(57)【要約】【課題】優れた可撓性または耐折り曲げ性を有し、かつ、光学検査時の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制し得る表面保護フィルム用基材を提供すること。【解決手段】本発明の表面保護フィルム用基材は、ポリカーボネート系樹脂を含むフィルムで構成され、面内位相差Ｒｅ（５５０）が３０ｎｍ以下であり、ＭＩＴ試験における破断までの折り曲げ回数が５００回以上である。本発明の表面保護フィルム用基材の製造方法は、ポリカーボネート系樹脂を含むフィルム形成材料をフィルム状に成形すること、および、成形されたフィルムを逐次二軸延伸または同時二軸延伸することを含み、逐次二軸延伸または同時二軸延伸における延伸温度がＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂を含むフィルムで構成され、面内位相差Ｒｅ（５５０）が３０ｎｍ以下であり、ＭＩＴ試験における破断までの折り曲げ回数が５００回以上である、表面保護フィルム用基材。
【請求項２】
前記ポリカーボネート系樹脂が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、請求項１に記載の表面保護フィルム用基材：
【化１】
2020033418.tif 000007
【請求項３】
前記ポリカーボネート系樹脂が、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位をさらに含む、請求項２に記載の表面保護フィルム用基材：
【化２】
2020033418.tif 000008
【請求項４】
全光線透過率が８０％以上であり、ヘイズが１．０％以下である、請求項１から３のいずれかに記載の表面保護フィルム用基材。
【請求項５】
ポリカーボネート系樹脂を含むフィルム形成材料をフィルム状に成形すること、および、該成形されたフィルムを逐次二軸延伸または同時二軸延伸することを含み、該逐次二軸延伸または同時二軸延伸における延伸温度がＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃である、請求項１から４のいずれかに記載の表面保護フィルム用基材の製造方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の表面保護フィルム用基材と粘着剤層とを含む、表面保護フィルム。
【請求項７】
光学フィルムと、該光学フィルムに剥離可能に貼り合わせられた請求項６に記載の表面保護フィルムと、を含む、表面保護フィルム付光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム用基材、該基材の製造方法、該基材を用いた表面保護フィルム、および表面保護フィルム付光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルム（例えば、偏光板、偏光板を含む積層体）には、当該光学フィルムが適用される画像表示装置が実際に使用されるまでの間、当該光学フィルム（最終的には、画像表示装置）を保護するために表面保護フィルムが剥離可能に貼り合わせられている。実用的には、光学フィルム／表面保護フィルムの積層体が表示セルに貼り合わせられて画像表示装置が作製され、当該積層体が貼り合わせられた状態で画像表示装置が光学試験（例えば、点灯試験）に供され、その後の適切な時点で表面保護フィルムが剥離除去される。表面保護フィルムは、代表的には、基材としての樹脂フィルムと粘着剤層とを有する。従来の表面保護フィルムによれば、光学検査の際に光漏れ、着色、虹ムラ等が発生し、光学検査の精度低下の原因となる場合がある。その結果、画像表示装置自体には問題がないにもかかわらず出荷前の光学検査で不良と判断されてしまう場合があり、これにより、画像表示装置の製造から出荷までの効率が低下してしまうという問題がある。さらに、表面保護フィルム（実質的には、基材）は、貼り合わせ時および剥離時の操作性を考慮して、優れた可撓性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、優れた可撓性または耐折り曲げ性を有し、かつ、光学検査時の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制し得る表面保護フィルム用基材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態による表面保護フィルム用基材は、ポリカーボネート系樹脂を含むフィルムで構成され、面内位相差Ｒｅ（５５０）が３０ｎｍ以下であり、ＭＩＴ試験における破断までの折り曲げ回数が５００回以上である。
１つの実施形態においては、上記ポリカーボネート系樹脂が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む：
【化１】
2020033418.tif 000002
１つの実施形態においては、上記ポリカーボネート系樹脂は、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位をさらに含む：
【化２】
2020033418.tif 000003
１つの実施形態においては、上記表面保護フィルム用基材は、全光線透過率が８０％以上であり、ヘイズが１．０％以下である。
本発明の別の局面によれば、上記表面保護フィルム用基材の製造方法が提供される。この製造方法は、ポリカーボネート系樹脂を含むフィルム形成材料をフィルム状に成形すること、および、該成形されたフィルムを逐次二軸延伸または同時二軸延伸することを含み、該逐次二軸延伸または同時二軸延伸における延伸温度がＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃である。
本発明のさらに別の局面によれば、表面保護フィルムが提供される。この表面保護フィルムは、上記表面保護フィルム用基材と粘着剤層とを含む。
