(57)【要約】【課題】複数の端末装置が存在する環境において、端末装置からの要求量を適切に制御する。【解決手段】管理サーバーＭＳが、端末装置から管理サーバーＭＳへの通信に関する通信情報を集計する集計部５２と、集計された通信情報を統計的に処理して統計情報を取得する統計処理部５４と、端末装置からの通信が開始すると、統計情報に基づいて通信量の予測値を算定する予測部５６と、予測値に基づいて、管理サーバーＭＳから端末装置への応答を遅延させる遅延制御部５８と、を備える。【選択図】図４
2020009374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の端末装置を管理する管理サーバーであって、
前記端末装置から前記管理サーバーへの通信に関する通信情報を集計する集計部と、
集計された前記通信情報を統計的に処理して統計情報を取得する統計処理部と、
前記端末装置からの通信が開始すると、前記統計情報に基づいて通信量の予測値を算定する予測部と、
前記予測値に基づいて、前記管理サーバーから前記端末装置への応答を遅延させる遅延制御部と、を備えることを特徴とする管理サーバー。
【請求項２】
前記集計部は、前記通信情報として、
前記端末装置から前記管理サーバーへの単位時間ごとの通信量を示す第１通信情報を算定する第１集計部と、
前記端末装置から前記管理サーバーへの通信に関する通信要因と、当該通信要因ごとの一連の通信量と、を示す第２通信情報を算定する第２集計部と、
前記端末装置からの通信量に対しての前記管理サーバーの単位時間当たりの処理能力を示す第３通信情報を算定する第３集計部と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の管理サーバー。
【請求項３】
前記統計処理部は、前記統計情報として、
前記第１通信情報を統計的に処理して、前記第１通信情報が示す前記単位時間ごとの通信量の代表値に対応した第１統計情報を取得する第１統計処理部と、
前記第２通信情報を統計的に処理して、前記第２通信情報が示す前記通信要因ごとの一連の通信量の代表値に対応した第２統計情報を取得する第２統計処理部と、
前記第３通信情報を統計的に処理して、前記管理サーバーが処理可能な通信量を示す第３統計情報を取得する第３統計処理部と、を備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の管理サーバー。
【請求項４】
前記予測部は、
前記端末装置からの通信が開始すると、当該通信に係る要求に対応する通信要因を特定し、当該要求を検知した時刻および特定した前記通信要因をキーとして前記統計情報を参照して前記予測値を算定し、
前記遅延制御部は、
前記予測値が前記処理可能な通信量を超過する場合、超過分の発生を抑制するように、前記管理サーバーから前記端末装置への前記応答を遅延させる、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管理サーバー。
【請求項５】
前記遅延制御部は、前記応答を遅延させた後に、前記予測値が前記処理可能な通信量を下回ったときは、前記応答の遅延を解除する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管理サーバー。
【請求項６】
前記管理サーバーが管理する複数の前記端末装置は、媒体に対して画像形成を実行する画像形成装置であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の管理サーバー。
【請求項７】
複数の端末装置と、
複数の前記端末装置を管理する管理サーバーと、を備える制御システムであって、
前記管理サーバーは、
前記端末装置から前記管理サーバーへの通信に関する通信情報を集計する集計部と、
集計された前記通信情報を統計的に処理して統計情報を取得する統計処理部と、
前記端末装置からの通信が開始すると、前記統計情報に基づいて通信量の予測値を算定する予測部と、
前記予測値に基づいて、前記管理サーバーから前記端末装置への応答を遅延させる遅延制御部と、を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項８】
ネットワークを介して複数の端末装置を管理する管理サーバーにて実行可能なコンピュータープログラムであって、前記管理サーバーを、
前記端末装置から前記管理サーバーへの通信に関する通信情報を集計する集計部と、
集計された前記通信情報を統計的に処理して統計情報を取得する統計処理部と、
前記端末装置からの通信が開始すると、前記統計情報に基づいて通信量の予測値を算定する予測部と、
前記予測値に基づいて、前記管理サーバーから前記端末装置への応答を遅延させる遅延制御部と、して機能させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置を管理する管理サーバー、上記の管理サーバーを備える制御システム、および上記の管理サーバーにて実行される管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙等の媒体上に画像形成を行う画像形成装置が利用されている。画像形成装置として、例えば、プリント機能、コピー機能、ファックス機能、データ送受信機能等を備える複合機（Multifunction Peripheral，ＭＦＰ）が幅広く活用されている。
【０００３】
