている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱室に設けられる扱胴と、
前記扱胴を支持すると共に前後向き軸心周りで上下揺動可能な扱胴フレームと、
前記扱胴及び扱胴フレームを上方から覆う開閉可能な扱室カバーと、
前記扱胴フレームが上昇位置に位置する状態で、前記扱室カバーを開いた状態に保持する保持機構と、が備えられている脱穀装置。
【請求項２】
前記扱室カバーは、前記扱胴の後端よりも後側の位置まで延びており、
前記保持機構は、前記扱室カバーの後部を支持するように構成されている請求項１に記載の脱穀装置。
【請求項３】
前記保持機構は、前記扱室カバーの後部と前記扱室の後壁とに亘って設けられている請求項２に記載の脱穀装置。
【請求項４】
前記後壁は、固定壁と、前記扱胴を支持すると共に前記固定壁に対して上下揺動可能な可動壁と、を有し、
前記保持機構は、前記扱室カバーの後部と前記可動壁とに亘って設けられている請求項３に記載の脱穀装置。
【請求項５】
前記保持機構は、ガスダンパによって構成されている請求項１から４の何れか一項に記載の脱穀装置。
【請求項６】
前記扱胴は、前後方向に延びる扱胴軸と、前記扱胴軸に支持されると共に複数の扱歯が外周部に取り付けられる胴体と、を有し、
前記胴体は、前記胴体が前後に分割されて構成され、かつ、一体に回転する複数の胴体部を有し、
前記複数の胴体部のうち少なくとも一つの胴体部は、前記胴体部が前記扱胴軸周りの周方向に分割されて構成された複数の胴体部構成部材を有し、
前記複数の胴体部構成部材のうち少なくとも一つの胴体部構成部材は、取り外し可能に構成されている請求項１から５の何れか一項に記載の脱穀装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扱室に設けられる扱胴と、扱胴を支持すると共に上下揺動可能な扱胴フレームと、が備えられている脱穀装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような脱穀装置として、例えば、特許文献１に記載の脱穀装置が既に知られている。特許文献１に記載の脱穀装置には、扱室（文献では「扱室〔１７〕」）に設けられる扱胴（文献では「扱胴〔１１〕」）と、扱胴を支持すると共に上下揺動可能な扱胴フレーム（文献では「上部フレーム〔４０〕」）と、が備えられている。特許文献１に記載の脱穀装置では、扱胴フレームが上昇位置に位置する状態で、扱胴のメンテナンスを脱穀装置の左側部から行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の脱穀装置では、扱胴のメンテナンスを脱穀装置に対して一方向（脱穀装置の左側部）からしか行うことができず、扱胴のメンテナンス性を向上させる点で改善の余地がある。
【０００５】
上記状況に鑑み、扱胴のメンテナンス性を向上させることが可能な脱穀装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、扱室に設けられる扱胴と、前記扱胴を支持すると共に前後向き軸心周りで上下揺動可能な扱胴フレームと、前記扱胴及び扱胴フレームを上方から覆う開閉可能な扱室カバーと、前記扱胴フレームが上昇位置に位置する状態で、前記扱室カバーを開いた状態に保持する保持機構と、が備えられていることにある。
【０００７】
本特徴構成によれば、扱胴フレームが上昇位置に位置する状態で、保持機構によって扱室カバーを開いた状態に保持することにより、扱胴のメンテナンスを脱穀装置に対して二方向（脱穀装置の横側部及び上部）から行うことができる。すなわち、本特徴構成によれば、扱胴のメンテナンス性を向上させることが可能な脱穀装置を実現することができる。
【０００８】
さらに、本発明において、前記扱室カバーは、前記扱胴の後端よりも後側の位置まで延びており、前記保持機構は、前記扱室カバーの後部を支持するように構成されていると好適である。
【０００９】
本特徴構成によれば、扱室カバーが扱胴の後端よりも後側の位置まで延びるものであっても、扱室カバーの後部をしっかりと支持することができる。
【００１０】
さらに、本発明において、前記保持機構は、前記扱室カバーの後部と前記扱室の後壁とに亘って設けられていると好適である。
【００１１】
本特徴構成によれば、保持機構が比較的剛性の高い後壁に支持されることになる。これにより、保持機構をしっかりと支持することができる。
【００１２】
さらに、本発明において、前記後壁は、固定壁と、前記扱胴を支持すると共に前記固定壁に対して上下揺動可能な可動壁と、を有し、前記保持機構は、前記扱室カバーの後部と前記可動壁とに亘って設けられていると好適である。
