(57)【要約】【課題】抗微生物薬を用いずにカビの繁殖を抑制することができ、簡便な方法で大量生産が可能なカビ繁殖抑制部材を提供する。【解決手段】複数の突起が配置されてなる突起群を備えた微細凹凸表面構造を有し、前記突起は、その平面視形状が、径φ１が１.０μｍ以上１００μｍ以下である不定形であり、前記突起の高さＨが１μｍ以上３０μｍ以下であり、隣接する前記突起間の距離Ｄが１μｍ以上５０μｍ以下である、カビ繁殖抑制部材。【選択図】図１
2020033700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の突起が配置されてなる突起群を備えた微細凹凸表面構造を有し、
前記突起は、その平面視形状が、径φ１が１.０μｍ以上１００μｍ以下である不定形であり、
前記突起の高さＨが１μｍ以上３０μｍ以下であり、隣接する前記突起間の距離Ｄが１μｍ以上５０μｍ以下である、カビ繁殖抑制部材。
【請求項２】
前記微細凹凸表面構造を有する面は、算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上１０μｍ以下の粗面である、請求項１に記載のカビ繁殖抑制部材。
【請求項３】
前記複数の突起のうちの少なくとも一部において、当該突起の平面視形状を画する線の少なくとも一部が不規則な曲線である、請求項１又は２に記載のカビ繁殖抑制部材。
【請求項４】
前記突起群は、一つの突起が頂点を２つ以上有する多峰性突起を含んでいる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカビ繁殖抑制部材。
【請求項５】
前記微細凹凸表面構造の平面視において、全面積に対する前記突起の面積占有率が、５５％以上９５％以下である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカビ繁殖抑制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カビ繁殖抑制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
浴室やキッチン等の水回り設備や、収納スペース等の通気性の悪い場所では、カビが繁殖しやすく、衛生上の観点等からカビの繁殖の抑制が求められる。従来、カビの繁殖を抑制するためには、防カビ剤を用いた方法が提案されている。例えば本出願人は、特許文献１において、基材上に防カビ剤を含有する発泡剤含有樹脂層を有する積層シートを開示している。
【０００３】
また、特許文献２には、室内空間のような微弱光下においても、高い防汚性と高い抗菌性及び抗ウイルス性とを両立させることを目的とした材料として、撥水性樹脂バインダーと、光触媒材料と、亜酸化銅とを含有し、前記光触媒材料と前記亜酸化銅とが複合化している撥水性光触媒組成物及びその塗膜が開示されている。
一方、特許文献３には、基板の面上に特定の隆起構造を備え、当該表面が超疎水性である、抗菌性表面を有する物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８８９４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１０５５７号公報
【特許文献３】特表２０１３−５１７９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、防カビ剤等の抗微生物薬の使用量が増大していくにつれ、その薬剤が効かない微生物が発生するという問題が生じており、防カビ剤等の抗微生物薬を用いずにカビの繁殖を抑制する手段が求められている。
一方、特許文献３に記載されている隆起構造は、ハニカム状やレンガ状等のものであり、フォトリソグラフィや電着により形成されるため、製造工程が多く手間がかかるうえ、大量生産を行う場合に、コストが高くなり易いという問題がある。また、フォトリソグラフィや電着を行う場合、廃液による環境負荷が大きいという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、抗微生物薬を用いずにカビの繁殖を抑制することができ、簡便な方法で大量生産が可能なカビ繁殖抑制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のカビ繁殖抑制部材は、複数の突起が配置されてなる突起群を備えた微細凹凸表面構造を有し、前記突起は、その平面視形状が、径φ１が１.０μｍ以上１００μｍ以下である不定形であり、前記突起の高さＨが１μｍ以上３０μｍ以下であり、隣接する前記突起間の距離Ｄが１μｍ以上５０μｍ以下である。
【０００８】
本発明のカビ繁殖抑制部材は、前記微細凹凸表面構造を有する面は、算術平均高さ（Ｓａ）が０．１〜１０μｍの粗面であることが、カビ繁殖抑制効果に優れる点から好ましい。
【０００９】
本発明のカビ繁殖抑制部材は、前記複数の突起のうちの少なくとも一部において、当該突起の平面視形状を画する線の少なくとも一部が不規則な曲線であることが、カビ繁殖抑制効果に優れる点から好ましい。
【００１０】
本発明のカビ繁殖抑制部材は、前記突起群が、一つの突起が頂点を２つ以上有する多峰性突起を含んでいることが、カビ繁殖抑制効果に優れる点から好ましい。
【００１１】
本発明のカビ繁殖抑制部材は、前記微細凹凸表面構造の平面視において、全面積に対する前記突起の面積占有率が、５５％以上９５％以下であることが、カビ繁殖抑制効果に優れる点から好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、抗微生物薬を用いずにカビの繁殖を抑制することができ、簡便な方法で大量生産が可能なカビ繁殖抑制部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材の一例を模式的に示す概略平面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ’断面を模式的に示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材が備える突起の平面視形状の具体例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、本発明において、微細凹凸表面構造を有する面を測定する際の測定領域を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材が備える突起の高さ方向の断面形状の具体例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材が備える突起の高さ方向の断面形状の具体例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、本発明において、微細凹凸表面構造を有する面を測定する際の測定領域を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材の製造方法の一例を模式的に説明する図である。
【図９】図９は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図９のＢ−Ｂ’断面の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、図１１のＤ−Ｄ’断面の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、１３のＦ−Ｆ’断面の一部を拡大した一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る農業用カビ繁殖抑制部材の使用態様の一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る農業用カビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材の表面を１０倍に拡大した顕微鏡写真である。
【図１８】図１８（ａ）は、実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１の表面を、２０倍に拡大した顕微鏡写真であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の顕微鏡写真の倍率と同倍率に拡大した微細凹凸表面構造の三次元表面形状について、レーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）を用いた断面プロファイル解析により、当該微細凹凸表面構造の厚さ方向の断面について取得した断面プロファイルである。
【図１９】図１９（ａ）は、実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１の表面を、５０倍に拡大した顕微鏡写真であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の顕微鏡写真の倍率と同倍率に拡大した微細凹凸表面構造の三次元表面形状について、レーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）を用いた断面プロファイル解析により、当該微細凹凸表面構造の厚さ方向の断面について取得した断面プロファイルである。
【図２０】図２０は、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加せずに行ったカビ抵抗性試験後の実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材表面の顕微鏡写真である。
【図２１】図２１は、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加して行ったカビ抵抗性試験後の実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材表面の顕微鏡写真である。
【図２２】図２２は、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加せずに行ったカビ抵抗性試験後の比較例１の部材表面の顕微鏡写真である。
【図２３】図２３は、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加して行ったカビ抵抗性試験後の比較例１の部材表面の顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るカビ繁殖抑制部材について詳細に説明する。
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「同一」、「平行」、「直交」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
また、この明細書における「平面視」とは、カビ繁殖抑制部材の微細凹凸表面構造を有する面に対し垂直方向から視認することを意味する。
また、本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及びメタクリロイルの各々を表す。
【００１５】
本発明のカビ繁殖抑制部材は、複数の突起が配置されてなる突起群を備えた微細凹凸表面構造を有し、前記突起は、その平面視形状が、径φ１が１.０μｍ以上１００μｍ以下である不定形であり、前記突起の高さＨが１μｍ以上３０μｍ以下であり、隣接する前記突起間の距離Ｄが１μｍ以上５０μｍ以下である。