また、ネットワークに接続された複数の端末装置を、管理サーバーが遠隔的に制御するシステムが利用されている。例えば、特許文献１に開示された技術においては、遠隔管理装置が、消耗品を用いる複数台の端末装置と通信回線により接続され、各端末装置から消耗品の使用量に関する使用情報を受信し、各端末装置の管理処理を行う。なお、特許文献１には、端末装置の例として画像形成装置が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１６１７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、上記したような遠隔管理装置（制御システム内の管理サーバー）は、端末装置から受信した要求をリアルタイムに処理して応答を返すように設定される。しかし、あるトリガーに応じて発生する要求および応答は１セットで完結しないものも多数あるので、例えば、要求に速やかに応答する程に端末装置からの更なる要求が発生してしまうケースも存在する。以上のケースにおいては、管理サーバーが、端末装置からの要求量が増大するに従って過負荷状態に陥り、稼働状態が不安定になってしまうという課題がある。
【０００６】
以上の事情を考慮して、本発明は、複数の端末装置が存在する環境において、端末装置からの要求量を適切に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の管理サーバーは、ネットワークを介して複数の端末装置を管理する管理サーバーであって、前記端末装置から前記管理サーバーへの通信に関する通信情報を集計する集計部と、集計された前記通信情報を統計的に処理して統計情報を取得する統計処理部と、前記端末装置からの通信が開始すると、前記統計情報に基づいて通信量の予測値を算定する予測部と、前記予測値に基づいて、前記管理サーバーから前記端末装置への応答を遅延させる遅延制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
好適には、前記集計部は、前記通信情報として、前記端末装置から前記管理サーバーへの単位時間ごとの通信量を示す第１通信情報を算定する第１集計部と、前記端末装置から前記管理サーバーへの通信に関する通信要因と、当該通信要因ごとの一連の通信量と、を示す第２通信情報を算定する第２集計部と、前記端末装置からの通信量に対しての前記管理サーバーの単位時間当たりの処理能力を示す第３通信情報を算定する第３集計部と、を備える。
【０００９】
好適には、前記統計処理部は、前記統計情報として、前記第１通信情報を統計的に処理して、前記第１通信情報が示す前記単位時間ごとの通信量の代表値に対応した第１統計情報を取得する第１統計処理部と、前記第２通信情報を統計的に処理して、前記第２通信情報が示す前記通信要因ごとの一連の通信量の代表値に対応した第２統計情報を取得する第２統計処理部と、前記第３通信情報を統計的に処理して、前記管理サーバーが処理可能な通信量を示す第３統計情報を取得する第３統計処理部と、を備える。
【００１０】
好適には、前記予測部は、前記端末装置からの通信が開始すると、当該通信に係る要求に対応する通信要因を特定し、当該要求を検知した時刻および特定した前記通信要因をキーとして前記統計情報を参照して前記予測値を算定し、前記遅延制御部は、前記予測値が前記処理可能な通信量を超過する場合、超過分の発生を抑制するように、前記管理サーバーから前記端末装置への前記応答を遅延させる。
【００１１】
好適には、前記遅延制御部は、前記応答を遅延させた後に、前記予測値が前記処理可能な通信量を下回ったときは、前記応答の遅延を解除する。
【００１２】
好適には、前記管理サーバーが管理する複数の前記端末装置は、媒体に対して画像形成を実行する画像形成装置である。
【００１３】
また、本発明の制御システムは、複数の端末装置と、複数の前記端末装置を管理する管理サーバーと、を備える制御システムであって、前記管理サーバーは、前記端末装置から前記管理サーバーへの通信に関する通信情報を集計する集計部と、集計された前記通信情報を統計的に処理して統計情報を取得する統計処理部と、前記端末装置からの通信が開始すると、前記統計情報に基づいて通信量の予測値を算定する予測部と、前記予測値に基づいて、前記管理サーバーから前記端末装置への応答を遅延させる遅延制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の管理プログラムは、ネットワークを介して複数の端末装置を管理する管理サーバーにて実行可能なコンピュータープログラムであって、前記管理サーバーを、前記端末装置から前記管理サーバーへの通信に関する通信情報を集計する集計部と、集計された前記通信情報を統計的に処理して統計情報を取得する統計処理部と、前記端末装置からの通信が開始すると、前記統計情報に基づいて通信量の予測値を算定する予測部と、前記予測値に基づいて、前記管理サーバーから前記端末装置への応答を遅延させる遅延制御部と、して機能させることを特徴とする。
【００１５】
なお、当業者であれば当然に理解するように、上記した本発明の管理サーバーは、単体のサーバー装置によって構成されてもよく、複数台のサーバー装置を含むサーバークラスターによって構成されてもよく、１台以上のコンピューター装置でソフトウェア的に実装される仮想サーバーによって構成されてもよい。
【００１６】
