(57)【要約】【課題】支払いされていない請求金額に対する連絡業務を効率化する。【解決手段】未払い患者情報受付部は、医療機関サーバの患者ＤＢから未払い患者抽出部が抽出した未払い患者のリストを受信する。また、口座情報問い合わせ部及び口座情報取得部は、未払い患者のマイナンバーを用いて、未払い患者の口座の残高や未払い患者の口座に対して入金した人物を取得する。そして、連絡先候補決定部は、未払い患者の口座の残高や未払い患者の口座に対して入金した人物に基づいて、未払いに関する連絡先候補を決定し、情報出力部が連絡先候補を表示する画面を医療機関用端末に対して出力する。【選択図】図１０
2020009096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求金額に対する顧客の支払状況を管理する記憶部を参照して、支払い期日までに支払いされていない請求金額の情報を取得し、
前記請求金額に対応する前記顧客の口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報を取得し、
取得した前記口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報に応じて、前記請求金額に対する支払いの連絡先候補を決定し、前記連絡先候補の情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための連絡先候補決定プログラム。
【請求項２】
前記連絡先候補に対応する装置に対して、前記支払いに関する情報を出力する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１に記載の連絡先候補決定プログラム。
【請求項３】
取得した前記口座における残高が前記請求金額よりも多い場合に、前記口座に対応する顧客を前記請求金額に対する支払いの連絡先候補として決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の連絡先候補決定プログラム。
【請求項４】
取得した前記口座における残高が前記請求金額よりも少なく、取得した前記口座に対して振込を行う振込先がある場合に、前記振込先を前記請求金額に対する支払いの連絡先候補として決定する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の連絡先候補決定プログラム。
【請求項５】
前記出力する処理では、前記振込先の前記口座に対する振込額と前記請求金額との比較結果に応じて、前記連絡先候補が前記請求金額を支払う可能性を評価し、評価結果を出力する、ことを特徴とする請求項４に記載の連絡先候補決定プログラム。
【請求項６】
請求金額に対する顧客の支払状況を管理する記憶部を参照して、支払い期日までに支払いされていない請求金額の情報を取得し、
前記請求金額に対応する前記顧客の口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報を取得し、
取得した前記口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報に応じて、前記請求金額に対する支払いの連絡先候補を決定し、前記連絡先候補の情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする連絡先候補決定方法。
【請求項７】
請求金額に対する顧客の支払状況を管理する記憶部を参照して、支払い期日までに支払いされていない請求金額の情報を取得する第１取得部と、
前記請求金額に対応する前記顧客の口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報を取得する第２取得部と、
前記第２取得部が取得した前記口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報に応じて、前記請求金額に対する支払いの連絡先候補を決定し、前記連絡先候補の情報を出力する処理部と、
を備える連絡先候補決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連絡先候補決定プログラム、連絡先候補決定方法及び連絡先候補決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機関などでは、患者による医療費の未払いが問題となっている。未払いとなっている事情は患者ごとに異なるため、従来は、医療機関の職員等が未払い患者に対して定期的に連絡して事情を聞き、支払い可能な患者であれば支払うよう督促することとしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８２７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