【００１６】
図１は、本発明のカビ繁殖抑制部材の一例を模式的に示す概略平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ’断面を模式的に示す概略断面図である。図１及び図２に示す本発明のカビ繁殖抑制部材１０は、複数の突起１が配置されてなる突起群を備えた微細凹凸表面構造を有する。微細凹凸表面構造の平面視において、突起１以外の部分は突起間の凹部２である。また、図２に示すように、カビ繁殖抑制部材１０は、基材３の一方の面に微細凹凸層４を備え、微細凹凸層４の表面に、複数の突起１が配置されてなる突起群を備えた微細凹凸表面構造を有する。カビ繁殖抑制部材１０が有する微細凹凸表面構造は、平面視において、不定形である突起１が不規則に配置され、突起１以外の部分に突起間の境界となる溝状の凹部２を有する。
【００１７】
本発明に係るカビ繁殖抑制部材が、カビの繁殖を抑制する作用については未解明な部分もあるが、以下のように推定される。
通常、カビの胞子が、基材等に付着すると、発芽して菌糸を発生する。菌糸は、通常直径１〜１０μｍ程度の太さの糸状の構造を有し、基材表面を分枝しながら先端成長によって伸長する。菌糸が先端を伸ばす際には、菌糸先端でのアクチンの重合化、酵素の分泌、細胞の伸長等が周期的に起きており、菌糸がいくつかの段階的なステップを周期的に繰り返すことで徐々に成長することが近年明らかにされた。菌糸が十分に成長すると、多数ある先端のうち、一部の先端が生殖にかかわる構造、即ち胞子嚢柄や分生子柄を形成する。そして、当該構造から胞子が形成されて、カビが増殖する。
本発明のカビ繁殖抑制部材の表面に付着した胞子は、発芽して菌糸を発生するものの、菌糸の成長が阻害され、特に菌糸の分岐が抑制される。菌糸は、湿潤環境下で成長しやすく、より湿潤した環境を求めて伸長する傾向がある。一方、本発明のカビ繁殖抑制部材が備える微細凹凸表面構造においては、突起に付着した水滴が、突起間の凹部に流れ込みやすく、突起頂部の水はけが良いため、突起の頂部に比べ、突起間の凹部がより湿潤した環境下となりやすい。そのため、本発明のカビ繁殖抑制部材の表面で発生した菌糸は、突起間の凹部に入り込みやすい。しかし、突起間の凹部に入り込んだ菌糸は、突起に衝突する物理的刺激により、菌糸が先端を伸ばす際に周期的に起きる各ステップが妨げられることによって、菌糸の成長が阻害されると推定される。また、突起の頂部では、十分な水分が得られないため菌糸が成長し難いと推定される。このようなことから、本発明のカビ繁殖抑制部材においては、菌糸の成長、特に、菌糸の分枝が抑制されることにより、菌糸の先端の数が増大せず、菌糸の先端において前記生殖にかかわる構造を形成することが抑制されることから、カビの繁殖が抑制されると推定される。
本発明のカビ繁殖抑制部材は、一般にカビの繁殖に適するとされる条件（例えば、温度２０℃以上３０℃以下、湿度８０％ＲＨ以上）においてもカビの繁殖を抑制する効果を発揮する。
また、従来、表面を超親水や超撥水とすることにより抗カビ効果を得ようとする技術があるが、従来の抗カビ用の超親水性又は超撥水性の表面は、少し汚染されただけで接触角が敏感に変化するため、超撥水面や超親水面を維持することは困難であった。本発明のカビ繁殖抑制部材は、上述の作用により、水の接触角によらず、カビの繁殖を抑制する効果を発揮する。
【００１８】
カビ繁殖抑制部材１０は、前記したように、平面視形状が不定形である突起１が不規則に配置されてなる突起群を備えた微細凹凸表面構造を有している。これにより、当該微細凹凸表面構造は、当該微細凹凸表面構造全体を平面視したときに梨地模様を呈する（図１、図１７参照）。本明細書において、梨地とは、梨の実の表皮のように、不定形で微細な斑点状の凹凸を複数有する表面の状態を意味する。
【００１９】
前記微細凹凸表面構造が有する突起１は、前記したように、平面視形状が不定形であり、当該突起１の平面視形状を画する線（外輪郭）の少なくとも一部が、曲線部を有している。より好ましくは、当該突起１の平面視形状を画する線（外輪郭）１０１が、不規則に曲がる曲線を含んでいることが好ましい。
中でも、好ましくは前記複数の突起のうちの５０％以上、より好ましくは前記複数の突起のうちの７０％以上、より更に好ましくは前記複数の突起のうちの９０％以上において、前記突起の平面視形状を画する線（外輪郭）１０１の少なくとも一部が、不規則な曲線であることが好ましい。
これにより、突起間の溝に入り込んだ菌糸の成長が阻害されやすくなると推測される。
【００２０】
カビ繁殖抑制部材１０は、微細凹凸表面構造を平面視した際に、平面視形状が不定形である突起１が不規則に配置されなる突起群を備えた梨地模様を呈することにより、平面視した微細凹凸表面構造において、突起間の境界となる溝状の凹部２が網目模様をなしている。前記網目模様は、複数の線状部が網目状に交差してなり、当該複数の線状部は、各々直線であっても、曲線であっても良い。ここで曲線には、不規則に曲がって進行する曲線のほか、円弧状のもの、波状のものなど様々なものが含まれる。このように、網目模様に形成された凹部２により、微細凹凸表面構造全体に溝状の流路が形成されるため、凹部２に流れ込んだ水滴は、当該凹部２により形成される流路により、微細凹凸表面構造の外部に排出されやすく、良好な水はけを得られる。
【００２１】
また、カビ繁殖抑制部材１０は、微細凹凸表面構造を平面視した際に梨地模様を呈することにより、前記微細凹凸表面構造の平面視において、突起間の境界となる溝状の凹部２がなしている、網目模様を構成する複数の線状部のうちの少なくとも一部が曲線部を有している。このため、当該突起間の凹部２に入り込んだ菌糸は、突起１に衝突し易くなる。
より好ましくは、微細凹凸表面構造は、当該微細凹凸表面構造を平面視した際に、突起間の凹部２がなす網目模様を構成する複数の線状部のうちの少なくとも一部が不規則な曲線であることが好ましい。
これにより、突起間の凹部２に入り込んだ菌糸は、突起１に対してより衝突し易くなるため、衝突する物理的刺激により、菌糸が先端を伸ばす際に周期的に起きる各ステップが妨げられ易くなり、菌糸の成長が阻害され易くなる。
【００２２】
前記微細凹凸表面構造を有する面は、算術平均高さ（Ｓａ）が０．１μｍ以上１０μｍ以下の粗面であることが、カビ繁殖抑制効果を向上する点から好ましい。
算術平均高さ（Ｓａ）が前記範囲内の粗面では、物理的刺激により菌糸が先端を伸ばす際に周期的に起きる各ステップが妨げられることによって、菌糸の成長が阻害されると推測される。前記微細凹凸表面構造を有する面の算術平均高さ（Ｓａ）は、中でも、０．５μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
なお、本発明において、前記微細凹凸表面構造を有する面の算術平均高さ（Ｓａ）は、ＩＳＯ２５１７８に準拠して、非接触で表面粗さの測定が可能な３Ｄ測定レーザー顕微鏡（例えば、オリンパス社製レーザー顕微鏡ＯＬＳ４０００（ＬＥＸＴ ＯＬＳ ４０００））により測定することができる。
具体的には、３Ｄ測定レーザー顕微鏡により取得した三次元表面形状において定義した、所定の測定対象領域の平均面をＸ−Ｙ平面、高さ方向をＺ軸として、Ｚ＝ｆ１（ｘ,ｙ）で表わした時、下記式（１）で与えられる値をマイクロメートル（μｍ）単位で表したものを、算術平均高さ（Ｓａ）とすることができる。
【００２３】
【数１】
2020033700.tif 000003
【００２４】
即ち、算術平均高さ（Ｓａ）は、前記測定対象領域において、平均面からの高低差（Ｚ（ｘ、ｙ）の絶対値）の平均を表したものである。
【００２５】
前記微細凹凸表面構造を有する面は、最大高さ（Ｓｚ）が１μｍ以上２００μｍ以下の粗面であることが、カビ繁殖抑制効果を向上する点から好ましい。
最大高さ（Ｓｚ）が前記範囲内の粗面では、物理的刺激により菌糸が先端を伸ばす際に周期的に起きる各ステップが妨げられることによって、菌糸の成長が阻害されると推定される。前記微細凹凸表面構造を有する面の最大高さ（Ｓｚ）は、中でも、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
なお、本発明において、前記微細凹凸表面構造を有する面の最大高さ（Ｓｚ）は、ＩＳＯ２５１７８に準拠して、非接触で表面粗さの測定が可能な３Ｄ測定レーザー顕微鏡（例えば、オリンパス社製レーザー顕微鏡ＯＬＳ４０００（ＬＥＸＴ ＯＬＳ ４０００））により測定することができる。
具体的には、３Ｄ測定レーザー顕微鏡により取得した三次元表面形状の所定の測定対象領域における、最大山高さと最大谷深さとの和により与えられる値をマイクロメートル（μｍ）単位で表したものを、最大高さ（Ｓｚ）とすることができる。ここで、山とは、三次元表面形状の平均面（Ｘ−Ｙ平面）より上側（物体側から空間側の方向）の部分をいい、谷とは、三次元表面形状の平均面（Ｘ−Ｙ平面）より下側（周囲の空間から物体側に向かう方向）の部分をいう。
【００２６】
前記微細凹凸表面構造を有する面は、算術平均高さ（Ｒａ）が０．１μｍ以上１０μｍ以下の粗面であることが、カビ繁殖抑制効果を向上する点から好ましい。
算術平均高さ（Ｒａ）が前記範囲内の粗面では、物理的刺激により菌糸が先端を伸ばす際に周期的に起きる各ステップが妨げられることによって、菌糸の成長が阻害されると推測される。前記微細凹凸表面構造を有する面の算術平均高さ（Ｒａ）は、中でも、０．５μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
なお、本発明において、前記微細凹凸表面構造を有する面の算術平均高さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準拠して、非接触で表面粗さの測定が可能な３Ｄ測定レーザー顕微鏡（例えば、オリンパス社製レーザー顕微鏡ＯＬＳ４０００（ＬＥＸＴ  ＯＬＳ  ４０００））により測定することができる。
即ち、レーザー顕微鏡により得られた粗さ曲線（輪郭曲線）から、当該輪郭曲線の平均線（Ｘ軸）方向に基準長さＬだけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線をＸ軸、高さ方向をＺ軸として、当該粗さ曲線（輪郭曲線）をＺ＝ｆ２（ｘ）で表わした時、下記式（２）で与えられる値をマイクロメートル（μｍ）単位で表したものを、算術平均高さ（Ｒａ）とすることができる。
【００２７】
【数２】
2020033700.tif 000004
【００２８】
即ち、算術平均高さ（Ｒａ）は、基準長さＬにおいて、粗さ曲線（輪郭曲線）の平均線からの高低差（Ｚ（ｘ）の絶対値）の平均を表したものである。
【００２９】
前記微細凹凸表面構造を有する面は、最大高さ（Ｒｚ）が１μｍ以上３０μｍ以下の粗面であることが、カビ繁殖抑制効果を向上する点から好ましい。
最大高さ（Ｒｚ）が前記範囲内の粗面では、物理的刺激により菌糸が先端を伸ばす際に周期的に起きる各ステップが妨げられることによって、菌糸の成長が阻害されると推測される。前記微細凹凸表面構造を有する面の最大高さ（Ｒｚ）は、中でも、５μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。
なお、本発明において、前記微細凹凸表面構造を有する面の最大高さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準拠して、非接触で表面粗さの測定が可能な３Ｄ測定レーザー顕微鏡（例えば、オリンパス社製レーザー顕微鏡ＯＬＳ４０００（ＬＥＸＴ ＯＬＳ ４０００））により測定することができる。
