(57)【要約】【課題】操作者による過剰な力で蓋部を容器本体に螺合されるのを抑制した検査前処理容器を提供する。【解決手段】本実施形態に係る検査前処理容器は、患者から採取した試料と、前記試料の処理液とが収容される容器本体と、前記容器本体に螺合により締結される蓋部と、前記螺合による旋回の際に前記容器本体に向かい合う位置の前記蓋部に形成された第１障害部と、前記容器本体に前記蓋部が螺合により締結される際に、前記螺合による旋回の終点となる前の位置で、前記蓋部に形成された前記第１障害部と接触して、前記螺合による前記蓋部の旋回の障害となる、第２障害部であって、前記第１障害部が前記第２障害部を乗り越えた状態が前記螺合による旋回の終点となる、第２障害部と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から採取した試料と、前記試料の処理液とが収容される容器本体と、
前記容器本体に螺合により締結される蓋部と、
前記螺合による旋回の際に前記容器本体に向かい合う位置の前記蓋部に形成された第１障害部と、
前記容器本体に前記蓋部が螺合により締結される際に、前記螺合による旋回の終点となる前の位置で、前記蓋部に形成された前記第１障害部と接触して、前記螺合による前記蓋部の旋回の障害となる、第２障害部であって、前記第１障害部が前記第２障害部を乗り越えた状態が前記螺合による旋回の終点となる、第２障害部と、
を備える検査前処理容器。
【請求項２】
前記容器本体に形成されて、前記蓋部が前記容器本体に螺合により締結された際に前記蓋部の底面に向かい合うフランジ部を、さらに備えており、
前記第２障害部は前記フランジ部に形成されている、
請求項１に記載の検査前処理容器。
【請求項３】
前記第１障害部は、前記蓋部の底面に形成された突起物で構成されており、
前記第２障害部は、前記フランジ部に形成された突起物で構成されている、
請求項２に記載の検査前処理容器。
【請求項４】
前記第２障害部は、前記蓋部が螺合により旋回する旋回方向と直交する方向に延びるように形成されている請求項３に記載の検査前処理容器。
【請求項５】
前記第２障害部は、前記蓋部が螺合により旋回する旋回方向と直交する断面に対して面対称な形状である請求項３又は請求項４に記載の検査前処理容器。
【請求項６】
前記第１障害部は、前記蓋部の底面に形成されて、前記フランジの方向に向けて反発力を有するバネを備えるバネ構造体で構成されており、
前記第２障害部は、前記フランジ部に形成された突起物で構成されている、
請求項２に記載の検査前処理容器。
【請求項７】
前記第１障害部は、前記蓋部の底面に形成された突起物で構成されており、
前記第２障害部は、前記フランジ部に形成された凹部で構成されている、
請求項２に記載の検査前処理容器。
【請求項８】
前記第１障害部は、前記蓋部の内側側面に形成された突起物で構成されており、
前記第２障害部は、前記容器本体の外側側面に形成されたバネ構造体であって、前記容器本体の外周方向に向けて反発力を有するバネを備えるバネ構造体で構成されている、
請求項２に記載の検査前処理容器。
【請求項９】
前記第１障害部は、前記蓋部の内側側面に形成された突起物で構成されており、
前記第２障害部は、前記容器本体の外側側面に形成されたバネ構造体であって、前記容器本体の内側方向に陥没可能であり、且つ、前記容器本体の外側方向に復元可能である、中折れ式バネを備えるバネ構造体で構成されている、
請求項２に記載の検査前処理容器。
【請求項１０】
前記蓋部は、前記容器本体における注入口を封止するキャップ状の形状をなしている、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の検査前処理容器。
【請求項１１】
前記蓋部の底面の外周はおよそ六角形の形状をなしている、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の検査前処理容器。
【請求項１２】
前記蓋部の六角形状の角部が、グリップ性を高めるグリップ支柱をなしており、この角部の底面に、前記第１障害部が設けられている、
請求項１１に記載の検査前処理容器。
【請求項１３】
前記蓋部の底面の周囲は円形形状をなしている、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の検査前処理容器。
【請求項１４】
前記第２障害部は、１個、３個、又は、６個、形成されている、請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の検査前処理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、検査前処理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザ等のウイルスの存在やウイルスの型を検査したり、特定の細菌の有無を検査したりするための検査キットが、病院等に広く普及している。このような検査キットでは、検査装置に試料をセットする前に、試料の調整を、検査前処理容器で行う必要がある。すなわち、検査前処理容器に、患者から採取した試料と、この試料の処理を行う試薬を含む処理液を混合した上で、この混合液を検査装置にセットする必要がある。
【０００３】
この検査前処理容器は、患者から採取した試料及びこの試料の処理液が収容される容器本体と、この容器本体に螺合により締結される蓋部とから構成されている。すなわち、採取した試料を、処理液が充填されている容器本体に懸濁し、試料と処理液の混合液を生成する。
【０００４】
蓋部には、容器本体に収容された液体を滴下するためのノズルが形成されており、操作者は、このノズルから滴下された調整済みの混合液である液体を、検査装置にセットする。すなわち、操作者は、検査装置に設けられている滴下口の上で、ノズルを保持し、容器本体を指などで摘まんで内圧を高め、ノズルから混合液を滴下口に滴下する。試料や混合液の粘性が高い場合には、混合液をノズルから滴下する際に、粘性による抵抗が発生するため、操作者は、より大きな力で検査容器を摘まむ必要がある。このような場合には、容器本体の内圧が高まり、容器本体と蓋部との間の締結部分に大きな力がかかってしまう。もし、粘性による抵抗力や容器本体の内圧が締結部分の締結力を上回り、蓋部が脱落すると、ウイルス等の感染性の試料を含む混合液が飛散してしまう。
【０００５】
