(57)【要約】【課題】固形薬剤の跳ね返りを防止することができる薬剤包装装置を提供する。【解決手段】固形薬剤を落下させて供給する供給部と、前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受けて一時的に貯留する貯留部と、前記貯留部から排出された固形薬剤を包装する包装部とを備え、前記貯留部は、上端と下端とが開口する枠部と、前記枠部の下方に位置し、前記枠部に対して移動されることで、前記枠部の下端の開口を開閉可能な底部３３３とを有する貯留容器を備え、前記底部３３３は、薄板状に形成され、しかも下方への弾性変形が許容され、前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受ける受け部３３３１を備えることを特徴とする薬剤包装装置である。【選択図】図９
2020022810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形薬剤を落下させて供給する供給部と、
前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受けて一時的に貯留する貯留部と、
前記貯留部から排出された固形薬剤を包装する包装部とを備え、
前記貯留部は、
上端と下端とが開口する枠部と、
前記枠部の下方に位置し、前記枠部に対して移動されることで、前記枠部の下端の開口を開閉可能な底部とを有する貯留容器を備え、
前記底部は、薄板状に形成され、しかも下方への弾性変形が許容され、前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受ける受け部を備えることを特徴とする薬剤包装装置。
【請求項２】
前記底部は、
前記受け部の周縁部を保持する保持部と、
前記保持部を補強する補強部とを備え、
前記補強部は、前記保持部に連なり、前記受け部の下方に間隙をあけて設けられることを特徴とする請求項１記載の薬剤包装装置。
【請求項３】
前記受け部は、樹脂材料から成ることを特徴とする請求項１または２記載の薬剤包装装置。
【請求項４】
固形薬剤を落下させて供給する供給部と、
前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受けて一時的に貯留する貯留部とを備え、
前記貯留部は、
上端と下端とが開口する枠部と、
前記枠部の下方に位置し、前記枠部に対して移動されることで、前記枠部の下端の開口を開閉可能な底部とを有する貯留容器を備え、
前記底部は、薄板状に形成され、しかも下方への弾性変形が許容され、前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受ける受け部を備えることを特徴とする薬剤供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤を包装する薬剤包装装置および薬剤供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、薬剤を包装する薬剤包装装置が存在する。例えば、特許文献１に記載されたものが挙げられる。特許文献１に記載された薬剤包装装置は、タブレットケースから排出された固形薬剤を受ける監査容器を備え、監査容器上で画像監査を行う。監査後に監査容器から排出された固形薬剤は包装される。
【０００３】
ところが、タブレットケースから排出された固形薬剤が監査容器に落下した際、固形薬剤が監査容器の底部に当たって跳ね返り、監査容器から飛び出すことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１０５１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、固形薬剤の跳ね返りを防止することができる薬剤包装装置および薬剤供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の構成の一例は、固形薬剤を落下させて供給する供給部と、前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受けて一時的に貯留する貯留部と、前記貯留部から排出された固形薬剤を包装する包装部とを備え、前記貯留部は、上端と下端とが開口する枠部と、前記枠部の下方に位置し、前記枠部に対して移動されることで、前記枠部の下端の開口を開閉可能な底部とを有する貯留容器を備え、前記底部は、薄板状に形成され、しかも下方への弾性変形が許容され、前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受ける受け部を備えることを特徴とする薬剤包装装置である。
【０００７】
前記構成によると、安価な構成で落下の衝撃を緩和でき、固形薬剤の跳ね返りを防止することができる。
【０００８】
そして、前記底部は、前記受け部の周縁部を保持する保持部と、前記保持部を補強する補強部とを備え、前記補強部は、前記保持部に連なり、前記受け部の下方に間隙をあけて設けられることもできる。
【０００９】
前記構成によると、保持部によって受け部を保形することができるとともに、補強部によって受け部の上下方向への弾性変形を阻害することなく、保持部を補強することができる。
【００１０】
そして、前記受け部は、樹脂材料から成るものとできる。
【００１１】
前記構成によると、固形薬剤の跳ね返りを効果的に防止することができる。
【００１２】
また、本発明の構成の一例は、固形薬剤を落下させて供給する供給部と、前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受けて一時的に貯留する貯留部とを備え、前記貯留部は、上端と下端とが開口する枠部と、前記枠部の下方に位置し、前記枠部に対して移動されることで、前記枠部の下端の開口を開閉可能な底部とを有する貯留容器を備え、前記底部は、薄板状に形成され、しかも下方への弾性変形が許容され、前記供給部から落下して供給された固形薬剤を受ける受け部を備えることを特徴とする薬剤供給装置である。