【００１３】
本特徴構成によれば、可動壁が固定壁に対して上下揺動すると、保持機構が可動壁と共に位置変化することになる。これにより、可動壁が固定壁に対して上下揺動したとしても、保持機構の構成に影響を及ぼすことがない。
【００１４】
さらに、本発明において、前記保持機構は、ガスダンパによって構成されていると好適である。
【００１５】
本特徴構成によれば、扱室カバーの保持及びその解除を容易に行うことができる。
【００１６】
さらに、本発明において、前記扱胴は、前後方向に延びる扱胴軸と、前記扱胴軸に支持されると共に複数の扱歯が外周部に取り付けられる胴体と、を有し、前記胴体は、前記胴体が前後に分割されて構成され、かつ、一体に回転する複数の胴体部を有し、前記複数の胴体部のうち少なくとも一つの胴体部は、前記胴体部が前記扱胴軸周りの周方向に分割されて構成された複数の胴体部構成部材を有し、前記複数の胴体部構成部材のうち少なくとも一つの胴体部構成部材は、取り外し可能に構成されていると好適である。
【００１７】
本特徴構成によれば、胴体部構成部材を取り外すことにより、胴体のうち胴体部構成部材が取り外された箇所の開口から胴体の内部に手を入れて、扱胴のメンテナンス（例えば、扱歯の交換等）を容易に行うことができる。その際、扱歯の交換等を脱穀装置に対して二方向（脱穀装置の横側部及び上部）から行うことにより、扱胴を大きく回転させることなく、これらの作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】コンバインを示す左側面図である。
【図２】コンバインを示す平面図である。
【図３】脱穀装置を示す左側面図である。
【図４】脱穀装置を示す正面断面図である。
【図５】脱穀装置を示す背面図である。
【図６】扱胴を示す左側面断面図である。
【図７】扱胴を示す分解斜視図である。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】扱胴フレームが上昇位置に位置する状態で、左扱室カバーが開いた状態に保持された状態を示す正面断面図である。
【図１０】別実施形態において、左扱室カバーが開いた状態に保持された状態を示す正面断面図である。
【図１１】右扱室カバー用のロック機構を示す斜視図である。
【図１２】右扱室カバーが開いた状態に保持された状態を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。
【００２０】
〔コンバインの全体構成〕
図１及び図２には、自脱型コンバインを示している。本コンバインには、機体フレーム１と、クローラ走行装置２と、が備えられている。走行機体の前方には、植立穀稈を刈り取る刈取部３が設けられている。走行機体の前部における右側部分には、運転キャビン４が設けられている。運転キャビン４には、運転者が搭乗する運転部５と、運転部５を覆うキャビン６と、が備えられている。運転部５の下方には、エンジン（図示省略）が設けられている。
【００２１】
運転キャビン４の後方には、脱穀処理後の穀粒を貯留する穀粒貯留タンク７が設けられている。穀粒貯留タンク７内の穀粒を排出する穀粒排出装置８が設けられている。穀粒貯留タンク７の左隣には、脱穀装置９が設けられている。脱穀装置９の左側部には、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン１０と、フィードチェーン１０と上下に対向する位置でフィードチェーン１０と共に刈取穀稈を挟持するレール台１１と、が設けられている。脱穀装置９は、扱胴１２を有すると共にフィードチェーン１０によって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する。脱穀装置９の後部には、排藁搬送装置１３が連設されている。排藁搬送装置１３は、フィードチェーン１０から脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する。排藁搬送装置１３の下方には、排藁搬送装置１３によって搬送された排藁を切断処理する排藁切断装置１４が設けられている。
【００２２】
〔脱穀装置〕
図３に示すように、脱穀装置９の上部には、扱室１８が形成されている。脱穀装置９の天板を構成する扱室カバー１９が設けられている。扱室１８には、扱胴１２が前後向き軸心（回転軸心）Ｙ１周りで回転可能に設けられている。扱胴１２は、扱胴軸２０を介して、扱室１８を形成する前後両側の壁２１に回転可能に支持されている。扱胴１２の下方には、受網２２が設けられている。扱胴１２の後方には、塵埃を外部に排出する排塵ファン２３が設けられている。
