(57)【要約】【課題】個人レベルの支援者でも災害対策の助けとなることに適した被災地支援システムを提供する。【解決手段】被災地支援システム１は、販売事業体が管理・操作する電子商取引支援装置１０と、注文者が操作する通信端末２０とからなり、通信端末２０の入力部において、注文者は、支援する被災地と、購入する支援物資を選択すると共に、購入する支援物資のうち、注文者自身に配達する量と、選択された前記被災地に配達する量を決定し、入力部における入力情報に基づいて、注文者及び選択された被災地へ支援物資を配達し、支援物資の配達を受けた注文者が所定の代金決済を行うシステムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文者が通信端末を操作して購入した支援物資を、販売事業体が被災地に送付する被災地支援システムであって、
前記被災地支援システムは、
前記注文者の通信端末と、当該通信端末と電気通信回線を介して接続された電子商取引支援装置と、を備え、
前記電子商取引支援装置は、
支援物資の種類及び量と、被災地の名称並びに当該被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量と、対象となる支援物資及び被災地に応じた輸送手段の情報を記憶した記憶部と、
前記記憶部の情報及び前記通信端末からの注文情報に応じて、準備する支援物資の種類及び量と、輸送手段とを決定する制御部と、を少なくとも備え、
前記通信端末は、注文者の操作で、被災地の名称、並びに支援物資の種類及び量を入力する入力部を有し、
前記通信端末の入力部において、注文者は、支援する被災地と、購入する支援物資を選択すると共に、購入する支援物資のうち、注文者自身に配達する量と、選択された前記被災地に配達する量を決定し、
前記入力部における入力情報に基づいて、注文者及び選択された被災地へ前記支援物資を配達し、前記支援物資の配達を受けた前記注文者が所定の代金決済を行う、
ことを特徴とする被災地支援システム。
【請求項２】
前記通信端末が、パーソナルコンピュータ又は携帯型通信端末である請求項１に記載の被災地支援システム。
【請求項３】
前記支援物資が、飲料水、レトルト食品及び衛生品から選択される支援物資である請求項１または２に記載の被災地支援システム。
【請求項４】
被災地の要支援者が、希望の支援物資を選択できる手段を有する請求項１から３のいずれかに記載の被災地支援システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の被災地支援システムを使用した被災地支援方法であって、個人支援者である注文者が、購入する支援物資のうち、注文者自身に配達する量と、選択された前記被災地に配達する量とを、注文者自身が決定することを特徴とする被災地支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の被災地支援方法において、注文者自身に配達する量と、選択された前記被災地に配達する量とを同じ量とする被災地支援方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の被災地支援方法において、前記被災地支援システムにおける記憶部に記憶された被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量と、支援物資に応じた輸送手段とを基準とした情報から、配達コスト計算を行い、購入された支援物質を実際に被災地に配送時期を決定する被災地支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人レベルの支援者でも災害対策の助けとなることに適した被災地支援システムおよび被災地支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震や水害などの自然災害が多発しており、効率的で迅速な被災地支援が求められている。このような背景から、支援物資の被災地への搬送を行うためのシステムを使用した被災地支援方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地域毎の人口を含む居住関連情報と、各種支援物資の種類及び量と、支援物資の輸送量に応じた輸送手段とを記憶した記憶部と、ユーザの操作により指示が入力される入力部と、準備する支援物資の種類及び量と、輸送手段とを決定する制御部と、制御部の指示により各種情報を出力する表示部と、を備え、入力部で被災地域の地域名が入力された場合、制御部は、該地域名に対応した前記居住関連情報の各項目の値を所定の式に代入して準備する各種支援物資の種類及び量を決定し、準備する各種支援物資の種類及び量から輸送手段を決定する災害支援システムが提案されている。
