(57)【要約】【課題】溶着部にピンホールやエッジ切れが形成されたり破袋したりするのを抑制でき、粘着性物の収容に適した収容袋を提供する。【解決手段】収容袋１０の対向する一対のフィルム部１１の間に粘着性物９のための収容室１０ｇを画成する。収容袋１０の縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅには溶着パターン１３を形成する。溶着パターン１３は縁長方向へ間隔を置いて並べられた溶着部１４を含む。各溶着部１４においてフィルム部１１どうしが溶着されている。隣接する溶着部１４どうし間の部分１５においてはフィルム部１１どうしが接合されていない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性物を収容する収容袋であって、
互いの間に収容室を画成するように対向する一対のフィルム部と、
前記フィルム部の縁部に形成された溶着パターンと、を備え、
前記溶着パターンは、前記縁部に沿う縁長方向及び前記縁長方向と直交する縁幅方向のうち少なくとも縁長方向へ間隔を置いて並べられた複数の溶着部を含み、
各溶着部においては、前記一対のフィルム部どうしが溶着され、
隣接する溶着部どうし間においては、前記一対のフィルム部どうしが接合されていないことを特徴とする粘着性物収容袋。
【請求項２】
前記溶着パターンが、前記複数の溶着部として複数の細長溶着部を含み、
これら細長溶着部が、それぞれ前記縁幅方向へ延びる細長形状であり、互いに前記縁長方向に間隔を置いて並べられていることを特徴とする請求項１に記載の粘着性物収容袋。
【請求項３】
前記溶着パターンが、前記複数の溶着部として複数の斜め溶着部を含み、
これら斜め溶着部が、それぞれ前記縁長方向及び縁幅方向に対して斜めに延びる細長形状であり、互いに前記縁長方向に間隔を置いて並べられていることを特徴とする請求項１に記載の収容袋。
【請求項４】
前記フィルム部の互いに直交する２つの縁部にそれぞれ前記斜め溶着部を含む溶着パターンが形成され、
前記２つの縁部の斜め溶着部どうしの傾斜方向が互いに一致していることを特徴とする請求項３に記載の収容袋。
【請求項５】
前記隣接する溶着部どうしの配置ピッチが、０．１ｍｍ〜３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着性物収容袋。
【請求項６】
前記一対のフィルム部における互いの対向面に離型層が形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の粘着性物収容袋。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の粘着性物収容袋の製造方法であって、
前記溶着パターンに対応する凹凸パターンが形成された受け部と、ホーンとを有する超音波溶着機に、前記一対のフィルム部を重ね合わせた状態で導入する工程と、
前記受け部と前記ホーンとの間に前記一対のフィルム部を挟み付けて前記ホーンを超音波振動させる工程と、
前記ホーンと前記一対のフィルム部とを前記縁長方向に相対移動させる工程と
を備えたことを特徴とする粘着性物収容袋の製造方法。
【請求項８】
前記受け部の凹凸パターンが、平目ローレット又は斜めローレットであることを特徴とする請求項７に記載の粘着性物収容袋の製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のフィルム部の縁部を溶着（シール）してなる収容袋に関し、特に粘着性物を収容するのに適した収容袋及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の収容袋は、互いに対向する一対のフィルム部を含む。これらフィルム部における折り目及び開口を除く縁部は、溶着によって接合一体化されている。溶着手段としては、ヒートシールが一般的である。
一方、収容対象が接着剤などの粘着性物である場合、フィルム部の対向面（袋の内面）にシリコーン等の離型層が塗工されることが多いが、離型層があるとヒートシールしにくい。そこで、フィルム部におけるヒートシールすべき縁部には離型層を塗工しないようにしている。しかし、離型層の塗工部と非塗工部とを区分けするのは煩雑であり、ヒートシールやカッティングの際の位置合わせも大変である。