このような事情から、操作者は、蓋部を容器本体に螺合する際に、大きな力で蓋部を旋回させて容器本体に締め付けようとする。しかし、従来の検査前処理容器では、操作者は、具体的にどこまで蓋部を旋回させて螺合すれば良いのか、認識することが難しかった。このため、蓋部を旋回方向に旋回させる際に過剰な力をかけてしまい、螺合部分のネジ山やネジ溝を破壊してしまうこともあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９３９４４９号公報
【特許文献２】特開２００９−１０２０２０号公報
【特許文献３】実公平４−０５４１１２号公報
【特許文献４】特開２００１−０９７４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
操作者による過剰な力で蓋部を容器本体に螺合されるのを抑制した検査前処理容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係る検査前処理容器は、患者から採取した試料と、前記試料の処理液とが収容される容器本体と、前記容器本体に螺合により締結される蓋部と、前記螺合による旋回の際に前記容器本体に向かい合う位置の前記蓋部に形成された第１障害部と、前記容器本体に前記蓋部が螺合により締結される際に、前記螺合による旋回の終点となる前の位置で、前記蓋部に形成された前記第１障害部と接触して、前記螺合による前記蓋部の旋回の障害となる、第２障害部であって、前記第１障害部が前記第２障害部を乗り越えた状態が前記螺合による旋回の終点となる、第２障害部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る検査前処理容器の蓋部をノズル側から見た斜視図。
【図２】第１実施形態に係る検査前処理容器の蓋部を、容器本体に螺合される側から見た斜視図。
【図３】第１実施形態に係る検査前処理容器の蓋部のノズル方向に沿った断面図。
【図４】第１実施形態に係る検査前処理容器の容器本体を、蓋部に螺合される側から見た斜視図。
【図５】（ａ）は、蓋部を容器本体に螺合しようとしている初期状態を示す図、（ｂ）は、その螺合による途中の状態を示す図、（ｃ）は、螺合を終えた状態を示す図。
【図６】（ａ）は、第１実施形態に係る検査前処理容器における蓋部の突起部の位置を説明する模式図、（ｂ）は、第１実施形態に係る検査前処理容器における容器本体の突起部の位置を説明する模式図、（ｃ）は、螺合を終えた状態における蓋部の突起部と容器本体の突起部との相対的位置関係を説明する模式図。
【図７】図６に示す容器本体のフランジ部に形成された突起部を拡大して示す図。
【図８】第２実施形態に係る検査前処理容器の蓋部をノズル側から見た斜視図。
【図９】第３実施形態に係る検査前処理容器の容器本体を、蓋部に螺合される側から見た斜視図。
【図１０】図９に示す容器本体のフランジ部に形成された凹部を拡大して示す図。
【図１１】第４実施形態に係る検査前処理容器の蓋部と容器本体の螺合部分の斜視図。
【図１２】図１１に示す蓋部と容器本体とを螺合し終えた状態における、蓋部の突起部と容器本体のバネ構造体の相対的位置関係を説明する図。
【図１３】第５実施形態に係る検査前処理容器の蓋部と容器本体の螺合部分の斜視図。
【図１４】図１３に示す蓋部と容器本体とを螺合し終えた状態における、蓋部の突起部と容器本体のバネ構造体の相対的位置関係を説明する図。
【図１５】第６実施形態に係る検査前処理容器の蓋部と容器本体の螺合部分の斜視図。
【図１６】（ａ）は、第７実施形態に係る検査前処理容器における蓋部の突起部の位置を説明する模式図、（ｂ）は、第７実施形態に係る検査前処理容器における容器本体の突起部の位置を説明する模式図、（ｃ）は、螺合を終えた状態における蓋部の突起部と容器本体の突起部との相対的位置関係を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、実施形態に係る検査前処理容器を説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行うこととする。
【００１１】
なお、以下に説明する実施形態において、操作者が、螺合により蓋部を容器本体に締結する際の動作は、蓋部の旋回を主体として説明するが、これは説明の便宜上のものである。実際には、螺合により蓋部を容器本体に締結する際に、操作者が、容器本体を旋回する場合もあり、また、蓋部と容器本体の双方を旋回させる場合がある。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る検査前処理容器における蓋部１０を上方から見た斜視図を示しており、図２は、第１実施形態に係る検査前処理容器における蓋部１０を下方から見た斜視図を示している。図３は、図１及び図２に示した蓋部１０の上下方向に沿った断面図であり、図１におけるIII−III線断面図である。図４は、第１実施形態に係る検査前処理容器における容器本体２０を上方から見た斜視図を示している。本実施形態においては、蓋部１０が容器本体２０に螺合可能に構成されている。
【００１３】
図１乃至図３に示すように、蓋部１０は、外周構成部１２と、この外周構成部１２に設けられたノズル１４とを備えて構成されている。本実施形態においては、これら外周構成部１２とノズル１４は、例えば低密度ポリエチレン等の弾性のある合成樹脂で形成されている。なお、本実施形態においては、ノズル１４は外周構成部１２に一体に構成されているが、これらは別体で形成された後に結合されたものであってもよい。また、操作者が、事後的に、外周構成部１２にノズル１４を取り付けるように構成してもよい。
【００１４】
外周構成部１２は、概略的には、円筒状の形状をなしており、その側面内側にはネジ溝１２ａが形成されている。形成されるネジ溝は、１本でも複数本でも良い。また、外周構成部１２の側面外側にはグリップ支柱１２ｂが形成されている。形成されるグリップ支柱は、１本でも複数本でも良いが、本実施形態においては、６個のグリップ支柱１２ｂが形成されている。
【００１５】
このグリップ支柱１２ｂは、操作者が蓋部１０を容器本体２０に螺合する際に、操作者の指の引っかかりとなり、螺合操作時のスリップを防止し、グリップ性を高めるために設けられている。このため、グリップ支柱１２ｂは、外周構成部１２の側面から、その外周方向に凸形状となるように、側面の上方から下方に延びて形成されている。グリップ支柱１２ｂの凸形状は、操作者の指のスリップを防止して、グリップ性が高まるような形状であれば任意の形状で良いが、本実施形態においては、２つの傾斜面１２ｂ１と、頂面１２ｂ２とを備える断面視において山形の形状で構成されている。
