(57)【要約】【課題】  振替輸送に対応した改札処理を円滑に行える改札機および改札システムを提供する。【解決手段】  実施形態によれば、改札機は、取得部と記憶部と媒体処理部とプロセッサとを有する。取得部は、他の路線からの振替輸送に関する振替輸送区間データを取得する。記憶部と、取得部により取得した振替輸送区間データを記憶する。媒体処理部は、改札口を通過する利用者が所持する記憶媒体から識別情報と乗車券情報とを読取る。プロセッサは、記憶部が記憶する振替輸送区間データが有効である場合、媒体処理部により読取った乗車券情報と振替輸送区間データとに基づいて利用者の通行を許可し、通行を許可した結果と識別情報とを含む利用履歴情報に振替区間での利用であることを示す振替フラグを付与した明細情報を集計装置へ出力する。【選択図】図４
2020046973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅の改札口に設置される改札機において、
他の路線からの振替輸送に関する振替輸送区間データを取得する取得部と、
前記取得部により取得した振替輸送区間データを記憶する記憶部と、
前記改札口を通過する利用者が所持する記憶媒体から識別情報と乗車券情報とを読取る媒体処理部と、
前記記憶部が記憶する振替輸送区間データが有効である場合、前記媒体処理部により読取った乗車券情報と前記振替輸送区間データとに基づいて前記利用者の通行を許可し、前記通行を許可した結果と前記識別情報とを含む利用履歴情報に振替区間での利用であることを示す振替フラグを付与した明細情報を集計装置へ送信するプロセッサと、
を有する改札機。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記記憶部が記憶する振替区間データが有効である場合、前記記憶媒体に振替元区間の駅での入場状態であることを示す入場記録が記憶されていれば、当該入場記録を取り消して前記通行を許可する、
請求項１に記載の改札機。
【請求項３】
前記取得部は、上位装置と通信する通信インターフェースであり、
前記振替輸送区間データは、前記上位装置から配信され、前記通信インターフェースで受信する、
請求項１又は２の何れか１項に記載の改札機。
【請求項４】
前記集計装置は、複数の改札機から明細情報を収集して利用者ごとの料金処理を算出する料金処理サーバである、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の改札機。
【請求項５】
駅の改札口に設置される改札機とサーバとを有する改札システムにおいて、
前記サーバは、
前記改札機と通信する第１通信部と、
他の路線からの振替輸送に関する振替輸送区間データを受信する第２通信部と、
前記第２通信部により受信した振替輸送区間データを前記改札機へ送信するプロセッサと、を有し、
前記改札機は、
前記サーバと通信する通信インターフェースと、
前記通信インターフェースにより前記サーバから受信した振替輸送区間データを記憶する記憶部と、
前記改札口を通過する利用者が所持する記憶媒体から識別情報と乗車券情報とを読取る媒体処理部と、
前記記憶部が記憶する振替輸送区間データが有効である場合、前記媒体処理部により読取った乗車券情報と前記振替輸送区間データとに基づいて前記利用者の通行を許可し、前記通行を許可した結果と前記識別情報とを含む利用履歴情報に振替区間での利用であることを示す振替フラグを付与した明細情報を集計装置へ出力するプロセッサと、
を有する改札システム。
【請求項６】
前記改札機の前記通信インターフェースは、前記明細情報を前記集計装置への情報として前記サーバへ送信し、
前記サーバは、
さらに、前記集計装置と通信し、前記第２通信部により前記改札機から受信する前記集計装置への情報としての前記明細情報を前記サーバへ転送する第３通信部を有する、
請求項５に記載の改札システム。
【請求項７】
前記サーバは、複数の事業者ごとに設置され、
前記集計装置は、複数の事業者のサーバを介して複数の事業者の改札機からの明細情報を収集して利用者ごとの料金処理を算出する料金処理サーバである、
請求項５又は６の何れか１項に記載の改札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、改札機および改札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道などでは、事故等によって特定の区間が不通となった場合、他の事業者による振替輸送を実施する運用がある。従来、振替輸送は、利用者に振替乗車券を配布し、振替乗車券を処理および集計することで、振替輸送に関する費用を事業者間で精算する運用が一般的である。しかしながら、振替輸送を実施するために振替乗車券を発券する運用では、振替乗車券の配布および振替乗車券の集計などを駅の係員が手作業で実施しなければならず、大きな業務負担となる。また、利用者にとっても、ＩＣカードなどの乗車媒体を用いた改札処理が円滑に行われないため不便である。
【０００３】