【００２３】
脱穀装置９の下部には、選別対象物を揺動選別する揺動選別装置２４や揺動選別装置２４に選別風を送風する唐箕２５、一番物の穀粒（単粒化穀粒等）を回収する一番回収部２６、二番物の穀粒（枝梗付き穀粒等）を回収する二番回収部２７が設けられている。一番回収部２６には、一番物の穀粒を右方へ搬送する一番スクリュ２８が備えられている。一番スクリュ２８からの一番物の穀粒を穀粒貯留タンク７に向けて揚穀搬送する揚穀装置２９が設けられている。揚穀装置２９は、一番スクリュ２８の右端部に連動連結されている。二番回収部２７には、二番物の穀粒を右方へ搬送する二番スクリュ３０が備えられている。二番スクリュ３０からの二番物の穀粒を揺動選別装置２４に還元する二番還元装置３１が設けられている。二番還元装置３１は、二番スクリュ３０の右端部に連動連結されている。
【００２４】
図３から図５に示すように、壁２１には、可動壁３２と、固定壁３３と、が備えられている。前側の可動壁３２と後側の可動壁３２とに亘って、扱胴軸２０が架設されている。可動壁３２は、前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ２周りで上下揺動可能なように、アーム３４を介して固定壁３３に支持されている。前側の固定壁３３と後側の固定壁３３とに亘って、前記エンジンの動力が伝達される伝動軸３５が設けられている。
【００２５】
脱穀装置９の上部における左右両側部の夫々には、脱穀装置９における前部と後部とに亘って前後方向に延びる上部フレーム３６、３７が設けられている。左側の上部フレーム３６は、前側の可動壁３２と後側の可動壁３２とに亘って設けられ、かつ、後側の壁２１よりも後側の位置まで延びている。右側の上部フレーム３７は、前側の固定壁３３と後側の固定壁３３とに亘って設けられ、かつ、後側の壁２１よりも後側の位置まで延びている。
【００２６】
扱胴１２を支持すると共に機体横内側（右側）に位置する揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能な扱胴フレーム３８が設けられている。扱胴フレーム３８には、前側の可動壁３２と、後側の可動壁３２と、左側の上部フレーム３６と、が備えられている。扱胴フレーム３８は、左側の上部フレーム３６が位置する側の横端部（左端部）が上下動するように、揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能に構成されている。
【００２７】
扱胴フレーム３８を上下揺動駆動するシリンダ３９が設けられている。シリンダ３９は、後側のアーム３４と後側の固定壁３３とに亘って設けられている。本実施形態では、シリンダ３９は、電動油圧シリンダによって構成されている。扱胴フレーム３８を上側に揺動付勢するガスダンパ４０が設けられている。ガスダンパ４０は、後側の可動壁３２と後側の固定壁３３とに亘って設けられている。
【００２８】
扱胴１２を、脱穀処理を行う脱穀処理位置に位置保持する前後一対の扱胴ロック機構６７が設けられている。前側の扱胴ロック機構６７は、前側の可動壁３２と前側の固定壁３３とに亘って設けられている。後側の扱胴ロック機構６７は、後側の可動壁３２と後側の固定壁３３とに亘って設けられている。扱胴ロック機構６７には、プレート６８と、ローラ６９と、が備えられている。プレート６８は、前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ３周りで揺動可能に可動壁３２に支持されている。プレート６８の先端部には、ローラ６９に係合可能なフック部６８ａが形成されている。プレート６８を揺動駆動するモータ（図示省略）が設けられている。ローラ６９は、支軸７０を介して固定壁３３に支持されている。フック部６８ａがローラ６９に係合することにより、扱胴１２が脱穀処理位置に位置保持されることになる。ローラ６９に対するフック部６８ａの係合が解除されることにより、扱胴フレーム３８がシリンダ３９及びガスダンパ４０によって上側に揺動されることになる。
【００２９】
ここで、排藁搬送装置１３を支持すると共に揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能な排藁フレーム（図示省略）が設けられている。本実施形態では、扱胴フレーム３８と前記排藁フレームとが連結解除可能に連結され、かつ、扱胴フレーム３８と前記排藁フレームとが連結された状態で、扱胴フレーム３８と前記排藁フレームとが一体にシリンダ３９によって上下揺動可能に構成されている。
