(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成であるとともにコイルの温度を推定するためのデータを精度よく検出する技術を提供する。【解決手段】ロータ２と、ロータと径方向に対向するとともに複数のコイル３３を有するステータ３と、ステータよりも軸方向下方に配置されてコイルの引出線と接続されるブスバー４と、ブスバーの少なくとも一部と軸方向に間隙をあけて配置される配線基板５を有する。配線基板のブスバーと対向する面に実装される温度検知部６と、ブスバーと温度検知部との間に配置され、ブスバーおよび温度検知部と接触する絶縁部材７と、を備える。【選択図】図２
2020061814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸を中心に回転するロータと、
前記ロータと径方向に対向するとともに複数のコイルを有するステータと、
前記ステータよりも軸方向下方に配置されて前記コイルの引出線と接続されるブスバーと、
前記ブスバーの少なくとも一部と軸方向に間隙をあけて配置される配線基板と、
前記配線基板の前記ブスバーと対向する面に実装される温度検知部と、
前記ブスバーと前記温度検知部との間に配置され、前記ブスバーおよび前記温度検知部と接触する絶縁部材と、を備えるモータ。
【請求項２】
前記絶縁部材は熱伝導体である請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記配線基板は前記ブスバーに固定される請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記配線基板を前記ブスバーに固定する固定具をさらに備える請求項１から請求項３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記ブスバーの前記コイルの引出線と接続する部分と前記温度検知部と対向する面の間の少なくとも一部を覆う樹脂部をさらに備える請求項１から請求項４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記配線基板は前記樹脂部に直接固定される請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記配線基板には、前記ロータの位置を検出する位置検出部が実装される請求項５または６に記載のモータ。
【請求項８】
前記ブスバーは、前記引出線が接続される部分と前記絶縁部材と接触する部分とが軸方向にずれている請求項１から請求項７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
複数の前記コイルはスター結線されており、前記ブスバーは前記スター結線の中性線に接続される請求項１から請求項８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記絶縁部材は、シート状であるとともに前記温度検知部の前記絶縁部材と接触する面よりも大きい請求項１から請求項９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のモータと、
前記モータに電力を供給する電源部と、を備えた電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、および、電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１４−４５５３４に開示されている回転電機は、各巻線に電力を供給する引き回し線としての給電線と、巻線の温度を検出する巻線温度検出手段とを備える。そして、巻線温度検出手段は、給電線に接触して給電線の温度を検出する。巻線温度検出手段は、電子制御装置と接続されており、電子制御装置は給電線の温度から巻線の温度を管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４５５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給電線は、引き回し線のため位置が変化しやすく、給電線と巻線温度検出手段との接触が安定しにくい。そのため、特開２０１４−４５５３４に開示されている回転電機では、巻線温度検出手段はステータに固定されるセンサホルダで保持している。すなわち、巻線温度検出手段を給電線に接触させるためのセンサホルダが必要であり、部品点数が多くなるとともに組立工数が多くなる。
【０００５】
本発明は、簡単な構成であるとともにコイルの温度を推定するためのデータを精度よく検出する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータは、上下に延びる中心軸を中心に回転するロータと、前記ロータと径方向に対向するとともに複数のコイルを有するステータと、前記ステータよりも軸方向下方に配置されて前記コイルの引出線と接続されるブスバーと、前記ブスバーの少なくとも一部と軸方向に間隙をあけて配置される配線基板と、前記配線基板の前記ブスバーと対向する面に実装される温度検知部と、前記ブスバーと前記温度検知部との間に配置され、前記ブスバーおよび前記温度検知部と接触する絶縁部材と、を備える。
【０００７】
本発明の例示的な電動車両は、前記モータと、前記モータに電力を供給する電源部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
例示的な本発明によれば、簡単な構成であるとともにコイルの温度を推定するためのデータを精度よく検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる電動車両の概略図である。
【図２】図２は、モータの縦断面図である。
【図３】図３は、図２に示すモータの要部を示す斜視図である。
【図４】図４は、ロータの斜視図である。
【図５】図５は、ステータの斜視図である。
【図６】図６は、コイルの結線状態を示す概略回路図である。
【図７】図７は、給電側ブスバーおよび中性点側ブスバーの斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す給電側ブスバーおよび中性点側ブスバーを樹脂部で覆った状態の斜視図である。