【０００３】
特許文献１には、縁部を超音波溶着によってシールした袋が開示されている。超音波溶着によれば、離型層の塗工部分であっても溶着可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１１５７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者の知見によれば、フィルム部の縁部に沿って連続的に超音波で線溶着した場合、溶着時の加圧力が大きいとピンホール（貫通孔）やエッジ切れ（端部破断）が形成されやすい。加圧力が小さいと溶着強度が足らず収容物の内圧で簡単に破袋してしまう。このため、加圧力を微調節する必要があり、溶着作業が容易でない。
一方で、粘着性物を収容する場合、シール部が必ずしも連続していなくても、漏れを起こしにくい。
本発明は、かかる事情に基づき、溶着部にピンホールやエッジ切れその他の破断が起きにくく破袋しにくく、粘着性物の収容に適した収容袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究開発を行った。その結果、連続的な線溶着に代えて間欠的に超音波溶着を行った場合、加圧力を高くしてもピンホールやエッジ切れが起きにくいとの、更なる知見を得た。
本発明は、かかる知見に基づいてなされたものであり、粘着性物を収容する収容袋であって、
互いの間に収容室を画成するように対向する一対のフィルム部と、
前記フィルム部の縁部に形成された溶着パターンと、を備え、
前記溶着パターンは、前記縁部に沿う縁長方向及び前記縁長方向と直交する縁幅方向のうち少なくとも縁長方向へ間隔を置いて並べられた複数の溶着部を含み、
各溶着部においては、前記一対のフィルム部どうしが溶着され、
隣接する溶着部どうし間においては、前記一対のフィルム部どうしが接合されていないことを特徴とする。
【０００７】
これによって確実に製袋できる。前記溶着パターンは、好ましくは超音波溶着によって形成される。溶着部ごとに間欠的ないしは不連続的に超音波溶着することによって、加圧力をある程度高くしてもピンホールやエッジ切れその他の破断が起きるのを防止又は抑制できる。かつ加圧力を高くすることによって溶着強度が高まり、破袋を防止できる。収容対象の粘着性物は粘性を有しているために、隣接する溶着部どうし間が非接合部となっていても、該非接合部から粘着性物が漏れるのを防止できる。たとえ、ピンホールやエッジ切れが形成されたとしても、収容対象の粘着性物は粘性を有しているために、前記ピンホールやエッジ切れ部分から粘着性物が漏れるのを防止できる。
粘着性物は、水より粘度が高い。粘着性物は、少なくとも袋への充填時に粘着性を有していればよく、充填後は硬化や乾燥等で粘着性を失うものであってもよい。
【０００８】
前記溶着パターンが、前記複数の溶着部として複数の細長溶着部を含み、
これら細長溶着部が、それぞれ前記縁幅方向へ延びる細長形状であり、互いに前記縁長方向に間隔を置いて並べられていることが好ましい。
前記溶着パターンが、前記複数の溶着部として複数の斜め溶着部を含み、
これら斜め溶着部が、それぞれ前記縁長方向及び縁幅方向に対して斜めに延びる細長形状であり、互いに前記縁長方向に間隔を置いて並べられていることが好ましい。
これによって、隣接する溶着部どうし間の非接合部が細長くなる。このため、収容した粘着性物の漏れを確実に防止できる。
【０００９】
前記フィルム部の互いに直交する２つの縁部にそれぞれ前記斜め溶着部を含む溶着パターンが形成され、
前記２つの縁部の斜め溶着部どうしの傾斜方向が互いに一致していることが好ましい。
これによって、前記２つの縁部が交わるコーナー部において、これら２つの縁部の斜め溶着部どうしが交差するのを回避できる。これによって、溶着部どうしの交差による破断を防止できる。
【００１０】
前記隣接する溶着部どうしの配置ピッチは、好ましくは０．１ｍｍ〜３ｍｍである。
前記配置ピッチひいては前記非接合部の幅は、収容した粘着性物が非接合部から漏れない程度の大きさとなるよう、粘着性物の粘度を考慮して設定することが好ましい。
【００１１】
前記一対のフィルム部における互いの対向面に離型層が形成されていることが好ましい。
これによって、粘着性物とフィルム部とを必要に応じて剥離できる。離型層が有っても収容袋の縁部を超音波溶着によって確実にシールできる。
