(57)【要約】【課題】より早く簡便に、Ａ．Ｒ．Ｔの概略仕様データと概算見積金額を作成するというビジネスモデルを実現するＡ．Ｒ．Ｔの概略仕様データ作成プログラムを提供する【解決手段】船舶の動揺軽減水槽装置の概略仕様データ作成プログラムであって、コンピュータに、会員データ記録ステップ、会員判定ステップ、入力された依頼種類データに基づき注文依頼であるか概算見積依頼であるかを判定する依頼種類データ判定ステップ、依頼種類データ判定ステップにおいて依頼種類データが概算見積であると判断した場合に、船体設計項目データを記録する設計項目データ記録ステップ、記録した主要項目データに基づき船舶の動揺軽減水槽装置の基本寸法データ及び概算見積金額データを作成する概略仕様データ作成ステップ、を実行させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の動揺軽減水槽装置の概略仕様データ作成プログラムであって、コンピュータに、会員データを記録する会員データ記録ステップ、
入力されたデータが前記会員データとして登録されたものであるか否かを判定し、登録された会員データである場合に次のステップの実行に移る会員判定ステップ、
入力された依頼種類データに基づき注文依頼であるか概算見積依頼であるかを判定する依頼種類データ判定ステップ、
前記依頼種類データ判定ステップにおいて依頼種類データが概算見積であると判断した場合に、
船体設計項目データを記録する設計項目データ記録ステップ、
記録した前記主要項目データに基づき船舶の動揺軽減水槽装置の基本寸法データ及び概算見積金額データを作成する概略仕様データ作成ステップ、を実行させるための船舶の動揺軽減水槽装置の概略仕様データ作成プログラム。
【請求項２】
前記船体設計項目データは、予め定めた船舶種類データ及び船体主要項目データ、を含む請求項１記載の船舶の動揺軽減水槽装置の概略仕様データ作成プログラム。
【請求項３】
前記基本寸法データは、船舶の動揺軽減水槽装置の型式データ、減揺装置の主要諸寸法（幅データ、長さデータ、高さデータ、内幅データ、ウイング幅データ、液体通路高さ及び長さデータ、固有周期データ、空気ダクト口径データ、使用液体データ及び推定減効率等）を含む、請求項１記載の船舶の動揺軽減水槽装置の概略仕様データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の動揺軽減水槽装置の概略仕様データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、船舶安全法・船舶復元性規則に則り、荒天時の船の横揺れ角度を２０度以下に軽減する動揺軽減装置の普及に力をいれ、特に発火性の高い燃料を搭載した“燃えやすい車”と“多数の乗客”を混載するカーフェリーを特定し、“ＦｉｎＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ”又は“Ａｎｔｉ−ｒｏｌｌｉｎｇ  Ｔａｎｋ（以下「Ａ．Ｒ．Ｔ」という。）”の二種類を船舶の有効な動揺軽減装置と指定し、１９７３年に法定装備品とし設置義務を課している。
【０００３】
動揺軽減水槽装置（Ａ．Ｒ．Ｔ）の技術に関しては、受動式の液体が高所から低所へ流れる自然現象を利用し、その液体が船の揺れに対し“ワンテンポ遅れる”ように水槽横断面形状がＵ字管型をした装置が約１２０年前に考案されている（考案者の名前から「Ｆｒａｈｍ式」とも呼ばれる）この装置は、船体の両舷に設定した左右対称の縦管（ウイングタンク）、これらウイングタンクの底部を連結して液体を左右方向へ移動させる液体通路からなる。液体の移動速さ（水槽の固有周期ともいう）は、ウイングタンクと液体通路の縦断面積の比率から算出できる。水槽内液体の移動速さを船体の横揺周期にほぼ等しくなるように設計すると、船体の横揺れと水槽内の液体との間に９０度の位相遅れが生じ高い減揺効果を得るものである。  
【０００４】