【図９】図９は、ステータとブスバーとの位置を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、温度検知部の近傍を拡大した拡大断面図である。
【図１１】図１１は、変形例のモータの温度検知部の近傍を拡大した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本明細書では、モータ１および電動車両１００の説明に際して、図２に示すモータ１の中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」、モータ１の中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」、モータ１の中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。また、軸方向に沿う方向において「上方」および「下方」を定義する。なお、以下の説明における上下の記載は、説明を容易にするために定義したものであって、モータ１の実際の使用状態とは、必ずしも一致しない。
【００１１】
＜１．電動車両＞
図１は、本発明の実施形態にかかる電動車両の概略図である。本実施形態では、電動車両１００は使用者のペダル１０８を踏む力を補助する電動アシスト自転車である。図１に示すように、電動車両１００は、車体１０１と、２個の車輪１０２と、動力伝達部１０３と、補助動力部１０４と、電源部１０５と、を備える。
【００１２】
車体１０１は、ハンドル１１０と、サドル１１１とを含む。２個の車輪１０２、動力伝達部１０３、補助動力部１０４および電源部１０５は、車体１０１に取り付けられる。２個の車輪１０２は、車体１０１の前部に前輪１０２ｆとして、後部に後輪１０２ｒとして取り付けられる。後輪１０２ｒには、動力伝達部１０３が接続される。
【００１３】
動力伝達部１０３は、回転軸１０６と、クランク１０７と、ペダル１０８とを備える。また、動力伝達部１０３には、回転軸１０６に取り付けられた駆動ギヤと、後輪１０２ｒに取り付けられた従動ギヤと、駆動ギヤと従動ギヤとを連結するチェーン（いずれも不図示）をさらに含む。回転軸１０６は、車体１０１に回転可能に取り付けられる。クランク１０７は、回転軸１０６に固定される。さらに、クランク１０７の先端には、ペダル１０８が回転可能に取り付けられる。
【００１４】
また、動力伝達部１０３には、補助動力部１０４が取り付けられる。補助動力部１０４は、内部にモータ１を備える。また、補助動力部１０４は、モータ１のシャフト２（図２参照）からの出力を回転軸１０６に伝達する伝達部（不図示）を備える。補助動力部１０４は、使用者がペダル１０８を踏む力を補助して、回転軸１０６に力を付与する。なお、本実施形態において、補助動力装部１０４は、回転軸１０６に力を付与しているがこれに限定されない。これ以外にも、例えば、動力伝達部１０３のチェーンに動力を付与する構成、前輪１０２ｆおよび後輪１０２ｒの少なくとも一方に動力を付与する構成等を挙げることができる。すなわち、補助動力部１０４としては、使用者の力による車輪の回転を補助できる構成を広く採用できる。
【００１５】
電源部１０５は、車体１０１に取り付けられる。電源部１０５は、不図示の配線を介して補助動力部１０４に接続される。電源部１０５は、補助動力部１０４のモータ１に電力を供給する。すなわち、電動車両１００は、モータ１と、モータ１に電力を供給する電源部１０５と、を備える。
【００１６】
電動車両１００の運転時には、使用者はサドル１１１にまたがり、ハンドル１１０を握って、足でペダル１０８を踏む。ペダル１０８を踏む力が、クランク１０７を介して回転軸１０６に伝達される。これにより、回転軸１０６には、回転方向の力が作用し、回転する。回転軸１０６に作用する力は、動力伝達部１０３によって後輪１０２ｒに伝達される。
【００１７】
そして、補助動力部１０４は、必要に応じて、モータ１を駆動してモータ１からの動力を回転軸１０６に伝達する。これにより、モータ１からの動力で、使用者のペダル１０８を踏む力を補助する。
【００１８】
＜２．モータ１＞
図２は、モータ１の縦断面図である。図３は、図２に示すモータ１の要部を示す斜視図である。図２に示すように、モータ１は、ロータ２と、ステータ３と、ブスバー４と、配線基板５と、温度検知部６と、絶縁部材７と、を備える。また、モータ１は、モータハウジング８をさらに備える。
【００１９】
＜２．１  ロータ２について＞
図４は、ロータ２の斜視図である。ロータ２は、上下に延びる中心軸Ｃ周りに回転する。ロータ２は、シャフト２１と、ロータコア２２と、マグネット片２３と、を備える。
【００２０】
シャフト２１は、上下に延びる中心軸Ｃを中心とする。シャフト２１は、モータハウジング８の後述するハウジング本体部８１およびハウジングカバー８２に軸受Ｂｒ（図２参照）を介して回転可能に保持される。シャフト２１は、ハウジングカバー８２に形成された後述する下側軸受収容部８２１（図２参照）を貫通する。シャフト２１は、例えば、金属によって構成される柱状の部材である。ただし、シャフト２１は柱状に限定されず、例えば、筒状等の柱状とは異なる形状であってもよい。シャフト２１は金属以外の素材で構成されてもよい。
【００２１】
ロータコア２２は、シャフト２１に固定される。図２、図４等に示すように、ロータコア２２は、例えば電磁鋼板を軸方向に積層して構成されるが、これに限定されない。例えば、樹脂の成形体であってもよい。ロータコア２２は、シャフト貫通孔２２１と、マグネット装着部２２２とを備える。
【００２２】
シャフト貫通孔２２１は、ロータコア２２の中央に中心軸Ｃに沿って延びる貫通孔である。本実施形態では、シャフト２１がシャフト貫通孔２２１に圧入され、シャフト２１はロータコア２２に直接固定されている。なお、シャフト２１のロータコア２２への固定は、圧入に限定されず、接着、溶接等の固定方法も採用可能である。
【００２３】
マグネット装着部２２２は、ロータコア２２に複数個（本実施形態のモータ１では１４個）備えられており、周方向に等間隔で配置される。マグネット装着部２２２は、貫通孔である。マグネット片２３は、マグネット装着部２２２の内部に固定される。なお、マグネット装着部２２２は、マグネット片２３が固定可能であれば、貫通孔でなくてもよい。マグネット片２３は、１４個備えられる。すなわち、ロータ２は、１４極である。
