(57)【要約】【課題】基地局が設置されていない地域でも、ユーザ端末の分布を調査することのできる通信装置、通信方法及び通信プログラムを提供する。【解決手段】通信装置は、通信エリア内の複数の無線端末と通信を行う通信部と、無線端末と通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、所定期間の通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得部と、無線端末と通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、所定期間の通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得部と、端末数取得部によって取得された無線端末の数と、端末位置取得部によって取得された無線端末の位置とに基づいて、無線端末の分布を取得する分布取得部と、を備える。【選択図】図２
2020061613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリア内の複数の無線端末と通信を行う通信部と、
無線端末と前記通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、所定期間の前記通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得部と、
無線端末と前記通信部との間で通信される前記通信に関する情報に基づいて、所定期間の前記通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得部と、
前記端末数取得部によって取得された無線端末の数と、前記端末位置取得部によって取得された無線端末の位置とに基づいて、無線端末の分布を取得する分布取得部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、無線端末と通信する場合、前記通信に関する情報として、通信品質情報及び無線端末の位置情報を取得する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記分布取得部によって取得された無線端末の分布に基づき、所定のエリア内の無線端末が所定数を超える場合、地上に通信基地局を設置すると判定し、所定のエリア内の無線端末が所定数を超えない場合、基地局機能を搭載した航空機を所定のエリアの上空に滞空させると判定する判定部をさらに備える
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記分布取得部及び前記判定部は、地上に配されるコンピュータ又はサーバに配される
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、一定期間、通信エリアよりも広い調査エリアの上空を飛行する航空機に配される
請求項１から４のいずれか１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記分布取得部によって取得された無線端末の分布に基づいて、航空機の飛行経路を決定する決定部をさらに備える、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記通信部で取得された通信に関する情報と、地上に配された基地局で所得された通信に関する情報に基づいて、調査エリアを決定する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
地上を撮影した画像を含む地理情報を生成するカメラ部を備え、
前記判定部は、前記カメラ部で生成された地理情報と、前記端末位置取得部で取得された無線端末の位置とを重ね合わせることに基づいて、判定を行う
請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
コンピュータが、
通信エリア内の複数の無線端末と通信部で通信を行う通信ステップと、
無線端末と前記通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得ステップと、
無線端末と前記通信部との間で通信される前記通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得ステップと、
前記端末数取得ステップによって取得された無線端末の数と、前記端末位置取得ステップによって取得された無線端末の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末の分布を取得する分布取得ステップと、
を実行する通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
通信エリア内の複数の無線端末と通信部で通信を行う通信機能と、
無線端末と前記通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得機能と、