【００１３】
前記構成によると、安価な構成で落下の衝撃を緩和でき、固形薬剤の跳ね返りを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、前記構成の一例の場合、安価な構成で落下の衝撃を緩和でき、固形薬剤の跳ね返りを防止することができる。よって、固形薬剤の跳ね返りを防止することができる薬剤包装装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る薬剤包装装置を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は同薬剤包装装置の内部構造を示す概略図であり、図２（ｂ）は同薬剤包装装置の貯留部における保持台を示す平面視の概略図である。
【図３】同薬剤包装装置における貯留部の、カバーを消去した状態を示す斜視図である。
【図４】同薬剤包装装置における貯留容器を示す斜視図である。
【図５】同薬剤包装装置における貯留容器の閉状態を示す底面図である。
【図６】同薬剤包装装置における貯留容器の開状態を示す底面図である。
【図７】同薬剤包装装置における貯留容器の付勢部を示す要部縦断面図である。
【図８】同薬剤包装装置における貯留容器の支持部を示し、図８（ａ）は底面側の要部斜視図、図８（ｂ）は要部縦断面図である。
【図９】同薬剤包装装置における貯留容器の底部を示す縦断面表示の斜視図である。
【図１０】同薬剤包装装置における貯留薬剤排出部を示す平面図である。
【図１１】同薬剤包装装置における貯留容器検出部を示すブロック図である。
【図１２】同薬剤包装装置における貯留容器検出部を示す平面図である。
【図１３】同薬剤包装装置における第１振動機構を示す、保持台を消去した状態を示す平面図である。
【図１４】同薬剤包装装置における第２振動機構を示す、保持台を消去した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。なお、以下の上下方向の説明は、図１に示す状態における上下方向に対応している。
【００１７】
−概要−
本実施形態の薬剤包装装置１は固形薬剤Ｍを包装するため、例えば水平面に配置されて使用され、供給部２、貯留部３、貯留容器検出部４、監査部５、包装部６を備える。これらのうち、供給部２、貯留部３、包装部６は、前記の順に上方から筐体１１内に配置されている。外観（貯留部３、貯留容器検出部４の一部、監査部５の一部、包装部６を筐体１１から引き出した状態）を図１に示し、内部構造の概略を図２（ａ）に示す。なお、前記各部に所属する要素は完全に分かれている訳ではなく、以下説明のように前記各部の二つ以上に属する要素もある。
【００１８】
本実施形態における固形薬剤Ｍとは、画像監査が可能なように１個ずつ分離できる形態を有し、個々を患者がそのまま服用できる薬剤を指す。この固形薬剤Ｍとして錠剤、カプセル剤が例示できるが、これらに限定されるものではない。また、個々の固形薬剤Ｍには、１錠が半分や数分の一に分割された状態の錠剤も含まれる。
【００１９】
供給部２は固形薬剤Ｍを貯留部３に対して供給する。本実施形態では固形薬剤Ｍを落下させて供給するよう構成されているが、落下以外の手段により供給することもできる。
【００２０】
この供給部２は、上方から順に、ラック２１、ラックシュート２２、ラックバルブ２３、ホッパーシュート２４を備える。ラック２１は複数設けられ、各ラック２１に複数のカセット（図示しない）が収納されている。図２（ａ）にはラック２１が６列設けられたものが図示されているが、これに限定されず、ラックの列数は種々に変更できる。各カセットには複数の固形薬剤Ｍが収納されている。処方データに基づいて、包装のために必要な種類及び数量の固形薬剤Ｍが、１または複数のカセットから取り出される。ラックシュート２２は複数（本実施形態では２列）のラック２１に対して１本設けられた、固形薬剤Ｍの通過する通路であり、カセットから取り出された固形薬剤Ｍを下方に導く。ラックバルブ２３はラックシュート２２の下端に位置し、固形薬剤Ｍの通過する通路を開閉することにより、貯留部３への固形薬剤Ｍの供給を制御する。ホッパーシュート２４は、上端が複数のラックバルブ２３に接続され、下部が１本にまとめられた上で下端が開口した固形薬剤Ｍの通過する通路であって、複数のラックシュート２２を通過してきた固形薬剤Ｍを貯留部３に供給する。
【００２１】
貯留部３は、供給部２から供給された固形薬剤Ｍを受けて一時的に貯留する。図２（ｂ）及び図３に示す導入位置Ｐ１で供給部２から貯留部３に固形薬剤Ｍが投入される。そして、貯留部３が図２（ｂ）及び図３に矢印で示す方向Ｄ３２である、平面視時計回りで回転した後の排出位置Ｐ３で貯留部３から包装部６に固形薬剤Ｍが排出される。貯留部３の詳細な構成に関しては後述する。
【００２２】
貯留容器検出部４は、駆動部３５によって保持台３２を回動駆動させるための検出と、各貯留容器が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断するための検出とを行う。貯留容器検出部４の詳細な構成に関しては後述する。
【００２３】
監査部５は、供給部２から供給された固形薬剤Ｍを監査する。本実施形態では、図２（ｂ）及び図３に示す撮影位置Ｐ２で画像による監査を行う。監査部５の詳細な構成に関しては後述する。
【００２４】