【００３０】
〔扱胴〕
図３に示すように、扱胴１２には、前後方向に延びる扱胴軸２０と、扱胴軸２０に支持されると共に複数の扱歯４１が外周部に取り付けられる略円筒形状の胴体４２と、が備えられている。扱胴軸２０は、前側の壁２１と後側の壁２１とに亘って設けられている。扱胴軸２０は、前ベアリング４３を介して前側の壁２１に回転可能に支持され、かつ、後ベアリング４４を介して後側の壁２１に回転可能に支持されている。扱胴軸２０のうち前側の壁２１から前方に突出する部分には、前記エンジンからの駆動力が入力される入力プーリ４５が設けられている。
【００３１】
図６から図８に示すように、胴体４２には、前側部分を構成する前胴体部４６と、後側部分を構成する後胴体部４７と、前胴体部４６と後胴体部４７との間の部分を構成する中胴体部４８と、が備えられている。胴体４２は、前胴体部４６、後胴体部４７及び中胴体部４８に前後に三分割されて構成されている。前胴体部４６、後胴体部４７及び中胴体部４８は、これらが一体に回転するように、単一の扱胴軸２０に支持されている。すなわち、胴体４２には、胴体４２が前後に分割（本実施形態では、三分割）されて構成され、かつ、一体に回転する複数（本実施形態では、三つ）の前胴体部４６、後胴体部４７及び中胴体部４８が備えられている。
【００３２】
前胴体部４６は、ロール成形された板によって構成されている。前胴体部４６には、扱歯４１が取り付けられる孔が多数形成されている。前胴体部４６は、後胴体部４７よりも前後方向に短い。前胴体部４６の前端開口部には、前胴体部４６の前端開口部を塞ぐように、前円板４９がボルト固定されている。前円板４９には、前方に向かって径が小さくなる縮径部４９ａが形成されている。前円板４９の後面（胴体４２の内部側の面）には、前ボス５０がボルト５１によって固定されている。前ボス５０は、扱胴軸２０にボルト５２によって固定されている。
【００３３】
後胴体部４７は、ロール成形された板によって構成されている。後胴体部４７には、扱歯４１が取り付けられる孔が多数形成されている。後胴体部４７の後端開口部には、後胴体部４７の後端開口部を塞ぐように、後円板５３がボルト固定されている。後円板５３の前面（胴体４２の内部側の面）には、後ボス５４がボルト５５によって固定されている。後ボス５４は、扱胴軸２０にボルト５６によって固定されている。
【００３４】
中胴体部４８は、ロール成形された板によって構成されている。中胴体部４８には、扱歯４１が取り付けられる孔が多数形成されている。中胴体部４８は、前胴体部４６及び後胴体部４７よりも前後方向に長い。中胴体部４８は、二つの第一中胴体部構成板５７（胴体部構成部材）及び二つの第二中胴体部構成板５８（胴体部構成部材）に扱胴軸２０周りの周方向に四分割されて構成されている。すなわち、中胴体部４８には、中胴体部４８が扱胴軸２０周りの周方向に分割（本実施形態では、四分割）されて構成された複数（本実施形態では、四つ）の第一中胴体部構成板５７及び第二中胴体部構成板５８が備えられている。
【００３５】
第一中胴体部構成板５７及び第二中胴体部構成板５８は、中胴体部４８が扱胴軸２０周りの周方向に等分割（９０度間隔で分割）されて構成されている。第一中胴体部構成板５７及び第二中胴体部構成板５８は、扱胴軸２０周りの周方向に交互に配置されている。二つの第一中胴体部構成板５７及び二つの第二中胴体部構成板５８は、全て取り外し可能に構成されている。
【００３６】
第一中胴体部構成板５７のうち扱胴軸２０周りの周方向における両縁部には、夫々、第二中胴体部構成板５８が取り付けられる取り付け座５９が設けられている。第二中胴体部構成板５８のうち扱胴軸２０周りの周方向における両縁部は、夫々、取り付け座５９に対して胴体４２の径方向の外側からボルト固定されている。取り付け座５９には、ボルト固定用のボルト孔５９ａが複数形成されている。第二中胴体部構成板５８のうち扱胴軸２０周りの周方向における両縁部には、夫々、ボルト固定用のボルト孔５８ａが複数形成されている。
【００３７】
前胴体部４６、後胴体部４７及び中胴体部４８が取り付けられる取り付けフレーム６０が設けられている。取り付けフレーム６０には、前リング６１と、後リング６２と、前リング６１と後リング６２とを連結する複数（本実施形態では、四本）の連結部材６３と、前リブ６４と、後リブ６５と、中リブ６６と、が備えられている。
【００３８】
