(57)【要約】      （修正有）【課題】より効率的に本人確認を行うことができる伝票生成システム、電子記帳機及び伝票生成方法を提供する。【解決手段】顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する伝票生成システムであって、前記顧客からの入力を受け付ける電子記帳機と、前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する取得部と、前記取得部により取得された情報に基づき、社会的リスクに係る情報を含むデータベースに対し、前記顧客の社会的リスクに係る情報を検索する検索部と、を備え、前記電子記帳機による入力受付処理の少なくとも一部と、前記検索部による検索処理の少なくとも一部とが併行して実行される。【選択図】図１
2020061078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する伝票生成システムであって、
前記顧客からの入力を受け付ける電子記帳機と、
前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報に基づき、社会的リスクに係る情報を含むデータベースに対し、前記顧客の社会的リスクに係る情報を検索する検索部と、
を備え、
前記電子記帳機による入力受付処理の少なくとも一部と、前記検索部による検索処理の少なくとも一部とが併行して実行される
ことを特徴とする伝票生成システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記顧客の目的が新規口座開設の場合に、前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の伝票生成システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記顧客の目的が所定金額以上の取引の場合に、前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の伝票生成システム。
【請求項４】
前記電子記帳機は、表示部を備え、
前記表示部は、前記検索部による検索の結果、前記顧客に社会的リスクがあった場合、表示態様の少なくとも一部を変更する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の伝票生成システム。
【請求項５】
前記電子記帳機は、前記検索部による検索の結果、前記顧客に社会的リスクがあった場合、前記入力受付処理を中断する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の伝票生成システム。
【請求項６】
前記本人確認に係る情報は、生体情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の伝票生成システム。
【請求項７】
前記本人確認に係る情報は、本人確認書類に係る情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の伝票生成システム。
【請求項８】
前記社会的リスクに係る情報は、マネーロンダリングに係る情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の伝票生成システム。
【請求項９】
前記社会的リスクに係る情報は、反社会勢力に係る情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の伝票生成システム。
【請求項１０】
顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する電子記帳機であって、
前記顧客からの入力を受け付ける受付部と、
前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報に基づき、社会的リスクに係る情報を含むデータベースに対し、前記顧客の社会的リスクに係る情報を検索する検索部と、
を備え、
前記受付部による入力受付処理の少なくとも一部と、前記検索部による検索処理の少なくとも一部とが併行して実行される
ことを特徴とする電子記帳機。
【請求項１１】
顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する伝票作成方法であって、
前記顧客からの入力を受け付ける受付ステップと、
前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報に基づき、社会的リスクに係る情報を含むデータベースに対し、前記顧客の社会的リスクに係る情報を検索する検索ステップと、
を備え、
前記受付ステップにおける入力受付処理の少なくとも一部と、前記検索ステップにおける検索処理の少なくとも一部とが併行して実行される
ことを特徴とする伝票作成方法。
【請求項１２】
顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する電子記帳機であって、
前記顧客からの入力を受け付ける受付部と、
前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報を外部に送信する送信部と、
前記送信部により送信された情報に基づき判別された、前記顧客の社会的リスクに係る情報を外部より受信する受信部と、
を備え、
前記受付部による入力受付処理の少なくとも一部と、前記送信部による送信処理及び／又は前記受信部による受信処理の少なくとも一部とが併行して実行される
ことを特徴とする電子記帳機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝票生成システム、電子記帳機及び伝票生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等に来店した顧客が窓口で提供されるサービスを受けるために必要な伝票を生成する伝票生成システムが設置されている。具体的には、電子記帳機により顧客が取引の種類及び取引に必要な取引データの入力を行うと、該取引にかかる伝票が出力され、顧客は該伝票を介して窓口で取引を行うことができる。
【０００３】
例えば特許文献１には、上記のようなシステムにおいて、顧客の本人確認が必要な取引の場合は本人確認データを作成することで、窓口での本人確認データの作成の手間を省く事ができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０６０４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、金融機関等では、本人確認書類に基づき、顧客が社会的リスクを持った人物であるか否かをチェックすることがある。社会的リスクのチェックとは例えば、マネーロンダリングを行う可能性が高い人物であるか否かのチェックや、反社会勢力に属する人物であるか否かのチェックなどである。前記のようなチェックは、膨大なデータ量を持つ特定のデータベースに対しデータ照会を行うため、チェック完了までに時間がかかってしまう。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような伝票生成システムでは、取引情報の入力後に本人確認書類を作成するため、社会的リスクのチェックが完了するまでの間、次工程へ進むことができず、顧客を待たせてしまうという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、より効率的に本人確認を行うことができる伝票生成システム、電子記帳機及び伝票生成方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する伝票生成システムであって、前記顧客からの入力を受け付ける電子記帳機と、前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する取得部と、前記取得部により取得された情報に基づき、社会的リスクに係る情報を含むデータベースに対し、前記顧客の社会的リスクに係る情報を検索する検索部と、を備え、前記電子記帳機による入力受付処理の少なくとも一部と、前記検索部による検索処理の少なくとも一部とが併行して実行されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記取得部は、前記顧客の目的が新規口座開設の場合に、前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記取得部は、前記顧客の目的が所定金額以上の取引の場合に、前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記電子記帳機は、表示部を備え、前記表示部は、前記検索部による検索の結果、前記顧客に社会的リスクがあった場合、表示態様の少なくとも一部を変更することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記電子記帳機は、前記検索部による検索の結果、前記顧客に社会的リスクがあった場合、前記入力受付処理を中断することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記本人確認に係る情報は、生体情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記本人確認に係る情報は、本人確認書類に係る情報を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記社会的リスクに係る情報は、マネーロンダリングに係る情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記社会的リスクに係る情報は、反社会勢力に係る情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する電子記帳機であって、前記顧客からの入力を受け付ける受付部と、前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する取得部と、前記取得部により取得された情報に基づき、社会的リスクに係る情報を含むデータベースに対し、前記顧客の社会的リスクに係る情報を検索する検索部と、を備え、前記受付部による入力受付処理の少なくとも一部と、前記検索部による検索処理の少なくとも一部とが併行して実行されることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する伝票作成方法であって、前記顧客からの入力を受け付ける受付ステップと、前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された情報に基づき、社会的リスクに係る情報を含むデータベースに対し、前記顧客の社会的リスクに係る情報を検索する検索ステップと、を備え、前記受付ステップにおける入力受付処理の少なくとも一部と、前記検索ステップにおける検索処理の少なくとも一部とが併行して実行されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する電子記帳機であって、前記顧客からの入力を受け付ける受付部と、前記顧客の本人確認に係る情報の少なくとも一部を取得する取得部と、前記取得部により取得された情報を外部に送信する送信部と、前記送信部により送信された情報に基づき判別された、前記顧客の社会的リスクに係る情報を外部より受信する受信部と、を備え、前記受付部による入力受付処理の少なくとも一部と、前記送信部による送信処理及び／又は前記受信部による受信処理の少なくとも一部とが併行して実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の伝票生成システム、電子記帳機及び伝票生成方法によれば、より効率的に本人確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例に係る伝票及び本人確認記録の生成処理の概要を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施例に係る伝票生成システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した受付機の本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図２に示した受付機の本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図５】図５は、図２に示したサーバの本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図２に示したサーバの本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図７】図７は、図２に示した受付機における番号札発行処理及び顧客誘導処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図２に示した本人確認サーバの本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図２に示した本人確認サーバの本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、図２に示した電子記帳機の本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図２に示した電子記帳機の本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、図２に示した電子記帳機で新規口座開設の伝票を作成時の主な画面表示内容及び画面遷移を説明するための第１の説明図である。
【図１３】図１３は、図２に示した電子記帳機で新規口座開設の伝票を作成時の主な画面表示内容及び画面遷移を説明するための第２の説明図である。
【図１４】図１４は、図２に示した電子記帳機で新規口座開設の伝票を作成時の主な画面表示内容及び画面遷移を説明するための第３の説明図である。
【図１５】図１５は、図２に示した電子記帳機で新規口座開設の伝票を作成時の主な画面表示内容及び画面遷移を説明するための第４の説明図である。
【図１６】図１６は、図２に示した電子記帳機で新規口座開設の伝票を作成時の主な画面表示内容及び画面遷移を説明するための第５の説明図である。
【図１７】図１７は、図２に示した電子記帳機で新規口座開設の伝票を作成時の主な画面表示内容及び画面遷移を説明するための第６の説明図である。
【図１８】図１８は、図２に示した電子記帳機で新規口座開設の伝票を作成時の主な画面表示内容及び画面遷移を説明するための第７の説明図である。
【図１９】図１９は、図２に示した電子記帳機における伝票の生成処理の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、図２に示した窓口端末の本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、図２に示した窓口端末における伝票及び本人確認記録の修正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る伝票生成システム、電子記帳機及び伝票生成方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、本発明に係る伝票生成方法は、顧客の目的に応じた伝票項目の入力を受け付けて伝票データを生成する電子記帳機における伝票作成方法であってもよい。