【００１６】
蓋部１０の外周構成部１２における底面１２ｈを見ると、グリップ支柱１２ｂが形成されている部分の肉厚が厚くなる。すなわち、外周構成部１２におけるグリップ支柱１２ｂが形成されていない部分の肉厚は均一で薄いが、グリップ支柱１２ｂが形成されている部分の肉厚はこれより厚くなる。このため、本実施形態においては、蓋部１０の底面１２ｈの外周は、およそ六角形の形状をなしている。
【００１７】
本実施形態においては、この肉厚の部分１２ｃに、第１障害部である突起部１６が形成されている。この突起部１６は、蓋部１０の下方（螺合時における容器本体２０の方向Ｄ１）に、外周構成部１２の底面１２ｈから突出するように形成された突起物である。図１及び図２の例では、この突起部１６は、２個形成されている。すなわち、２個の突起部１６が１８０度反対の位置に形成されている。無論、突起部１６の数は任意であり、また、必ずしも、外周構成部１２の底面おける肉厚の部分１２ｃに形成されている必要はない。但し、肉厚の部分１２ｃに突起部１６を形成することにより、突起部１６の加工が容易となったり、突起部１６の大きさを大きくしたりすることができる。
【００１８】
ノズル１４は、概略的には、中心部分に空洞が形成された細長の円筒状の形状をなしている。ノズル１４の円筒の外径及び内径は、蓋部１０の外周構成部１２の外径及び内径よりもそれぞれ小さく、且つ、ノズル１４の円筒の長さは、蓋部１０の外周構成部１２の長さ（高さ）よりも長い。また、ノズル１４は、外周構成部１２の上面１２ｄに、外周構成部１２と同心状に設けられている。
【００１９】
ノズル１４の円筒状の内径をなす空洞は、外周構成部１２の円筒状の内径をなす空洞と連通しており、容器本体２０からの液体が円滑に、円筒状の外周構成部１２の空洞から、円筒状のノズル１４の空洞に流れるように構成されている。
【００２０】
特に図３から分かるように、外周構成部１２の上側部分には、空洞１２ｅが形成される。本実施形態においては、この空洞１２ｅに、試料の処理を行う試薬などの処理液を含有するフィルタが配置される。図３においては、このフィルタは省略して示している。また外周構成部１２の下側部分には、空洞１２ｆが形成される。本実施形態においては、この空洞１２ｆに、容器本体２０の上端部分が螺合される。
【００２１】
ノズル１４の下側部分には、細長い直線状の空洞１４ａが形成されている。すなわち、空洞１２ｅに配置されたフィルタを通過した、容器本体２０からの液体は、連通路を形成する空洞１４ａを通り、ノズル１４の先端から吐出される。このとき、検査前処理容器は、操作者により、これらの図とは上下が反転して使用され、ノズル１４の先端が下方となり、検査装置の滴下口に液体を滴下する。
【００２２】
このとき滴下される液体の量を適正にするために、本実施形態においては、ノズル１４の空洞１４ｂが、先端に向かうに従って、その径が次第に大きくなるような逆釣鐘形に形成されている。特に、本実施形態においては、空洞１４ｂの形状を、逆釣鐘形の形状に近似させることにより、その滴下量を大きくなるようにしている。この逆釣鐘形の形状は、滴下する液体のしずくの形状に例えることも可能である。本実施形態においては、このような空洞１４ｂの形状により、滴下量を、例えば、３０μｌから４０μｌとなるように設計している。
【００２３】
図４に示すように、容器本体２０には、蓋部１０の空洞１２ｆの内側に螺合する内周構成部２２と、液体が収容される液体収容部２４とを備えている。また、これら内周構成部２２と、液体収容部２４との間の外周側面には、フランジ部２６が形成されている。本実施形態においては、これら内周構成部２２と液体収容部２４は、例えば低密度ポリエチレン等の弾性のある合成樹脂で形成されており、フランジ部２６は、例えばプラスチック等のある程度の剛性のある材料で形成されている。
【００２４】
内周構成部２２は、蓋部１０における空洞１２ｆに螺合により挿入され、容器本体２０と蓋部１０とが締結される。このため、内周構成部２２には、蓋部１０の外周構成部１２に形成されたネジ溝１２ａに螺合するネジ山２２ａが形成されている。本実施形態においては、ネジ溝１２ａとネジ山２２ａは、操作者が、容器本体２０の外周構成部１２に、蓋部１０の外周構成部１２を被せて、４５度旋回させることにより、容器本体２０に蓋部１０が螺合されて締結されるように構成されている。なお、ネジ溝とネジ山の構造は、逆であっても良い。すなわち、１２ａがネジ山となり、２２ａがネジ溝となっても良い。
【００２５】
内周構成部２２には、注入口２２ｂが形成されている。すなわち、内周構成部２２の円筒状の側壁２２ｃにより、注入口２２ｂが形成されている。この内周構成部２２の側壁２２ｃは、蓋部１０が容器本体２０に螺合されると、図３の外周構成部１２における凹部１２ｇに嵌め合わさる。このため、蓋部１０における空洞１２ｆの下部外周を構成する面１２ｊ、換言すれば、凹部１２ｇの内周側壁を構成する面１２ｊと、内周構成部２２における側壁２２ｃの内側の面２２ｄとが、密着して、蓋部１０の空洞１２ｆが、容器本体２０の注入口２２ｂに密閉状態で繋がることとなる。
【００２６】
液体収容部２４は、内周構成部２２と同じ径かそれよりも僅かに細い有底筒状の構造をなしており、注入口２２ｂから注入された試料や、この試料の処理液、試料と処理液の混合液が収容される。すなわち、操作者は、液体収容部２４に試料と処理液を収容した後に、蓋部１０を容器本体２０に螺合し、弾性のある液体収容部２４を指で摘まんで、試料を扱くことにより、懸濁させる。
【００２７】
フランジ部２６は、内周構成部２２と液体収容部２４との間における容器本体２０の側壁から、外周方向へ突出する鍔部により構成されている。本実施形態においては、フランジ部２６の鍔は、例えば、平面視において六角形の形状をなしている。そして、フランジ部は、蓋部１０を容器本体２０に螺号して締結した際に、蓋部１０における外周構成部１２の底面１２ｈと向かい合う。このとき、このフランジ部２６の六角形の形状は、蓋部１０の底面の六角形の形状と合致する。
【００２８】