【００２４】
ロータ２は、ロータコア２２と、ロータコア２２に保持される複数のマグネット片２３とを備える構成に替えて、磁性体の筒体にＮ極とＳ極とを交互に着磁したマグネット片を用いてもよい。
【００２５】
＜２．２  軸受Ｂｒについて＞
図２において、軸受Ｂｒは、シャフト２１を回転可能に支持する。本実施形態では、モータ１は２つの軸受Ｂｒを備える。一方の軸受Ｂｒは、シャフト２１のロータコア２２より軸方向上方を保持する。他方の軸受Ｂｒは、シャフト２１のロータコア２２より軸方向下方を保持する。本実施形態では、軸受Ｂｒはボールベアリングである。シャフト２１は、軸受Ｂｒの内輪に固定される。軸受Ｂｒの外輪は、モータハウジング８に固定される。軸受Ｂｒの数および種類は、本実施形態の構成から変更されてよい。
【００２６】
＜２．３  ステータ３について＞
図５は、ステータ３の斜視図である。図２、図３に示すとおり、ステータ３は、ロータ２と径方向に対向する。本実施形態では、ステータ３は、ロータ２の径方向外方に配置される。つまり、本実施形態のモータ１は、ステータ３の径方向内方にロータ２が配置されるインナーロータ型のモータである。ただし、モータ１は、ステータ３の径方向外方にロータ２が配置されるアウターロータ型のモータであってもよい。
【００２７】
ステータ３は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。図５に示すとおり、ステータ３は、ステータコア３１、インシュレータ３２、および複数のコイル３３を備える。
【００２８】
ステータコア３１は磁性体である。ステータコア３１は、例えば電磁鋼板を軸方向に積層して構成される。ステータコア３１は、円環状のコアバック３１１と、１２個のティース３１２とを備える。なお、ティース３１２は、１２個に限定されないが、後述するように３系統の位相が異なる電流を供給する構成であるため、３の倍数である。１２個のティース３１２は、コアバック３１１から径方向内方へ向けて突出する。そして、各ティース３１２は、ロータ２の径方向外面と径方向に対向する。
【００２９】
インシュレータ３２は絶縁体である。インシュレータ３２の材料には、例えば樹脂が用いられる。インシュレータ３２は、ステータコア３１の少なくとも一部（例えば、ティース３１２）を覆う。
【００３０】
コイル３３は、インシュレータ３２を介してティース３１２に導線を巻くことによって構成される。ここでは、ステータ３は、１２個のコイル３３を備える。モータ１は、直流ブラシレスモータである。そのため、ステータ３に備えられた１２個のコイル３３には、位相が異なる３系統（以下、３相とする）の電流が供給される。この３相を、それぞれ、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相とする。つまり、ステータ３は、４個のＵ相コイル３３ｕ、４個のＶ相コイル３３ｖ及び４個のＷ相コイル３３ｗを備える。すなわち、ステータ３は、ロータ２と径方向に対向するとともに複数のコイル３３を有する。
【００３１】
ここで、コイルの結線について図面を参照して説明する。図６は、コイル３３の結線状態を示す概略回路図である。図６に示すとおり、ステータ３では、２個のＵ相コイル３３ｕを直列に接続してＵ相コイルユニット３４ｕとしている。ステータ３は、４個のＵ相コイル３３ｕを備えるため、Ｕ相コイルユニット３４ｕを２個備える。同様に、ステータ３は、２個のＶ相コイル３３ｖを直列に接続したＶ相コイルユニット３４ｖを２個備える。ステータ３は、２個のＷ相コイル３３ｗを直列に接続したＷ相コイルユニット３４ｗを２個備える。なお、以下の説明において、３相を分けて説明する必要がない場合には、単にコイル３３またはコイルユニット３４として説明する。また、本実施形態において、各コイルユニット３４は、同じ相のコイル３３を直列接続しているが、並列接続であってもよい。
【００３２】
ステータ３では、Ｕ相コイルユニット３４ｕ、Ｖ相コイルユニット３４ｖおよびＷ相コイルユニット３４ｗをスター結線して、結線ユニットを構成する。ステータ３は、２個の結線ユニットを備える。なお、２個の結線ユニットを、第１結線ユニットＹ１および第２結線ユニットＹ２とする。第１結線ユニットＹ１と第２結線ユニットＹ２とは、等価回路である。
【００３３】
各コイルユニット３４は、それぞれ、電力が供給される側の引出線（以下、給電側引出線３３１とする）と、中性点側の引出線（以下、中性点側引出線３３２）とを備える。給電側引出線３３１は、中性点側のコイル３３と反対側のコイル３３の導線の端部である。また、中性点側引出線３３２は、中性点側のコイル３３の導線の端部である。
【００３４】
＜２．４  モータハウジング８について＞
図２に示すとおり、モータハウジング８は、ロータコア２２およびステータ３を内包する。詳細には、モータハウジング８は、ハウジング本体部８１と、ハウジングカバー８２とを備える。ハウジング本体部８１は、軸方向上部に蓋部８１０を有し、軸方向下方に開口する有蓋円筒状である。ロータコア２２、ステータ３、ブスバー４、配線基板５、温度検知部６および絶縁部材７は、ハウジング本体部８１内に収容される。ハウジング本体部８１の蓋部８１０の中央部には、軸方向上方に突出した上側軸受収容部８１１が設けられる。上側軸受収容部８１１には、ロータコア２２の軸方向上方に配置される軸受Ｂｒが収容される。シャフト２１は、上側軸受収容部８１１に収容された軸受Ｂｒにてハウジング本体部８１に回転可能に保持される。
【００３５】
また、ハウジング本体部８１の蓋部８１０は、軸方向に貫通する給電孔８１２を備える。給電孔８１２は、ブスバー４の後述する給電側ブスバー４１（図７参照）と軸方向に重なる位置に形成される。給電孔８１２は、モータ１の外部から給電側ブスバー４１に供給される電流を供給する給電線（不図示）が貫通する。給電線は、給電側ブスバー４１の各々に接続される。給電線は、給電側ブスバー４１を介して各コイルユニット３４（図６参照）に電力を供給する。
【００３６】
ハウジング本体部８１の内部には、リング部材８３が配置される。リング部材８３は、ステータコア３１の径方向外面とハウジング本体部８１の径方向内面と接触する。リング部材８３が、ハウジング本体部８１およびステータコア３１に接触することで、ステータコア３１がハウジング本体部８１の内部に固定される。