即ち、レーザー顕微鏡により得られた粗さ曲線（輪郭曲線）における基準長さＬにおいて、当該輪郭曲線の山高さの最大値と谷深さの最大値との和により与えられる値をマイクロメートル（μｍ）単位で表したものを、最大高さ（Ｒｚ）とすることができる。ここで、山とは、粗さ曲線（輪郭曲線）の平均線（Ｘ軸）より上側（物体側から空間側の方向）の部分をいい、谷とは、粗さ曲線（輪郭曲線）の平均線（Ｘ軸）より下側（周囲の空間から物体側に向かう方向）の部分をいう。
【００３０】
本発明のカビ繁殖抑制部材は、複数の突起が配置されてなる突起群を備えた微細凹凸表面構造を有する。本発明のカビ繁殖抑制部材が備える微細凹凸表面構造の平面視において、突起以外の部分は突起間の凹部である。
前記突起は、その平面視形状が、径φ１が１.０μｍ以上１００μｍ以下である不定形である。
【００３１】
突起１の平面視形状は、前記したように不定形であり、円形又は楕円形に近似される形状であってもよく、三角形、四角形、五角形又は六角形等の多角形又はそれに近似される形状であってもよい。
本発明において、突起の平面視形状の径φ１は、各突起の平面視形状の輪郭上の２点間の距離の最大値である。（図３参照）。
本発明においては、微細凹凸表面構造を実物の２０倍の倍率に拡大した三次元形状（例えば、図１８参照。）について、断面プロファイル解析により、当該微細凹凸表面構造の厚さ方向の断面について取得した断面プロファイルにおいて観察される、隣り合う極小点と極小点との間に存在する凸状体を、一つの突起として定義する。
一つの突起を定義する際は、例えば、微細凹凸表面構造を実物の２０倍の倍率に拡大した三次元形状を平面視したときに、凸状体として認識される構造体について、断面プロファイル解析により、当該構造体の中心軸について３６０°の全方位において取得した、前記微細凹凸表面構造の厚さ方向、即ち当該構造体の高さ方向に切断した断面のうち、当該構造体の付け根位置（構造体の付け根の極小点のうち一番低い位置にある点）の最も低い点を通る断面において観察される、隣り合う極小点と極小点との間に存在する凸状体を、一つの突起として定義することができる。
なお、本発明において、一つの突起を規定する際の極小点には、隣接する極大点との間に、微細凹凸表面構造を有する面の最大高さ（Ｒｚ）の１０％以上の高低差を有しないものは、含まないものとする。
本発明において、断面プロファイル解析は、例えば、レーザー顕微鏡や三次元光学プロファイラーを用いて行うことができ、より具体的には例えば、オリンパス製  ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００、Ｚｙｇｏ製  ＺｅＧａｇｅを用いて行うことができる。
【００３２】
前記径φ１は、中でも、カビ繁殖抑制効果を向上する点から、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
前記突起の平面視形状の径φ１は、必要に応じて適宜前記断面プロファイル解析と組み合わせて、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影される突起の平面視顕微鏡写真から求めることができる。
【００３４】
なお、本発明において、カビ繁殖抑制部材の前記微細凹凸表面構造を有する面を測定する際に、測定対象とするカビ繁殖抑制部材の前記微細凹凸表面構造を有する面が、１ｍ四方以内の正方形又は長方形の場合は、当該カビ繁殖抑制部材をそのまま測定サンプルとして用いて測定を行い、１ｍ四方よりも大きい場合は、１ｍ四方の大きさに切断した測定サンプルを用いて測定を行い、正方形又は長方形でない場合は、内接する最も大きな正方形又は長方形に切断した測定サンプルを用いて測定を行う。
本発明において、前記測定サンプルの微細凹凸表面構造を有する面を測定する際は、図４に示すように、前記測定サンプルの微細凹凸表面構造を有する面全体Ａのうち、中央の１ｍｍ四方の領域ａと、中央を通る１本目の対角線Ｌ１と当該対角線Ｌ１と直交する対角線Ｌ２とを引いたときの各対角線上において、中央から対角線端部までの中間における１ｍｍ四方の領域ｂ、ｃ、ｄ、ｅの合計５か所の領域を用いて測定することが好ましい。
【００３５】
本発明のカビ繁殖抑制部材において、前記突起群を構成する各突起は、突起間の凹部を連ねた包絡面に対して植立して配置されてなる。
前記突起の高さＨは、１μｍ以上３０μｍ以下であれば特に限定はされないが、中でも、水はけ効果を向上し、またカビ繁殖抑制効果を向上する点から、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。一方、前記突起の機械強度に優れる点から、前記突起の高さＨは、２０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。
本発明において、前記突起の高さＨは、当該突起の付け根位置の最も低い点から、当該突起の頂点、すなわち最も高い点の高さまでの垂直方向の距離とする。
前記突起の高さＨは、断面プロファイル解析により、突起の中心軸について３６０°の全方位において、高さ方向に切断した突起の断面を取得することにより、測定することができる。突起の付け根位置は、高さ方向に切断した突起の断面を用いて測定される突起の付け根の極小点とする。なお、突起の付け根に極小点が複数ある場合には、一番低い位置にある極小点を突起の付け根位置とする。
【００３６】
前記突起の高さ方向の断面形状は、特に限定はされず、例えば、台形状、半楕円状、半円状等が挙げられる。また、前記突起の高さ方向の断面形状は、前記したように、図５（ａ）の例に示されるような先細り形状であってもよく、図５（ｂ）に示されるような基材の付け根の方が細い形状（いわゆる逆テーパー形状）であってもよい。
また、図５（ｃ）に示すように、突起の高さ方向の断面が、当該突起の上端面から付け根位置に至る間の位置において最大幅を示す形状であってもよい。
【００３７】
突起の形状の具体例としては、円錐状、楕円錐状、半球状、回転放物線面状、釣鐘形状、鉛筆形状、三角錐状、四角錐状などの先細り形状のもの、及びこれらに近似する形状や、円柱状、楕円柱状、半円柱状、三角柱状、四角柱状、六角柱等の柱状型及びこれらに近似する形状が挙げられる。
【００３８】
また、カビ繁殖抑制効果を向上する点から、図６に示すように、前記突起群は、一つの突起１が頂点１ａを２つ以上有する多峰性突起を含んでいることが好ましい。
前記突起群が多峰性突起を含んでいると、カビ繁殖抑制部材の表面で発生した菌糸が、多峰性突起の頂部に到達して、当該多峰性突起が有する２つ以上の頂点を通過しようとしたときに、当該頂部により受ける物理的刺激により、菌糸が先端を伸ばす際に周期的に起きる各ステップが妨げられることによって、菌糸の成長が阻害されると推定される。
【００３９】
また、本発明において、突起の平面視形状の径φ１の平均φ１ＡＶＧに対する突起の高さＨの平均ＨＡＶＧの比（ＨＡＶＧ／φ１ＡＶＧ）は、特に限定はされないが、水はけ効果を向上し、またカビ繁殖抑制効果を向上する点から、０．０３以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、また、本発明において、突起の平面視形状の径φ１の平均φ１ＡＶＧに対する突起の高さＨの平均ＨＡＶＧの比（ＨＡＶＧ／φ１ＡＶＧ）は、特に限定はされないが、機械的強度の点から、２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００４０】
本発明のカビ繁殖抑制部材において、隣接する突起間の距離Ｄは１μｍ以上５０μｍ以下であれば特に限定はされないが、中でも、突起頂部の水はけが良く、突起の頂部を乾燥状態にし易く、突起の頂部での菌糸の成長を抑制しやすい点から、１．５μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがより更に好ましく、一方、突起間の凹部において、物理的刺激により菌糸が先端を伸ばす際に周期的に起きる各ステップが妨げられ易いことにより菌糸の成長が抑制されやすい点から、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがより更に好ましい。
なお、本発明においては、突起が分布する領域を平面視して、各突起の平面視形状の重心を母点として該領域をボロノイ分割した際に、ある１つの突起のボロノイ領域に隣接するボロノイ領域に属する突起を、該突起と隣接する突起と定義する。
本明細書において、隣接する突起間の距離Ｄは、ある１つの突起と、当該突起に隣接する突起の中心間距離をいう。
本明細書において、突起の中心とは、断面プロファイル解析により取得した、突起の高さ方向の断面のうち、前記突起の付け根位置の最も低い点を通る断面において、当該突起の付け根位置の最も低い点と、当該突起の付け根位置の最も低い点と対向する極小点とを結ぶ線の中点とする。
例えば図７に示す微細凹凸表面構造を平面視した際の拡大図においては、突起１−ｉと突起１−ｉｉとが互いに隣接する。図７に示す突起１−ｉと突起１−ｉｉとの間の距離Ｄは、突起１−ｉの中心Ｃ１と、突起１−ｉｉの中心Ｃ２との間の距離である。
なお、隣接する突起間の距離Ｄは、必要に応じて適宜カビ繁殖抑制部材の平面視顕微鏡写真と組み合わせて、前記断面プロファイル解析により測定することができる。
【００４１】
また、カビ繁殖抑制効果を向上する点から、前記突起の平面視形状の径φ１の平均φ１ＡＶＧに対する、隣接する突起間の距離Ｄの平均ＤＡＶＧの比（ＤＡＶＧ／φ１ＡＶＧ）は、特に限定はされないが、水はけ効果を向上し、カビの繁殖をより抑制する点から、０．０６以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、１以上であることがより更に好ましい。
また、水はけ効果を向上し、カビの繁殖をより抑制する点から、前記突起の平面視形状の径φ１の平均φ１ＡＶＧに対する、隣接する突起間の距離Ｄの平均ＤＡＶＧの比（ＤＡＶＧ／φ１ＡＶＧ）は、２０以下であることが好ましく、１５以下であることがより好ましく、１２  以下であることがより更に好ましい。
【００４２】
また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材において、前記微細凹凸表面構造の平面視における単位面積当たりの前記突起の個数は、前記突起の大きさ、高さ及び隣接突起間の距離との組み合わせにより適宜調整され、特に限定はされないが、カビ繁殖抑制効果を向上する点から、４万個／ｃｍ２以上であることが好ましく、１０万個／ｃｍ２以上であることがより好ましく、６０万個／ｃｍ２以上であることがより更に好ましく、また、５００万個／ｃｍ２以下であることが好ましく、４００万個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、３００万個／ｃｍ２以下であることがより更に好ましい。
【００４３】
また、前記微細凹凸表面構造の平面視において、全面積に対する前記突起の面積占有率は、カビ繁殖抑制効果の点から、５５％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが更に好ましく、一方、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましい。