無線端末と前記通信部との間で通信される前記通信に関する情報に基づいて、前記通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得機能と、
前記端末数取得機能によって取得された無線端末の数と、前記端末位置取得機能によって取得された無線端末の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末の分布を取得する分布取得機能と、
を実現させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信の技術としてドライブテストの最小化（ＭＤＴ：Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔ）が存在する。特許文献１に記載された技術は、ユーザ端末がＭＤＴ技術を利用して取得した隣接セルに関する情報をネットワーク側に報告して、メンテナンスを実行させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５２２９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体通信事業者は、通信エリアを拡大する場合、基地局の設置等の投資が必要であるため、ユーザ端末が多く存在する地域を知ることが重要である。しかし、従来では、基地局を設置しなれば、ＭＤＴ技術を利用してユーザ端末から情報を収集することはできず、ユーザ端末が多く存在する地域を知ることは困難であった。
【０００５】
本発明は、基地局が設置されていない地域でも、ユーザ端末の分布を調査することのできる通信装置、通信方法及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
通信装置は、通信エリア内の複数の無線端末と通信を行う通信部と、無線端末と通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、所定期間の通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得部と、無線端末と通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、所定期間の通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得部と、端末数取得部によって取得された無線端末の数と、端末位置取得部によって取得された無線端末の位置とに基づいて、無線端末の分布を取得する分布取得部と、を備える。
【０００７】
通信装置では、通信部は、無線端末と通信する場合、通信に関する情報として、通信品質情報及び無線端末の位置情報を取得することが好ましい。
【０００８】
通信装置は、分布取得部によって取得された無線端末の分布に基づき、所定のエリア内の無線端末が所定数を超える場合、地上に通信基地局を設置すると判定し、所定のエリア内の無線端末が所定数を超えない場合、基地局機能を搭載した航空機を所定のエリアの上空に滞空させると判定する判定部をさらに備えることが好ましい。
【０００９】
通信装置では、分布取得部及び判定部は、地上に配されるコンピュータ又はサーバに配されることが好ましい。
【００１０】
通信装置では、通信部は、一定期間、通信エリアよりも広い調査エリアの上空を飛行する航空機に配されることが好ましい。
【００１１】
通信装置は、分布取得部によって取得された無線端末の分布に基づいて、航空機の飛行経路を決定する決定部をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
通信装置では、決定部は、通信部で取得された通信に関する情報と、地上に配された基地局で所得された通信に関する情報に基づいて、調査エリアを決定することが好ましい。
【００１３】
通信装置では、地上を撮影した画像を含む地理情報を生成するカメラ部を備えることが好ましい。この場合、判定部は、カメラ部で生成された地理情報と、端末位置取得部で取得された無線端末の位置とを重ね合わせることに基づいて、調査エリアを決定することが好ましい。
【００１４】
通信方法は、コンピュータが、通信エリア内の複数の無線端末と通信部で通信を行う通信ステップと、無線端末と通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得ステップと、無線端末と通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得ステップと、端末数取得ステップによって取得された無線端末の数と、端末位置取得ステップによって取得された無線端末の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末の分布を取得する分布取得ステップと、を実行する。
【００１５】