【００３７】
ハウジングカバー８２は軸方向に延びる筒状部８２ｐと、筒状部８２ｐの軸方向下端部から径方向内側に拡がる平板部８２ｔとを備える。そして、ハウジングカバー８２は、ハウジング本体部８１の軸方向下側に配置され、ハウジング本体部８１の開口を覆う。ハウジングカバー８２は、モータハウジング８の下面である。
【００３８】
ハウジングカバー８２の筒状部８２ｐは、ハウジング本体部８１の径方向外面側に配置される。ハウジング本体部８１とハウジングカバー８２との固定は、筒状部８２ｐとハウジング本体部８１との圧入にて行われる。なお、圧入に限定されず、例えば、筒状部８２ｐの一部をかしめて固定してもよい。また、溶接、接着等の固定方法を用いてもよいし、ねじ等の固定具を用いて固定してもよい。
【００３９】
ハウジングカバー８２の中央部は、軸方向上方に突出する下側軸受収容部８２１が形成される。下側軸受収容部８２１には、ロータコア２２より軸方向下方に配置される軸受Ｂｒが収容される。シャフト２１は、下側軸受収容部８２１に収容された軸受Ｂｒにてハウジングカバー８２に回転可能に保持される。
【００４０】
下側軸受収容部８２１は筒状であり、軸方向上下に貫通している。シャフト２１は、下側軸受収容部８２１を軸方向に貫通する。そして、シャフト２１のハウジングカバー８２の下面から突出した部分にギヤ、プーリ等が固定される。つまり、シャフト２１は、モータ１の出力軸である。
【００４１】
＜２．５  ブスバー４について＞
次に、ブスバー４について図面を参照して説明する。図７は、給電側ブスバー４１および中性点側ブスバー４２の斜視図である。図８は、図７に示す給電側ブスバー４１および中性点側ブスバー４２を樹脂部４３で覆った状態の斜視図である。図９は、ステータ３とブスバー４との位置を示す斜視図である。なお、図９では、樹脂部４３を省略している。
【００４２】
ブスバー４は、導電性を有する金属板を曲げて形成されている。金属板としては、例えば、アルミニウムを挙げることができるが、これに限定されない。ブスバー４を形成する金属板としては、導電性を有するとともに、熱伝導率が高い金属板を広く採用できる。なお、導電性を有するとともに熱伝導率が高ければ、金属に限定されない。
【００４３】
ブスバー４は、コイルユニット３４の給電側引出線３３１および中性点側引出線３３２と接続される。ブスバー４は、給電側ブスバー４１と、中性点側ブスバー４２とを含む。図２、図９等に示すとおり、給電側ブスバー４１および中性点側ブスバー４２は、いずれもコイル３３よりも軸方向上方に配置される。すなわち、ブスバー４（４１、４２）は、ステータ３よりも軸方向上方に配置されてコイル３３の引出線３３１（３３２）と接続される。
【００４４】
図６に示すとおり、給電側ブスバー４１は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の電流を供給するＵ相給電側ブスバー４１ｕ、Ｖ相給電側ブスバー４１ｖおよびＷ相給電側ブスバー４１ｗを備える。Ｕ相給電側ブスバー４１ｕには、第１結線ユニットＹ１および第２結線ユニットＹ２それぞれのＵ相コイルユニット３４ｕの給電側引出線３３１が接続される。同様に、Ｖ相給電側ブスバー４１ｖには、第１結線ユニットＹ１および第２結線ユニットＹ２それぞれのＶ相コイルユニット３４ｖの給電側引出線３３１が接続される。Ｗ相給電側ブスバー４１ｗには、第１結線ユニットＹ１および第２結線ユニットＹ２それぞれのＷ相コイルユニット３４ｗの給電側引出線３３１が接続される。
【００４５】
給電側ブスバー４１の詳細な形状について説明する。図７に示すとおり、Ｕ相給電側ブスバー４１ｕ、Ｖ相給電側ブスバー４１ｖおよびＷ相給電側ブスバー４１ｗは、いずれも同じ形状である。そのため、給電側ブスバー４１の製造が容易である。また、給電側ブスバー４１を同じ形状とすることで組み立て時の間違いを抑制することも可能である。なお、以下の説明において、特に必要がない場合に、給電側ブスバー４１として説明する。
【００４６】
図７に示すとおり、給電側ブスバー４１は、給電側本体部４１０と、給電線接続部４１１と、給電側引出線接続部４１２とを備える。給電側本体部４１０は、径方向内側に延びる平面視長方形状である。給電側本体部４１０の径方向内側の端部に給電線接続部４１１が連結される。給電線接続部４１１は、平面視において、円形である。給電線接続部４１１に外部からの給電線が接続される。
【００４７】
給電側引出線接続部４１２は、給電側本体部４１０の径方向外側の端部に接続される。給電側引出線接続部４１２は、給電側本体部４１０から軸方向上方に延びる。給電側引出線接続部４１２は、周方向に延びており、周方向の両端部に折返し部４１３を備える。折返し部４１３は、給電側引出線接続部４１２の端部を径方向外側に折り曲げて形成される。折返し部４１３は、給電側引出線３３１（図６参照）を挟む。これにより、給電側引出線３３１が給電側ブスバー４１に固定されるとともに、接続される。
【００４８】
給電側ブスバー４１には、第１結線ユニットＹ１および第２結線ユニットＹ２の対応する相のコイルユニット３４の給電側引出線３３１が接続される（図２参照）。そのため、給電側引出線接続部４１２は、２個の折返し部４１３を備える。
【００４９】
中性点側ブスバー４２には、第１結線ユニットＹ１および第２結線ユニットＹ２の各コイルユニット３４の中性点側引出線３３２が接続される（図２参照）。すなわち、複数のコイル３３はスター結線されており、ブスバー４はスター結線の中性線に接続される。中性点側ブスバー４２は、モータ１が駆動しているとき中性点であり、電流が流れ続ける。たとえば、Ｕ相からＶ相に電流が流れるときも、Ｖ相からＷ相に電流が流れるときも電流が流れる。
【００５０】
次に、中性点側ブスバー４２の詳細な形状について説明する。図７に示すとおり、中性点側ブスバー４２は、中性点側本体部４２０と、中性点側引出線接続部４２１と、検温部４２２と、段差部４２３とを備える。
【００５１】
中性点側本体部４２０は、径方向に幅を有する円弧状である。中性点側本体部４２０は、コイル３３の軸方向上方に配置される（図２、図９参照）。中性点側本体部４２０は、径方向外側に径方向に延びる突起部を備える。突起部の径方向外側の端部に、中性点側引出線接続部４２１が連結される。
【００５２】