しかしながら、このＦｒａｈｍ式のＡ．Ｒ．Ｔは、載荷重量が大きく変化する商船には不向きであるため、本発明者は、このＦｒａｈｍ式をさらに改良し、左右舷に２個ずつウイングタンクを備えるＤｏｕｂｌｅ  Ｗｉｎｇ（ＤＷ式）、更に左右舷に３個ずつウイングタンクを備えるＴｒｉｐｌｅ  Ｗｉｎｇ（ＴＷ式）を考案・実用化し、船の種類、大きさ、使途に最適な形状を選択できる制御方法を提案している。
【０００５】
上記のＡ．Ｒ．Ｔの一例としては、例えば下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５４４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記Ａ．Ｒ．Ｔの設計には、該船舶の主要寸法や排水量、横揺周期を含む復原性諸数値等の船舶の詳細な数値が必要であり、現在のＡ．Ｒ．Ｔの設計・受注・納品の流れにおいては、造船会社等の依頼主（以下単に「造船会社」という）と繰り返し設計打ち合わせを行うことにより上記諸数値を適宜決定し、適宜仕様や費用を算出することで行っており、手間のかかる作業となっている。
【０００８】
また、さらに、造船会社は該船舶を発注する船社（以下「船主」という。）への建造見積を提示する必要があり、この建造見積作業段階では船舶の詳細設計はなされておらず、各メーカーの概算見積値を積算の上、交渉を経て正式受注を受けてから、船舶の基本設計を開始することになる。言い換えれば、船主と造船所との正式受注前の段階では、船舶の詳細な数値が定まっているわけではなく、仕様や費用を算出することは困難である。しかしながら、造船会社は船主からの受注を得るために、特に復原性諸数値不明の状態、言い換えればＡ．Ｒ．Ｔ設計条件未提示の状態での概略仕様や概算見積を示さなければならないこともある、すなわち造船会社側は数千万円というＡ．Ｒ．Ｔ費用を把握できない大きなジレンマに陥ってしまう場合も少なくない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、造船会社側に於いて、より早く簡便に、Ａ．Ｒ．Ｔの概略仕様データと概算見積金額を作成するというビジネスモデルを実現することのできるＡ．Ｒ．Ｔの概略仕様データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の一観点は、Ａ．Ｒ．Ｔの概略仕様データ作成プログラムであって、コンピュータに、会員データを記録する会員データ記録ステップ、入力されたデータが会員データとして登録されたものであるか否かを判定し、登録された会員データである場合に次のステップの実行に移る会員判定ステップ、入力された依頼種類データに基づき注文依頼であるか概算見積依頼であるかを判定する依頼種類データ判定ステップ、前記依頼種類データが概算見積であると判断した場合において、船体設計項目データを記録する設計項目データ記録ステップ、記録した前記主要項目データに基づきＡ．Ｒ．Ｔの基本寸法データ及び概算見積金額データを作成する概略仕様データ作成ステップ、を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上本発明によって、より簡便に、Ａ．Ｒ．Ｔの概略仕様データを造船会社で作成することのできるＡ．Ｒ．Ｔの概略仕様データ作成プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る概算仕様データ作成プログラムの実行によって実現されるフローの参考図である。
【図２】実施形態に係る概算仕様データ作成プログラムの実行における構成を示すイメージ図である。
【図３】本実施形態に係る概算仕様データ作成プログラムの実行によって表示装置に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る概算仕様データ作成プログラムの実行によって表示装置に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る概算仕様データ作成プログラムの実行によって表示装置に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る概算仕様データ作成プログラムの実行によって表示装置に表示される概算仕様の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る概算仕様データ作成プログラムの実行によって表示装置に表示される入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は船の種類、大きさ、復原性諸数値及びＡ．Ｒ．Ｔの設置位置などにより該船舶毎に多くの異なる形態による実施が可能であり、以下に示す実施形態に記載された具体的な例示にのみ限定されるわけではない。
