(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチックフィルムへ印刷を施した商品の見積もりを簡単かつ迅速に入手することができ、見積書の再発行や見積もりに基づく発注をミスなく容易に行うことができるオフセット印刷の自動見積もりシステムを提供する。【解決手段】印刷物の価格見積もりにおいて、ユーザは、サイズ、色数、枚数、および割引の可否を入力し、システムは、入力された見積もり条件に基づいて、価格を算出し、価格および見積書を出力する。見積書には、見積もり条件、価格および見積書番号が記載され、見積書データベースに格納される。システムに見積書番号を入力すると、見積書データベースを参照し、見積もり条件を復元することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積もり条件入力手段と、
前記見積もり条件入力手段に入力された見積もり条件に基づいて価格を算出する価格算出手段と、
前記価格算出手段によって算出された価格を記載した見積もりを出力する見積もり出力手段と、
見積もり条件と見積書番号とを対応付けて格納する見積書データベースと、
見積書番号に対応する見積もり条件を、前記見積書データベースから検索し取得する情報検索手段と、
前記情報検索手段が取得した情報に基づいて見積もり条件を出力する見積もり条件出力手段とを備え、
前記見積もり条件がサイズ、色数、枚数、および割引の可否を含む、
印刷物の自動見積もりシステム。
【請求項２】
ＵＲＬ生成手段と、
見積書出力手段とをさらに備え、
前記ＵＲＬ生成手段が生成したＵＲＬにユーザ端末がアクセスすると、前記情報検索手段が取得した情報に基づき、前記見積書出力手段が見積書を電子的に発行する、請求項１に記載の自動見積もりシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物の自動見積もりシステムに関する。
【従来の技術】
【０００２】
従来、商品の寸法や注文する数量などの条件を入力すると、金額の見積もりが出力されるシステムが知られている。例えば、特許文献１には、製袋等の見積もりにおいて、見積もり条件を入力すると、これに基づいて注文数量毎の見積もり金額を算出するプログラムが開示されている。また、特許文献２には、印刷物の見積もり・発注において、印刷仕様等を入力すると見積もり額を算出し、見積もり情報を表示するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２１９７７公報
【０００４】
【特許文献２】特許第５５６２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プラスチックフィルムの製品について、あらかじめ片面に単色の印刷を施しておき、受注後に、発注者の要望に応じた印刷をさらに施す注文形式は、以前より存在した。しかし、このような注文形式の商品について、見積もりを得ることは煩雑であり、購入者の求める利便性を達成するものであるとは言い難かった。
【０００６】
なぜなら、プラスチックフィルムは、インクの吸収特性が紙とは異なる。したがって、プラスチックフィルムの上に印刷を施すには、フィルムとインクの相性のような、相応の知識やノウハウが必要となる。そのため、プラスチックフィルムへの印刷に対応できる業者は少なく、購入を希望する者が連絡をとっても、見積もりの作成に直ちに着手することはできない場合が多かった。また、見積もりの作成に着手してからも、原価計算が複雑であるため、時間がかかることが多かった。そのため、３〜４日程度は待つ必要があるのが通例であった。見積もりに関するこのような状況は、印刷を施す業者にとっても、作業が煩雑である一方で、迅速に行わなければ商機を逃す原因になるという不都合があった。
【０００７】
特許文献１および特許文献２に記載の発明は、簡易迅速に価格を提示し、見積もりを提供することにより、こうした需要に応えようとするものである。しかし、取引の効率化や、取引に関する事務作業の軽減において、改善の余地があった。
【０００８】
例えば、企業による発注の場合、一度見積書を発行し、社内で検討を行い、決済承認がおりてから正式に発注しなければならない場合がある。この場合、商品の製造者や販売者が手作業で見積書を発行する仕組みであれば、受注側は対応に時間や労力を要し、発注側にも待ち時間が発生するという不都合があった。また、特許文献１のようなシステムによって見積書の発行を自動化しても、再発行や発注の際には、入力した見積もり条件を再度入力しなければならず、過去に発行された見積書と照合する必要があった。
【０００９】
また、受注側の作業の効率化、問い合わせ対応の削減、発注者にとっても満足のいく課金条件などを達成するため、見積もりを作成する際に検討する項目についても、改善の余地があった。
【００１０】
特許文献２は、見積もりから発注までのプロセスを一元的に行えるようにしたシステムを開示している。しかし、例えば、一度取引があったユーザには所定の条件のもとで割引を行うような、継続的な発注を促すための方法は記載されていない。そのため、見積もりを自動化することによる効率化の利点を失わずに、ユーザの満足度を向上させるという点において、なお改善の余地がある。
【００１１】