未払いの患者に対して直接督促を行うよりも、未払いの患者を金銭的に支援する人に対して督促を行うほうが有効な場合もある。しかしながら、医療機関側では、未払いの患者を支援する人を把握することが難しく、把握できたとしても患者自身と支援する人のいずれに対して督促を行うべきかを判断することが難しい。なお、医療費に限らず、他のサービスや物に対する請求金額の未払いに関しても、同様のことが言える。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、支払いされていない請求金額に対する連絡業務を効率化することが可能な連絡先候補決定プログラム、連絡先候補決定方法及び連絡先候補決定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、連絡先候補決定プログラムは、請求金額に対する顧客の支払状況を管理する記憶部を参照して、支払い期日までに支払いされていない請求金額の情報を取得し、前記請求金額に対応する前記顧客の口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報を取得し、取得した前記口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報に応じて、前記請求金額に対する支払いの連絡先候補を決定し、前記連絡先候補の情報を出力する、処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
支払いされていない請求金額に対する連絡業務を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る医療費支払い管理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、資力調査サーバ、医療機関サーバ、金融機関サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、医療機関用端末、患者端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】資力調査サーバ、医療機関サーバ、金融機関サーバの機能ブロック図である。
【図４】患者ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】金融機関マスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】資力調査サーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）は、未払い患者のリストを示す図である。
【図８】未払い患者の口座情報の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は、口座情報を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、表示画面の例を示す図（その１）である。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）は、表示画面の例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、医療費支払い管理システムの一実施形態について、図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る医療費支払い管理システム１００の構成が概略的に示されている。図１の医療費支払い管理システム１００は、患者が医療費を支払ったか否かを監視し、支払っていない場合に医療機関に対して支払いに関して連絡すべき人（連絡先候補）の情報を提供するシステムである。
【００１０】
医療費支払い管理システム１００は、図１に示すように、医療機関サーバ２０、金融機関サーバ３０、医療機関用端末６０、患者端末７０、及び連絡先候補決定装置としての資力調査サーバ１０を備える。医療費支払い管理システム１００に含まれる各構成は、インターネットやＶＰＮ（Virtual Private Network）などのネットワーク８０に接続されている。
【００１１】
医療機関サーバ２０は、病院などの医療機関において、患者データや経理データなどを管理するサーバである。図２（ａ）には、医療機関サーバ２０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、医療機関サーバ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これら医療機関サーバ２０の構成各部は、バス９８に接続されている。医療機関サーバ２０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現されている。なお、図３の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。なお、図３の各部の詳細については後述する。
【００１２】