なお、本発明は、上記した管理プログラムを記録したコンピューター読取り可能な非一過性の記録媒体（non-transitory computer readable medium）に係る発明としても特定され得る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、端末装置と管理サーバーとの通信状態に応じた統計情報に基づいて、管理サーバーから端末装置への応答を遅延させる。結果として、端末装置に要求の送信を待機させることとなり、ひいては、端末装置からの要求量が適切に維持される。そのため、管理サーバーが過負荷となることが抑制され、稼働状態の安定化が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る制御システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る複合機を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る管理サーバーの構成ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管理サーバーの機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る第１通信情報を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第２通信情報を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る第３通信情報を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る第１統計情報を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る第２統計情報を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る第３統計情報を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る統計解析処理フロー図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る遅延制御処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。本実施形態の「複合機（画像形成装置）」は、制御システム内の管理サーバーによって管理される「端末装置」の一例である。
【００２０】
１．制御システムの構成
図１に示されるように、本実施形態の制御システムＣＳは、ネットワークＮＷに接続された複合機１（１ａ，１ｂ，…）、ユーザーが使用するＰＣ（ＰＣ１，ＰＣ２，…）、および管理サーバーＭＳを備える。制御システムＣＳは、例えば、企業の社内システムである。制御システムＣＳ内の装置は、有線または無線によって相互に通信可能に接続されている。ネットワークＮＷは、社内に閉じた専用線ネットワークであってもよいし、社内ＬＡＮとインターネットとが相互に接続されたネットワークであってもよい。
【００２１】
各複合機１は、プリント機能、コピー機能、ファックス機能、データ送受信機能等を複合的に備えた装置であって、画像形成装置の一例である。管理サーバーＭＳは、ネットワークＮＷを介して複数の複合機１を管理するサーバー装置である。制御システムＣＳのユーザーは、ＰＣを用いて各自の目的に応じて異なる複合機１を選択して、画像形成処理を実行させることが可能である。
【００２２】
２．複合機の全体構成
図２に示されるように、本実施形態の複合機１は、略箱型形状の装置本体２を備える。便宜上、図２の紙面手前側を複合機１の正面側（前側）として説明する。装置本体２の下部には、複合機１の内側に用紙（媒体の一例）を収納する給紙部として給紙カセット３が着脱可能に収容される。装置本体２の右側部には、複合機１の外側に用紙を収納する給紙部として手差しトレイ４が開閉可能に設けられる。装置本体２の上部の排紙空間には排紙トレイが設けられる。給紙カセット３、手差しトレイ４および排紙トレイは、装置本体２内の後述の画像形成部１２で画像が形成される用紙を搬送するために用いられる。
【００２３】
装置本体２の上部には、読取り面上に載置された原稿を読み取って画像データに変換する画像読取り装置５が設けられる。画像読取り装置５の上方には、画像読取り装置５へと原稿を供給する自動原稿搬送装置（Auto Document Feeder, ＡＤＦ）等を備えた原稿搬送部６が設けられる。原稿搬送部６は、画像読取り装置５の読取り面を覆うカバー部材として、開閉可能に取り付けられる。
【００２４】
さらに、装置本体２の上部では、ユーザーの操作に供される操作表示ユニット７（表示部）が正面側に取り付けられる。操作表示ユニット７は、例えば、テンキーやスタートキー、システムメニューキー、送信キー、コピーキー、確認キー等の操作キーと、タッチパネル等の表示器とを備えて、プリント枚数やプリント濃度等の設定についてユーザーからの設定入力を受け付ける。
【００２５】
装置本体２の中央部には、中間転写ベルト１０が複数のローラー間に架設される。中間転写ベルト１０の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）からなる露光装置１１が設けられる。中間転写ベルト１０の下側面に沿って、４個の画像形成部１２がトナーの色（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色）毎に設けられる。
【００２６】
各画像形成部１２は、回転可能な感光体ドラムを備え、更に、感光体ドラムの周囲には、帯電器と、現像器と、一次転写部と、クリーニング装置と、除電器とが、一次転写のプロセス順に配置される。中間転写ベルト１０の右端には、二次転写部１３が設けられ、二次転写部１３は、中間転写ベルト１０の右端側の一部と二次転写ローラーとで構成される。また、中間転写ベルト１０の左端には、中間転写ベルト１０を清掃するためのクリーニング装置が設けられる。