包装部６は、貯留部３から排出され、かつ、監査部５において監査された固形薬剤Ｍを包装材により包装する。この包装部６は、貯留部３から落下した固形薬剤Ｍを受けるホッパー６１と包装機構６２とを備える。本実施形態の包装機構６２では、ロール状の包装シートを引き出して幅方向に半折した状態でホッパー６１の下端開口部に位置させる。これにより、半折状態の包装シート内に、処方データに基づいた固形薬剤Ｍが配置される。その後、包装シートをヒートシール等することで、薬剤包装体が形成される。なお、包装部６としては、固形薬剤Ｍを、バイアル瓶などの容器に充填するものであってもよい。
【００２５】
−貯留部−
貯留部３は図３に示す形態であって、基台３１、保持台３２、貯留容器３３、駆動部３５、貯留薬剤排出部３６を備える。
【００２６】
−基台−
基台３１は平面視略長方形である板状の部分であり、図１に示すように、薬剤包装装置１の筐体１１に対して前方に引き出し可能に構成されている。この基台３１に、保持台３２と駆動部３５、及び、後述の貯留容器検出部４、監査部５のそれぞれ一部が組み付けられている。
【００２７】
−保持台−
保持台３２は平面視円形の平板状体からなり、基台３１に対して水平方向に可動に設けられている。保持台３２は、基台３１に対して予め定める軸線である保持台回動軸線Ｌ３２まわりに回動可能に設けられている。この保持台回動軸線Ｌ３２は、保持台３２の中央にて面方向に対して直交する、鉛直方向に延びる軸線である。保持台３２は駆動部３５により、平面視時計回り（方向Ｄ３２）に間欠的に回転させられる。
【００２８】
保持台３２は、複数の貯留容器３３…３３を保持する、複数の貯留容器保持部３２１…３２１を備える。本実施形態の保持台３２には６箇所の貫通穴が形成されており、各貫通穴が各貯留容器保持部３２１となる。各貯留容器保持部３２１に各貯留容器３３が嵌められることにより、６個の貯留容器３３を保持している。保持台３２の前記間欠的な回転に伴い、図２（ｂ）及び図３に示すように、６個の貯留容器３３中の１個は、供給部２におけるホッパーシュートの下端開口部の直下である導入位置Ｐ１に位置する。同時に他の１個は、包装部６におけるホッパーの直上である排出位置Ｐ３に位置する。また同時に他の１個は、後述する監査部５の撮影部５１に対応する撮影位置Ｐ２に位置する。また同時に他の１個は、貯留容器検出部４の検出部（センサ４２）に対応する検出位置Ｐ４に位置する。
【００２９】
各貯留容器保持部３２１は各貯留容器３３を着脱可能に保持する。複数の貯留容器保持部３２１…３２１である貫通穴は、保持台回動軸線Ｌ３２を中心とする円周上に互いに間隔をあけて形成されている。この間隔は周方向に等間隔（保持台回動軸線Ｌ３２を基準とした等角度）に設定されている。このため保持台３２は、複数の貯留容器３３…３３を同一の水平面上に等間隔で保持する。また保持台３２は、複数の貯留容器３３…３３を、保持台回動軸線Ｌ３２を中心とする円周上に互いに間隔をあけて保持する。
【００３０】
−貯留容器−
各貯留容器３３は図４に示す形態であって、供給部２から供給された固形薬剤Ｍを受けて一時的に貯留し、必要に応じて貯留していた固形薬剤Ｍを包装部６へと落下させることができるよう構成されている。各貯留部３は、枠部３３１と、枠部３３１の下方に位置し、枠部３３１に対して移動可能とされた底部３３３とを備える。各貯留容器３３の枠部３３１は、保持台３２の各貯留容器保持部３２１により保持される。よって、各貯留容器３３は、上下の中間部において保持台３２に保持される。このため、図３に示すように、各貯留容器３３は下部が保持台３２に埋め込まれたようになるので、薬剤包装装置１の上下方向寸法を小さくできる。
【００３１】
枠部３３１は、底部３３３と協働して、固形薬剤Ｍを貯留する貯留空間Ｓを形成する。このため、枠部３３１は、上端と下端とが開口している。開口形状は平面視で円形である。枠部３３１における上方開口部３３１ａは、供給部２から供給された固形薬剤Ｍを各貯留容器３３に導入するように常時開放されている。一方、下方開口部３３１ｂは、底部３３３により水平方向に開閉可能である（閉状態を図５に示し、開状態を図６に示す）。底部３３３は、枠部３３１の下端の開口に対して平行移動する。したがって底部３３３上の固形薬剤を、枠部３３１の下方開口部３３１ｂの内面によって掃くことができ、貯留容器３３から固形薬剤を確実に排出することができる。底部３３３は、図５に示す方向Ｄ３３３に、枠部３３１の下面に対して所定範囲内で回動可能に支持されている。このため、底部３３３は後述の振動機構５２，５３により、所定の振動方向に往復動可能である。本実施形態では、連結部３３５の軸中心（底部回動軸線Ｌ３３３）を中心として底部３３３が１０°以上回動すると開状態となる。なお、本実施形態の底部３３３は９０°まで回動する。
【００３２】
図５に示すように、底部３３３は枠部３３１の円形（真円形）の開口形状（破線で図示）よりも長径の大きな長円形を含む範囲に形成されており、前記長径側に往復動することで、往復動の際、底部３３３は閉状態を維持できる。本実施形態では、連結部３３５の軸中心（底部回動軸線Ｌ３３３）を中心として底部３３３が１０°未満で回動しても閉状態を維持できる。
【００３３】
底部３３３は、枠部３３１における下方開口部３３１ｂの閉鎖時には貯留空間Ｓ（具体的には底部３３３の上面）に固形薬剤Ｍを保持し、開放時には貯留空間Ｓに保持されていた固形薬剤Ｍを落下させることができる。更に底部３３３は、閉状態を維持したまま往復動させられることにより、監査部５による監査精度を向上させるべく、底部３３３上で固形薬剤Ｍを分離できる。
【００３４】
