(57)【要約】【課題】居室へ移動部屋を呼び出すことができ、利用者の移動距離を減少させる共同部屋移動装置を提供する。【解決手段】多層建物３と、移動部屋５と、駆動装置７と、固定装置９と、を備える。多層建物３は、外部へ通じる外扉１１を各層に有する。移動部屋５は、外扉１１に対向する停止位置１３に対面扉１５を有する。駆動装置７は、多層建物３に隣接し移動部屋５を複数の停止位置１３の間で移動させる。固定装置９は、停止位置１３に停止した移動部屋５を多層建物３に着脱可能に固定する。【選択図】図６
2020033117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部へ通じる外扉を各層に有する多層建物と、
前記外扉に対向する停止位置に対面扉を有する移動部屋と、
前記多層建物に隣接し前記移動部屋を複数の前記停止位置の間で移動させる駆動装置と、
前記停止位置に停止した前記移動部屋を前記多層建物に着脱可能に固定する固定装置と、を備える、共同部屋移動装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、上下のスプロケットの間に掛け渡された主務チェーンと、
前記主務チェーンに取り付けられたケージと、を有し、
前記移動部屋は、前記ケージの内部と前記停止位置との間で移動可能に該ケージに固定される、請求項１に記載の共同部屋移動装置。
【請求項３】
前記固定装置は、前記多層建物の各外扉に近接して設けられ前記停止位置に位置する前記移動部屋を載せる支持台であり、
前記駆動装置は、前記外扉が配置された前記多層建物の壁面に沿って走行する車両と、
前記車両に取り付けられ前記移動部屋を上下動させる昇降装置と、
前記停止位置と同じ高さまで上昇した前記移動部屋を支持台上へスライドさせる横行装置と、を有する、請求項１に記載の共同部屋移動装置。
【請求項４】
前記移動部屋は、倉庫、会議室、自動販売機設置部屋、ディスプレイ設置部屋、の何れかである、請求項１に記載の共同部屋移動装置。
【請求項５】
前記固定装置は、前記移動部屋から前記多層建物の前記外扉が配置された壁面へ向けて延びる突起部と、
該壁面に前記突起部を挿入可能に設けられた挿入孔と、
前記突起部を着脱可能に該挿入孔に固定するロック装置と、を有する、請求項１〜４のうちの何れか一項に記載の共同部屋移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定された建物に対して共同部屋が移動する共同部屋移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテル、マンション、オフィスビル等の多層建物には、例えば、会議用デスクや椅子を収納する倉庫、シアタールーム、自動販売機、宅配ボックス、等のように、他の部屋には無い特別な機能を有する共用設備がある。このような多層建物として、例えば特許文献１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特別な機能を提供する共用設備は、一つの設備を多くの利用者がかわるがわる利用する。そのため、多くの多層建物では、共用設備を特定の共有スペースに固定し、それを共同で利用している。
【０００５】
例えば複数の異なるオフィスが入ったオフィスビル等では、特定のフロアに設けられた会議室を複数のオフィスで共同利用する場合がある。この場合、会議室を利用する際には、利用者が、自分のオフィスから共有の会議室へ出向くことになる。
【０００６】
例えば共有スペースに共有のシアタールームを備えるマンションでは、居住者が、シアタールームへ出かけるためにわざわざ身支度を整えることとなる。また、シアタールームのソファーや机もマンションの居住者の共有財産であるため、飲食に関する制約がある場合もある。
【０００７】
例えばマンション等の集合住宅で、エントランス等の特定の場所に宅配ボックスが設置されている場合、居住者は、エントランスの宅配ボックスまで、わざわざ荷物を取りに行かなければならない。その上、利用者は、重い荷物を階下のエントランスから自室まで自分で運ばなければならない。