中性点側引出線接続部４２１は、軸方向上方に延びる。そして、中性点側引出線接続部４２１は、周方向一方側に延び、先端部に折返し部４２４を備える。折返し部４２４は、中性点側引出線３３２を挟むことで、固定するとともに電気的に接続される。つまり、中性点側引出線接続部４２１には、各コイルユニット３４ｕ、３４ｖおよび３４ｗの中性点側引出線３３２（図６参照）が接続される。
【００５３】
図９に示すとおり、中性点側引出線接続部４２１は、コイル３３の径方向外縁部と軸方向に対向する位置に配置される。これにより、コイル３３からの給電側引出線３３１と中性点側引出線接続部４２１との接続が容易である。
【００５４】
図６に示すとおり、中性点側ブスバー４２には、６個のコイルユニット３４の中性点側引出線３３２が接続される。そのため、中性点側ブスバー４２は、周方向に等間隔で配置された６個の中性点側引出線接続部４２１を備える。しかしながら、中性点側引出線接続部４２１が給電側引出線接続部４１２と同じく２個の折返し部４２４を備える構成の場合、３個であってもよい。また、２個の折返し部４２４を備える構成と、１個の折返し部４２４を備える構成とを両方備えてもよい。
【００５５】
図７において、検温部４２２は、中性点側本体部４２０よりも径方向内側に配置される。検温部４２２は中性点側本体部４２０の径方向内縁と段差部４２３を介して連結される。段差部４２３は、径方向内側に進むにつれて軸方向下方に向かって傾斜している。これにより、検温部４２２は、中性点側本体部４２０よりも軸方向下方に位置して絶縁部材７（図２参照）に接触する。すなわち、ブスバー４、引出線３３２が接続される部分４２１と絶縁部材７と接触する部分４２２とは、軸方向にずれている。また、図９に示すとおり、検温部４２２は、ステータ３のコイル３３よりも径方向内側に配置される。
【００５６】
モータ１が駆動されるとき、各相のコイルユニット３４には、電流が供給される。コイル３３は、電流が流れることで発熱する。コイルユニット３４の中性点側引出線３３２は、中性点側ブスバー４２の中性点側引出線接続部４２１と接続される。これにより、中性点側ブスバー４２には、コイル３３の熱が伝わる。
【００５７】
また、モータ１が駆動されるとき、中性点側ブスバー４２には、電流が流れる。中性点側ブスバー４２は、内部を流れる電流によって発熱する。この電流は、コイル３３を流れる電流と同じである。そのため、中性点側ブスバー４２の電流による発熱は、コイル３３の発熱と対応して変化する。つまり、中性点側ブスバー４２は、コイル３３から伝わる熱と、内部を流れる電流による発熱とで、昇温される。
【００５８】
図９に示すとおり、ブスバー４は、３個の給電側ブスバー４１に備えられる給電側引出線接続部４１２と、中性点側ブスバー４２に備えられる６個の中性点側引出線接続部４２１とが、それぞれ、周方向に並ぶ。
【００５９】
図３、図８に示すように、樹脂部４３は、円環状である。給電側ブスバー４１および中性点側ブスバー４２の一部は、樹脂部４３に覆われている。さらに詳しくは、給電側ブスバー４１の給電側本体部４１０の一部が樹脂部４３に覆われる。また、中性点側ブスバー４２の中性点側本体部４２０が、樹脂部４３に覆われる。すなわち、モータ１は、ブスバー４のコイル３３の引出線３３２と接続する部分４２１と温度検知部５と対向する面４２２の間の少なくとも一部を覆う樹脂部４３をさらに備える。
【００６０】
樹脂部４３は、接続用貫通孔４３１を備える。３個の給電側引出線接続部４１２と、中性点側ブスバー４２に備えられる６個の中性点側引出線接続部４２１とは、接続用貫通孔４３１の内部に配置される。そして、給電側引出線接続部４１２および中性点側引出線接続部４２１は、接続用貫通孔４３１から軸方向上方に突出する。
【００６１】
樹脂部４３は、径方向内縁部から径方向に突出する基板保持部４３２を備える。基板保持部４３２は樹脂部４３に２個備えられており、周方向に一定の間隔をあけて配置される。基板保持部４３２の軸方向下面に配線基板５が固定される。配線基板５の基板保持部４３２の固定の詳細については、後述する。
【００６２】
上述のとおり、中性点側本体部４２０は、樹脂部４３に覆われる。樹脂部４３はブスバー４に比べて熱伝導率が低い。そのため、中性点側本体部４２０から外部に熱が逃げにくい。つまり、樹脂部４３は、中性点側ブスバー４２の温度を維持する保温材としての役割を果たす。これにより、中性点側引出線接続部４２１と検温部４２２との温度差を小さくできる。このため、温度検知部６がコイル３３の温度を正確に検知することができる。
【００６３】
樹脂部４３は、インシュレータ３２に固定される。樹脂部４３とインシュレータ３２との固定は、例えば、ねじ等の固定具で行われる。このように、ねじ止めで固定することで、樹脂部４３をステータ３に対して精度よく位置決めできる。つまり、樹脂部４３をインシュレータ３２に固定することで、給電側ブスバー４１および中性点側ブスバー４２は、ステータコア３１に対して、位置決めされる。つまり、ブスバー４は、ステータ３に対して一定の位置に配置される。
【００６４】
樹脂部４３をインシュレータ３２に固定したとき、給電側引出線３３１および中性点側引出線３３２が接続用貫通孔４３１を貫通する、そして、給電側引出線接続部４１２の折返し部４１３は給電側引出線３３１を挟む。また、中性点側引出線接続部４２１の折返し部４２４は中性点側引出線３３２を挟む。このようにすることで、ブスバー４とコイル３３とが接続される。
【００６５】
図９に示すように、樹脂部４３の円環部は、ステータ３の軸方向上方に配置される。そして、基板保持部４３２は、径方向においてステータ３よりも内側に突出する（図８参照）。基板保持部４３２に保持される配線基板５は、ステータ３よりも径方向内側に配置される。換言すると、基板保持部４３２に保持される配線基板５は、ロータコア２２と軸方向に対向する位置に配置される。
【００６６】
＜２．６  配線基板５について＞
図２、図３、図８等に示すように、配線基板５は、樹脂部４３の基板保持部４３２に取り付けられる。配線基板５は、軸方向において中性点側ブスバー４２よりも下方で検温部４２２と軸方向に対向する。すなわち、配線基板５は、ブスバー４２の少なくとも一部（４２２）と軸方向に間隙をあけて配置される。
【００６７】