【００２３】
まず、本実施例に係る電気記帳機への入力処理と、社会的リスクのチェック処理との並列処理の概要を説明する。図１は、本実施例に係る電気記帳機への入力処理と、社会的リスクのチェック処理との並列処理の概要を説明するための説明図である。
【００２４】
店舗に来店した顧客は、まず、図示しない受付機１０で来店目的などを入力することによって、入力した内容に応じて適切に誘導される。具体的には、伝票や窓口における本人確認時に作成しなければならない本人確認記録を作成する必要がある場合には電子記帳機３０に誘導され、伝票や本人確認記録を作成する必要のない場合には電子記帳機３０には誘導されずに、受付機１０で発行された受付番号の記載された番号札を受け取って、該受付番号によって呼び出されるのを待つことになる。
【００２５】
電子記帳機３０に誘導された顧客は、電子記帳機３０において来店目的に応じて必要な伝票や本人確認記録の作成を行う。電子記帳機３０は、顧客の来店目的に応じた伝票や本人確認記録の項目に対する入力を受け付ける。また、電子記帳機３０は、取引の種類又は伝票の項目に対して受け付けた入力内容によって、顧客が所望する取引で本人確認が必要か否かの判定を行う。
【００２６】
本人確認が必要と判定した場合には、電子記帳機３０は、本人確認書類のイメージデータを取得し、サーバ２０に送信する。サーバ２０は、反社会勢力に係る情報を含む反社会勢力登録データベース６０及びマネーロンダリングに係る情報を含む不正利用者登録データベース７０にデータ照会を行う検索端末５０に本人確認書類のイメージデータを送信することで問い合せを行う。検索端末５０は、本人確認書類のイメージデータにおける顧客データをキーとして反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０に登録済みのデータを検索することで照合を行う。
【００２７】
反社会勢力登録データベース６０は、反社会勢力に係る情報を管理するデータベースである。より詳細には、暴力、威力や詐欺的手法によって経済的利益を追求する反社会勢力の組織、反社会勢力に属する人物などについて登録を受け、これらの組織や人物に係る情報を管理するデータベースである。反社会勢力登録データベース６０が記憶するデータの例としては、例えば、シリアル番号、団体名、代表者名、所在地、電話番号、登録日などが挙げられる。反社会勢力登録データベース６０への登録は、例えば警察機関等によって行われる。反社会勢力登録データベース６０に登録される反社会勢力に係る情報としては、反社会勢力に関する情報であれば特に限定されず、例えば、反社会勢力に属している人物に係る情報の他、反社会勢力を過去に属したことがある人物に係る情報や、反社会勢力に属する可能性が高い人物に係る情報などであってもよい。
【００２８】
不正利用者登録データベース７０は、マネーロンダリングに係る情報を管理するデータベースである。より詳細には、違法行為によって獲得した金員について口座を転々とすることにより出所を不明にし、捜査を免れる資金洗浄（いわゆるマネーロンダリング）に関与した組織や人物などについて登録を受け、これらの組織や人物に係る情報を管理するデータベースである。不正利用者登録データベース７０が記憶するデータの例としては、例えば、シリアル番号、漢字の氏名、カナの氏名、生年月日、電話番号、登録日などが挙げられる。不正利用者登録データベース７０への登録は、例えば警察機関等によって行われる。不正利用者登録データベース７０に登録されるマネーロンダリングに係る情報としては、マネーロンダリングに関する情報であれば特に限定されず、例えば、マネーロンダリングを過去に行った人物に係る情報や、マネーロンダリングを実施する可能性が高い人物に係る情報などであってもよい。
【００２９】
また、電子記帳機３０は、検索端末５０の検索処理中も引き続き、顧客の来店目的に応じた伝票や本人確認記録の項目に対する入力を受け付けて、伝票の項目に対応するデータや本人確認記録の項目のデータを決定する。
【００３０】
検索端末５０は、検索処理が終了すると、検索結果をサーバ２０に送信し、サーバ２０は、検索結果に基づいて顧客の社会的リスクの有無を判定し、判定結果を電子記帳機３０に送信する。判定結果を受信した電子記帳機３０は、判定結果に応じて画面の表示態様の少なくとも一部を変更し、顧客が社会的リスクを持った人物であるか否かを行員に報知する。電子記帳機３０は、顧客が社会的リスクを持った人物である場合は、伝票や本人確認記録の項目に対する入力の受付を中断してもよい。
【００３１】
本実施例に係るシステムでは、電子記帳機３０における伝票や本人確認記録の項目に対応する情報の入力の受付処理と、本人確認書類のイメージデータにおける顧客データに基づく社会的リスクのチェック処理とを併行して実行するようにしたので、金融機関等において本人確認書類に基づいて顧客が社会的リスクを持った人物であるか否かをチェックする必要となるような取引であっても、顧客の待ち時間を短縮でき、本人確認を効率よく実施することができる。
【００３２】
顧客の社会的リスクに係る情報を検索する検索処理と併行して電子記帳機３０で顧客から入力を受け付ける情報は、電子記帳機３０に入力され得る情報であれば特に限定されないが、上述したように伝票項目や本人確認記録の項目に係る情報が好適である。
【００３３】
次に、本実施例に係る伝票生成システムのシステム構成を説明する。図２は、本実施例に係る伝票生成システムのシステム構成を示す図である。伝票生成システムは、受付機１０と、伝票の作成処理を行う電子記帳機３０と、電子記帳機３０で作成した伝票の内容を窓口で確認及び修正することのできる窓口端末４０と、窓口端末４０で修正した伝票を印刷するプリンタ９４と、顧客の窓口への呼出操作などを行うためのテラーモニタ９１と、テラーモニタ９１の操作によって呼び出す顧客の受付番号の表示や呼び出しの音声出力を行う番号呼出装置９２と、顧客の来店状況などを出力する役席モニタ９０及びロビー端末９３と、これらの装置とデータ通信を行ってデータの連携や処理の連携を行うサーバ２０と、本人確認サーバ８０と、反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０に対して検索処理を行う検索端末５０とを有する。本実施例では、窓口端末４０とテラーモニタ９１は別の装置としたが、窓口端末４０とテラーモニタ９１との両方の機能を備えた一体化した装置でもよい。また、電子記帳機３０と窓口端末４０については、両方の機能を備えた一体化した装置としてもよい。その場合、該装置は窓口へ設置され、顧客及び行員のどちらも操作できるように配置される。
【００３４】
電子記帳機３０は、店舗の規模に応じて台数が決定され、１台又は複数設置される。テラーモニタ９１及び窓口端末４０は窓口ごとに設置され、それぞれの窓口に設置されたテラーモニタ９１を操作することによって、該窓口に顧客の誘導を行う。番号呼出装置９２は、窓口の種類に相当する台数が設置される。また、受付機１０と電子記帳機３０は顧客の移動範囲である顧客ゾーンに設置される。また、ロビー端末９３も、顧客ゾーンで顧客の応対を行うロビーマンが所持することから顧客ゾーンに位置することとなる。窓口端末４０、役席モニタ９０、テラーモニタ９１、番号呼出装置９２及びプリンタ９４は金融機関の従業員の移動範囲である行員ゾーンに設置される。なお、番号呼出装置９２は、顧客ゾーンに設置されてもよい。
【００３５】
受付機１０は、表示操作部１１、番号札印刷部１２及びカードリーダ１３を有する。顧客は来店時に最初に本装置で来店の受付を行う。具体的には、顧客は、表示操作部１１に表示される来店目的を選択する。受付機１０は、顧客により入力された来店目的に基づいて、該来店目的に対応する窓口の種類と、伝票作成の要否とを判定する。受付機１０は、伝票作成が不要と判定した場合には、来店目的に対応する窓口の種類に応じた受付番号を採番し、受付番号の印刷された番号札を番号札印刷部１２から発行する。また、受付機１０は、伝票作成が必要と判定した場合には、番号札は発行せずに電子記帳機３０への誘導を実施する。
【００３６】
また、受付機１０は、カードリーダ１３で金融カードを読み取ると当該カードから読み取った個人を特定する情報をサーバ２０に通知して、サーバ２０から当該顧客の顧客情報を入手する。受付機１０は、該顧客情報から重要顧客と判定した場合は、サーバ２０に重要顧客来店の旨を通知する。当該重要顧客来店の旨の通知を受け付けたサーバ２０は、役席モニタ９０に重要顧客来店の通知を行う。
【００３７】
電子記帳機３０は、金融カードを読み込むためのカードリーダ３３、通帳に付けられた磁気テープを読み込む通帳ＭＳリーダ３４、顧客が持参した帳票のイメージなどを読み込むイメージスキャナ３５及び電子記帳機３０で作成した伝票を印字するプリンタ３６と接続される。電子記帳機３０は、受付機１０から誘導された顧客が伝票を作成するための機能を有する。
【００３８】
電子記帳機３０は、顧客の操作によって作成する伝票を判定し、当該伝票の項目を順番に画面に表示して、顧客に入力させる。電子記帳機３０は、受付機１０にて顧客により入力された情報を取得し、該情報に基づいて作成する伝票を判定してもよい。そして、各項目に対する入力内容から図示しない伝票項目データ３８ｄを生成する。また、電子記帳機３０は、生成した伝票項目データ３８ｄをサーバ２０に送信して、サーバ２０に伝票項目データ２４ｄを登録する。
【００３９】
また、電子記帳機３０は、伝票の項目を画面から入力させるだけではなく、カードリーダ３３で金融カードの情報を読み込ませたり、通帳ＭＳリーダ３４で通帳の磁気ストライプを読み込ませて、読み込んだ情報を伝票項目データ３８ｄの対応する項目に反映することも可能である。また、顧客の持参した税金や公共料金などの納付帳票をイメージスキャナ３５により読み取って帳票イメージを生成し、生成した帳票イメージに含まれる納付金額などの情報を文字認識することによって、伝票項目データ３８ｄに反映することも可能である。
【００４０】
また、電子記帳機３０は、入力された伝票項目データ３８ｄを使用して、プリンタ３６で伝票項目データ３８ｄの情報が記載された伝票を印刷する。また、電子記帳機３０は、伝票の印刷が終了するとサーバ２０で受付番号を採番して、受付番号の印刷された番号札を発行する。本実施例では、伝票と番号札は別々に出力されるものとしたが、受付番号などの番号札に印刷されている内容を伝票に印刷することによって、伝票作成を行った場合には番号札を発行しないものとしてもよい。
【００４１】
また、依頼する取引の種類や取引の内容によっては、窓口で本人確認が必要となる場合がある。窓口で本人確認を行う場合には、本人を確認する運転免許証などの本人確認書類の提示を受けて本人であることを確認する以外に、職業、取引目的、取引の種類及び顧客の氏名や住所などの情報を含む本人確認記録を作成しなければならない。電子記帳機３０は、取引の種類や伝票の種類、伝票の項目に対する入力内容によって、窓口における本人確認が必要と判定した場合には、本人確認記録に必要な情報を受け付けて、図示しない本人確認記録データ３８ｇを生成する。また、電子記帳機３０は、生成した本人確認記録データ３８ｇを本人確認サーバ８０に送信して、本人確認サーバ８０に本人確認記録データ８４ｂを登録する。また、電子記帳機３０は、作成した本人確認記録データ３８ｇを使用して、プリンタ３６で本人確認記録を印刷する。
【００４２】
また、電子記帳機３０は、本人確認書類のイメージデータを取得し、サーバ２０に送信する。また、電子記帳機３０は、検索端末５０の検索結果に基づくサーバ２０による判定結果を受信し、判定結果に応じて画面の表示態様の少なくとも一部を変更し、顧客が社会的リスクを持った人物であるか否かを行員に報知する。電子記帳機３０は、顧客が社会的リスクを持った人物である場合は、伝票や本人確認記録の項目に対する入力の受付を中断することもできる。
【００４３】
窓口端末４０は、窓口において電子記帳機３０で作成した伝票の内容の確認及び修正をすることができる。具体的には、電子記帳機３０が伝票作成時にサーバ２０に登録した伝票項目データ２４ｄを読み込んで、読み込んだ伝票項目データ２４ｄの内容を修正し、修正した内容の伝票をプリンタ９４から印刷することによって項目の内容を修正した伝票を作成することができる。
【００４４】
また、窓口端末４０は、窓口において電子記帳機３０で作成した本人確認記録の内容の確認及び修正をすることができる。具体的には、電子記帳機３０が本人確認記録作成時に本人確認サーバ８０に登録した本人確認記録データ８４ｂを読み込んで、読み込んだ本人確認記録データ８４ｂの内容を修正し、修正した内容の本人確認記録をプリンタ９４から印刷することによって内容を修正した本人確認記録を作成することができる。
【００４５】
サーバ２０は、顧客データ２４ａ、受付番号状況データ２４ｂ及び伝票項目データ２４ｄなどを管理する。顧客データ２４ａは金融機関で管理する顧客の情報であり、受付機１０や電子記帳機３０から店番、科目及び口座番号などの個人を特定するキー情報を指定した検索要求を受け付けると、顧客データ２４ａを検索して対応する顧客の情報を応答する機能を有する。また、受付番号状況データ２４ｂは、受付機１０若しくは電子記帳機３０で番号札を発行する際に採番された受付番号とその状況が記憶されている。また、伝票項目データ２４ｄは、電子記帳機３０で作成された伝票の項目の入力情報が記録されている。
【００４６】
また、サーバ２０は、重要顧客の来店を役席モニタ９０に報知したり、受付機１０や電子記帳機３０で応対が必要な状態になっている場合は、顧客ゾーンのロビーマンの所持するロビー端末９３に情報を通知する。
【００４７】
また、サーバ２０は、電子記帳機３０から本人確認書類のイメージデータを取得すると、反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０にデータ照会を行う検索端末５０に本人確認書類のイメージデータを送信する。また、サーバ２０は、検索端末５０による検索結果を受信し、顧客の社会的リスクの有無を判定し、電子記帳機３０に送信する。
【００４８】
本人確認サーバ８０は、本人確認を行った時に生成される本人確認記録データ８４ｂを管理する。本人確認記録データ８４ｂは、電子記帳機３０で最初に作成され、窓口で修正が必要となった場合には、窓口端末４０で更新することができる。
【００４９】
検索端末５０は、サーバ２０から本人確認書類のイメージデータを受信すると、本人確認書類のイメージデータにおける個人を特定する顧客データ（例えば、運転免許証の場合は、顔写真や免許証番号など）をキーとして反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０に登録済みのデータを検索することで照合を行う。また、検索端末５０は、サーバ２０からの問合せに応じて検索結果をサーバ２０に送信する。
【００５０】
次に、図２に示した受付機１０の本実施例に係る内部構成を説明する。図３は、受付機１０の本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。受付機１０は、表示操作部１１、番号札印刷部１２、カードリーダ１３、通信部１４、記憶部１５及び制御部１６を有する。