通信プログラムは、コンピュータに、通信エリア内の複数の無線端末と通信部で通信を行う通信機能と、無線端末と通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、通信部と通信を行う無線端末の数を取得する端末数取得機能と、無線端末と通信部との間で通信される通信に関する情報に基づいて、通信部と通信を行う無線端末の位置を取得する端末位置取得機能と、端末数取得機能によって取得された無線端末の数と、端末位置取得機能によって取得された無線端末の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末の分布を取得する分布取得機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基地局が設置されていない地域でも、ユーザ端末の分布を調査することのできる通信装置、通信方法及び通信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る通信装置を説明するための図である。
【図２】一実施形態に係る通信装置を説明するためのブロック図である。
【図３】一実施形態に係る通信方法について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る通信装置を説明するための図である。図２は、一実施形態に係る通信装置を説明するためのブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、通信装置１は、通信部１１、端末数取得部１２、端末位置取得部１３、分布取得部１４、判定部１５及び決定部１６を備える。
通信装置１のうち少なくとも通信部１１は、一定期間、調査エリアの上空を飛行する航空機１００（図１参照）に配される。「一定期間」とは、例えば、数週間、数か月又は１年等の期間である。航空機１００は、例えば、高度約２０ｋｍの高高度を飛行しており、少なくとも通信部１１を搭載したＨＡＰＳ（Ｈｉｇｈ  Ａｌｔｉｔｕｄｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成する。航空機１００は、一例として、ソーラープレーン又はソーラー飛行船等であり、通常の飛行機又は飛行船と比べて長期にわたる飛行が可能になる。航空機１００が例えば成層圏を飛行する場合、成層圏は気流が安定しているため、航空機１００は、長期の滞空が可能になる。なお、航空機１００が飛行する高度は、約２０ｋｍに限定されることはなく、２０ｋｍよりも高くてもよく低くてもよい。ここで、後述する無線端末５１が、後述するＭＤＴ機能が発揮される従来の地上セルラ方式の携帯端末の場合、基地局と通信可能な技術使用（後述する３ＧＰＰ）上の距離、例えば、ＬＴＥであれば約１００ｋｍとなる。この場合には、航空機の高度は、約１００ｋｍ以下になる。なお、将来の技術革新により地上セルラ方式の無線端末５１であっても、無線端末５１の通信距離が約１００ｋｍ以上でも可能となった場合には、航空機１００の高度は無線端末５１の通信距離に応じて高くすることが可能となるため、航空機１００に代えて、地球の大気圏外の軌道上を周回する人工衛星で行ってもよい。ただし、人工衛星（静止衛星を除く）の場合は地球上を周回移動するため航空機１００のような所定のエリアに常時滞空はできない点で異なる。通信部１１の通信エリアは、例えば、半径約１００ｋｍである。調査エリアは、通信部１１の通信エリアよりも広く設定されるのが好ましい。航空機１００は、調査エリアの上空を飛行して、調査エリア内の無線端末５１の数及び無線端末５１の位置を調べるために、例えば、所定の経路を周回飛行する。周回飛行はできないが、当該エリアを前記測定する方法として、人口衛星（静止衛星は除く）であってもよい。なお、航空機１００は、上記の例示（ソーラープレー又はソーラー飛行船）の他に、空中を飛行する機能を有するものであればよく、例えば、飛行機、飛行船、気球、ヘリコプタ及びドローン等である。また、航空機１００には、通信装置１を構成する端末数取得部１２、端末位置取得部１３、分布取得部１４、判定部１５及び決定部１６のうちいずれか１又は複数の構成が搭載されてもよい。一方、端末数取得部１２、端末位置取得部１３、分布取得部１４、判定部１５及び決定部１６は、航空機１００ではなく、地上に配されてもよい。なお、航空機１００には、通信部１１が必ず配される。また、航空機１００には、各種のセンサ又は各種のカメラを搭載することが可能である。センサの一例としては、これらに限られないが、レーザ測距やドップラーレーダなどによるリモートセンシングを行うことが可能なセンサがある。カメラの一例としては、これらに限られないが、可視光カメラ、赤外線カメラ、地形カメラ（立体視カメラ）がある。これらのセンサやカメラの測定結果と、後述する無線端末５１の分布等動向の調査結果とに基づいて、通信装置１は、より高度な基地局の設置計画を作成することが可能になる。
【００２０】
本実施形態の使用例は、以下の通りである。