金融機関サーバ３０は、各金融期間（銀行等）における各顧客の口座の情報（金銭の取引の状況を含む）を管理するサーバである。金融機関サーバ３０は、医療機関サーバ２０と同様のハードウェア構成を有する（図２（ａ）参照）。金融機関サーバ３０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、図３の各部の機能が実現されている。なお、図３の各部の詳細については後述する。
【００１３】
医療機関用端末６０は、医師や医療事務従事者などの医療機関関係者が利用するＰＣ（Personal Computer）などの端末である。医療機関用端末６０では、医療機関サーバ２０で管理されているデータを閲覧したり、編集したりすることができる。
【００１４】
医療機関用端末６０は、図２（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。医療機関用端末６０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ここではＨＤＤ）１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体１９１に記憶されている情報を読み取り可能な可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、タッチパネルや、キーボード、マウス等を含む。これら医療機関用端末６０の構成各部は、バス１９８に接続されている。
【００１５】
患者端末７０は、患者が保有するスマートフォンやＰＣなどの端末である。患者端末７０も、医療機関用端末６０と同様、図２（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。
【００１６】
資力調査サーバ１０は、医療機関サーバ２０から医療費が未払いである患者の情報を取得すると、金融機関サーバ３０に対して問い合わせることで、未払いの患者の口座残高や過去の取引履歴を調査する。また、資力調査サーバ１０は、調査結果に基づいて、未払いに関する連絡を行う連絡先候補を特定し、医療機関用端末６０に対して出力する。資力調査サーバ１０は、医療機関サーバ２０や金融機関サーバ３０と同様、図２（ａ）に示すようなハードウェア構成を有する。資力調査サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（連絡先候補決定プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（連絡先候補決定プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現されている。なお、図３の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。
【００１７】
図３には、医療機関サーバ２０、資力調査サーバ１０、金融機関サーバ３０の機能ブロック図が示されている。なお、図３には、各サーバが有するデータベース（ＤＢ）やマスタについても図示されている。以下、各サーバの機能及びデータベースやマスタについて詳細に説明する。
【００１８】
医療機関サーバ２０は、記憶部としての患者ＤＢ２８を用いて患者の情報を管理する情報管理部２１と、定期的に（例えば１月ごとに）、医療費が未払いとなっている患者を抽出し、未払い患者のリストを資力調査サーバ１０に送信する未払い患者抽出部２２と、を有する。
【００１９】
ここで、患者ＤＢ２８は、患者の情報を管理するデータベースであり、図４に示すようなデータ構造を有する。図４に示すように、患者ＤＢ２８は、「診察券Ｎｏ」、「氏名」、「マイナンバー」、「保険種別」、「保険証Ｎｏ」、「未払いフラグ」、「未払い金額」などの各フィールドを有する。
【００２０】
「診察券Ｎｏ」のフィールドには、各患者に対して発行されている診察券に付番された番号の情報が格納される。「氏名」のフィールドには、患者の氏名が格納され、「マイナンバー」のフィールドには患者に付与されたマイナンバーの情報が格納される。「保険種別」のフィールドには、患者の保険種別の情報が格納され、「保険証Ｎｏ」のフィールドには、患者に対して発行されている保険証に付番された番号の情報が格納される。「未払いフラグ」のフィールドには、患者に対して請求された医療費を患者が支払っていない場合に、「○」が格納される。「未払い金額」のフィールドには、患者が支払っていない医療費の金額が格納される。
【００２１】
金融機関サーバ３０は、金融機関マスタ３８を用いて各顧客の口座の情報（金銭の取引の状況を含む）を管理する口座管理部３１と、資力調査サーバ１０からの問い合わせを受けて、未払いの患者の口座の情報を資力調査サーバ１０に提供する口座情報提供部３２と、を有する。
【００２２】