【００５１】
表示操作部１１は、タッチパネルディスプレイ装置などである。表示操作部１１は、顧客に来店目的等を選択入力させるボタンなどを表示し、該ボタンの選択入力を受け付ける。番号札印刷部１２は、受付番号などの情報が記載された番号札を印刷する出力部である。カードリーダ１３は、金融カードなどのカードの情報を読み込む入力部である。通信部１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網を介してサーバ２０とのデータ通信を行なうためのインタフェース部である。
【００５２】
記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１５は、顧客データ１５ａ及び顧客誘導条件データ１５ｂを有する。顧客データ１５ａは、カードリーダ１３に金融カードが挿入されることなどによって取得した個人を特定する情報（例えば、店番、科目及び口座番号）を指定して、サーバ２０の有する顧客データ２４ａを検索して取得した、顧客に係る情報である。顧客誘導条件データ１５ｂは、顧客の来店を受付機１０で受付を行った以降にどのように誘導を行うのかを決定するための条件とその誘導先を規定したパラメータである。
【００５３】
制御部１６は、受付機１０の全体を制御する制御部であり、顧客データ管理部１６ａ、受付処理部１６ｂ、顧客誘導判定部１６ｃ及び番号札発行部１６ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００５４】
顧客データ管理部１６ａは、カードリーダ１３に金融カードが挿入されたならば、カードから読み取った個人を特定可能な情報を指定してサーバ２０に検索要求を行うことによって、サーバ２０の有する顧客データ２４ａから当該金融カードに対応する顧客の情報を入手して、顧客データ１５ａに登録する。
【００５５】
受付処理部１６ｂは、顧客の受付処理を行う処理部である。受付処理部１６ｂは、顧客が来店目的を選択入力するためのボタンの表示操作部１１への表示や、画面に表示したボタンに対する操作の検知による来店目的の取得を行う。また、受付処理部１６ｂは、顧客誘導判定部１６ｃによって判定された誘導先の窓口の種類、電子記帳機３０への誘導の要否並びに電子記帳機３０に誘導する場合の電子記帳機３０の種類などの判定結果に従って、電子記帳機３０への誘導を行わない場合には、番号札発行部１６ｄに依頼して番号札印刷部１２から番号札を発行する。また、電子記帳機３０への誘導を行う場合には、表示操作部１１に誘導先の電子記帳機３０などの表示を行う。また、受付処理部１６ｂは、顧客データ１５ａの内容を確認して、顧客が重要顧客であるか否かの判定を行い、重要顧客である場合には、サーバ２０に重要顧客が来店した旨の通知を行う。
【００５６】
顧客誘導判定部１６ｃは、顧客誘導条件データ１５ｂ、表示操作部１１で入力された顧客の来店目的、来店時刻並びに電子記帳機３０の滞留状況などの情報に基づいて、顧客を誘導する窓口の種類、電子記帳機３０への誘導の要否及び電子記帳機３０に誘導する場合の電子記帳機３０のタイプの判定を行う。
【００５７】
番号札発行部１６ｄは、顧客誘導判定部１６ｃにより判定された誘導先の窓口の種類に対応する受付番号の採番をサーバ２０に依頼して、採番された受付番号が記載された番号札を番号札印刷部１２で印刷することによって発行する。
【００５８】
次に、図２に示した受付機１０の本実施例に係るデータ構成について説明する。図４は、受付機１０の本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【００５９】
顧客データ１５ａは、店番、科目コード、口座番号、顧客番号、顧客区分、顧客氏名、電話番号、生年月日及び住所などの情報を有する、図４の顧客データ１５ａの例は、店番が「０００５」であり、科目コードが「０１」であり、口座番号が「１２３４５６７」であり、顧客番号が「０１２３４５６７８９」であり、顧客区分が「ＶＩＰ」であり、顧客氏名が「田中  一郎」であり、電話番号が「０３−１２３４−５６７８」であり、生年月日が「１９８５／４／１５」であることを示している。
【００６０】
顧客誘導条件データ１５ｂは、来店目的と窓口の種類との対応関係を示す情報（目的別窓口）、来店目的と電子記帳機３０への誘導の要否との対応関係を示す情報（目的別電子記帳機への誘導要否）、時間帯と電子記帳機３０への誘導の要否との対応関係を示す情報（時間帯別電子記帳機への誘導要否）並びに電子記帳機３０へ誘導する場合の電子記帳機３０のタイプを決定する条件（電子記帳機タイプ決定条件）を有している。
【００６１】
図４に示した顧客誘導条件データ１５ｂの例では、目的別窓口は、来店目的が入金である場合に誘導する窓口の種類は「ハイカウンタ」であり、来店目的が出金である場合に誘導する窓口の種類は「ハイカウンタ」であり、来店目的が振込である場合に誘導する窓口の種類は「ハイカウンタ」であり、来店目的が税公金納付である場合に誘導する窓口の種類は「ハイカウンタ」であり、来店目的が諸届である場合に誘導する窓口の種類は「ローカウンタ」であり、来店目的がローンである場合に誘導する窓口の種類は「ローカウンタ」であることを示している。
【００６２】
また、目的別電子記帳機への誘導要否は、来店目的が入金である場合は「電子記帳機に誘導する」であり、来店目的が出金である場合は「電子記帳機に誘導する」であり、来店目的が振込である場合は「電子記帳機に誘導する」であり、来店目的が税公金納付である場合は「電子記帳機に誘導する」であり、来店目的が諸届である場合は「電子記帳機に誘導しない」であり、来店目的がローンである場合は「電子記帳機に誘導しない」であることを示している。
【００６３】
また、時間帯別電子記帳機への誘導要否は、０９：００〜１１：００の時間帯は「電子記帳機に誘導しない」であり、１１：００〜１４：００の時間帯は「電子記帳機に誘導する」であり、１４：００〜１５：００の時間帯は「電子記帳機に誘導する」であることを示している。また、電子記帳機タイプ決定条件は、年齢が６０歳以上の場合に「座りタイプ」の電子記帳機３０に誘導することを示している。
【００６４】
次に、図２に示したサーバ２０の本実施例に係る内部構成を説明する。図５は、サーバ２０の本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。サーバ２０は、入力部２１及び表示部２２と接続される。入力部２１は、キーボードやマウス等であり、表示部２２は、液晶パネル等のディスプレイ装置である。
【００６５】
また、サーバ２０は、通信部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを有する。通信部２３は、ＬＡＮ等の通信網を介して受付機１０、電子記帳機３０、窓口端末４０、役席モニタ９０、テラーモニタ９１、番号呼出装置９２、ロビー端末９３及び検索端末５０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００６６】
記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部２４は、顧客データ２４ａ、受付番号状況データ２４ｂ、顧客滞留状況データ２４ｃ及び伝票項目データ２４ｄを有している。
【００６７】
顧客データ２４ａは、所定のタイミングで入手した金融機関での管理する顧客に関する情報を記憶したもので、顧客の属性や該顧客の有する口座の情報を含む。受付番号状況データ２４ｂは、番号札の発行処理時に受付機１０や電子記帳機３０からの受付番号の採番要求によって生成されるデータで、該受付番号に対応する来店目的、誘導先の窓口及び当該受付番号の顧客の待ちの状況などの情報を有し、受付機１０、電子記帳機３０及びテラーモニタ９１からの通知によって更新し、最新の状況を保持している。顧客滞留状況データ２４ｃは、窓口の種類ごとの来店した顧客数や待ち人数の情報を有する。伝票項目データ２４ｄは、全ての電子記帳機３０で作成された伝票の情報を有している。この伝票項目データ２４ｄは、電子記帳機３０で作成された伝票の項目の入力情報を受付番号に対応付けたものである。
【００６８】
制御部２５は、サーバ２０の全体を制御する制御部であり、顧客データ検索部２５ａ、受付番号管理部２５ｂ、行員報知部２５ｃ、伝票データ管理部２５ｄ及び呼出処理部２５ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。
【００６９】
顧客データ検索部２５ａは、受付機１０若しくは電子記帳機３０から顧客を特定する情報（例えば、店番、科目コード及び口座番号）を指定されて検索要求を受け付けると、顧客データ２４ａを検索して対応する顧客の情報を返却する。
【００７０】
受付番号管理部２５ｂは、受付機１０若しくは電子記帳機３０からの受付番号の採番要求によって、新たな受付番号を採番して、受付番号状況データ２４ｂにレコードを追加登録を行う。また、受付番号管理部２５ｂは、テラーモニタ９１からの顧客を窓口への誘導を要求する窓口誘導要求を受け付けて、待っている顧客の窓口への誘導を行った場合には、受付番号状況データ２４ｂに記憶されている該顧客に対応する受付番号の状況を処理中の状況に更新し、それまでその窓口で処理中の状況になっていた受付番号の状況を処理済みに更新する。
【００７１】
行員報知部２５ｃは、役席モニタ９０やロビー端末９３などにメッセージの報知を行う。具体的には、受付機１０若しくは電子記帳機３０で重要顧客の来店を認識した場合に受付機１０若しくは電子記帳機３０から重要顧客来店の旨の通知を受けると、行員報知部２５ｃは、役席モニタ９０に重要顧客来店の旨のメッセージの報知を行う。また、顧客ゾーンで顧客の応対を行うロビーマンに対する指示や情報提供する場合には、行員報知部２５ｃは、ロビーマンの所持するロビー端末９３にメッセージの報知を行う。
【００７２】
伝票データ管理部２５ｄは、電子記帳機３０で作成した伝票に係るデータを管理する。具体的には、伝票データ管理部２５ｄは、電子記帳機３０で作成した伝票の項目の入力情報を含む登録要求を受け付けたならば、受け付けた情報を伝票項目データ２４ｄに登録する。また、伝票データ管理部２５ｄは、受付番号を含む検索要求を受け付けたならば、伝票項目データ２４ｄから該受付番号に対応するデータを検索して返却する。また、伝票データ管理部２５ｄは、受付番号及び該受付番号に対応する伝票の項目の入力情報の更新内容を含む更新要求を受け付けたならば、伝票データ管理部２５ｄの該受付番号に対応するデータを指示された更新内容で更新する。
【００７３】
呼出処理部２５ｅは、テラーモニタ９１から窓口の種類を含む顧客の窓口への誘導の要求を受け付けると、受付番号状況データ２４ｂから指定された種類の窓口への誘導を待っていることを示すデータの中で、受付時刻が最も早い受付番号に対応する顧客を窓口に誘導する。具体的には、番号呼出装置９２の表示部に受付番号を表示して、番号呼出装置９２の音声出力部で受付番号及び誘導先の窓口の番号などを音声出力する。
【００７４】
社会的リスク判定部２５ｆは、電子記帳機３０から送信された本人確認書類のイメージデータを検索端末５０に送信することで検索要求を行う。
【００７５】
検索端末５０は、サーバ２０からの検索要求を受けた本人確認書類のイメージデータにおける顧客データをキーとして反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０に登録済みのデータを検索することで照合を行う。
【００７６】
また、社会的リスク判定部２５ｆは、電子記帳機３０から検索端末５０における検索処理状況の問合せを受け付けると、検索端末５０に対して検索処理状況を問い合わせる。検索端末５０は、社会的リスク判定部２５ｆからの検索処理状況の問合せに対して、検索処理が終了していない場合はその旨を社会的リスク判定部２５ｆに報知し、検索処理が終了している場合は検索結果を社会的リスク判定部２５ｆに送信する。
【００７７】
また、社会的リスク判定部２５ｆは、検索端末５０から検索処理が終了していない旨を受信したときは、その旨を電子記帳機３０に報知する。一方、社会的リスク判定部２５ｆは、検索端末５０から検索結果が送信されたときは、受信した検索結果を用い、顧客の社会的リスクの有無を判定する。この判定では、問い合わせた顧客データが反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０のいずれにも登録されていなければ「社会的リスクなし」と判定し、問い合わせた顧客データが反社会勢力登録データベース６０又は不正利用者登録データベース７０に登録されているならば「社会的リスクあり」と判定する。また、社会的リスク判定部２５ｆは、判定結果を電子記帳機３０に送信する。
【００７８】
次に、図２に示したサーバ２０の本実施例に係るデータ構成について説明する。図６は、サーバ２０の本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【００７９】
顧客データ２４ａは、顧客番号、顧客属性情報及び口座情報をレコードの項目として有する、ゼロ、１又は複数のレコードで構成されるデータである。顧客番号は金融機関内で顧客を一意に特定することのできる番号である。顧客属性情報は、顧客区分、顧客氏名及び電話番号等の情報を有する。口座情報は、当該顧客番号に対応する顧客が有している口座の情報で、口座ごとに店番号、科目コード、口座番号を有する。図６の顧客データ２４ａの例は、顧客番号が「０１２３４５６７８９」の顧客は、顧客区分が「ＶＩＰ」で、顧客氏名が「田中  一郎」であり、電話番号が「０３−１２３４−５６７８」であり、店番号が「０００５」であり、科目コードが「０１」であり、口座番号が「１２３４５６７」である口座を有していることを示している。
【００８０】
受付番号状況データ２４ｂは、受付番号、来店目的、受付日付、受付時刻、誘導先窓口種類、状況、顧客区分、店番号、科目コード及び口座番号をレコードの項目として有する。これらの項目のうち、受付番号はキー項目である。この受付番号は番号札発行時に採番される番号で、来店した顧客を一意に識別可能な番号である。来店目的はコード化されたデータであり、「１」は来店目的が入金であることを示し、「２」は来店目的が出金であることを示し、「３」は来店目的が振込であることを示し、「４」は来店目的が税公金納付であることを示し、「５」は来店目的が諸届であることを示し、「６」は来店目的がローンであることを示し、「７」は来店目的が新規口座開設であることを示す。受付日付、受付時刻は番号札を発行した日付と時刻である。誘導先窓口種類は、来店目的によって判定された誘導先の窓口の種類である。状況は、当該レコードの受付番号の番号札を持った顧客の状況を示すデータであって、「１」はハイカウンタ待ち、「２」はハイカウンタで処理中、「３」はローカウンタ待ち、「４」はローカウンタで処理中、「９」は処理済であることを示す。顧客区分は、当該受付番号に対応する顧客が特定できた場合に書き込まれるデータであり、顧客データ２４ａの顧客属性情報の顧客区分に対応する。また、店番号、科目コード、口座番号は、受付機１０や電子記帳機３０で金融カード若しくは通帳ＭＳが読み込まれた場合に書き込まれる情報で、当該受付番号の番号札を有する顧客の個人を特定して顧客情報を取得する場合に使用するデータである。
