(57)【要約】【課題】経路規制部材を電線に対して容易に固定することができる。【解決手段】経路規制部材２０は、幹線１１と共にテープ巻きされる予定の固定部を有し、幹線１１の経路を規制する幹線規制部３０と、幹線規制部３０から延在し、分岐線１２の経路を規制する分岐線規制部４０と、分岐線規制部４０から突出する突出部７０とを備えている。分岐線規制部４０は、幹線規制部３０から延在する基端側延在部５０と先端側延在部６０とを有しており、突出部７０は、先端側延在部６０から突出している。また、基端側延在部５０の側縁と、先端側延在部６０の側縁との間には、ヒンジ部４１が設けられている。突出部７０は、ヒンジ部４１により、固定部の外周側に位置する組付位置と、固定部の外周側から退避した退避位置とに回動可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線及び前記幹線から分岐した分岐線を有する電線を備えたワイヤハーネスに適用され、前記電線に沿って設けられることで前記電線の経路を規制する経路規制部材であって、
前記幹線と共にテープ巻きにて固定される固定部を有し、前記幹線の経路を規制する幹線規制部と、
前記幹線規制部から延在し、前記分岐線の経路を規制する分岐線規制部と、
前記分岐線規制部から突出する突出部と、
前記突出部を、前記固定部の外周側に位置する組付位置と、前記固定部の外周側から退避した退避位置とに回動可能なヒンジ部と、を有することを特徴とする経路規制部材。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、前記分岐線規制部に設けられており、
前記突出部は、前記分岐線規制部のうち前記ヒンジ部よりも先端側の部分から突出していることを特徴とする請求項１に記載の経路規制部材。
【請求項３】
前記分岐線規制部は、前記幹線規制部から延在する基端側延在部と、先端側延在部とを有しており、
前記ヒンジ部は、前記基端側延在部の側縁と、前記先端側延在部の側縁との間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の経路規制部材。
【請求項４】
前記基端側延在部及び前記先端側延在部には、前記組付位置において凹凸の関係により互いに係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の経路規制部材。
【請求項５】
幹線及び前記幹線から分岐した分岐線を有する電線と、前記電線に沿って設けられることで前記電線の経路を規制する経路規制部材と、を備えたワイヤハーネスであって、
前記経路規制部材は、前記幹線がテープ巻きにて固定された固定部を有し、前記幹線の経路を規制する幹線規制部と、
前記幹線規制部から延在し、前記分岐線の経路を規制する分岐線規制部と、
前記分岐線規制部から突出する突出部と、
前記突出部を、前記固定部に巻かれたテープの外周側に位置する組付位置と、当該テープの外周側から退避した退避位置とに回動可能なヒンジ部と、を有することを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の経路を規制する経路規制部材、並びに電線及び経路規制部材を備えるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両などに配索されるワイヤハーネスには、電線の保護及び電線の経路規制を行う経路規制部材が設けられている（例えば、特許文献１参照）。同文献１に記載の経路規制部材は、電線が収容される本体部と、本体部から分岐して延在するとともに電線の幹線が挿通される幹線挿通部と、本体部から分岐して延在するとともに電線の枝線が挿通される枝線挿通部とを備えている。幹線挿通部の先端部には、ベロ状突起が設けられている。ベロ状突起に幹線を沿わせた状態でこれらをテープ巻きすることにより、幹線に対してベロ状突起が固定されている。また、枝線挿通部の先端部には、枝線の端部に設けられた端子を収容する端子収容部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３５６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の経路規制部材においては、幹線挿通部のベロ状突起と枝線挿通部の端子収容部とが互いに近接している。このため、ベロ状突起を幹線に対してテープ巻きにより固定する際に、端子収容部がテープに干渉することでテープ巻き作業が煩雑になるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、電線に対して容易に固定することのできる経路規制部材及び同経路規制部材を備えるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための経路規制部材は、幹線及び前記幹線から分岐した分岐線を有する電線を備えたワイヤハーネスに適用され、前記電線に沿って設けられることで前記電線の経路を規制する経路規制部材であって、前記幹線と共にテープ巻きにて固定される固定部を有し、前記幹線の経路を規制する幹線規制部と、前記幹線規制部から延在し、前記分岐線の経路を規制する分岐線規制部と、前記分岐線規制部から突出する突出部と、前記突出部を、前記固定部の外周側に位置する組付位置と、前記固定部の外周側から退避した退避位置とに回動可能なヒンジ部と、を有する。