また、特許文献２には、配布拠点毎に対応づけられた配布対象エリアの情報を記憶する記憶部と、配布拠点の位置と災害状況とに応じて設定された配布対象エリアの情報を取得すると、前記記憶部に記憶された配布対象エリアの情報を更新する登録処理部と、配布希望物資の情報を含む支援要求と前記支援要求の要求元の位置情報とを取得した際、配布拠点毎に対応付けられた配布対象エリアの情報が記憶された前記記憶部を参照し、前記要求元の位置情報に対応する配布対象エリアに対応付いた特定の配布拠点を特定する特定部と、を備えることを特徴とする配布拠点特定装置を使用したシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３８３６号公報
【特許文献２】特開２０１８−８４８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２等の従来の災害支援システムは、災害発生直後や災害発生からの日数がそれほど立っていないケースを想定している。一方で、被災地における支援は短期のみならず、中期・長期的視点から継続していくことが肝要である。
【０００６】
また、政府や、地方行政の大規模な被災地支援だけでなく、個人レベルでの被災地支援の輪が広がっている。しかしながら、個人レベルでの被災地支援は、量も質も一様ではなく、被災者のニーズと合っていないものも多く、むしろ被災地に負担をかける結果となっていることも少なくない。このように、個人レベルの被災地支援では、支援物資を届けたいという善意からであっても、こうしたミスマッチは、被災自治体に大きな負担をかけることになり、むしろ復興への妨げにもなりかねない。ボランティア団体等が、支援物質をまとめて送付している例もあるが運用が不透明な点も多く、個人支援者としては、自分自身が目に見える形で目的とする被災地に責任をもって支援を行いたいというニーズが少なからずあるが、現状の被災地支援システムは、このようなニーズに対応しているものではなかった。
【０００７】
かかる状況下、本発明の目的は、個人支援者の利用に適した新規の被災地支援システム、及び被災地支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の被災地支援システムは、個人支援者である注文者が購入した支援物資を、販売事業体が被災地に送付する被災地支援システムであって、
前記被災地支援システムは、
前記注文者の通信端末と、当該通信端末と電気通信回線を介して接続された電子商取引支援装置と、を備え、
前記電子商取引支援装置は、
支援物資の種類及び量と、被災地の名称並びに当該被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量と、対象となる支援物資及び被災地に応じた輸送手段の情報を記憶した記憶部と、
前記記憶部の情報及び前記通信端末からの注文情報に応じて、準備する支援物資の種類及び量と、輸送手段とを決定する制御部と、を少なくとも備え、
前記通信端末は、注文者の操作で、被災地の名称、並びに支援物資の種類及び量を入力する入力部を有し、
前記通信端末の入力部において、注文者は、支援する被災地と、購入する支援物資を選択すると共に、購入する支援物資のうち、注文者自身に配達する量と、選択された前記被災地に配達する量を決定し、
前記入力部における入力情報に基づいて、注文者及び選択された被災地へ前記支援物資を配達し、前記支援物資の配達を受けた前記注文者が所定の代金決済を行う、
ことを特徴とする。
【０００９】
このような構成であれば、個人支援者である注文者は、電気通信回線を介した通信端末の入力部に、支援する被災地及び購入する支援物資の種類と量を入力し、さらに購入する支援物資のうち、注文者自身に配達する量と、選択された前記被災地に配達する量を入力し、代金決済を行う作業のみで、注文者自身が配達の手配をすることなく、選択された被災地へ前記支援物資を提供することができる。
制御部では、記憶部に記憶された被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量に基づいて、準備する支援物資の種類及び量と、輸送手段とを決定し、選択された被災地域に、適切な量の支援物資を送付することができる。
【００１０】
前記通信端末は、携帯通信端末であることが好ましい。本発明の被災地支援システムでは通信端末として、コンピュータ等を用いることもできるが、個人支援者の利便性を考慮すると、好適には携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯通信端末である。
【００１１】