さらに、運賃を後払いする方式（ホストペイ方式）の改札システムでは、先に規定の定期料金を支払うことで発行される定期券だけでなく、予め登録した指定区間を利用した回数によって割引を適用するサービスを実施していることもある。このような指定区間の利用回数に応じたサービスを受ける利用者は、指定区間に対する振替輸送を利用した場合にも指定区間の利用回数としてカウントして欲しいという要望がある。しかしながら、従来の改札システムによる振替輸送の運用では、指定区間に対する振替輸送を利用したことを集計する仕組みがないという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は、振替輸送に対応した改札処理を円滑に行える改札機および改札システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、改札機は、取得部と記憶部と媒体処理部とプロセッサとを有する。取得部は、他の路線からの振替輸送に関する振替輸送区間データを取得する。記憶部と、取得部により取得した振替輸送区間データを記憶する。媒体処理部は、改札口を通過する利用者が所持する記憶媒体から識別情報と乗車券情報とを読取る。プロセッサは、記憶部が記憶する振替輸送区間データが有効である場合、媒体処理部により読取った乗車券情報と振替輸送区間データとに基づいて利用者の通行を許可し、通行を許可した結果と識別情報とを含む利用履歴情報に振替区間での利用であることを示す振替フラグを付与した明細情報を集計装置へ出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る改札システム全体の構成例を概略的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る料金処理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る事業者サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る自動改札機の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態に係る事業者サーバによる振替輸送が発生した場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態に係る改札機における振替処理設定の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る改札機における入場処理の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る改札機における出場処理の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
図１は、実施の形態に係る改札システムの全体構成を概略的に示す図である。  
改札システムは、各駅の改札口に設置された改札機で改札処理を行うためのシステムである。図１に示す改札システムは、各事業者の改札システム１（１Ａ、１Ｂ）と料金処理サーバ（料金処理システム）２とを有する。
【０００９】
改札システム１は、鉄道会社などの事業者ごとに構成されるシステムである。各事業者の改札システム１は、利用者が所持する乗車券媒体を用いた各駅の改札口での改札処理を実現するシステムである。各事業者の改札システム１は、サーバ１１、監視盤１２および改札機１３などを有する。
【００１０】
料金処理サーバ２は、各事業者の改札システム１における各改札機から改札処理の結果を示す明細情報を受信し、受信した明細情報を集計する。料金処理サーバ２は、集計した明細情報に基づいて各乗車券媒体または利用者ごとの料金を算出する処理を行う。料金処理サーバ２は、明細情報を集計する集計装置および運賃などの利用料金を算出するサーバとして機能する。
【００１１】
各改札機１３は、各駅の改札口に設置され、改札口における改札処理を実行する。監視盤１２は、例えば、改札口または駅ごとに設けられ、改札口に設置された改札機１３に接続される。サーバ１１は、監視盤を介して改札機に接続される。また、サーバ１１は、他の事業者の改札システムにおけるサーバとも通信するように構成される。さらに、サーバ１１は、自身の事業者の改札システムにおける各改札機１３からのデータを料金処理サーバ２へ転送する機能も有する。
【００１２】
各事業者の改札システム１において、各改札機１３は、利用者が所持する記録媒体（乗車券媒体）を用いて改札処理を行う。改札機１３は、利用者が提示するＩＣカードＣに応じて改札処理（入場処理、又は出場処理）を行う。改札機１３は、監視盤１２を介して事業者サーバ１１と通信する構成する。さらに、改札機１３は、監視盤１２および事業者サーバ１１を介して、料金処理サーバ２へ情報を送信する。
【００１３】
また、監視盤１２は、各駅（又は各改札口）に設置されている改札機１３に接続される。また、監視盤１２は、ネットワークを介して事業者サーバ１１に接続する。事業者サーバ１１と各改札機１３とは、監視盤１２を介してデータ通信を行う。監視盤１２は、接続される各改札機１３の動作状態を監視し、各改札機１３に対して遠隔で動作指示を供給する。また、監視盤１２は、事業者サーバ１１から供給される情報を各改札機１３へ配信する機能を有する。
【００１４】
改札システム１で利用可能な乗車券媒体は、改札機が読取り可能な乗車券情報および識別情報などの改札処理に必要な情報を記録する記録媒体であれば良い。例えば、乗車券媒体としては、非接触通信により情報の送受信を行う非接触式ＩＣカード、磁気記録部に情報が記録される磁気式の記録媒体（磁気券）、ＱＲコード（登録商標）などのコード化した情報を記録（印刷又は表示）する記録媒体、非接触ＩＣカードと同様な機能を有する携帯電話機などのモバイル端末、或は、ＱＲコード（登録商標）などのコード化した情報を表示するモバイル端末などがある。
【００１５】
本実施形態に係る改札システムは、乗車券媒体が特定の記録媒体である場合に限定されるものではないが、以下の説明では、乗車券媒体が非接触式ＩＣカード（以下、単に、ＩＣカードと称する）であるものとする。また、以下の説明では、改札システムは、改札機１３がＩＣカードから読み取る情報に基づいて改札処理を実行し、料金処理サーバ２が改札処理の結果を受けて運賃などの料金を後払いで精算する運用である場合を想定するものとする。