【０００８】
例えばホテルや旅館で、特定のフロアのみに自動販売機が設置されている場合には、宿泊客は、飲料水を買いに行くにも、わざわざ身支度を整えなければならない。宿泊客の利便性向上を求めるのであれば、飲料水の自動販売機をフロア毎に設置することになるが、それでも、廊下に出る際には身支度が必要である。
【０００９】
このように従来は、共用設備が多層建物の特定の場所に固定されており、利用者が共用設備の場所に移動することでそれを共同利用していた。しかし、さらに利便性を向上させて共用設備を利用したいとの要望があった。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、居室へ共同部屋を呼び出すことができ、利用者の移動距離を減少させる共同部屋移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、外部へ通じる外扉を各層に有する多層建物と、
前記外扉に対向する停止位置に対面扉を有する移動部屋と、
前記多層建物に隣接し前記移動部屋を複数の前記停止位置の間で移動させる駆動装置と、
前記停止位置に停止した前記移動部屋を前記多層建物に着脱可能に固定する固定装置と、を備える、共同部屋移動装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明によれば、移動部屋を複数の居室の外扉間で移動させ、各居室に着脱可能に固定するので、１つの居室に対して複数の移動部屋を交互に呼び出すことができる。それにより、移動部屋に収納された設備を使用するのに利用者の移動距離を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の共同部屋移動装置の斜視図である。
【図２】ケージと移動部屋の側面図である。
【図３】第１実施例の固定装置の動作を説明する断面図である。
【図４】第２実施例の固定装置の動作を説明する断面図である。
【図５】第２実施形態の共同部屋移動装置の斜視図である。
【図６】第３実施形態の共同部屋移動装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の共同部屋移動装置１の斜視図である。なお、この図は、移動部屋５及び駆動装置７を覆う建屋の記載を省略している。
本実施形態の共同部屋移動装置１は、多層建物３、移動部屋５、駆動装置７、及び固定装置９を備える。
【００１６】
本実施形態の多層建物３は、フロアを複数有する建造物であり、例えばマンションやアパートメント等の集合住宅や、オフィスや店舗等が入ったビルディングである。多層建物３は、各層に、外部へ通じる外扉１１を有する。この図の外扉１１は、破線で記載されている。外扉１１は、移動部屋５及び駆動装置７に対面する多層建物３の壁面２５に設けられており、移動部屋５が外扉１１の前で固定されたときのみに開く。
以下、外扉１１に対向する多層建物３の外側の位置を、停止位置１３と呼ぶ。この図において、停止位置１３は二点鎖線で示す。
【００１７】
移動部屋５は、複数の停止位置１３の間を移動する個室である。移動部屋５は、例えば倉庫、会議室自体、自動販売機設置部屋、ディスプレイ設置部屋、等の共同部屋（共同設備）の何れかであってもよく、その他の設備であってもよい。各移動部屋５には、それぞれ異なった種類の設備が設けられていてもよい。
また、この図に一点鎖線で示すように、移動部屋５は、停止位置１３に対面扉１５を有する。例えば本実施形態の共同部屋移動装置１は、移動部屋５の壁面のうち、スプロケット１７の回転軸に直交する壁面２５に対面扉１５を有する。対面扉１５は、対向する外扉１１に連動して開閉する。
【００１８】
駆動装置７は、移動部屋５を複数の停止位置１３の間で移動させる装置であり、多層建物３に隣接して設けられている。例えば本実施形態の駆動装置７は、この図のように上下のスプロケット１７、スプロケット１７を回転させる図示しないモータ、一対の主務チェーン１９、及び複数のケージ２１を有していてもよい。