本発明の被災地支援システムでは、任意の支援物資を設定することができる。支援物資としては、例えば、飲料水、保存性のよい食料、医薬品、衛生品、燃料、テント、寝袋、毛布、簡易トイレ、乾電池、ライト、ビニール袋等が対象となる。被災地での必要性や貯蔵性等を考慮すると、飲料水、レトルト食品及び衛生品から選択される支援物資が好適である。
【００１２】
本発明の被災地支援システムにおいて、被災地の要支援者が希望の支援物資を選択できる手段を有することが好ましい。このように構成することによって、必要とされる物資が効率よく要支援者に届くため、要支援者の満足度が向上する。
【００１３】
本発明の被災地支援方法は、本発明の被災地支援システムを使用した被災地支援方法であって、個人支援者である注文者が、購入する支援物資のうち、注文者自身に配達する量と、選択された前記被災地に配達する量とを、注文者自身が決定することを特徴とする被災地支援方法である。
この支援方法では、個人支援者である注文者が支援物資を配達する量について、注文者自身に決定権があり、配送料負担が小さくなるので、個人支援者も無理なく主体的かつ積極的に支援活動を行うことができる。特に本発明の被災地支援方法において、注文者自身に配達する量と、選択された前記被災地に配達する量とを同じ量とすることが好ましい。
【００１４】
本発明の被災地支援方法において、前記被災地支援システムにおける記憶部に記憶された被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量と、支援物資に応じた輸送手段とを基準とした情報から、配達コスト計算を行い、購入された支援物質を実際に被災地に配送時期を決定することが好ましい。被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量と、支援物資に応じた輸送手段とを基準とした情報から、配達コスト計算を行うことで、注文毎に支援物資を配送する災物資の配達コストが低減でき、経済的である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、個人支援者に過度な負担を与えずに、目的とする被災地のニーズに合った支援を行うことができる被災地支援システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る被災地支援システムを示す構成図である。
【図２】図１に示す被災地支援システムにおける電子商取引支援装置の構成図である。
【図３】図１に示す被災地支援システムにおける通信端末の構成図である。
【図４】本実施形態に係る通信端末に表示される商品（支援物質）案内ページである。
【図５】本実施形態に係る通信端末に表示される商品（支援物質）の注文ページ（初期画面）である。
【図６】本実施形態に係る通信端末に表示される商品（支援物質）の注文ページ（被災地選択）である。
【図７】本実施形態に係る通信端末に表示される商品（支援物質）の注文ページ（支援物資の数量選択）を示す図である。
【図８】本実施形態に係る通信端末に表示される注文者情報入力ページである。
【図９】本実施形態に係る通信端末に表示される注文最終確認ページである。
【図１０】本実施形態に係る通信端末に表示される注文完了ページである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する場合がある。
【００１８】
図１は、本発明の実施に係る形態に係る被災地支援システム１の全体像を示す概略図である。
被災地支援システム１は、販売事業体が管理・操作する電子商取引支援装置１０と、注文者が操作する通信端末２０とを基本構成として備える。
電子商取引支援装置１０は、販売事業体が運営するサイトを提供するもので、プログラムを動作させることで機能するコンピュータである。電子商取引支援装置１０は、電気通信回線であるインターネットＷを介して、注文者が操作する通信端末２０に通信可能に接続されている。端末装置２０は、通常注文者所有のものであるが、本実施形態の災害支援システムに含まれるものとする。
【００１９】
なお、本実施形態では、電気通信回線としてインターネットＷを使用しているが、セキュリティーを向上させるため、電子商取引支援装置１０と端末装置２０とは専用回線で接続してもよい。
【００２０】
電子商取引支援装置１０は、被災地や支援物資等の情報を登録したサーバ（コンピュータ）である。本実施の形態では、このサーバに電子商取引支援プログラムをインストールし、動作させることで電子商取引支援装置１０を機能させている。
【００２１】
図２に示すように、電子商取引支援装置１０は、インターネットＷと接続された通信部１１と、各種情報を記憶した記憶部１２と、ユーザの操作により指示が入力される入力部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各部を制御する制御部１５とを備えている。なお、本実施形態では、すべて一体化しているが、通信部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、制御部１５のそれぞれを別体としてもよい。