前記回動可能な支持のため、各貯留容器３３は、枠部３３１に連なり、枠部３３１の外方に向かって水平に延在する枠部側延在部３３２と、底部３３３に連なり、枠部側延在部３３２に対して下方に所定の対向距離をあけて対向するように水平に延在する底部側延在部３３４を備える。本実施形態では、枠部３３１と枠部側延在部３３２とは一体に形成されており、底部３３３と底部側延在部３３４とは一体に形成されている。枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４とは、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４との間に位置する連結部３３５により連結されている。この連結部３３５は、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４とを、鉛直な底部回動軸線Ｌ３３３まわりに回動可能に連結する。つまり、連結部３３５の軸中心は底部回動軸線Ｌ３３３に一致している。各貯留容器３３は、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４との間に位置し、底部３３３を閉方向に付勢する付勢部３３６を備える。各貯留容器３３がこのように構成されたことにより、各貯留容器３３の上下方向の寸法を小さくして、薬剤包装装置１の上下方向寸法を小さくできる。
【００３５】
また、この付勢部３３６は、各貯留容器３３が保持台３２から離脱された際に底部３３３を閉状態に維持する維持部として機能する。この維持部としての付勢部３３６により、各貯留容器３３が保持台３２から離脱された際に、底部３３３を閉状態に維持することができるので、各貯留容器３３内の残留物が薬剤包装装置１内にこぼれ落ちにくい。このため、簡単な構成で、底部３３３を閉状態に維持することができる。
【００３６】
付勢部３３６はコイル部３３６１を有する。このコイル部３３６１は、図７に示すように、連結部３３５に外嵌されるねじりコイルばね部材３３６２と、枠部側延在部３３２に設けられ、ねじりコイルばね部材３３６２の一端部を係止する枠部側係止具３３６３と、底部側延在部３３４に設けられ、ねじりコイルばね部材３３６２の他端部を係止する底部側係止具３３６４とを備える。ねじりコイルばね部材３３６２の一端部は、枠部側係止具３３６３に対して外れないように取り付けられる。ねじりコイルばね部材３３６２の他端部は、底部側係止具３３６４に対して外れないように取り付けられる。
【００３７】
これら取り付けは例えば、枠部側係止具３３６３及び底部側係止具３３６４として頭付ねじが用いられ、ねじりコイルばね部材３３６２の一端部は枠部側係止具３３６３の軸部よりも大きくかつ頭部よりも小さなリング状に形成され、ねじりコイルばね部材３３６２の他端部は底部側係止具３３６４の軸部よりも大きくかつ頭部よりも小さなリング状に形成されることで、外れないようにできる。
【００３８】
これらの構成により、ねじりコイルばね部材３３６２が疲労により破断しても、破断により生じた破片が連結部３３５、枠部側係止具３３６３、底部側係止具３３６４のいずれかに付着したままとできることが多いため、破片が包装部６に落下してしまい、固形薬剤Ｍと共に誤って包装されてしまうことにより異物混入事故が発生することを抑制できる。
【００３９】
更に、枠部側係止具３３６３は、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４との所定の対向距離よりも全長が大きく、枠部側延在部３３２に一部（頭付ねじの軸部の一部）が埋め込まれ、底部３３３が開閉されても常に底部側延在部３３４に対向するように設けられている。
【００４０】
そして、底部側係止具３３６４は、枠部側延在部３３２と底部側延在部３３４との所定の対向距離よりも全長が大きく、底部側延在部３３４に一部（頭付ねじの軸部の一部）が埋め込まれ、底部３３３が開閉されても常に枠部側延在部３３２に対向するように設けられている。
【００４１】
これらの構成により、枠部側係止具３３６３または底部側係止具３３６４が不意に外れて包装部６に落下してしまい、固形薬剤Ｍと共に誤って包装されてしまうことにより異物混入事故が発生することを抑制できる。
【００４２】
また、各貯留容器３３は被押圧部３３７を備える。この被押圧部３３７は、底部側延在部３３４において、底部３３３と反対側の端部に形成されている。この被押圧部３３７は、図６に示すように底部３３３が開放されるべく、貯留薬剤排出部３６の押圧部３６１１により押圧される。また、この被押圧部３３７は、底部３３３が所定の振動方向に往復動されるべく、振動機構（第１振動機構５２）の押圧部５２１１により押圧される。
【００４３】
また、各貯留容器３３は、枠部３３１と底部３３３との間に設けられ、底部３３３が閉状態であるときに、底部３３３を下方から支持する支持部３３８を備える。具体的にこの支持部３３８は、図８（ａ）に示すように枠部３３１から内方に突出した突起として形成されている。この構成により、枠部３３１に対して底部３３３が下がることを防止でき、枠部３３１と底部３３３との間から固形薬剤Ｍが漏れることを防止できる。
【００４４】
更に、支持部３３８は、底部３３３が閉方向に進むにつれて、底部３３３を上方に案内する案内部３３８１を備える。具体的にこの案内部３３８１は、図８（ｂ）に示すように前記突起の上部に形成された傾斜面として形成されている。この構成により、閉状態において、枠部３３１と底部３３３との間の上下の隙間を小さくし、固形薬剤Ｍが漏れることを防止できる。
【００４５】
底部３３３は、図９に示すように、供給部２から落下して供給された固形薬剤Ｍを受ける受け部３３３１を備える。この受け部３３３１は薄板状に形成され、しかも下方への弾性変形が許容されるよう構成されている。具体的には、受け部３３３１は、樹脂材料から成る平板状体である。この構成により、安価な構成で落下の衝撃を緩和でき、固形薬剤Ｍの跳ね返りを防止することができる。この受け部３３３１は、少なくとも上面において画像監査が行いやすい色彩を採用できる。
【００４６】
また底部３３３は、受け部３３３１の周縁部を保持する保持部３３３２を備える。具体的にこの保持部３３３２は、底部３３３における周縁部と一致する段差として形成されており、この段差である保持部３３３２に受け部３３３１が嵌め込まれる。この保持部３３３２により受け部３３３１の周縁部が固定される。このため、保持部３３３２によって受け部３３３１を保形することができる。