（１）基地局が設置されていない地域に新たに基地局を設置する場合、通信部１１を搭載した航空機１００を上空に長期滞留させて、無線端末５１から無線端末５１の位置高度情報を含む通信に関する情報を３次元的に取得する。ここで３次元的に取得するとは、一般的に地上５０ｍ以上には地上セルラ方式による通信セルは構築しないところ、地上高５０ｍを超える高度を飛行する無線端末５１の通信機能を搭載するドローン、ヘリコプタ、飛行機も検知して、この検知した情報も参考に、基地局設計において、地上基地局だけではなく、ＨＰＡＳによる地上セルラ方式による３次元セル（地上から一例として高度約１０００ｍまで地上セルラ方式で通信可能な平面だけでなく鉛直方向にも通信カバレッジのあるセル）の構築も検討するためである。これにより、従来、地上基地局ではカバーできていなかった地上高約５０ｍ以上の上空であっても、通信部１１を搭載した航空機１００を携帯通信サービス提供のための携帯基地局として常時滞空させることにより、航空用無線を使わずとも地上セルラ方式による無線通信が可能となる。ドローン、ヘリコプタ、飛行機とのＩｏＴを含むデータ通信のみならず、有人飛行であれば、乗員との通話が地上と同等に可能となりえる。また、ドローンであれば、複数のドローンの航空管制や飛行制御にも利用可能となる。
【００２１】
（２）大規模地震、津波、大規模土砂崩れ、大規模火山噴火などの広域にわたる大災害が発生して複数の基地局が運用不能な状態になった場合で早期復旧の目途が立たない場合には、早急に臨時基地局の設置が必要となる。この場合、被災者の多い地域など通信環境の回復がいち早く必要なエリアから優先して臨時基地局を設置することが好ましい。臨時基地局としては、衛星回線を基幹ネットワークとのアクセス回線に利用した携帯基地局を可搬できる車両や無線通信装置を備えた係留気球システムなどがある。また、運用可能な携帯基地局からの電波を中継してセルカバレッジを拡大するドローンやエントランス無線装置など各種の方法が考えられる。この場合に、通信部１１を搭載した航空機１００を被災地上空に長期滞留させて、無線端末５１から通信に関する情報を取得すると共に、実際のユーザ間の通信にも利用する。また、上記のように航空機１００にはカメラ等を搭載することが可能であるため、そのカメラで撮影されたリアルタイムを含む画像に基づき、臨時基地局を設置することが可能であるか否か、又はどのようなエリア復旧ソリューションを選択するかなどの判断材料とすることが可能にとなる。例えばカメラ等での画像結果から道路が寸断されているなどの状況がいち早く把握できれば車両は通行できないため、通行可能で基地局が設置可能な別のエリアを探索したり、ドローンやエントランス無線による復旧ソリューションや通信部１１を搭載した航空機１００を主体とした復旧とするかなどいち早く判断が可能となる。また、図外のデータ処理装置にてカメラで撮影された画像を含む地理情報に無線端末５１の位置情報等（無線端末５１が通信可能な状態にある。位置情報等には取得した時間も含む）をマッピングすることにより、無線端末５１の通信可否の分布状態、その時間的変化から被災状況をリアルタイムを含む形式で把握することが可能であり、災害対策としても有効な情報になる。
【００２２】
（３）山岳事故又は海難事故等が発生した場合、通信部１１を搭載した航空機１００を上空に長期滞留又は周回等させて、遭難者が所有する通信可能な状態にある無線端末５１から通信に関する情報及び位置情報等（時間情報含む）を取得する。滑落や雪崩などに遭遇した遭難者は、身動きがとれない可能性が高い（海難事故の場合も同様である）。この場合でも、無線端末５１の電源が入っており通信可能な状態になっていさえずれば、既存の地上の携帯基地局のエリアカバレッジの圏外であっても、通信部１１を搭載した航空機１００を上空に滞留させることにより、通信部１１は、遭難者が所有する無線端末５１からの通信に関する情報や位置情報等（時間情報含む）を受信することにより、遭難者を発見することが可能になる。また、航空機１００に搭載されたカメラで撮影された画像、既存の航空写真、デジタルマップを含む地理情報に、無線端末５１の位置情報等をマッピングすることが可能であり、遭難箇所の周囲の状況の把握が容易である。通信装置１は、通信部１１は通信範囲（一例として、半径約１００ｋｍ）が広いため、捜索ヘリコプタ等で遭難者を捜索する前に上記のマッピング等を行うことにより、捜索範囲を絞り込むことが可能であり、より早期に遭難者を救出することが可能になる。
【００２３】
通信部１１は、移動体通信技術を利用して無線端末５１と通信を行う。無線端末５１は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、携帯通信モジュール、ＩｏＴ機器等である。通信部１１は、通信エリア内の地上の複数の無線端末５１と通信を行う。通信部１１は、無線端末５１と通信する場合、通信に関する情報として、通信品質情報及び端末の位置情報を取得する。通信部１１は、例えば、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のドライブテストの最小化（ＭＤＴ：Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔ）技術に基づいて、通信部１１と無線端末５１との間の通信品質情報を無線端末５１から取得すると共に、無線端末５１で測定された端末の位置情報を無線端末５１から取得する。