ここで、金融機関マスタ３８は、図５に示すようなデータ構造を有する。図５の例は、ある金融機関において管理されているある顧客（田中太郎）の１か月分の取引を示す金融機関マスタである。金融機関マスタ３８は、図５に示すように、「取引日」、「マイナンバー」、「取引先」、「取引費目」、「取引（収入）」、「取引（支出）」、「残高」の各フィールドを有する。「取引日」のフィールドには取引が行われた日付が格納され、「マイナンバー」のフィールドには、取引先のマイナンバー（法人の場合には法人番号）が格納される。「取引先」のフィールドには、取引先の名称や氏名が格納され、「取引費目」のフィールドには、取引の名目の情報が格納される。「取引（収入）」のフィールドには、取引によって収入があった場合の金額が格納され、「取引（支出）」のフィールドには、取引によって支出があった場合の金額が格納され、「残高」のフィールドには、取引後の口座残高が格納される。図５の例では、現在における田中太郎のある金融機関の口座の残高は、５８０００円となっている。
【００２３】
図３に戻り、資力調査サーバ１０は、第１取得部としての未払い患者情報受付部１１、口座情報問い合わせ部１２、口座情報取得部１３、連絡先候補決定部１４、情報出力部１５を有する。
【００２４】
未払い患者情報受付部１１は、医療機関サーバ２０の未払い患者抽出部２２から定期的に送信されてくる未払い患者のリストを取得し、口座情報問い合わせ部１２に受け渡す。
【００２５】
口座情報問い合わせ部１２は、未払い患者のリストを取得し、未払い患者のマイナンバーを金融機関サーバ３０の口座情報提供部３２に送信することで、未払い患者の口座情報を問い合わせる。
【００２６】
口座情報取得部１３は、金融機関サーバ３０の口座情報提供部３２から送信されてくる未払い患者の口座情報を取得し、連絡先候補決定部１４に受け渡す。
【００２７】
連絡先候補決定部１４は、取得した未払い患者の口座情報に基づいて、誰を未払いに関する連絡先の候補（連絡先候補）とするかを決定する。連絡先候補決定部１４は、決定した連絡先候補の情報を情報出力部１５に受け渡す。
【００２８】
情報出力部１５は、取得した連絡先候補の情報に基づいて連絡先候補を表示する画面を生成し、医療機関用端末６０に対して送信（出力）する。
【００２９】
（資力調査サーバ１０の処理について）
次に、資力調査サーバ１０の処理について、図６のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。図６の処理は、医療機関サーバ２０の未払い患者抽出部２２において定期的に作成される未払い患者のリストが送信されてきたタイミングで実行される処理である。なお、未払い患者抽出部２２は、資力調査サーバ１０の未払い患者情報受付部１１から定期的に発行される未払い患者のリストの作成指示を受信したタイミングで、未払い患者のリストを作成することとしてもよい。
【００３０】
図６の処理では、まずステップＳ１０において、未払い患者情報受付部１１が、未払い患者のリストを受信する。ここで、医療機関サーバ２０の未払い患者抽出部２２は、図４に示す患者ＤＢ２８から未払いフラグが「○」の患者を特定し、未払い患者のリストを作成する。未払い患者のリストは、例えば、図７（ａ）に示すようなリストであるものとする。未払い患者のリストには、「支払能力フラグ」の欄が設けられ、「支払能力フラグ」の欄は、「本人」と「肩代わり可能な振込先」の欄に分けられている。なお、未払い患者のリストが資力調査サーバ１０に送信されてきた段階では、「支払能力フラグ」の欄は空欄となっている。なお、「支払能力フラグ」の欄の詳細については、後述する。
【００３１】
次いで、ステップＳ１２では、口座情報問い合わせ部１２が、未払い患者のリストにおいて未選択の未払い患者を選択する。ここでは、一例として「田中太郎」が選択されたものとする。
【００３２】
次いで、ステップＳ１４では、口座情報問い合わせ部１２が、未払い患者のマイナンバーをキーに各金融機関サーバ３０に対して口座情報を問い合わせる。また、口座情報取得部１３が、金融機関サーバ３０の口座情報提供部３２から送信されてくる未払い患者の口座情報（例えば１ヶ月分の取引状況）を取得する。口座情報取得部１３は、取得した未払い患者「田中太郎」の口座情報を連絡先候補決定部１４に受け渡す。なお、田中太郎は、図８に示すように、３つの金融機関に口座を有していたものとする。
【００３３】
次いで、ステップＳ１６では、連絡先候補決定部１４が、未払い金が口座残高（総額）より少ないか否かを判断する。図８の例では、未払い患者「田中太郎」の残高の総額（合計）は３５８０００円であり、未払い金は、図７（ａ）に示すように３００００円であるため、ステップＳ１６の判断は肯定される。ステップＳ１６の判断が肯定されると、連絡先候補決定部１４は、ステップＳ１８に移行する。
【００３４】
ステップＳ１８に移行すると、連絡先候補決定部１４は、支払能力フラグの本人欄を「○」とする（図７（ｂ）の田中太郎の行の「本人」欄参照）。その後は、ステップＳ３６に移行する。ステップＳ３６に移行すると、口座情報問い合わせ部１２が、全未払い患者を選択済みか否かを判断する。このステップＳ３６の判断が否定された場合には、ステップＳ１２に戻る。
【００３５】
ステップＳ１２に戻ると、口座情報問い合わせ部１２は、未払い患者のリストにおいて未選択の未払い患者を選択する。ここでは、一例として図７（ａ）の「山田次郎」が選択されたものとする。