【００４７】
更に底部３３３は、保持部３３３２を補強する補強部３３３３を備える。この補強部３３３３は、保持部３３３２に連なり、受け部３３３１の下方に間隙をあけて設けられる。本実施形態の補強部３３３３は、段差である保持部３３３２よりも一段下方に位置する平板状の部分である。この補強部３３３３により、設けられた間隙の分、クッションとなり得る空気層が形成されるので、受け部３３３１の上下方向への弾性変形が許容される。このため、前記弾性変形が阻害されることなく、保持部３３３２を補強できる。
【００４８】
各貯留容器３３は、図３に示す開口部である上方開口部３３１ａが上方を向いた状態で保持台３２から離脱される。このため、上方開口部３３１ａが側方や下方を向くことがないので、各貯留容器３３内の残留物が薬剤包装装置１内にこぼれ落ちない。
【００４９】
また各貯留容器３３は、保持台３２に対して係合状態で保持されるように構成されている。そして各貯留容器３３は、図４に示すように、開口部である上方開口部３３１ａの内方に向かって操作される操作片３３９を備える。操作片３３９は、上方開口部３３１ａを挟んで両側に位置するように一対備えられる。各操作片３３９は下部に爪部３３９１を備え、この爪部３３９１が保持台３２における貯留容器保持部３２１である貫通穴の縁部（より詳しくは、縁部に固定された被係合部材）に係合することで、保持台３２に貯留容器３３が保持される。この一対の操作片３３９，３３９は、上方開口部３３１ａの内方に向かって両側から挟むように操作される。このように各操作片３３９が操作されることで、前記爪部３３９１も同じく内方に移動するため、保持台３２に対する各貯留容器３３の係合状態が解除される。一対の操作片３３９，３３９を、上方開口部３３１ａの内方に向かって両側から挟むように操作するため、係合解除をする際、操作者は手を上方開口部３３１ａに対して覆うようにする。よって、上方開口部３３１ａが操作者の手で閉じられるため、保持台３２から離脱の際、各貯留容器３３内の残留物がよりこぼれ落ちにくくなり、残留物を確実に回収することができる。操作片３３９は、必ずしも一対になっている必要はなく、いずれか一方のみが備えられていてもよい。
【００５０】
−駆動部−
駆動部３５は、保持台３２によって保持される各貯留容器３３を移動させるように、前記保持台３２を駆動する。前記移動は水平移動である。また、前記駆動は、保持台３２を保持台回動軸線Ｌ３２まわりに回動させる回動駆動である。また、前記駆動は間欠的な駆動である。本実施形態の駆動部３５は、図示しないが、基台３１の底面に設けられたモータと、このモータに接続されたギア等の駆動力伝達機構と、保持台回動軸線Ｌ３２に一致し、保持台３２の中央から下方に延びる回転軸とを備える。モータの駆動軸は、駆動力伝達機構を介さずに直接、回転軸に連結されてもよい。
【００５１】
前述のように、保持台３２が回動可能に設けられ、保持台３２が複数の貯留容器３３…３３を円周上に保持した状態で、駆動部３５が保持台３２を、保持台回動軸線Ｌ３２まわりに回動駆動することにより、簡単な構成で、各貯留容器３３を水平移動させることができる。
【００５２】
また駆動部３５は、各貯留容器３３を、供給部２から固形薬剤Ｍを導入する導入位置Ｐ１と包装部６に固形薬剤Ｍを排出する排出位置Ｐ３との間で移動させる。また、駆動部３５により、各貯留容器３３は順次排出位置Ｐ３に移動させられる。
【００５３】
駆動部３５は各貯留容器３３を、一方向に移動させ、しかも移動途中に複数（本実施形態では６箇所）の停止位置で停止させるように、保持台３２を駆動する。これら複数の停止位置は、導入位置Ｐ１と、排出位置Ｐ３と、前記導入位置および前記排出位置の間に設けられ、後述の撮影部５１によって固形薬剤Ｍを撮影する撮影位置Ｐ２と、前記導入位置Ｐ１および前記撮影位置Ｐ２の間に設けられる複数（本実施形態では２箇所）の中間停止位置とを含む。また、撮影位置Ｐ２と排出位置Ｐ３との間には１箇所の中間停止位置が設けられているが、これは、撮影位置Ｐ２にて撮影された薬剤Ｍの、監査部５の判定部５４における処理時間を確保するためである。また、監査部５の判定部５４による判定の結果、貯留容器３３内の固形薬剤Ｍが処方データと異なる場合に、貯留容器３３から固形薬剤Ｍが排出される前に、薬剤包装装置１の動作を停止させるためでもある。貯留容器３３から固形薬剤Ｍが排出される前に、薬剤包装装置１の動作を停止させることで、処方データとは異なる固形薬剤Ｍが包装されてしまうことを防ぐことができる。
【００５４】
−貯留薬剤排出部−
貯留薬剤排出部３６は、図１０に示すように基台３１上に設けられており、長手方向Ｄ３６１に往復動する棒状部３６１を備える。この棒状部３６１の先端に位置する押圧部３６１１が、各貯留容器３３の被押圧部３３７を押圧することにより、底部３３３及び底部側延在部３３４を移動させて図６に示す状態とし、枠部３３１の下方開口部３３１ｂを開放して、固形薬剤Ｍを包装部６へと落下させることができる。
【００５５】
−貯留部まとめ−
以上のように構成された貯留部３は、図１に示すように、筐体１１から水平方向に引き出し可能とされている。各貯留容器３３は、上方に移動されることで保持台３２から離脱される。貯留部３が薬剤包装装置１において高すぎず低すぎない中間に位置するので、貯留部３の引き出しが容易であり、かつ、各貯留容器３３の着脱が容易である。よって、各貯留容器３３の清掃作業を容易化することができる。
【００５６】
また、以上のように構成された貯留部３により、各貯留容器３３を個別に着脱することができ、各貯留容器３３を離脱した状態で清掃できる。よって、各貯留容器３３の清掃作業を容易化することができる。
【００５７】
−貯留容器検出部−