【００４４】
また、前記微細凹凸表面構造において、前記特定の突起のない部分、すなわち突起間の凹部の底面は、典型的には実質的に平坦面であるが、カビ繁殖抑制部材自体の表面が湾曲していたり、畝りを有していても良い。ここで、実質的に平坦面とは、前記特定の突起の高さの下限値よりも１／１００以下など、例えば傷や材料由来の微小な凹凸を有していても良いことをいう。
なお、本発明において、畝りとは、微細凹凸表面構造の厚さ方向の任意の断面についての断面プロファイル測定により取得される、実物の２０倍の倍率の断面プロファイルにおいて観察される極小点を連ねた面についての周期的な起伏をいう。
【００４５】
なお、本発明のカビ繁殖抑制部材においては、本発明の効果が得られなくならない限り、前記特定の突起とは異なる凸部が、表面の一部に含まれていても良い。
本発明のカビ繁殖抑制部材においては、前記特定の突起が、前記特定の隣接突起間距離Ｄで複数配置されている面積が、突起が配置されている全面積に対して７０％以上であることが好ましく、更に８０％以上であることが好ましく、より更に９０％以上であることが好ましい。
【００４６】
（微細凹凸層）
本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、前記微細凹凸表面構造が、後述する基材とは別の材料からなる微細凹凸層の表面に形成されてなるものであっても良いし、後述する基材と同じ材料からなり当該基材と一体化した微細凹凸層の表面に形成されてなるものであっても良いし、基材を有さず、単層の微細凹凸層の表面に形成されてなるものであっても良い。また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、基材上に、当該基材とは別の材料からなる複数の突起が配置されてなるものであっても良い。
【００４７】
前記微細凹凸層の材料は、前記微細凹凸表面構造を形成することができる材料であれば特に限定はされず、用途に応じて適宜選択することができ、透明材料であっても、不透明材料であってもよい。前記微細凹凸層の材料としては、各種樹脂組成物、ソーダ硝子、カリ硝子、無アルカリガラス、鉛ガラス等の硝子、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）等のセラミックス、石英、蛍石、各種金属酸化物等の無機材料、銀、銅、鉄等の金属及びこれらの合金、並びに、これらの材料の組み合わせが挙げられる。
本発明に係るカビ繁殖抑制部材を、例えば保護フィルム等のような透明部材として用いる場合には、前記微細凹凸層の材料としては、無色透明の樹脂組成物、硝子等の透明材料を用いることが好ましい。また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材を後から貼り付ける態様において用いる場合にも、前記微細凹凸層の材料としては、前記透明材料を用いることが、意匠性を妨げない点から好ましい。
本発明に係るカビ繁殖抑制部材においては、前記微細凹凸表面構造を有することによりカビ繁殖抑制効果が得られるため、前記微細凹凸層は、抗菌又は抗カビ効果を有する添加剤の含有量を低減したものとすることができ、更に、抗菌又は抗カビ効果を有する添加剤を含有しないものとすることができる。
なお、前記微細凹凸層は、単層であっても、多層であっても良い。
【００４８】
前記微細凹凸層の材料としては、中でも、熱可塑性樹脂組成物の固化物からなるもの、又は、電離放射線硬化性又は熱硬化性樹脂組成物の硬化物からなるものであることが、突起群の形状をより長期間に渡り保持できる点から好ましい。
本発明に用いられる前記樹脂組成物は、少なくとも樹脂を含み、必要に応じてその他の成分を含有する。  前記樹脂組成物に含まれる樹脂や各種添加剤の種類及び含有量を調整することにより、当該樹脂組成物を固化又は硬化させるための温度、時間等の硬化条件を、突起群が変質しない範囲となるように調整することができる。
【００４９】
前記樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、（メタ）アクリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系等の熱可塑性樹脂等；（メタ）アクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電離放射線硬化性樹脂；メラミン系、フェノール系、ポリエステル系、（メタ）アクリレート系、ウレタン系、尿素系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
（メタ）アクリレート系樹脂は、滅菌ガスを発生し得ることにより、抗菌効果及び抗カビ効果を発揮し得るが、本発明においては、前記微細凹凸表面構造を有することによりカビ繁殖抑制効果が得られるため、前記樹脂組成物中の（メタ）アクリレート系樹脂の含有量を低減することができ、前記樹脂組成物に含まれる樹脂の合計１００質量部中、（メタ）アクリレート系樹脂の含有割合を、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは１質量部以下とすることができ、（メタ）アクリレート系樹脂を含有しないものとすることもできる。
【００５０】
本発明のカビ繁殖抑制部材は、例えば熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を所望の形状に成形し、その表面に前記微細凹凸表面構造を形成することにより、低コストで容易に製造することができる。
更に、前記微細凹凸表面構造が熱可塑性樹脂組成物の固化物の表面に形成されてなるものである場合は、耐摩耗性及び耐擦傷性に優れ、耐久性が向上する。そのため、本発明に係るカビ繁殖抑制部材を、人の手が接触する用途においても好適に用いることができる。
また、本発明のカビ繁殖抑制部材の材料として熱可塑性樹脂組成物を用いる場合は、硬化剤等の溶出し得る添加剤の含有量を低減することができ、好ましくは硬化剤等の溶出し得る添加剤を含有しないものとすることができるため、食品及び医療等のライフサイエンス関連の用途において、好適に用いることができる。
前記熱可塑性樹脂としては、中でも、機械的強度、耐熱性及び耐擦傷性等の観点から、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等のポリエチレン系、及び、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート等のポリエステル系熱可塑性樹脂が好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートを含む熱可塑性樹脂組成物が好ましく、中でも、ポリエチレン系の熱可塑性樹脂が好ましく、低密度ポリエチレンが特に好ましい。
【００５１】
また、前記樹脂組成物としては、電離放射線硬化性樹脂を含む電離放射線硬化性樹脂組成物及び熱硬化性樹脂を含む熱硬化性樹脂組成物を用いても良い。電離放射線硬化性樹脂組成物又は熱硬化性樹脂組成物を用いることにより、所望の形状の突起を精度良く形成することができる。なお、電離放射線とは、分子を重合させて硬化させ得るエネルギーを有する電磁波または荷電粒子を意味し、例えば、すべての紫外線（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。電離放射線硬化性樹脂は、分子中にラジカル重合性及び／又はカチオン重合性結合を有する単量体、低重合度の重合体、反応性重合体を適宜混合したものであり、重合開始剤によって硬化されるものである。
【００５２】
前記樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更にその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、濡れ性調整のための界面活性剤、フッ素系化合物、シリコーン系化合物の他、安定化剤、消泡剤、撥（はじ）き防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、粘度調整剤、離型剤等が挙げられる。
本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、前記微細凹凸表面構造によりカビ繁殖抑制効果を得ることができるため、前記樹脂組成物は、抗菌剤及び抗カビ剤の含有量を低減したものとすることができる。前記樹脂組成物の全固形分中に含まれる抗菌剤及び抗カビ剤の合計含有量は、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがより更に好ましく、前記樹脂組成物は抗菌剤及び抗カビ剤を含有しないことが特に好ましい。
なお、本明細書において固形分とは、溶剤を除いたすべての成分を表す。
【００５３】
前記樹脂組成物が樹脂以外のその他の成分を含む場合、前記樹脂組成物に含まれる樹脂の含有量は、特に限定はされないが、樹脂組成物の全固形分に対して、４０質量％以上９９．９質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上９９．５質量％以下であることが好ましい。
なお、前記樹脂組成物は樹脂のみからなるものであっても良い。
【００５４】
本発明に係るカビ繁殖抑制部材が、基材上に、当該基材とは別の材料からなる複数の突起が配置されてなるものである場合、前記突起の材料としては、前記微細凹凸層の材料と同様のものを用いることができる。
また、本発明のカビ繁殖抑制部材は、前記微細凹凸表面構造を有する表面に、更に表面処理が施されていても良い。例えば、濡れ性調整のために、突起群を備える表面に、フッ素系化合物、シリコーン系化合物等の蒸着膜を有していても良い。
本発明において、前記表面処理に用いられる化合物は、抗菌又は抗カビ効果を有しないものであることが好ましい。
【００５５】
（基材）
本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、支持体として基材を含むものであっても良い。
本発明のカビ繁殖抑制部材に用いられる基材は、用途に応じて適宜選択することができ、透明基材であっても、不透明基材であってもよく、特に限定されない。前記透明基材の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、無アルカリガラス、鉛ガラス等の硝子、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）等のセラミックス、石英、蛍石等の透明無機材料等が挙げられる。前記不透明基材の材料としては、例えば、金属、紙、布帛、木、石材、及びこれらの複合材料、並びにこれらと前記透明基材の材料との複合材料等が挙げられる。
また、基材と突起群が一体となって形成される場合は、基材の材料としては、例えば、前記微細凹凸層の材料として使用可能な前記樹脂組成物を用いることができ、中でも、機械的強度に優れる点から、熱可塑性樹脂組成物が好ましい。
また、前記基材は、シートであってもフィルムであってもよく、また、巻き取れるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもののいずれであってもよい。基材の厚みは、用途に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、通常１０μｍ以上５０００μｍ以下である。