以上のように、ミスの発生を防止しながら、より効率的に見積もりを出力可能なシステムの開発が望まれる。本発明の目的は、顧客および商品の製造者や販売者の双方にとって、より簡易迅速で負担の少ない自動見積もりシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するため、次の構成を採用する。
〈構成１〉
見積もり条件入力手段と、
前記見積もり条件入力手段に入力された見積もり条件に基づいて価格を算出する価格算出手段と、
前記価格算出手段によって算出された価格を記載した見積もりを出力する見積もり出力手段と、
見積もり条件と見積書番号とを対応付けて格納する見積書データベースと、
見積書番号に対応する見積もり条件を、前記見積書データベースから検索し取得する情報検索手段と、
前記情報検索手段が取得した情報に基づいて見積もり条件を出力する見積もり条件出力手段とを備え、
前記見積もり条件がサイズ、色数、枚数、および割引の可否を含む、
印刷物の自動見積もりシステム。
【００１３】
〈構成２〉
ＵＲＬ生成手段と、
見積書出力手段とをさらに備え、
前記ＵＲＬ生成手段が生成したＵＲＬにユーザ端末がアクセスすると、前記情報検索手段が取得した情報に基づき、前記見積書出力手段が見積書を電子的に発行する、構成１に記載の自動見積もりシステム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客はプラスチックフィルムへ印刷を施した商品の見積もりを簡単かつ迅速に入手することができ、見積書の再発行や見積もりに基づく発注をミスなく容易に行うことができる。また製造者や販売者は、見積書の発行に伴う事務負担を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における、印刷物の自動見積もりシステムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態における、情報処理装置の代表的なブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における、印刷物の見積もり条件入力画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における、見積もりに関する情報の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における、価格計算の具体例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における、見積書の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における、見積もり条件を復元する際の情報の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施形態における、見積書番号照合処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における、見積書データベースの管理テーブルの内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、グラビア印刷されたプラスチックフィルムに対するオフセット印刷の自動見積もりシステムに関する。なお、実施形態では印刷対象を、あらかじめ片面に単色の印刷を施したプラスチックフィルムとし、受注後に、発注者の要望に応じた印刷をさらに施すものと想定して説明している場合がある。特に、プラスチックフィルムの形状を平面状の封筒の形状として説明している場合がある。しかし、本発明はこれらの記載によって限定されず、プラスチックフィルムにあらかじめ施す印刷は両面または複数色であってもよく、印刷対象は印刷が可能な任意の形状であってよい。また、印刷方法について、実施形態ではオフセット印刷として記載している場合があるが、この他にもUV印刷、スクリーン印刷など、任意の印刷方法であってよい。
【００１７】
（実施例１）
＜本発明の構成＞
図１は、本発明の印刷物の自動見積もりシステムを示す概略図である。図１において、プラスチックフィルムの原価など見積もり作成に関する情報を格納する情報提供データベース１０１および、登録された見積書の情報を格納する見積書データベース１０２が、通信回線であるインターネットまたはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などを介して情報提供サーバ１０３と接続されている。情報提供サーバ１０３は、ユーザによる見積もり条件入力に応答して見積もり情報を生成したり、ユーザに見積もり情報の提供を行ったりするサーバである。また、情報提供サーバ１０３は、同様に通信回線を介してユーザによって使用可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末であるユーザ端末１０４と接続される。
【００１８】
この他に情報提供サーバ上で実行されるコンピュータプログラムの機能ブロックを、図１の一点鎖線の枠内に表示した。このプログラムは、見積もり条件入力手段１０５、価格算出手段１０６、見積もり出力手段１０７、情報検索手段１０８、見積もり条件出力手段１０９、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）生成手段１１０、見積書出力手段１１１などから構成される。
【００１９】