貯留容器検出部（薬剤貯留装置）４は、基台（３１）、保持台（３２）、貯留容器（３３）、駆動部（３５）、被検出部４１、検出部としてのセンサ４２、制御部４３を備える。概略的なブロック図を図１１に示す。なお、保持台（３２）、貯留容器（３３）、駆動部（３５）は、前述のように貯留部３にも属している（これら重複する部分の説明はここでは行わない）。
【００５８】
−被検出部−
被検出部４１は各貯留容器３３にそれぞれ設けられる。本実施形態では各貯留容器３３に１個の被検出部４１が設けられる。本実施形態の被検出部４１は永久磁石を備える。
【００５９】
被検出部４１は各貯留容器３３の開閉可能な底部３３３、または、底部３３３と一体である底部側延在部３３４に設けられる。本実施形態の被検出部４１は、図５に破線で示すように底部側延在部３３４に設けられている。このため、底部３３３が閉状態にあるときにはセンサ４２によって検出可能である。一方、底部３３３が開状態にあるときには被検出部４１が移動するためセンサ４２によって検出不可能である。この構成により、各貯留容器３３が保持台３２に保持されていても、各貯留容器３３の底部３３３が開状態にある場合には、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にないと判断できる。
【００６０】
−検出部−
検出部としてのセンサ４２は、基台３１において、図１２に示すように、検出位置Ｐ４に位置する貯留容器３３（破線表示）の被検出部４１に上下で対向する位置に設けられている。このセンサ４２は、検出位置Ｐ４に到来した貯留容器３３の被検出部４１を検出する。検出位置Ｐ４は、保持台３２において複数の貯留容器３３…３３が保持される円周上において前記排出位置Ｐ３に対して前記各貯留容器３３の間隔の整数倍の距離をあけて配置されている。ちなみに、前記導入位置Ｐ１も、前記円周上において前記排出位置Ｐ３に対して前記各貯留容器３３の間隔の整数倍の距離をあけて配置されている。本実施形態のセンサ４２は、磁気センサ（ホールセンサ）である。よって、永久磁石と磁気センサとの組み合わせという汎用的な構成で、被検出部４１およびセンサ４２を実現することができる。
【００６１】
−制御部−
制御部４３は、前記センサ４２による検出結果に基づいて、駆動部３５によって保持台３２を回動駆動させる。保持台３２の回動駆動は、各貯留容器３３を順次、前記排出位置に移動させるようになされる。更に制御部４３は、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断する。
【００６２】
制御部４３は、保持台３２によって保持される前記各貯留容器３３の前記被検出部４１の全てを前記センサ４２によって検出することができるように、駆動部３５によって前記保持台３２を駆動させる。この間において、センサ４２によって各貯留容器３３の被検出部４１の全てを検出することができたときは、各貯留容器３３の全てが保持台３２に正常に保持された状態にあると判断する、一方、センサ４２によって各貯留容器３３の被検出部４１を１つでも検出することができなかったときは、各貯留容器３３のいずれかが保持台３２に正常に保持された状態にないと判断する。これにより、全ての貯留容器３３…３３について、保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断することができる。
【００６３】
また制御部４３は、通常動作と、薬剤包装装置１の運転当初にのみなされる初期動作で以下のように制御を行うことができる。
【００６４】
一例として、制御部４３は、通常動作において、駆動部３５によって保持台３２を回動駆動させているときに、センサ４２によって被検出部４１を検出すると、駆動部３５による保持台３２の回動駆動を停止させる。これにより、各貯留容器３３を排出位置Ｐ３で停止させることができる。
【００６５】
この保持台３２の回動駆動に関し、制御部４３は、各貯留容器３３を、円周上において各貯留容器３３の間隔に相当する距離以上の所定距離だけ移動させるように保持台３２を回動駆動させる。この間において、センサ４２によって被検出部４１を検出することができなかったとき、制御部４３は、各貯留容器３３のいずれかが保持台３２に正常に保持された状態にないと判断する。これにより、通常動作において、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断することができる。
【００６６】
他の例として、制御部４３は、通常動作において、駆動部３５によって保持台３２を回動駆動させる前に、センサ４２によって被検出部４１を検出しているか否かを判断する。この結果、被検出部４１を検出しているときは、保持台３２によって保持される各貯留容器３３を、円周上において各貯留容器３３の間隔に相当する距離だけ移動させるように、駆動部３５によって前記保持台３２を回動駆動させる。一方、被検出部４１を検出していないときは、センサ４２によって被検出部４１を検出するまで、駆動部３５によって保持台３２を回動駆動させる。これにより、通常動作において、各貯留容器３３を排出位置Ｐ３で停止させることができる。
【００６７】
この保持台３２の回動駆動に関し、制御部４３は、各貯留容器３３を、円周上において各貯留容器３３の間隔に相当する距離だけ移動させるように、保持台３２を回動駆動させる。この後、センサ４２によって被検出部４１を検出しているか否かを判断する。この結果、被検出部４１を検出していないときは、各貯留容器３３のいずれかが保持台３２に正常に保持された状態にないと判断する。これにより、通常動作において、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断することができる。
【００６８】