【００２２】
通信部１１は、インターネットＷを介して通信端末と通信を行うためのもので、ＬＡＮとすることができる。
【００２３】
記憶部１２は、ハードディスク等の記録装置からなり、ＯＳや様々なアプリケーションソフトと共に、各種支援物資の種類及び量と、被災地の名称並びに当該被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量と、支援物資に応じた輸送手段の情報が格納されている。また、記憶部１２は、電子商取引支援装置１０を動作させるための電子商取引支援プログラム、ショッピングサイトの各ページを構成するページ情報、注文者情報等の情報が格納されている。
【００２４】
対象となる支援物資は任意であるが、災地で使用されることを考慮して販売事業体により適切な支援物資が決定される。支援物資としては、例えば、飲料水、保存性のよい食料、医薬品、衛生品、燃料、テント、寝袋、毛布、簡易トイレ、乾電池、ライト、ビニール袋等が対象となる。特に被災地での需要の多い、飲料水、レトルト食品（例えば、レトルトごはん、レトルトカレー等）、衛生品（例えば、トイレットペーパー、ティッシュ、オムツ、生理用品、歯磨き粉、歯ブラシ、下着類、おむつ等）が好適である。
各種支援物資に対応して、保管の形態、数、大きさ、重量等の情報が記憶部１２に登録される。
【００２５】
支援物資としての飲料水の好適な一例はシリカを含有する飲料水である。特に販売事業体がボトリング工場を備えていれる場合、電子商取引支援装置１０に、購入するシリカを含有する飲料水の情報をボトリング工場へ通知する通知手段を備えるようにしてもよい。
なお、後述する本実施形態の注文方法では、シリカを含有する飲料水を支援物資の一例として説明する。
【００２６】
支援物資は種類及び量（数量、重量）に応じて在庫管理が行われる。在庫管理は電子商取引支援装置１０以外の装置を使用して行っていてもよい。
在庫としての支援物資の管理は、販売事業体自身が行ってもよいし、他者に委託してもよい。
【００２７】
記憶部１２に記憶される被災地関連情報には、支援対象となる被災地の名称、当該被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量が少なくとも含まれ、これ以外の被災地関連情報が含まれていてもよい。
被災地の名称は、県市町村名称とすることもできるが、注文者が選択しやすいように、ＴＶ放送や新聞などで使用される災害の俗称を使用することもできる。本実施形態では、通信端末の説明で後述するように「西日本豪雨」、「大阪北部地震」、「九州北部豪雨」、「熊本地震」、「東日本大震災」の被災地を対象としているが、他の被災地も対象に設定できる（例えば、「北海道地震」等）。
【００２８】
また、対象となる支援物資及び被災地に応じた輸送手段の情報も予め記憶部１２に登録されている。輸送手段は、例えば、トラック、船舶、飛行機等であり、各輸送手段に対応して、積載量、稼働可能台数、優先順位等の情報が登録されている。
【００２９】
表示部１３は、表示データを表示するモニター（ＬＣＤ、ＣＲＴ等）とすることができる。入力部１４は、キーボードやタッチパネル等とすることができる。
【００３０】
制御部１５は、記憶部１２の情報及び通信端末２０からの注文情報に応じて、準備する支援物資の種類及び量と、輸送手段とを決定する。すなわち、制御部１５は、記憶部１２に記憶された被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量に基づいて、準備する支援物資の種類及び量と、輸送手段とを決定し、選択された被災地域に、適切な量の支援物資を送付するための算出を行う。
【００３１】
このように記憶部１２に記憶されている支援対象となる被災地の名称、当該被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量や、支援物資の種類や在庫量の各種情報を使用して輸送手段が決定される。なお、制御部１５ではプログラムによる自動算出が行われるが、輸送手段を決定については販売事業体（及びこれに委託を受けた他者）が選択できるようにしてもよい。
【００３２】
通信端末２０は、販売事業体が運営するサイトへアクセスして各ページを表示させることが可能な閲覧機能と入力機能を少なくとも有する。本実施形態では通信端末２０としてパーソナルコンピュータを使用する例で説明する。なお、本実施形態では、通信端末２０はパーソナルコンピュータを想定して説明するが、インターネットＷにアクセスできるものであれば、スマートフォンやタブレット等の携帯型通信端末としてもよい。