【００１６】
乗車券媒体としてのＩＣカードは、プロセッサ、メモリ、インターフェースなどを有するＩＣモジュールを有する。ＩＣカードのプロセッサは、メモリに記憶したプログラムを実行することにより、インターフェースによって取得するコマンドに対する処理を実行する。また、ＩＣカードのメモリは、識別情報（ＩＤｉ）、および、乗車券情報などの改札処理に必要な情報を記憶する。識別情報（ＩＤｉ）は、個々のＩＣカードに固有の情報であり、ＩＣカード或はＩＣカードを所持する利用者を一意に特定するための情報である。また、乗車券情報としては、当該ＩＣカードが駅構内への入場状態であるか出場状態であるかを示す入出場情報を含むものとする。
【００１７】
次に、料金処理サーバ２の構成について説明する。  
図２は、料金処理サーバ２の構成例を示すブロック図である。  
図２に示す構成例によれば、料金処理サーバ２は、プロセッサ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶部２４、および、通信部２５などを有する。  
プロセッサ２１は、料金処理サーバ２全体の制御を司る。プロセッサ２１は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ２１は、ＲＯＭ２２あるいは記憶部２４に記憶されている種々のプログラムに基づいて動作することにより種々の機能を実現する。
【００１８】
ＲＯＭ２２は、予めプログラムおよび制御データなどが記憶されている不揮発性のメモリである。例えば、ＲＯＭ２２は、プログラムメモリとして機能する。ＲＡＭ２３は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリである。ＲＡＭ２３は、プロセッサ２１が処理中のデータなどを一時保管するバッファメモリとして機能する。また、ＲＡＭ２３は、通信部２５が送受信するデータを一時的に記憶するためのバッファとしても機能する。
【００１９】
記憶部２４は、書き換えが可能な不揮発性のメモリである。記憶部２４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤなどのデータの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリにより構成される。記憶部２４は、ＩＣカード（ＩＤｉ）ごとに改札処理および料金精算に必要な情報を記憶するデータベースを有する。例えば、データベースには、例えば、各ＩＣカードの識別情報（ＩＤｉ）に対応づけて、利用者の個人情報、登録区間（利用者が指定する登録区間、又は、定期区間）情報、有効期間情報などの情報が記憶される。また、記憶部２４は、ＩＣカード（ＩＤｉ）ごとに各駅での改札処理の結果を示す明細情報を記憶する。記憶部２４に記憶する明細情報は、所定期限ごとに集計され、集計結果に基づく料金がＩＣカードの利用者に請求される。
【００２０】
通信部２５は、事業者サーバ１１を介して各改札機１３からの明細情報を取得するための通信インターフェースである。通信部２５は、各改札機１３から明細情報を取得できるインターフェースであれば良い。
【００２１】
なお、料金処理サーバ２は、複数のサーバ装置で構成する料金処理システムとして実現しても良い。料金処理サーバ２を複数のサーバ装置で構成すれば、当該システム内の各改札機１３からのデータを複数のサーバ装置で分散して実行でき、システム全体として高速な処理が実現できる。
【００２２】
次に、事業者サーバ１１の構成について説明する。  
図３は、事業者サーバ１１の構成例を概略的に示すブロック図である。  
図３に示す構成例において、事業者サーバ１１は、プロセッサ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、記憶部３４、第１通信部３５、第２通信部３６、および、第３通信部３７などを有する。
【００２３】
プロセッサ３１は、サーバ１１全体の制御を司る。プロセッサ３１は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ３１は、ＲＯＭ３２あるいは記憶部３４に記憶されている種々のプログラムに基づいて動作することにより種々の機能を実現する。
【００２４】
ＲＯＭ３２は、予めプログラムおよび制御データなどが記憶されている不揮発性のメモリである。例えば、ＲＯＭ３２は、プログラムメモリとして機能する。ＲＡＭ３３は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリである。ＲＡＭ３３は、プロセッサ３１が処理中のデータなどを一時保管するバッファメモリとして機能する。また、ＲＡＭ３３は、第１通信部３５、第２通信部３６または第３通信部３７が送受信するデータを一時的に記憶するためのバッファとしても機能する。
【００２５】
記憶部３４は、書き換えが可能な不揮発性のメモリである。記憶部３４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、フラッシュＲＯＭなどのデータの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリにより構成される。記憶部３４は、プログラム、制御データ、及び設定情報などを記憶する。
【００２６】
第１通信部３５は、他の事業者の改札システムにおける事業者サーバ１１と通信するための通信インターフェースである。ただし、第１通信部３５は、他の事業者からの振替輸送に関する情報を取得するインターフェースであれば良く、例えば、記録媒体に記憶した振替輸送に関する情報を記録媒体から取得するものであっても良い。
【００２７】