また制御部４３は、初期動作において、駆動部３５によって保持台３２を１周、回動駆動させる。この間において、センサ４２によって各貯留容器３３の被検出部４１の全て（本実施形態では６個）を検出することができたときは、各貯留容器３３の全てが保持台３２に正常に保持された状態にあると判断する。一方、センサ４２によって各貯留容器３３の被検出部４１を１つでも検出することができなかったときは、複数の貯留容器３３…３３のうちいずれかが保持台３２に正常に保持された状態にないと判断する。これにより、初期動作において、全ての貯留容器３３…３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断することができる。
【００６９】
−貯留容器検出部まとめ−
以上のように構成された貯留容器検出部４によると、保持台３２によって保持される各貯留容器３３を順次、排出位置に移動させるように、駆動部３５によって保持台３２を回動駆動させるための検出部と、各貯留容器３３が保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断するための検出部とを、１個のセンサ４２で共通化することができる。このため、各貯留容器３３が保持台３２に正常に装着された状態にあるか否かを、少数の検出部（センサ４２）による検出結果に基づいて判断することができる。よって、貯留容器検出部４を構成する部品点数を削減することができる。
【００７０】
−監査部−
監査部５は、基台（３１）、保持台（３２）、貯留容器（３３）、駆動部（３５）、撮影部５１、振動機構５２，５３、判定部５４を備える。なお、基台（３１）、保持台（３２）、貯留容器（３３）、駆動部（３５）は、前述のように貯留部３及び貯留容器検出部４にも属している（これら重複する部分の説明はここでは行わない）。
【００７１】
−撮影部−
撮影部５１はカメラ５１１（図３に概略を示す）を備えており、各貯留容器３３内（底部３３３）に存在する固形薬剤Ｍを撮影する。
【００７２】
この撮影部５１は、制御部４３による保持台３２の回動駆動に伴い、円周上において排出位置に対して各貯留容器３３の間隔の整数倍の距離をあけて配置される撮影位置Ｐ２に到来した貯留容器３３内に存在する固形薬剤Ｍを撮影する位置に設けられる。これにより、保持台３２によって保持される各貯留容器３３を順次、撮影位置Ｐ２に移動させるように、駆動部３５によって保持台３２を回動駆動させるための検出部を別途（例えば貯留容器検出部４に）、設ける必要がない。よって、監査部５を構成する部品点数を削減することができる。
【００７３】
−振動機構−
振動機構５２，５３は、撮影部５１による撮影に先立って、各貯留容器３３の底部３３３（及び底部側延在部３３４）を振動させる。また振動機構５２，５３は、各貯留容器３３の底部３３３（及び底部側延在部３３４）を、底部３３３の開閉方向と同一の振動方向に振動させる。
【００７４】
振動機構５２，５３による各貯留容器３３の底部３３３の振動により、各貯留容器３３の底部３３３上で固形薬剤Ｍを分離できる。よって、監査精度を向上することができる。しかも底部３３３を該底部３３３の開閉方向とは異なる方向に振動させる場合に比べて、簡単な構成で底部３３３を振動させることができる。
【００７５】
この振動機構５２，５３は、各貯留容器３３から固形薬剤Ｍが排出されるような隙間が生じない範囲で、底部３３３を振動させる。このため、生じた隙間から固形薬剤Ｍを不所望に落下させるようなことがなく、固形薬剤Ｍを各貯留容器３３の底部３３３上で分離することができる。また、各貯留容器３３の底部３３３の開閉方向は水平方向であるため、固形薬剤Ｍを水平方向に移動させることができる。このため、各貯留容器３３の底部３３３上で固形薬剤Ｍをより確実に分離できる。
【００７６】
本実施形態では、前記振動機構５２，５３として、異なる構成の第１振動機構５２と第２振動機構５３とを備える。なお、これに限定されず、振動機構として第１振動機構５２、第２振動機構５３のいずれかのみを備えることもできる。
【００７７】
−第１振動機構−
第１振動機構５２は貯留部３の基台３１に設けられており、撮影位置Ｐ２に来た各貯留容器３３の底部３３３を振動させる。この第１振動機構５２は、図１３に示すように、所定範囲内を回動可能に基台３１に支持された揺動棒５２１を備える。揺動棒５２１の先端部における、貯留容器３３の側の側部は押圧部５２１１であり、撮影位置Ｐ２にある各貯留容器３３の被押圧部３３７を押圧する。揺動棒５２１の基端部には回転するカム５２２が当接し、カム５２２の回転により揺動棒５２１を、回動中心５２１２を中心として所定範囲内で揺動させることができる。また、揺動棒５２１の基端部にはばね５２３が取り付けられており、押圧部５２１１を各貯留容器３３の被押圧部３３７から離す方向に揺動棒５２１を付勢している。カム５２２は回転に伴い、前記ばね５２３の付勢に抗して押圧部５２１１を各貯留容器３３の被押圧部３３７に接近するように移動させる。
【００７８】
第１振動機構５２における押圧部５２１１は、前記揺動棒５２１の揺動に伴い、各貯留容器３３の被押圧部３３７に対して往復動される。この押圧部５２１１は、保持台３２を間欠的に駆動する駆動部３５が停止状態であるときに、被押圧部３３７に対して往復動される。これらの構成により、簡単な構成で、確実に底部３３３を振動させることができる。
【００７９】
−第２振動機構−
第２振動機構５３は基台３１に設けられた複数（本実施形態では３個）のブロック状体５３１…５３１から構成されている。振動機構が保持台３２に設けられる場合に比べて、簡単な構成で各貯留容器３３の底部３３３を振動させることができる。
【００８０】
各ブロック状体５３１の内面（保持台回動軸線Ｌ３２を向いた面）が、保持台３２の回動に伴い、図１４に示す方向Ｄ３３７に移動する被押圧部３３７に対する当接面となり、この面が被押圧部３３７に当接して被押圧部３３７を保持台３２の内方に押圧する第２振動機構５３の押圧部５３１１として機能する。よって、各押圧部５３１１は、被押圧部３３７に当接可能な位置に配置される。この押圧部５３１１は、駆動部３５による保持台３２の駆動に伴って被押圧部３３７を押圧する。このため、振動のためだけの駆動源を削減することができる。