【００５６】
本発明のカビ繁殖抑制部材に用いられる基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。例えば、突起群が、基材とは別の材料からなる微細凹凸層に形成される場合は、基材と前記微細凹凸層との密着性を向上させ、耐摩耗性及び耐擦傷性を向上させるためのプライマー層を基材上に形成してもよい。
【００５７】
本発明に係るカビ繁殖抑制部材を、例えば保護フィルム等のような透明部材として用いる場合には、前記基材としては透明基材を用いることが好ましい。また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材を後から貼り付ける態様において用いる場合に、前記基材として透明基材を用いると、意匠性を妨げない点から好ましい。
また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材を、ガラス部分へ設置する場合は、熱可塑性樹脂製基材を有するカビ繁殖抑制部材、又は、熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物の固化物からなり、微細凹凸層と基材とが一体化したカビ繁殖抑制部材が、ガラス破損時の耐飛散性を付与する点から好ましい。
【００５８】
また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、接着層を有していても良い。接着層は、典型的には、前記微細凹凸表面構造を有しない面上に位置する。
本発明に係るカビ繁殖抑制部材が接着層を有する場合、当該接着層は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材を別の物品等に貼り付けるために、最表面又は後述する剥離可能な保護フィルム下に位置するものであっても良いし、本発明に係るカビ繁殖抑制部材が２層以上の層構成を有する場合には、各層間を接着するために層間に位置するものであっても良い。
なお、前記接着層の材料としては、公知の接着剤を用いることができ、特に限定はされない。
【００５９】
本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、少なくとも一部の表面に剥離可能な保護フィルムを有するものであっても良い。本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、少なくとも一部の表面に剥離可能な保護フィルムを仮接着した状態で保管、搬送、売買、後加工又は施工を行い、適時、該保護フィルムを剥離除去する形態とすることもできる。
【００６０】
本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、特に限定はされないが、用途に応じて、可視領域における全光線透過率を８０％以上とすることができる。前記透過率が前記下限値以上であることにより、本発明に係るカビ繁殖抑制部材を他の物品に貼り付けて用いる態様において、下地の意匠性の損傷を抑制することができ、また、視認性に優れるものとすることができる。前記透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）により測定することができる。
【００６１】
また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材の前記微細凹凸表面構造を有する面における水の静的接触角は、特に限定されないが、前記微細凹凸表面構造を有する面における水の接触角が、θ／２法で、１０度超過１２０度未満であっても好適にカビの繁殖を抑制することができる。なお、一般に、水の接触角が、θ／２法で、１０度超過１２０度未満であると、水が表面に残留しやすく、カビが繁殖しやすいという問題があった。また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、カビ繁殖抑制効果と突起の強度を両立しやすい点から、中でも、前記微細凹凸表面構造を有する面における水の接触角が、θ／２法で、好ましくは４０度以上１００度以下である。
なお、本発明において水の静的接触角は、測定対象物の表面に１．０μＬの純水を滴下し、着滴１秒後に、滴下した液滴の左右端点と頂点を結ぶ直線の、固体表面に対する角度から接触角を算出するθ／２法に従って測定した接触角とする。測定装置としては、例えば、協和界面科学社製  接触角計ＤＭ  ５００を用いることができる。
【００６２】
また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、特に限定はされないが、カビ繁殖抑制部材の機械的強度に優れる点から、前記微細凹凸表面構造を有する面における鉛筆硬度が、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましい。なお、前記鉛筆硬度は、測定サンプルを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（０．９８Ｎ荷重）を、測定サンプルの前記突起群を有する面に行い、傷がつかない最も高い鉛筆硬度を評価することにより行うことができる。測定においては、例えば東洋精機（株）製  鉛筆引っかき塗膜硬さ試験機を用いることができる。
【００６３】
また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、特に限定はされないが、カビ繁殖抑制部材の機械的強度に優れる点、及び耐摩耗性に優れる点から、前記微細凹凸表面構造を有する面について、ＪＩＳ Ｋ ７２０４：１９９９に規定されるプラスチック−摩耗輪による摩耗試験方法に準拠した、摩耗輪ＣＳ−１７を用い、９．８Ｎ荷重（１，０００ｇｆ）での１０００回転摩耗試験後の増加ヘイズ値（△ヘイズ値）が、２０％以下あることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。なお、前記摩耗試験は、例えばロータリーアブレージョンテスタ（(株)東洋精機製作所製）等のテーバー摩耗試験機を用いて行うことができる。
【００６４】
本発明のカビ繁殖抑制部材は、任意の形状であってよいが、典型的には、シート状の基材の一方の表面全体に微細凹凸表面構造を有するものであってもよく、シート状の基材の両面全体に微細凹凸表面構造を有するものであってもよいし、一方の表面の一部に微細凹凸表面構造を有するものであってもよい。
また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、所定形状に成形された成形体である場合において、表面全体に微細凹凸表面構造を有するものであってもよいし、表面の一部に微細凹凸表面構造を有するものであってもよい。なお、本発明においてシート状とは、巻き取り可能に曲がるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもの、のいずれであってもよい。
【００６５】
（カビ繁殖抑制部材の製造方法）
カビ繁殖抑制部材の製造方法は、前述したような本発明に係るカビ繁殖抑制部材を製造することができる方法であれば特に限定はされず、カビ繁殖抑制部材が有する前記基材及び前記微細凹凸層の材料により適宜選択される。例えば、熱可塑性樹脂組成物を成形して、その表面に前記微細凹凸表面構造を形成する方法、基材上に硬化性樹脂組成物の塗膜を形成し、当該塗膜表面に前記微細凹凸表面構造を賦型して硬化させる方法、基材上に電離放射線硬化性樹脂組成物の塗膜を形成し、フォトリソグラフィによって前記微細凹凸表面構造のパターンを有する硬化膜を形成する方法、基材表面をバイト切削することにより前記微細凹凸表面構造を形成する方法等が挙げられる。
【００６６】
本発明のカビ繁殖抑制部材の好適な製造方法としては、中でも、簡便である点、並びに、表面硬度が高く、機械的強度に優れ、耐摩耗性及び耐擦傷性等の耐久性に優れるカビ繁殖抑制部材が得られる点から、予め成形した熱可塑性樹脂層又は加熱溶融した溶融熱可塑性樹脂層の表面に前記微細凹凸表面構造を形成する工程を有する製造方法を好ましく用いることができる。
中でも、生産効率の観点から、第一の製造方法として、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物の固化物からなる熱可塑性樹脂層を準備する工程と、
前記熱可塑性樹脂層の表面に微細凹凸表面構造を形成する工程とを有し、
前記微細凹凸表面構造が、前述した本発明のカビ繁殖抑制部材が有する微細凹凸表面構造である、カビ繁殖抑制部材の製造方法を好ましく用いることができる。
また、前記第一の製造方法は、微細凹凸表面構造を形成する熱可塑性樹脂層を加熱する工程を有していてもよく、また微細凹凸表面構造を形成した熱可塑性樹脂層を冷却する工程を有していてもよい。
【００６７】
また、本発明のカビ繁殖抑制部材の第二の製造方法として、
熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融して成形し、溶融熱可塑性樹脂層を形成する工程と、
前記溶融熱可塑性樹脂層の表面に微細凹凸表面構造を形成する工程と、
前記微細凹凸表面構造を形成しながら、又は前記微細凹凸表面構造を形成した後に、前記溶融熱可塑性樹脂層を冷却することにより固化する工程とを有し、
前記微細凹凸表面構造が、前述した本発明のカビ繁殖抑制部材が備える微細凹凸表面構造である、カビ繁殖抑制部材の製造方法も好ましく用いることができる。
【００６８】
図８に、前記第二の製造方法により本発明のカビ繁殖抑制部材を製造する方法の一例を示す。図８に示す方法では、Ｔダイ押出機５にて加熱溶融された熱可塑性樹脂組成物を、Ｔダイ押出機５から押出してシート状に成形して溶融熱可塑性樹脂層４ａを形成し、微細凹凸表面構造に対応する凹凸形状６ａを表面に有するロール状の突起群形成用原版６と、ニップロール７との間を通過させることにより、溶融熱可塑性樹脂層４ａの一方の表面に微細凹凸表面構造を形成し、冷却ロール８により冷却することにより、カビ繁殖抑制部材１０が得られる。
【００６９】
前記第一の製造方法及び前記第二の製造方法に用いられる熱可塑性樹脂組成物としては、例えば、前述したものと同様のものが挙げられる。また、前記第二の製造方法において、熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融する際の樹脂温度、及び加熱溶融した熱可塑性樹脂組成物を冷却して固化する際の温度は、特に限定はされず、熱可塑性樹脂組成物が含有する熱可塑性樹脂の種類に応じて、適宜調整される。
また、前記第一の製造方法において、熱可塑性樹脂層を加熱する場合には、熱可塑性樹脂層を加熱する際の熱可塑性樹脂層の温度、加熱した熱可塑性樹脂層を冷却して固化する際の温度は、特に限定はされず、熱可塑性樹脂組成物が含有する熱可塑性樹脂の種類に応じて、適宜調整される。
【００７０】
前記第一の製造方法において、前記熱可塑性樹脂層を準備する工程では、市販の熱可塑性樹脂基板を熱可塑性樹脂層として準備しても良いし、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融して溶融熱可塑性樹脂層を形成し、当該溶融熱可塑性樹脂層を冷却して固化することにより、熱可塑性樹脂層を形成しても良い。
前記熱可塑性樹脂層を準備する工程において、溶融熱可塑性樹脂層を形成する方法としては、特に限定はされず、Ｔダイ法等の公知の押出成形法等を用いることができる。