【０００７】
同構成によれば、経路規制部材には、突出部を組付位置と退避位置とに回動可能なヒンジ部が設けられている。このため、幹線規制部の固定部に幹線を沿わせた状態でこれらをテープ巻きする際に、突出部を組付位置から退避位置に回動させておくことにより、すなわち、幹線規制部の固定部の外周側から突出部を退避させておくことにより、突出部がテープと干渉することを回避できる。したがって、電線に対して経路規制部材を容易に固定することができる。
【０００８】
上記経路規制部材において、前記ヒンジ部は、前記分岐線規制部に設けられており、前記突出部は、前記分岐線規制部のうち前記ヒンジ部よりも先端側の部分から突出していることが好ましい。
【０００９】
例えば幹線規制部の途中にヒンジ部を設けることが考えられる。この場合、固定部が幹線規制部のうちヒンジ部よりも分岐線規制部とは反対側の部分に設けられることとなるため、幹線規制部を幹線に対してテープ巻きにより固定する際に、分岐線規制部から離間した位置にてテープが巻き付けられることとなる。このため、電線に対して幹線規制部を安定して固定することが難しくなる。
【００１０】
この点、上記構成によれば、ヒンジ部が分岐線規制部に設けられているため、幹線規制部を幹線に対してテープ巻きにより固定する際に、分岐線規制部に近接した位置にてテープを巻き付けることが可能となる。このため、電線に対して幹線規制部を安定して固定することができる。
【００１１】
上記経路規制部材において、前記分岐線規制部は、前記幹線規制部から延在する基端側延在部と、先端側延在部とを有しており、前記ヒンジ部は、前記基端側延在部の側縁と、前記先端側延在部の側縁との間に設けられていることが好ましい。
【００１２】
同構成によれば、突出部を組付位置と退避位置とに回動可能なヒンジ部を容易に実現することができる。
上記経路規制部材において、前記基端側延在部及び前記先端側延在部には、前記組付位置において凹凸の関係により互いに係合する係合部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
同構成によれば、組付位置において、基端側延在部及び先端側延在部は、各々の係合部が互いに係合されることにより位置決めされる。このため、分岐線規制部に分岐線を沿わせた状態でこれらをテープ巻きする際に、先端側延在部がヒンジ部を介して変位することを抑制できる。したがって、分岐線に対して分岐線規制部を容易に固定することができる。
【００１４】
また、上記目的を達成するためのワイヤハーネスは、幹線及び前記幹線から分岐した分岐線を有する電線と、前記電線に沿って設けられることで前記電線の経路を規制する経路規制部材と、を備えたワイヤハーネスであって、前記経路規制部材は、前記幹線がテープ巻きにて固定された固定部を有し、前記幹線の経路を規制する幹線規制部と、前記幹線規制部から延在し、前記分岐線の経路を規制する分岐線規制部と、前記分岐線規制部から突出する突出部と、前記突出部を、前記固定部に巻かれたテープの外周側に位置する組付位置と、当該テープの外周側から退避した退避位置とに回動可能なヒンジ部と、を有する。
【００１５】
同構成によれば、上記経路規制部材の１つ目の作用効果と同様な作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、経路規制部材を電線に対して容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ワイヤハーネスの一実施形態について、電線に経路規制部材が固定された状態を示す斜視図。
【図２】同実施形態の経路規制部材について、突出部が組付位置にある状態を示す斜視図。
【図３】同実施形態の経路規制部材について、突出部が退避位置にある状態を示す斜視図。
【図４】同実施形態の経路規制部材について、突出部が退避位置にある状態を示す斜視図。