このプログラムは、図２に示される情報処理装置によって実行する。また図示はしていないが、ユーザ端末１０４は複数台が接続されている形態も想定できる。また、情報提供サーバ１０３にデータベース機能を具備していて、前記の情報提供データベース１０１、見積書データベース１０２のすべてまたは一部が情報提供サーバ内に構築されている形態も考えられる。以上説明した各データベースおよびサーバについての詳細な構成については後述する。
【００２０】
図２は、情報処理装置の代表的なハード構成を示すブロック図である。図１のユーザ端末１０４として使用可能なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、あるいは、サーバ１０３に相当するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、入力装置２０２と、主記憶装置２０３と、出力装置２０４と、補助記憶装置２０５と、クロック装置２０６と、通信装置２０９とからなる。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は別名処理装置として称される部材であり、システム内の各装置に命令を送りその動作を制御する制御装置２０７と、デジタルデータの演算処理を行う演算装置２０８とからなる。
【００２２】
ここで、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に記憶されているプログラムと共働して、本発明の各手段として機能する。
【００２３】
さらに、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に情報を格納する格納手段や、これらに格納されている情報を更新する更新手段として機能する。
【００２４】
制御装置２０７は、クロック装置２０６が発するクロックのタイミングに従い、入力装置２０２から入力されたデータやあらかじめ与えられた手順（例えばプログラムやソフトウエア）を主記憶装置２０３に読み込み、この読み込んだ内容に基づいて演算装置２０８の制御に基づいて、主記憶装置２０３、出力装置２０４および補助記憶装置２０５等の内部の機器や外部の機器等に送信される。
【００２５】
入力装置２０２は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングディバイス、タッチパネル、マウスパッド、ＣＣＤカメラ、カード読み取り機、紙テープ読み取り装置、磁気テープ装置等が想定される。
【００２６】
主記憶装置２０３は、別名メモリとして観念される部材であり、処理装置および内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な記憶空間のすべてを指す部材である。この主記憶装置２０３は、主として半導体記憶素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると共に、制御装置２０７の指示に従い、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読みだす。
【００２７】
また、主記憶装置２０３を構成する半導体記憶素子としてＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００２８】
また、出力装置２０４は、演算装置２０８の演算結果等を出力するための部材であり、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイパネルおよび液晶ディスプレイその他の表示装置、プリンタなどの印刷装置、音声出力装置等が該当する。
【００２９】
また、補助記憶装置２０５は、主記憶装置２０３の記憶容量を補うための部材であり、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置等による、フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ等が該当する。この補助記憶装置２０５は各種データベースを構築するためのデータを記憶するための記憶手段として機能する。
【００３０】
また、通信装置２０９は、外部装置と通信を行うための装置であり、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル−アナログ変換等を行う。ここで、上記各装置は、アドレスバスまたはデータバスにより相互に接続されている。
【００３１】
＜シーケンス＞
次にユーザ端末１０４、情報提供サーバ１０３、見積書データベース１０２、情報提供データベース１０１の間でのデータのやり取りについて、図３〜図９を用いて詳しく説明する。
【００３２】
〔見積もり条件の入力〕
まずユーザは端末１０４を介して情報提供サーバ１０３にアクセスする。つまり、ユーザは、端末装置で稼働するＷｅｂブラウザなどのソフトウエアにより、情報提供サーバ１０３のＵＲＬを指定する。これに応じて情報提供サーバ１０３から、見積もり条件入力画面に対応するＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたデータ（以下「ＨＴＭＬデータ」と呼ぶ）が端末装置１０４に供給され、端末装置１０４のモニタに図３に示す見積もり条件入力画面が表示される。
【００３３】