【００２７】
装置本体２の右部には、用紙の搬送経路１５が設けられる。搬送経路１５の上流部には、給紙ローラー等からなる給紙機構１６が給紙カセット３に対応して設けられる。搬送経路１５の中流部には、上記の二次転写部１３が設けられる。また、搬送経路１５は、給紙カセット３よりも下流側、かつ二次転写部１３よりも上流側で手差しトレイ４と連絡されている。手差しトレイ４の近傍には、給紙ローラー等からなる給紙機構１７が設けられる。搬送経路１５の下流部には、定着装置が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙口が設けられる。
【００２８】
また、装置本体２は、複合機１の各部を制御する制御装置１８を備える。制御装置１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリー等の記憶装置で構成されたメモリーと、を有する。ＣＰＵは、メモリーに記憶された制御プログラムおよび制御用データに基づいて制御演算処理を実行する。メモリーは、ＣＰＵによる制御演算処理に用いる制御プログラムや制御データ等を記憶する。
【００２９】
３．画像形成動作の概略
次に、上記した複合機１の画像形成の動作について説明する。複合機１に電源が投入されると、制御装置１８は、各種パラメーターの初期化等を実行する。複合機１では、画像読取り装置５や外部のコンピューター等から画像データが入力され、プリント開始の指示がなされると、制御装置１８による制御の下、以下のように画像形成動作が実行される。
【００３０】
まず、制御装置１８が、画像データおよび各種プリント設定に基づき、画像形成処理の対象となる出力画像データを作成する。そして、制御装置１８の制御の下、各画像形成部１２では、感光体ドラムが、帯電器によって帯電された後、露光装置１１によって出力画像データに基づいて露光されることで、感光体ドラム上に静電潜像が形成される。
【００３１】
感光体ドラム上の静電潜像は、現像器によってトナー像に現像される。感光体ドラム上のトナー像は、一次転写部によって中間転写ベルト１０の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部１２が実行することによって、中間転写ベルト１０上にトナー像が形成される。トナー像は、中間転写ベルト１０の回転によって、所定の二次転写タイミングで二次転写部１３へ供給される。
【００３２】
他方、給紙カセット３または手差しトレイ４に収納された用紙は、給紙機構１６または給紙機構１７によって取り出されて搬送経路１５上を搬送される。そして、搬送経路１５上の用紙は、上記の所定の二次転写タイミングで二次転写部１３へと搬送される。二次転写部１３では、中間転写ベルト１０上のトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路１５を下流側へと搬送されて、定着装置によってトナー像が用紙に定着された後、排紙口から排紙トレイへと排出される。
【００３３】
４．管理サーバーの全体構成
図３を参照して、本実施形態の管理サーバーＭＳについて説明する。図３は、管理サーバーＭＳが有する主な要素を示す構成ブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、管理サーバーＭＳは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＲＯＭ（Read Only
Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置で構成されたメモリー３２と、要素間の信号伝送に用いられるバス３３と、制御システムＣＳ上の他の装置との接点となるネットワーク（Ｎ／Ｗ）アダプター３４と、を有する。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、メモリー３２に記憶された制御プログラムおよび制御用データに基づいて演算処理を実行する。メモリー３２は、ＣＰＵ３１による制御演算処理に用いる制御プログラムや制御データ等を記憶する。また、メモリー３２は、ＣＰＵ３１の演算結果や後述の制御データ（通信情報Ｃ、統計情報Ｓ）等を一時的に記憶する。バス３３は、ＣＰＵ３１、メモリー３２、およびＮ／Ｗアダプター３４を相互に接続している。Ｎ／Ｗアダプター３４は、制御システムＣＳ内の他の要素と通信するのに用いられるネットワークインターフェイスである。
【００３６】
なお、管理サーバーＭＳは、上記のように単体のサーバー装置による構成の他、種々の構成を採用可能である。例えば、複数台のサーバー装置を含むサーバークラスターによって管理サーバーＭＳが構成されてもよく、１台以上のコンピューター装置でソフトウェア的に実装される仮想サーバーによって管理サーバーＭＳが構成されてもよい。
【００３７】
５．管理サーバーによる複合機等の端末装置の管理に関する知見
一般に、制御システムＣＳ内の管理サーバーＭＳは、端末装置としての複合機１から受信した要求をリアルタイムに処理して応答を返すように設定される。しかしながら、前述の通り、要求に速やかに応答する程に端末装置からの更なる要求が発生するような場合、管理サーバーＭＳが、複合機１からの要求量が増大するに従って過負荷状態に陥り、稼働状態が不安定になる。また、大規模なシステム障害やネットワーク障害が復旧した際に、再接続した端末装置からの大量のトラフィックが発生するケースにおいても同様である。