【図５】同実施形態の作用を説明する図であって、経路規制部材を電線に固定する途中の状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜図５を参照して、一実施形態について説明する。
図１に示すように、ワイヤハーネスは、幹線１１及び幹線１１から分岐した分岐線１２を有する電線１０と、電線１０に沿って設けられることで電線１０の経路を規制する経路規制部材２０とを備えている。
【００１９】
まず、電線１０について説明する。
図１及び図５に示すように、幹線１１の一端には、例えば車両のバッテリに接続されるコネクタ（図示略）が設けられている。また、分岐線１２の先端には、例えば車両機器に接続されるコネクタ１３が設けられている。
【００２０】
次に、経路規制部材２０について説明する。
図１〜図４に示すように、経路規制部材２０は、幹線１１の経路を規制する幹線規制部３０と、幹線規制部３０の端部から屈曲して延在し、分岐線１２の経路を規制する分岐線規制部４０と、分岐線規制部４０から突出する突出部７０とを備えている。なお、経路規制部材２０は、ポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂材料により一体成形されている。
【００２１】
図２〜図４に示すように、幹線規制部３０は、長尺板状をなす第１壁部３１と、第１壁部３１の幅方向の一端から屈曲して突出する長尺板状の第２壁部３２とを有している。第２壁部３２は、第１壁部３１の長手方向（以下、第１方向Ｘ）の全体にわたって延在している。幹線規制部３０は、これら第１壁部３１と第２壁部３２とにより断面略Ｌ字状をなしている。幹線規制部３０における分岐線規制部４０とは反対側の端部には、第１壁部３１及び第２壁部３２の双方から外側に向かって突出した抜け止め部３３が設けられている。幹線規制部３０における抜け止め部３３とは反対側の端部には、第１壁部３１及び第２壁部３２の双方の幅がそれぞれ部分的に拡大された拡幅部３４が設けられている。幹線規制部３０のうち抜け止め部３３と拡幅部３４との間の部分は、幹線１１と共にテープ巻きされる予定の固定部３０ａである。
【００２２】
図２〜図４に示すように、分岐線規制部４０は、幹線規制部３０の端部から第２壁部３２の外側に向かって屈曲して延在する基端側延在部５０を有している。以降において、基端側延在部５０が延在する方向を第２方向Ｙと称する。なお、本実施形態では、第１方向Ｘと第２方向Ｙとが直交している、すなわち、幹線規制部３０と基端側延在部５０とが直交している。
【００２３】
基端側延在部５０は、長尺板状をなす第１壁部５１と、第１壁部５１の幅方向の一端側から突出する長方形板状の第２壁部５２とを有している。第１壁部５１は、幹線規制部３０の第１壁部３１の端部に連なっている。また、第２壁部５２は、幹線規制部３０の第２壁部３２の端部に連なるとともに第１壁部５１の第２方向Ｙの全体にわたって延在している。基端側延在部５０は、これら第１壁部５１と第２壁部５２とにより断面略Ｌ字状をなしている。第２壁部５２には、第２方向Ｙに対して長い略長方形状の係合孔５３が設けられている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、第２壁部５２における第１壁部５１とは反対側の側縁５２ａには、第２壁部５２よりも薄肉状に形成されたヒンジ部４１が連設されている。
ヒンジ部４１における第２壁部５２とは反対側には、先端側延在部６０が連設されている。
【００２５】
先端側延在部６０は、ヒンジ部４１に連設された側縁６４ａを有し、第２方向Ｙに沿って延在する長方形板状の板状部６４を有している。板状部６４は、ヒンジ部４１よりも厚肉状に形成されている。
【００２６】
また、先端側延在部６０は、板状部６４における幹線規制部３０とは反対側から概ね第２方向Ｙに沿って延在するとともに先端部において屈曲して延在する長尺板状の第１壁部６１と、第１壁部６１の幅方向の一端側から突出する長尺板状の第２壁部６２とを有している。先端側延在部６０のうち第１壁部６１及び第２壁部６２の部分は、断面略Ｌ字状をなしている。先端側延在部６０の先端部には、第１壁部６１及び第２壁部６２から外側に向かって突出した抜け止め部６３が設けられている。
【００２７】
第２壁部６２及び板状部６４には、第１方向Ｘにおいて幹線規制部３０から離間する側に向かって突出する突出部７０が設けられている。突出部７０は、第１方向Ｘに沿って延在する台形柱状をなしている。突出部７０のうち板状部６４に連なる斜面７１には、嵌合口７２が設けられている。例えば車体側の凸部（図示略）と嵌合口７２とを嵌合させることで、経路規制部材２０が車体に対して組み付けられる。
【００２８】
図４に示すように、板状部６４における突出部７０とは反対側の面には、基端側延在部５０の係合孔５３に係合可能な略直方体状の係合突起６５が設けられている。なお、図４は、経路規制部材２０を図３とは異なる角度から視た斜視図である。