配線基板５は、ねじ、リベット等の固定具５２（図２参照）によって、樹脂部４３の基板保持部４３２に固定される。また、配線基板５は樹脂部４３に直接固定される。すなわち、モータ１は、配線基板５をブスバー４に固定する固定具５２をさらに備えている。これにより、配線基板５のブスバー４への固定が容易である。
【００６８】
配線基板５は、中性点側ブスバー４２に対して軸方向に精度よく位置決めされる。より詳しくは、樹脂部４３に配線基板５を直接固定するため、配線基板５と検温部４２２との距離のばらつきを抑制できる。これにより、検温部４２２と温度検知部６との距離のばらつきが抑制されるため、コイル３３の温度を正確に取得できる。
【００６９】
なお、配線基板５は、樹脂部４３に固定されているが、ブスバー４に固定される構成であってもよい。すなわち、配線基板５はブスバー４に固定されてもよい。配線基板５をブスバー４に固定することで、配線基板５の固定時のブスバー４に対する位置決めが容易である。そのため、モータ１の組み立てが容易である。
【００７０】
配線基板５は、ロータコア２２と軸方向に対向して配置される。配線基板５のロータコア２２と対向する面、すなわち、軸方向下面には、位置検出部５１が実装される。位置検出部５１は、ホール素子を用いたセンサを含む。ホール素子は、磁束の変化を検出する素子である。そのため、位置検出部５１は、ロータ２の回転時の磁束の変動を検知できる位置に配置される。なお、位置検出部５１とロータコア２２との軸方向の距離を距離Ｌ１とする。
【００７１】
樹脂部４３がステータ３に対して位置決めされるため、樹脂部４３の基板保持部４３２に固定される配線基板５はステータ３に対して精度よく位置決めされる。そして、ロータ２は、ステータ３に対して軸方向に位置決めされる。樹脂部４３をインシュレータ３２に固定することで、位置検出部５１はロータコア２２に対して位置決めされる。つまり、本実施形態のモータ１では、ロータコア２２と位置検出部５１との相対位置の位置決めが容易である。
【００７２】
図１０は、温度検知部６の近傍を拡大した拡大断面図である。図１０に示すとおり、配線基板５には、コイル３３の温度の取得に用いられる温度検知部６が実装される。温度検知部６は、コイル３３の温度を直接検知するものではなく、中性点側ブスバー４２の検温部４２２の温度を検知する。
【００７３】
図１０等に示すとおり、温度検知部６は、中性点側ブスバー４２の検温部４２２と軸方向に対向する。すなわち、温度検知部６は配線基板５のブスバー（４２２）と対向する面に実装される。温度検知部６と検温部４２２との間には、絶縁部材７が配置される。絶縁部材７は、電気絶縁性を有するとともに熱伝導率が高い材料で形成される。すなわち、絶縁部材７は熱伝導体である。絶縁部材７は、温度検知部６および検温部４２２の両方と接触する。すなわち、絶縁部材７は、ブスバー（４２２）と温度検知部６との間に配置され、ブスバー（４２２）および温度検知部６と接触する。
【００７４】
これにより、温度検知部６と検温部４２２とが絶縁部材７により電気的に絶縁されると同時に、検温部４２２の熱が、絶縁部材７を介して温度検知部６に伝達される。絶縁部材７が熱伝導体であることで、検温部４２２の熱が温度検知部６に伝達されやすい。つまり、温度検知部６は、精度よく検温部４２２の温度を検知できる。そのため、温度検知部６は、検温部４２２と電気的に絶縁されるとともに、検温部４２２の温度を検知できる。また、絶縁部材７は、温度検知部６の検温部４２２と対向する面よりも広い。すなわち、絶縁部材７は、シート状であるとともに温度検知部６の絶縁部材７と接触する面よりも大きい。これにより、検温部４２２と温度検知部６とをより確実に絶縁できる。また、検温部４２２の熱が温度検知部６の検知領域の全体に伝達される。これにより、温度検知部６による温度の検知精度を高めることができる。
【００７５】
中性点側ブスバー４２は樹脂部４３の内部に収容されている。そして、温度検知部６が実装された配線基板５は、樹脂部４３の基板保持部４３２に直接固定される。そのため、中性点側ブスバー４２の検温部４２２と温度検知部６との距離は、モータ１の他の部分の形状がばらついても、ばらつきにくい、つまり、略一定である。そのため、検温部４２２と温度検知部６との隙間を小さくできる。また、隙間が変化しにくい。
【００７６】
そのため、絶縁部材７を薄く構成して、検温部４２２から温度検知部６に伝達される熱の伝達ロスを少なくできる。これにより、温度検知部６は、検温部４２２の温度を精度よく検知できる。そして、検温部４２２と温度検知部６との隙間が変化しにくい。このことから、絶縁部材７が検温部４２２と温度検知部６との隙間の変動を緩衝する部材でなくてもよい。つまり、絶縁部材７として、弾性変形しない部材または弾性変形の少ない部材を採用可能である。そのため、絶縁部材７としては、例えば、熱伝導シート等のシート状の部材を用いることができる。また、熱伝導グリス等の粘性を有する部材を用いてもよい。絶縁部材７は、電気的絶縁性を有するとともに、熱伝導率が高い部材を広く採用することができる。
【００７７】
さらに、絶縁部材７を薄くし、弾性変形しにくい部材を用いることで、検温部４２２から温度検知部６への熱伝達ロスを低減できる。これにより、温度検知部６が検温部４２２の温度を精度よく検知できる。
【００７８】
また、検温部４２２が段差部４２３を介して中性点側本体部４２０と接続されている。これにより、コイル３３の外径にかかわらず検温部４２２と温度検知部６との距離を小さくできるため、絶縁部材７を薄くでき、コストダウンが可能である。また、検温部４２２と温度検知部６との距離を短く維持しつつ、位置検出部５１のロータコア２２に対する軸方向の距離を所定の距離Ｌ１に維持できる。そのため、ロータ２の位置（回転）を高い精度で検知できる。
【００７９】
ここで、検温部４２２の温度からコイル３３の温度を取得する方法について説明する。コイル３３に電流が供給されると、コイル３３は、発熱する。コイル３３の熱は、中性点側引出線接続部４２１を介して、中性点側ブスバー４２に伝わる。中性点側ブスバー４２は、コイル３３の熱により昇温される。そのため、中性点側ブスバー４２の温度からコイル３３の温度を算出できる。
【００８０】
