(57)【要約】【課題】基材と印刷部との接着性に優れる媒体の提供。【解決手段】基材と、該基材上に印刷部を有する媒体であって、前記印刷部は、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含み、前記媒体が、イソシアネート化合物を含有する接着部を有する媒体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に印刷部を有する媒体であって、
前記印刷部は、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含み、
前記媒体が、イソシアネート化合物を含有する接着部を有することを特徴とする媒体。
【請求項２】
前記印刷部は、イソシアネート化合物とアルコール化合物の架橋で形成されている請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記基材上に前記接着部を設けると共に、前記接着部上に前記印刷部を形成する請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記イソシアネート化合物がヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）構造を有する請求項１から３のいずれかに記載の媒体。
【請求項５】
前記アルコール化合物が、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノブチルエーテルから選択される少なくとも１種である請求項１から４のいずれかに記載の媒体。
【請求項６】
前記印刷部上にラミネート材からなるラミネート部を有する請求項１から５のいずれかに記載の媒体。
【請求項７】
基材上に、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含有するインクを付与して印刷部を形成する印刷部形成工程と、
前記印刷部を形成した基材を加熱する加熱工程と、
を含むことを特徴とする媒体の製造方法。
【請求項８】
前記基材が、イソシアネート化合物を含有する接着部を有する請求項７に記載の媒体の製造方法。
【請求項９】
前記基材上にイソシアネート化合物を含有する接着液を付与し、接着部を形成する接着部形成工程を含む請求項７に記載の媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記イソシアネート化合物がヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）構造を有する請求項８から９のいずれかに記載の媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記インクの付与がインクジェット方式で行われる請求項７から１０のいずれかに記載の媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記印刷部上にラミネート材を加熱加圧してラミネート部を形成するラミネート部形成工程を含む請求項７から１１のいずれかに記載の媒体の製造方法。
【請求項１３】
基材上に、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含有するインクを付与して印刷部を形成する印刷部形成手段と、
前記印刷部を形成した基材を加熱する加熱手段と、
を有することを特徴とする媒体製造装置。
【請求項１４】
前記基材上にイソシアネート化合物を含有する接着液を付与し、接着部を形成する接着部形成手段を有する請求項１３に記載の媒体製造装置。
【請求項１５】
前記印刷部形成手段がインクジェットヘッドである請求項１３から１４のいずれかに記載の媒体製造装置。
【請求項１６】
前記印刷部上にラミネート材を加熱加圧してラミネート部を形成するラミネート部形成手段を有する請求項１３から１５のいずれかに記載の媒体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体、媒体の製造方法、及び媒体製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や日用品等の軟包装材料、及び床材、壁材、家具材等の建材は、グラビア印刷やフレキソ印刷を用いて、美粧性及び機能性を付与することが知られている。例えば、インキ安定性を保持しつつラミネート積層体とした際に、耐光性が良好となるラミネート用水性グラビア印刷インキが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、上記印刷方式とは異なり、版を用いないインクジェット印刷方式により、少量印刷を可能とする技術が知られている。例えば、水性ウレタン樹脂組成物と、顔料と、顔料分散剤とを含有するインクジェット印刷用インクが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、基材と印刷部との接着性に優れる媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の媒体は、基材と、該基材上に印刷部を有する媒体であって、前記印刷部は、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含み、前記媒体が、イソシアネート化合物を含有する接着部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、基材と印刷部との接着性に優れた媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の媒体製造装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の媒体製造装置の他の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の媒体の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の媒体の他の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の媒体の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（媒体）