【００３３】
図３に示すように、通信端末２０は、通信部２１と、表示部２２と、入力部２３とを少なくとも備えているパーソナルコンピュータである。
【００３４】
通信部２１は、インターネットＷにアクセス可能な中継局や基地局と通信して、インターネットＷへ送信データを出力したり、インターネットＷから受信データを入力したりする。
【００３５】
表示部２３は、表示データを表示するモニター（ＬＣＤ、ＣＲＴ等）とすることができる。入力部２４は、キーボードやタッチパネル等とすることができる。
【００３６】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る被災地支援システム１の使用状態について、図４〜図７に基づいて説明する。
なお、本実施の形態では、通信端末２０はパーソナルコンピュータであるものとし、パーソナルコンピュータから、インターネットＷを介して、販売事業体の電子商取引支援装置１０にて運用されるショピングサイトをアクセスするものとする。
また、本実施の形態では、ショピングサイトとして、シリカを含有する飲料水を１ケース（２４本）単位で販売するネットショップを例に説明する。
【００３７】
図４は通信端末に表示されるネットショップの商品案内ページである。
商品案内ページＰ１は、メッセージ領域Ｐ１１と支援イメージ画像Ｐ１２と、クリックボタンＰ１３とからなる。メッセージ領域Ｐ１１では、本実施形態に係る支援方法の説明として「通常購入は購入された本数と同じ本数が指定した被災地へ支援されます。例：１ケース（２４本）ご購入の場合  ご自宅（または指定された送付先）に、１ケース（２４本）そして指定された被災地に、１ケース（２４本）が送付されます」との説明文と、選択し得る被災地（「西日本豪雨」、「大阪北部地震」、「九州北部豪雨」、「熊本地震」、「東日本大震災」）が掲載されている。支援イメージ画像Ｐ１２には注文者が本実施形態の支援方法の概要を直感的に理解させるための画像が掲載されている。
注文者は「商品を注文する」と記載されたクリックボタンＰ１３をクリックして次画面の注文ページＰ２に移動する。
【００３８】
図５〜図７に示す注文ページＰ２は、被災地を指定する被災地選択プルダウンメニューＰ２１と、購入数を入力する入力セルＰ２２と、クリックボタンＰ２３とを備える。
注文者は、被災地選択プルダウンメニューＰ２１から自分が支援したい被災地を選択し、入力セルＰ２２に購入数を入力する。
図７の例示では、被災地（被災名）として「九州北部豪雨」が選択され、購入数：３（ケース）が入力されているので、支援物資としてのシリカ飲料水３ケースが配達されると共に、注文者自身へ同数（３ケース）のシリカ飲料水が配達される注文となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、被災地に送付するシリカ飲料水（支援物資）の数と、注文者自身が受け取るシリカ飲料水の数を同数にしているが、この割合は適宜変更することができる。また、注文者自身は受け取らずに、すべてを支援物資とするように設定することも可能である。
【００４０】
次に、支援したい被災地を選択し、購入数を入力した後に「カートに入れる」と記載されたクリックボタンＰ２３をクリックすると、注文者情報入力ページＰ３に移動する。
【００４１】
図８に示す注文者情報入力ページＰ３は、入力フォームＰ３１と、商品確認エリアＰ３２と、クリックボタンＰ３３とを備える。
入力フォームＰ３１は、注文者の氏名、配達場所の住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人情報を入力するフォームである。このサイトでの商品購入が初めての注文者である場合には、個人情報をそれぞれの入力欄に基づいて入力する。２回目以降の注文の場合には、記憶部１２に格納させた注文者の個人情報を検索して表示させてもよい。
【００４２】
そして、注文者は、商品確認エリアＰ３２の情報（発注する商品、個数、金額）を確認し、変更がなければ、「注文内容を確認する」と記載されたクリックボタンＰ３３をクリックし、注文最終確認ページＰ４に移動する。
【００４３】
図９に示す注文最終確認ページＰ４は、お届け情報確認エリアＰ４１と、商品確認エリアＰ４２と、クリックボタンＰ４３とを備える。注文者は、お届け情報確認エリアＰ４１の情報（届け先情報、支払い情報、その他情報）、商品確認エリアＰ４２の情報（商品、個数、金額）を最終確認の上、「注文する」と記載されたクリックボタンＰ４３をクリックすることによって、注文を確定させる。
【００４４】
クリックボタンＰ４３がクリックされると、図１０に示す注文完了ページＰ５に移動すると共に、注文完了を連絡するＥメールが、上述の入力フォームＰ３１（図７参照）に入力したアドレスに送付され、注文者はＥメールの受信にて注文の完了を確認する。