【００３８】
複合機１等の画像形成装置は、概して、常時通信を実行していないケースが多い。例えば、一般企業においては、業務時間の開始に伴って多くの複合機１の電源が投入され、装置起動に関するメッセージが管理サーバーＭＳに送信される。また、別の例として、コンビニエンスストア等、継続的に業務が行われている形態の店舗においては、顧客による利用が少ない時間帯（例えば、午前３時〜４時）に、日次の報告データが管理サーバーＭＳに送信される。以上の例から理解されるように、画像形成装置を制御する管理サーバーＭＳに対して、ピーク性の高いトランザクションが発生するケースが数多く存在する。
【００３９】
以上のように、複数の端末装置から流入する通信量が短時間に急激に増大する状況が発生すると、管理サーバーＭＳの負荷も増大して管理サーバーＭＳの挙動が不安定化する。そこで、本実施形態では、以下に詳述するように、管理サーバーＭＳからの応答を適宜遅延させることによって、複数の複合機１からの要求を分散させる構成を提案する。
【００４０】
６．管理サーバーの機能ブロック
図４は、管理サーバーＭＳが有する主な機能ブロックを示す図である。管理サーバーＭＳは、ＣＰＵ３１の動作によってソフトウェア的に構成される機能ブロックである制御部５０を備える。制御部５０は、さらに、サブ機能ブロックとして、集計部５２と、統計処理部５４と、予測部５６と、遅延制御部５８と、を備える。
【００４１】
制御部５０は、管理サーバーＭＳの主たる機能を実現する。例えば、制御部５０は、制御システムＣＳ内の他の装置（複合機１等）とデータやメッセージ等の送受信を実行したり、複合機１の管理処理（トナー等消耗品残量の確認や課金情報の管理等）を実行したりする。
【００４２】
集計部５２は、複合機１から管理サーバーＭＳへの通信（上りリンク通信）に関する通信情報Ｃを集計する。集計部５２は、通信情報Ｃを集計する機能ブロックとして、第１集計部５２ａと第２集計部５２ｂと第３集計部５２ｃと、を備える。集計部５２（第１集計部５２ａ、第２集計部５２ｂ、第３集計部５２ｃ）による集計処理は、常時実行されていると好適である。
【００４３】
統計処理部５４は、集計部５２によって集計された通信情報Ｃを統計的に処理することによって、統計情報Ｓを取得する。統計処理部５４は、統計処理を実行する機能ブロックとして、第１統計処理部５４ａと第２統計処理部５４ｂと第３統計処理部５４ｃと、を備える。
【００４４】
第１集計部５２ａは、複合機１から管理サーバーＭＳへの単位時間ごとの通信量を示す第１通信情報Ｃ１（図５）を算定する。概略的には、第１集計部５２ａは、複合機１から管理サーバーＭＳへの時系列的な通信量を全体的かつ総合的に集計する機能を提供する。より具体的には、第１集計部５２ａは、複合機１から送信される要求（リクエスト）の種別ごとに、複合機１から管理サーバーＭＳへの要求数（リクエストメッセージの数）と各要求における送受信データ量とを、単位時間ごとに時系的に集計する。なお、上記の単位時間の時間長は例えば「１分」であり、ある単位時間は時刻をキーとして特定できる（例えば、単位時間である「１５時１５分」は、時刻「１５時１５分４０秒」によって特定される）。また、本明細書において、「要求数および送受信データ量」を包摂する概念として「通信量」の語を用いることがある。
【００４５】
上記の集計処理の結果として、要求種別ごとかつ単位時間ごとに、要求数の累積値および送受信データ量の累積値（すなわち、通信量の累積値）である第１通信情報Ｃ１が得られる。要求の種別として数十種が存在するが、例えば、複合機１における障害アラート、複合機１の印刷枚数等のカウンター、複合機１の構成情報、等が例示される。
【００４６】
第１統計処理部５４ａは、第１集計部５２ａが算定した第１通信情報Ｃ１を統計的に処理して、第１通信情報Ｃ１が示す値の代表値に対応した第１統計情報Ｓ１（図６）を取得する。より詳細には、第１統計処理部５４ａは、要求種別ごとかつ単位時間ごとに時系列に集計された要求数および送受信データ量（通信量）を統計的に処理する（例えば、各集計値の代表値（平均値、最頻値または中央値等の要約統計量）を算出する）。その結果、第１統計処理部５４ａは、ある時刻（および／または要求種別）が与えられたときに、それに対応した時系列的な（すなわち、単位時間ごとの）要求数および送受信データ量（通信量）の予測値を特定する対応付け情報である第１統計情報Ｓ１を取得する。
【００４７】
上記から自明である通り、第１統計情報Ｓ１を用いると、時刻だけが指定された場合にはその時刻における全送受信データ量を特定でき、時刻と要求種別とが指定された場合にはその時刻かつその要求種別における送受信データ量を特定できる。
【００４８】
第２集計部５２ｂは、複合機１から管理サーバーＭＳへの通信に関する通信要因と、その通信要因に対応する一連の通信量と、を示す第２通信情報Ｃ２（図７）を算定する。第２集計部５２ｂは、総合的な通信量を集計する第１集計部５２ａとは異なり、複合機１から管理サーバーＭＳへの要求が発生した要因（通信要因）に基づいた通信量、すなわち、イベントドリブンな通信量を集計する機能を提供する。
【００４９】