本発明の媒体は、基材と、該基材上に印刷部を有する媒体であって、前記印刷部は、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含み、前記媒体が、イソシアネート化合物を含有する接着部を有し、更に必要に応じてその他の部を有する。
【０００９】
従来の特許文献２に記載の技術では、基材上に印刷部をインクジェット方式で形成するだけでは、基材と印刷部との接着性が不十分であるという問題がある。
したがって、本発明の媒体は、印刷部が、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含み、媒体が、アルコール化合物と架橋反応するイソシアネート化合物を含有する接着部を有しているので、印刷部のアルコール化合物のヒドロキシル基と、接着部のイソシアネート化合物とが架橋反応して架橋構造を形成することにより、基材と印刷部との接着性が飛躍的に向上する。
【００１０】
本発明の媒体は、基材と、該基材上に印刷部と、接着部とを有し、ラミネート部を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の部を有する。
【００１１】
＜基材＞
前記基材としては、その材料、形状、構造、厚みなどについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、基材上に印刷部を形成する際に、基材上に接着部を設けることが好ましい。
基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレートコポリマーフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマーフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエーテルスルフォンフィルムなどが挙げられる。
【００１２】
前記基材は、表面処理されていることが好ましい。前記表面処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理などが挙げられる。
【００１３】
前記基材の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。
【００１４】
＜接着部＞
接着部は、基材上に印刷部を設ける際に、基材上に設けられる。
これらの中でも、基材上に付与した接着液が液体である間（乾燥しない間）に、未乾燥状態の接着部上にインクを付与することにより、両者の浸透混合によって、インク中のアルコール化合物と接着部に含まれるイソシアネート化合物との架橋反応（ウレタン反応）が促進され、接着性が向上する点から、基材上に接着部を設けると共に、接着部上に印刷部を形成することが好ましい。
【００１５】
基材上に印刷部を形成する際に、基材上に接着部を設ける方法としては、後述する媒体の製造方法における接着部形成工程において説明する。
【００１６】
接着部は、イソシアネート化合物を含有し、樹脂成分を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１７】
−イソシアネート化合物−
前記イソシアネート化合物は、印刷部に含まれるアルコール化合物と架橋反応して架橋構造を形成することが好ましい。イソシアネート化合物を用いることにより、基材と印刷部との接着性の点で良好であり、また、接着部に含まれるイソシアネート化合物は、インクに含まれるアルコール化合物と反応性を有していることから十分な架橋を行うことができ、優れた接着性が実現できるという点から好ましい。
イソシアネート化合物としては、黄変が少ない点から、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）構造を有するイソシアネート化合物が好適に挙げられる。
【００１８】
−樹脂成分−
樹脂成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アルキド・ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境性及び安全性の高い水系のポリウレタン樹脂が好ましい。
【００１９】
＜印刷部＞
印刷部は、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含み、色材及び添加材を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。なお、色材及び添加材の詳細については、インクの説明箇所において後述する。
【００２０】
−アルコール化合物−
印刷部に含まれるアルコール化合物はヒドロキシル基を有し、このヒドロキシル基と、接着部に含まれるイソシアネート化合物のイソシアネート基とが架橋反応して架橋構造を形成し、基材と印刷部との接着性が向上する。架橋反応とは、ウレタン結合を形成することをいう。
【００２１】
アルコール化合物は、沸点が１８０℃以上であり、２００℃以上が好ましく、２３０℃以上がより好ましく、２９０℃以上が更に好ましい。沸点の上限値は、４００℃以下が好ましい。沸点が１８０℃以上であるアルコール化合物を、印刷部を形成するインク中に含有することで、長時間の吐出を行ったとしても、インクジェットヘッドのノズル近傍における急激な乾燥と、それに伴うノズル詰まりを抑制することができ、良好な吐出安定性と画像品質を実現することができる。更に、沸点が１８０℃以上であるアルコール化合物であれば、加熱工程やラミネート部形成工程において、気化による気泡発生を抑制することができる。そのため、媒体における接着性の低下を効果的に防止することができる。