第２通信部３６は、監視盤１２を介して各改札機１３と通信するための通信インターフェースである。第２通信部３６は、当該事業者の改札システムを構成する監視盤１２および各改札機１３と通信するインターフェースであれば良い。
【００２８】
第３通信部３７は、料金処理サーバ２と通信するためのインターフェースである。第３通信部３７は、改札機１３からの明細情報などのデータを料金処理サーバ２へ転送できるインターフェースであれば良い。つまり、第３通信部３７は、第２通信部により監視盤１２を介して各改札機１３から受信する明細情報を料金処理サーバ２へ転送する機能を有する。
【００２９】
次に、改札機１３の構成について説明する。  
図４は、改札機１３の構成例を示すブロック図である。  
図４に示す構成例において、改札機１３は、プロセッサ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶部４４、通信部４５、券処理部４６、表示部４７、および、ドア制御部４８などを有する。
【００３０】
プロセッサ４１、ＲＯＭ４２およびＲＡＭ４３は、改札機１３全体を制御する制御部として機能する。プロセッサ４１は、例えば、ＣＰＵなどの演算部である。プロセッサ４１は、ＲＯＭ４２又は記憶部４４が記憶するプログラムを実行することにより種々の処理機能を実現する。
【００３１】
ＲＯＭ４２は、不揮発性のメモリであり、プログラムメモリとして機能する。ＲＯＭ４２は、プロセッサ３１が実行するプログラムや制御データなどを記憶する。ＲＡＭ４３は、一時的にデータを保持するワーキングメモリとして機能する。ＲＡＭ４３は、プログラムをロードしたり、プロセッサ４１が処理中のデータを保持したりする。ＲＡＭ４３は、通信データなどを一時的に保持するバッファメモリとしても機能する。
【００３２】
記憶部４４は、データを記憶するメモリである。記憶部４４は、ＨＤＤ或はＳＳＤなどの書換え可能な不揮発性メモリを含む。記憶部４４は、改札処理に用いる運賃情報などの情報を記憶する。また、記憶部４４は、監視盤１２を介して事業者サーバ１１から後述する振替輸送区間データを受信すると、受信した振替輸送区間データを記憶する。さらに、記憶部４４は、プロセッサ４１が実行するプログラムを記憶しても良い。
【００３３】
通信部４５は、監視盤１２を介して事業者サーバ１１と通信するための通信インターフェースである。また、通信部４５としては、監視盤１２を介して事業者サーバ１１と通信するための第１のインターフェースと料金処理サーバ２と通信するための第２のインターフェースとをそれぞれ具備するようにしても良い。
【００３４】
券処理部４６は、利用者が所持する乗車券媒体を処理するものである。券処理部４６は、利用者が所持する乗車券媒体から情報を読取れるものであれば良い。例えば、乗車券媒体がＩＣカードであれば、券処理部４６は、ＩＣカードとのデータ通信（ＩＣカードに対する読取および書込み）を行うカードリーダライタで構成する。例えば、乗車券媒体が非接触式ＩＣカードであれば、券処理部４６としてのカードリーダライタは、ＩＣカードと近距離無線通信を行うためのアンテナおよび通信制御部などにより構成する。
【００３５】
表示部４７は、利用者への案内表示などを表示する表示装置などから構成される。表示部４７に表示される案内は、プロセッサ４１により制御される。すなわち、プロセッサ４１は、処理状況に応じて表示部４７の表示制御を行う。  
ドア制御部４８は、利用者の通行を制御するものである。ドア制御部４８は、例えば、当該改札機１３が改札口に形成する通路の通行を遮断するためのドアを制御する。ドア制御部４８は、プロセッサ４１からの指示に応じてドア開閉機構によるドアの開閉を制御する。すなわち、プロセッサ４１は、処理状況に応じてドアの開閉制御（通行制御）を行う。
【００３６】
次に、振替輸送を実施する場合の改札システムの動作について説明する。  
本実施形態に係る改札システムは、ある事業者における特定の区間（不通区間など）を他の事業者で振替輸送する場合に、利用者への負担を抑えながら円滑に改札処理を行うための動作を実施するものである。例えば、Ａ社の路線でトラブルが発生した場合、トラブルの発生箇所を含む特定の区間が不通区間となることがある。Ａ社の不通区間に対してＢ社の路線で振替輸送が可能であれば、Ａ社は、Ｂ社に対して不通区間に対する振替輸送を依頼する。Ｂ社がＡ社から依頼された振替輸送を承諾すると、改札システムは、振替乗車を行う利用者が不利益とならないように、Ｂ社の改札システムにおける改札機を用いて改札処理を実施する。
【００３７】
まず、振替輸送を開始する場合の事業者サーバ１１の動作について説明する。  
図５は、事業者サーバ１１が振替輸送を受け入れた場合の動作例を説明するためのフローチャートである。  
各事業者は、随時、他の事業者からの振替輸送の依頼を受付ける。例えば、事故などで不通区間が発生した事業者は、不通区間に対する振替輸送が可能な事業者へ振替輸送を依頼する。振替輸送を依頼する事業者（振替輸送元の事業者）は、振替輸送が可能な事業者（振替輸送先の事業者）から振替輸送の承諾を得ると、振替輸送が必要な区間（振替元区間）を示す情報などを含む振替輸送区間データを振替輸送先の事業者へ送信する。すなわち、振替輸送先の事業者（例えば、Ａ社とする）の事業者サーバ１１は、振替輸送先の事業者（例えば、Ｂ社とする）から依頼された振替輸送を承諾すると（ＳＴ１１、ＹＥＳ）、振替輸送区間データを取得する（ＳＴ１２）。
【００３８】