【００１９】
主務チェーン１９は、駆動装置７の骨格となる図示しない鉄骨又は躯体に取り付けた上下のスプロケット１７の間にエンドレスに掛け渡されている。例えばこの図では、移動部屋５の多層建物側とその反対側に、一対の主務チェーン１９が対向して設けられている。
【００２０】
複数のケージ２１は、それらの主務チェーン１９に互いに間隔を隔てて取り付けられる。図示しないモータが駆動することにより、上下のスプロケット１７が回転し、主務チェーン１９を回転させる。これによって主務チェーン１９に取り付けた複数のケージ２１が移動する。
【００２１】
ケージ２１は、この図では、一対のケージ枠２１ｂと、そのケージ枠２１ｂに取り付けられた一対の吊軸２１ａとを有する。
一対のケージ枠２１ｂは、例えば移動部屋５の周面を囲む矩形の枠である。ケージ２１は、移動部屋５の両端部をケージ枠２１ｂの下端部で下方から支持する構成であってもよい。もしくは、一対のケージ枠２１ｂの下端部に棒状又は板状の部材（この図では誘導レール２２）の両端部が固定されており、この部材で、移動部屋５の底面を下方から支持してもよい。
【００２２】
吊軸２１ａは、各ケージ枠２１ｂの矩形形状のうち、スプロケット１７の回転軸に直交する水平方向（以下、横方向）の中心線から一方にずれた位置に設けられている。これらの吊軸２１ａは、一対の主務チェーン１９のアタッチメントに回転可能に連結する。一対のケージ枠２１ｂのうちの一方の吊軸２１ａが、そのケージ枠２１ｂの横方向の中心線から一方にずれた位置に設けられていた場合、他方のケージ枠２１ｂの吊軸２１ａは、そのケージ枠２１ｂの横方向の中心線から反対側に同じ距離ずれて設けられている。この構成によってケージ２１は水平を保つことができる。
この構成により、主務チェーン１９の縦方向に延びる部分のうちの一方と、それに近接するケージ枠２１ｂは、横方向において重ならない。そのため移動部屋５を主務チェーン１９に接触させずに、ケージ２１の内部と、外扉１１に近接した停止位置１３との間で水平方向に移動可能に設けることができる。
【００２３】
共同部屋移動装置１は、複数の移動部屋５のうち、最下層（下方のスプロケット１７の真下）や最上層（上方のスプロケット１７の真上）の移動部屋５に通じる外扉１１を有していてもよく、有していなくてもよい。例えば、最下層の移動部屋５に通じる外扉１１が、多層建物３の共有のエントランスや地下駐車場に設けられていてもよい。また、ケージ２１が最下層や最上層にあるときには、主務チェーン１９がケージ２１の上方又は下方に在る。主務チェーン１９がケージ枠２１ｂに横方向において重ならないので、対面扉１５に対向する移動部屋５の壁面にも開口があれば、その開口から移動部屋５の内部に出入りすることができる。
【００２４】
図２は、ケージ２１と移動部屋５の側面図である。図２（Ａ）は移動部屋５が停止位置１３の間を移動しているときを表している。
ケージ枠２１ｂは、移動部屋５の長手方向両端部又は底面を下方から支持する。この構成によって移動部屋５は、ケージ２１に搭載される。
【００２５】
図２（Ｂ）は、移動部屋５を多層建物３へ向けてスライドさせたときの図である。
例えば対面する２つのケージ枠２１ｂの下端部に、多層建物３へ向けて延びる誘導レール２２が固定されており、その誘導レール上を移動部屋５がスライドする構成であってもよい。主務チェーン１９がケージ枠２１ｂの外側を延びているケージ枠２１ｂから、移動部屋５を、多層建物３へ向けてスライドさせることができる。そのため、多層建物３の各層の高さで移動部屋５をスライドさせることができる。この図では、移動部屋５が主務チェーン１９の手前側を図の右へ向けてスライドしている。この図のように、各ケージ２１に、移動部屋５を多層建物３へ向けてスライドさせる横行装置３１が設けられていてもよい。
【００２６】
共同部屋移動装置１は固定装置９を備える。固定装置９は、停止位置１３に停止した移動部屋５を多層建物３に着脱可能に固定する装置である。