【００２２】
前記アルコール化合物は、２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、１５ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、４ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である場合、調合したインクの粘度がインクジェットヘッドにおける吐出に適した粘度範囲に属し、良好な吐出安定性と画像品質を実現することができる。
【００２３】
前記アルコール化合物としては、上記沸点及び２５℃での粘度を満たせば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ラウリルアルコール（沸点：２５９℃）、セチルアルコール（沸点：１９０℃）、ステアリルアルコール（沸点：２１０℃）、ベヘニルアルコール（沸点：１８０℃）、ミリスチルアルコール（沸点：２６０℃以上）、オレイルアルコール（沸点：２０７℃）等の直鎖アルコール；エチレングリコール（沸点：１９７℃）、プロピレングリコール（沸点：１８８℃）、トリメチレングリコール（沸点：２８７℃）、１，２−ブタンジオール（沸点：１９４℃）、１，３−ブタンジオール（沸点：２０７℃）、テトラメチレングリコール、テトラエチレングリコール（沸点：３２８℃）、２，３−ブチレングリコール（沸点：１８０℃）、ペンタメチレングリコール（沸点：２３９℃）、２−ブテン−１，４−ジオール（沸点：２３５℃）、ヘキシレングリコール（沸点：１９７℃）、オクチレングリコール等の２価のアルコール；ジエチレングリコール（沸点：２４４℃）、ジプロピレングリコール（沸点：２３１℃）、トリエチレングリコール（沸点：２７６℃）、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２９０℃〜３１０℃）、トリプロピレングリコールメチルエーテル（沸点：２４２℃）等の多価アルコール重合体；エチレングリコールモノフェニルエーテル（沸点：２３７℃）、エチレングリコールモノヘキシルエーテル（沸点：２０５℃）、エチレングリコールモノ２−メチルヘキシルエーテル（沸点：２２９℃）、エチレングリコールイソアミルエーテル、エチレングリコールベンジルエーテル（沸点：２５６℃）、プロピレングリコールフェニルエーテル（沸点：２４３℃）、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２７４℃）等の２価のアルコールアルキルエーテル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：１９３℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：１９６℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３０℃）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２４８℃）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：２５５℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点：１８８℃）、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル（沸点：２２２℃）等の２価アルコールアルキルエーテル類；キシルアルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、低粘度である点から、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。
【００２４】
前記アルコール化合物の含有量は、印刷部全体に対して、６０質量％以上が好ましく、６５質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。前記含有量が６０質量％以上であると、印刷部中の固化成分の割合を増やすことができる。これにより、加熱工程やラミネート部形成工程において、固化されなかった液体が気化することによって生じる気泡発生を抑制することができ、結果として媒体における接着性の低下を効果的に抑制することができる。
【００２５】
印刷部に含まれるアルコール化合物は、沸点が１８０℃以上であり、加熱工程やラミネート部形成工程において蒸発せず、印刷部中に上記含有量で存在する。媒体の印刷部に含まれるアルコール化合物は、例えば、ＧＣ−ＭＳ、ＬＣ−ＭＳなどにより分析し、検出することができる。
【００２６】
＜ラミネート部＞
ラミネート部は、印刷部の耐光性、耐水性、及び耐摩擦性などの画像堅牢性が向上し、更に、画像表面の光沢度や平滑度、画像の最大濃度が上がることにより画像品位を向上させるために設けられる。
ラミネート材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレートコポリマー、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、アクリル樹脂、ポリエーテルスルフォンなどの材料からなるフィルムやシートなどが挙げられる。
ラミネート部の平均厚みについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、経済性及び皺の入りにくさの点から、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下がより好ましい。
【００２７】
＜その他の部＞
前記その他の部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護部、中間部などが挙げられる。
【００２８】