前リング６１には、前胴体部４６の後端部、第一中胴体部構成板５７の前端部及び第二中胴体部構成板５８の前端部が取り外し可能にボルト固定されている。後リング６２には、後胴体部４７の前端部、第一中胴体部構成板５７の後端部及び第二中胴体部構成板５８の後端部が取り外し可能にボルト固定されている。前リング６１は、扱室１８において、脱穀負荷が大きい箇所（扱室１８の前部）に位置しているところ、前リング６１の剛性を向上させるべく、前リブ６４の板厚を後リブ６５の板厚よりも厚くしている。
【００３９】
前リブ６４には、前リング６１の外周面から胴体４２の径方向の外側に突出する突出部６４ａが扱胴軸２０周りの周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では、四つ）形成されている。後リブ６５には、後リング６２の外周面から胴体４２の径方向の外側に突出する突出部６５ａが扱胴軸２０周りの周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では、四つ）形成されている。
【００４０】
〔扱室カバー〕
図２、図４及び図５に示すように、扱室カバー１９は、扱胴１２、扱胴フレーム３８及び前記排藁フレームを上方から覆っている。扱室カバー１９には、左扱室カバー７１と、右扱室カバー７２と、が備えられている。左扱室カバー７１及び右扱室カバー７２は、扱胴１２の後端よりも後側の位置まで延びている。左扱室カバー７１は、機体横外側（左側）に位置する前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ４周りで上下揺動開閉可能に構成されている。左扱室カバー７１は、支持部材７３を介して左側の上部フレーム３６に支持されている。左扱室カバー７１の裏面には、プレート７４が取り付けられている。プレート７４には、複数の送塵弁７５が前後方向に間隔をあけて取り付けられている。
【００４１】
右扱室カバー７２は、機体横内側（右側）に位置する前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ５周りで上下揺動開閉可能に右側の上部フレーム３７に支持されている。右扱室カバー７２は、その左端部が左扱室カバー７１の右端部に乗り上がる状態で設けられている。
【００４２】
〔ガスダンパ〕
左扱室カバー７１を開いた状態に保持するガスダンパ７６（保持機構）が設けられている。ガスダンパ７６は、左扱室カバー７１の後部を支持するように構成されている。ガスダンパ７６は、左扱室カバー７１の後部と後側の可動壁３２とに亘って設けられている。ガスダンパ７６のうち左扱室カバー７１側の端部は、連結部７７に連結されている。連結部７７は、左扱室カバー７１において、リブ７１ａ（若しくはリブ７１ａの近傍）に設けられている。ガスダンパ７６のうち後側の可動壁３２側の端部は、連結部７８に連結されている。連結部７８は、後側の可動壁３２の上部に設けられている。
【００４３】
図９に示すように、扱胴フレーム３８が上昇位置に位置する状態で、左扱室カバー７１をガスダンパ７６によって開いた状態に保持することができる。図９では、右扱室カバー７２を取り外した状態としている。
【００４４】
ここで、図９に示す状態にする手順としては、左扱室カバー７１を開いてから扱胴フレーム３８を上昇させることが好ましい。また、図９に示す状態から元（図４参照）に戻す手順としては、扱胴フレーム３８を下降させてから左扱室カバー７１を閉じることが好ましい。
【００４５】
このような構成によれば、扱胴フレーム３８が上昇位置に位置する状態で、ガスダンパ７６によって左扱室カバー７１を開いた状態に保持することにより、扱胴１２のメンテナンスを脱穀装置９に対して二方向（脱穀装置９の左側部及び上部）から行うことができる。そして、中胴体部４８（第一中胴体部構成板５７及び第二中胴体部構成板５８）を取り外すことにより、胴体４２のうち中胴体部４８が取り外された箇所の開口から胴体４２の内部に手を入れて、扱胴１２のメンテナンス（例えば、扱歯４１の交換等）を容易に行うことができる。
【００４６】
〔別実施形態〕
（１）図１０に示す例では、左扱室カバー７１は、支点（揺動軸心Ｙ４）越えの位置まで揺動してフレーム等に当接することにより、開いた状態に保持されている。そして、脱穀装置９の右側板９ａを取り外すことにより、扱胴１２のメンテナンスを脱穀装置９に対して二方向（脱穀装置９の右側部及び上部）から行うことができる。
【００４７】