なお、無線端末５１は、リアルタイムで自身の位置情報を通信部１１に送信することも可能である。この場合、通信部１１は、リアルタイムで、無線端末５１で測定された端末の位置情報を無線端末５１から取得することが可能である。通信部１１は、航空機１００に配されるため、無線端末５１の通信範囲が圏外になることはなく、リアルタイムで無線端末５１の位置情報を取得することが可能になる。
【００２４】
通信部１１は、航空機１００に搭載されることにより調査エリア上空を飛行することが可能であるため、調査エリアに関しての面的に、且つ、調査エリア上空に滞空することに関しての時間的に、通信に関する情報を無線端末５１から取得することが可能である。すなわち、通信部１１は、長期間にわたり、調査エリア内の通信に関する情報を無線端末５１から取得することが可能である。
通信部１１は、例えば、地上に配される基地局の機能の一部又は全部を備える構成であればよい。
なお、従来、無線端末の位置情報、各無線端末及び全ての無線端末の総トラフィック量、無線端末の数（ユーザ数）、無線端末の種別（携帯端末かＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）は、時間帯及び季節により大きく変動するため、把握できていなかった。一方、本実施形態の通信部１１は、長期にわたり通信に関する情報を取得することが可能であるため、経済的で効率的な基地局の建設プランやＨＡＰＳによる通信エリアの採用等の計画を策定することが可能になる。特に、基地局の建設プランでは、どの場所に基地局を建設するのか、どのくらいのカバレッジにするのか、複数の基地局を建設する場合の順番、通信の周波数帯域幅（処理可能なトラフィック量）の決定等、種々の内容を決定することができる。
【００２５】
端末数取得部１２は、無線端末５１と通信部１１との間で通信される通信に関する情報に基づいて、通信部１１と通信を行う無線端末５１の数を取得する。端末数取得部１２は、例えば、無線端末５１それぞれから取得した通信品質情報等に基づいて、通信エリア内の無線端末５１の数を調査し、無線端末５１の数を取得する。端末数取得部１２は、例えば、各無線端末５１から送信された通信品質情報の数に基づいて、無線端末５１の数を取得する。
【００２６】
端末位置取得部１３は、無線端末５１と通信部１１との間で通信される通信に関する情報に基づいて、通信部１１と通信を行う無線端末５１の位置を取得する。端末位置取得部１３は、例えば、無線端末５１それぞれから取得した無線端末５１の位置情報に基づいて、複数の無線端末５１それぞれの位置を取得する。
【００２７】
分布取得部１４は、端末数取得部１２によって取得された無線端末５１の数と、端末位置取得部１３によって取得された無線端末５１の位置とに基づいて、無線端末５１の分布を取得する。通信に関する情報は、通信品質情報と位置情報とが各無線端末５１に対応付けられている。このため、分布取得部１４は、複数の無線端末５１から通信に関する情報を取得することにより、無線端末５１の分布を取得することが可能になる。
【００２８】
例えば、航空機１００は所定の周回経路を飛行するため、特定地域の上空に留まるように飛行することが可能である。このため、分布取得部１４は、より確実に無線端末５１の分布を取得することが可能であると共に、無線端末５１の分布の時間的な変化を取得することが可能である。また、航空機１００は、周回経路を移動させて別の周回経路を飛行することにより、より広範囲のエリア上空を飛行することになる。分布取得部１４は、より広範囲の無線端末５１の分布を取得することが可能になる。
【００２９】
判定部１５は、分布取得部１４によって取得された無線端末５１の分布に基づき、所定エリア内の無線端末５１が所定数を超える場合、地上に通信基地局を設置すると判定する。判定部１５は、所定エリア内の無線端末５１が所定数を超えない場合、基地局機能を搭載した航空機１００を所定エリア上空に滞空させると判定する。すなわち、判定部１５は、無線端末５１の数が多い地域には、地上に通信基地局を設置するのが好ましいと判定する。一方、無線端末５１の数が少ない地域には、ＨＡＰＳを利用して、基地局機能を搭載した航空機１００を恒久的に飛行させるのが好ましいと判定する。
なお、分布取得部１４では一定期間の無線端末５１の分布を取得することが可能である。このため、判定部１５は、より適切な判定を行うことも可能である。
【００３０】
判定部１５は、無線端末５１の数に段階的な閾値を設定することにより、通信基地局を設置する地域の優先度を判定することも可能である。すなわち、判定部１５は、無線端末５１の数と複数の閾値との比較に基づいて、無線端末５１の数がより多いと判断される地域には、通信基地局を設置する優先度が高いと判定する。一方、判定部１５は、無線端末５１の数と複数の閾値との比較に基づいて、無線端末５１の数がより少ないと判断される地域には、通信基地局を設置する優先度が低いと判定する。
また、判定部１５は、前述したカメラ（図示せず）で生成された、地上を撮影した画像を含む地理情報と、端末位置取得部１３で取得された無線端末の位置とを重ね合わせることに基づいて、通信基地局の設置エリアを判定してもよい。これにより、通信基地局を設置する場所の具体的な検討を行うことが可能である。