本発明の媒体は、基材と印刷部との接着性に優れ、優れたラミネート強度を有し、黄変を防止することができるので、例えば、食品や日用品等の軟包装材料、床材、壁材、タイル、家具材等の建材、Ｔシャツ等の衣料用の布、テキスタイル、皮革などの各種用途に好適に用いられる。
【００２９】
図３は、本発明の媒体の一例を示す概略図である。この図３の媒体１は、基材２上に接着部３と、印刷部４とを有する。
図４は、本発明の媒体の他の一例を示す概略図である。この図４の媒体１は、基材２上に接着部３と、印刷部４と、ラミネート部５とを有する。この図４の媒体１は、基材２上に印刷部４を形成した後、接着部３を設けるので、印刷部４は基材２と接触している。
図５は、本発明の媒体の他の一例を示す概略図である。この図５の媒体１は、基材２上に接着部３と、印刷部４と、ラミネート部５とを有する。この図５の媒体１は、基材２上に接着部３を形成した後、印刷部４を設けるので、印刷部４はラミネート部５と接触している。
【００３０】
（媒体の製造方法及び媒体製造装置）
本発明の媒体の製造方法は、印刷部形成工程と、加熱工程と、接着部形成工程及びラミネート部形成工程を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の工程を含む。
本発明の媒体製造装置は、印刷部形成手段と、加熱手段と、接着部形成手段及びラミネート部形成手段を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００３１】
＜印刷部形成工程及び印刷部形成手段＞
印刷部形成工程は、基材上に、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含有するインクを付与して印刷部を形成する工程であり、印刷部形成手段により実施される。
【００３２】
印刷部を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビア方式、フレキソ方式、オフセット方式、インクジェット方式などが挙げられる。これらの中でも、インクジェット方式が好ましい。
前記方法によりインクを基材又は接着部に付与する。基材上に形成された接着部は湿潤状態であるため、印刷部を形成する方法としては、非接触型の印刷方式であるインクジェット方式が好ましい。
【００３３】
＜＜インク＞＞
本発明に用いるインクは、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含み、色材、添加剤等を含む。また、アルコール化合物以外の他の有機溶剤を併用してもよい。前記アルコール化合物としては、媒体の印刷部にて上述したとおりである。
【００３４】
−色材−
色材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、顔料として、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色等の光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
【００３５】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５などが挙げられる。
【００３６】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法などが挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法などが挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂株式会社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
−顔料分散体−
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。
顔料の粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対して、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３９】
−水−
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０質量％以上９０質量％以下にすることができる。また、インクにおける水の含有量は、０質量％以上４０質量％以下が好ましく、０質量％以上３０質量％以下がより好ましく、０質量％以上２５質量％以下が更に好ましい。
水の含有量を少量にすることで、アルコール化合物の含有量を増加させることができるため、長時間の吐出を行ったとしても、インクジェットヘッドのノズル近傍における急激な乾燥と、それに伴うノズル詰まりを抑制することができ、良好な吐出安定性と画像品質を実現することができる。また、水の含有量を少量にすることで、接着部を固化する工程において、固化されない液体の量を減少させることができる。これにより、後述の加熱及び加圧して媒体を作成する工程において、固化されなかった水が気化することによって生じる気泡発生を抑制することができ、結果として媒体における接着性の低下を抑制することができる。
したがって、水の含有量は上記範囲であることが好ましいが、インク中に含有されてなくてもよい。
【００４０】
−添加剤−
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、触媒等を加えてもよい。
【００４１】
−−界面活性剤−−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも、高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
【００４２】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００４３】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学株式会社などから入手できる。