（固定装置９の第１実施例）
図３は、第１実施例の固定装置９の動作を説明する断面図である。図３（Ａ）は、移動部屋５が停止位置１３の間を移動しているときを表している。
本実施例の固定装置９は、突起部９ａ、挿入孔９ｂ、及びロック装置９ｃを有する。
突起部９ａは、移動部屋５から、多層建物３の外扉１１が配置された壁面２５へ向けて延びる突起物である。挿入孔９ｂは、多層建物３の壁面２５に突起部９ａを挿入可能に設けられた孔である。ロック装置９ｃは、突起部９ａを着脱可能に挿入孔９ｂに固定する装置である。
【００２７】
図３（Ｂ）は、移動部屋５を横行装置３１で多層建物３へ向けてスライドさせ、壁面２５に開いた挿入孔９ｂに突起部９ａを挿入したときの図である。図３（Ｃ）は、ロック装置９ｃを駆動させて挿入孔９ｂの内部で突起部９ａを多層建物３に固定したときの図である。
ロック装置９ｃは、例えば移動部屋５のスライド方向と交わる方向（この図では、上下方向）に往復するピストン９ｄを有する液圧シリンダであってもよい。しかしロック装置９ｃは、突起部９ａを任意のタイミングで着脱可能に固定できるのであればこれに限らない。
この場合、ロック装置９ｃのピストン９ｄが、突起部９ａに設けられた貫通孔を貫通することにより、移動部屋５を多層建物３に固定する。
それにより地震等によって駆動装置７が揺れた場合でも移動部屋５が多層建物３から離れることがないため、安全に移動部屋５を使用することができる。なお、駆動装置７のケージ２１は、移動部屋５の使用中も、そのまま移動部屋５の荷重を支持し続ける。
【００２８】
（固定装置９の第２実施例）
図４は、第２実施例の固定装置９の動作を説明する断面図である。本実施例の固定装置９も、第１実施例と同様に、突起部９ａ、挿入孔９ｂ、及びロック装置９ｃを有する。
本実施例のロック装置９ｃは、移動部屋５のスライド方向に伸縮自在なアクチュエータである。ロック装置９ｃは、スライド方向に往復するピストン９ｄを有した液圧シリンダでもよく、ラックをスライド方向に伸縮させるラック・アンド・ピニオンであってもよい。ロック装置９ｃの駆動装置側の先端には、上方に延びた爪部９ｅが付いている。この図は、ロック装置９ｃを液圧シリンダとして記載している。この図の爪部９ｅはピストン９ｄの先端に設けられている。
【００２９】
一方、本実施例の突起部９ａには、下方に開口する凹部又は上下に延びる貫通孔が設けられている。
この構成により、本実施例のロック装置９ｃは、横行装置３１の機能をも兼ね備えている。
【００３０】
次に、第２実施例の固定装置９の作動方法について説明する。図４において、本実施形態の移動部屋５を使用する際には、図４（Ａ）から（Ｄ）にかけて時間が経過する。
まず、図４（Ａ）に示すように、目的の移動部屋５を搭載したケージ２１が、停止位置１３より上方で停止する。
次に、図４（Ｂ）に示すように、ロック装置９ｃが移動部屋５へ向けてピストン９ｄを延ばし、爪部９ｅが突起部９ａの直下となる位置で停止する。
次いで、図４（Ｃ）に示すように、上下のスプロケット１７を回転させて移動部屋５を下降させ、突起部９ａの凹部又は貫通孔にピストン９ｄの爪部９ｅを嵌める。
その後、図４（Ｄ）に示すようにピストン９ｄを縮ませることにより、ケージ２１の内部で誘導レール２２に沿って移動部屋５を多層建物３に接触するまで引き寄せる。
【００３１】
十分にピストン９ｄが縮むと、突起部９ａが挿入孔９ｂに挿入され、かつロック装置９ｃの爪部９ｅが下方から突起部９ａに貫通した状態で挿入孔９ｂに収まっているので、駆動装置７が地震等で揺れたとしても、移動部屋５が多層建物３から外れるおそれが無い。
【００３２】
移動部屋５をロック装置９ｃから外す際には、図４（Ａ）から（Ｄ）に示した手順を逆に作動させる。
このように、本実施例の固定装置９を使用した場合、駆動装置７のスプロケット１７の回転方向を制御するだけで、ロック装置９ｃと移動部屋５とを容易に脱着できる。その結果、全てのケージ２１に横行装置３１を設けるよりアクチュエータ数を減らすことができ、共同部屋移動装置１の製造費用を抑えることができる。