【００３１】
判定部１５は、地上に配されるコンピュータ又はサーバに搭載されることが好ましい。判定部１５は、地上に配されることにより種々の情報を取得して、種々の条件を考慮することができるので、それらの条件を考慮しながら適切な判定を行うことが可能になる。
【００３２】
決定部１６は、分布取得部１４によって取得された無線端末５１の分布に基づいて、通信部１１が配される航空機１００の飛行経路を決定する。決定部１６は、例えば、分布取得部１４によってリアルタイムで取得された無線端末５１の分布に基づいて、無線端末５１が多い地域と判断した場合、その地域の上空を長時間飛行する等、適宜、航空機１００の飛行経路を決定することが可能である。航空機１００は、決定部１６により決定された飛行経路に基づいて飛行する。
【００３３】
また、決定部１６は、地上に配された通信基地局（地上局）で取得される通信に関する情報と、航空機１００に配された通信部１１で取得される通信に関する情報とに基づいて、調査エリアを決定してもよい。決定部１６は、例えば、地上局で取得される通信に関する情報と、通信部１１で取得される通信に関する情報とを比較し、同一の無線端末５１から送信された通信に関する情報が存在すれば、その無線端末５１が存在する地域は、調査エリア外と判断する。既に地上局が存在する地域については、取得した無線端末５１の分布に基づいて、判定部１５が判定を行う必要がないからである。この場合、決定部１６は、地上局が存在する地域上空を飛行しないように、飛行経路を決定することが可能である。
【００３４】
次に、本実施形態に係る通信方法について説明する。
図３は、一実施形態に係る通信方法について説明するためのフローチャートである。
【００３５】
ステップＳＴ１において、少なくとも通信部１１を搭載した航空機１００は、調査エリアを飛行する。航空機１００は、例えば、一定期間、所定の周回経路を飛行した後、飛行経路を移動して、新たな周回経路を飛行することを繰り返す。これにより、通信装置１は、より広範囲の無線端末５１の分布を調査することが可能になる。
【００３６】
ステップＳＴ２において、航空機１００に搭載される通信部１１は、無線端末５１から通信に関する情報を取得する。通信部１１は、３ＧＰＰのＭＤＴに基づいて、通信に関する情報として、無線端末５１と通信部１１との間の通信品質に関する情報（通信品質情報）と、無線端末５１のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等で得られた位置情報とを無線端末５１から取得する。
【００３７】
ステップＳＴ３において、端末数取得部１２は、例えば、ステップＳＴ２で得られた通信品質情報に基づいて、通信部１１の通信エリア内の無線端末５１の数を取得する。また、端末数取得部１２は、航空機１００が広範囲を飛行するため、通信部１１の通信エリアよりも広いエリア（調査エリア）の無線端末５１の数を取得する。
【００３８】
ステップＳＴ４において、端末位置取得部１３は、例えば、ステップＳＴ２で得られた無線端末５１の位置情報に基づいて、通信エリア内の無線端末５１の位置を取得する。端末位置取得部１３は、ステップＳＴ３と同様に、航空機１００が広範囲を飛行するため、１つの通信部１１の通信エリアよりも広いエリア（調査エリア）の無線端末５１の位置を取得する。
【００３９】
ステップＳＴ５において、分布取得部１４は、ステップＳＴ３で得られた無線端末５１の数と、ステップＳＴ４で得られた無線端末５１の位置とに基づいて、無線端末５１の分布を取得する。分布取得部１４は、通信部１１の通信エリアよりも広い調査エリアの無線端末５１の分布を取得することが可能である。
【００４０】
ステップＳＴ６において、判定部１５は、ステップＳＴ５で得られた無線端末５１の分布に基づいて、例えば、無線端末５１の多い地域には地上に通信基地局を設置すると判定し、無線端末５１の少ない地域にはその地域の上空に基地局機能を搭載した航空機１００を滞空させると判定する。
ステップＳＴ６の後、処理は終了する。
【００４１】
次に、本実施形態の効果について説明する。
通信装置１は、無線端末５１と通信部１１との間で通信される通信に関する情報に基づいて無線端末５１の数を取得する端末数取得部１２と、無線端末５１と通信部１１との間で通信される通信に関する情報に基づいて無線端末５１の位置を取得する端末位置取得部１３と、端末数取得部１２によって取得された無線端末５１の数と、端末位置取得部１３によって取得された無線端末５１の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末５１の分布を取得する分布取得部１４と、を備える。
通信装置１の通信部１１は、３ＧＰＰのＭＤＴに基づいて、無線端末５１から通信に関する情報を取得する。このため、通信装置１は、地上に通信基地局が設置されていない地域でも、無線端末５１の分布を調査することができる。また、通信装置１は、無線端末５１の分布を調査することにより、地上に通信基地局を設置するか、ＨＡＰＳを利用して上空に基地局機能を配するかの、投資効果の推定を正確に行うことができる。