フランジ部２６における、蓋部１０の外周構成部１２の底面１２ｈに対向する上面２６ａには、第２障害部である突起部２８が形成されている。この突起部２８は、上面２６ａにおいて、螺合時に蓋部１０の方向に突出するように形成された突起物である。この突起部２８は、容器本体２０に蓋部１０が螺合により締結される際に、螺合による蓋部１０の旋回の終点となるべき位置の前で、蓋部１０の底面１２ｈに形成された突起部１６と接触して、螺合による蓋部１０の旋回の障害となる。そして、操作者によるさらなる螺合による旋回で、突起部１６が突起部２８を乗り越えた状態が、螺合による蓋部１０の旋回の終点となる。換言すれば、突起部１６と突起部２８は、蓋部１０の螺合による旋回の終点となる位置の直前で互いに接触し障害となる位置関係で配置されている。このため、操作者は、突起部１６が突起部２８を乗り越える際に指に感じる抵抗や、突起部１６が突起部２８を乗り越えることにより生じる音、蓋部１０と容器本体２０を側方から見ることにより僅かに見える突起部１６と突起部２８との位置関係とにより、螺合による旋回の終点に蓋部１０が到達したことを知ることができる。
【００２９】
図５（ａ）乃至図５（ｃ）は、この蓋部１０と容器本体２０との螺合の様子を詳しく説明する図である。まず、図５（ａ）は、螺合による蓋部１０の旋回を開始した初期の状態を示している。すなわち、操作者が、蓋部１０の外周構成部１２を、容器本体２０の内周構成部２２に嵌め合わせて、蓋部１０の旋回方向Ｒに旋回を始めようとしている状態を示している。
【００３０】
図５（ｂ）は、操作者が、図５（ａ）から旋回方向Ｒに蓋部１０の旋回を進めたことにより、蓋部１０の突起部１６と、容器本体２０の突起部２８とが接触して、蓋部１０を旋回させることに対する障害となっている状態を示している。つまり、蓋部１０の旋回が螺合による旋回の終点直前に至っている状態を示している。
【００３１】
図５（ｃ）は、蓋部１０の突起部１６が、障害となっていた容器本体２０の突起部２８を乗り越えて、蓋部１０の旋回が螺合の終点に到達した状態を示している。このとこから分かるように、蓋部１０の突起部１６と容器本体２０の突起部２８とが衝突する位置は、螺合による蓋部１０の旋回の終点より前の位置であるが、蓋部１０の突起部１６が容器本体２０の突起部２８を乗り越えた時点で、それが螺合による蓋部１０の旋回の終点となる位置である。この目的の範囲内であれば、蓋部１０の突起部１６と容器本体２０の突起部２８との相対的位置関係は任意であり、また、突起部１６や突起部２８の大きさや形状等により、任意に調整することが可能である。
【００３２】
図６（ａ）乃至図６（ｃ）は、蓋部１０の突起部１６と、容器本体２０の突起部２８との相対的な位置関係を、模式化して説明する図であり、蓋部１０と容器本体２０を上方から見た平面図を表している。図７は、突起部２８部分を拡大して示す平面図である。
【００３３】
まず、図６（ａ）は、蓋部１０の外周構成部１２における底面１２ｈと、この底面１２ｈに設けられた２つの突起部１６の位置を説明している。この図６（ａ）に示すように、本実施形態においては、中心角が１８０度離れて、互いに対向する位置に、突起部１６がそれぞれ設けられている。
【００３４】
図６（ｂ）は、容器本体２０における六角形のフランジ部２６と、このフランジ部２６の上面２６ａに形成された突起部２８の位置を説明している。この図６（ｂ）に示すように、突起部２８は、フランジ部２６の蓋部１０と向かい合う上面２６ａに、１つ設けられている。この突起部２８は、蓋部１０が螺合により旋回する旋回方向Ｒと直交する方向Ｌ１に細長に延びる突起物により構成されている。換言すれば、突起部２８は、円形状の容器本体２０の側壁２２ｃの中心から外周方向に延びるように、線状の突起物として形成されている。
【００３５】
さらに、特に図７からも分かるように、突起部２８は、蓋部１０が螺合により旋回する旋回方向Ｒと直交する断面に対して面対称な形状で構成されている。すなわち、突起部２８は、突起部２８の最も高い部分を繋げた稜線２８ａが、旋回方向Ｒと直交する方向Ｌ１に延びている。この稜線２８ａの両側に、平滑な傾斜面２８ｂと傾斜面２８ｃとが形成されている。方向Ｌ１に沿って断面をとると、傾斜面２８ｂと傾斜面２８ｃは、面対称になっている。蓋部１０を旋回方向Ｒに旋回させて螺合すると、やがて、蓋部１０の突起部１６が突起部２８の傾斜面２８ｂと接触する。ここで、操作者が力を入れて蓋部１０をさらに旋回方向Ｒに旋回させると、蓋部１０の突起部１６は、突起部２８の傾斜面２８ｂを滑って登り、稜線２８ａをも乗り越えて、傾斜面２８ｃを滑って降りる。そして、蓋部１０の突起部１６が傾斜面２８ｃを滑り降り終えた位置が、蓋部１０の螺合の終点である。図６（ｃ）は、このときの蓋部１０の突起部１６の位置と、容器本体２０の突起部２８の位置とを示している。本実施形態においては、蓋部１０には突起部１６が２つあるが、どちらの突起部１６が容器本体２０の突起部２８と接触して、これを乗り越えても、その乗り越えた位置が蓋部１０の螺合の終点となるように、ネジ溝１２ａとネジ山２２ａが形成されている。
【００３６】
このように、旋回方向Ｒと直交する方向Ｌ１に沿った断面に対して、傾斜面２８ｂと傾斜面２８ｃとが面対称となるように構成することにより、一旦、容器本体２０に螺合した蓋部１０を取り外そうとする場合に、締結時と同程度の力で、締結時の旋回方向Ｒとは逆方向に、蓋部１０を旋回させることにより、蓋部１０を取り外して開栓することができる。このため、調整した試料と処理液との混合液を、さらに別の試験に使用することも容易になる。
【００３７】
このため、本実施形態においては、蓋部１０の突起部１６は、蓋部１０の旋回方向に直交する断面に対して面対称に形成されている。これにより、蓋部１０を螺合して容器本体２０に締結させる際の力と、蓋部１０を逆方向に旋回させて容器本体２０から取り外す際の力を、同等にすることができる。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る蓋部１０と容器本体２０とを備える検査前処理容器は、蓋部１０を容器本体２０に螺合により締結する際に、蓋部１０の突起部１６が容器本体２０の突起部２８と接触し、蓋部１０の突起部１６が容器本体２０の突起部２８を乗り越えた地点が螺合による旋回の終点となるようにしたので、操作者が旋回の終点を容易に把握することができ、旋回し過ぎてネジ溝１２ａやネジ山２２ａを破壊してしまうのを抑制することができる。すなわち、蓋部１０の突起部１６と容器本体２０の突起部２８とが接触し、突起部１６が突起部２８を乗り越えることにより、聴覚や触覚、視覚などで、螺合による旋回の終点に到達したことを把握することができる。これにより、蓋部１０を容器本体２０に螺合する際に、過剰に蓋部１０を旋回させるのを抑制するだけでなく、蓋部１０の旋回が足りずに、蓋部１０が容器本体２０から脱落してしまうのを抑制することもできる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係る検査前処理容器は、上述した第１実施形態における検査前処理容器の蓋部１０に形成された第１障害部を、突起部１６ではなく、バネ構造部により構成するようにしたものである。以下、上述した第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００４０】