本実施例の固定装置９のその他の構成と効果は、第１実施例のそれと同様である。
【００３３】
この構成により、移動部屋５の対面扉１５と多層建物３の外扉１１が対面し、多層建物３のフロアの居室３ａに移動部屋５が連通する。これにより、この居室３ａの一部として移動部屋５を使用することができる。
【００３４】
例えば、多層建物３の各フロアに異なるオフィスが入っており、それらのオフィスの共有財産として会議用デスクと椅子のセットや大型スクリーンとプロジェクターのセット（以下、会議セット）が移動部屋５に収納されていたとする。本実施形態の共同部屋移動装置１を使用することにより、各フロアのオフィスに付属の倉庫として移動部屋５を使用することができる。例えば普段、大規模な会議を行わないオフィスが大規模な会議、大勢が参加するプレゼンテーションやセミナーを行う場合に、大型の会議用デスクや、大量の椅子が必要になる。たとえ多層建物３にエレベーターがあったとしても、別のフロアからこれらの会議用デスクや大量の椅子をオフィスに運び込むのは大変である。とはいえ、使用頻度が少ない会議用デスクや大量の椅子をオフィス固有の倉庫に収納しておくのは効率が悪い。
このような場合に、共同部屋移動装置１を使用することにより、会議やプレゼンテーション、セミナー（以下、会議等）を行う居室３ａに会議用デスクや大量の椅子、大型スクリーン、プロジェクター等を収納した倉庫（移動部屋５）を直付けできる。そのため、移動部屋５から会議セットを取り出して並べるのも、会議等が終った後に会議セットを移動部屋５へ片付けるのも簡単である。
【００３５】
また１つの倉庫（移動部屋５）に収納された椅子では足りない場合に、椅子を収納する移動部屋５を複数順番に呼び出すことで、１つの倉庫では収納しきれない椅子を簡単にオフィスに揃えることができる。
【００３６】
それと同時に、これらの会議セット等を共有財産として管理するため、１つのオフィスあたりの会議セットの購入費用や維持費を低額に抑えることができる。加えて、まるで会議セットを収納する移動部屋５が、自己のオフィスの居室３ａに固有に付属している倉庫であるかのような利便性を、会議セットを共有する全てのオフィスに対して提供することができる。
【００３７】
さらに、移動部屋５を、宅配ボックスとして使用することもできる。
例えば、ソファーや本棚、ピアノ等の大型家具や楽器（以下、大型荷物）は、たとえエレベーターがあったとしても、上層のフロアに運び込むのは大変である。特に居室３ａの出入口の幅や廊下の幅は一般には人が通れる幅を確保できるように設計されているに過ぎないため、長さと幅が大きいものを居室３ａに運び込むのは難しい。車の縦列駐車のように何度も切り返しが必要となる場合すらある。１階であれば、窓を外してベランダから大型荷物を搬入することもできる。しかし、２階以上の居室３ａに搬入するには、場合によってはクレーン車が必要になる。
【００３８】
このような場合、本実施形態の共同部屋移動装置１を使用すれば、移動部屋５を各層の居室３ａに直結させることができるので、自動で大型荷物を目的のフロアまで持ち上げ、大型荷物を目的の居室３ａの目の前まで持ってくることができる。例えば多層建物３が集合住宅の場合、大型荷物を利用者が自分で移動できるのであれば、利用者（居室３ａの居住者）が留守であっても、宅配業者は移動部屋５に大型荷物を搬入すれば配達を完了できる。複数の居室３ａに複数の荷物を届ける場合は、宅配業者が宅配ボックス（移動部屋５）を呼び出して荷物を入れ、次いで別の宅配ボックス（移動部屋５）を呼び出して荷物を入れるという作業を繰り返せばよい。
【００３９】
特に、最下層のケージ２１に搭載した移動部屋５を、多層建物３の地下駐車場や共同部屋移動装置１の外部（道路や１階の駐車場）に開口するように共同部屋移動装置１を構成した場合には、移動部屋５の開口の目の前に輸送トラックを駐車させることができる。それにより、輸送トラックから宅配ボックス（移動部屋５）までの距離を短くすることができるので、宅配業者の配達負担を大幅に削減できる。