【００１４】
本プログラムは、Ａ．Ｒ．Ｔの概略仕様データ作成プログラム（以下「本プログラム」ともいう。）であって、コンピュータに、（Ｓ１）会員データを記録する会員データ記録ステップ、（Ｓ２）入力されたデータが会員データとして登録されたものであるか否かを判定し、登録された会員データである場合に次のステップの実行に移る会員判定ステップ、（Ｓ３）入力された依頼種類データに基づき注文依頼であるか概算見積依頼であるかを判定する依頼種類データ判定ステップ、前記依頼種類データが概算見積であると判断した場合において、（Ｓ４）船体設計項目データを記録する設計項目データ記録ステップ、（Ｓ５）記録した前記主要項目データに基づきＡ．Ｒ．Ｔの基本寸法データ及び概算見積金額データを作成する概算データ作成ステップ、を実行させるためのものである。
【００１５】
なお図１は、本プログラムの結果実行される本方法について簡略化したフローの参考的な図である。
【００１６】
なお本プログラムは、限定されるわけではないが、例えばＣＰＵ（中央演算装置）、ハードディスク等の記録媒体、メモリ等の一時的記録媒体、ディスプレイ等の表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、これらを接続するバス等の接続配線を備えた情報処理装置、いわゆるコンピュータを用いて実行される。より具体的には、上記ステップを実行するためのコンピュータプログラムを上記記録媒体に記録し、これをメモリ等の一時的記録媒体に読み込みＣＰＵによって演算処理させることにより実現することができる。なおコンピュータは、いわゆるノートパソコンやデスクトップパソコンであってもよく、近年普及が進んでいるいわゆるスマートフォンであってもよい。
【００１７】
なお上記の記載から明らかなように、本プログラムを実行することによって、上記各ステップを発明特定事項とするＡ．Ｒ．Ｔの概略仕様データ作成方法（以下「本方法」ともいう。）が提供されることになる。なお、この結果実行される方法は、従前にはない新たなビジネスモデルとなるものである。
【００１８】
なお、本プログラムによって実行される方法は、上記ステップすべてを一つの端末で行うことも可能ではあるが、上記本発明の目的の趣旨からも明らかなように、国内外の遠隔地にいる会員において、より簡便に、Ａ．Ｒ．Ｔの概略仕様データを作成することができるようにするべく、多数の情報処理端末をインターネット等の電気通信回線を通じて接続し、各端末から入力される各種のデータを一つ又は複数の集中管理を行うコンピュータ（情報処理装置）にて行い、その処理結果のデータを、電気通信回線を通じて送信して行うことが好ましい。この場合のイメージを図２に示しておく。本図の例では、複数の会員端末Ｕ及び集中管理用（管理者）の情報処理装置Ｃがインターネット等の電気通信回線Ｎを介して接続されており、会員端末Ｕから送信される各種データが情報処理装置によって記録及び処理され、その結果が当該会員端末Ｕに表示される形態を示している。
【００１９】
以下、本プログラムによって実行される本方法の各ステップの詳細について説明する。
【００２０】
まず、本方法では、（Ｓ１）会員データを記録する会員データ記録ステップを有する。ここで、「会員データ」とは、予め会員登録をした会員に関する情報を含むデータである。会員は不特定多数の非会員とは区別される存在であり、会員を限定することで、ひやかしや模倣目的とするアクセスによる処理遅延を回避するとともに、企業において非常に重要である設計手法などのノウハウを、入力数値設定を少し変えながら多数回アクセスすることによってＡ．Ｒ．Ｔの諸寸法を盗み取ろうとする行為を防止することができるようになる。さらに、会員を特定することで、概略仕様データを作成した後において会員に対するサポートがしやすくなるといった利点がある。