さらに詳細には、コイル３３の中性点側引出線３３２は、中性点側引出線接続部４２１に接続される。そのため、コイル３３の熱は、中性点側引出線接続部４２１に伝わる。そして、伝わった熱は、中性点側引出線接続部４２１から中性点側ブスバー４２内に拡がる。本実施形態のモータ１では、温度検知部６で検温部４２２の温度を取得している。中性点側ブスバー４２は熱伝導体で形成されているため、検温部４２２の温度から中性点側引出線接続部４２１の温度を計算できる。また、中性点側引出線接続部４２１とコイル３３との間には、熱伝導率が低い部材が介入しない。そのため、中性点側引出線接続部４２１の温度からコイル３３の温度を容易に推定できる。
【００８１】
以上のことから、検温部４２２の温度に基づいてコイル３３の温度を、精度よく容易に推定可能である。なお、演算は、別途備えられる不図示の制御部によって行われる。上述の推定は、例えば、演算式を用いて行ってもよいし、別途備えられる不図示のテーブルを用いて行ってもよい。
【００８２】
また、モータ１の構成、使用状態によって、中性点側ブスバー４２全体の温度がコイル３３の温度と略同じになる場合がある。このような場合では、制御部は、演算を行わずに温度検知部６が検知した温度をコイル３３の温度としてもよい。
【００８３】
また、各コイルユニット３４に供給される電流値が変動した場合、電流値の変動によって、コイル３３の温度は、変動する。コイル３３の温度の変動が大きいと、検温部４２２に反映されるまでに時間差が生じる。
【００８４】
一方、コイル３３に電流が流れるとき、中性点側ブスバー４２にもコイル３３に流れる電流と同じ電流値の電流が流れる。そのため、中性点側ブスバー４２は、コイル３３と同じ電流値で発熱する。中性点側ブスバー４２とコイル３３は、それぞれの材質および形状によって同じ電流値を流した場合の発熱量は異なる。
【００８５】
導体に電流を流した場合の導体の発熱量は、流した電流値の２乗に比例する。つまり、中性点側ブスバー４２の電流による発熱量とコイル３３の電流による発熱量とは対応関係になる。このことを利用して、制御部は、検温部４２２の温度からコイル３３の温度を演算にて求めることが可能である。例えば、温度検知部６が検知した温度の変動が少ないときには、制御部は、簡単な対応の演算でコイル３３の温度を算出する。一方で、温度検知部６が検知した温度が大きく変動する場合には、制御部は、コイル３３に供給される電流値が大きく変動したと判断し、中性点側ブスバー４２に流れる電流による発熱を考慮した演算を行い、コイル３３の温度を推定する。このようにすることで、より精度が高いコイル３３の温度を取得できる。
【００８６】
＜２．７  モータ１の駆動について＞
モータ１において、制御部は、位置検出部５１が検出したロータコア２２の位置の情報と、温度検知部６が検知した検温部４２２の温度を取得している。そして、制御部は、ロータコア２２の位置に基づいて、コイルユニット３４の供給する電流の相およびタイミングを決定する。また、制御部は、温度検知部６が検知した検温部４２２の温度から、コイル３３の温度を演算にて算出する。
【００８７】
モータ１はコイル３３の温度が高くなりすぎると、モータ１の動作が不安定になる虞がある。そのため、制御部は、取得したコイル３３の温度からコイル３３に供給する電流値を算出するときに、十分な安全を確保できる安全率を使用して算出する。そして、電流値を決定する要素の一つにコイル３３の温度があるため、コイル３３の温度の精度が高くなると、安全率を小さくできる。
【００８８】
また、モータはコイルの温度によって、特性が変化する。すなわち、コイル３３の温度が異なると、同じ電流値の電流を供給しても、得られるトルクが変動する。そのため、制御部は、コイル３３の温度に基づいて、コイルユニット３４に供給する電流値を最適化する。例えば、モータ１を図１に示す電動車両１００の補助動力部１０４の動力源とする場合、坂道を登るときや発進時に大きなトルクを必要とする。そして、坂道を登っているときと、発進時とで同じトルクが必要であったとしても、それまでの駆動状態等によって、コイル３３の温度が異なる。このような場合でも、制御部がコイル３３の温度を精度よく推定して最適化した電流を供給するため、モータ１は、過不足ないトルクで電動車両１００の補助が可能である。
【００８９】
また、本実施形態のモータ１では、コイル３３の温度に基づいて、最適な電流を供給することが可能である。これにより、コイル３３の温度のばらつきに基づく安全マージンを小さくすることができる。それだけ、大電流を印加することが可能となり、同じ構成のモータであっても、出力（トルク）をより大きくできる。
【００９０】
例えば、コイル３３の温度の推定値に対する信頼性が高い場合、コイル３３に供給する電流値をコイル３３の本来の限界の電流値に近い電流を供給可能である。一方、コイル３３の温度の推定値に対する信頼性が低い場合、コイル３３の本当の温度が検知した温度よりも高い虞があるため、一定の安全性を考慮した電流値の電流しか供給できない。
【００９１】
本発明のモータ１では、コイル３３の温度の精度を高めることができるため、コイル３３に供給する電流値を高度に最適化できる。温度検知部６が検知した温度から推定したコイル３３の温度と、コイル３３の本当の温度とのずれに対して考慮する安全率を小さくできる。そのため、モータ１では、コイル３３を安定して駆動させるとともに、より大きな出力を得ることができる。
【００９２】
本実施形態のモータ１によれば、ブスバー４の温度からコイル３３の精度の高い温度を取得できる。このとき、温度検知部６を位置検出部５１が実装される配線基板５に実装している。そのため、温度検知部６を支持するための別部材が不要であり、モータ１の構成部材を減らすことができる。これにより、製造工程を減らすことができる。
【００９３】
モータ１において、コイル３３は、線径のばらつき、巻きのばらつきによってコイル３３の外径が変動する場合がある。例えば、温度検知部６でコイル３３の表面の温度を検知する構成の場合、コイル３３の外径のばらつきを考慮して最も大きくなる場合にコイル３３に干渉しない温度検知部６を配置する。この場合において、コイル３３の外径がばらついた場合、温度検知部６にて検知されたコイル３３の温度がばらつく。また、コイル３３と温度検知部６との間に電熱部材を配置した場合でも、温度検知部６にて検知されたコイル３３の温度がばらつく。
【００９４】