様々な通信要因（トリガー）に起因して複合機１から管理サーバーＭＳへの要求が発生する。例えば、複合機１の起動や故障発生等のイベントを起因として、複合機１から管理サーバーＭＳへの要求が発生する。複合機１と管理サーバーＭＳは常時通信している訳ではないので、通信を始める際にトリガーとなる要求メッセージが必要となる。複合機１と管理サーバーＭＳと間においてある通信要因に基づく要求が発生すると、その通信要因に応じた一連の送受信動作（通信シナリオ、通信シークエンス）が発生する。そのため、通信要因の特定によって、その後に発生する一連の送受信動作を予測できるので、ひいては、その一連の送受信動作によって生じる通信量を予測することができる。なお、通信要因は、前述の要求種別とは異なる概念である。
【００５０】
したがって、第２集計部５２ｂは、上記した通信要因ごとに（すなわち、通信シナリオごとに）、通信要因に対応した一連の要求数および送受信データ量（通信量）を集計し、第２通信情報Ｃ２として取得する。
【００５１】
第２統計処理部５４ｂは、第２集計部５２ｂが算定した第２通信情報Ｃ２を統計的に処理して、第２通信情報Ｃ２が示す値の代表値に対応した第２統計情報Ｓ２（図８）を取得する。より詳細には、第２統計処理部５４ｂは、通信要因ごとに集計された要求数および送受信データ量（通信量）を統計的に処理する（例えば、各集計値の代表値（平均値、最頻値または中央値等の要約統計量）を算出する）。その結果、第２統計処理部５４ｂは、ある通信要因が与えられたときに、それに対応した要求数および送受信データ量（通信量）の予測値を特定可能な対応付け情報である第２統計情報Ｓ２を取得する。
【００５２】
第３集計部５２ｃは、複合機１からの通信量に対しての管理サーバーＭＳの単位時間当たりの処理能力を示す第３通信情報Ｃ３（図９）を算定する。より具体的には、第３集計部５２ｃは、単位時間ごとの実際の要求処理能力（実処理件数および実処理データ量）を時系列的に集計することによって、第３通信情報Ｃ３を取得する。なお、管理サーバーＭＳが複数のサーバー装置によって構成されている場合、第３集計部５２ｃがサーバー装置ごとに単位時間当たりの処理能力を示す第３通信情報Ｃ３を算定すると好適である。複数の仮想サーバーインスタンスによって管理サーバーＭＳが構成される場合も同様である。
【００５３】
第３統計処理部５４ｃは、集計された第３通信情報Ｃ３が示す単位時間当たりの要求処理能力に基づいて、管理サーバーＭＳが処理可能な通信量ＰＰを示す第３統計情報Ｓ３（図１０）を取得する。より具体的には、第３統計処理部５４ｃは、第１通信情報Ｃ１が示す時系列的な単位時間ごとの通信量と第３通信情報Ｃ３が示す要求処理能力とに基づいて、処理可能な通信量ＰＰ１を単位時間ごとに計算すると共に、第２通信情報Ｃ２が示す通信要因ごとの通信量と第３通信情報Ｃ３が示す要求処理能力とに基づいて、処理可能な通信量ＰＰ２を通信要因ごとに計算する。すなわち、第３統計情報Ｓ３は、管理サーバーＭＳにおける、単位時間ごとの処理可能な通信量ＰＰ１と、通信要因ごとの処理可能な通信量ＰＰ２と、を含む処理可能な通信量ＰＰを示す情報要素である。
【００５４】
上記した集計部５２および統計処理部５４は、常時稼働して集計および統計処理を実行し続けると好適である。
【００５５】
予測部５６は、複合機１からの通信が開始すると、統計処理部５４が取得した統計情報Ｓに基づいて、通信量の予測値Ｐを算定する。より具体的には、予測部５６は、複合機１からの通信に係る要求に対応する通信要因ｙを特定し、要求を検知した時刻ｘおよび特定した通信要因ｙをキーとして統計情報Ｓを参照して、以後発生する通信量（すなわち、要求数および送受信データ量）の予測値Ｐを算定する。なお、通信要因ｙの特定は、初回に送信された要求に基づいて特定されてもよく、初回の要求を含む複数のメッセージのやり取り（初期シークエンス）に基づいて特定されてもよい。
【００５６】
すなわち、予測部５６は、時刻ｘに応じた通信量の予測値を、通信要因ｙに応じた通信量の予測値によって補正することによって、算定すべき予測値Ｐを取得する。時刻ｘおよび通信要因ｙに基づく予測値Ｐの算定を表現した数式の例を以下に示す。
Ｐ＝α・ｆ（ｘ）＋β・ｇ（ｙ）  ……（式１）
【００５７】
以上の数式（１）において、関数ｆ（ｘ）は、第１統計情報Ｓ１が示す単位時間ごとの通信量に基づいて時刻ｘに対応する通信量の予測値を出力する関数である。関数ｇ（ｙ）は、第２統計情報Ｓ２が示す通信要因ごとの通信量に基づいて通信要因ｙに対応する通信量の予測値を出力する関数である。αおよびβは重み付け係数であり、値の範囲は、例えば、０≦α≦１，０≦β≦１である。以下、α＝１，β＝１であると想定して説明する。
【００５８】
遅延制御部５８は、予測部５６が算定した予測値Ｐに基づいて、管理サーバーＭＳから複合機１への応答を遅延させる。より具体的には、遅延制御部５８は、第１統計情報Ｓ１および第２統計情報Ｓ２に基づいて算定された予測値Ｐが、第３統計情報Ｓ３に基づく処理可能な通信量ＰＰを超過する場合、その超過分の発生を抑制するように（好適には、その超過分の全てが相殺されるように）、制御部５０から複合機１への応答を遅延させる。
【００５９】
なお、遅延制御部５８は、応答を遅延させた後に、予測値Ｐが処理可能な通信量ＰＰを下回ったときは、応答の遅延を解除する。
【００６０】
以上の各機能ブロックは、管理サーバーＭＳのメモリー３２に記憶されているコンピュータープログラムを、ＣＰＵ３１が実行することによって実現される。上記の管理サーバーＭＳで実行可能なコンピュータープログラム（管理プログラム）は、任意の手法によって管理サーバーＭＳのメモリー３２にインストール可能である。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の外部記録媒体を用いて管理サーバーＭＳにインストールされてもよいし、インターネット等を介してプログラムサーバーからダウンロードされてインストールされてもよい。