図８は、第２実施形態に係る検査前処理容器の蓋部１０を上方から見た斜視図を示している。この図８に示すように、第２実施形態に係る検査前処理容器の蓋部１０には、突起部１６の代わりに、バネ構造体３０が、第１障害部として設けられている。本実施形態においては、このバネ構造体３０は、螺合時において、容器本体２０のフランジ部２６の方向Ｄ１に向けて反発力を有するバネ３２を備えている。
【００４１】
このバネ３２の先端部分には、フランジ部２６の突起部２８と接触する接触部３４が設けられている。すなわち、蓋部１０を螺合により容器本体２０に締結する際に、螺合による旋回の終点となる前の位置で、バネ構造体３０の接触部３４が、容器本体２０におけるフランジ部２６の突起部２８と接触して、蓋部１０の旋回方向Ｒへの旋回の障害となる。このとき、バネ構造体３０のバネ３２は、フランジ部２６の方向Ｄ１に反発力を保持しているので、接触部３４は、フランジ部２６の上面２６ａに押しつけられている。この状態で、操作者が、旋回方向Ｒにさらに力を入れて蓋部１０を旋回させると、バネ３２の反発力に押し勝って、接触部３４が、図７に示した、突起部２８の傾斜面２８ｂを滑って登り、稜線２８ａを越えて、傾斜面２８ｃを滑り降りる。接触部３４が傾斜面２８ｃを滑り降り終えた位置が、蓋部１０の螺合による旋回の終点である。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る蓋部１０と容器本体２０とを備える検査前処理容器によっても、蓋部１０を容器本体２０に螺合により締結する際に、蓋部１０の第１障害部であるバネ構造体３０が容器本体２０の突起部２８と接触し、蓋部１０のバネ構造体３０が容器本体２０の突起部２８を乗り越えた地点が螺合による旋回の終点となるようにしたので、操作者が旋回の終点を容易に把握することができ、旋回し過ぎてネジ溝１２ａやネジ山２２ａを破壊してしまうのを抑制することができる。すなわち、蓋部１０のバネ構造体３０における接触部３４と容器本体２０の突起部２８とが接触し、接触部３４が突起部２８を乗り越えることにより、聴覚や触覚、視覚などで、螺合による旋回の終点に到達したことを把握することができる。これにより、蓋部１０を容器本体２０に螺合する際に、過剰に蓋部１０を旋回させるのを抑制するだけでなく、蓋部１０の旋回が足りずに、蓋部１０が容器本体２０から脱落してしまうのを抑制することもできる。
【００４３】
また、本実施形態に係る第１障害部であるバネ構造体３０によれば、接触部３４をフランジ部２６の上面２６ａに押しつける力を、バネ３２の反発力を調整することで容易に変更することができる。このため、操作者が蓋部１０を旋回方向Ｒに旋回させて、バネ構造体３０が容器本体２０の突起部２８を乗り越えて、旋回の終点に至る際の力を、容易に調整することができる。
【００４４】
〔第３実施形態〕
第３実施形態に係る検査前処理容器は、上述した第１実施形態を変形して、容器本体２０のフランジ部２６に形成された第２障害部を、突起部２８ではなく、凹部により構成するようにしたものである。以下、上述した第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００４５】
図９は、第３実施形態に係る検査前処理容器の容器本体２０を上方から見た斜視図を示しており、上述した第１実施形態における図４に対応している。この図９に示すように、第３実施形態に係る検査前処理容器の容器本体２０におけるフランジ部２６には、突起部２８の代わりに、凹部４０が、第２障害部として設けられている。すなわち、蓋部１０に形成された突起部１６が、この凹部４０に落ち込むことにより、螺合時の蓋部１０の旋回の障害となり、上述した第１実施形態の突起部２８と同様の作用を奏する。
【００４６】
図１０は、この凹部４０の部分的な拡大斜視図である。この図１０に示すように、凹部４０は、フランジ部２６の上面２６ａに開口４２ａを形成しており、深さ４２ｂの位置で底部４２ｃが形成されている。すなわち、凹部４０は、有底の窪みとして、フランジ部２６に設けられている。なお、凹部４０は必ずしも有底である必要はなく、フランジ部２６を貫通するように形成しても良い。
【００４７】
開口４２ａの大きさや深さ４２ｂは、蓋部１０の突起部１６の大きさや形状により、相対的に定まる。本実施形態においては、蓋部１０を容器本体２０に螺合する際に、蓋部１０の突起部１６が、一旦、凹部４０に落ちるが、また、せり上がることができる程度の開口４２ａの大きさと深さ４２ｂとなっている。
【００４８】
すなわち、すなわち、蓋部１０を螺合により容器本体２０に締結する際に、螺合による旋回の終点となる前の位置で、蓋部１０の突起部１６が、フランジ部２６の凹部４０に落ち込み、蓋部１０の旋回方向Ｒへの旋回の障害となる。この状態で、操作者が、旋回方向Ｒにさらに力を入れて蓋部１０を旋回させると、蓋部１０の突起部１６が、フランジ部２６の凹部４０をせり上がる。蓋部１０における突起部１６が、凹部４０をせり上がり終えた位置が、蓋部１０の螺合による旋回の終点である。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る蓋部１０と容器本体２０とを備える検査前処理容器によっても、蓋部１０を容器本体２０に螺合により締結する際に、蓋部１０の第１障害部である突起部１６が容器本体２０の凹部４０と接触し、蓋部１０の突起部１６が容器本体２０の凹部４０を乗り越えた地点が螺合による旋回の終点となるようにしたので、操作者が旋回の終点を容易に把握することができ、旋回し過ぎてネジ溝１２ａとネジ山２２ａを破壊してしまうのを抑制することができる。すなわち、蓋部１０の突起部１６と容器本体２０の凹部４０とが接触し、突起部１６が凹部４０を乗り越えることにより、聴覚や触覚、視覚などで、螺合による旋回の終点に到達したことを把握することができる。これにより、蓋部１０を容器本体２０に螺合する際に、過剰に蓋部１０を旋回させるのを抑制するだけでなく、蓋部１０の旋回が足りずに、蓋部１０が容器本体２０から脱落してしまうのを抑制することもできる。