例えば、Ａ社の事業者サーバ１１のプロセッサ３１は、第１通信部３５により振替輸送の依頼を承諾した旨の通知、或は、振替輸送区間データの転送要求をＢ社の事業者サーバ１１へ送信する。Ｂ社の事業者サーバ１１のプロセッサ３１は、Ａ社からの振替輸送の承諾の通知あるいは振替輸送区間データの転送要求を受けて振替輸送を希望する区間（振替元区間）を示す情報などを含む振替輸送区間データを生成し、生成した振替輸送区間データをＡ社の事業者サーバ１１へ送信する。これにより、Ａ社の事業者サーバ１１のプロセッサ３１は、第１通信部３５によりＢ社の事業者サーバ１１から振替輸送区間データを受信する。
【００３９】
なお、Ａ社の事業者サーバ１１は、第１通信部３５によりＢ社の事業者サーバ１１から受信する以外の方法で振替輸送区間データを取得しても良い。例えば、Ａ社の事業者サーバ１１は、料金処理サーバ２から振替輸送区間データを取得しても良いし、第１乃至第３通信部３５−３７とは別のインターフェースを設けて振替輸送区間データを取得するようにしても良い。
【００４０】
振替輸送区間データを取得すると、振替輸送先の事業者サーバ１１のプロセッサ３１は、取得した振替輸送区間データに基づいて振替輸送を有効する区間（振替輸送の有効区間）を設定する（ＳＴ１３）。例えば、プロセッサ３１は、振替元区間に対応する当該事業者における振替輸送の有効区間（振替先区間）を各事業者の路線情報などに基づいて設定する。なお、振替輸送の有効区間は、事業者のオペレータが指定するようにしても良い。
【００４１】
振替輸送の有効区間を設定すると、プロセッサ３１は、設定した振替輸送の有効区間内に存在する駅を特定する（ＳＴ１４）。振替輸送の有効区間内に存在する駅を特定すると、プロセッサ３１は、第２通信部３６により特定した各駅に設置されている各改札機１３へ振替輸送区間データを配信する（ＳＴ１５）。例えば、プロセッサ３１は、振替輸送の有効区間内に存在する各駅の監視盤１２へ振替輸送区間データを送信し、監視盤１２から各改札機１３へ振替輸送区間データを配信するようにする。
【００４２】
振替輸送区間データを改札機１３へ配信した後、プロセッサ３１は、当該振替輸送区間データに基づく振替輸送の終了の指示を受付ける。振替輸送の終了が指示されると（ＳＴ１６、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、第２通信部３６により振替輸送区間データを配信した全ての改札機１３に対して振替輸送の終了を通知する（ＳＴ１７）。例えば、プロセッサ３１は、各駅の監視盤１２に対して振替輸送の終了指示または振替輸送区間データの削除指示を送信し、監視盤１２から各改札機１３へ振替輸送の終了指示または振替輸送区間データの削除指示を配信する。
【００４３】
以上の処理によって、事業者サーバは、他の事業者から依頼された振替輸送を承認した場合に、振替輸送の依頼元の事業者サーバから振替輸送区間データを取得できる。また、事業者サーバは、他の事業者サーバから取得した振替輸送区間データを振替輸送の有効区間内にある各駅の改札機へ配信できる。
【００４４】
次に、実施形態に係る改札機１３における振替輸送に対応する改札処理を実行するための振替設定処理について説明する。  
図６は、改札機１３における他の事業者からの依頼された振替輸送に対応する改札処理を実行するための振替設定処理を説明するためのフローチャートである。  
すなわち、各改札機１３のプロセッサ４１は、随時、事業者サーバ１１からの振替輸送区間データを取得する。例えば、改札機１３は、監視盤１２を介して事業者サーバ１１から配信される振替輸送区間データを通信部４５により受信する。振替輸送区間データを取得すると（ＳＴ２１、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、受信した振替輸送区間データを記憶部４４に記憶する（ＳＴ２２）。振替輸送区間データを記憶部４４に記憶した後、プロセッサ４１は、振替輸送区間データに基づく振替輸送に対応した改札処理を実施する（ＳＴ２３）。
【００４５】
また、記憶部４４に記憶した振替輸送区間データに基づく改札処理を開始した後、プロセッサ４１は、振替輸送区間データに基づく振替輸送の終了指示を受付ける。例えば、改札機１３は、監視盤１２を介して事業者サーバ１１から配信される振替輸送の終了指示を通信部４５により受信する。振替輸送の終了指示を受信すると（ＳＴ２４、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、受信した振替の終了指示に応じて記憶部４４に記憶している振替輸送区間データに基づく振替輸送に対応した改札処理を終了する（ＳＴ２５）。例えば、プロセッサ４１は、振替輸送の終了指示を受信すると、記憶部４４に記憶している振替輸送区間データを削除することにより振替輸送に対応した改札処理を終了するようにしても良い。
【００４６】
次に、実施形態に係る改札機１３における振替輸送に対応した改札処理について説明する。  
図７および図８は、実施形態に係る改札機１３における振替輸送に対応する改札処理を説明するためのフローチャートである。図７は、改札機１３における振替輸送に対応する改札処理としての入場処理を説明するためのフローチャートである。図８は、改札機１３における振替輸送に対応する改札処理としての出場処理を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、図７を参照して、改札機１３における振替輸送に対応する改札処理としての入場処理の動作例について説明する。  
待機状態において、改札機１３のプロセッサ４１は、駅構内への入場方向へ通行する利用者を検知すると（ＳＴ３１、ＹＥＳ）、当該利用者への入場処理を開始する。入場処理を開始すると、プロセッサ４１は、券処理部４６を用いて当該利用者が所持する乗車券媒体から識別情報および乗車券情報などの情報を読取る（ＳＴ３２）。例えば、プロセッサ４１は、券処理部４６としてのカードリーダライタにより利用者が提示するＩＣカードから識別情報および乗車券情報を読取る。