また、第一の製造方法において、前記熱可塑性樹脂層の表面に微細凹凸表面構造を形成する方法としては、公知の方法を用いることができ、特に限定はされないが、例えば、突起群形成用原版を用いた高温高圧圧縮成形法又はエンボス加工等が挙げられる。
【００７１】
前記第二の製造方法において、溶融熱可塑性樹脂層を形成する方法としては、特に限定はされず、Ｔダイ法等の公知の押出成形法等を用いることができる。
また、前記第二の製造方法において、前記溶融熱可塑性樹脂層の表面に、微細凹凸表面構造を形成する方法としては、特に限定はされないが、突起群形成用原版を用いて賦型する方法が好ましい。
【００７２】
本発明において、前記微細凹凸表面構造を形成する際に使用される突起群形成用原版としては、ロール状のものであっても、平板のものであっても良いが、生産効率の観点から、ロール状の突起群形成用原版が好ましい。また、突起群形成用原版の材料としては、従来賦型用の版に使用されている公知の材料を用いることができ、特に限定されるものではなく、金属製であっても、樹脂製であっても良いが、耐変形性および耐摩耗性に優れている点から、金属製の突起群形成用原版が好適に用いられる。金属製の突起群形成用原版を構成する金属材料としては、原版として使用される公知の材料を使用することができ、その種類は特に限定されないが、例えば銅、ＳＵＳ、アルミ、スチール、ニッケル及びこれらを複合した複合金属などを使用することができる。
本開示において用いられるロール状の金型としては、例えば、母材の周側面に、上述したように、突起群の形状に対応する凹凸形状が作製されたものが挙げられる。
【００７３】
本発明において、前記微細凹凸表面構造を形成する際に使用される突起群形成用原版は、前記微細凹凸表面構造に対応する凹凸形状を有する。
当該凹凸形状は、前記微細凹凸表面構造の隣接する突起間距離Ｄと同じ距離を置いて配置されてなる複数の孔を備え、当該孔の平面視形状が、前記微細凹凸表面構造が有する突起の平面視形状を反転させた形状である。
【００７４】
前記微細凹凸表面構造を反転させた凹凸形状を突起群形成用原版に形成する方法としては、公知の方法を採用することができ、特に限定はされないが、例えばサンドブラスト処理等の研磨処理を好適に用いることができる。
サンドブラスト処理は、サンドブラスト粒子を突起群形成用原版の母材の表面に吹き付けることにより、微細凹凸表面構造に対応する凹凸を形成する。
【００７５】
サンドブラスト処理に用いるサンドブラスト粒子としては、例えば、鉄、炭化珪素、アルミナ、チタニア、酸化クロム、酸化鉄等の無機粒子を使用できる。これらの無機粒子の中でも、アルミナ粒子及び酸化チタン粒子の少なくとも１種を、好適に用いることができる。
サンドブラスト粒子の形状は、特に限定されないが、一般には不定形である。サンドブラスト粒子のモース硬度は、特に限定されないが、６〜９程度のものを好適に用いることができる。
【００７６】
サンドブラスト粒子の平均粒子径は、特に限定されないが、好ましくは１.０μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは１．０μｍ以上５０μｍ以下であり、更に好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。
サンドブラスト粒子の平均粒子径は、レーザー回折散乱法による粒度分布測定装置で測定される平均粒子径であり、体積基準により算出した体積平均粒子径である。粒度分布測定装置としては、ベックマン・コールター（株）製のコールターＬＳ２３０などを使用することができる。
【００７７】
サンドブラスト処理は、上記したサンドブラスト粒子を、例えば、圧搾空気の力によってノズルの先端から、突起群形成用原版の母材の表面に吹き付けることによって行うことができる。なお、サンドブラスト処理を行う、突起群形成用原版の母材としては、平板のものであってもよく、ロール状のものであってもよい。
サンドブラスト処理におけるブラスト圧力は、特に限定されないが、１０〜１００００ｋＰａの範囲とすることができ、５０〜５０００ｋＰａであることが好ましく、１００〜１０００ｋＰａであることがより好ましい。
【００７８】
前記微細凹凸表面構造を反転させた凹凸形状を突起群形成用原版に形成する方法としては、上記したサンドブラスト処理には限られず、例えばベルト研磨や、ブラシ研磨等の公知の研磨方法を用いることができる。ベルト研磨においては、例えばサンドペーパー等の研磨材付きのシート状部材をエンドレスベルトとして用いることが可能である。
【００７９】
例えばサンドブラスト処理を用いる場合には、サンドブラスト粒子の材質、平均粒径及び硬度を適宜選択し、又はブラスト圧力を適宜調整することにより、突起群形成用原版の母材に、前記微細凹凸表面構造の隣接する突起間距離Ｄと同じ距離を置いて配置されてなる複数の孔を備え、当該孔の平面視形状が、前記微細凹凸表面構造が有する突起の平面視形状を反転させた形状である凹凸形状を形成することができる。
またさらに、サンドブラスト粒子の材質、平均粒径及び硬度を適宜選択し、又はブラスト圧力を適宜調整することにより、突起群形成用原版の母材に、所望の範囲の算術平均高さ（Ｓａ）等を有する微細凹凸表面構造を反転させた凹凸形状を形成することができる。
【００８０】
また、例えば比較的大粒径のサンドブラスト粒子の表面に、比較的小粒径のサンドブラスト粒子が付着して形成された複合粒子を、突起群形成用原版の母材の表面に吹き付けた場合には、当該突起群形成用原版の母材に、一つの突起が頂点を２つ以上有する多峰性突起（例えば図６参照）を反転させた凹凸形状を形成することができる。
【００８１】
前記微細凹凸表面構造に対応する反転凹凸形状を突起群形成用原版に形成する方法としては、上記したサンドブラスト処理等の研磨処理による方法には限られず、例えば、ドライエッチングやウェットエッチングによる方法を採用することも可能である。
ドライエッチングによる方法を採用する場合、例えば、まず、均一なクロムメッキ又は銅メッキを施したスチール製やアルミ製の母材の表面に、適宜選択された樹脂レジストをスピンコートしてレジスト層を形成する。次いで、レーザー描画装置を用いてレーザー描画し、所定の現像液を用いて現像処理を施すことにより、レジストパターン層を形成する。
次いで、該レジストパターン層の開口部から露出しているクロム又は銅の金属膜をドライエッチングすることにより、金属パターン層を形成する。ついで、レジストパターン層と金属パターン層とを耐エッチング層として、母材のドライエッチングを行う。これにより、所望の凹凸形状が形成された突起群形成用原版を得ることができる。レジスト層へのパターン形成に際しては、レーザー描画法の他に、電子線描画法も利用できる。
【００８２】
前記第一の製造方法において、前記熱可塑性樹脂層の表面に微細凹凸表面構造を形成する際の熱可塑性樹脂層の温度は、熱可塑性樹脂層の柔軟性、突起群形成用原版の凹凸形状等にもより適宜調整され、特に限定はされないが、賦型性及び取り扱い性に優れる点から、１５０℃以上３００℃以下の範囲内であることが好ましい。
前記第二の製造方法において、前記溶融熱可塑性樹脂層の表面に微細凹凸表面構造を形成する際の溶融熱可塑性樹脂層の温度は、
溶融熱可塑性樹脂層の柔軟性、突起群形成用原版の凹凸形状等にもより適宜調整され、特に限定はされないが、賦型性及び取り扱い性に優れる点から、２００℃以上２８０℃以下の範囲内であることが好ましい。
【００８３】
前記第二の製造方法において、例えば上記したサンドブラスト処理によって、前記微細凹凸表面構造を反転させた凹凸形状を、母材のブラスト処理面に形成した突起群形成用原版を用いる場合、当該突起群形成用原版をロール状態に形成したものを、図８における突起群形成用原版６の位置に設置する。この際、当該突起群形成用原版６は、サンドブラスト処理によるブラスト処理面と反対側の面に形成された凹凸形状６ａが、溶融熱可塑性樹脂層４ａと対向するように設置する。この場合、Ｔダイ押出機５から押出してシート状に成形した溶融熱可塑性樹脂層４ａを、突起群形成用原版６と、ニップロール７との間に通過させることにより、溶融熱可塑性樹脂層４ａの、突起群形成用原版６との接触面とは反対側の面に、突起群形成用原版６の凹凸形状６ａ（ブラスト処理面と反対側の面）に追従する凹凸形状が形成され、当該凹凸形状が、微細凹凸表面構造の凹凸形状となる。
【００８４】
また、前記第一の製造方法においては、前記熱可塑性樹脂層の表面に微細凹凸表面構造を形成する工程の前に、形成した熱可塑性樹脂層を少なくとも一軸方向に延伸する工程を更に有することが、カビ繁殖抑制部材の機械的強度を向上する点から好ましい。前記延伸は、特に限定はされないが、２軸延伸であることが好ましい。なお、延伸時の前記熱可塑性樹脂層の温度は、５０℃以上２００℃以下の範囲内であることが好ましい。
【００８５】
基材上に硬化性樹脂組成物の塗膜を形成し、当該塗膜表面に前記微細凹凸表面構造を賦型して硬化させることにより、本発明のカビ繁殖抑制部材を製造する方法としては、例えば、前記微細凹凸表面構造に対応する、多数の孔が形成された凹凸形状を有する面を備えた突起群形成用原版を準備し、突起群形成用原版の前記凹凸形状を有する面を、硬化性樹脂組成物の塗膜表面に押圧した後、該硬化性樹脂組成物を硬化させ、その後前記突起群形成用原版を剥離する方法が挙げられる。ここで、突起群形成用原版としては、前述したものと同様のものを用いることができる。
【００８６】
基材上に電離放射線硬化性樹脂組成物の塗膜を形成し、フォトリソグラフィによって前記微細凹凸表面構造のパターンを有する硬化膜を形成して、本発明のカビ繁殖抑制部材を製造する方法としては、電離放射線硬化性樹脂組成物の塗膜をパターン露光し、現像して、所望のパターンを形成した後、必要に応じてエッチングを行う方法等が挙げられる。前記パターン露光は、突起群の平面視形状に対応するパターンとなるように露光すればよく、例えば、フォトマスクを介して露光する方法、レーザー描画法等、一般的な方法を用いることができる。
【００８７】
＜カビ繁殖抑制部材の用途＞
本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、カビの繁殖の抑制が求められるあらゆる用途に用いることができ、特に限定されない。本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、機械的強度及び耐久性に優れるため、人の手が接触する用途においても効果を発揮することができ、好適に用いられる。本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、各種物品において人の手が届く部分に好適に用いることができ、例えば、浴室、洗面所、洗濯機置き場、キッチン、トイレ（ユニットバス設備を含む）等の水回り設備が設けられた部屋若しくは空間、又は、脱衣所、物干し場、食堂等の水回り設備に隣接した部屋若しくは空間に用いられる内壁、天井、室内の装飾品等のインテリア部材；門扉、フェンス、外壁、カーポート等のエクステリア部材；ビニールハウス、植物栽培槽等の植物栽培施設；エアーコンディショナー、空気清浄機等の空調機器；冷蔵庫、洗濯機、電話機、掃除機等の家電製品；電子レンジ、炊飯器等の調理用機器；医療機器等の医療設備；学校設備の事務用機器及びその他の電子機器等が挙げられる。