【００５０】
なお、本実施形態に係る容器本体２０は、上述した第１実施形態の蓋部１０だけでなく、第２実施形態の蓋部１０に対しても適用できる。この場合、上述した蓋部１０に設けられている第１障害部が、バネ構造体３０となり、バネ構造体３０の接触部３４が凹部４０に落ち込んで、螺合時における蓋部１０の旋回方向Ｒへの旋回の障害となる。そして、バネ構造体３０の接触部３４が凹部４０を乗り越えた地点が、螺合による蓋部１０の旋回の終点となる。
【００５１】
〔第４実施形態〕
第４実施形態に係る検査前処理容器は、上述した第１実施形態における検査前処理容器の蓋部１０に形成された第１障害部を、フランジ部２６方向に突出する突起部１６ではなく、蓋部１０の内側側面から半径方向内側に突出する突起部により構成し、容器本体２０に形成された第２障害部を、蓋部１０の底面１２ｈ方向に突出する突起部２８ではなく、容器本体２０の外側側面に形成された、容器本体２０の外周方向に向けて反発力を有するバネを備えるバネ構造体により構成するようにしたものである。以下、上述した第１実施形態と異なる部分を説明する。
【００５２】
図１１は、第４実施形態に係る検査前処理容器の蓋部１０と容器本体２０の螺合部分の斜視図を示しており、図１２は、蓋部１０と容器本体２０とが螺合された状態を模式的に示す図である。つまり、図１２は、蓋部１０と容器本体２０を上から見た模式的な平面図であり、蓋部１０を容器本体２０に螺合する際に、蓋部１０の旋回が終点まで到達した状態を示している。
【００５３】
これら図１１及び図１２に示すように、第４実施形態に係る検査前処理容器の蓋部１０には、突起部１６の代わりに、突起部５０が第１障害部として設けられており、容器本体２０には、突起部２８の代わりに、バネ構造体６０が第２障害部として設けられている。本実施形態においては、突起部５０は、蓋部１０における外周構成部１２の内壁から、外周構成部１２の中心方向Ｄ２に向けて突出する突起物で構成されている。また、本実施形態においては、突起部５０の底面５０ａは、外周構成部１２の底面１２ｈと平滑な平面を構成するように配置されている。つまり、突起部５０の底面５０ａと外周構成部１２の底面１２ｈとの間には段差がなくフラットな状態になっている。
【００５４】
バネ構造体６０は、螺合時において、容器本体２０の外周方向Ｄ３に向けて反発力を有するバネ６２を備えている。バネ６２の先端部分には接触部６４が設けられている。この接触部６４が、螺合時に蓋部１０の突起部５０と側方から接触する。すなわち、蓋部１０を螺合により容器本体２０に締結する際に、螺合による旋回の終点となる前の位置で、蓋部１０の突起部５０が、バネ構造体６０の接触部６４と接触して、蓋部１０の旋回方向Ｒへの旋回の障害となる。このとき、バネ構造体６０のバネ６２は、容器本体２０の外周方向Ｄ３に向けて反発力を保持しているので、接触部６４は、蓋部１０における外周構成部１２の内周面１２ｉに押しつけられている。この状態で、操作者が、旋回方向Ｒにさらに力を入れて蓋部１０を旋回させると、バネ６２の反発力に押し勝って、突起部５０が、図１２に示すように、接触部６４を乗り越える。蓋部１０の突起部５０が接触部６４を乗り越えた位置が、蓋部１０の螺合による旋回の終点である。つまり、図１２は、蓋部１０を容器本体２０に螺合して、蓋部１０が旋回の終点に到達した状態を表している。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る蓋部１０と容器本体２０とを備える検査前処理容器によっても、蓋部１０を容器本体２０に螺合により締結する際に、蓋部１０の第１障害部である突起部５０が容器本体２０のバネ構造体６０と側方から接触し、蓋部１０の突起部５０が容器本体２０のバネ構造体６０の接触部６４を乗り越えた地点が螺合による旋回の終点となるようにしたので、操作者が旋回の終点を容易に把握することができ、旋回し過ぎてネジ溝１２ａやネジ山２２ａを破壊してしまうのを抑制することができる。すなわち、蓋部１０の突起部５０と容器本体２０のバネ構造体６０の接触部６４とが側方から接触し、蓋部１０の突起部５０がバネ構造体６０の接触部６４を乗り越えることにより、聴覚や触覚、視覚などで、螺合による旋回の終点に到達したことを把握することができる。これにより、蓋部１０を容器本体２０に螺合する際に、過剰に蓋部１０を旋回させるのを抑制するだけでなく、蓋部１０の旋回が足りずに、蓋部１０が容器本体２０から脱落してしまうのを抑制することもできる。
【００５６】
また、本実施形態に係る第２障害部であるバネ構造体６０によれば、接触部６４が蓋部１０における外周構成部１２の内周面１２ｉに押しつけられる力を、バネ６２の反発力を調整することで容易に変更することができる。このため、操作者が蓋部１０を旋回方向Ｒに旋回させて、蓋部１０の突起部５０が容器本体２０のバネ構造体６０を乗り越えて、旋回の終点に至る際の力を、容易に調整することができる。
【００５７】
〔第５実施形態〕
第５実施形態に係る検査前処理容器は、上述した第４実施形態における検査前処理容器の蓋部１０に形成された第２障害部を、バネ６２を備えるバネ構造体６０ではなく、容器本体２０の外側側面に形成された、容器本体２０の内側方向に陥没可能であり、且つ、容器本体２０の外側方向に復元可能である中折れ式バネを備えるバネ構造体で構成するようにしたものである。以下、上述した第４実施形態と異なる部分を説明する。
【００５８】
図１３は、第５実施形態に係る検査前処理容器の蓋部１０と容器本体２０の螺合部分の斜視図を示しており、上述した第４実施形態の図１１に対応している。図１４は、蓋部１０と容器本体２０とが螺合された状態を模式的に示す図であり、上述した第４実施形態の図１２に対応している。
【００５９】
これら図１３及び図１４に示すように、第５実施形態に係る検査前処理容器における容器本体２０のバネ構造体６０の代わりに、本実施形態においては、バネ構造体７０が第２障害部として設けられている。バネ構造体７０は、中折れ式バネ７２と、この中折れ式バネ７２に設けられた接触部７４とを備えて構成されている。中折れ式バネ７２は、容器本体２０の内周構成部２２の側面に設けられており、容器本体２０の中心方向Ｄ２に力を受けた場合は、容器本体２０の内側方向に陥没するが、この力が無くなった場合は、外周方向Ｄ３に自力で復元する復元力を有している。この中折れ式バネ７２は、例えば、適度な剛性を有するゴムなどにより構成することができる。
【００６０】