【００２１】
また、本ステップにおいて、「会員データ」には、会員の氏名（法人の場合は名称及び窓口担当者の氏名）に関する氏名データ、その会員それぞれに割り当てられる固有の会員番号情報に関する会員番号データ、住所又は居所、電話番号等の連絡先に関する連絡先データ、アクセスに関する制限を加えるためのパスワードデータ、管理者及び会員の双方が取引をするに際し予め協議した事項に関する情報を含む協議事項データを含むことが好ましい。このようにすることで、会員を確実に特定することが可能となる。なおここで想定される会員は、本プログラム及び本方法の管理者が法令等に反しない限りにおいて自由に定めることができるものであるが、造船会社及び該造船会社との協力関係にある船舶設計会社等が一般的な会員として想定される。
【００２２】
また、本ステップにおいて、上記の記載からも明らかなように会員データは、多数集められ、会員データベースとして情報処理装置の記録媒体に記録しておく。これにより、本ステップで入力されたデータが会員データと一致するか否かの検索及び判定をしやすくなる。
【００２３】
また、本方法では、上記ステップに続き、（Ｓ２）入力されたデータが会員データに登録されたものであるか否かを判定し、登録された会員データである場合に次のステップの実行に移る会員判定ステップを有する。
【００２４】
本ステップでは、まず、本方法を実現するために、コンピュータのモニタ等の表示装置に、会員データ入力フォームを表示させ、この会員データ入力フォームに必要事項を入力させて、入力されたデータをエントリ用データとして記録する。この場合のイメージ図を図３に示しておく。ここでエントリ用データとして必要となるデータは、会員であるか否かを判定するために、上記した氏名データ、会員番号データ、連絡先データ等の少なくともいずれかと、パスワードデータであることが好ましい。
【００２５】
そして、上記入力されたエントリ用データを会員データと照合し、一致するか否かを判定し、一致した場合は会員であると判断し次のステップに移る一方、一致しない場合は、会員データ登録を行うか、改めて再入力を促すか、又は、これ以上のアクセスを制限する処理を行う。
【００２６】
また、本方法では、上記ステップに続き、（Ｓ３）入力された依頼種類データに基づき注文依頼であるか概算見積依頼であるかを判定する依頼種類データ判定ステップを有する。なお本ステップにおいて、表示装置に表示される画面のイメージ図を図４に示しておく。
【００２７】
本ステップにおいて、「依頼種類データ」とは、依頼の種類に関する情報を含むデータであって、例えば注文依頼及び概算見積依頼の何れであるかの情報を含むことが好ましい。ここで「概算見積」とは、会員がまだ建造する船舶の詳細な情報を有しておらず最小限度の情報しか保有していない場合に、設置予定の動揺軽減水槽装置の概略について確認したい場合に選択する依頼種類である。また、「注文依頼」とは、会員が建造する船舶の詳細な情報を有している場合に、実際にＡ．Ｒ．Ｔについて依頼主の発注を前提とした場合に選択する依頼種類である。なお、注文依頼に関しては、概算見積を行った後に別途注文依頼を行うことが望ましいが、概算見積を行うことなく注文依頼を行うことも可能であるが、この場合はＡ．Ｒ．Ｔの設計条件、注文仕様や該船舶に係わる詳細データの開示が前提となる。
【００２８】
また本ステップにおいて、依頼種類が概算見積である場合において、処理識別番号データを作成及び記録し、処理結果となる概略仕様データに含ませておくことが好ましい。処理識別番号データを記録しておくことで、会員データとも連動させ、どの会員かどのような処理を要求したか、どのような基本情報に基づきどのような結果となったか等のデータベースとして活用することが可能となり、更には、その後のサポート等をしやすくなるといった利点がある。また、もちろん、依頼種類が注文依頼である場合においても、処理識別番号データを作成し、記録しておくことも好ましい。
【００２９】