図３は、印刷物の見積もり条件入力画面の一例を示す図、すなわちユーザ端末１０４に表示される画面の一例を示す図である。ユーザはこの画面を通じて見積もり条件を入力する。具体的には、印刷物のサイズ３０１および、色数３０２を選択し、枚数３０３を入力し、割引の可否３０４を指定する。ここで、印刷物のサイズの選択とは、長３用、Ａ５用、Ｂ５用など、一般的な封筒の寸法規格が選択肢としてドロップダウンリストに表示され、その中から指定することを意味する。色数の選択とは、１色、２色、およびフルカラーのラジオボタンのうち、いずれか１つを指定することを意味する。すでに指定した状態で他のものを指定すると、先の指定は解除され、後の指定が有効となる。枚数の入力は、入力フォームに数値を入力してもよく、スライドバー３０５を用いて指定してもよい。スライドバー３０５を動かすと、入力フォームの数値が自動的に変更される。割引の可否の指定は、チェックボックスを選択することにより行う。チェックボックスの選択がなければ割引の条件を満たしていないものとし、割引の条件を満たしている場合には、ユーザがチェックボックスを選択するものとする。
【００３４】
〔見積もり条件に対応する価格の算出〕
見積もり条件の入力が行われると、リアルタイムに価格が算出される。この処理を行うため、ユーザ端末１０４は図４のステップＳ４０１で、情報提供サーバ１０３に印刷物のサイズ３０１、色数３０２、枚数３０３、および割引の可否３０４等の見積もり条件を送信する。
【００３５】
情報提供サーバ１０３は、情報提供データベース１０１にアクセスする。見積もり条件に対応する情報、例えば印刷対象となる袋の原価、版代、価格算出のための計算式などを参照し、ステップＳ４０２でこれらの情報を取得する。
【００３６】
ステップＳ４０３において、情報提供サーバ１０３はステップＳ４０２で入手した情報に基づき、価格を算出する。
【００３７】
まず、実際の印刷枚数を計算する。オフセット印刷を行う場合、３％程度のロスが発生する。これを補償するため、納品枚数より所定のロス補償率の分だけ多くの袋に印刷を行う。
【００３８】
次に、袋の総原価を計算する。前述の計算で得た実際の印刷枚数に、ステップＳ４０２で取得した１枚当たりの袋の原価を乗じ、１円単位を切り上げる。
【００３９】
続いて、総印刷費用を計算する。１色当たりの印刷費用は、納品枚数に印刷単価を乗じ、所定の利益率に基づく利益を加えることで得られる。得られた１色当たりの印刷費用を、印刷する色数と掛け合わせた値が、総印刷費用となる。
【００４０】
最後に、販売価格を計算する。販売価格は、袋の総原価と、総印刷費用と、版代とを足し合わせ、自動見積もりの場合は所定の割合を値引きすることにより得られる。ここで、割引の可否３０４の指定による、所定の割引条件を満たしているというユーザからの申告があれば、版代を割引するものとする。また、本発明による自動見積もりシステムを通じた注文の場合、全ユーザに対して所定の割引を行うものとする。この計算により得た販売価格（以下、価格と称する）を、ステップＳ４０４で出力する。
【００４１】
また、参考として１枚当たりの販売価格を計算する。１枚当たりの販売価格は、上述の販売価格を納品枚数で除算することで得られる。この値も、販売価格と合わせてステップＳ４０４で出力する。
【００４２】
具体的な値を用いた計算例を図５に示す。入力された見積もり条件は、印刷サイズがＡ４用、色数が１色、枚数が３０００枚であり、所定の割引条件は満たしていないものとする。また、ステップＳ４０２で取得した計算条件は、Ａ４用の原価が１枚当たり６．６５円、ロス補償率が３％、印刷単価が１枚当たり３．００円、利益率が４８．１７８％、版代が１色当たり７５００円、自動見積もりの場合の割引率が５％とする。
【００４３】
まず、印刷枚数を計算する。印刷枚数は、納品枚数×（１＋ロス補償率）の計算式により得られる。これにより、３０００×（１＋３％）＝３０９０枚である。
【００４４】
次に、袋の総原価を計算する。袋の総原価は、印刷枚数×１枚当たりの原価の計算により算出された値から、１円単位を切り上げることにより得られる。すなわち、３０９０×６．６５＝２０５４８．５であり、この値を１円単位で切り上げた２０５５０円が袋の総原価である。
【００４５】
続いて、総印刷費用を計算する。総印刷費用は、色数×納品枚数×印刷単価×（１＋利益率）の計算式により得られる。これにより、１×３０００×３．００×（１＋４８．１７８％）＝１３３３６円である。
【００４６】
最後に、販売価格を計算する。販売価格は、（袋の総原価＋総印刷費用＋色数×版代）×（１−自動見積もり割引率）の計算式により得られる。本計算例では、割引の条件を満たしていないため、版代についての割引は行わない。なお、自動見積もりシステムの利用による割引は、全ユーザに対して行われる。これにより、（２０５５０＋１３３３６＋１×７５００）×（１−５％）＝３９３１７円である。
【００４７】
また、１枚当たりの販売価格は、販売価格３９３１７円を納品枚数３０００枚で除算し、３９３１７÷３０００＝１３．１１円である。
【００４８】
〔価格の出力〕
情報提供サーバ１０３は、ステップＳ４０４で、ステップＳ４０３により算出した価格を出力する。価格は、図示していないが、図３の見積もり条件入力画面と同一のＷｅｂページに表示される。見積もり条件が更新されると、上記ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４が再度実行され、価格が自動的に更新される。
【００４９】
〔見積書の出力〕