【００３６】
次いで、ステップＳ１４では、口座情報問い合わせ部１２が、未払い患者「山田次郎」のマイナンバーをキーに各金融機関サーバ３０に対して口座情報を問い合わせる。また、口座情報取得部１３が、金融機関サーバ３０の口座情報提供部３２から送信されてくる未払い患者の口座情報を取得する。ここでは、例えば、未払い患者「山田次郎」の口座情報として、図９（ａ）に示すような１つの金融機関の口座情報（１ヶ月分の取引状況）が得られたとする。
【００３７】
次いで、ステップＳ１６では、連絡先候補決定部１４が、未払い金が口座残高（総額）より少ないか否かを判断する。ここでは、未払い患者「山田次郎」の残高の総額（５５０００円）は未払い金（６００００円）よりも少ないため、ステップＳ１６の判断が否定され、ステップＳ２０に移行したものとする。
【００３８】
ステップＳ２０に移行すると、連絡先候補決定部１４は、支払能力フラグの本人欄を「×」とする（図７（ｂ）参照）。次いで、ステップＳ２２では、連絡先候補決定部１４が、一定期間内に口座に個人から入金があったか否かを判断する。ここで、振込先が個人であるか法人であるかは、マイナンバーの欄に格納されている番号が個人のマイナンバーであるか、法人番号であるかにより判断することができる。なお、図９（ａ）からは、山田次郎の口座に対して個人から入金があるので、ステップＳ２２の判断は肯定され、ステップＳ２６に移行する。
【００３９】
ステップＳ２６に移行すると、連絡先候補決定部１４が、未払い金よりも多い額を入金した人物（個人）がいるか否かを判断する。例えば、山田次郎の口座に対しては、図９（ａ）に示すように、「阿井愛」が１ヶ月の間に合計１０５０００円振り込んでいるため、ステップＳ２６の判断は肯定され、ステップＳ２８に移行する。
【００４０】
ステップＳ２８に移行すると、連絡先候補決定部１４は、支払能力フラグの「肩代わり可能な振込先」の欄を「○」とする（図７（ｂ）の山田次郎の行参照）。なお、支払能力フラグの「肩代わり可能な振込先」の欄を「○」にすることは、振込先の人物が未払い金を支払う可能性が高いことを意味する。その後は、ステップＳ３０に移行する。
【００４１】
ステップＳ３０に移行すると、連絡先候補決定部１４は、口座情報問い合わせ部１２を介して、肩代わり候補者（ここでは阿井愛）のマイナンバーをキーに口座残高を照会する。これにより、連絡先候補決定部１４は、肩代わり候補者の口座残高を口座情報取得部１３を介して取得することができる。その後は、ステップＳ３６に移行するが、全ての未払い患者を選択済みでなければ、ステップＳ１２に戻る。
【００４２】
ステップＳ１２に戻ると、口座情報問い合わせ部１２は、次の未払い患者（ここでは、図７（ａ）の鈴木良子とする）を選択し、ステップＳ１４において、未払い患者「鈴木良子」の口座情報を取得する。ここでは、図９（ｂ）に示す１つの金融機関の口座情報が取得されたとする。そして、ステップＳ１６では、連絡先候補決定部１４が、未払い金が口座残高（総額）より少ないか否かを判断するが、ここでは、鈴木良子の残高の総額（３０００円）は未払い金（１００００円）よりも少ないため、ステップＳ１６の判断が否定され、ステップＳ２０に移行する。
【００４３】
ステップＳ２０に移行すると、連絡先候補決定部１４は、支払能力フラグの本人欄を「×」とする（図７（ｂ）参照）。次いで、ステップＳ２２では、連絡先候補決定部１４が、一定期間内に口座に個人から入金があったか否かを判断する。図９（ｂ）からは、鈴木良子の口座に対して「垣久華子」から入金があることがわかるので、ステップＳ２２の判断は肯定され、ステップＳ２６に移行する。
【００４４】
ステップＳ２６に移行すると、連絡先候補決定部１４が、未払い金よりも多い額を入金した人物（個人）がいるか否かを判断する。図９（ｂ）の例では、「垣久華子」は１ヶ月の間に合計６０００円しか振り込んでおらず、未払金（１００００円）よりも少ないため、ステップＳ２６の判断は否定され、ステップＳ３２に移行する。
【００４５】
ステップＳ３２に移行すると、連絡先候補決定部１４は、支払能力フラグの「肩代わり可能な振込先」の欄を「△」とする（図７（ｂ）の鈴木良子の行参照）。なお、支払能力フラグの「肩代わり可能な振込先」の欄を「△」にすることは、振込先の人物が未払い金を支払う可能性が低いことを意味する。その後は、ステップＳ３４に移行する。
【００４６】
ステップＳ３４に移行すると、連絡先候補決定部１４は、口座情報問い合わせ部１２を介して、肩代わり候補者（ここでは垣久華子）のマイナンバーをキーに口座残高を照会する。これにより、連絡先候補決定部１４は、肩代わり候補者の口座残高を口座情報取得部１３を介して取得することができる。その後は、ステップＳ３６に移行するが、全ての未払い患者を選択済みでなければ、ステップＳ１２に戻る。
【００４７】