本発明のさらに別の局面によれば、表面保護フィルム付光学フィルムが提供される。この表面保護フィルム付光学フィルムは、光学フィルムと、該光学フィルムに剥離可能に貼り合わせられた上記表面保護フィルムと、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、ポリカーボネート系樹脂を含むフィルムを所定の延伸条件（代表的には、延伸温度）で延伸することにより、非常に小さい面内位相差と優れた可撓性または耐折り曲げ性とを両立した表面保護フィルム用基材を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００８】
Ａ．表面保護フィルム用基材
本発明の実施形態による表面保護フィルム用基材は、ポリカーボネート系樹脂を含むフィルムで構成される。ポリカーボネート系樹脂は、好ましくは、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
【化３】
2020033418.tif 000004
【０００９】
より具体的には、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、イソソルビド、イソマンニドおよびイソイデットが挙げられる。これらは立体異性体の関係にある。これらの立体異性体は、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。
【００１０】
ポリカーボネート系樹脂は、必要に応じて、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位（以下、他の構造単位と称する場合がある）をさらに含んでいてもよい。このような他の構造単位をさらに含むことにより、加工容易性および耐衝撃性を改良することができる。
【００１１】
他の構造単位は、好ましくは、芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位であり得る。具体例としては、国際公開第２００４／１１１１０６号に記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位および国際公開第２００７／１４８６０４号に記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
【００１２】
好ましい脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。
【００１３】
好ましい脂環式ジヒドロキシ化合物としては、例えば、５員環構造または６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。６員環構造は共有結合によって椅子形または舟形に固定されていてもよい。５員環構造または６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は、好ましくは７０以下であり、より好ましくは５０以下であり、さらに好ましくは３０以下である。好ましい脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例としては、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、およびペンタシクロペンタデカンジメタノールが挙げられる。より好ましくは、シクロヘキサンジメタノールまたはトリシクロデカンジメタノールである。経済性および耐熱性に優れるからである。特に、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含むことにより、経済性、耐熱性および光学特性のバランスに優れたポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【化４】
2020033418.tif 000005
【００１４】
脂肪族ジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物もまた、単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。脂肪族ジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物とを組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂における上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、好ましくは３０モル％以上であり、より好ましくは５０モル％以上である。一方、当該含有割合は、好ましくは９０モル％以下であり、より好ましくは８０モル％以下である。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂における上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と上記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とのモル比率は、好ましくは９５：５〜３０：７０であり、より好ましくは８０：２０〜４０：６０である。モル比率がこのような範囲であれば、ガラス転移温度の維持による耐熱性の向上が可能となる。さらに、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位のみで構成されるポリカーボネート樹脂では達成が困難な、成形加工性、機械強度および耐熱性の優れたバランスを実現することができる。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂およびその製造方法の詳細は、例えば特開２０１６−０５３６０３号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００１９】