【００４５】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）で表される、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2020069791.tif 000003
（但し、上記一般式（Ｓ−１）中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表し、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００４６】
上記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社製）などが挙げられる。
【００４７】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、下記一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表されるフッ素系界面活性剤がより好ましい。
【００４８】
［一般式（Ｆ−１）］
【化２】
2020069791.tif 000004
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００４９】
［般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００５０】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５１】
−−消泡剤−−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５２】
−−防腐防黴剤−−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５３】
−−防錆剤−−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５４】
−−ｐＨ調整剤−−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５５】
−−触媒−−
インクに含まれるアルコール化合物のヒドロキシル基と、基材又は接着部に含まれるイソシアネート化合物のイソシアネート基との反応を促進するため、触媒を添加してもよい。触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第３級アミン化合物、有機金属化合物などが挙げられる。
【００５６】
＜＜インクの物性＞＞
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、ｐＨなどが挙げられる。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば、回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５７】
＜接着部形成工程及び接着部形成手段＞
接着部形成工程は、基材上にイソシアネート化合物を含有する接着液を付与し、接着部を形成する工程であり、接着部形成手段により実施される。
接着液は、アルコール化合物と架橋反応するイソシアネート化合物と、樹脂成分とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
上記イソシアネート化合物及び樹脂成分としては、媒体の接着部において上述したとおりである。
【００５８】
前記接着液としては、具体的には、１液型ポリウレタン樹脂、２液型ポリウレタン樹脂などが好適に挙げられる。
１液型ポリウレタン樹脂としては、空気中の水分と反応して硬化する湿気硬化タイプ、活性なイソシアネート化合物をマスクした構造で、加熱によって硬化させるブロックタイプ、溶剤の揮発によって造膜するラッカータイプなどが挙げられる。
２液硬化型ポリウレタン樹脂としては、主剤のポリオール化合物と、硬化剤のポリイソシアネート化合物とを混合するタイプが一般的である。ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との組み合わせにより、硬化性、密着性、及び柔軟性を目的に応じて使用できる。
【００５９】
前記接着液の付与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロールコート法、スプレーコート法、ダイコート法、カレンダーコート法、スピンコート法、インクジェット法などが挙げられる。これらの中でも、均一な膜厚が得られる点から、ロールコート法、インクジェット法が好ましい。
【００６０】
＜＜加熱工程及び加熱手段＞＞
加熱工程は、前記印刷部を形成した基材を加熱する工程であり、加熱手段により実施される。なお、基材上に接着部を形成した後、接着部上に印刷物を形成する場合には、接着部及び印刷物を形成した基材を加熱する。
加熱手段としては、例えば、赤外線ヒーター、温風ヒーター、加熱ローラ、ホットプレート、高周波加熱装置、マイクロ波加熱装置などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
記録媒体を加熱させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクが付与された記録媒体に加熱手段として温風等の加熱された流体を接触させる方法、インクが付与された記録媒体と加熱部材とを接触させ伝熱により加熱する方法、赤外線や遠赤外線等のエネルギー線を照射することによりインクが付与された記録媒体を加熱する方法などが挙げられる。
前記加熱工程における加熱温度としては、７０℃以上２２０℃以下が好ましく、１００℃以上２００℃以下がより好ましい。
前記加熱工程における加熱温度としては、１分間以上６０分間以下が好ましい。
【００６１】
＜ラミネート部形成工程及びラミネート部形成手段＞