ステップＳ１２に戻ると、口座情報問い合わせ部１２は、次の未払い患者（ここでは、図７（ａ）の山本花子とする）を選択し、ステップＳ１４において、未払い患者「山本花子」の口座情報を取得する。ここでは、図９（ｃ）に示す２つの金融機関の口座情報が取得されたとする。そして、ステップＳ１６では、連絡先候補決定部１４が、未払い金が口座残高（総額）より少ないか否かを判断するが、ここでは、山本花子の残高の総額（０円）は未払い金（１５０００円）よりも少ないため、ステップＳ１６の判断が否定され、ステップＳ２０に移行する。
【００４８】
ステップＳ２０に移行すると、連絡先候補決定部１４は、支払能力フラグの本人欄を「×」とする（図７（ｂ）参照）。次いで、ステップＳ２２では、連絡先候補決定部１４が、一定期間内に口座に個人から入金があったか否かを判断する。図９（ｂ）からは、山本花子の口座に対して一切入金がないため、ステップＳ２２の判断は否定され、ステップＳ２４に移行する。
【００４９】
ステップＳ２４に移行すると、連絡先候補決定部１４が、支払能力フラグの「肩代わり可能な振込先」の欄を「×」とする（図７（ｂ）の山本花子の行参照）。なお、支払能力フラグの「肩代わり可能な振込先」の欄を「×」にすることは、未払い金を肩代わりする人物がいないことを意味する。その後は、ステップＳ３６に移行する。
【００５０】
上記のような処理を繰り返し、全ての未払い患者が選択済みになると、ステップＳ３６の判断が肯定され、ステップＳ３８に移行する。
【００５１】
ステップＳ３８に移行すると、情報出力部１５は、これまでの処理により得られた情報を用いて画面を生成し、医療機関用端末６０に対して出力する。
【００５２】
例えば、情報出力部１５は、図７（ｂ）の支払能力フラグに基づいて、図１０（ａ）に示すような画面を生成する。図１０（ａ）の画面では、未払い患者「田中太郎」本人を連絡先候補として表示している。また、情報出力部１５は、図７（ｂ）の支払能力フラグに基づいて、未払い患者「山田次郎」、「鈴木良子」の連絡先候補を示す画面として、図１０（ｂ）、図１１（ａ）に示すような画面を生成する。この図１０（ｂ）、図１１（ａ）の画面においては、肩代わり可能性とともに肩代わり可能な振込先の人物を連絡先候補として表示している。また、肩代わり可能な振込先の人物の資産（口座残高）についても表示している。更に、情報出力部１５は、図７（ｂ）の支払能力フラグに基づいて、未払い患者「山本花子」の連絡先候補を示す画面として、図１１（ｂ）に示すような画面を生成する。この図１１（ｂ）の画面では、連絡先候補がいないため、専門家に相談すべき旨の情報を表示している。
【００５３】
医療機関では、医療機関用端末６０に表示された図１０（ａ）〜図１１（ｂ）の画面を閲覧することで、誰に対して未払いに関する連絡を行えば効率的かを判断することができるようになっている。
【００５４】
以上のように、ステップＳ３８の処理が終了すると、図６の全処理が終了する。
【００５５】
なお、ステップＳ３８では、情報出力部１５が、連絡先候補の情報を表示する画面を医療機関用端末６０に対して出力する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ステップＳ３８の処理に代えて、又はステップＳ３８の処理とともに、情報出力部１５は、連絡先候補に対して医療費を支払うよう（肩代わりするよう）促す督促のメールを送信することとしても良い。この場合、連絡先候補が未払い患者自身の場合には、患者端末７０に対してメールを送信するようにすれば良い。なお、各患者が保有する患者端末７０のメールアドレスとしては、医療機関サーバ２０の患者ＤＢ２８において管理されているメールアドレスを用いることができる。また、未払い患者以外の連絡先候補のメールアドレスとしては、例えば金融機関サーバ３０において管理されている各顧客のメールアドレスなどを用いることができる。
【００５６】
これまでの説明からわかるように、本実施形態では、口座情報問い合わせ部１２と口座情報取得部１３とにより、未払い患者のマイナンバーを用いて未払い患者の口座の残高や未払い患者の口座に対して入金した人物を取得する第２取得部としての機能が実現されている。また、本実施形態では、連絡先候補決定部１４と、情報出力部１５とにより、未払い患者の口座の残高や未払い患者の口座に対して入金した人物に基づいて、未払いに関する連絡先候補を決定して出力する処理部としての機能が実現されている。
【００５７】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、未払い患者情報受付部１１は、医療機関サーバ２０の患者ＤＢ２８から未払い患者抽出部２２が抽出した未払い患者のリストを受信する（Ｓ１０）。また、口座情報問い合わせ部１２及び口座情報取得部１３は、未払い患者のマイナンバーを用いて、未払い患者の口座の残高や未払い患者の口座に対して入金した人物を取得する（Ｓ１４）。そして、連絡先候補決定部１４は、未払い患者の口座の残高や未払い患者の口座に対して入金した人物に基づいて、未払いに関する連絡先候補を決定し（Ｓ１６〜Ｓ３４）、情報出力部１５が連絡先候補を表示する画面を医療機関用端末６０に対して出力する（Ｓ３８）。これにより、本実施形態では、医療機関用端末６０に表示された画面を医療機関において閲覧することで、誰に対して未払いに関する連絡を行えば効率的かを判断することができるようになっている。