【００６１】
７．処理フロー
本実施形態の制御システムＣＳにおける制御処理について説明する。管理サーバーＭＳが実行する処理は、統計情報Ｓを取得する統計解析フローと、管理サーバーＭＳから複合機１への応答を遅延させる遅延制御フローとに大別される。
【００６２】
７−１．統計解析フロー
図１１に統計解析フローを示す。管理サーバーＭＳが本フローを常時実行し続けることによって、統計情報Ｓが常時最新状態に維持されると好適である。ただし、管理サーバーＭＳの負荷状態等によって一時的に本フローの実行が停止されることも好適である。
【００６３】
統計解析フローが開始すると、第１集計部５２ａは、複合機１から管理サーバーＭＳへの単位時間ごとの通信量を示す第１通信情報Ｃ１を算定する（ステップＳ１１０）。ここで、第１集計部５２ａが、前回のステップＳ１１０にて算定された単位時間より後の単位時間について算定を実行すると好適である。
【００６４】
次いで、第１統計処理部５４ａは、ステップＳ１１０にて更新された第１通信情報Ｃ１を前述のように統計的に処理して、第１通信情報Ｃ１が示す単位時間ごとの通信量の代表値に対応した第１統計情報Ｓ１を取得する（ステップＳ１１２）。ここで、第１統計処理部５４ａは、今回のステップＳ１１０で算定の対象となった単位時間について第１統計情報Ｓ１を取得してもよいし、過去に算定された単位時間も含めて第１統計情報Ｓ１を取得してもよい。
【００６５】
上記したステップＳ１１０およびＳ１１２の実行と並行して、第２集計部５２ｂは、複合機１から管理サーバーＭＳへの通信に関する通信要因と、その通信要因に対応する一連の通信量と、を示す第２通信情報Ｃ２を算定する。（ステップＳ１２０）。
【００６６】
次いで、第２統計処理部５４ｂは、ステップＳ１２０にて更新された第２通信情報Ｃ２を前述のように統計的に処理して、第２通信情報Ｃ２が示す値の代表値に対応した第２統計情報Ｓ２を取得する（ステップＳ１２２）。なお、第２統計処理部５４ｂは、今回のステップＳ１２０で算定の対象となった一連の通信量について第２統計情報Ｓ２を取得してもよいし、過去に算定された一連の通信量も含めて第２統計情報Ｓ２を取得してもよい。
【００６７】
ステップＳ１１２およびＳ１２２が終了すると、第３集計部５２ｃは、複合機１からの通信量に対しての管理サーバーＭＳの単位時間当たりの処理能力を示す第３通信情報Ｃ３を算定する（ステップＳ１３０）。
【００６８】
次いで、第３統計処理部５４ｃは、集計された第３通信情報Ｃ３が示す単位時間当たりの要求処理能力と、第１通信情報Ｃ１および第２通信情報Ｃ２と、に基づいて、前述した演算処理を実行することによって、管理サーバーＭＳが処理可能な通信量ＰＰを示す第３統計情報Ｓ３を取得する（ステップＳ１３２）。ステップＳ１３２が完了すると、今回の統計解析フローが終了する。
【００６９】
上記したフロー内のステップの前後関係（依存関係）は全てが必須ではない。ステップＳ１１０（Ｃ１取得）の後にステップＳ１１２（Ｓ１取得）が実行され、ステップＳ１２０（Ｃ２取得）の後にステップＳ１２２（Ｓ２取得）が実行され、ステップＳ１１０（Ｃ１取得）とステップＳ１２０（Ｃ２取得）とステップＳ１３０（Ｃ３取得）との後にステップＳ１３２（Ｓ３取得）が実行されるのであれば、他のステップ間の依存関係は任意である。
【００７０】
７−２．遅延制御フロー
図１２に遅延制御フローを示す。予測部５６は、複合機１からの通信が開始したことを検知すると（ステップＳ２００）、その通信に係る要求に対応する通信要因ｙを特定する（ステップＳ２０２）。特定した通信要因ｙおよび要求を検知した時刻ｘに基づいて、予測部５６が統計情報Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）を参照し通信量の予測値Ｐを算定する（ステップＳ２０４）。
【００７１】
次いで、遅延制御部５８は、第１統計情報Ｓ１および第２統計情報Ｓ２に基づいて算定された予測値Ｐが、第３統計情報Ｓ３に基づく処理可能な通信量ＰＰを超過するか否かを判定する（ステップＳ２０６）。予測値Ｐが処理可能な通信量ＰＰを超過する場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、遅延制御部５８は、その超過分の発生を抑制するように（好適には、その超過分の全てが相殺されるように）、制御部５０から複合機１への応答を遅延させる（ステップＳ２０８）。その後、遅延制御フローが終了する。
【００７２】
他方、予測値Ｐが処理可能な通信量ＰＰ以下である場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、遅延制御部５８は、既に応答を遅延させる制御が実行されているか否かを判定する（ステップＳ２１０）。遅延制御が実行されている場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）の遅延制御部５８は、その応答の遅延を解除する（ステップＳ２１２）。他方、遅延制御が実行されていない場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、遅延制御フローは終了する。
【００７３】
８．本実施形態の技術的効果