離型層は無くてもよい。
【００１２】
本発明方法は、前記収容袋の製造方法であって、
前記溶着パターンに対応する凹凸パターンが形成された受け部と、超音波振動されるホーンとを有する超音波溶着機に、前記一対のフィルム部を重ね合わせた状態で導入する工程と、
前記受け部と前記ホーンとの間に前記一対のフィルム部を挟み付けて前記ホーンを超音波振動させる工程と、
前記ホーンと前記一対のフィルム部とを前記縁長方向に相対移動させる工程と
を備えたことを特徴とする。
これによって、受け部の凹凸パターンに合わせた溶着パターンを超音波溶着によって形成できる。
【００１３】
前記受け部の凹凸パターンが、平目ローレット又は斜めローレットであることが好ましい。
前記平目ローレットを有する超音波溶着機によれば、前記細長溶着部を含む溶着パターンを形成できる。
前記斜めローレットを有する超音波溶着機によれば、前記斜め溶着部を含む溶着パターンを形成できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、フィルム部の縁部を超音波溶着によって溶着する場合でも、ピンホールやエッジ切れが形成されたり破袋したりするのを抑制でき、しかも粘着性物の漏れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る収容袋の正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、前記収容袋の断面図である。
【図３】図３は、図２の円部ＩＩＩａ及びＩＩＩｂの拡大断面図である。
【図４】図４は、図１の円部ＩＶの拡大断面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、前記収容袋の製造工程を解説的に示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う、超音波溶着機の解説正面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る収容袋の正面図である。
【図９】図９は、図８の円部ＩＸの拡大正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る収容袋の正面図である。
【図１１】図１１は、図１０の円部ＸＩの拡大正面図である。
【図１２】図１２は、図１０の円部ＸＩＩの拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１及び図２は、第１実施形態に係る収容袋１０を示したものである。
収容袋１０の収容対象は、水より高粘度の粘着性物９である。粘着性物９は、少なくとも袋１０への充填時に粘着性を有している。本実施形態における粘着性物９は、ホットメルト接着剤である。ホットメルト接着剤は、充填時には加熱溶融されて粘着性及び流動性を有し、その後、冷却されることで硬化される。
【００１７】
収容袋１０は１枚の樹脂フィルム１９によって構成されている。樹脂フィルム１９の材質は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂でもよく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（登録商標）、その他の樹脂であってもよい。樹脂フィルム１９は、前記ホットメルト接着剤の充填時の加熱温度で溶けない程度の耐熱性を有していることが好ましい。耐熱性の観点からは、６ナイロン（登録商標）、６６ナイロン（登録商標）などが好適である。
樹脂フィルム１９が、複数の樹脂層を積層したラミネートフィルムであってもよい。ラミネートフィルムにはアルミなどの金属バリア層が含まれていてもよい。
【００１８】
図３に示すように、樹脂フィルム１９の内面１９ａ（フィルム部１１の対向面）の全域には、離型層１６が形成されている。離型層１６は、例えばシリコーン樹脂にて構成されている。離型層１６の厚さは、好ましくは１μｍ以下である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、樹脂フィルム１９が２つ折りにされることで、一対のフィルム部１１が構成されている。これらフィルム部１１が折り目１０ｆを介して一体に連なっている。折り目１０ｆは、収容袋１０の底縁部に配置されている。なお、折り目１０ｆの配置部位は、底縁部に限られない。収容袋１０の左右何れかの縁部１０ｂ，１０ｄが折り目となっていてもよい。収容袋１０の上側の縁部１０ｅが折り目となっていてもよい。