本発明の実施形態においては、表面保護フィルム用基材の面内位相差Ｒｅ（５５０）は３０ｎｍ以下であり、好ましくは２０ｎｍ以下であり、より好ましくは１５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以下である。面内位相差Ｒｅ（５５０）は小さいほど好ましく、その下限は理想的には０ｎｍであり、例えば１ｎｍであり得る。面内位相差Ｒｅ（５５０）がこのような範囲であれば、本発明の表面保護フィルム用基材を用いた表面保護フィルムを画像表示装置の光学検査に供した場合に、光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制することができる。その結果、画像表示装置の光学検査の精度を顕著に向上させることができ、画像表示装置の製造から出荷までの効率を向上させることができる。このような面内位相差Ｒｅ（５５０）は、上記のような特定のポリカーボネート樹脂を含むフィルムを後述するような所定の延伸条件で延伸することにより実現することができる。なお、本明細書において「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。したがって、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率である。
【００２０】
表面保護フィルム用基材の厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは３０ｎｍ以下であり、より好ましくは２５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１５ｎｍ以下であり、特に好ましくは１０ｎｍ以下である。厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は小さいほど好ましく、その下限は理想的には０ｎｍであり、例えば２ｎｍであり得る。厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）がこのような範囲であれば、上記の光学検査において斜め方向の光漏れ、着色および虹ムラを良好に抑制することができる。その結果、大型の画像表示装置の光学検査においても精度を顕著に向上させることができる。表面保護フィルム用基材のＮｚ係数は、好ましくは１．１〜４．０であり、より好ましくは１．５〜３．５である。したがって、表面保護フィルム用基材の屈折率特性は、例えばｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示し得る。Ｎｚ係数がこのような範囲であれば、光学検査において斜め方向の光漏れ、着色および虹ムラをさらに良好に抑制することができる。「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。したがって、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。ここで、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。さらに、「Ｎｚ係数」は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）で求められる。
【００２１】
表面保護フィルム用基材は、面内位相差が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、面内位相差が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、面内位相差が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。
【００２２】
表面保護フィルム用基材の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、特に好ましくは９５％以上である。さらに、表面保護フィルム用基材のヘイズは、好ましくは１．０％以下であり、より好ましくは０．７％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下であり、特に好ましくは０．３％以下である。本発明の実施形態によれば、上記のような非常に小さい面内位相差Ｒｅ（５５０）を有し、かつ、このように非常に優れた透明性を有する表面保護フィルム用基材を実現することができる。
【００２３】
本発明の実施形態においては、表面保護フィルム用基材は、ＭＩＴ試験における破断までの折り曲げ回数が５００回以上であり、好ましくは１０００回以上であり、より好ましくは１５００回以上であり、さらに好ましくは２０００回以上である。すなわち、表面保護フィルム用基材は、非常に優れた可撓性または耐折り曲げ性を有し得る。表面保護フィルム用基材のこのような優れた可撓性または耐折り曲げ性に起因して、貼り合わせ時および剥離時の操作性に優れ、かつ、割れが抑制された表面保護フィルムを得ることができる。本発明の実施形態によれば、このような優れた可撓性または耐折り曲げ性と上記のような非常に小さい面内位相差Ｒｅ（５５０）とを両立することができる。このような両立を実現したことが、本発明の成果の１つである。なお、ＭＩＴ試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠して行われ得る。
【００２４】
表面保護フィルム用基材の弾性率は、好ましくは、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにおいて５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａである。弾性率がこのような範囲であれば、搬送性および操作性に優れた表面保護フィルムを得ることができる。本発明の実施形態によれば、優れた弾性率（強さ）と上記のような優れた可撓性または耐折り曲げ性（柔らかさ）とを両立することができる。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。
【００２５】
表面保護フィルム用基材の引張伸度は、好ましくは７０％〜２００％である。引張伸度がこのような範囲であれば、搬送中に破断しにくいという利点を有する。なお、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００２６】
表面保護フィルム用基材の厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜７５μｍである。
【００２７】
Ｂ．表面保護フィルム用基材の製造方法