本発明に係るカビ繁殖抑制部材を、透明部材として用いる場合の用途としては、例えば、これら各種物品が備える電子表示部やタッチパネル等の保護フィルム、これら各種物品に後から貼り付けて用いる表面材、並びに窓ガラス用フィルム等を挙げることができる。一方、本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、不透明部材として用いても良い。例えば、これら各種物品の表面に前記微細凹凸表面構造を直接形成することにより、当該物品を本発明に係るカビ繁殖抑制部材とすることもできる。また、本発明に係るカビ繁殖抑制部材は、各種物品において人の手が届きにくい部分にも好適に用いることができ、例えば、カーポートの屋根材、前記各種機器に内蔵されるフィルター等として好ましく用いられる。
其の他、食品、医薬品等の容器或いは包装材について、其の内側、外側、或いは内外両側の表面に該突起群を具備した形態とすることにより、当該容器或いは包装材を本発明に係るカビ繁殖抑制部材とすることもできる。
【００８８】
上記容器或いは包装材の具体例について図を参照して説明する。図９は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の一例を模式的に示す図である。また、図１０は、図９のＢ−Ｂ’断面図の一例を模式的に示す概略断面図であり、図１０にはＣ部分の拡大図を併せて示している。図９及び図１０は、液状体を保存するための容器の一例であり、いわゆるパウチ容器の例である。図９及び図１０の例に示される容器４０は、２枚の包装材３１を重ね合わせて周縁部を貼り合わせた形状を有しており、底部は、容器の容積を確保するために３枚の包装材３１を貼り合わせている。また、上部には密栓可能な取出し口３２を備えている。Ｂ−Ｂ’断面は、図１０の例に示されるように、２枚の包装材３１の間に液状体を収容する空間が形成されている。本発明のカビ繁殖抑制部材は、例えば液体を収容する空間の内側に設けることができ、液状態中でのカビの繁殖を抑制することができる（図１０のＣ参照）。また、本発明のカビ繁殖抑制部材は、包装材３１の外側面に配置されていてもよい（図示せず）。
【００８９】
また、図１１は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。また、図１２は、図１１のＤ−Ｄ’断面図の一例を模式的に示す概略断面図であり、図１２にはＥ部分の拡大図を併せて示している。図１１及び図１２は、パンや野菜等の食品を保存するための包装材５０の例であり、いわゆるラッピングフィルムの例である。図１２に示すように、包装材５０は、食品を収容する空間の内面が突起群を有する面となっている。包装材内に収容される食品等の収容物は、包装材と接触する部分からカビが繁殖し始め、その後収容物全体に広がってカビが繁殖しやすい。それに対し、本発明に係るカビ繁殖抑制部材を包装材として用いることにより、包装材表面におけるカビの繁殖が抑制されるため、食品等の収容物において、包装材と接触した部分のカビの繁殖を抑制することができる。そのため、収容物全体においてもカビの繁殖を抑制することができる。本発明に係るカビ繁殖抑制部材を包装材として用いる場合、カビ繁殖抑制効果を向上する点から、内面の少なくとも一部が前記微細凹凸表面構造を有する面であることが好ましく、収容物を収容する空間の内面が前記微細凹凸表面構造を有する面であることがより好ましい。
【００９０】
上記エクステリア部材の具体例について図を参照して説明する。図１３は、本発明に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。また、図１４は、図１３のＦ−Ｆ’断面の一部を拡大した一例を模式的に示す概略断面図である。図１３及び図１４は、本発明のカビ繁殖抑制部材をカーポート６０の屋根材６１として用いた例であり、図１４に示すように、カーポート６０の屋根材６１の両面が前記微細凹凸表面構造を有する面となっている。
【００９１】
また、本発明のカビ繁殖抑制部材は、農業用途に好ましく用いることができる。少なくとも一部に前記本発明に係るカビ繁殖抑制部材を有する農業用カビ繁殖抑制部材は、植物病原菌とも呼ばれるカビ類の繁殖を抑制することができるため、農作物の安定した育成が可能となり、また、収穫量を高めることも可能となる。なお、植物病原菌の具体例としては、養液栽培のすべて−植物工場を支える基本技術 日本施設園芸協会 (編集), 日本養液栽培研究会 (編集)に記載のものが挙げられ、本発明のカビ繁殖抑制部材は、中でも、ピシューム属（Ｐｙｔｈｉｕｍ）やフザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）等のカビ類に対して、繁殖を抑制する効果が高い。
【００９２】
図１５は、本発明に係る農業用カビ繁殖抑制部材の使用態様の一例を模式的に示す図であり、具体的にはビニールハウス２０の模式的な断面図である。本発明の農業用カビ繁殖抑制部材は、例えば、天井部１１や壁面部１２の内面側に配置されるものであってもよく、土壌面１３上に設けられた反射シートの表面に配置されるものであってもよい。また、本発明のカビ繁殖抑制部材は、それ自体が天井部１１や壁面部１２を形成するようなシート状又は板状のものであってもよく、天井部１１や壁面部１２の内面側に貼り合わせて用いられるフィルム状のものであってもよい。
また、図１６は、本発明に係る農業用カビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図であり、具体的には工場栽培における植物栽培ユニット３０（ＬＥＤハウスともいう）の一例を示す模式的な断面図である。図１６の例に示される植物栽培ユニット３０は、１段乃至２段以上の棚の天板側にＬＥＤ光源等の光源２２が配置され、当該棚は、光源光を効率よく利用し、また、温度、湿度条件を維持するための反射シート２１が配置されている。本発明の農業用カビ繁殖抑制部材は、例えば、前記反射シート２１の内面側に配置されるものであってもよく、棚を構成する棚板や天板に配置されるものであってもよい。
本発明のカビ繁殖抑制部材を用いることにより、農薬の使用量を削減することができ、農作物の収穫量を向上し、安定的な生産が可能となる。
【実施例】
【００９３】
次に、本発明の実施の態様について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の態様に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
なお、以下において、突起の平面視形状の径φ１、突起の高さＨ、隣接する突起間の距離Ｄは、微細凹凸表面構造を実物の２０倍の倍率に拡大した三次元形状について、レーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）を用いた断面プロファイル解析により、微細凹凸表面構造の厚さ方向の断面について取得した断面プロファイルを用いて測定した。
なお、以下において特に言及しない場合は、微細凹凸表面構造を有する面を測定する際は、得られたカビ繁殖抑制部材を１ｍ四方の大きさに切断した測定サンプルを用いて、図４に示すように、測定サンプルの微細凹凸表面構造を有する面全体Ａのうち、中央の１ｍｍ四方の領域ａと、中央を通る１本目の対角線Ｌ１と当該対角線Ｌ１と直交する対角線Ｌ２とを引いたときの各対角線上において、中央から対角線端部までの中間における１ｍｍ四方の領域ｂ、ｃ、ｄ、ｅの合計５か所の領域を用いて測定した。
【００９４】
［評価方法］
＜算術平均高さ（Ｓａ）、最大高さ（Ｓｚ）＞
ＩＳＯ２５１７８に準拠して、オリンパス社製レーザー顕微鏡ＯＬＳ４０００（ＬＥＸＴ ＯＬＳ ４０００）を用い、レーザー顕微鏡における対物レンズ２０倍を使用して６４４ｍｍ×６４４ｍｍ面積の測定を行って、算術平均高さ（Ｓａ）、最大高さ（Ｓｚ）を算出した。なお、レーザー顕微鏡測定において、測定面が曲面になった場合は、平面補正を行った後に、算術平均高さ（Ｓａ）、最大高さ（Ｓｚ）を算出した。なお、レーザー顕微鏡による算術平均高さ（Ｓａ）、最大高さ（Ｓｚ）の測定環境温度は２３〜２５℃とした。
＜算術平均高さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｚ）＞
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準拠して、レーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）を用いた断面プロファイル解析により、算術平均高さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｚ）を算出した。
【００９５】
（製造例１：突起群形成用原版の作製）
母材の一方の表面をサンドブラスト処理して、突起群形成用原版１を得た。
得られた突起群形成用原版１が有する凹凸形状は、半球状乃至半楕円錐状の複数の孔が、０．２６〜７０．４μｍの間隔で不規則に配置されなるものであり、該孔は、平面視形状が、径φ１が０．２７〜８１．２μｍ、高さＨが０．１４〜３９．４μｍの不定形であり、隣接する孔間の距離は、０．２５〜７１．１μｍであった。
【００９６】
［実施例１：カビ繁殖抑制部材の製造］
Ｔダイフィルム成形機から、加熱溶融したポリエチレンテレフタラート樹脂（東洋紡株式会社製、バイロンＲＦ）を、樹脂温度２６０℃で、製造例１で得たロール状の突起群形成用原版１に押出して、カビ繁殖抑制部材１を製造した。
【００９７】
実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１の表面の平面視顕微鏡写真を図１７〜１９に示す。なお、図１７は、実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１の表面を、１０倍に拡大した顕微鏡写真であり、図１８（ａ）は、実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１の表面を、２０倍に拡大した顕微鏡写真であり、図１９（ａ）は、実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１の表面を、５０倍に拡大した顕微鏡写真である。
また、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の顕微鏡写真の倍率と同倍率に拡大した微細凹凸表面構造の三次元表面形状について、レーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）を用いた断面プロファイル解析により、当該微細凹凸表面構造の厚さ方向の断面について取得した断面プロファイルであり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の顕微鏡写真の倍率と同倍率に拡大した微細凹凸表面構造の三次元表面形状について、レーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）を用いた断面プロファイル解析により、当該微細凹凸表面構造の厚さ方向の断面について取得した断面プロファイルである。
このうち、図１８（ｂ）に示す断面プロファイルに基づいて、一の突起を定義し、突起の平面視形状の径φ１、突起の高さＨ、隣接する突起間の距離Ｄの測定を行った。即ち、図１８（ｂ）に示す断面プロファイルにおいて、隣り合う極小点と極小点との間に存在する凸状体（例えば図１８（ｂ）中の符号Ａ）を、一つの突起として定義し、当該突起の平面視形状の径φ１、突起の高さＨ、隣接する突起間の距離Ｄを測定した。また、図１８（ｂ）に示す断面プロファイルにおいて、一つの突起を規定する際の極小点には、隣接する極大点との間に、微細凹凸表面構造を有する面の最大高さ（Ｒｚ）の１０％以上の高低差を有しない点は、含まないものとした。