【００２９】
こうした構成を備える経路規制部材２０においては、ヒンジ部４１により、突出部７０が固定部３０ａの外周側に位置する組付位置（図１及び図２参照）と、固定部３０ａの外周側から退避した退避位置（図３参照）とに回動可能とされている。
【００３０】
また、図２に示すように、突出部７０が組付位置にある状態において、基端側延在部５０の第２壁部５２と板状部６４とがそれらの厚さ方向に重ね合わされるとともに、板状部６４の係合突起６５が第２壁部５２の係合孔５３に挿入されて係合される。この状態においては、係合突起６５の先端は、係合孔５３の内部に埋没しており、第２壁部５２の表面から突出していない。なお、本実施形態では、係合孔５３と係合突起６５とにより本発明に係る係合部９０が構成されている。また、この状態においては、基端側延在部５０の第１壁部５１及び第２壁部５２、並びに先端側延在部６０の第１壁部６１及び第２壁部６２によって、分岐線１２の所望の経路に沿った規制面が形成される。
【００３１】
また、突出部７０が組付位置にある状態において、突出部７０と固定部３０ａとが、固定部３０ａの長手直交方向（第１方向Ｘと直交する方向）に互いに間隔をおいて並んでいる。
【００３２】
図１に示すように、ワイヤハーネスにおいては、幹線１１に幹線規制部３０が沿って設けられるとともに幹線１１と共に固定部３０ａがテープ８１によって固定されている。なお、幹線１１は幹線規制部３０に対して第１方向Ｘに沿って固定されている。この状態において、突出部７０は、幹線１１のうち幹線規制部３０に固定された部分の軸線を中心とした径方向の外側に位置している。また、分岐線１２に分岐線規制部４０が沿って設けられるとともに分岐線１２と共に基端側延在部５０及び先端側延在部６０がそれぞれテープ８２，８３によって固定されている。
【００３３】
次に、電線１０に対してテープを用いて経路規制部材２０を固定することでワイヤハーネスを製造する方法について説明する。
まず、図５に示すように、突出部７０が退避位置にある状態の経路規制部材２０の幹線規制部３０を幹線１１に沿わせる。そして、幹線規制部３０の固定部３０ａ（図３参照）と幹線１１とをテープ８１により固定する。このとき、突出部７０は、固定部３０ａに巻かれたテープ８１の外周側に位置している。
【００３４】
次に、突出部７０を退避位置から組付位置に回動させることで、基端側延在部５０の第２壁部５２と板状部６４とを重ね合わせるとともに、板状部６４の係合突起６５を第２壁部５２の係合孔５３に挿入して係合させる（図２参照）。
【００３５】
次に、図１に示すように、分岐線１２を分岐線規制部４０に沿わせる。そして、基端側延在部５０と分岐線１２とをテープ８２により固定する。このとき、基端側延在部５０のうちヒンジ部４１が設けられている部分にテープ８２を巻き付けることが好ましい。
【００３６】
最後に、先端側延在部６０と分岐線１２とをテープ８３により固定する。
本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）経路規制部材２０は、幹線１１と共にテープ巻きされる予定の固定部３０ａを有し、幹線１１の経路を規制する幹線規制部３０と、幹線規制部３０から延在し、分岐線１２の経路を規制する分岐線規制部４０と、分岐線規制部４０から突出する突出部７０とを備えている。分岐線規制部４０は、幹線規制部３０から延在する基端側延在部５０と先端側延在部６０とを有しており、突出部７０は、先端側延在部６０から突出している。また、基端側延在部５０の側縁５２ａと、先端側延在部６０の側縁６４ａとの間には、ヒンジ部４１が設けられている。突出部７０は、ヒンジ部４１により、固定部３０ａの外周側に位置する組付位置と、固定部３０ａの外周側から退避した退避位置とに回動可能とされている。
【００３７】
こうした構成によれば、経路規制部材２０には、突出部７０を組付位置と退避位置とに回動可能なヒンジ部４１が設けられている。このため、幹線規制部３０の固定部３０ａに幹線１１を沿わせた状態でこれらをテープ巻きする際に、幹線規制部３０の固定部３０ａの外周側から突出部７０を退避させておくことにより、突出部７０がテープ８１と干渉することを回避できる。したがって、電線１０に対して経路規制部材２０を容易に固定することができる。
【００３８】
また、例えば幹線規制部３０の途中にヒンジ部４１を設けることが考えられる。この場合、固定部３０ａが幹線規制部３０のうちヒンジ部４１よりも分岐線規制部４０とは反対側の部分に設けられることとなる。このため、幹線規制部３０を幹線１１に対してテープ巻きにより固定する際に、分岐線規制部４０から離間した位置にてテープ８１が巻き付けられることとなる。このため、電線１０に対して幹線規制部３０を安定して固定することが難しくなる。