【００８１】
図６の受付番号状況データ２４ｂの例は、受付番号「０９０」の番号札をもっている顧客は、利用目的が振込を示す「３」であり、受付日付が「２０１３／４／１０」であり、受付時刻が「１２：３０」であり、誘導先窓口種類がハイカウンタを示す「１」であり、状況がハイカウンタ待ちを示す「１」であり、顧客区分が「ＶＩＰ」であり、店番が「０００５」であり、科目コードが「０１」であり、口座番号が「１２３４５６７」である口座を有することを示すレコードを含む。また、受付番号「５１０」の番号札をもっている顧客は、利用目的が諸届を示す「５」であり、受付日付が「２０１３／４／１０」であり、受付時刻が「１２：４０」であり、誘導先窓口種類がローカウンタを示す「２」であり、状況がローカウンタで処理中を示す「４」であり、顧客区分は不明であり、当該顧客の有する口座の情報も不明であることを示すレコードを含む。
【００８２】
顧客滞留状況データ２４ｃは、電子記帳機３０の待ち人数、処理中の人数及び処理済の人数、ハイカウンタの待ち人数、処理中の人数及び処理済の人数、ローカウンタの待ち人数、処理中の人数及び処理済の人数を有する。図６の顧客滞留状況データ２４ｃの例は、電子記帳機３０の待ち人数が「０」人であり、処理中の人数が「３」人であり、処理済みの人数が「９５」人であり、ハイカウンタの待ち人数が「３」人であり、処理中の人数が「２」人であり、処理済みの人数が「９０」人であり、ローカウンタの待ち人数が「２」人であり、処理中の人数が「２」人であり、処理済みの人数が「２５」人であることを示している。
【００８３】
伝票項目データ２４ｄは、受付番号、受付枝番号、伝票ＩＤ及び項目情報をレコードの項目として有し、受付番号と受付枝番号をキー項目とする。受付番号は、受付番号状況データ２４ｂの受付番号に対応するものであり、伝票項目データ２４ｄは、該受付番号の番号札を持つ顧客が電子記帳機３０で作成した伝票の項目データが記憶されている。また、同一種類の窓口で処理可能な取引であれば、番号札１枚で複数の取引を依頼することも可能であり、その場合には一つの受付番号に対して複数の伝票が必要となる。受付枝番号は、同一種類の窓口で複数の取引を依頼する場合に採番されるもので、１つの受付番号に対して複数の受付枝番号が採番される。伝票ＩＤは、伝票の種類を示す識別情報で、項目情報は伝票ＩＤが示す伝票の項目の入力情報で、伝票の項目ごとの項目識別番号と入力情報とを有する。
【００８４】
図６の伝票項目データ２４ｄの例は、受付番号「０９０」の番号札を持つ顧客の作成した伝票の一つに係るデータであり、受付枝番号「０１」の伝票は、伝票ＩＤが「５」であり、該伝票の項目識別番号「１」に対応する項目の入力情報が「５６，０００」であり、項目識別番号「２」に対応する項目の入力情報が「タナカ  イチロウ」であることを示すレコードが含まれていることを示している。
【００８５】
次に、図２に示した受付機１０における番号札発行処理及び顧客誘導処理の処理手順を説明する。図７は、受付機１０における番号札発行処理及び顧客誘導処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００８６】
まず、カードリーダ１３で金融カードの読取の有無を判定して、金融カードが読み取られたならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、顧客データ管理部１６ａは、読み込んだカードから取得した個人を特定可能な情報を指定し、サーバ２０に検索要求を行うことによって、サーバ２０の有する顧客データ２４ａから当該金融カードに対応する顧客の情報を入手し、顧客データ１５ａに登録する（ステップＳ１０２）。金融カードが読み取られなかったならば（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、ステップＳ１０２をスキップしてステップＳ１０３に移行する。
【００８７】
次に、表示操作部１１で来店目的の入力が行われた否かの判定を行い（ステップ１０３）、来店目的の入力が行われていないのであれば（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。来店目的の入力が行われたのであれば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、顧客誘導判定部１６ｃは、来店目的と顧客誘導条件データ１５ｂとから、誘導先の窓口の種類を決定する（ステップＳ１０４）。
【００８８】
さらに、顧客誘導判定部１６ｃは、来店目的と時刻と顧客誘導条件データ１５ｂとから、電子記帳機３０への誘導を行うか否かの判定を行う（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５で電子記帳機３０への誘導をすると判定した場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）には、顧客誘導判定部１６ｃは、ステップＳ１０４で決定した種類の窓口及び電子記帳機３０の状況をサーバ２０に問い合わせて（ステップＳ１０７）、窓口の待ち人数がゼロで電子記帳機３０を使用している人数もゼロの場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）には、電子記帳機３０への誘導は行わないことを決定する（ステップＳ１０９）。
【００８９】
ステップＳ１０９で電子記帳機３０への誘導は行わないことを決定したならば、番号札発行部１６ｄは、サーバ２０に受付番号の採番要求を行い、採番された受付番号に関連付けて、誘導する窓口の種類、金融カードの読み込みが行われている場合には顧客区分や読み込まれた金融カードに係る情報などをサーバ２０に登録する（ステップＳ１１０）。続いて、番号札発行部１６ｄは、ステップ１１０で採番した受付番号の記載された番号札を番号札印刷部１２から発行して（ステップＳ１１１）、処理を終了する。
【００９０】
また、ステップＳ１０７で窓口及び電子記帳機３０の状況をサーバ２０に問い合わせた結果、窓口の待ち人数がゼロではない若しくは電子記帳機３０を使用している人数がゼロではない場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）には、顧客誘導判定部１６ｃは、電子記帳機３０への誘導を行うことを決定する（ステップＳ１１２）。
【００９１】
また、ステップＳ１１２で電子記帳機３０への誘導を行うことを決定したならば、顧客誘導判定部１６ｃは、金融カードの読取によってサーバ２０から顧客情報を入手しているか否かの判定を行う（ステップＳ１１３）。その結果、金融カードの読取によってサーバ２０から顧客情報を入手している場合（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）には、サーバ２０から入手した顧客情報である顧客データ１５ａと、顧客誘導条件データ１５ｂとから誘導すべき電子記帳機３０のタイプの判定を行う（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４の電子記帳機３０のタイプの判定で、電子記帳機３０のタイプが判定できたならば（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、顧客誘導判定部１６ｃは、判定した内容で誘導する電子記帳機３０のタイプを決定して（ステップＳ１１６）、受付処理部１６ｂは、電子記帳機３０で伝票作成しなければならない旨と、決定した誘導先の電子記帳機３０のタイプとを含めた誘導メッセージを表示操作部１１に表示して（ステップＳ１１７）、処理を終了する。
【００９２】
また、サーバ２０から顧客情報を入手していない場合（ステップＳ１１３；Ｎｏ）若しくはステップＳ１１４の電子記帳機３０のタイプの判定で、電子記帳機３０のタイプが判定できなかった場合（ステップＳ１１５；Ｎｏ）には、顧客誘導判定部１６ｃは、表示操作部１１に電子記帳機３０のタイプの選択を行うための画面を表示して顧客の入力によって誘導先の電子記帳機３０のタイプを決定する（ステップＳ１１８）。ステップＳ１１８で誘導先の電子記帳機３０のタイプが決定したならば、ステップＳ１１７に移行する。
【００９３】
また、ステップＳ１０５で電子記帳機３０への誘導をしないと判定した場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）には、顧客誘導判定部１６ｃは、ステップＳ１０４で決定した種類の窓口の待ちの状況をサーバ２０に問い合わせて（ステップＳ１１９）、待ち時間が所定値以上と見込まれる場合（ステップＳ１２０；Ｙｅｓ）には、サーバ２０を経由して顧客ゾーンで顧客の応対をしているロビーマンの所持するロビー端末９３に、受付機１０で受付を行っている顧客の待ち時間が長くなりそうな旨の通知を行って（ステップＳ１２１）、ステップＳ１０９に移行する。ロビー端末９３でメッセージを受けたロビーマンは、該情報を受け取ることによって、当該顧客に対して待ち時間が長くなりそうである旨を伝えたり、顧客の希望によっては待ち時間に使用可能なタブレット式の電子記帳機を渡すことが可能である。タブレット式の電子記帳機では、例えば、諸届け業務やローン相談の際に作成する書類及び本人確認記録などのフォーマットデータが記憶されており、事前に、これらの書類を作成する事が可能である。また、待ち時間が所定値未満と見込まれる場合（ステップＳ１２０；Ｎｏ）には、ステップＳ１０９に移行する。
【００９４】
次に、図２に示した本人確認サーバ８０の本実施例に係る内部構成を説明する。図８は、本人確認サーバ８０の本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。本人確認サーバ８０は、入力部８１及び表示部８２と接続される。入力部８１は、キーボードやマウス等であり、表示部８２は、液晶パネル等のディスプレイ装置である。
【００９５】
また、本人確認サーバ８０は、通信部８３と、記憶部８４と、制御部８５とを有する。通信部８３は、ＬＡＮ等の通信網を介して電子記帳機３０及び窓口端末４０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００９６】
記憶部８４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部８４は、本人確認必要条件データ８４ａ、本人確認記録データ８４ｂ及び代理人データ８４ｃを有している。
【００９７】
本人確認必要条件データ８４ａは、本人確認を行う必要のある取引の種類及び本人確認を行う必要のある取引の内容を規定したデータである。本人確認記録データ８４ｂは、本人確認を行ったことを記録したデータであり、紙で印刷した本人確認記録に印刷した内容が記録されたデータである。
【００９８】
代理人データ８４ｃは、代理人に係る情報の登録されたデータであり、本人確認が必要な取引を代理人によって処理依頼する場合に、正式な代理人で有るか否かを判定するために使用する。また、本人確認記録作成時には、正式な代理人であると判定された場合には、代理人データ８４ｃに有する情報を本人確認記録データ８４ｂに反映する。
【００９９】
制御部８５は、本人確認サーバ８０の全体を制御する制御部であり、本人確認記録データ管理部８５ａ、代理人データ管理部８５ｂ及び代理人顔認証処理部８５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。
【０１００】
本人確認記録データ管理部８５ａは、本人確認記録データ８４ｂを管理する管理部であり、電子記帳機３０や窓口端末４０などの通信を経由して接続する装置からの、登録、更新、削除及び検索などの要求に従って本人確認記録データ８４ｂの登録処理、更新処理、削除処理及び検索処理を行う。
【０１０１】
代理人データ管理部８５ｂは、代理人データ８４ｃを管理する管理部であり、電子記帳機３０や窓口端末４０などの通信を経由して接続する装置からの、登録、更新、削除及び検索などの要求に従って代理人データ８４ｃの登録処理、更新処理、削除処理及び検索処理を行う。
【０１０２】
代理人顔認証処理部８５ｃは、電子記帳機３０や窓口端末４０などの通信を経由して接続する装置から顔特徴データを含む代理人の認証要求を受付けると、代理人データ８４ｃに含まれる代理人の顔特徴データとの照合処理を行うことによって、代理人の認証処理を行う。
【０１０３】
次に、図２に示した本人確認サーバ８０の本実施例に係るデータ構成について説明する。図９は、本人確認サーバ８０の本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【０１０４】
本人確認必要条件データ８４ａは、伝票を識別する伝票ＩＤと項目条件とをレコードの項目として保有するデータである。条件項目は、伝票ＩＤで特定される伝票上の項目を識別する項目識別ＩＤに関連付けて、その閾値と閾値区分とを有する。閾値区分は０〜６のいずれかの値であり、指定された閾値の位置づけを規定するものでる。閾値区分が「１」は項目識別ＩＤで指定された項目の値が閾値以上である場合に本人確認が必要であることを示す。閾値区分が「２」は項目識別ＩＤで指定された項目の値が閾値を超過している場合に本人確認が必要であることを示す。閾値区分が「３」は項目識別ＩＤで指定された項目の値が閾値以下である場合に本人確認が必要であることを示す。閾値区分が「４」は項目識別ＩＤで指定された項目の値が閾値未満である場合に本人確認が必要であることを示す。閾値区分が「５」は項目識別ＩＤで指定された項目の値が閾値と等しい場合に本人確認が必要であることを示す。閾値区分が「６」は項目識別ＩＤで指定された項目の値が閾値と等しくない場合に本人確認が必要であることを示す。また、閾値区分が「０」は伝票ＩＤで特定される取引は伝票の項目内容にかかわらず本人確認が必要であることを示す。
【０１０５】
図９の本人確認必要条件データ８４ａの例は、伝票ＩＤが「００３」の伝票で、項目識別ＩＤが「０３０」の項目が閾値「１０００００」以上で有る場合には本人確認が必要であることを示している。
【０１０６】
本人確認記録データ８４ｂは、本人確認を行った日付と、本人確認を行った店舗の店舗番号と、本人確認の取引を特定する受付番号及び受付枝番号と、本人確認項目データと、本人確認書類のイメージデータとを有する。また、本人確認項目データには、本人確認で顧客から受け付けた情報が含まれ、顧客の国籍、氏名、住所、職業、取引目的及び提示された本人確認書類の種類などの情報を含む。
【０１０７】
図９の本人確認記録データ８４ｂの例は、日付「２０１３／０４／１５」に、店舗番号が「０１２３」の店舗において、受付番号が「００１０」で受付枝番号が「００３」で実施した取引において本人確認が行われ、その取引を依頼した顧客の氏名は「タナカ  イチロウ」で、職業が「会社員」で、取引目的が「借入返済」で、提示された本人確認書類は「運転免許証」であることを示している。
【０１０８】
代理人データ８４ｃは、代理人を識別する代理人識別情報に関連付けて、代理人情報と代理情報とを有している。代理人情報は、代理人の国籍、氏名、住所、生年月日及び顔特徴データなどを含む代理人に係る情報である。また、代理情報は、代理人が代理となる本人の情報であり、本人の氏名、本人の生年月日、代理人の本人から見た関係などを含む。代理人情報に含む顔特徴データは、代理人を認証するためのデータである。