本発明の実施形態による表面保護フィルム用基材の製造方法は、上記Ａ項に記載のポリカーボネート樹脂を含むフィルム形成材料（樹脂組成物）をフィルム状に成形すること、および、該成形されたフィルムを延伸することを含む。
【００２８】
フィルム形成材料は、上記ポリカーボネート樹脂に加えて、他の樹脂を含んでいてもよく、添加剤を含んでいてもよく、溶媒を含んでいてもよい。添加剤としては、目的に応じて任意の適切な添加剤が採用され得る。添加剤の具体例としては、反応性希釈剤、可塑剤、界面活性剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤、導電材、難燃剤が挙げられる。添加剤の数、種類、組み合わせ、添加量等は目的に応じて適切に設定され得る。
【００２９】
フィルム形成材料からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、表面保護フィルム用基材に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。
【００３０】
フィルムの延伸方法は、代表的には二軸延伸であり、より詳細には逐次二軸延伸または同時二軸延伸である。面内位相差Ｒｅ（５５０）が小さく、かつ、可撓性または耐折り曲げ性に優れた表面保護フィルム用基材が得られるからである。逐次二軸延伸または同時二軸延伸は、代表的にはテンター延伸機を用いて行われる。したがって、フィルムの延伸方向は、代表的にはフィルムの長さ方向および幅方向である。
【００３１】
延伸温度は、表面保護フィルム用基材に所望される面内位相差および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、代表的にはＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の実施形態において適切な特性を有する表面保護フィルム用基材が得られ得る。
【００３２】
延伸倍率は、表面保護フィルム用基材に所望される面内位相差および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。二軸延伸（例えば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸）を採用する場合には、第１の方向（例えば、長さ方向）の延伸倍率と第２の方向（例えば、幅方向）の延伸倍率とは、好ましくはその差ができる限り小さく、より好ましくは実質的に等しい。このような構成であれば、面内位相差Ｒｅ（５５０）が小さく、かつ、可撓性または耐折り曲げ性に優れた表面保護フィルム用基材が得られ得る。二軸延伸（例えば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸）を採用する場合には、延伸倍率は、第１の方向（例えば、長さ方向）および第２の方向（例えば、幅方向）のそれぞれについて、例えば１．１倍〜３．０倍であり得る。
【００３３】
本発明の実施形態においては、延伸速度は、好ましくは１０％／秒以下であり、より好ましくは７％／秒以下であり、さらに好ましくは５％／秒以下であり、特に好ましくは２．５％／秒以下である。上記のような特定のポリカーボネート樹脂を含むフィルムをこのような小さい延伸速度で延伸することにより、面内位相差Ｒｅ（５５０）が小さく、かつ、可撓性または耐折り曲げ性に優れた表面保護フィルム用基材が得られ得る。延伸速度の下限は、例えば１．２％／秒であり得る。延伸速度が小さすぎると、生産性が実用的でなくなる場合がある。なお、二軸延伸（例えば、逐次二軸延伸または同時二軸延伸）を採用する場合には、第１の方向（例えば、長さ方向）の延伸速度と第２の方向（例えば、幅方向）の延伸速度とは、好ましくはその差ができる限り小さく、より好ましくは実質的に等しい。このような構成であれば、面内位相差Ｒｅ（５５０）をより小さくし、かつ、可撓性または耐折り曲げ性をより優れたものとすることができる。
【００３４】
Ｃ．表面保護フィルム
上記Ａ項およびＢ項に記載の表面保護フィルム用基材は、表面保護フィルムに好適に用いられ得る。したがって、本発明の実施形態は、表面保護フィルムも包含する。本発明の実施形態による表面保護フィルムは、上記Ａ項およびＢ項に記載の表面保護フィルム用基材と粘着剤層とを含む。
【００３５】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。粘着剤のベース樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂が挙げられる。このようなベース樹脂は、例えば、特開２０１５−１２０３３７号公報または特開２０１１−２０１９８３号公報に記載されている。これらの公報の記載は、本明細書に参考として援用される。耐薬品性、浸漬時における処理液の浸入を防止するための密着性、被着体への自由度等の観点から、アクリル系樹脂が好ましい。粘着剤に含まれ得る架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物が挙げられる。粘着剤は、例えばシランカップリング剤を含んでいてもよい。粘着剤の配合処方は、目的および所望の特性に応じて適切に設定され得る。
【００３６】
粘着剤層の貯蔵弾性率は、好ましくは１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａであり、より好ましくは２．０×１０４Ｐａ〜５．０×１０６Ｐａである。粘着剤層の貯蔵弾性率がこのような範囲であれば、ロール形成時のブロッキングを抑制することができる。なお、貯蔵弾性率は、例えば、温度２３℃および角速度０．１ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求めることができる。
【００３７】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜６０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜３０μｍである。厚みが薄すぎると、粘着性が不十分となり、粘着界面に気泡等が入り込む場合がある。厚みが厚すぎると、粘着剤がはみ出すなどの不具合が生じやすくなる。
【００３８】