また、本方法では、処理をわかりやすくする観点から、上記図３、４のように、入力画面をそれぞれ別のものとしているが、エントリ用データ入力と、依頼種類データ入力を一度に促すことも可能である。具体的には、上記二つの図により行われる入力を一つの入力画面で入力させることが可能である。
【００３０】
また、本方法では、上記ステップに続き、依頼種類データが概算見積であると判断した場合において、（Ｓ４）船体設計項目データを記録する設計項目データ記録ステップを有する。ここで、図５に、本ステップにより表示装置に表示される画面のイメージ図を示しておく。  
【００３１】
本ステップにおいて、「船体設計項目データ」は、概略仕様データを作成するために必要不可欠な船体に関する項目の情報とＡ．Ｒ．Ｔ設計条件を含むデータであって、例えば、少なくとも、船舶の種類に関する「船舶種類データ」、及び、船舶の主要寸法である垂線間長さ（Ｌｐｐ）  ×  幅（Ｂ）  ×  深さ（Ｄ）  ×  喫水（ｄ）  ×  総トン数  ×  航路等に関する情報を含む「船体主要項目データ」であることが好ましい。これらのデータを入力すれば、後述するその他補助的なパラメータデータを管理者の経験、実績データを以て補助的に組み込ませつつ、ある程度の確度を持った方向性の定まった仕様概算を行うことができるようになる。すなわち、この船体設計項目データを入力させることによって、後述するように、造船会社が船主から正式な受注を受ける前であっても、基本的な内容を入力するだけで会員側において概略仕様を簡単に得ることができるようになる。
【００３２】
さらに、本ステップにおいて、船体設計項目データは、船舶状態データ、船舶補助項目データ、見積連絡先データ及び日付データを含ませることも好ましい。ただし、これらのデータについては、会員が概略仕様を求める時点において不明である場合が少なくなく、この値はわかる範囲で入力し、わからない場合は空白とすることで、管理者が蓄積した予め設定する値の範囲で計算することになる。より具体的には、会員がデータを入力した場合はその値を使用する一方、データ入力がない場合等は、船体設計項目データと船体設計項目データの相関性に関する情報を含むデータをデータベースとして多数記録媒体に記録しておき、入力された上記船体設計項目データから相関性の高いと考えられる船体設計項目データを選択することで仮データとして採用することが好ましい。
【００３３】
ここで「船舶状態データ」とは、船舶の状態に関する情報を含むデータであって、排水量、キール上重心高さ（ＫＧ）、メタセンタ高さ（ＧＭ）、載貨重量（ＤＷ）、船の横揺周期等の情報を含むデータである。なお、これら排水量、キール上重心高さ、メタセンタ高さ、載貨重量、船の横揺れ周期等のそれぞれは、満載出港時、常備状態時、バラスト出港時、満載入港時等のそれぞれにおいて数値が変動する場合があるため、そのそれぞれの時点おける数値を含むデータであることが好ましい。
【００３４】
またここで「船舶補助項目データ」とは、船舶の補助項目に関するデータであって、上記以外に必要となる情報を含むデータであり、例えば、タンク内液体の移動周期範囲、動力電源（例えば２２０Ｖであるか、４４０Ｖであるか）、Ａ．Ｒ．Ｔ内に充填される液体の種類（海水であるか、清水であるか、重油であるか、軽油であるか等）、液体使用予定量、船の稼働区域（例えば平水か、限定沿海か、沿海か、近海か、遠洋か、更には特定の港間であるか等）、Ａ．Ｒ．Ｔの据付上下位置及び前後位置、肋骨芯距離等を含むデータであることが好ましい。
【００３５】
また、本方法では、（Ｓ５）記録した主要項目データに基づきＡ．Ｒ．Ｔの基本寸法データ及び概算見積金額データを作成する概略仕様データ作成ステップを有する。この結果表示装置に表示される画面のイメージ図を図６に示しておく。
【００３６】
ここで「基本寸法データ」とは、上記入力データを演算した結果求められるＡ．Ｒ．Ｔの基本寸法に関する情報を含むデータである。「基本寸法データ」は、限定されるわけではないが、船舶の大きさ、検討の基本とした復原力値、Ａ．Ｒ．Ｔの型式及び諸寸法（幅データ、長さデータ、高さデータ、内幅データ、ウイング幅データ、液体通路高さデータ、及び、使用液体データ）を含むことになる。