また、注文完了ページＰ５には、「ショップ会員に登録する」と記載されたクリックボタンＰ４３が設けられており、注文者は、会員登録することによって、次回注文の際の注文者情報の再度の入力を省略するができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、注文完了後、注文完了ページＰ５が表示されると共に、通信端末２０へ申込完了を示すＥメールを送信して注文者へ通知しているが、ウェブページ（注文完了ページ）またはＥメールのいずれか一方の通知にしてもよい。
【００４６】
上述の通り、注文者からの注文が完了すると、注文情報は、記憶部１２に保存される。記憶部１２には、被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量と、支援物資に応じた輸送手段とを基準とした情報が予め記録されており、これらの情報に基づいて、配達コスト計算を行い、購入された支援物質を実際に被災地に配送時期を決定する。
例えば、本実施形態では、被災地（例えば、九州北部豪雨対象地域）として発注を受けた場合に、記憶部１２に記憶された被災地における支援物資の需要量及び貯蓄量と支援物資に応じた輸送手段とを基準とした情報にアクセスし、配達コスト計算を行い、予め設定した配達コストになるケース数（例えば、１００ケース）が集まったのちに、購入された支援物質を実際に被災地に配送する。
【００４７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４８】
例えば、上記実施の形態では、個人支援者である注文者が、購入する支援物資のうち、注文者自身に配達する量と、選択された被災地に配達する量とが、同数となるようにしているが、必ずしも同数にする必要はない。例えば、注文者自身に配達する量を２ケース毎に、被災地に１ケース配達するように、注文者自身が決定することもできる。また、注文者は、購入する支援物資をすべて被災地に配達するようにしてもよい。
このように、個人支援者である注文者が支援物資を配達する量について、注文者自身に決定権があり、配送料負担が小さくなるので、個人支援者も無理なく主体的かつ積極的に支援活動を行うことができる。
【００４９】
また、上記実施の形態では支援物資として「シリカ飲料水」１種のみとしているがこれ以外の物資を支援物資としてもよいし、複数の物資から選択できるようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では支援物資を、注文者が支援物資を選択しているが、これに加えて、被災地の要支援者が、希望の支援物資を選択できる手段を設けてもよい。例えば、注文用サイト以外に、要支援者用のサイトを設け、要支援者が、その時点で要望できる支援物資の名称や入手できる量や時期を確認し、希望の支援物資を選択できるようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の被災地支援システムによれば、個人支援者による支援を過度な負担なく促すことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  被災地支援システム
１０  電子商取引支援装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  入力部
１４  表示部
１５  制御部
２０  通信端末
２１  通信部
２２  表示部
２３  入力部
Ｐ１  商品案内ページ
Ｐ１１  メッセージ領域
Ｐ１２  支援イメージ画像
Ｐ１３  クリックボタン
Ｐ２  注文ページ
Ｐ２１  被災地選択プルダウンメニュー
Ｐ２２  入力セル
Ｐ２３  クリックボタン
Ｐ３  注文者情報入力ページ
Ｐ３１  入力フォーム
Ｐ３２  商品確認エリア
Ｐ３３  クリックボタン
Ｐ４  注文最終確認ページ
Ｐ４１  お届け情報確認エリア
Ｐ４２  商品確認エリア
Ｐ４３  クリックボタン
Ｐ５  注文完了ページ
Ｐ５１  クリックボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020046702.tif 000005
【図４】
2020046702.tif 000006
【図５】
2020046702.tif 000007
【図６】
2020046702.tif 000008
【図７】
2020046702.tif 000009
【図８】
2020046702.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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