【０１０９】
図９の代理人データ８４ｃの例は、代理人識別情報「１２３４５６７８９」で識別されて代理人が登録されていて、該代理人は氏名が「タナカ  ハナコ」で生年月日が「１９９０／６／１」であり、該代理人は生年月日が「１９９０／４／１」である氏名が「タナカ  イチロウ」の代理人であり本人からみた代理人との関係は「配偶者」であることを示している。
【０１１０】
次に、図２に示した電子記帳機３０の本実施例に係る内部構成を説明する。図１０は、電子記帳機３０の本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。電子記帳機３０は、金融カードを読み込むためのカードリーダ３３、通帳に付けられた磁気テープを読み込む通帳ＭＳリーダ３４、顧客が持参した帳票のイメージなどを読み込むイメージスキャナ３５、電子記帳機３０で作成した伝票を印字するプリンタ３６、番号札を発行する番号札プリンタ３７及び電子記帳機３０を使用する顧客の顔画像を撮像するカメラ３０ａと接続される。本実施例では、伝票をプリンタ３６で印刷し、番号札を番号札プリンタ３７で印刷するものとしたが、プリンタ３６で伝票及び番号札を印刷するものとしてもよい。若しくは、伝票に番号札に印刷されている内容を含めて印刷することによって番号札を印刷しないものとしてもよい。
【０１１１】
また、電子記帳機３０は、表示操作部３１と、通信部３２と、記憶部３８と、制御部３９とを有する。表示操作部３１は、タッチパネルディスプレイなどであり、入力項目の表示、操作入力ボタンの表示、操作入力の受付を行う入出力部である。通信部３２は、ＬＡＮ等の通信網を介してサーバ２０及び本人確認サーバ８０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【０１１２】
記憶部３８は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部３８は、顧客データ３８ａ、伝票イメージテンプレートデータ３８ｂ、伝票決定パラメータ３８ｃ、伝票項目データ３８ｄ、合成伝票イメージデータ３８ｅ、本人確認必要条件データ３８ｆ及び本人確認記録データ３８ｇを有する。
【０１１３】
顧客データ３８ａは、カードリーダ３３に金融カードが挿入されることなどによって取得した個人を特定する情報（例えば、店番、科目及び口座番号）でサーバ２０の有する顧客データ２４ａを検索して取得した、顧客に係る情報である。
【０１１４】
伝票イメージテンプレートデータ３８ｂは、電子記帳機３０で作成対象の全ての伝票の種類数分存在し、それぞれの伝票の種類ごとに伝票のイメージデータと、伝票上の項目の位置と項目を識別する項目識別番号等とを有する。伝票決定パラメータ３８ｃは、顧客の来店目的と伝票の種類との対応を規定したデータである。
【０１１５】
伝票項目データ３８ｄは、顧客が表示操作部３１などで入力した、伝票の項目の入力情報である。合成伝票イメージデータ３８ｅは、伝票イメージテンプレートデータ３８ｂと伝票項目データ３８ｄとを用い、未記入の伝票のイメージに顧客の入力した伝票項目の入力値を合成したイメージデータである。
【０１１６】
本人確認必要条件データ３８ｆは、本人確認サーバ８０から配信されたデータであり、本人確認サーバ８０の本人確認必要条件データ８４ａと同じである。本人確認記録データ３８ｇは、電子記帳機３０で本人確認記録を作成時に生成され、本人確認サーバ８０に送付した時点で消去される。データの構造は、本人確認サーバ８０の本人確認記録データ８４ｂと同様である。
【０１１７】
制御部３９は、電子記帳機３０の全体を制御する制御部であり、顧客データ管理部３９ａ、伝票項目データ生成部３９ｂ、伝票印刷処理部３９ｃ、伝票項目データ送信部３９ｄ、番号札発行処理部３９ｅ、帳票イメージ処理部３９ｆ及び本人確認記録生成部３９ｇを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【０１１８】
顧客データ管理部３９ａは、カードリーダ３３に金融カードが挿入されたり、通帳ＭＳリーダ３４で通帳の磁気ストライプの読取が行われた場合に、金融カード若しくは通帳の磁気ストライプから取得した情報（例えば、店番、科目コード及び口座番号）を指定してサーバ２０に検索要求を行うことによって、サーバ２０の有する顧客データ２４ａから来店した顧客に係る顧客情報を入手して、顧客データ３８ａに記憶する。
【０１１９】
伝票項目データ生成部３９ｂは、表示操作部３１を使用して顧客の来店目的を入力させて、対応する伝票の種類を決定し、決定した伝票の項目を表示操作部３１を使用して入力させることによって受け付けて、伝票項目データ３８ｄを生成する。伝票印刷処理部３９ｃは、伝票イメージテンプレートデータ３８ｂと伝票項目データ３８ｄから、合成伝票イメージデータ３８ｅを生成して、生成した合成伝票イメージデータ３８ｅをプリンタ３６で印刷することによって伝票の作成を行う。伝票項目データ送信部３９ｄは、伝票印刷処理部３９ｃによる伝票印刷後に、伝票項目データ３８ｄをサーバ２０に送信する。
【０１２０】
番号札発行処理部３９ｅは、全ての伝票の作成及び全ての伝票項目データ３８ｄのサーバ２０への送信処理の終了後に、サーバ２０に依頼することによって受付番号の採番を行い、受付番号の記載された番号札を番号札プリンタ３７で発行する。複数の伝票の作成を行った場合についても受付番号は１つだけ採番し、該受付番号を記載した番号札を１枚発行する。
【０１２１】
帳票イメージ処理部３９ｆは、顧客の持ち込んだ帳票のイメージをイメージスキャナ３５で取得して、取得した帳票イメージから対応する伝票の種類の判定と、帳票イメージからの文字認識によって伝票の項目の入力情報の生成に利用する。
【０１２２】
本人確認記録生成部３９ｇは、伝票項目データ生成部３９ｂが生成した伝票項目データ３８ｄの内容を本人確認必要条件データ３８ｆの本人確認が必要となる条件に合致するか否かを評価し、本人確認が必要と判定した場合には本人確認記録に記載する情報の入力を受け付けて、受け付けた内容を基にして本人確認記録データ３８ｇを生成する。本人確認記録生成部３９ｇは、顧客から入力された来店目的（取引内容）に応じて本人確認記録に記載する情報の入力を受け付けて、受け付けた内容を基にして本人確認記録データ３８ｇを生成してもよい。本人確認記録生成部３９ｇは、伝票項目データ３８ｄの内容に基づいて伝票項目の入力の受付時に本人確認が行われたか否かを判定し、本人確認が行われていたと判定した場合に伝票項目データ３８ｄから本人確認記録の項目に対応する内容を抽出し、抽出した内容を基にして本人確認記録データ３８ｇを生成してもよい。また、本人確認記録生成部３９ｇは、生成した本人確認記録データ３８ｇに基づいて本人確認記録票を印刷するとともに、本人確認記録データ３８ｇを本人確認サーバ８０に送信する。
【０１２３】
また、本人確認記録生成部３９ｇは、本人確認記録の項目入力において代理人で有ることを受け付けたならば、カメラ３０ａで顧客の顔画像を取得して、顔画像の特徴データを本人確認サーバ８０に送信する。本人確認サーバ８０は、受け付けた顔特徴データとあらかじめ登録されている代理人データ８４ｃに登録されている代理人の顔の特徴データとの類似性を評価して代理人の認証を行う。なお、本実施例では、代理人の認証を登録されている顔の特徴データとカメラ３０ａ撮像された顔画像から顔画像の特徴を算出して、２つの顔特徴データの類似度を評価することによって代理人の認証を行うものとしたが、これに限定するものではない。本人確認サーバ８０に、代理人の印鑑、指紋、静脈、虹彩若しくは暗証番号などの情報を予め登録しておいて、電子記帳機３０に印鑑、指紋、静脈、虹彩若しくは暗証番号などを入力する入力部を設けて、電子記帳機３０で入力された印鑑、指紋、静脈、虹彩若しくは暗証番号などの情報と、本人確認サーバ８０に登録された代理人の印鑑、指紋、静脈、虹彩若しくは暗証番号などの情報とを比較することによって代理人の認証を行うものとしてもよい。
【０１２４】
検索状況確認部３９ｈは、サーバ２０に対して検索端末５０に検索処理状況の問合せを依頼する検索処理状況取得プロシージャを実行する。具体的には、検索状況確認部３９ｈは、所定のタイミング以降、例えば伝票印刷処理部３９ｃが合成伝票イメージデータ３８ｅを生成した時点から、所定の時間間隔で、サーバ２０に対して検索端末５０に検索処理状況の問合せを依頼する。
【０１２５】
判定結果処理部３９ｉは、検索状況確認部３９ｈによるサーバ２０への問合せ依頼に対するサーバ２０からの応答結果を受信し、この応答結果に基づく処理を行う。具体的には、判定結果処理部３９ｉは、サーバ２０からの応答結果を所定の形式で表示操作部３１に表示制御する。例えば、サーバ２０から検索処理が終了していない旨を受信した場合は、表示操作部３１に所定の記号を第１の色で表示するとともに、表示操作部３１に「現在、問合せ中です」とのメッセージを表示する。また、判定結果処理部３９ｉは、サーバ２０から検索結果に基づく判定結果を受信した場合は、上記記号の色を判定結果に対応する色に変更する。すなわち、検索処理が終了していない場合は、上記記号を第１の色で表示し、「社会的リスクなし」の場合は、上記記号を第１の色から第２の色に変更し、「社会的リスクあり」の場合は、上記記号を第１の色から第３の色で変更する。このように、判定結果を色で表示すれば、顧客が表示操作部３１の表示を視認したとしても判定結果を判別される事態を回避することができる。なお、判定結果処理部３９ｉは、検索処理状況取得プロシージャにおいてサーバ２０との連携中にエラーが発生した場合に、上記記号の色を第１の色から第４の色に変更してもよい。
【０１２６】
次に、図２に示した電子記帳機３０の本実施例に係るデータ構成について説明する。図１１は、電子記帳機３０の本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【０１２７】
伝票イメージテンプレートデータ３８ｂは、伝票の種類を示す伝票ＩＤと、伝票項目情報と、該伝票ＩＤに対応する伝票のイメージデータとをレコードの項目として有し、伝票ＩＤをキーデータとするデータである。伝票項目情報は、伝票上にある顧客が記入すべき項目ごとに該項目の位置情報と該項目を識別する項目識別ＩＤなどで構成されている。図１１の伝票イメージテンプレートデータ３８ｂの例は、伝票ＩＤ「００３」に対応付けられる伝票の１つ目の項目の項目識別ＩＤが「０２０」で、２つ目の項目の項目識別ＩＤが「０３０」であるレコードが含まれていることを示している。
【０１２８】
伝票決定パラメータ３８ｃは、来店目的とそれに対応する作成すべき伝票の種類を示す伝票ＩＤをレコードの項目として有する、複数のレコードから構成されるデータである。図１１の伝票決定パラメータ３８ｃの例は、来店目的が「入金」の場合には伝票ＩＤが「００１」の伝票を、来店目的が「出金」の場合には伝票ＩＤが「００２」の伝票を、来店目的が「振込」の場合には伝票ＩＤが「００３」の伝票を、来店目的が「税公金納付」の場合には伝票ＩＤが「００４」の伝票を作成しなければならないことを示している。
【０１２９】
伝票項目データ３８ｄは、受付枝番号と、来店目的の入力等で決定した伝票ＩＤと、該伝票ＩＤの伝票の項目情報をレコードの項目として有するデータである。伝票項目情報は、伝票ＩＤに対応する伝票の項目ごとに、項目を識別する項目識別ＩＤとそれに対する顧客が入力した入力情報などで構成される。図１１の伝票項目データ３８ｄの例は、受付枝番号が「００１」に対応する伝票は、伝票ＩＤが「００４」の伝票の項目識別ＩＤが「０２０」の項目の項目値が「タナカ  イチロウ」であり、項目識別ＩＤが「０３０」の項目の項目値が「５２０００」であるレコードが含まれていることを示している。
【０１３０】
次に、図２に示した電子記帳機３０で新規口座開設の伝票を作成時の主な画面表示内容及び画面遷移を説明する。図１２〜１８は、それぞれ、電子記帳機３０で新規口座開設の伝票を作成時の主な画面表示内容及び画面遷移を説明するための第１〜第７の説明図である。
【０１３１】
図１２の（１）に示すのは、電子記帳機３０の初期画面である。画面には来店目的のボタンが配置され、対応するボタンの操作で来店目的の指定ができる。（１）の画面で、来店目的が新規口座開設であることを指定する「ご新規」のボタンが押下されると各種の確認又は同意を行う画面に遷移する。確認又は同意を要する具体的事項としては、例えば、特記事項の確認、反社会勢力でないことの同意、個人情報の利用に関する同意、ＦＡＣＴＡ（外国口座税務コンプライアンス法）に係る確認、外国ＰＥＰｓ（外国の政府等において重要な地位を占める者）に該当するかの確認、及び、税法上の居住地国の確認などである。これらの確認又は同意を行うと（２）に示す画面に遷移する。
【０１３２】
図１２の（２）は、顧客の国籍を指定する画面である。画面上には、本人の国籍が日本であることを指定する「日本」ボタンと、本人の国籍が日本以外であることを指定する「日本以外」ボタンとが配置され、その中から選択することによって国籍を指定することができる。（２）で、「日本」が選択されると（３）の画面に遷移する。また、（２）で、「日本以外」が選択されると複数の国のリストから国籍を選択する画面に遷移し、そこで該当する国が選択されると（３）の画面に遷移する。
【０１３３】
図１２の（３）は、本人確認書類の顔写真の貼付の有無を指定する画面である。画面上には、本人確認書類に顔写の貼付があることを指定する「顔写真貼付あり」ボタンと、本人確認書類に顔写の貼付がないことを指定する「顔写真貼付なし」ボタンとが配置され、その中から選択することによって本人確認書類における顔写真の貼付の有無を指定することができる。（３）で、「顔写真貼付あり」が選択され、かつ（２）で、「日本」が選択されていると（４）の画面に遷移する。（３）で、「顔写真貼付あり」が選択され、かつ（２）で、「日本以外」が選択されていると（４−１）の画面に遷移する。また、（３）で、「顔写真貼付なし」が選択されると図１５の（１３）の画面に遷移する。
【０１３４】
図１２の（４）は、本人確認書類の種類を指定する画面である。画面上には、本人確認書類として有効な書類名が複数表示され、その中から選択することによって提示可能な本人確認書類を指定することができる。具体的には、本人確認書類が運転免許証であることを指定する「運転免許証」ボタンと、本人確認書類が個人番号カードであることを指定する「個人番号カード」ボタンと、本人確認書類がカード形状であることを指定する「その他カード」ボタンと、本人確認書類がカード形状でないことを指定する「カード形状以外」ボタンとが配置される。（４）で、「運転免許証」が選択されると図１３の（６）の画面に遷移する。（４）で、「個人番号カード」が選択されると図１３の（６−１）の画面に遷移する。（４）で、「その他カード」又は「カード形状以外」が選択されると図１３の（５）の画面に遷移する。
【０１３５】
図１２の（４−１）は、本人確認書類の形状を指定する画面である。画面上には、本人確認書類がカード形状であることを指定する「その他カード」ボタンと、本人確認書類がカード形状でないことを指定する「カード形状以外」ボタンとが配置され、その中から選択することによって提示可能な本人確認書類の形状を指定することができる。（４−１）で、いずれが選択されても図１３の（５）の画面に遷移する。
【０１３６】