【００３７】
また、ここで「概算見積金額データ」は、上記作成した基本寸法データから算出される概算の金額見積に関する情報を含むデータであり、具体的には算出したＡ．Ｒ．Ｔを製作するために必要とされるおおよその金額に関する情報を含むデータである。
【００３８】
またここで、概算見積金額データは、限定されるわけではないが、様々な項目毎の金額データの合計額であることが好ましい。この項目の例については、限定されるわけではないが、例えば、概算見積を作成するために必要な基本費用データ、完成図書及び取扱説明書を作成するために発生する取説諸経費データ、Ａ．Ｒ．Ｔ作成に必要となる費用に関する周期可変装置費用データ、現地に赴き指導などを行うために必要となると考えられる調整指導費用データ、装置の試験のために必要となる試験費用データを含んでいることが好ましい。これらの費用を積み上げて算出することでより正確な金額に近い見積額を作成することができる。
【００３９】
上記の記載からも明らかであるが、基本費用データを含めた上記概算見積金額データの各々のデータは、上記作成した基本寸法データから算出される。特に、周期可変装置用の費用に関しては、装置周辺の機器及びその費用に関する情報によっても大きく異なる。すなわち、基本寸法データから、さらに周辺機器データ及びその周辺機器の費用データを参照し、これらを組み合わせて算出することが好ましい。これにより、会員に対してより詳細な見積を提示することが可能となる。
【００４０】
以上、本方法によって、造船所（会員）側で、より簡便に、Ａ．Ｒ．Ｔの概略仕様データを作成することのできるＡ．Ｒ．Ｔの概略仕様データ作成プログラム及びこれにより実現される概略仕様データ作成方法を提供することができる。より具体的に説明すると、従前、Ａ．Ｒ．Ｔの設計には、船舶の主要寸法や、排水量を含む復原性諸数値の把握が必要不可欠であるが、造船所（会員）側ではその設計ノウハウを取得していない。
これらから、現在のＡ．Ｒ．Ｔの設計・受注・納品の流れにおいて、船主と造船所（会員）と管理者（本願出願人）で打合わせ等を行うことにより上記諸数値を適宜決定し、適宜仕様や費用を算出することで行っており、手間のかかる作業となっている。そして、会員側においては、船主との建造契約を経て正式受注を受けてから正確な船舶の詳細な数値を定めることになる場合が多い。このような場合では、上記の詳細な数値が定まっているわけではなく、仕様や費用を算出することは困難である。しかしながら、依頼主は製造依頼主からの受注を得るためにＡ．Ｒ．Ｔの概略仕様や概算見積を示さなければならないことも多い。すなわち依頼側は大きなジレンマに陥ってしまう場合も少なくない。これに対し、本方法によると、詳細な打合せも必要なく、更に、必要最低限のデータ入力を行うとともに補助的なデータを加味して仕様概算データを作成することが可能となるため、上記課題を一度に解決することができるといった利点がある。
【００４１】
ところで、本方法では、上記、 （Ｓ３）入力された依頼種類データに基づき概算見積依頼であると判定した場合であるが、注文依頼である場合は、改めて（ＳＡ）注文依頼データを記録するステップを備えていることが好ましい。この場合における画面のイメージを図７に示しておく。この場合においては、上記の概算見積データの作成処理がなされている場合が多いため、上記において作成した概算見積データに付された処理識別番号データを入力するテキストボックスを設けることが好ましい。また、注文書については一般に各会員独自の書式が存在する場合が多いため、これら注文書を電子データ化したデータ（例えばＰＤＦ形式のデータ）を添付するボタンを設け、添付するようにしてもよい。これにより、注文依頼をデータとして記録することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、船舶の動揺軽減水槽装置の概略仕様データ作成プログラムとして産業上の利用可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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