【００８１】
押圧部５３１１に被押圧部３３７が押されることにより、各貯留容器３３の底部３３３が移動する。図１４に、被押圧部３３７の中心が方向Ｄ３３７に移動する軌跡を一点鎖線で示す。図示のようにこの軌跡は押圧部５３１１に対し、押圧部５３１１の長手方向中心で最も接近する。このため、押圧部５３１１の長手方向中心に被押圧部３３７が当接する際に底部３３３が最大移動位置となる。保持台３２が回動して、各貯留容器３３が各ブロック状体５３１の内方を移動するに伴い、底部３３３は移動して前記最大移動位置に至ってから元に戻ることになる。
【００８２】
複数（本実施形態では３箇所）の押圧部５３１１…５３１１は、各貯留容器３３の移動経路に沿って間隔をあけて配置される。このため、保持台３２の回動に伴い、複数の押圧部５３１１…５３１１が各貯留容器３３の被押圧部３３７を順次押圧することにより、各貯留容器３３を複数回（本実施形態では３回）振動させられる。よって、固形薬剤Ｍを確実に分離することができる。
【００８３】
複数のブロック状体５３１…５３１は、押圧部５３１１…５３１１が、複数の貯留容器３３…３３のうちのいずれか２以上の貯留容器３３の被押圧部３３７を全く同じ押圧状態となるように押圧することがないように配置される。つまり、保持台３２における複数の貯留容器３３…３３３の配置間隔と複数の押圧部５３１１…５３１１の配置間隔は異なる。この配置間隔は、例えば、本実施形態のようにブロック状体５３１を３個用いる場合、１個について押圧部５３１１が被押圧部３３７に当接を開始する瞬間である場合、他の１個については、底部３３３が前記最大移動位置となる位置で押圧部５３１１と被押圧部３３７とが当接し、更に他の１個については、押圧部５３１１と被押圧部３３７とが当接しないように設定できる。このため、２以上の貯留容器３３の底部３３３が同じ振動状態になることがない。よって、駆動部３５にかかる負荷を軽減することができる。
【００８４】
−振動機構まとめ−
以上、各貯留容器３３が被押圧部３３７及び付勢部３３６を備え、振動機構５２，５３が各貯留容器３３の被押圧部３３７を押圧する押圧部５２１１，５３１１を備え、各貯留容器３３の底部３３３は、押圧部５２１１，５３１１によって被押圧部３３７が押圧されることで、付勢部３３６による付勢力に抗して開方向（前記所定の振動方向の他方）に移動され、押圧部５２１１，５３１１による被押圧部３３７の押圧が解除されることで、付勢部３３６による付勢力によって閉方向（前記所定の振動方向の一方）に移動される。このような構成により、簡単な構成で底部３３３を振動させることができる。
【００８５】
−判定部−
判定部５４は、撮影部５１により得られた画像を基に監査に係る判定を行う。判定のための手法としては、公知の画像認識の手法を用いることができる。この判定部５４は、前記貯留容器検出部４の制御部４３と別個に設けることもできるし、例えば薬剤包装装置１の制御部内に一緒に設けることもできる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００８７】
例えば、前記実施形態の薬剤包装装置１は画像監査を行う監査部５を備えていたが、監査部５を備えないものとすることもできる。
【００８８】
また、前記実施形態の保持台３２は、基台３１に対して予め定める軸線（保持台回動軸線Ｌ３２）まわりに回動可能に設けられていたが、これに限定されない。つまり、複数の貯留容器３３…３３を、予め定める仮想線上に間隔をあけて個別に着脱可能に保持し、この保持した前記各貯留容器３３を前記仮想線に沿って回動ではなく移動させることができるように、前記基台３１に対して可動に設けられる保持台３２と、前記基台３１に設けられ、前記仮想線上の検出位置に到来した前記各貯留容器３３の前記被検出部４１を検出する検出部（センサ４２）と、前記駆動部３５によって前記保持台３２を駆動させるとともに、前記検出部（センサ４２）による検出結果に基づいて、前記各貯留容器３３が前記保持台３２に正常に保持された状態にあるか否かを判断する制御部４３とを備えるよう薬剤包装装置１を構成できる。また、保持台３２は、必ずしも基台３１に対して可動に設けられる必要はなく、基台３１に対して固定されていてもよい。
【００８９】
また、前記実施形態における貯留部３の貯留容器３３は複数設けられるが、場合によっては１個だけ設けることもでき、貯留容器３３の設置数は種々に設定できる。
【００９０】
また、前記実施形態における各貯留容器３３の底部３３３は水平方向に開閉可能であるが、これに限定されず、例えば上下方向に開閉可能とすることもできる。
【符号の説明】
【００９１】
１          薬剤包装装置
２          供給部
３          貯留部
３３        貯留容器
３３３      底部
３３３１    受け部
３３３２    保持部
３３３３    補強部
６          包装部
Ｍ          固形薬剤
【図１】
2020022810.tif 000003
【図２】
2020022810.tif 000004
【図３】
2020022810.tif 000005
【図４】
2020022810.tif 000006
【図５】
2020022810.tif 000007
【図６】
2020022810.tif 000008
【図７】
2020022810.tif 000009
【図８】
2020022810.tif 000010
【図９】
2020022810.tif 000011
【図１０】
2020022810.tif 000012
【図１１】
2020022810.tif 000013
【図１２】
2020022810.tif 000014
【図１３】
2020022810.tif 000015
【図１４】
2020022810.tif 000016