ラミネート部形成工程は、前記印刷部上にラミネート材を加熱加圧してラミネート部を形成する工程であり、ラミネート部形成手段により実施される。
ラミネート部形成工程は、上記加熱工程後に実施される。
ラミネート材としては、上記ラミネート部で説明したものを用いることができる。
ラミネート処理条件については、ラミネート材の種類に応じて適宜選択することができ、加熱手段、加熱温度、及び加熱時間としては、上記加熱工程と同様である。ラミネートすることにより、基材及び印刷部、又は基材、接着部及び印刷部と、ラミネート材とが強固に一体化した媒体を得ることができる。
【００６２】
＜その他の工程及びその他の手段＞
その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、制御工程などが挙げられる。
その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、制御手段などが挙げられる。
【００６３】
ここで、本発明の媒体製造装置について図面を用いて説明する。図１は、本発明の媒体製造装置の一例を示す概略図である。図１に示す媒体製造装置１００は、基材供給手段１６と、搬送ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、及び１２ｅと、接着液供給手段１８と、インク吐出ヘッド１３と、加熱手段１０と、ラミネート材供給手段１４と、加熱加圧手段１７と、製品巻取りローラ１５とを有する。
【００６４】
基材供給手段１６は、回転駆動することにより、図１中矢印Ａで示す搬送方向に基材を供給する。なお、基材供給手段１６は、それ自身が駆動することで搬送する方式に限らず、他の駆動部に追随して連れ回ることで搬送する方式であっても構わない。
【００６５】
搬送ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、及び１２ｅは、回転駆動することにより、媒体製造装置１００に供給された基材を、媒体製造装置１００内の搬送経路に沿って搬送する。なお、搬送ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、及び１２ｅは、いずれもそれ自身が駆動することで搬送する方式に限らず、他の駆動部に追随して連れ回ることで搬送する方式であっても構わない。
【００６６】
接着液供給手段１８は、内部に接着液１１０を保持しており、基材が接着液供給手段１８により接着液１１０を供給される搬送経路を通過する際に、接着液供給ローラ１２０から基材にイソシアネート化合物を含有する接着液１１０が付与され、基材上に接着部が形成される。
【００６７】
インク吐出ヘッド１３は、複数のノズルが配列された複数のノズル列を有しており、ノズルからのインクの吐出方向が、基材の搬送経路に向くように設けられている。これにより、インク吐出ヘッド１３は、基材に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、及びイエロー（Ｙ）などの液体であるインクを順に吐出し、印刷部を形成する。
インク吐出ヘッド１３は、圧力発生手段によって発生させた圧力により液体を吐出してもよい。
インク吐出ヘッド１３において液体を吐出させる手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子を使用するものでもよい）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００６８】
加熱手段１０は、印刷部及び接着部が形成された媒体を加熱する。これにより、基材上の印刷部及び接着部は固化される。
【００６９】
加熱手段１０で加熱された媒体の印字面に、ラミネート材供給手段１４から供給されたラミネート材を積層し、加熱加圧手段１７で加熱しながら加圧することにより圧着する。
【００７０】
ラミネート処理された媒体は、冷却ローラ１１で冷却され、製品巻取りローラ１５に巻き取られる。
【００７１】
次に、図２は、本発明の媒体製造装置の他の一例を示す概略図である。図２に示す媒体製造装置２００は、基材供給手段１６と、搬送ローラ１２と、インク吐出ヘッド１３と、加熱手段１０と、ラミネート材供給手段１４と、加熱加圧手段１７と、製品巻取りローラ１５とを有し、接着液供給手段１８としてインクジェットヘッドを用いた以外は、図１の媒体製造装置１００と同様であるため、図１と同一の構成については、同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。なお、基材、記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７４】
（インクの製造例１）
−インク１の作製−
下記のインク処方の混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍのジルコニアボール使用）で７時間循環分散した後、平均孔径０．２μｍのポリプロピレンフィルターにて濾過し、インク１を作製した。
［インク処方］
・カーボンブラック顔料（Ｒｅｇａｌ  ４００Ｒ、キャボット社製）：６質量％
・顔料分散剤（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３９０００、ルーブリゾール社製）：２．５質量％
・アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）：０．５質量％
・非イオン性界面活性剤（ゾニールＦＳ−３００、ＤｕＰｏｎｔ社製）：１質量％
・アルコール化合物（ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ハイモールＰＭ、東邦化学工業株式会社製）：８０質量％
・イオン交換水：１０質量％
【００７５】
（インクの製造例２〜８）
−インク２〜８の作製−
インクの製造例１において、下記表１の組成及び含有量（質量％）に変更した以外は、インクの製造例１と同様にして、インク２〜８を作製した。