【００４８】
また、入場処理を開始すると、プロセッサ４１は、振替輸送を実施中であるかを判断する（ＳＴ３３）。例えば、プロセッサ４１は、記憶部４４に有効な振替輸送区間データを記憶しているか否かにより振替輸送を実施しているか否かを判断する。振替輸送を実施していない場合（ＳＴ３３、ＮＯ）、プロセッサ４１は、券処理部４６により乗車券媒体から読取った情報に基づいて入場を許可する（ＳＴ３７）。
【００４９】
振替輸送を実施している場合（ＳＴ３３、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、券処理部４６により情報を読取る乗車券媒体に記録されている入場状態であるか出場状態であるかを示す入出場状態を取得する。例えば、プロセッサ４１は、振替輸送区間データから振替元区間の各駅を特定し、券処理部４６が読取った乗車券媒体に入出場状態が振替元区間の各駅での入場状態であるかを判定する。
【００５０】
入出場状態が振替元区間内での入場状態である場合（ＳＴ３４、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、券処理部４６により読取った乗車券媒体に入出場状態として記憶されている振替元区間内の駅での入場状態であることを示す情報（入場記録）を取り消す（ＳＴ３５）。このＳＴ３６の処理は、振替元区間内の駅において、入場処理済みの乗車券媒体を所持する利用者が、当該乗車券媒体に当該駅での入場記録を記録したままで、改札口の外に退出した場合を想定した処理である。
【００５１】
通常、突発的な事故などによって不通となった区間の駅では、駅の構内にいる多数の利用者を円滑に改札口の外に移動させるため、当該駅の改札口に設置されている改札機１３を乗車券媒体への処理無しで自由に通行できるモード（フリー通行モード）とすることがある。この場合、突発的な事故などによって振替元区間となった駅では、既に入場済みの利用者の乗車券媒体は入場状態となっていることがある。振替元区間となった駅で既に入場済みの利用者がフリー通行モードの改札機１３で出場すると、当該利用者の乗車券媒体は入場状態のままとなっている。このような入場状態のままの乗車券媒体は次回の入場処理において入場不可とされる。
【００５２】
このような状況において、本実施形態に係る改札システムでは、振替輸送に対応する改札処理を行う改札機１３（振替先の駅の改札機１３）が、振替元区間内の駅での入場状態であることを示す記録を取り消すことによって、振替輸送の利用者の乗車券媒体に対して正当な入場処理を実施できる。
【００５３】
振替元区間内の駅での入場状態を示す情報を取り消した後、プロセッサ４１は、記憶部４４が記憶する振替輸送区間データを取得する（ＳＴ３６）。すなわち、プロセッサ４１は、券処理部４６により乗車券媒体から読み取った乗車券情報と記憶部４４が記憶する振替輸送区間データとに基づいて利用者の入場を許可する制御または不許可とする制御を行う。例えば、ポストペイの運用である場合、プロセッサ４１は、乗車券媒体がポストペイの乗車券として有効であり、入出場状態が出場状態（あるいは、振替元区間内の駅での入場状態を取り消した状態）であれば、利用者の入場を許可する。また、乗車券媒体が定期券である場合、プロセッサ４１は、当該定期券の区間が振替輸送を認める有効区間であれば当該利用者の定期券による入場を許可する。
【００５４】
乗車券情報と振替輸送区間データとに基づいて利用者の入場を許可しない場合（ＳＴ３７、ＮＯ）、プロセッサ４１は、当該利用者の通行を不可とする処理を行う（ＳＴ３８）。例えば、プロセッサ４１は、表示部４７を用いて通行を不可とすることを利用者に報知するとともにドア制御部４８によって改札口を通行するためのドアを閉鎖することで、当該利用者の入場を阻止する。ただし、振替輸送に対応している状況では多数の利用者が改札口を通行することがあるため、プロセッサ４１は、ドアを閉鎖する制御を行わずに、表示部４７などを用いて利用者に通行を不可とすることを報知するようにしても良い。
【００５５】
乗車券情報と振替輸送区間データとに基づいて利用者の入場を許可する場合（ＳＴ３７、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、券処理部４６により乗車券媒体に当該駅での入場状態であることを記録する（ＳＴ３９）。また、利用者の入場を許可する場合、プロセッサ４１は、当該利用者を通行させるための動作制御を行う（ＳＴ４０）。例えば、プロセッサ４１は、表示部４７を用いて通行を許可とすることを利用者に報知するとともにドア制御部４８によって改札口を通行するためのドアを開放することで、当該利用者の入場を許可する。
【００５６】
さらに、利用者の入場を許可する場合、プロセッサ４１は、例えば、利用者が所持する乗車券媒体に対応づけて予め登録されている利用区間（以下、登録区間と称する）が振替元区間であるかを判定する。ここで、登録区間は、定期区間であっても良いし、利用回数に応じて割引などが適用される指定区間であっても良い。
【００５７】
なお、登録区間として定期区間を想定した場合、改札システムは、ポストペイ方式であっても良いし、先払い（ストアードフェア、プリペイド）方式であっても良い。登録区間として上述したような指定区間を想定する場合、改札システムはポストペイ方式であるものとする。ポストペイ方式の改札システムは、料金処理サーバ２が改札機１３からの情報に基づいて指定区間の利用回数などを集計できるため、利用回数に応じた料金計算が実現できるものである。
【００５８】