【００４０】
なお、本実施形態の多層建物３の形状は、図１に表したものに限らない。例えば、この図では、右奥に一棟の多層建物３があるのみであるが、この図の左手前に、駆動装置７に隣接させてもう一棟の多層建物３を設けてもよい。これによって、１台の駆動装置７を２つの多層建物３で共用することができる。また後述する第２実施形態のように、これらの多層建物３を連結してもよい。その場合、例えば上方から多層建物３を見たときにコの字型となる。
【００４１】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の共同部屋移動装置１の斜視図である。なお、この図も、移動部屋５及び駆動装置７を覆う建屋の記載を省略している。
本実施形態の共同部屋移動装置１は、移動部屋５の壁面のうち、スプロケット１７の回転軸に平行な壁面に対面扉１５を有する点で、第１実施形態とは異なる。対面扉１５は、スプロケット１７の回転軸に平行な１対の壁面の両方に設けられていてもよい。
本実施形態の共同部屋移動装置１は、この構成により、この図で一対のケージ枠２１ｂの距離を長く設定することで、第１実施形態よりも大きな対面扉１５を設けることができる。
本実施形態の共同部屋移動装置１のその他の構成と効果は、第１実施形態のそれらと同様である。
【００４２】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態の共同部屋移動装置１の斜視図である。
本実施形態の共同部屋移動装置１は、駆動装置７と固定装置９の構成が第１，第２実施形態のそれらと異なる。
【００４３】
固定装置９は、多層建物３の各外扉１１に近接して設けられ停止位置１３に位置する移動部屋５を載せる支持台２３である。この図の場合、支持台２３は、多層建物３の外扉１１の下方の壁面２５から水平に延びており、駆動装置７との間で移動部屋５を受け渡すことができるように構成されている。本実施形態の固定装置９は、支持台２３だけでなく、第１，第２実施形態と同様に移動部屋５から突出する突起部９ａ，壁面２５の挿入孔９ｂ，ロック装置９ｃ，ピストン９ｄ，爪部９ｅ等をも有していてもよい。
【００４４】
本実施形態の駆動装置７は、車両２７、昇降装置２９、及び横行装置３１を有する。
車両２７は、移動部屋５を載せて外扉１１が配置された多層建物３の壁面２５に沿って走行する車である。
【００４５】
昇降装置２９は、車両２７に取り付けられ移動部屋５を上下動させる装置である。昇降装置２９は、例えばこの図のように、壁面２５に沿って往復可能な車両２７から、垂直レール２９ａが上方へ向けて垂直に延びており、移動部屋５を載せた昇降台２９ｂが、その垂直レール２９ａに沿って昇降する構成であってもよい。例えば垂直レール２９ａの上端部に取り付けられたスプロケットを介して昇降台２９ｂがワイヤーロープ等の紐状部材で吊るされており、モータや液圧シリンダの駆動によって昇降台２９ｂが垂直レール２９ａに沿って昇降する構成であってもよい。
この場合、昇降台２９ｂには、移動部屋５を支持台２３へ横行させる横行装置３１が設けられていることが好ましい。例えば横行装置３１は、移動部屋５を載せるベルトコンベアであり、停止位置１３と同じ高さまで上昇した移動部屋５を支持台２３上へスライドさせる構成であってもよい。
【００４６】
しかし、移動部屋５を支持台２３に載せる方法はこれに限らない。例えば支持台２３と昇降台２９ｂが、例えば噛み合ったくし歯形状のように、同じ高さにあるときに互いに接しない形状となっている場合、横行装置３１を使用せずに、昇降台２９ｂから支持台２３へ移動部屋５を移動させることができる。この場合、例えば、目的の支持台２３よりも上方に昇降台２９ｂを上昇させた状態で目的の外扉１１の前に車両２７を停止させ、その後、昇降台２９ｂを支持台２３の下方まで下降させることで、移動部屋５を支持台上に移動させることができる。支持台上から移動部屋５を昇降台２９ｂへ移動させる場合は、これの逆の動作を行う。