（２）上記実施形態及び上記別実施形態（１）において、右扱室カバー７２を開いた状態に保持するロック機構７９が設けられていてもよい。図１１及び図１２に示すように、ロック機構７９は、右扱室カバー７２の前端部と前側の壁２１とに亘って設けられている。ロック機構７９には、ロッド８０と、受け部材８１と、が備えられている。ロッド８０は、ステー８２に前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ６周りで揺動可能に支持されている。ステー８２は、前側の固定壁３３の上部に設けられている。ステー８２には、ロッド８０の揺動先端部が嵌まる切り欠き部８２ａが形成されている。ロッド８０の揺動先端部が切り欠き部８２ａに嵌まることにより、ロッド８０が収納位置に保持されることになる。
【００４８】
受け部材８１は、右扱室カバー７２の裏面に設けられている。受け部材８１には、ロッド８０の揺動先端部が差し込まれる孔８１ａ、８１ｂが形成されている。孔８１ａ、８１ｂは、右扱室カバー７２の幅方向に沿って配列されている。
【００４９】
このような構成によれば、図１２の上段の図に示すように、ロッド８０の揺動先端部が孔８１ａ、８１ｂのうち揺動軸心Ｙ５から遠い側の孔８１ｂに差し込まれることにより、右扱室カバー７２が小さく開いた状態に保持されることになる。この場合、右扱室カバー７２が穀粒貯留タンク７と干渉することがない。また、図１２の下段の図に示すように、ロッド８０の揺動先端部が孔８１ａ、８１ｂのうち揺動軸心Ｙ５に近い側の孔８１ａに差し込まれることにより、右扱室カバー７２が大きく開いた状態に保持されることになる。この場合、穀粒貯留タンク７が機体横外側に開いた状態であれば、右扱室カバー７２が穀粒貯留タンク７と干渉することがない。このように、ロック機構７９によって右扱室カバー７２を開いた状態に保持することにより、脱穀装置９内部のメンテナンスを行う際に、右扱室カバー７２を開いた状態に手で支えておく必要がなく、脱穀装置９内部のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００５０】
（３）上記実施形態では、ガスダンパ７６が左扱室カバー７１の後部を支持するように構成されている。しかし、ガスダンパ７６が左扱室カバー７１の前部を支持するように構成されていてもよい。あるいは、左扱室カバー７１の後部を支持するガスダンパ７６に加えて、左扱室カバー７１の前部を支持するガスダンパが設けられていてもよい。ここで、左扱室カバー７１の前部を支持するガスダンパを設ける場合、当該ガスダンパが扱室カバー７１の前部と扱室１８の前壁（前側の壁２１、具体的には、前側の可動壁３２）とに亘って設けられていてもよい。
【００５１】
（４）上記実施形態では、保持機構がガスダンパ７６によって構成されている。しかし、保持機構は、ガスダンパ７６に限定されるものではない。例えば、保持機構がロック機構によって構成されていてもよい。
【００５２】
（５）上記実施形態では、二つの第一中胴体部構成板５７及び二つの第二中胴体部構成板５８は、全て取り外し可能に構成されている。しかし、二つの第一中胴体部構成板５７及び二つの第二中胴体部構成板５８のうち少なくとも一つの第一中胴体部構成板５７又は第二中胴体部構成板５８が取り外し可能に構成されていればよい。
【００５３】
（６）上記実施形態では、中胴体部４８が扱胴軸２０周りの周方向に四分割されている。しかし、中胴体部４８が扱胴軸２０周りの周方向に五分割以上されていてもよい。あるいは、中胴体部４８が扱胴軸２０周りの周方向に二分割又は三分割されていてもよい。
【００５４】
（７）上記実施形態では、胴体４２が前後に三分割されている。しかし、胴体４２が前後に四分割以上されていてもよい。あるいは、胴体４２が前後に二分割されていてもよい。
あるいは、扱胴４２が前後に分割されていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、コンバイン用の脱穀装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
９  脱穀装置
１２  扱胴
１８  扱室
２０  扱胴軸
２１  後側の壁
３２  可動壁
３３  固定壁
３８  扱胴フレーム
４１  扱歯
４２  胴体
４６  前胴体部
４７  後胴体部
４８  中胴体部
５７  第一中胴体部構成板（胴体部構成部材）
５８  第二中胴体部構成板（胴体部構成部材）
７１  左扱室カバー
７６  ガスダンパ（保持機構）
Ｙ２  前後向き軸心
【図１】
2020048425.tif 000003
【図２】
2020048425.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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