登録区間が振替元区間である場合（ＳＴ４１、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、入場処理の内容を示す入場履歴情報に振替フラグを付加した明細情報を料金処理サーバ２へ送信する（ＳＴ４２）。振替フラグは、振替輸送の有効区間で入場したことを示す情報である。入場履歴情報は、利用者の乗車券媒体の識別情報（ＩＤｉ）に入場駅および入場日時などの情報を対応づけた情報である。
【００５９】
すなわち、プロセッサ４１は、識別情報（ＩＤｉ）、入場処理の内容および振替フラグを含む明細情報を作成し、作成した明細情報を料金処理サーバ２宛に送信する。図１に示すシステム構成において、プロセッサ４１は、監視盤１２および事業者サーバ１１を介して、明細情報を料金処理サーバ２へ送信する。ただし、監視盤１２あるいは事業者サーバ１１は、改札機１３からの明細情報を集計して料金処理サーバ２へ送信するようにしても良い。
【００６０】
また、登録区間が振替元区間でない場合、あるいは、登録区間が設定されていない場合（ＳＴ４１、ＮＯ）、プロセッサ４１は、利用者の乗車券媒体の識別情報（ＩＤｉ）に入場駅および入場日時などの入場処理の内容を示す情報を対応づけた入場履歴情報を明細情報として料金処理サーバ２へ送信する（ＳＴ４３）。
【００６１】
なお、上述したＳＴ４１−４３の処理において、改札機１３は、登録区間が振替元区間である場合に振替フラグを含む明細情報を送信するものとしたが、改札機１３は、登録区間が振替元区間であるか否かに関わらず、振替輸送を実施中の全ての明細情報に振替フラグを付加して料金処理サーバ２へ送信するようにしても良い。この場合、例えば、料金処理サーバ２が、改札機１３からの振替フラグが付与された明細情報について登録区間が振替元区間であるかを判定し、振替輸送による乗車であることを判定するようにしても良い。
【００６２】
次に、実施形態に係る改札機１３における振替輸送に対応した改札処理としての出場処理について説明する。  
ここでは、図８を参照して、改札機１３における振替輸送に対応する改札処理としての出場処理の動作例について説明する。  
待機状態において、改札機１３のプロセッサ４１は、駅構内からの出場方向へ通行する利用者を検知すると（図７のＳＴ３１、ＮＯ）、当該利用者への出場処理を開始する。出場処理を開始すると、プロセッサ４１は、券処理部４６を用いて当該利用者が所持する乗車券媒体から識別情報および乗車券情報などの情報を読取る（ＳＴ５１）。例えば、プロセッサ４１は、券処理部４６としてのカードリーダライタにより利用者が提示するＩＣカードから識別情報および乗車券情報を読取る。
【００６３】
また、出場処理を開始すると、プロセッサ４１は、振替輸送を実施中であるかを判断する。例えば、プロセッサ４１は、記憶部４４に有効な振替輸送区間データを記憶しているか否かにより振替輸送を実施しているか否かを判断する。振替輸送を実施していない場合（ＳＴ５２、ＮＯ）、プロセッサ４１は、券処理部４６により読取った情報に基づいて出場を許可する制御または出場を不許可とする制御を行う。
【００６４】
振替輸送を実施している場合（ＳＴ５２、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、記憶部４４が記憶する振替輸送区間データを取得する（ＳＴ５３）。例えば、プロセッサ４１は、券処理部４６により乗車券媒体から読み取った乗車券情報と記憶部４４が記憶する振替輸送区間データとに基づいて利用者の出場を許可する制御または利用者の出場を不許可とする制御を行う。例えば、ポストペイの運用である場合、プロセッサ４１は、乗車券媒体がポストペイの乗車券として有効であり、入出場状態が入場状態であれば当該利用者の出場を許可する。また、乗車券媒体が定期券である場合、プロセッサ４１は、当該定期券の区間が振替輸送を認める有効区間であれば当該利用者の定期券による出場を許可する。
【００６５】
乗車券情報と振替輸送区間データとに基づいて利用者の出場を許可しない場合（ＳＴ５４、ＮＯ）、プロセッサ４１は、当該利用者の通行を不可とする処理を行う（ＳＴ５５）。例えば、プロセッサ４１は、表示部４７を用いて通行を不可とすることを利用者に報知するとともにドア制御部４８によって改札口を通行するためのドアを閉鎖することで、当該利用者の出場を阻止する。ただし、振替輸送に対応している状況では、プロセッサ４１は、ドアを閉鎖する制御を行わずに、表示部４７などを用いて利用者に通行が不可となったことを報知するようにしても良い。
【００６６】
乗車券情報と振替輸送区間データとに基づいて利用者の出場を許可する場合（ＳＴ５４、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、券処理部４６により乗車券媒体に当該駅での出場状態であることを記録する（ＳＴ５６）。また、利用者の出場を許可する場合、プロセッサ４１は、当該利用者の通行を許可とする処理を行う（ＳＴ５７）。例えば、プロセッサ４１は、表示部４７を用いて通行を許可とすることを利用者に報知するとともにドア制御部４８によって改札口を通行するためのドアを開放することで、当該利用者の出場を許可する。
【００６７】
さらに、利用者の出場を許可する場合、プロセッサ４１は、例えば、利用者が所持する乗車券媒体に対応づけて予め登録されている利用区間（登録区間）が振替元区間であるかを判定する。登録区間が振替元区間である場合（ＳＴ５８、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、出場処理の内容を示す出場履歴情報に振替フラグを付加した明細情報を料金処理サーバ２へ送信する（ＳＴ５９）。振替フラグは、振替輸送の有効区間で出場したことを示す情報である。出場履歴情報は、利用者の乗車券媒体の識別情報（ＩＤｉ）に出場駅および出場日時などの情報を対応づけた情報である。