【００４７】
この構成により、本実施形態の共同部屋移動装置１は、移動部屋５と駆動装置７を分離できるので、複数の移動部屋５を複数の居室３ａで同時に使用することができる。
本実施形態の共同部屋移動装置１のその他の構成と効果は、第１又は第２実施形態のそれらと同様である。
【００４８】
上述した本発明によれば、移動部屋５を複数の居室３ａの外扉間で移動させ、各居室３ａに着脱可能に固定するので、１つの居室３ａに対して複数の移動部屋５を交互に呼び出すことができる。それにより、移動部屋５に収納された設備を使用するのに利用者の移動距離を減少させることができる。
【００４９】
この構成により、例えば多層建物３がマンションであり、シアタールーム用の機材が対面扉１５に面して移動部屋５に搭載されている場合、居住者はシアタールームを搭載した移動部屋５を呼び出すだけで、自宅の居室３ａをシアタールームとして利用できる。シアタールーム用の機材として、シアタールーム用の大画面スクリーンや大音量スピーカーが移動部屋５に搭載してあってもよい。自宅なので、映画鑑賞しながらの飲食も自由である。
【００５０】
第３実施形態の共同部屋移動装置１であれば、同時に複数の居室３ａでシアタールーム（移動部屋５）を使用出来る。
第１実施形態や第２実施形態の共同部屋移動装置１の場合であっても、複数のシアタールームや、倉庫等を移動部屋５として用意し、それらの移動部屋５を色々なパターンに対応できるように異なる順序で配置する。それにより、複数の居室３ａでシアタールーム（移動部屋５）を使用しつつ、同時に別の居室３ａで倉庫を使用するように主務チェーン１９を回転させることが可能である。例えば（１）シアタールーム，（２）倉庫，（３）シアタールーム，（４）倉庫，（５）倉庫…の順で移動部屋５が主務チェーン１９に連結されているとする。５階と３階で会議があり、４階でシアタールームを同じ時間に使用する場合、（２），（３），（４）の移動部屋５が５階、４階、３階に停止するように主務チェーン１９を回転させることで、複数の移動部屋５を複数の停止位置１３で同時に使用することができる。
【００５１】
例えば多層建物３がホテルや旅館の場合、移動部屋５に自動販売機を搭載すれば、１台の自動販売機を複数のフロアで使用出来る。宿泊客は、今居るフロア又は自室に居ながら、自動販売機を呼び出すことができる。例えば様々な天然水に充実した自動販売機、様々なコーヒーに充実した自動販売機等、特定の種類の飲料水に特化した自動販売機を複数種類用意し、それぞれを移動部屋５に搭載することにより、宿泊客の選択の幅を広げることもできる。
【００５２】
また、例えば駆動装置７を動かさない間であれば、移動部屋５を、人が一定時間、内部で留まる部屋として利用してもよい。例えば、移動部屋５が会議室自体やシアタールーム自体であってもよい。この場合、人が会議室やシアタールームとして利用する移動部屋５の内部で数時間過ごしてもよい。
【００５３】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１  共同部屋移動装置、３  多層建物、３ａ  居室、
５  移動部屋、７  駆動装置、
９  固定装置、９ａ  突起部、９ｂ  挿入孔、９ｃ  ロック装置、
９ｄ  ピストン、９ｅ  爪部、
１１  外扉、１３  停止位置、１５  対面扉、
１７  スプロケット、１９  主務チェーン、
２１  ケージ、２１ａ  吊軸、２１ｂ  ケージ枠、
２２  誘導レール、２３  支持台、２５  壁面、２７  車両、
２９  昇降装置、２９ａ  垂直レール、２９ｂ  昇降台、３１  横行装置
【図１】
2020033117.tif 000003
【図２】
2020033117.tif 000004
【図３】
2020033117.tif 000005
【図４】
2020033117.tif 000006
【図５】
2020033117.tif 000007
【図６】
2020033117.tif 000008