実用的には、表面保護フィルムが実際に使用される（すなわち、光学フィルムまたは画像表示装置に貼り合わせられる）までの間、粘着剤層表面にセパレーターが剥離可能に仮着されている。セパレーターを設けることにより、粘着剤層を保護するとともに、表面保護フィルムをロール状に巻き取ることが可能となる。セパレーターとしては、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤等の剥離剤により表面コートされたプラスチック（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン）フィルム、不織布または紙などが挙げられる。セパレーターの厚みは、目的に応じて任意の適切な厚みを採用することができる。セパレーターの厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍである。
【００３９】
Ｄ．表面保護フィルム付光学フィルム
上記Ｃ項に記載の表面保護フィルムは、光学フィルム（最終的には、画像表示装置）が実際に使用されるまでの間、当該光学フィルムを保護するために用いられる。したがって、本発明の実施形態は、表面保護フィルム付光学フィルムも包含する。本発明の実施形態による表面保護フィルム付光学フィルムは、光学フィルムと、当該光学フィルムに剥離可能に貼り合わせられた上記Ｃ項に記載の表面保護フィルムとを含む。
【００４０】
光学フィルムは、単一フィルムであってもよく積層体であってもよい。光学フィルムの具体例としては、偏光子、位相差フィルム、偏光板（代表的には、偏光子と保護フィルムとの積層体）、タッチパネル用導電性フィルム、表面処理フィルム、ならびに、これらを目的に応じて適切に積層した積層体（例えば、反射防止用円偏光板、タッチパネル用導電層付偏光板、位相差層付偏光板、プリズムシート一体型偏光板）が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００４２】
（１）面内位相差Ｒｅ（５５０）および厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）
実施例および比較例で得られた表面保護フィルム用基材（二軸延伸フィルム）を長さ４ｃｍおよび幅４ｃｍに切り出し、測定試料とした。当該測定試料について、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて面内位相差および厚み方向位相差を測定した。測定波長は５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
（２）ヘイズ
上記（１）と同様の測定試料について、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、ＨＭ−１５０型）を用いてヘイズを測定した。測定温度は２３℃であった。
（３）ＭＩＴ試験
ＭＩＴ試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠して行った。具体的には、実施例および比較例で得られた表面保護フィルム用基材（二軸延伸フィルム）を長さ１５ｃｍおよび幅１．５ｃｍに切り出し、測定試料とした。測定試料をＭＩＴ耐折疲労試験機ＢＥ−２０２型（テスター産業（株）製）に取り付け（荷重１．０ｋｇｆ、クランプのＲ：０．３８ｍｍ）、試験速度９０ｃｐｍおよび折り曲げ角度９０°で２０００回を上限として繰り返し折り曲げを行い、測定試料が破断した時の折り曲げ回数を試験値とした。
（４）虹ムラ
実施例および比較例で得られた表面保護フィルム用基材（二軸延伸フィルム）を、クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置した。その際、表面保護フィルム用基材の長さ方向と一方の偏光板の透過軸方向とが平行となるように表面保護フィルム用基材を配置した。その状態で下側偏光板の下側から蛍光灯の光を照射し、虹ムラの有無を目視により観察した。以下の基準で評価した。
○：虹ムラは認められなかった
△：虹ムラがわずかに認められた
×：虹ムラが顕著に認められた
（５）可撓性または耐折り曲げ性
表面保護フィルム用基材（二軸延伸フィルム）について１８０°折り曲げ試験を１００回繰り返し、破断の有無を確認した。以下の基準で評価した。
○：破断は認められなかった
×：破断が認められた
【００４３】
＜実施例１＞
１−１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
市販のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂（三菱化学（株）製、商品名ＤＵＲＡＢＩＯ  Ｔ７４５０Ａ、Ｔｇ：１３２℃、イソソルビド構造単位６２モル％、トリシクロデカンジメタノール構造単位３８モル％）を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１６０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００４４】
１−２．表面保護フィルム用基材の作製
上記で得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸した。延伸温度は［Ｔｇ＋１０℃］（すなわち、１３９℃）、延伸速度は長さ方向および幅方向ともに１．４％／秒であった。このようにして、表面保護フィルム用基材（厚み４０μｍ）を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は６ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１１ｎｍであり、ヘイズは０．３％であり、ＭＩＴ試験値は上限の２０００回を超えるものであった。得られた表面保護フィルム用基材を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００４５】
＜実施例２＞