【００３９】
この点、上記構成によれば、ヒンジ部４１が分岐線規制部４０に設けられているため、幹線規制部３０を幹線１１に対してテープ巻きにより固定する際に、分岐線規制部４０に近接した位置にてテープ８１を巻き付けることが可能となる。このため、電線１０に対して幹線規制部３０を安定して固定することができる。
【００４０】
（２）テープ８２は、分岐線規制部４０のうちヒンジ部４１が設けられた部分に巻き付けられている。
こうした構成によれば、分岐線規制部４０を分岐線１２に対してテープ巻きにより固定する際に、ヒンジ部４１を含む部分がテープ巻きされる。このため、テープ８２によって分岐線規制部４０の分岐線１２への固定と、ヒンジ部４１の回動の規制とを同時に行うことができる。
【００４１】
（３）基端側延在部５０及び先端側延在部６０には、突出部７０が組付位置にある状態において、係合孔５３及び係合突起６５が凹凸の関係により互いに係合する係合部９０が設けられている。
【００４２】
こうした構成によれば、基端側延在部５０及び先端側延在部６０は、突出部７０が組付位置にある状態において、係合孔５３及び係合突起６５が互いに係合されることにより位置決めされる。このため、分岐線１２を分岐線規制部４０に沿わせた状態でこれらをテープ巻きする際に、先端側延在部６０がヒンジ部４１を介して変位することを抑制できる。したがって、分岐線１２に対して分岐線規制部４０を容易に固定することができる。
【００４３】
（４）幹線規制部３０、分岐線規制部４０、及びヒンジ部４１は一体成形されている。
こうした構成によれば、幹線規制部３０と分岐線規制部４０とが別体に設けられた構成と比較して、経路規制部材２０の製造コスト、及びワイヤハーネス製作の工数を低減することができる。
【００４４】
（５）ワイヤハーネスは、幹線１１及び幹線１１から分岐した分岐線１２を有する電線１０と、経路規制部材２０とを備えている。
こうした構成によれば、上記作用効果（１）〜（４）に準じた作用効果を奏することができる。
【００４５】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・例えば係合孔５３と係合突起６５とが強固に係合されることでヒンジ部４１による回動が阻止されるのであれば、分岐線規制部４０のうちヒンジ部４１とは異なる部分にテープを巻き付けるようにしてもよい。
【００４６】
・係合孔５３に代えて基端側延在部５０の第２壁部５２に係合突起を設ける一方、係合突起６５に代えて先端側延在部６０の板状部６４に上記係合突起が係合される係合孔を設けるようにしてもよい。
【００４７】
・例えば分岐線規制部４０が長い場合には、第２方向Ｙにおいて複数の係合部９０を互いに間隔をおいて設けることもできる。
・本実施形態においては、第１方向Ｘと第２方向Ｙとが直交しており、第２方向Ｙに沿ってヒンジ部４１が延在する経路規制部材２０について例示した。これに代えて、ヒンジ部の回動中心となる軸線が、第１方向Ｘと第２方向Ｙとの双方に直交する方向に沿って延在するものであってもよい。この場合であっても上記作用効果（１）に準じた作用効果を奏することができる。
【００４８】
・分岐線規制部４０は、幹線規制部３０から直角に屈曲して延在するものに限定されず、幹線規制部３０に対して鋭角又は鈍角に屈曲して延在するものであってもよい。
・ヒンジ部を幹線規制部３０に設けることもできる。この場合、ヒンジ部の回動中心となる軸線が第１方向Ｘと第２方向Ｙとの双方に直交する方向に沿って延在するものであってもよい。
【００４９】
・分岐線規制部４０は、幹線規制部３０の長手方向における途中の部分から分岐するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…電線、１１…幹線、１２…分岐線、１３…コネクタ、２０…経路規制部材、３０…幹線規制部、３０ａ…固定部、３１…第１壁部、３２…第２壁部、３３…抜け止め部、３４…拡幅部、４０…分岐線規制部、４１…ヒンジ部、５０…基端側延在部、５１…第１壁部、５２…第２壁部、５２ａ…側縁、５３…係合孔、６０…先端側延在部、６１…第１壁部、６２…第２壁部、６３…抜け止め部、６４…板状部、６４ａ…側縁、６５…係合突起、７０…突出部、７１…斜面、７２…嵌合口、８１…テープ、８２…テープ、８３…テープ、９０…係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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