ユーザが図３の見積もり条件入力画面の見積書発行ボタン３０６をクリックすると、ステップＳ４０５で、ユーザ端末１０４は情報提供サーバ１０３に見積書生成請求を送信する。情報提供サーバ１０３は、ステップＳ４０６で、情報提供データベース１０１から見積書フォーマットを取得する。情報提供サーバ１０３はステップＳ４０７で、このとき入力されている見積もり条件を見積書フォーマットに挿入し、見積書情報を生成する。この際、見積書番号が生成される。見積書番号は、見積もり条件、図３の発注者名入力欄３０７に入力された発注者名、および価格と関連付けられた番号である。
【００５０】
ステップＳ４０８で、情報提供サーバ１０３は、ユーザ端末１０４に見積書情報を送信する。ユーザ端末１０４には、見積書番号、発注者名、見積もり条件などが記載された見積書が出力される。図６は、出力される見積書の一例を示す図である。見積書は、ＨＴＭＬで記述されたＷｅｂページの形式であってもよく、またはＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）の形式であってもよい。ユーザはＷｅｂページやＰＤＦを、必要に応じて印刷して用いることができる。
【００５１】
〔見積書情報の見積書データベースへの格納〕
情報提供サーバ１０３は、ステップＳ４０９で、見積書情報を見積書データベース１０２に登録する。
【００５２】
〔見積書番号からの見積もり条件の復元〕
見積もりに対して決済承認がおりた場合など、過去に発行した見積書に基づいて、見積もり条件の再入力が必要となる場合がある。正確で迅速な受発注を実現するため、見積書に記載された見積書番号から、見積もり条件を復元する手段を設けた。以下、図７〜図９を参照しながら、見積もり条件の復元について説明する。ここで、図７は、見積もり条件を復元する際の情報の流れを示す図である。図８は、見積書番号照合処理の一例を示すフローチャートである。図９は、見積書データベース１０２の管理テーブルの内容を示す図である。
【００５３】
図３の見積もり条件入力画面において、見積書番号を見積書番号入力欄３０８に入力し、見積書番号読込ボタン３０９をクリックすると、ステップＳ７０１で、情報提供サーバ１０３に見積もり条件復元請求および見積書番号が送信される。
【００５４】
〔見積書番号の参照〕
情報提供サーバ１０３は、見積もり条件復元請求を受信すると、ステップＳ７０２で、見積書データベース１０２にアクセスする。見積書データベース１０２に格納された見積書番号を参照し、ステップＳ７０３で見積書番号照合を行う。照合方法は、ユーザ端末１０４から送信された見積書番号が、見積書データベース１０２に登録されているかで判定する。
【００５５】
見積書データベース１０２は、図９に示すように、見積書番号毎に見積書内容を格納している。これに基づき、図８に示すフローチャートに従い、見積書番号照合処理を行う。なお、見積書番号の照合に失敗した場合、ユーザ端末１０４の画面上に「見積書番号照合に失敗しました」との表示を示し、処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ７０３で見積書番号の照合に成功すると、情報提供サーバ１０３はステップＳ７０４で、見積書データベース１０２から、ユーザ端末１０４から請求のあった見積書番号に対応する見積書内容を取得する。
【００５７】
〔見積もり条件の出力〕
情報提供サーバ１０３は、ステップＳ７０５で、ユーザ端末１０４に見積書情報を出力する。これにより、図３の見積もり条件入力画面において、各見積もり条件、すなわち、印刷物のサイズ３０１、色数３０２、枚数３０３、割引の可否３０４、および発注者名が入力された状態が復元される。
【００５８】
上記形態は、見積書番号を入力することで、ユーザがいちいち過去に使用した見積書を探したり、同じ見積もり条件を入力したりする手間を省くことができ、好ましい。またユーザの見積書番号に対応した情報だけが請求されることになり、本来情報を必要とするユーザだけに情報請求を制限できて、情報提供サーバに過剰な負荷がかからないようにできる点においても好ましい。
【００５９】
（他の実施形態）
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだすことによっても、達成されることはいうまでもない。この場合、記憶媒体から読みだされたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実行されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【００６０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または
全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【００６１】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図４および／または図７に示すシーケンス、図８に示すフローチャートに対応するプログラムコード、並びに／あるいは、図３および／または図６に示す画面のデータを作成するプログラムコードが格納されることになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020046794.tif 000010
【図９】
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