延伸温度を［Ｔｇ＋２０℃］としたこと以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム用基材を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は４ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は９ｎｍであり、ヘイズは０．３％であり、ＭＩＴ試験値は上限の２０００回を超えるものであった。得られた表面保護フィルム用基材を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００４６】
＜実施例３＞
延伸温度を［Ｔｇ＋３０℃］としたこと以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム用基材を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は４ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１３ｎｍであり、ヘイズは０．３％であり、ＭＩＴ試験値は上限の２０００回を超えるものであった。得られた表面保護フィルム用基材を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００４７】
＜実施例４＞
実施例１と同様の方法で厚み１００μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製し、得られる表面保護フィルム用基材の厚みを２５μｍとしたこと以外は実施例２と同様にして表面保護フィルム用基材を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は５ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は７ｎｍであり、ヘイズは０．２％であり、ＭＩＴ試験値は上限の２０００回を超えるものであった。得られた表面保護フィルム用基材を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００４８】
＜実施例５＞
実施例１と同様の方法で厚み３００μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製し、得られる表面保護フィルム用基材の厚みを７５μｍとしたこと以外は実施例２と同様にして表面保護フィルム用基材を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は５ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１９ｎｍであり、ヘイズは０．６％であり、ＭＩＴ試験値は１５１５回であった。得られた表面保護フィルム用基材を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００４９】
＜比較例１＞
ポリカーボネート樹脂フィルムの代わりに市販のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア」、Ｔｇ：１５０℃）を用いたこと、および、延伸温度を［Ｔｇ＋２０℃］としたこと以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム用基材を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は２ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は８ｎｍであり、ヘイズは０．１％であり、ＭＩＴ試験値は１５０回であった。得られた表面保護フィルム用基材を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５０】
＜比較例２＞
ポリカーボネート樹脂フィルムの代わりに超高位相差ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製、商品名「ダイアホイル」、Ｔｇ：８１℃）を用いたこと、および、延伸温度を［Ｔｇ＋２０℃］としたこと以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム用基材を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は４５００ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は６０００ｎｍであり、ヘイズは１．３％であり、ＭＩＴ試験値は上限の２０００回を超えるものであった。得られた表面保護フィルム用基材を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５１】
＜比較例３＞
延伸温度を［Ｔｇ＋３５℃］としたこと以外は実施例１と同様にして表面保護フィルム用基材を得た。得られた表面保護フィルム用基材のＲｅ（５５０）は６ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１１ｎｍであり、ヘイズは０．３％であり、ＭＩＴ試験値は７５８回であった。得られた表面保護フィルム用基材を上記（４）および（５）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2020033418.tif 000006
【００５３】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の表面保護フィルム用基材は、虹ムラが防止され、かつ、優れた耐折り曲げ性（または可撓性）を有することがわかる。これは、特定のポリカーボネート樹脂を含むフィルムを所定範囲の延伸温度で延伸することにより実現され得ると推察される。なお、光漏れおよび着色についても虹ムラと同様の結果が得られることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の表面保護フィルム用基材は、表面保護フィルムに好適に用いられる。本発明の表面保護フィルムは、光学フィルム（最終的には、画像表示装置）が実際に使用されるまでの間、当該光学フィルムを保護するために用いられる。本発明の表面保護フィルム用基材および表面保護フィルムを用いることにより、画像表示装置の光学検査の精度を顕著に向上させることができる。