一方で、本実施形態のモータ１では、中性点側ブスバー４２の検温部４２２の温度を検知する構成である。そして、本実施形態のモータ１では、温度検知部６と検温部４２２との隙間は、コイル３３の外径がばらついても、一定である。そのため、本実施形態のモータ１では、コイル３３の温度の個体差が発生しにくく、コイル３３に供給する電流の制御を最適化できる。このことからも、モータ１では、コイル３３を安定して駆動させるとともに、より大きな出力を得ることができる。また、モータ１の出力の個体差を抑制することもできる。
【００９５】
これにより、例えば、図１に示す電動車両１００の補助動力部１０４から供給される補助動力を、従来の電動車両に比べて大きくすることができる。これにより、より大きな補助力を供給することが可能である。また、コイル３３の温度変化に対する安全率を小さく抑えることができるため、同じ出力が要求される場合において、従来よりも小型のモータ１を用いることも可能である。これにより、小型および軽量のモータ１を用いることができ、例えば、電動車両１００の車両重量を軽くすることができる。これにより、使用者の負担を減らすことができるとともに、モータ１の消費電力を低減し、より長時間に亘る補助が可能となる。
【００９６】
＜３．変形例＞
図１１は、変形例のモータ１ｂの温度検知部６ｂの近傍を拡大した拡大断面図である。図１１に示すモータ１ｂでは、配線基板５ｂ、温度検知部６ｂ、中性点側ブスバー４２ｂ、基板保持部４３２ｂの構成がモータ１と異なる。モータ１ｂにおいて、モータ１と実質上同じ部分については同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００９７】
図１１に示すとおり、モータ１ｂでは、他部材との干渉を避ける、熱の影響を避ける等或いはその他の理由で、配線基板５ｂが、樹脂部４３の基板保持部４３２ｂの軸方向上面に保持される。なお、基板保持部４３２ｂは、ロータコア２２等と干渉しない位置に形成される。
【００９８】
このとき、配線基板５ｂは、中性点側ブスバー４２ｂよりも軸方向上方に配置される。温度検知部６ｂは、配線基板５ｂの軸方向下面に実装される。そして、中性点側ブスバー４２ｂの段差部４２３ｂは、中性点側本体部４２０から径方向中央側に向かうにつれて軸方向上方に向かう。そして、段差部４２３ｂの径方向内端部に、検温部４２２ｂが配置される。そして、検温部４２２ｂの上面と温度検知部６ｂとの間に絶縁部材７が配置される。このように、配線基板５ｂの樹脂部４３に対する配置位置が変化した場合でも、コイル３３の温度を精度よく推定可能である。
【００９９】
配線基板５ｂが基板保持部４３２ｂの軸方向上面に保持されることで、配線基板５ｂとロータコア２２との軸方向の距離が長くなる。そのため、モータ１ｂでは、脚付きの位置検出部５１ｂと、ソケット５１１ｂを用いる。これにより、位置検出部５１ｂを配線基板５ｂから離すとともにロータコア２２に接近させる。これにより、位置検出部５１ｂとロータコア２２との軸方向の距離を距離Ｌ１を位置検出部５１ｂがロータコア２２の位置の検出に適切な長さとすることが可能である。なお、これ以外にも、位置検出部５ｂをロータコア２２に接近させることができる方法を広く採用できる。
【０１００】
＜４．留意事項＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。また、本明細書中に示される複数の実施形態および変形例は可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、例えば電動アシスト自転車、電動スクータ、電動車いす等の電力によって駆動力を得る電動車両に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・モータ
１ｂ・・・モータ
２・・・ロータ
２１・・・シャフト
２２・・・ロータコア
２２１・・・シャフト貫通孔
２２２・・・マグネット装着部
２３・・・マグネット片
３・・・ステータ
３１・・・ステータコア
３１１・・・コアバック
３１２・・・ティース
３２・・・インシュレータ
３３・・・コイル
３３１・・・給電側引出線
３３２・・・中性点側引出線
３３ｕ・・・Ｕ相コイル
３３ｖ・・・Ｖ相コイル
３３ｗ・・・Ｗ相コイル
３４・・・コイルユニット
３４ｕ・・・Ｕ相コイルユニット
３４ｖ・・・Ｖ相コイルユニット
３４ｗ・・・Ｗ相コイルユニット
４・・・ブスバー
４１・・・給電側ブスバー
４１０・・・給電側本体部
４１１・・・給電線接続部
４１２・・・給電側引出線接続部
４１３・・・折返し部
４１ｕ・・・Ｕ相給電側ブスバー
４１ｖ・・・Ｖ相給電側ブスバー
４１ｗ・・・Ｗ相給電側ブスバー
４２・・・中性点側ブスバー
４２０・・・中性点側本体部
４２１・・・中性点側引出線接続部
４２２・・・検温部
４２３・・・段差部
４２４・・・折返し部
４２ｂ・・・中性点側ブスバー
４３・・・樹脂部
４３１・・・接続用貫通孔
４３２・・・基板保持部
４３２ｂ・・・基板保持部
５・・・配線基板
５１・・・位置検出部
５２・・・固定具
５ｂ・・・配線基板
５１ｂ・・・位置検出部
５１１ｂ・・・ソケット
６・・・温度検知部
６ｂ・・・温度検知部
７・・・絶縁部材
８・・・モータハウジング
８１・・・ハウジング本体部
８１０・・・蓋部
８１１・・・上側軸受収容部
８１２・・・給電孔
８２・・・ハウジングカバー
８２１・・・下側軸受収容部
８３・・・リング部材
８２ｐ・・・筒状部
８２ｔ・・・平板部
１００・・・電動車両
１０１・・・車体
１０２・・・車輪
１０２ｆ・・・前輪
１０２ｒ・・・後輪
１０３・・・動力伝達部
１０４・・・補助動力部
１０５・・・電源部
１０６・・・回転軸
１０７・・・クランク
１０８・・・ペダル
１１０・・・ハンドル
１１１・・・サドル
Ｂｒ・・・軸受
Ｃ・・・中心軸
Ｙ１・・・第１結線ユニット
Ｙ２・・・第２結線ユニット
【図１】
2020061814.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020061814.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020061814.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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