【００４２】
通信装置１の通信部１１は、無線端末５１と通信する場合、通信に関する情報として、通信品質情報及び無線端末５１の位置情報を取得する。
通信部１１は、３ＧＰＰ標準規格に搭載されるＭＤＴに基づいて、通信品質情報及び位置情報を無線端末５１から取得する。これにより、通信装置１では、新たな規格を制定したり、通信に関する情報を取得するためのアプリケーションを無線端末５１及び通信部１１にインストールしたりする必要がない。すなわち、通信装置１は、既存の通信規格を利用して、無線端末５１の分布を調査することができる。
【００４３】
通信装置１は、分布取得部１４によって取得された無線端末５１の分布に基づき、所定のエリア内の無線端末５１が所定数を超える場合、地上に通信基地局を設置すると判定し、所定のエリア内の無線端末５１が所定数を超えない場合、基地局機能を搭載した航空機１００を所定のエリアの上空に滞空させると判定する判定部１５をさらに備える。
これにより、通信装置１は、地上に通信基地局を設置するか、ＨＡＰＳを利用して上空に基地局機能を配するかの判定に基づいて、通信事業会社に投資効果を予測させることができる。
【００４４】
通信装置１の通信部１１は、一定期間、調査エリアの上空を飛行する航空機１００に配される。
すなわち、通信装置１は、通信部１１を航空機１００に搭載したＨＡＰＳ技術を利用する。これにより、通信装置１は、地上に通信基地局が設置されていない地域でも無線端末５１の分布調査を行うことができる。通信装置１は、航空機１００が同一の飛行経路を周回することにより、調査エリアの無線端末５１の分布を正確に取得することができる。また、航空機１００の飛行経路を移動させることにより、より広範囲の無線端末５１の分布を取得することができる。
また、「一定期間」とは、例えば、数週間、数か月又は１年等である。これにより、通信装置１は、単一の航空機により長期間の滞空が可能になるため、計測エリアの長期にわたる無線端末５１の分布の経時的変化を取得することができる。すなわち、通信装置１は、無線端末５１の分布の昼夜、季節変動を切れ目なく把握することができる。
【００４５】
通信装置１の決定部１６は、分布取得部１４によって取得された無線端末５１の分布に基づいて、航空機１００の飛行経路を決定する。
通信装置１は、分布取得部１４によってリアルタイムで取得された無線端末５１の分布に基づいて航空機１００を飛行させるので、より正確な無線端末５１の分布を再取得することができる。
【００４６】
通信装置１の決定部１６は、通信部１１で取得された通信に関する情報と、地上に配された通信基地局で所得された通信に関する情報に基づいて、調査エリアを決定する。
通信装置１は、既に通信基地局が設置されている地域を調査エリアに含める必要がない。このため、通信装置１は、不要な調査を行うことを防ぐことができる。
【００４７】
通信方法は、コンピュータが、無線端末５１と通信部１１との間で通信される通信に関する情報に基づいて無線端末５１の数を取得する端末数取得ステップと、無線端末５１と通信部１１との間で通信される通信に関する情報に基づいて無線端末５１の位置を取得する端末位置取得ステップと、端末数取得ステップによって取得された無線端末５１の数と、端末位置取得ステップによって取得された無線端末５１の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末５１の分布を取得する分布取得ステップと、を実行する。
これにより、通信方法は、通信基地局が設置されていない地域でも、無線端末５１の分布を調査することができる。また、通信方法は、無線端末５１の分布を調査することにより、地上に通信基地局を設置するか、ＨＡＰＳを利用して上空に基地局機能を配するかの、投資効果の推定を正確に行うことができる。
【００４８】
通信プログラムは、コンピュータに、無線端末５１と通信部１１との間で通信される通信に関する情報に基づいて無線端末５１の数を取得する端末数取得機能と、無線端末５１と通信部１１との間で通信される通信に関する情報に基づいて無線端末５１の位置を取得する端末位置取得機能と、端末数取得部機能によって取得された無線端末５１の数と、端末位置取得機能によって取得された無線端末５１の位置とに基づいて、通信エリア内に存在する無線端末５１の分布を取得する分布取得機能と、を実現させる。
これにより、通信プログラムは、通信基地局が設置されていない地域でも、無線端末５１の分布を調査することができる。また、通信プログラムは、無線端末５１の分布を調査することにより、地上に通信基地局を設置するか、ＨＡＰＳを利用して上空に基地局機能を設置するかの、投資効果の推定を正確に行うことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  通信装置
１１  通信部
１２  端末数取得部
１３  端末位置取得部
１４  分布取得部
１５  判定部
１６  決定部
５１  無線端末
１００  航空機
【図１】
2020061613.tif 000003
【図２】
2020061613.tif 000004
【図３】
2020061613.tif 000005