カビ繁殖抑制部材１の表面に形成された微細凹凸表面構造は、複数の突起が配置されてなる突起群を備え、突起の平面視形状は、径φ１が２．７〜４０．６μｍで平均φ１ＡＶＧが１６．７３μｍの不定形であり、隣接する突起間の距離Ｄは、２．７〜３５．２μｍであった。また、突起の高さＨは１．４１〜１９．７で平均ＨＡＶＧが９．０μｍであった。
また、前述した断面プロファイルにおいて、６４３．９μｍ当たり、３８個の突起が存在していることが確認された。即ち、前記微細凹凸表面構造の平面視における単位面積当たりの前記突起の個数は、概ね３４８２８１個／ｃｍ２であった。また、図１７に示すように、当該突起の平面視形状を画する線の少なくとも一部は、不規則な曲線であった。
【００９８】
また、実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材が備える突起には、一つの突起が頂点を２つ以上有する多峰性突起が含まれることが確認された。
【００９９】
実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１の微細凹凸表面構造を有する表面の水に対する接触角は９５°であった。本技術は接触角に依存しないため、安定して抗カビ機能を保持することができる。
【０１００】
実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１の微細凹凸表面構造を有する面の算術平均高さ（Ｓａ）、最大高さ（Ｓｚ）、算術平均高さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｚ）を、上記［評価方法］で説明した方法に従って測定した。評価結果を表２に示す。
【０１０１】
［比較例１］
ＰＥＴ基材（東レ（株）製、ルミラー５０  Ｕ３４）を比較例１の部材とした。
【０１０２】
比較例１の部材であるＰＥＴ基材について、前記評価方法を用いて、算術平均高さ（Ｓａ）、最大高さ（Ｓｚ）、算術平均高さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｚ）の測定の測定を行った。
【０１０３】
表１に、実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１の表面に形成された微細凹凸表面構造の、径φ１の実測値及び平均値φ１ＡＶＧ、突起間の距離Ｄの実測値、突起の高さＨの実測値及び平均値ＨＡＶＧ、並びに単位面積当たりの突起の個数を示し、表２に評価結果を示す。
【０１０４】
【表１】
2020033700.tif 000005
【０１０５】
【表２】
2020033700.tif 000006
【０１０６】
［カビ抵抗性試験］
各実施例で得られたカビ繁殖抑制部材、比較例１のＰＥＴ基材及び比較例１の部材について、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１：２０１０の「プラスチック製品の試験」に準じて、下記手順によりカビ抵抗性試験を行った。試験カビとしては、Aspergillus niger（クロコウジカビ）、Penicillium pinophilum（ペニシリウムフニクロスム）、Rhizopus oryzae（クモノスカビ属  リゾプスオリゼ）、Chaetemium globosum（ケタマカビ）及びCladosporium cladosporioides（クラドスポリウム クラドスポリオイデス、黒カビの一種）の５種を用いた。
なお、短時間でカビを繁殖させる加速試験とするために更に１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加して行う試験と、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加せずに行う試験を各々行った。具体的には、試験カビをポテトデキストロース寒天培地に接種し、２６±２℃で７〜１４日間培養後、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加せずに行う試験では、湿潤剤添加滅菌水を用い、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加して行う試験では、ブドウ糖ペプトン液体培地を１０％加えた湿潤剤添加滅菌水を用いて、各試験カビの１０６ＣＦＵ／ｍＬの単一胞子懸濁液を調製した。上記５種の試験カビの単一胞子懸濁液をそれぞれ等容量ずつ入れて混合し、上記５種の試験カビの混合胞子懸濁液を調製した。
実施例１  で得られたカビ繁殖抑制部材１においては凹凸形状を有する表面を、比較例１のＰＥＴ基材においては一方の表面を、エタノール消毒し、５０ｍｍ角に切断することにより試験試料を作製した。
試験試料の前記表面全体に、上記混合胞子懸濁液０．５ｍＬを噴霧接種し、シャーレに入れ、前記表面が鉛直方向となるように静置して、温度２６±２℃、湿度９５％ＲＨ以上９９％ＲＨ以下の条件で、４週間培養した。
培養開始から２週間後と４週間後に、試験試料の前記表面を肉眼及び実体顕微鏡にて観察し、下記基準により判定した。
０：菌糸の発育が認められない
１：菌糸の発育が認められるが、発育部分の面積は試料の全面積の１／３未満
２：菌糸の発育が認められ、発育部分の面積が試料の全面積の１／３以上
なお、表１において、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加せずに行った試験を、ＧＰ  ｂｒｏｔｈ添加なしと表記し、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加して行った試験を、ＧＰ  ｂｒｏｔｈ添加１０％と表記する。
【０１０７】
【表３】
2020033700.tif 000007
【０１０８】
また、前記カビ抵抗性試験において、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加せずに行った試験での培養４週間後の実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材の表面の平面視顕微鏡写真を図２０に示し、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加して行った試験での培養４週間後の実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材の表面の平面視顕微鏡写真を図２１に示す。
一方、前記カビ抵抗性試験において、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加せずに行った試験での培養４週間後の比較例１で得られたカビ繁殖抑制部材の表面の平面視顕微鏡写真を図２２に示し、１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加して行った試験での培養４週間後の比較例１で得られたカビ繁殖抑制部材の表面の平面視顕微鏡写真を図２３に示す。
【０１０９】
（結果のまとめ）
比較例１の表面が平坦な部材は、温度２６±２℃、湿度９５％ＲＨ〜９９％ＲＨの湿潤状態で行われた前記カビ抵抗性試験において、培養２週間後では前記基準で１レベルの菌糸の成長が認められ、培養４週間後では前記基準で２レベルの菌糸の成長が認められた。  これに対し、実施例１で得られた本発明のカビ繁殖抑制部材１は、前記比較例１と同じ湿潤状態で行われた前記カビ抵抗性試験において、培養２週間後は、菌糸の発育が認められず、培養４週間後においても、菌糸の発育が認められないか又は前記基準で１レベルであり、比較例１と比較して、カビの繁殖を抑制することができた。これにより、本発明のカビ繁殖抑制部材では、試験に用いた全種類のカビにおいて、湿潤状態で、カビの繁殖を抑制できることが明らかにされた。
【０１１０】
また、各実施例で得られたカビ繁殖抑制部材の微細凹凸表面構造を有する面について、ＪＩＳ Ｋ ７２０４：１９９９に規定するプラスチック−摩耗輪による摩耗試験方法に準拠して、摩耗輪ＣＳ−１７を用い、９．８Ｎ荷重（１，０００ｇｆ）での１０００回転摩耗試験を行い、摩耗試験前後でのヘイズ値の差（△ヘイズ値（％））を求めた。なお、前記摩耗試験は、ロータリーアブレージョンテスタ（(株)東洋精機製作所製）を用いて行った。実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１は、前記摩耗試験後の増加ヘイズ値（△ヘイズ値）は、２０％以下であった。
【０１１１】
［参考：抗菌性試験］
実施例１で得られたカビ繁殖抑制部材１、比較例１のＰＥＴ基材、及びコントロールとしての滅菌処理ＰＥＴフィルム（東レ製、製品名  ルミラー＠Ｔ６０）を、５ｃｍ角となるように切り取り試験片を得た。試験菌としては大腸菌を用いた。ＪＩＳ Ｚ２８０１：２０１０に準拠して、実施例１の試験片の微細凹凸表面構造を有する表面、比較例１の試験片の一方の表面、コントロールの試験片の滅菌処理後の表面に、それぞれ試験菌液を滴下し、試験菌液接種直後の試験片の生菌数（試験前生菌数）を測定した。
試験菌液を滴下した試験片の表面をＰＥＴフィルムで密着するように覆い、各試験片を培養器中で温度３５℃、湿度９０％ＲＨ、蛍光灯照射下で、２４時間培養し、培養後の生菌数を測定した。なお、生菌数は、発光測定法により測定した。具体的には、それぞれの洗い出し液にＡＴＰ抽出試薬を加え、細胞内から抽出したＡＴＰと発光試薬（ルシフェラーゼ）を反応させ、発光光度計によりその発光量を測定してＡＴＰ濃度、さらに生菌数に換算した。各測定値から、下記式により算出した抗菌活性値を表４に示す。
抗菌活性値＝ｌｏｇ（コントロール試験片の培養後生菌数）−ｌｏｇ（評価対象の試験片の培養後生菌数）
抗菌活性値の対数値が２以上であれば、抗菌効果があるものとして判断される。
【０１１２】
【表４】
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【０１１３】
表４の結果から、実施例１で得られた本発明のカビ繁殖抑制部材は、大腸菌の繁殖を抑制する効果は有しないことが明らかにされた。よって、本発明のカビ繁殖抑制部材は、微生物の中でもカビに対して特異的に繁殖を抑制する効果を有することが明らかにされた。
【符号の説明】
【０１１４】
１    突起
２    凹部
３    基材
４    微細凹凸層
４ａ  溶融熱可塑性樹脂層
５    Ｔダイ押出機
６    突起群形成用原版
７    ニップロール
８    冷却ロール
１０  カビ繁殖抑制部材
１１  天井部
１２  壁面部
１３  土壌面（反射シート）
２０  ビニールハウス
２１  反射シート
２２  光源
３０  植物栽培ユニット
３１  包装材
３２  取出し口
４０  容器
５０  包装材
６０  カ−ポート
６１  屋根材
１０１    突起１の平面視形状を画する線
１ａ  突起１の頂点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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