一対のフィルム部１１が互いに対向して、互いの間に収容室１０ｇが画成されている。収容室１０ｇにホットメルト接着剤９（粘着性物）が収容される。
なお、図において、樹脂フィルム１９の厚みは誇張されている。
【００２０】
図１に示すように、収容袋１０における折り目１０ｆ以外の３つの縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅには、それぞれ溶着パターン１３が形成されている。各溶着パターン１３の長手方向は、対応する縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅの縁長方向に沿って形成されている。溶着パターン１３は、多数の溶着部１４によって構成されている。
【００２１】
図４に示すように、各溶着部１４は、対応する縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅの縁幅方向（縁長方向と直交する方向）へ延びる細長形状になっている。以下、溶着部１４を適宜「細長溶着部１４」と称す。各溶着パターン１３の細長溶着部１４どうしが、対応する縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅの縁長方向へ間隔を置いて、好ましくは等間隔で一列に並べられている。
隣接する細長溶着部１４どうしの配置ピッチＰ１４は、好ましくはＰ１４＝０．１ｍｍ〜３ｍｍ程度であり、より好ましくはＰ１４＝０．５〜２ｍｍ程度である。
溶着パターン１３の幅Ｗ１３（各細長溶着部１４の長さ）は、好ましくはＷ１３＝１ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。 
【００２２】
図５に示すように、各溶着部１４においては、一対のフィルム部１１どうしが超音波溶着されて接合一体化されている。隣接する溶着部１４どうし間の部分１５においては、一対のフィルム部１１どうしが接合されていない。したがって、フィルム部１１どうしは、間欠的ないしは不連続的に溶着されている。
各非接合部１５の長さは、溶着パターン１３の幅Ｗ１３と実質的に等しい。
各非接合部１５の幅Ｗ１５は、好ましくは溶着部１４どうしの配置ピッチＰ１４の４分の１〜４分の３程度である。
【００２３】
粘着性物収容袋１０は、次のようにして製造される。
図６に示すように、樹脂フィルム１９の原反である連続樹脂フィルム１９Ｘを用意する。連続樹脂フィルム１９Ｘの内面１９ａの全域には、予め離型層１６（図６の網掛け模様）を塗工しておく。離型層１６を塗工する部分と塗工しない部分とに区分けする必要はない。したがって、パターン塗工機が不要であり、離型層１６を容易に塗工でき、生産性を向上できる。
【００２４】
前記連続樹脂フィルム１９Ｘをロール２１から繰り出し、送り方向ＭＤへ送る。該連続樹脂フィルム１９Ｘを幅方向の中央部において２つ折りにする。これによって、一対のフィルム部１１，１１となるべき部分どうしが重ね合わされる。その状態で連続樹脂フィルム１９Ｘが側方の縁部１０ｂ，１０ｄ用の超音波溶着機３０に導入される。
【００２５】
図６及び図７に示すように、超音波溶着機３０は、ホーン３１と、受け部３２を有している。これらホーン３１と受け部３２とが、連続樹脂フィルム１９Ｘの搬送ラインを挟んで対峙している。ホーン３１は、超音波振動駆動部３３によって超音波振動される。受け部３２は、円形の回転盤３４と、箱形の軸受け部３５を有している。軸受け部３５に回転盤３４が中心軸まわりにフリー回転可能に支持されている。
【００２６】
回転盤３４の外周部には、平目ローレット３６が形成されている。平目ローレット３６は、溶着パターン１３に対応する凹凸パターンである。平目ローレット３６の凸部３６ａのピッチは、溶着パターン１３の溶着部１４のピッチＰ１４と一致している。平目ローレット３６の幅すなわち凸部３６ａの長さ（図７において紙面直交方向の寸法）は、溶着パターン１３の幅Ｗ１３と一致している。
【００２７】