上記したように、本実施形態の管理サーバーＭＳは、ネットワークを介して複数の複合機１（端末装置）を管理する管理サーバーＭＳであって、複合機１から管理サーバーＭＳへの通信に関する通信情報Ｃを集計する集計部５２と、集計された通信情報Ｃを統計的に処理して統計情報Ｓを取得する統計処理部５４と、複合機１からの通信が開始すると、統計情報Ｓに基づいて通信量の予測値Ｐを算定する予測部５６と、予測値Ｐに基づいて、管理サーバーＭＳから複合機１への応答を遅延させる遅延制御部５８と、を備える。以上の構成によれば、複合機１と管理サーバーＭＳとの通信状態に応じた統計情報Ｓに基づいて、管理サーバーＭＳから複合機１への応答を遅延させる。結果として、複合機１に要求の送信を待機させることとなり、ひいては、複合機１からの要求量が適切に維持される。そのため、管理サーバーＭＳが過負荷となることが抑制され、稼働状態の安定化が実現される。
【００７４】
また、集計部５２が、複合機１から管理サーバーＭＳへの単位時間ごとの通信量を示す第１通信情報Ｃ１を算定する第１集計部５２ａと、複合機１から管理サーバーへの通信に関する通信要因ｙと、当該通信要因ｙごとの一連の通信量と、を示す第２通信情報Ｃ２を算定する第２集計部５２ｂと、複合機１からの通信量に対しての管理サーバーＭＳの単位時間当たりの処理能力を示す第３通信情報Ｃ３を算定する第３集計部５２ｃと、を備える構成によれば、統計処理部５４に入力される通信情報Ｃがより詳細に集計される。
【００７５】
また、統計処理部５４が、第１通信情報Ｃ１を統計的に処理して、第１通信情報Ｃ１が示す単位時間ごとの通信量の代表値に対応した第１統計情報Ｓ１を取得する第１統計処理部５４ａと、第２通信情報Ｃ２を統計的に処理して、第２通信情報Ｃ２が示す通信要因ｙごとの一連の通信量の代表値に対応した第２統計情報Ｓ２を取得する第２統計処理部５４ｂと、第３通信情報Ｃ３を統計的に処理して、管理サーバーＭＳが処理可能な通信量を示す第３統計情報Ｓ３を取得する第３統計処理部５４ｃと、を備える構成によれば、時系列的な統計情報（第１統計情報Ｓ１）とイベント的な統計情報（第２統計情報Ｓ２）との双方に基づくより精緻な制御が実現される。また、管理サーバーＭＳの処理パフォーマンス（第３通信情報Ｃ３）も踏まえた制御が行われるので、処理環境により適した制御が実現される。
【００７６】
また、予測部５６が、複合機１からの通信が開始すると、その通信に係る要求に対応する通信要因ｙを特定し、その要求を検知した時刻ｘおよび特定した通信要因ｙをキーとして統計情報Ｓを参照して予測値Ｐを算定し、遅延制御部５８が、予測値Ｐが処理可能な通信量ＰＰを超過する場合、超過分の発生を抑制するように、管理サーバーＭＳから複合機１への応答を遅延させる構成によれば、管理サーバーＭＳの処理パフォーマンスをオーバーするような複合機１からの要求が抑制されるので、管理サーバーＭＳが過負荷状態になることが回避される。また、複合機１からの要求を遅延させることを、管理サーバーＭＳ側の処理のみで実現するので、複合機１側に特段の要素や機能を設けなくてよい。すなわち、管理サーバーＭＳによる複合機１に対する黙示的な制御が実現される。
【００７７】
また、遅延制御部５８が、応答を遅延させた後であって予測値Ｐが処理可能な通信量ＰＰを下回ったときに応答の遅延を解除する構成によれば、通信状況の変化によって最早不要となった応答遅延制御が解除されるので、システム全体のパフォーマンスを適切に維持することが可能である。
【００７８】
９．変形例
上記した実施形態は多様に変形される。以下に実施形態の変形例を示す。実施形態および変形例から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない限り適宜に併合することが可能である。
【００７９】
上記した実施形態では、端末装置としての複合機１に本発明の構成を適用する場合について説明しているが、他の異なる実施形態では、プリンター、複写機、ファクシミリ等の他の画像形成装置を含む複数の端末装置に本発明の構成を適用してもよい。また、本発明の構成を画像形成装置以外の端末装置に適用してもよい。しかしながら、本発明を、時系列的な通信量の変動が大きい画像形成装置に適用することによって、上記した技術的効果がより顕著に奏される。
【００８０】
なお、上記した実施形態の説明は、本発明に係る制御システムＣＳにおける好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術的範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１（１ａ，１ｂ，…）    複合機（端末装置）
５０    制御部
５２    集計部
５２ａ  第１集計部
５２ｂ  第２集計部
５２ｃ  第３集計部
５４    統計処理部
５４ａ  第１統計処理部
５４ｂ  第２統計処理部
５４ｃ  第３統計処理部
５６    予測部
５８    遅延制御部
ＣＳ    制御システム
ＭＳ    管理サーバー
ＮＷ    ネットワーク
【図１】
2020009374.tif 000003
【図２】
2020009374.tif 000004
【図３】
2020009374.tif 000005
【図４】
2020009374.tif 000006
【図５】
2020009374.tif 000007
【図６】
2020009374.tif 000008
【図７】
2020009374.tif 000009
【図８】
2020009374.tif 000010
【図９】
2020009374.tif 000011
【図１０】
2020009374.tif 000012
【図１１】
2020009374.tif 000013
【図１２】
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