図１３の（５）は、本人確認書類（顔写真あり）の種類を指定する画面である。画面上には、本人確認書類として有効な書類名（Ａ書類、例えば身体障碍者手帳など）のリストが表示され、その中から選択することによって提示可能な本人確認書類を指定することができる。図１２の（４）又は（４−１）で、「その他カード」が選択されていると（６−１）の画面に遷移する。図１２の（４）又は（４−１）で、「カード形状以外」が選択されていると図１４の（１１）の画面に遷移する。
【０１３７】
図１３の（６）は、運転免許証をカードリーダ３３に挿入させることを促す画面である。（６）の画面のガイダンスメッセージに従って、運転免許証がカードリーダ３３で挿入されると、運転免許証のイメージがイメージスキャナ３５で採取される。運転免許証のイメージが採取されると、運転免許証がカードリーダ３３に返却されるとともに、（７）の画面に遷移する。
【０１３８】
図１３の（７）は、運転免許証をカードリーダ３３から取り出すことを促す画面である。（７）の画面のガイダンスメッセージに従って、運転免許証が取り出され、（７）の下部に配置される「確認」ボタンを押下すると（８）の画面に遷移する。
【０１３９】
図１３の（８）は、イメージスキャナ３５で運転免許証のイメージが正しく採取された確認するための画面である。画面上には、イメージスキャナ３５で採取された運転免許証の画像と、運転免許証のイメージが正しく採取された場合の例を示す画像とが表示され、両画像の例と見比べることによって、運転免許証のイメージが正しく採取されたかを確認する。運転免許証のイメージが正しく採取された場合には「確認」ボタンを、運転免許証のイメージが正しく採取されていない場合には運転免許証のイメージを再度採取することを指定する「再度コピー」ボタンを押下することとなる。（８）の下部に配置される「確認」ボタンを押下すると図１４の（９）の画面に遷移する。
【０１４０】
図１３の（６−１）は、個人番号カード又はその他カード（以下、本人確認カードと言う。）をカードリーダ３３に挿入させることを促す画面である。（６−１）の画面のガイダンスメッセージに従って、本人確認カードがカードリーダ３３に挿入されると、本人確認カードのイメージがイメージスキャナ３５で採取される。本人確認カードのイメージが採取されると、本人確認カードがカードリーダ３３に返却されるとともに、（７−１）の画面に遷移する。
【０１４１】
図１３の（７−１）は、本人確認カードをカードリーダ３３から取り出すことを促す画面である。（７−１）の画面のガイダンスメッセージに従って、本人確認カードが取り出され、（７−１）の下部に配置される「確認」ボタンを押下すると（８−１）の画面に遷移する。
【０１４２】
図１３の（８−１）は、イメージスキャナ３５で本人確認カードのイメージが正しく採取された確認するための画面である。画面上には、イメージスキャナ３５で採取された本人確認カードの画像と、本人確認カードのイメージが正しく採取された場合の例を示す画像とが表示され、両画像の例と見比べることによって、本人確認カードのイメージが正しく採取されたかを確認する。本人確認カードのイメージが正しく採取された場合には「確認」ボタンを、本人確認カードのイメージが正しく採取されていない場合には本人確認カードのイメージを再度採取することを指定する「再度コピー」ボタンを押下することとなる。（８−１）の下部に配置される「確認」ボタンを押下すると図１４の（１１）の画面に遷移する。
【０１４３】
採取された本人確認書類のイメージは、電子記帳機３０からサーバ２０に送信され、サーバ２０から検索端末５０に送信される。そして、検索端末５０が、本人確認書類のイメージデータにおける顧客データが反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０の登録済みデータと一致しないか検索する検索処理を行う。
【０１４４】
図１４の（１１）は、本人確認書類の住所と顧客の現住所が同一か否かを指定する画面である。画面上には、本人確認書類の住所と現住所が同じであることを指定する「はい」ボタンと、本人確認書類の住所と現住所が同じでないことを指定する「いいえ」ボタンとが配置され、その中から選択することによって本人確認書類の住所と現住所が同一か否かを指定することができる。（１１）で、「いいえ」が選択されると（１２）の画面に遷移する。また、（１１）で、「はい」が選択されると図１６の（１６）の画面に遷移する。
【０１４５】
図１４の（１２）は、２つ目の本人確認書類の種類を指定する画面である。画面上には、本人確認書類として有効な書類名のリストが表示され、その中から選択することによって提示可能な本人確認書類を指定することができる。該当する本人確認書類が選択されると（１５−２）の画面に遷移する。
【０１４６】
図１４の（１５−２）は、（１２）で指定した本人確認書類のイメージを採取するか否かを指定する画面である。画面上には、本人確認書類のイメージを採取することを指定する「はい」ボタンと、本人確認書類のイメージを採取しないか、本人確認書類がカード形状以外であることを指定する「いいえ」ボタンとが配置され、その中から選択することによって本人確認書類のイメージを採取するか否かを指定することができる。（１５−２）で、「はい」が選択されると図１３の（６−１）、（７−１）及び（８−１）と同様の画面案内に従って、本人確認書類のイメージの採取と確認とが行われ、図１６の（１６）の画面に遷移する。また、（１５−２）で、「いいえ」が選択されると図１６の（１６）の画面に遷移する。
【０１４７】
図１５の（１３）は、１つ目の本人確認書類（顔写真なし）の種類を指定する画面である。画面上には、本人確認書類として有効な書類名のリストが表示され、その中から選択することによって提示可能な本人確認書類を指定することができる。当該リストには、上記Ａ書類とは異なる２種類の書類名（Ｂ書類、例えば健康保険の被保険者証などと、Ｃ書類、例えば医療受給者証など）が記載されており、Ｃ書類が選択されると（１４）の画面に遷移し、Ｂ書類が選択されると（１４−１）の画面に遷移する。
【０１４８】
図１５の（１４）は、２つ目の本人確認書類（顔写真なし）の種類を指定する画面である。画面上には、本人確認書類として有効な書類名のリストが表示され、その中から選択することによって提示可能な本人確認書類を指定することができる。（１４）で、該当する本人確認書類が選択されると（１５）の画面に遷移する。
【０１４９】
図１５の（１４−１）は、２つ目の本人確認書類（顔写真なし）の種類を指定する画面である。画面上には、本人確認書類として有効な書類名のリストが表示され、その中から選択することによって提示可能な本人確認書類を指定することができる。当該リストには、上記Ｂ書類及びＣ書類と、これらの書類を補完する書類名（補完書類、例えば公共料金の領収証など）が記載されており、（１４−１）で、該当する本人確認書類が選択されると（１５）の画面に遷移する。
【０１５０】
図１５の（１５）は、（１３）で指定した１つ目の本人確認書類のイメージを採取するか否かを指定する画面である。画面上には、本人確認書類のイメージを採取することを指定する「はい」ボタンと、本人確認書類のイメージを採取しないか、本人確認書類がカード形状以外であることを指定する「いいえ」ボタンとが配置され、その中から選択することによって本人確認書類のイメージを採取するか否かを指定することができる。（１５）で、「はい」が選択されると図１３の（６−１）、（７−１）及び（８−１）と同様の画面案内に従って、１つ目の本人確認書類のイメージの採取と確認とが行われ、（１５−１）の画面に遷移する。また、（１５）で、「いいえ」が選択されると（１５−１）の画面に遷移する。
【０１５１】
図１５の（１５−１）は、（１４）又は（１４−１）で指定した２つ目の本人確認書類のイメージを採取するか否かを指定する画面である。画面上には、本人確認書類のイメージを採取することを指定する「はい」ボタンと、本人確認書類のイメージを採取しないか、本人確認書類がカード形状以外であることを指定する「いいえ」ボタンとが配置され、その中から選択することによって本人確認書類のイメージを採取するか否かを指定することができる。（１５−１）で、「はい」が選択されると図１３の（６−１）、（７−１）及び（８−１）と同様の画面案内に従って、２つ目の本人確認書類のイメージの採取と確認とが行われ、図１６の（１６）の画面に遷移する。また、（１５−１）で、「いいえ」が選択されると図１６の（１６）の画面に遷移する。
【０１５２】
図１４の（９）は、運転免許証の住所と顧客の現住所が同一か否かを指定する画面である。画面上には、運転免許証の住所と現住所が同じであることを指定する「現住所」ボタンと、運転免許証の裏面に記載の住所が現住所であることを指定する「現住所以外（運転免許証裏面記載）」ボタンと、運転免許証の住所と現住所が同じでないことを指定する「現住所以外（その他）」ボタンとが配置され、その中から選択することによって運転免許証の住所と現住所が同一か否かを指定することができる。
【０１５３】
図１４の（９）で、「現住所以外（その他）」が選択されると（１２）の画面に遷移し、上述の（１２）以降の画面が遷移する。図１４の（９）で、「現住所以外（運転免許証裏面記載）」が選択されると図１６の（１６）の画面に遷移する。
【０１５４】
図１６の（１６）は、顧客の現住所の郵便番号を指定する画面であり、画面右に表示される郵便番号指定用のボタンを使用して郵便番号の入力が可能である。郵便番号に該当するボタンが順次選択され、その後「確認」ボタンが操作されると、顧客の現住所をタッチペンで入力する画面に遷移し、当該画面にて現住所が入力される。現住所が入力されると、顧客の氏名（漢字）をタッチペンで入力する画面に遷移し、当該画面にて氏名（漢字）が入力される。氏名（漢字）が入力されると、顧客の氏名（カナ）をタッチペンで入力する画面に遷移し、当該画面にて氏名（カナ）が入力される。
【０１５５】
図１４の（９）で、「現住所」が選択されると（１０）の画面に遷移する。図１４の（１０）は、顧客の現住所の郵便番号を指定する画面であり、画面右に表示される郵便番号指定用のボタンを使用して郵便番号の入力が可能である。郵便番号に該当するボタンが順次選択され、その後「確認」ボタンが操作されると、顧客の氏名（漢字）をタッチペンで入力する画面に遷移し、当該画面にて氏名（漢字）が入力される。氏名（漢字）が入力されると、顧客の氏名（カナ）をタッチペンで入力する画面に遷移し、当該画面にて氏名（カナ）が入力される。
【０１５６】
いずれの場合においても顧客の氏名（カナ）が入力されると、生年月日選択画面又は性別選択画面に遷移する。国籍選択画面で日本以外が選択されている場合、又は、国籍選択画面で日本が選択され、かつ、本人確認書類として運転免許証以外が選択されている場合は、生年月日選択画面に遷移する。生年月日選択画面で顧客の生年月日が入力されると、性別選択画面に遷移する。国籍選択画面で日本が選択され、かつ、本人確認書類として運転免許証が選択されている場合は、生年月日選択画面を経ずに性別選択画面に遷移する。性別選択画面で顧客の性別が選択されると、顧客の連絡先電話番号を入力可能な画面に遷移する。連絡先電話番号が入力されると、図１６の（１７）の画面に遷移する。
【０１５７】
図１６の（１７）は、作成した伝票で依頼する取引の目的を指定する画面である。画面上には、選択可能な目的が複数表示され、その中から選択することによって取引の目的を指定することができる。（１７）でいずれかの目的が選択されると（１８）の画面に遷移する。
【０１５８】
図１６の（１８）は、顧客の職業を指定する画面である。画面上には、職業名が複数表示され、その中から選択することによって職業を指定することができる。（１８）で、「主婦」及び「退職された方／無職の方」以外の職業が選択されると、勤務先名、勤務先電話番号、勤務先郵便番号、勤務先住所をそれぞれ入力可能な画面が順次表示され、来店者が本人か本人以外であるかを指定する来店者確認画面に遷移する。（１８）で、「主婦」又は「退職された方／無職の方」が選択されると、勤務先に関する画面を経ずに来店者確認画面に遷移する。
【０１５９】
来店者確認画面で来店者が本人以外（代理人）であると指定すると、上述した場合と同様の画面が順次表示され、代理人に関する情報入力と、代理人の本人確認書類のイメージが採取される。
【０１６０】
来店者確認画面で来店者が本人であると指定するか、代理人に係る処理が完了すると図１７の（１９）の画面に遷移する。
【０１６１】
図１７の（１９）は、開設する口座の科目を指定する画面である。画面上には科目が普通であることを指定する「普通」ボタンと、科目が貯蓄であることを指定する「貯蓄」ボタンとが配置される。いずれかの科目が選択されると（２０）の画面に遷移する。
【０１６２】
図１７の（２０）の画面は預入金額を指定させるための画面で、画面右に表示される金額指定用のボタンを使用して預入金額の入力が可能である。１〜１１桁の数字、「万」、「円」、「確認」の順に操作されると、新規口座開設に必要な入力項目が全て確定して、図１８の（２１）の確認画面に遷移する。
【０１６３】
図１８の（２１）は、上述の画面などで入力した伝票に記載される内容を一覧表示した画面であり、顧客は入力した内容を確認して、内容に誤りがなく実施したい取引が他にはない場合には「印刷」ボタンを押下することとなる。一覧表示されている項目について修正を行う場合には修正する項目名をタッチすることによって、タッチした項目の入力用の画面に遷移する。
【０１６４】
また、図１８の（２１）の画面が表示されると、電子記帳機３０の検索状況確認部３９ｈによる検索処理状況取得プロシージャが実行される。検索処理状況取得プロシージャは、検索端末５０による検索処理が終了し、サーバ２０から判定結果が送信されるまで、一定の周期で実行される。また、検索処理状況取得プロシージャの結果に応じて、図１８の（２１）又は（２２）の画面の表示態様の一部が変化する。変化の方法、特に限定されず、例えば、新たな文字及び／又は記号の表示、ポップアップ表示、色の変更など、どのようなものであってもよい。顧客に気づかれず、かつ行員のみが気づくような、微細な変化であってもよい。より具体的には、例えば、画面上部に表示された円形などの所定の記号の色が検索処理状況取得プロシージャの結果に応じて変化する。例えば、検索端末５０による検索処理が終了していない場合は上記記号が第１の色で表示され、サーバ２０による判定結果が「社会的リスクなし」の場合は上記記号が第２の色で表示され、サーバ２０による判定結果が「社会的リスクあり」の場合は上記記号が第３の色で表示され、サーバ２０との連携中にエラーが発生した場合は上記記号が第４の色で表示されてもよい。
【０１６５】
図１８の（２１）の画面で「確認」ボタンが押下された場合には、伝票をプリンタ３６で印刷し、印刷後に（２１）の画面下部に「終了」ボタンが表示され、（２２）の画面が表示される。
【０１６６】
図１８の（２２）の画面で「終了」ボタンが押下された時点で検索処理状況取得プロシージャが完了している場合は、図１２の（１）のメニュー画面に戻る。
【０１６７】
図１８の（２２）の画面で「終了」ボタンが押下された時点で検索処理状況取得プロシージャが完了していない場合は、（２３）の画面に遷移する。
【０１６８】
図１８の（２３）は、サーバ２０からの応答待ちの状況であることを説明する画面であり、サーバ２０との連携中にエラーが発生するか、サーバ２０による判定結果の送信があるまで、継続して表示され続ける。（２３）が表示された状態で画面下部に表示された「強制終了」ボタンが押下されると、図１２の（１）のメニュー画面に戻る。（２３）でサーバ２０からの応答が完了すると（２４）の画面に遷移する。