前記超音波溶着機３０によって、側方の縁部１０ｂの溶着パターン１３を形成する。詳しくは、受け部３２の回転盤３４とホーン３１との間に、二つ折りの連続樹脂フィルム１９Ｘにおける前記縁部１０ｂとなるべき部分を挟み付けて加圧力を付与するとともに、ホーン３１を超音波振動させる。併行して、ホーン３１及び受け部３２を、連続樹脂フィルム１９Ｘに対して側方の縁部１０ｂの縁長方向（図６において上下方向）へ相対移動させる。移動に伴って回転盤３４が転動される。
なお、図６及び図７においては、作図の都合上、ホーン３１及び受け部３２をフィルム部１１から離して図示する。
【００２８】
これによって、１つの縁部１０ｂの溶着パターン１３が形成される。平目ローレット３６の各凸部３６ａによって、細長溶着部１４が形成される。平目ローレット３６の凹部３６ｂによって非接合部１５が形成される。溶着部１４ごとに間欠的ないしは不連続的に超音波溶着することによって、加圧力をある程度高くしても縁部１０ｂにピンホールやエッジ切れが形成されるのを防止又は抑制できる。加圧力を高くすることによって縁部１０ｂの各溶着部１４の溶着強度を高めることができる。溶着手段として超音波溶着を採用することによって、離型層１６があっても縁部１０ｂを確実に溶着できる。
【００２９】
次に、連続樹脂フィルム１９Ｘを、収容袋１０の左右の縁部１０ｂ，１０ｄどうし間の間隔分のストロークだけ送り方向ＭＤへ送る。これによって、超音波溶着機３０が、もう１つの縁部１０ｄとなるべき部分と対向する位置に配置される。
続いて、超音波溶着機３０によって、縁部１０ｄの溶着パターン１３を先程と同様にして形成する。当該縁部１０ｄにおいても、溶着部１４ごとに間欠的ないしは不連続的に超音波溶着することによって、加圧力をある程度高くしても縁部１０ｄにピンホールやエッジ切れが形成されるのを防止又は抑制できる。加圧力を高くすることによって縁部１０ｄの各溶着部１４の溶着強度が高まる。溶着手段として超音波溶着を採用することによって、離型層１６があっても縁部１０ｄを確実に溶着できる。
これによって、連続樹脂フィルム１９Ｘの一部分に、上側の縁部１０ｅが未シール状態かつ内容物が入っていない空の収容袋１０Ｘが形成される。
【００３０】
超音波溶着機３０よりも送り方向ＭＤの下流側には、袋開口部４１と、充填ノズル４２が設けられている。袋開口部４１は、一対の吸盤４３と、図示しない吸盤駆動部を含む。
吸盤４３が、収容袋１０Ｘの両フィルム部１１をそれぞれ吸着した後、互いに引き離される。これによって、収容袋１０Ｘの上側の縁部１０ｅが開口される。該開口された縁部１０ｅの上方に充填ノズル４２が臨む。
続いて、ホットメルト接着剤９（粘着性物）を加熱溶融状態で充填ノズル４２から吐出して、収容袋１０Ｘ内の収容室１０ｇに充填する。
その後、吸盤４３の吸着を解除する。
【００３１】
袋開口部４１及び充填ノズル４２よりも送り方向ＭＤの下流側には、上側の縁部１０ｅ用の超音波溶着機５０が設けられている。超音波溶着機５０は、超音波溶着機３０に対して、向きが９０度異なっている点を除き、超音波溶着機３０と同じ構造になっている。
すなわち、超音波溶着機５０は、ホーン５１と、受け部５２と、超音波振動駆動部５３を備えている。受け部５２は、回転盤５４と、軸受け部５５を有している。回転盤５４の外周部には、平目ローレット５６が形成されている。
【００３２】
前記超音波溶着機５０の受け部５２の回転盤５４とホーン５１との間に、収容袋１０Ｘの縁部１０ｅを挟み付けて加圧力を付与するとともに、ホーン５１を超音波振動させる。併行して、ホーン５１及び受け部５２を、収容袋１０Ｘに対して縁部１０ｅの縁長方向（送り方向ＭＤと同方向）へ相対移動させる。連続樹脂フィルム１９Ｘを１ストローク送ることで、ホーン５１及び受け部５２と収容袋１０Ｘとの前記相対移動がなされるようにしてもよい。移動に伴って回転盤５４が転動される。
【００３３】
これによって、縁部１０ｅに溶着パターン１３が形成される。平目ローレット５６の各凸部によって、縁部１０ｅの細長溶着部１４が形成される。平目ローレット５６の凹部によって縁部１０ｅの非接合部１５が形成される。溶着部１４ごとに間欠的ないしは不連続的に超音波溶着することによって、加圧力をある程度高くしても縁部１０ｅにピンホールやエッジ切れが形成されるのを防止または抑制できる。加圧力を高くすることによって縁部１０ｅの各溶着部１４の溶着強度が高まる。溶着手段として超音波溶着を採用することによって、離型層１６があっても縁部１０ｅを確実に溶着できる。