接触部７４は、中折れ式バネ７２の中央部分に設けられている。この接触部７４は、蓋部１０が容器本体２０に螺合される際に、蓋部１０の突起部５０と側方から接触する。すなわち、蓋部１０を螺合により容器本体２０に締結する際に、螺合による旋回の終点となる前の位置で、蓋部１０の突起部５０が、バネ構造体７０における中折れ式バネ７２の接触部７４と側方から接触して、蓋部１０の旋回方向Ｒへの旋回の障害となる。この状態で、操作者が、旋回方向Ｒにさらに力を入れて蓋部１０を旋回させると、中折れ式バネ７２が中心方向Ｄ２に陥没し、突起部５０が、図１４に示すように、接触部７４を乗り越える。蓋部１０の突起部５０が接触部７４を乗り越えた位置が、蓋部１０の螺合による旋回の終点であり、中折れ式バネ７２は外周方向Ｄ３に向けて自力で復元している。つまり、図１４は、蓋部１０を容器本体２０に螺合して、蓋部１０が旋回の終点に到達した状態を表している。
【００６１】
また、本実施形態においては、蓋部１０の外周構成部１２の内周面１２ｉに突起部５０を２個設け、容器本体２０の内周構成部２２における外周面にバネ構造体７０を２個設けている。このため、突起部５０とバネ構造体７０とがそれぞれ１つずつ設けられている場合と比べて、突起部５０がバネ構造体７０を乗り越える際の抵抗を大きくすることができ、操作者に、螺合による蓋部１０の旋回の終点を、より認識させやすくすることができる。但し、突起部５０やバネ構造体７０の数は、任意であり、種々に変更可能である。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る蓋部１０と容器本体２０とを備える検査前処理容器によっても、蓋部１０を容器本体２０に螺合により締結する際に、蓋部１０の第１障害部である突起部５０が容器本体２０のバネ構造体７０と側方から接触し、蓋部１０の突起部５０が容器本体２０のバネ構造体７０の接触部７４を乗り越えた地点が螺合による旋回の終点となるようにしたので、操作者が旋回の終点を容易に把握することができ、旋回し過ぎてネジ溝１２ａやネジ山２２ａを破壊してしまうのを抑制することができる。すなわち、蓋部１０の突起部５０と容器本体２０のバネ構造体７０の接触部７４とが側方から接触し、蓋部１０の突起部５０がバネ構造体７０の接触部７４を乗り越えることにより、聴覚や触覚、視覚で、螺合による旋回の終点に到達したことを把握することができる。これにより、蓋部１０を容器本体２０に螺合する際に、過剰に蓋部１０を旋回させるのを抑制するだけでなく、蓋部１０の旋回が足りずに、蓋部１０が容器本体２０から脱落してしまうのを抑制することもできる。
【００６３】
また、本実施形態に係る第２障害部であるバネ構造体７０によれば、バネ構造体７０の接触部７４が、蓋部１０の突起部５０に対向する力を、中折れ式バネ７２の形状保持力を調整することで容易に変更することができる。このため、操作者が蓋部１０を旋回方向Ｒに旋回させて、蓋部１０の突起部５０が容器本体２０のバネ構造体７０を乗り越えて、旋回の終点に至る際の力を、容易に調整することができる。
【００６４】
〔第６実施形態〕
上述した各実施形態における蓋部１０はノズル１４が形成されていたが、第６実施形態においては、このノズル１４を省く変形を蓋部に加えたものである。以下、上述した第１実施形態と異なる部分を説明するが、本実施形態は他の実施形態と組み合わせて実現することも可能である。
【００６５】
図１５は、第６実施形態に係る検査前処理容器における蓋部８０と容器本体２０との螺合部分の斜視図を示している。この図１５に示すように、本実施形態においては、第１実施形態の容器本体２０に、容器本体２０の注入口２２ｂを封止する蓋部８０を螺合により締結する。このため、本実施形態に係る蓋部８０には、ノズル１４は設けられておらず、全体として注入口２２ｂに対するキャップ状の形状をなしている。
【００６６】
蓋部８０の側壁は外周構成部８０ａを構成しており、容器本体２０の内周構成部２２を覆うように同心円状の筒状をなしている。外周構成部８０ａの内側側面には、内周構成部２２のネジ山２２ａとかみ合うネジ溝８０ｂが形成されている。このため、蓋部８０を蓋部１０と同様に、容器本体２０の内周構成部２２に螺合することができるように構成されている。これらネジ山２２ａとネジ溝８０ｂの数は任意である。
【００６７】
蓋部８０における、容器本体２０に螺合する方向と反対の面には、円盤状の天井部８０ｃが設けられている。この天井部８０ｃと外周構成部８０ａとにより、キャップ状の蓋部８０が設けられており、このため、蓋部８０が容器本体２０に螺合されると、蓋部８０が全体として、注入口２２ｂを覆うキャップを形成する。
【００６８】
蓋部８０における、容器本体２０に螺合する方向の外周構成部８０ａの底面８０ｄには、第１障害部として、突起部８２が形成されている。この突起部８２は、螺合する際に容器本体２０のフランジ部２６の方向Ｄ１に突出する突起物である。本実施形態においては、突起部８２は、蓋部８０の外周構成部８０ａと一体に形成されている。また、本実施形態においては、この突起部８２を含めて、蓋部８０は、低密度ポリエチレンなどの合成樹脂により形成されている。
【００６９】
上述した第１実施形態と同様に、この突起部８２は、容器本体２０に蓋部８０が螺合により締結される際に、螺合による蓋部８０の旋回の終点となるべき位置の前で、フランジ部２６の突起部２８と接触して、螺合による蓋部８０の旋回の障害となる。そして、操作者が、さらに蓋部８０を旋回すると、突起部８２が突起部２８を乗り越え、この乗り越えた状態が、螺合による蓋部８０の旋回の終点となる。換言すれば、突起部８２と突起部２８は、蓋部８０の螺合による旋回の終点となる位置の直前で互いに接触し障害となる位置関係で形成されている。このため、操作者は、突起部８２が突起部２８を乗り越える際に指に感じる抵抗や、突起部８２が突起部２８を乗り越えることにより生じる音、蓋部８０と容器本体２０を側方から見ることにより僅かに見える突起部８２と突起部２８との位置関係とにより、螺合による旋回の終点に蓋部８０が到達したことを知ることができる。
【００７０】
また、この蓋部８０は、螺合により容器本体２０に締結した後に、これを逆方向に旋回させて再び、容器本体２０を開封することができるように構成されている。このため、蓋部８０の突起部８２は、蓋部８０の旋回方向に直交する断面に対して面対称に形成されている。これにより、蓋部８０を旋回させて注入口２２ｂを封止する際の力と、蓋部８０を逆方向に旋回させて注入口２２ｂを開封する際の力を、同等にすることができる。つまり、どちらの方向からも、蓋部８０の突起部８２に、容器本体２０の突起部２８を乗り越えさせるために必要な操作者の力を、揃えることができる。