【０１６９】
図１８の（２４）は、サーバ２０からの応答が完了することを説明する画面であり、検索処理状況取得プロシージャの結果に応じて、図１８の（２１）又は（２２）の画面の場合と同様に、（２４）の画面の表示態様の一部が変化する。（２４）の画面で「終了」ボタンが押下されると、図１２の（１）のメニュー画面に戻る。
【０１７０】
次に、図２に示した電子記帳機３０における伝票及び本人確認記録の生成処理の処理手順を説明する。図１９は、電子記帳機３０における伝票の生成処理の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【０１７１】
まず、伝票項目データ生成部３９ｂは、図１２の（１）に示した来店目的を入力する画面で受け付けた内容から伝票の種類の決定を行う（ステップＳ２０１）。伝票項目データ生成部３９ｂは、決定した伝票の種類に応じて本人確認の要否を判定する（ステップＳ２０２）。本人確認が必要と判定した場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）には、伝票項目データ生成部３９ｂは、決定した伝票の種類に応じた伝票項目の入力用の画面を表示して、顧客による入力を受け付けて、受け付けた内容を伝票項目データ３８ｄに登録するとともに、本人確認書類のイメージデータをイメージスキャナ３５で採取して、採取した本人確認書類のイメージデータをサーバ２０に送信する（ステップＳ２０３）。入力がまだ受け付けられていない伝票項目がある場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）には、ステップＳ２０３に戻る。
【０１７２】
サーバ２０は、電子記帳機３０から送信された本人確認書類のイメージデータを検索端末５０に送信することで問い合せを行う（ステップＳ２０５）。
【０１７３】
検索端末５０は、サーバ２０からの問い合せを受けた本人確認書類のイメージにおける顧客データをキーとして反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０に登録済みのデータを検索することで照合を行う（ステップＳ２０６）。
【０１７４】
なお、本人確認が不要と判定した場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）には、伝票項目データ生成部３９ｂは、決定した伝票の種類に応じた伝票項目の入力用の画面を表示して、顧客による入力を受け付けて、受け付けた内容を伝票項目データ３８ｄに登録し、入力がまだ受け付けられていない伝票項目がある場合、当該項目の入力を受け付ける。
【０１７５】
全ての伝票の項目に対する入力と修正を受け付けられたならば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、伝票印刷処理部３９ｃは、伝票イメージテンプレートデータ３８ｂから取り出した伝票の種類に応じた伝票のイメージに伝票項目データ３８ｄに登録された項目ごとのデータを合成した項目記入済みの伝票のイメージデータを生成して合成伝票イメージデータ３８ｅに記憶するとともに画面に表示する（ステップＳ２０７）。
【０１７６】
検索状況確認部３９ｈは、サーバ２０に対して検索端末５０に検索処理状況の問合せを依頼する（ステップＳ２０８）。伝票印刷処理部３９ｃは、ステップＳ２０７で生成した合成伝票イメージデータ３８ｅをプリンタ３６で印刷して（ステップＳ２０９）、伝票項目データ３８ｄをサーバ２０に送信する（ステップＳ２１０）。
【０１７７】
検索処理状況の問合せを受け付けたサーバ２０は、検索端末５０に対して検索処理状況を問い合わせる（ステップＳ２１１）。検索端末５０は、検索処理が終了している場合は検索結果をサーバ２０に送信する（ステップＳ２１２）。検索結果を受信したサーバ２０は、受信した検索結果を用い、顧客の社会的リスクの有無を判定し、判定結果を電子記帳機３０に送信する（ステップＳ２１３）。判定結果処理部３９ｉは、サーバ２０から送信された判定結果に基づいて画面の一部の表示態様を変更する（ステップＳ２１４）。
【０１７８】
この後、本人確認記録生成部３９ｇは、伝票項目データ３８ｄの内容に基づいて伝票項目の入力の受付時に本人確認が行われたか否かを判定し、本人確認が行われていたならば伝票項目データ３８ｄから本人確認記録の項目に対応する内容を抽出し、抽出した内容を本人確認記録データ３８ｇに登録し、本人確認記録データ３８ｇを本人確認サーバ８０に送信する。
【０１７９】
伝票項目の入力の受付時に本人確認が行われていなかった場合には、本人確認記録生成部３９ｇは、伝票項目データ３８ｄの内容が本人確認必要条件データ３８ｆに登録されている本人確認が必要な条件に合致するか否かを評価することによって本人確認の要否を判定する。本人確認を不要と判定した場合には、後述する他取引確認ステップに移行する。本人確認を必要と判定した場合には、本人確認記録生成部３９ｇは、本人確認記録の項目入力用の画面を表示して、顧客の入力を受け付けて、受け付けた内容を本人確認記録データ３８ｇに登録する。また、本人確認記録生成部３９ｇは、本人確認書類のイメージデータをイメージスキャナ３５で採取して本人確認記録データ３８ｇに反映する。また、本人確認記録生成部３９ｇは、本人確認記録の帳票のイメージに本人確認記録データ３８ｇに登録された項目ごとのデータを合成した項目記入済の本人確認記録のイメージデータを生成する。また、本人確認記録生成部３９ｇは、生成した本人確認記録のイメージデータをプリンタ３６で印刷して、本人確認記録データ３８ｇを本人確認サーバ８０に送信する。また、本人確認記録生成部３９ｇは、採取した本人確認書類のイメージデータをサーバ２０に送信し、図１９で説明した場合と同様の社会的リスクのチェック処理が行われる。
【０１８０】
そして、依頼を所望する他の取引がある場合（他取引確認ステップ；Ｙｅｓ）には、ステップＳ２０１に戻る。依頼を所望する他の取引がない場合（他取引確認ステップ；Ｎｏ）には、番号札発行処理部３９ｅは、番号札を番号札プリンタ３７で発行して、処理を終了する。
【０１８１】
なお、図１９に示した処理手順では、伝票と本人確認記録との対応関係を明確にするために、一枚の紙に伝票のイメージと本人確認記録のイメージを印刷しているが、本人確認記録と伝票の印刷は別々に実施してもよい。また、伝票と本人確認記録を別な紙に印刷する場合においても、店舗番号、受付番号及び受付枝番号などの伝票及び本人確認記録と対応付けることが可能で他と識別可能な情報を文字で印刷したり、ＱＲコード（登録商標）化して印刷することによって対応関係を明確にしてもよい。
【０１８２】
次に、図２に示した窓口端末４０の本実施例に係る内部構成を説明する。図２０は、窓口端末４０の本実施例に係る内部構成を示すブロック図である。窓口端末４０は、表示操作部４１、通信部４２、記憶部４３及び制御部４４を有する。表示操作部４１は、タッチパネル式のディスプレイ装置であり、顧客の操作するボタンや入力する項目を含む画面の表示を行う入出力部である。通信部４２は、ＬＡＮ等の通信網を介してサーバ２０、本人確認サーバ８０及びプリンタ９４とデータ通信するためのインタフェース部である。また、窓口端末４０は、電子記帳機３０の一部の機能を有する装置であり、窓口端末４０に存在する構成要素は電子記帳機３０に含まれている構成要素と同等であることから、ここでは主に電子記帳機３０との構成上の差異を説明するものとして、個々の構成要素の説明は省略する。
【０１８３】
窓口端末４０には、電子記帳機３０には接続されていたカードリーダ３３、通帳ＭＳリーダ３４、イメージスキャナ３５及び番号札プリンタ３７は接続されていない。これらの装置が接続されていないことから、これらの装置に係る機能や機能に係る記憶部４３も縮退した構成となっている。作成した伝票を印字するプリンタについては電子記帳機３０とは接続形態が異なるがＬＡＮ等の通信網を介して接続するプリンタ９４が存在する。
【０１８４】
記憶部４３に関しては、顧客データ４３ａ、伝票イメージテンプレートデータ４３ｂ、伝票決定パラメータ４３ｃ、伝票項目データ４３ｄ、合成伝票イメージデータ４３ｅ、本人確認必要条件データ４３ｆ及び本人確認記録データ４３ｇは、それぞれ、電子記帳機３０の顧客データ３８ａ、伝票イメージテンプレートデータ３８ｂ、伝票決定パラメータ３８ｃ、伝票項目データ３８ｄ、合成伝票イメージデータ３８ｅ、本人確認必要条件データ３８ｆ及び本人確認記録データ３８ｇと同じデータ構造であり説明は省略する。
【０１８５】
制御部４４に関しては、顧客データ管理部４４ａ、伝票項目データ生成部４４ｂ、伝票印刷処理部４４ｃ、伝票項目データ送信部４４ｄ及び本人確認記録生成部４４ｅを有し、それぞれ電子記帳機３０の顧客データ管理部３９ａ、伝票項目データ生成部３９ｂ、伝票印刷処理部３９ｃ、伝票項目データ送信部３９ｄ及び本人確認記録生成部４４ｅに対応する。同様の機能の処理部については説明を省略し、差異のある部分を中心に説明する。
【０１８６】
伝票項目データ生成部４４ｂは、受付番号等の作成した伝票を特定するデータを指定して生成済のデータをサーバ２０の伝票項目データ２４ｄから取得して、内部の伝票項目データ４３ｄに一旦記憶し、表示操作部４１に取得した伝票項目データ４３ｄを表示して、表示操作部４１の操作によって顧客に伝票の項目の入力情報の修正を可能とする。また、伝票項目データ４３ｄの修正が終了すると、伝票印刷処理部４４ｃは、修正内容を反映した伝票をプリンタ９４より印刷する。
【０１８７】
また、本人確認記録生成部４４ｅは、受付番号等の作成した本人確認記録を特定するデータを指定して生成済のデータを本人確認サーバ８０の本人確認記録データ８４ｂから取得して、内部の本人確認記録データ４３ｇに一旦記憶し、表示操作部４１に取得した本人確認記録データ４３ｇを表示して、表示操作部４１の操作によって本人確認記録の項目の入力情報の修正を可能とする。また、本人確認記録生成部４４ｅは、修正内容を反映した本人確認記録をプリンタ９４より印刷する。これらの機能を有する窓口端末４０が窓口に設置されることによって、伝票及び本人確認記録の修正を窓口で行うことが可能となる。
【０１８８】
次に、図２に示した窓口端末４０における伝票及び本人確認記録の修正処理の処理手順を説明する。図２１は、窓口端末４０における伝票及び本人確認記録の修正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１８９】
まず、表示操作部４１で修正の対象となる伝票の受付番号の入力を受け付けて（ステップＳ３０１）、伝票項目データ生成部４４ｂは、受け付けた受付番号に対応する伝票の項目データをサーバ２０から取得して内部の伝票項目データ４３ｄに記憶し、本人確認記録生成部４４ｅは、受け付けた受付番号に対応する本人確認記録のデータを本人確認サーバ８０から取得して内部の本人確認記録データ４３ｇに記憶する（ステップＳ３０２）。
【０１９０】
また、修正の対象が伝票なのか本人確認記録なのかの指定を受け付けて（ステップＳ３０３）、修正対象が伝票である場合（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）には、伝票項目データ生成部４４ｂは、図１８の（２２）に示したような既に入力されている伝票項目の一覧を表示して修正対象の項目の有無及び修正がある場合には修正対象の項目の指定を受け付ける（ステップＳ３０５）。修正対象の項目の指示があった場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）には、伝票項目データ生成部４４ｂは、指定された項目の修正を行うための画面を表示して修正内容を受け付けて、受け付けた修正内容を伝票項目データ４３ｄに反映して（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０５に戻る。
【０１９１】
修正対象の項目がない場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）には、伝票印刷処理部４４ｃは、伝票の種類に応じた伝票のイメージに伝票項目データ４３ｄに登録された項目ごとのデータを合成した項目記入済みの伝票のイメージデータを生成する（ステップＳ３０８）。また、伝票印刷処理部４４ｃは、ステップＳ３０８で生成した伝票のイメージデータをプリンタ９４で印刷して（ステップＳ３０９）、伝票項目データ４３ｄをサーバ２０に送信して（ステップＳ３１０）、ステップＳ３０３に戻る。
【０１９２】
修正対象が伝票ではなく（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、本人確認記録である場合（ステップＳ３１１；Ｙｅｓ）には、既に入力されている本人確認記録の項目の一覧を表示して修正対象の項目の有無及び修正がある場合には修正対象の項目の指定を受け付ける（ステップＳ３１２）。修正対象の項目の指示があった場合（ステップＳ３１３；Ｙｅｓ）には、本人確認記録生成部４４ｅは、指定された項目の修正を行うための画面を表示して修正内容を受け付けて、受け付けた修正内容を本人確認記録データ４３ｇに反映して（ステップＳ３１４）、ステップＳ３１２に戻る。
【０１９３】
修正対象の項目がない場合（ステップＳ３１３：Ｎｏ）には、本人確認記録生成部４４ｅは、本人確認記録データ４３ｇに取得済みの本人確認書類のイメージを表示してイメージの再採取の要否の指定を受け付ける（ステップＳ３１５）。ステップＳ３１５で本人確認書類のイメージの再採取が不要との指示を受け付けた場合（ステップＳ３１６；Ｎｏ）には、ステップＳ３１８に移行する。ステップＳ３１５で本人確認書類のイメージの再採取が必要との指示を受け付けた場合（ステップＳ３１６；Ｙｅｓ）には、本人確認記録生成部４４ｅは、イメージデータを取得して本人確認記録データ４３ｇに反映する（ステップＳ３１７）。
【０１９４】
また、本人確認記録生成部４４ｅは、本人確認記録の帳票のイメージに本人確認記録データ４３ｇに登録された本人確認記録の項目ごとのデータを合成した項目記入済みの本人確認記録のイメージデータを生成する（ステップＳ３１８）。また、本人確認記録生成部４４ｅは、ステップＳ３１８で生成した本人確認記録のイメージデータをプリンタ９４で印刷して（ステップＳ３１９）、本人確認記録データ４３ｇを本人確認サーバ８０に送信して（ステップＳ３２０）、ステップＳ３０３に戻る。また、ステップＳ３０３で、伝票、本人確認記録のいずれの修正もないと指定された場合（ステップＳ３１１；Ｎｏ）には、処理を終了する。
【０１９５】
図２０で示した処理手順では、指定した受付番号に関連付けられた伝票及び本人確認記録が電子記帳機３０で生成されて、対応するデータがサーバ２０及び本人確認サーバ８０に存在する場合を想定した処理手順である。しかし、窓口端末４０で伝票の項目内容を変更することによって本人確認が必要ななることもある。その場合には窓口端末４０においても、本人確認記録の要否を判定に応じて本人確認記録の項目入力用の画面を表示して、本人確認記録を生成することも可能である。
【０１９６】