このようにして、収容袋１０Ｘの４つの縁が閉塞され、その内部にホットメルト接着剤９が封入される。
【００３４】
超音波溶着機５０よりも送り方向ＭＤの下流側には、カッター６１が設けられている。
該カッター６１によって、内容物（ホットメルト接着剤９）入りの収容袋１０を連続樹脂フィルム１９Ｘから切り出す。
【００３５】
図４の二点鎖線に示すように、収容袋１０内のホットメルト接着剤９（粘着性物）は、 
非接合部１５における一対のフィルム部１１どうし間の間隙１５ｃに入り込もうとする。一方、ホットメルト接着剤９は高粘性であり、しかも間隙１５ｃは狭隘で細長いために、大きな流通抵抗が働く。これによって、ホットメルト接着剤９が間隙１５ｃを通り抜けて外部へ漏れ出るのが阻止される。逆に言うと、溶着パターン１３の溶着部１４の配置及び形状は、収容対象の粘着性物の粘度を考慮して、該粘着性物が漏れ出ないように設定されることが好ましい。
また、前記超音波溶着時に、たとえ、ピンホールやエッジ切れが形成されたとしても、収容対象の粘着性物の粘性抵抗のために、前記ピンホールやエッジ切れ部分から粘着性物が漏れるのを防止できる。
さらに、各縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅの溶着部１４における溶着強度を高くできるから、内圧や外部荷重がかかっても破袋しにくくすることができる。
【００３６】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を簡略化する。
＜第２実施形態＞
図８及び図９は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態の粘着性物収容袋１０Ｂにおいては、溶着パターン１３Ｂの各溶着部１７が、小さい円形ないしはスポット状になっている。スポット状溶着部１７は、各縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅにおける縁長方向だけでなく縁幅方向にも間隔を置いて並べられている。
詳しくは、スポット状溶着部１７は、斜め格子状に配置されている。なお、溶着部１７が、正格子状に配置されていてもよい。
【００３７】
溶着パターン１３Ｂは、超音波溶着によって形成される。第１実施形態と同様に、超音波溶着の加圧力をある程度高くしてもピンホールやエッジ切れが形成されるのを防止又は抑制でき、加圧力を高くすることによって各溶着部１７の溶着強度が高まり、破袋を防止又は抑制できる。
溶着部１７どうし間は非接合部１５Ｂとなっていても、内容物のホットメルト接着剤９が粘性を有しているために、非接合部１５Ｂからホットメルト接着剤９が漏れるのを防止できる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図１０〜図１２は、本発明の第３実施形態を示したものである。図１０に示すように、第３実施形態の粘着性物収容袋１０Ｃにおいては、３つの縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅにそれぞれ溶着パターン１３Ｃが形成されている。溶着パターン１３Ｃは、多数（複数）の斜め溶着部１８（溶着部）を含む。図１０及び図１１に示すように、各斜め溶着部１８は、対応する縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅにおける縁長方向及び縁幅方向に対して斜めに延びる細長形状である。斜め溶着部１８の傾斜角度は、縁長方向に対して好ましくは４５°程度である。各縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅにおける複数の斜め溶着部１８どうしが、縁長方向に間隔を置いて、好ましくは等間隔で平行に並べられている。
隣接する斜め溶着部１８どうし間の非接合部１５Ｃは、斜めの細長状になる。これによって、収容した粘着性物の漏れを確実に防止できる。
図示は省略するが、斜め溶着部１８からなる溶着パターン１３Ｃは、前記平目ローレット３６，５６に代えて斜めローレットを有する超音波溶着機を用いることで形成される。
【００３９】