【００６８】
すなわち、プロセッサ４１は、識別情報（ＩＤｉ）、出場処理の内容および振替フラグを含む明細情報を作成し、作成した明細情報を料金処理サーバ２宛に送信する。図１に示すシステム構成において、プロセッサ４１は、監視盤１２および事業者サーバ１１を介して、明細情報を料金処理サーバ２へ送信する。
【００６９】
また、登録区間が振替元区間でない場合、あるいは、登録区間が設定されていない場合（ＳＴ５８、ＮＯ）、プロセッサ４１は、利用者の乗車券媒体の識別情報（ＩＤｉ）に出場駅および出場日時などの出場処理の内容を示す情報を対応づけた出場履歴情報を明細情報として料金処理サーバ２へ送信する（ＳＴ６０）。
【００７０】
なお、上述したＳＴ５８−６０の処理において、改札機１３は、登録区間が振替元区間である場合に振替フラグを含む明細情報を送信するものとしたが、改札機１３は、登録区間が振替元区間であるか否かに関わらず、振替輸送を実施中の全ての明細情報に振替フラグを付加して料金処理サーバ２へ送信するようにしても良い。この場合、例えば、料金処理サーバ２は、改札機１３からの振替フラグが付与された明細情報について登録区間が振替元区間であるかを判定し、振替輸送による乗車であることを判定するようにしても良い。
【００７１】
以上のような入場処理および出場処理によって、振替輸送区間データを受信した改札機１３は、利用者が所持する乗車券媒体を用いて振替輸送に対応した改札処理を実施することができる。また、改札機は、振替輸送区間データに基づいて改札処理（入場または出場処理）した結果には振替輸送であることを示す振替フラグを付加した明細情報を料金処理サーバ２へ送信することができる。
【００７２】
上記のような入場処理および出場処理によって改札機１３から送信される明細情報は、料金処理サーバ２によって集計される。料金処理サーバ２は、通信部２５により事業者サーバ１１を介して各改札機１３からの明細情報を受信し、受信する明細情報を記憶部２４に蓄積する。料金処理サーバ２のプロセッサ２１は、記憶部２４に蓄積した明細情報を所定の集計ルールに従って集計する。本実施形態に係る料金処理サーバ２は、利用者ごとに明細情報を集計して利用者ごとの利用料金（運賃）を計算する機能と、振替輸送を関連する明細情報を集計して実施した振替輸送に応じて事業者間で精算すべき金額を計算する機能と、を有する。
【００７３】
利用者ごとの利用料金（運賃）を計算する機能として、プロセッサ２１は、記憶部２４に蓄積した明細情報を利用者（乗車券媒体の識別情報）ごとに集計し、利用者ごとの利用料金を算出する。この場合、プロセッサ２１は、振替フラグが含まれる明細情報については振替元区間を利用した場合と同様な運賃計算ルールに従って利用料金を算出する。例えば、利用回数に応じて割引を提供する指定区間を登録している利用者については、指定区間を振替輸送で利用した場合も指定区間の利用回数として計数した上で利用料金を算出する。
【００７４】
実施した振替輸送に応じて精算すべき金額を計算する機能としては、プロセッサ２１は、記憶部２４から振替フラグを含む明細情報を抽出し、事業者ごとに実施した振替輸送の明細情報を集計する。事業者ごとに実施した振替輸送の明細情報を集計すると、プロセッサ２１は、実施した振替輸送の集計結果に基づいて実施した振替輸送に応じて振替元の事業者へ請求する金額を算出する。
【００７５】
以上のように、実施形態に係る改札システムは、他の路線からの振替輸送に関する振替輸送区間データを振替輸送が有効となる有効区間内における各駅の改札機へ配信する。各改札機は、配信された振替輸送区間データと利用者が所持する乗車券媒体から読取る乗車券情報とに基づいて当該利用者の通行を許可し、通行を許可した結果と乗車券媒体の識別情報とを含む利用履歴情報に振替区間での利用であること示す振替フラグを付与した明細情報を料金処理サーバへ送信する。
【００７６】
これにより、本実施形態に係る改札システムは、振替乗車券などの媒体を発券することなく、利用者が所持する乗車券媒体による振替輸送に対応した改札処理を円滑に行うことが可能なる。また、本実施形態に係る改札システムは、利用者の通行を許可した場合に、通行を許可した結果と乗車券媒体の識別情報とを含む利用履歴情報に振替区間での利用であること示す振替フラグを付与した明細情報を料金処理サーバ（料金処理システム）へ提供することができる。この結果、本実施形態に係る改札システムは、振替輸送を実施した場合であっても、利用者に不利益とならないような後払い方式のシステム運用による様々なサービスを実現できる。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１（１Ａ、１Ｂ）…改札システム、２…料金処理サーバ（集計装置）、１１…事業者サーバ（サーバ）、１３…改札機、２１…プロセッサ、２４…記憶部、２５…通信部、３１…プロセッサ、３４…記憶部、３５…第１通信部、３６…第２通信部、３７…第３通信部、４１…プロセッサ、４４…記憶部、４５…通信部（取得部、通信インターフェース）、４６…券処理部、４７…表示部、４８…ドア制御部。
【図１】
2020046973.tif 000003
【図２】
2020046973.tif 000004
【図３】
2020046973.tif 000005
【図４】
2020046973.tif 000006
【図５】
2020046973.tif 000007
【図６】
2020046973.tif 000008
【図７】
2020046973.tif 000009
【図８】
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