上述してきたように、本実施例では、電子記帳機３０における伝票や本人確認記録の項目に対応する情報の入力の受付処理と、本人確認書類のイメージデータにおける顧客データに基づく社会的リスクのチェック処理とを併行して実行するようにしたので、金融機関等において本人確認書類に基づいて顧客が社会的リスクを持った人物であるか否かをチェックする必要となるような取引であっても、本人確認を効率よく実施することができる。
【０１９７】
なお、本実施例では、本人確認書類のイメージデータで社会的リスクのチェックを行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、本人確認書類のイメージデータの文字を認識し、認識した文字で社会的リスクのチェックを行ってもよい。この場合、認識した文字と、顧客が入力したデータとを比較して一致するか否かを判定し、一致した場合にのみ認識した文字で社会的リスクのチェックを行ってもよい。文字認識には、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）などを用いればよい。
【０１９８】
また、本実施例では、顧客の本人確認を行う場合の具体例として、新規口座開設を行う場合について主に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、顧客の目的が所定金額以上の取引の場合や、金融カード紛失時の処理を行う場合、定期預金を申し込む場合などに、本人確認を行うとともに社会的リスクのチェックを行ってもよい。
【０１９９】
また、本実施例では、本人確認書類に係る情報から社会的リスクのチェックを行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、社会的リスクの有無の検索処理に用いる本人確認に係る情報は、一般的に本人確認に使用されるものであれば特に限定されず、例えば、顔情報、虹彩情報、指紋情報などの生体情報を用いてもよい。生体情報は、電子記帳機３０のカメラ３０ａから取得してもよい。本人確認書類についても運転免許証や個人番号カードに特に限定されず、一般的に本人確認に使用されるものであればどのようなものであってもよい。
【０２００】
また、本実施例では、社会的リスクの有無の検索処理に用いる本人確認に係る情報を取得する取得部として、電子記帳機３０に一体化された装置、具体的にはイメージスキャナ３５及びカメラ３０ａを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、取得部は、電子記帳機と別装置であってもよい。
【０２０１】
また、本実施例では、所定のデータベースにデータ照会に行く検索端末５０を使用して社会的リスクのチェックを行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、データベースと検索処理機能が一体化したサーバを使用してもよい。
【０２０２】
また、本実施例では、社会的リスクの有無の検索処理を行う検索部を電子記帳機３０とは別の装置である検索端末５０に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子記帳機３０が社会的リスクの有無の検索処理を行う検索部を備えていてもよい。この場合、電子記帳機３０において、顧客からの入力を受け付ける入力受付処理と、検索部による検索処理とは、互いに異なるＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行してもよいし、同じＣＰＵで実行してもよい（マルチタスク）。
【０２０３】
また、本実施例では、社会的リスクのチェック処理は、検索端末５０等の装置で実行するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、専任スタッフによる目視での確認で行われてもよい。この場合、例えば、電子記帳機３０は、本人確認書類のイメージデータを取得し、通信部３２等の送信部から所定の通信網を介して外部の端末に送信する。電子記帳機３０は、該端末に本人確認書類のイメージデータを送信処理する際及びその後も引き続き、顧客の来店目的に応じた伝票や本人確認記録の項目に対する入力を受け付けて、伝票の項目に対応するデータや本人確認記録の項目のデータを決定する。
【０２０４】
本人確認書類のイメージデータを受信した該端末は、表示部にそのイメージ（例えば、運転免許証のイメージ）を表示する。また、該端末又は別の端末の表示部に、反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０からそれぞれ取得した反社会勢力に係る情報及びマネーロンダリングに係る情報を含むイメージ（例えば、反社会勢力に属する人物やマネーロンダリングを過去に行った人物の運転免許証のイメージ）を表示する。なお、これらの端末の設置場所は特に限定されず、例えば、店舗内の行員ゾーンに設置されてもよいし、店舗以外の場所に設置されてもよい。そして、専任スタッフは、目視により両イメージを比較することによって照合を行う。具体的には、本人確認書類のイメージにおける個人を特定する顧客情報が、データベース６０及び及び７０から取得したイメージにおける個人を特定する情報と一致するか否かを判断する。
【０２０５】
専任スタッフは、照合作業の結果、顧客情報が反社会勢力登録データベース６０及び不正利用者登録データベース７０のいずれにも登録されていなければ「社会的リスクなし」と判定し、顧客情報が反社会勢力登録データベース６０又は不正利用者登録データベース７０に登録されているならば「社会的リスクあり」と判定し、判定結果を電子記帳機３０に送信する。
【０２０６】
電子記帳機３０は、所定の通信網を介して通信部３２等の受信部で判定結果を受信する。そして、電子記帳機３０は、受信した判定結果に応じて画面の表示態様の少なくとも一部を変更し、顧客が社会的リスクを持った人物であるか否かを行員に報知する。電子記帳機３０は、顧客が社会的リスクを持った人物である場合は、伝票や本人確認記録の項目に対する入力の受付を中断してもよい。
【０２０７】
この場合では、電子記帳機３０における伝票や本人確認記録の項目に対応する情報の入力の受付処理と、本人確認書類のイメージデータなどの本人確認に係る情報の送信処理及び受信処理の少なくとも一方とを併行して実行するので、入力受付処理と、専任スタッフによる照合作業とを併行して実行することができる。そのため、検索端末５０等の装置で検索処理を実行する場合と同様に、顧客の待ち時間を短縮でき、本人確認を効率よく実施することができる。
【０２０８】
また、本実施例では、反社会勢力及び不正利用者について検索を行う構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、社会的リスクに係る情報としては、例えば、悪質なクレーマー、不当要求元、公序良俗違反元、不渡りや取引停止者等に係るものであってもよく、これらの人物又は団体に係る情報を所定のデータベースに登録し、社会的リスクの有無の判定に用いてもよい。
【０２０９】
また、本実施例では、電子記帳機３０で来店目的に応じた伝票項目の入力、及び本人確認が必要と判定した場合には本人確認記録の項目の入力を行い、プリンタ３６で入力した内容を含む伝票及び本人確認記録を印刷するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子記帳機３０からプリンタ３６への伝票及び本人確認記録の印刷は行わず、電子記帳機３０で入力した伝票の項目の入力情報及び本人確認記録の項目の入力情報を受け取った窓口端末４０で内容の確認後若しくは必要に応じて受け取った情報の修正を行った後にプリンタ９４で印字するものとしてもよい。
【０２１０】
また、本実施例では、受付機１０では電子記帳機３０に誘導する場合には番号札を発行せず、電子記帳機３０にて伝票及び本人確認記録を作成後に番号札を発行することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子記帳機３０に誘導する場合にも受付機１０で番号札を発行して、受付番号に受付機１０で入力した来店目的などの情報を関連付けた情報を電子記帳機３０に送信して、電子記帳機３０に誘導された顧客が発行された番号札の受付番号を入力することによって、受付機１０で入力された来店目的の情報を引き継出処理を行うとしてもよい。
【０２１１】
また、本実施例では、電子記帳機３０で入力した伝票の項目の入力情報及び本人確認記録の項目の入力情報を、窓口に設置された窓口端末４０に送信することによって情報の受け渡しを行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電子記帳機３０で伝票の項目の入力情報及び本人確認記録の項目の入力情報を記憶媒体に記憶させて、該記憶媒体を窓口に設置された窓口端末４０に読み込ませることによって情報の受け渡しを行ってもよい。また、例えば、電子記帳機３０で入力した伝票の項目の入力情報及び本人確認記録の項目の入力情報をＱＲコード化して、該ＱＲコードを紙に印刷して、紙に印刷したＱＲコードを窓口に設置された窓口端末４０で読み込んで情報の受け渡しを行うものとしてもよい。また、例えば、電子記帳機３０で入力した伝票の項目の入力情報及び本人確認記録の項目の入力情報は、電子記帳機３０の記憶部３８に記憶させて、窓口端末４０から電子記帳機３０の記憶部３８に記憶された情報を取得することによって情報の受け渡しを行うものとしてもよい。また、例えば、電子記帳機３０で入力した伝票の項目の入力情報及び本人確認記録の項目の入力情報を、サーバ２０を経由せずに窓口端末４０に直接送信するものとしてもよい。
【０２１２】
また、本実施例では、電子記帳機３０で、１つの受付番号に対応付けて複数の取引に対する伝票及び本人確認記録を作成する場合には、１つの伝票及び本人確認記録の作成の終了時に他に作成する伝票及び本人確認記録の有無を指定して、他に作成する伝票及び本人確認記録がある場合にはその旨を示す操作をすることによって、継続して他の伝票の作成を行うことを可能としたが、本発明はこれに限定するものではなく、電子記帳機３０での操作を開始する時点で、依頼を所望する取引の種類若しくは取引の数を指定することによって、伝票及び本人確認記録の作成終了の都度、他に作成する伝票及び本人確認記録の有無を指定しなくても、指定した取引の種類若しくは取引の数に対応する伝票及び本人確認記録を１つの受付番号に対応付けて作成するようにしてもよい。
【０２１３】
また、本実施例では、電子記帳機３０において入力された来店目的や来店目的に応じた伝票の項目の内容によって本人確認の要否を判定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、受付機１０において入力された来店目的で判定しても良い。受付機１０において本人確認の有無を判定する場合には、受付機１０は、伝票の作成は必要ないが本人確認が必要と判定した場合には、顧客を電子記帳機３０に誘導し、電子記帳機３０は、本人確認記録の項目の入力を受け付けて、本人確認記録を生成するようにしてもよい。
【０２１４】
また、本実施例では、窓口の種類はハイカウンタとローカウンタの２種類の例で説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、３種類以上の窓口の種類を有してそれぞれに対して待ちを形成するようなケースであってもよい。
【０２１５】
また、本実施例では、印鑑スキャナを使用しない場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本実施例に係る伝票生成システム（電子記帳機３０でもよい）は、印鑑スキャナを備えていてもよい。印鑑スキャナでは主に、新規口座開設用の銀行印をスキャニングすることが考えられる。
【０２１６】
また、印鑑スキャナにてスキャニングされた印鑑情報について、印鑑情報専用のサーバに問い合わせしてもよい。具体的には、既に登録済みの印鑑でないか、悪用されている可能性のある印鑑でないかなどをチェックしてもよい。このチェックは、上述の電子記帳機３０による入力受付処理や検索部による検索処理と併行して実行されてもよいし、上述の電子記帳機３０から外部への本人確認に係る情報の送信処理や外部からの社会的リスクに係る情報の受信処理と併行して実行されてもよい。
【０２１７】
また、上述の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２１８】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施例を説明したが、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。また、上記実施例の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜組み合わされてもよいし、変更されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
以上のように、本発明に係る伝票生成システム、電子記帳機及び伝票生成方法は、金融機関等において本人確認書類に基づいて顧客が社会的リスクを持った人物であるか否かをチェックする必要となるような取引であっても、本人確認を効率よく実施することに適している。
【符号の説明】
【０２２０】
１０  受付機
１１、３１、４１  表示操作部
１２  番号札印刷部
１３、３３  カードリーダ
１４、２３、３２、４２、８３  通信部
１５、２４、３８、４３、８４  記憶部
１５ａ、２４ａ、３８ａ、４３ａ  顧客データ
１５ｂ  顧客誘導条件データ
１６、２５、３９、４４、８５  制御部
１６ａ、３９ａ、４４ａ  顧客データ管理部
１６ｂ  受付処理部
１６ｃ  顧客誘導判定部
１６ｄ  番号札発行部
２０  サーバ
２１、８１  入力部
２２、８２  表示部
２４ｂ  受付番号状況データ
２４ｃ  顧客滞留状況データ
２４ｄ、３８ｄ、４３ｄ  伝票項目データ
２５ａ  顧客データ検索部
２５ｂ  受付番号管理部
２５ｃ  行員報知部
２５ｄ  伝票データ管理部
２５ｅ  呼出処理部
２５ｆ  社会的リスク判定部
３０  電子記帳機
３０ａ  カメラ
３４  通帳ＭＳリーダ
３５  イメージスキャナ
３６、９４  プリンタ
３７  番号札プリンタ
３８ｂ、４３ｂ  伝票イメージテンプレートデータ
３８ｃ、４３ｃ  伝票決定パラメータ
３８ｅ、４３ｅ  合成伝票イメージデータ
３８ｆ、４３ｆ、８４ａ  本人確認必要条件データ
３８ｇ、４３ｇ、８４ｂ  本人確認記録データ
３９ｂ、４４ｂ  伝票項目データ生成部
３９ｃ、４４ｃ  伝票印刷処理部
３９ｄ、４４ｄ  伝票項目データ送信部
３９ｅ  番号札発行処理部
３９ｆ  帳票イメージ処理部
３９ｇ、４４ｅ  本人確認記録生成部
３９ｈ  検索状況確認部
３９ｉ  判定結果処理部
４０  窓口端末
５０  検索端末
６０  反社会勢力登録データベース
７０  不正利用者登録データベース
８０  本人確認サーバ
８４ｃ  代理人データ
８５ａ  本人確認記録データ管理部
８５ｂ  代理人データ管理部
８５ｃ  代理人顔認証処理部
９０  役席モニタ
９１  テラーモニタ
９２  番号呼出装置
９３  ロビー端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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