図１０に示すように、３つの縁部１０ｂ，１０ｄ，１０ｅの斜め溶着部１８どうしの傾斜方向は、互いに一致している。図１０においては、すべての斜め溶着部１８が左肩上がりに傾斜されている。
図１２において、縦縁部１０ｂの溶着パターン１３Ｃの斜め溶着部１８を無模様で示し、横縁部１０ｅの溶着パターン１３Ｃの斜め溶着部１８を点模様にして示す。図１０及び図１２に示すように、直交する２つの縁部１０ｂ，１０ｅ（又は１０ｄ，１０ｅ）が交わるコーナー部１０ｈにおいては、これら２つの縁部１０ｂ，１０ｅ（又は１０ｄ，１０ｅ）の溶着パターン１３Ｃの斜め溶着部１８どうしが互い違いに、かつ平行に配置されている。縦縁部１０ｂ（又は１０ｄ）の溶着パターン１３Ｃの隣接する２つの斜め溶着部１８の間に、横縁部１０ｅの溶着パターン１３Ｃの斜め溶着部１８が配置されている。また、横縁部１０ｅの溶着パターン１３Ｃの隣接する２つの斜め溶着部１８の間に、縦縁部１０ｂ（又は１０ｄ）の溶着パターン１３Ｃの斜め溶着部１８が配置されている。
これら直交する２つの縁部１０ｂ，１０ｅ（又は１０ｄ，１０ｅ）の溶着パターン１３Ｃの斜め溶着部１８どうしの間に、狭い非接合部１５ｇが形成されている。
粘着性物収容袋１０Ｃによれば、コーナー部１０ｈにおいて２つの縁部１０ｂ，１０ｅ（又は１０ｄ，１０ｅ）の溶着部どうしが交差するのを回避できる。これによって、溶着部どうしの交差による破断を防止できる。
【００４０】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、収容対象の粘着性物は、ホットメルト接着剤に限らず、粘性溶剤、粘性食品などであってもよい。
離型層１６を省略してもよい。
溶着パターンは、実施形態のパターンに限られない。不規則なパターンであってもよい。細長溶着部１４，１８の間隔が不均一でもよい。
第３実施形態（図１０〜図１２）において、２つの縁部１０ｂ，１０ｅ（又は１０ｄ，１０ｅ）の溶着パターン１３Ｃの斜め溶着部１８どうしがくっ付いていてもよく、多少重なっていてもよい。これら２つの縁部１０ｂ，１０ｅ（又は１０ｄ，１０ｅ）の溶着パターン１３Ｃの斜め溶着部１８が、多少非平行であってもよい。
収容袋の製造方法及び製造装置は、実施形態のものに限らず、適宜改変できる。
１つの超音波溶着機を、側方の縁部１０ｂ，１０ｄの溶着用と上側の縁部１０ｅの溶着用とに共用してもよい。
超音波溶着機３０を２台並設して、２つの縁部１０ｂ，１０ｄを同時に溶着してもよい。
超音波溶着機の受け部が、凹凸パターン付きのステージ状になっていてもよい。ステージ状の受け部がフィルム部に対して位置固定され、ホーンが、ステージ状の受け部及びフィルム部に対して相対移動されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、例えばホットメルト接着剤の包装体に適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
９      ホットメルト接着剤（粘着性物）
１０，１０Ｂ，１０Ｃ    粘着性物収容袋
１０ｂ，１０ｄ  側方の縁部
１０ｅ  上側の縁部
１０ｆ  折り目
１０ｇ  収容室
１０ｈ  コーナー部
１１    フィルム部
１３，１３Ｂ，１３Ｃ    溶着パターン
１４    細長溶着部（溶着部）
１５，１５Ｂ，１５Ｃ    非接合部
１５ｇ  非接合部
１６    離型層
１７    スポット状溶着部（溶着部）
１８    斜め溶着部（溶着部）
１９    樹脂フィルム
１９ａ  内面
２１    ロール
３０    超音波溶着機
３１    ホーン
３２    受け部
３３    超音波振動駆動部
３４    回転盤（受け部）
３５    軸受け部
３６    平目ローレット（凹凸パターン）
３６ａ  凸部
３６ｂ  凹部
４１    袋開口部
４２    充填ノズル
４３    吸盤
５０    超音波溶着機
５１    ホーン
５２    受け部
５３    超音波振動駆動部
５４    回転盤
５５    軸受け部
５６    平目ローレット
６１    カッター 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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