【００７１】
以上のように、本実施形態に係る蓋部８０と容器本体２０とを備える検査前処理容器によっても、蓋部８０を容器本体２０に螺合により締結する際に、蓋部８０の突起部８２が容器本体２０の突起部２８と接触し、蓋部８０の突起部８２が容器本体２０の突起部２８を乗り越えた地点が螺合による旋回の終点となるようにしたので、操作者が旋回の終点を容易に把握することができ、旋回し過ぎてネジ溝８０ｂとネジ山２２ａを破壊してしまうのを抑制することができる。すなわち、蓋部８０の突起部８２と容器本体２０の突起部２８とが接触し、突起部８２が突起部２８を乗り越えることにより、聴覚や触覚、視覚などで、螺合による旋回の終点に到達したことを把握することができる。これにより、蓋部８０を容器本体２０に螺合する際に、過剰に蓋部８０を旋回させるのを抑制するだけでなく、蓋部８０の旋回が足りずに、蓋部８０が容器本体２０から脱落してしまうのを抑制することもできる。
【００７２】
〔第７実施形態〕
上述した各実施形態においては、蓋部１０や蓋部８０に設けられた第１障害部は、１個又は２個であり、容器本体２０に設けられた第２障害部も、１個又は２個であったが、これら第１障害部や第２障害部の数は任意である。このため、第７実施形態では、蓋部１０に第１障害部である突起部１６を３個設け、容器本体２０に第２障害部である突起部２８を３個設けた形態を一例として説明する。
【００７３】
図１６（ａ）乃至図１６（ｃ）は、蓋部１０の突起部１６と、容器本体２０の突起部２８との相対的な位置関係を模式化して説明する図であり、上述した第１実施形態の図６に対応する図である。これら図１６（ａ）乃至図１６（ｃ）から分かるように、本実施形態においては、蓋部１０に３個の突起部１６が第１障害部として設けられており、容器本体２０にも３個の突起部２８が第２障害部として設けられている。
【００７４】
図１６（ａ）は、蓋部１０の外周構成部１２における底面１２ｈと、この底面１２ｈに設けられた３つの突起部１６の位置を説明している。この図１６（ａ）に示すように、本実施形態においては、隣接する３つの突起部１６の中心角がそれぞれ１２０度となるように、突起部１６が設けられている。
【００７５】
図１６（ｂ）は、容器本体２０における六角形のフランジ部２６と、このフランジ部２６の上面２６ａに形成された突起部２８の位置を説明している。この図１６（ｂ）に示すように、突起部２８は、フランジ部２６の蓋部１０と向かい合う上面２６ａに、３個設けられている。すなわち、隣接する３つの突起部２８の中心角がそれぞれ１２０度となるように、突起部２８が設けられている。突起部１６及び突起部２８を構成する突起物の形状は、上述した第１実施形態と同様である。
【００７６】
フランジ部２６の突起部２８は、蓋部１０を容器本体２０に螺合により締結する際に、蓋部１０の突起部１６が突起部２８を乗り越えた位置が、蓋部１０の螺合による旋回の終点となるように配置されている。すなわち、３つの突起部２８を、蓋部１０の３つの突起部１６がそれぞれ乗り越えた位置が、螺合による蓋部１０の旋回方向Ｒへの旋回の終点である。このため、突起部２８は、六角形のフランジ部２６における角部から僅かにずれた位置に配置されている。
【００７７】
図１６（ｃ）は、蓋部１０を螺合により容器本体２０に締結した状態の突起部１６と突起部２８の相対的位置関係を示している。この図１６（ｃ）からも分かるように、蓋部１０の旋回方向Ｒにおいて、蓋部１０の３つの突起部１６が、それぞれ、容器本体２０の３つの突起部２８をそれぞれ乗り越えて、旋回の終点に到達している。このとき、容器本体２０の六角形のフランジ部２６の形状と、蓋部１０の底面１２ｈの外周の六角形の形状とは、およそ合致する。
【００７８】
本実施形態においては、第１障害部である突起部１６が３個であり、第２障害部である突起部２８が３個である場合を例示したが、これら第１障害部と第２障害部の数は任意である。また、第１障害部と第２障害部との数は、必ずしも同数である必要はない。本実施形態においては、容器本体２０のフランジ部２６が六角形であることから、第２障害部の数を、６個とすることも考えられる。この場合、六角形のフランジ部２６のそれぞれの角部から僅かにずれた位置に、第２障害部が配置されることとなる。
【００７９】
なお、本実施形態は第１実施形態の変形例として第１障害部と第２障害部の数が任意であることを説明したが、他の実施形態である第２実施形態乃至第６実施形態についても、第１障害部と第２障害部の数が任意であることは当然である。また、第２実施形態乃至第６実施形態においても、第１障害部と第２障害部の数が必ずしも同数である必要がないことも同様である。さらに、いずれの実施形態においても、第２障害部が突起物である突起部で構成されていても良いし、窪んだ凹部で構成されていても良い。
【００８０】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規な装置および方法は、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明した装置および方法の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【００８１】
１０：蓋部、１２：外周構成部、１２ａ：ネジ溝、１２ｂ：グリップ支柱、１２ｂ１：傾斜面、１２ｂ２：頂面、１２ｃ：部分、１２ｄ：上面、１２ｅ：空洞、１２ｆ：空洞、１２ｇ：凹部、１２ｈ：底面、１２ｉ：内周面、１４：ノズル、１４ａ：空洞、１４ｂ：空洞、１６：突起部、２０：容器本体、２２：内周構成部、２２ａ：ネジ山、２２ｂ：注入口、２２ｃ：側壁、２４：液体収容部、２６：フランジ部、２６ａ：上面、２８：突起部、２８ａ：稜線、２８ｂ：傾斜面、２８ｃ：傾斜面、３０：バネ構造体、３２：バネ、３４：接触部、４０：凹部、４２ａ：開口、４２ｂ：深さ、４２ｃ：底部、５０：突起部、５０ａ：底面、６０：バネ構造体、６２：バネ、６４：接触部、７０：バネ構造体、７２：中折れ式バネ、７４：接触部、８０：蓋部、８０ａ：外周構成部、８０ｂ：ネジ溝、８０ｃ：天井部、８０ｄ：底面、８２：突起部、Ｄ１：方向、Ｄ２：中心方向、Ｄ３：外周方向、Ｌ１：方向、Ｒ：旋回方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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