【００５８】
また、本実施形態では、情報出力部１５が、連絡先候補に対して直接的に督促のメールを送信することもできるため、医療機関における督促の連絡業務を簡素化することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、連絡先候補決定部１４は、未払い患者の口座における残高が未払い額よりも多い場合に（Ｓ１６：肯定）、未払い患者を連絡先候補として決定する（Ｓ１８）。これにより、支払能力のある未払い患者を連絡先候補として決定することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、連絡先候補決定部１４は、未払い患者の口座における残高が未払い額よりも少なく（Ｓ１６：否定）、未払い患者の口座に対して定期的に入金する個人がいる場合に（Ｓ２２：肯定）、当該個人を連絡先候補として決定する（Ｓ２６、Ｓ３２）。これにより、未払い患者本人に支払い能力がないが、未払い患者を支援している可能性のある人物を、未払い金を肩代わりする可能性のある連絡先候補として決定することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、口座へ入金した人物が連絡先候補として決定される際に、未払い患者の口座に対する入金額と未払い金との比較結果に応じて、連絡先候補が未払い金を支払う可能性を評価する（支払能力フラグを決定する）（Ｓ２８、Ｓ３２）。これにより、医療機関は、連絡先候補に連絡した場合に未払い金を支払ってくれる可能性があるか否かを確認した上で、連絡先候補に対して連絡することができるため、効率的である。
【００６２】
なお、上記実施形態では、連絡先候補決定部１４が、ステップＳ２６において、未払い金よりも多い額を未払い患者の口座に入金した人物がいるかに基づいて、入金した人物が未払金を支払う可能性を評価することとしている（Ｓ２６、Ｓ２８、Ｓ３２）。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、連絡先候補決定部１４は、入金した人物の口座の残高（資力）に基づいて、入金した人物が未払金を支払う可能性（肩代わり可能性）を評価することとしても良い。
【００６３】
なお、上記実施形態では、連絡先候補決定部１４が、ステップＳ２６において、未払金よりも多い額を入金した人物がいるか否かに基づいて、肩代わり可能性（支払能力フラグの肩代わり欄）を決定しているが、これに限られるものではない。例えば、連絡先候補決定部１４は、未払い患者の口座に入金した人物が複数存在する場合には、それぞれの人物について、肩代わり可能性を決定することとしてもよい。
【００６４】
なお、上記実施形態では、個人のみが連絡先候補になり得る場合について説明したが、これに限らず、法人等が連絡先候補になってもよい。例えば、定期的に振込を行う法人や団体などがある場合には、当該法人や団体などを連絡先候補として決定することとしても良い。
【００６５】
なお、上記実施形態では、連絡先候補決定部１４は、例えば未払い患者の口座に振り込む人物が複数存在する場合に、未払い患者のマイナンバーを用いて自治体のサーバから家族の情報を取得し、振り込む人物に家族が含まれるか否かを判断しても良い。この場合、情報出力部１５は、複数の人物を連絡先候補として表示する際に、家族を目立たせるように（例えば表示順を調整して）表示するようにしても良い。
【００６６】
なお、上記実施形態では、連絡先候補決定部１４は、ステップＳ２２において、未払い患者の口座に対して所定期間内に所定回数以上（例えばｎか月以内にｎ回以上）入金する人物がいるか否か、すなわち、定期的に口座に入金する人物がいるか否かを判断してもよい。
【００６７】
なお、上記実施形態では、資力調査サーバ１０が、未払い患者のマイナンバーを用いて、未払い患者の口座の残高及び未払い患者の口座に対して入金した人物を取得し、取得した情報に基づいて連絡先候補を決定する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、資力調査サーバ１０は、未払い患者の口座の残高と、未払い患者の口座に対して入金した人物のいずれかを取得して、取得した情報に基づいて連絡先候補を決定することとしてもよい。
【００６８】
なお、上記実施形態では、医療機関における未払いについて説明したが、これに限らず、その他の物やサービスに対する請求金額が支払われない場合においても、上記実施形態を適用することができる。
【００６９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００７０】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７１】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７２】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００７３】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  請求金額に対する顧客の支払状況を管理する記憶部を参照して、支払い期日までに支払いされていない請求金額の情報を取得し、
前記請求金額に対応する前記顧客の口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報を取得し、
取得した前記口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報に応じて、前記請求金額に対する支払いの連絡先候補を決定し、前記連絡先候補の情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるための連絡先候補決定プログラム。
（付記２）  前記連絡先候補に対応する装置に対して、前記支払いに関する情報を出力する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１に記載の連絡先候補決定プログラム。
（付記３）  取得した前記口座における残高が前記請求金額よりも多い場合に、前記口座に対応する顧客を前記請求金額に対する支払いの連絡先候補として決定する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の連絡先候補決定プログラム。
（付記４）取得した前記口座における残高が前記請求金額よりも少なく、取得した前記口座に対して振込を行う振込先がある場合に、前記振込先を前記請求金額に対する支払いの連絡先候補として決定する、ことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の連絡先候補決定プログラム。
（付記５）  前記出力する処理では、前記振込先の前記口座に対する振込額と前記請求金額との比較結果に応じて、前記連絡先候補が前記請求金額を支払う可能性を評価し、評価結果を出力する、ことを特徴とする付記４に記載の連絡先候補決定プログラム。
（付記６）  請求金額に対する顧客の支払状況を管理する記憶部を参照して、支払い期日までに支払いされていない請求金額の情報を取得し、
前記請求金額に対応する前記顧客の口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報を取得し、
取得した前記口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報に応じて、前記請求金額に対する支払いの連絡先候補を決定し、前記連絡先候補の情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする連絡先候補決定方法。
（付記７）  請求金額に対する顧客の支払状況を管理する記憶部を参照して、支払い期日までに支払いされていない請求金額の情報を取得する第１取得部と、
前記請求金額に対応する前記顧客の口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報を取得する第２取得部と、
前記第２取得部が取得した前記口座における残高又は前記口座に対する振込先の情報に応じて、前記請求金額に対する支払いの連絡先候補を決定し、前記連絡先候補の情報を出力する処理部と、
を備える連絡先候補決定装置。
（付記８）  前記処理部は、前記連絡先候補に対応する装置に対して、前記支払いに関する情報を出力することを特徴とする付記７に記載の連絡先候補決定装置。
（付記９）  前記処理部は、取得した前記口座における残高が前記請求金額よりも多い場合に、前記口座に対応する顧客を前記請求金額に対する支払いの連絡先候補として決定する、ことを特徴とする付記７又は８に記載の連絡先候補決定装置。
（付記１０）  前記処理部は、取得した前記口座における残高が前記請求金額よりも少なく、取得した前記口座に対して振込を行う振込先がある場合に、前記振込先を前記請求金額に対する支払いの連絡先候補として決定する、ことを特徴とする付記７〜９のいずれかに記載の連絡先候補決定装置。
（付記１１）  前記処理部は、前記振込先の前記口座に対する振込額と前記請求金額との比較結果に応じて、前記連絡先候補が前記請求金額を支払う可能性を評価し、評価結果を出力する、ことを特徴とする付記１０に記載の連絡先候補決定装置。
【符号の説明】
【００７４】
１０  資力調査サーバ（連絡先候補決定装置）
１１  未払い患者情報受付部（第１取得部）
１２  口座情報問い合わせ部（第２取得部の一部）
１３  口座情報取得部（第２取得部の一部）
１４  連絡先候補決定部（処理部の一部）
１５  情報出力部（処理部の一部）
２８  患者ＤＢ（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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