【００７６】
＜インク粘度の測定＞
次に、得られたインク１〜８について、東機産業株式会社製のコーンプレート型回転粘度計を用いて２５℃での粘度を測定した。結果を表１に示した。その結果、インク１〜７の２５℃での粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であり、インクジェット吐出可能であった。
インク８の２５℃での粘度は５５ｍＰａ・ｓであり、インクジェット吐出ができなく、表２〜表４に示す評価を行わなかった（測定不能）。
【００７７】
【表１】
2020069791.tif 000005
なお、２５℃での粘度が５０ｍＰａ・ｓであるアルコール化合物（オクチドデカノール）を用いたインク８は、インクの２５℃での粘度が５５ｍＰａ・ｓでありインクジェット吐出ができなかったので、以下の表２〜表４に示す評価を行わなかった（測定不能）。
【００７８】
表１のインクの作製に用いた各成分の商品名及び製造会社名などについては、以下の通りである。
【００７９】
−アルコール化合物−
＊ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：２９０℃〜３１０℃、２５℃での粘度：１４．８ｍＰａ・ｓ、ハイモールＰＭ、東邦化学工業株式会社製）
＊トリプロピレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２７４℃、２５℃での粘度：７．３ｍＰａ・ｓ、東京化成工業株式会社製）
＊トリプロピレングリコールメチルエーテル（沸点：２４２℃、２５℃での粘度：５．５ｍＰａ・ｓ、東京化成工業株式会社製）
＊プロピレングリコールフェニルエーテル（沸点：２４３℃、２５℃での粘度：２３．８ｍＰａ・ｓ、東京化成工業株式会社製）
＊ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点：１８８℃、２５℃での粘度：１．１ｍＰａ・ｓ、東京化成工業株式会社製）
＊テトラハイドロフルフリルアルコール（沸点：１７８℃、２５℃での粘度：８ｍＰａ・ｓ、東京化成工業株式会社製）
＊オクチドデカノール（沸点２２３℃、２５℃での粘度：５０ｍＰａ・ｓ）
【００８０】
＊カーボンブラック顔料（Ｒｅｇａｌ  ４００Ｒ、キャボット社製）
＊顔料分散剤（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３９０００、ルーブリゾール社製）
【００８１】
−界面活性剤−
＊パイオニンＡ−５１−Ｂ（アニオン性界面活性剤、竹本油脂株式会社製）
＊Ｚｏｎｙｌ  ＦＳ−３００（非イオン性界面活性剤、ＤｕＰｏｎｔ社製）
【００８２】
＜基材＞
基材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、エステルフィルムＥ５１００、厚さ１００μｍ）を使用し、前記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に、以下の接着液を用いて、基材上に接着部を形成した。
【００８３】
（接着液の調製例１）
−接着液１の調製−
ポリカーボネートポリウレタン樹脂のディスパージョン（コベストロ社製、インプラニールＤＬＣ−Ｆ、固形分濃度：４０質量％）９５質量％、ＨＤＩ系親水性基含有ポリイソシアネート溶液（コベストロ社製、バイヒジュール３１００、固形分１００質量％）５質量％を混合し、接着液１を調製した。
【００８４】
（接着液の調製例２）
−接着液２の調製−
ポリウレタン樹脂化合物（コベストロ社製、デスモフェン６７０ＢＡ、固形分濃度：８０質量％）２８質量％、ＨＤＩ系イソシアネート溶液（コベストロ社製、デスモジュールＮ３７９０ＢＡ、固形分濃度：９０質量％）１４質量％、及び酢酸エチル５８質量％を混合し、接着液２を調製した。
【００８５】
（接着液の調製例３）
−接着液３の調製−
水酸基含有ポリエステルポリウレタン樹脂化合物（コベストロ社製、バイヒドロールＵ３５５、固形分濃度：５５質量％）９５質量％、ＨＤＩ系親水性基含有ポリイソシアネート溶液（コベストロ社製、バイヒジュール３１００、固形分濃度：１００質量％）５質量％を混合し、接着液３を調製した。
【００８６】
（接着液の調製例４）
−接着液４の調製−
水酸基含有アクリル樹脂化合物（コベストロ社製、バイヒドロールＡ２４２７、固形分濃度：４１質量％）９５質量％、親水性基含有ポリイソシアネート溶液（コベストロ社製、バイヒジュール３１００、固形分濃度：１００質量％）５質量％を混合し、接着液４を調製した。
【００８７】
（接着液の調製例５）
−接着液５の調製−
１液タイプのブロックＨＤＩ系イソシアネート（コベストロ社製、デスモジュールＢＬ３８７２、固形分濃度：６０質量％）をＭＥＫ（メチルエチルケトン）で５倍に薄めて接着液５を調製した。
【００８８】
（接着液の調製例６）
−接着液６の調製−
接着液の調製例１において、ＨＤＩ系親水性基含有ポリイソシアネート溶液（コベストロ社製、バイヒジュール３１００、固形分濃度：１００質量％）を、ＩＰＤＩ系親水性基含有ポリイソシアネート溶液（コベストロ社製、バイヒジュール４０１−７０、固形分濃度：７０質量％）に代えた以外は、接着液の調製例１と同様にして、接着液６を調製した。
【００８９】
（接着液の調製例７）
接着液の調製例１において、ＨＤＩ系親水性基含有ポリイソシアネート溶液を除き、ポリカーボネートポリウレタン樹脂のディスパージョン１００質量％の接着液７を作製した。
接着液７は、どのインクと組み合わせても接着性が発現しなかったので、以下の表２〜表４に示す評価を行わなかった（測定不能）。
【００９０】
（実施例１）
−媒体の作製−
基材としてのＰＥＴフィルムのコロナ処理面に、接着液１を接着液供給装置としてのロールコートを用いて５μｍの厚みとなるように塗布し、接着部を形成した。
次に、ＰＥＴフィルムに形成した接着部上に、インクジェットヘッド（ＭＨ５４２０、株式会社リコー製）を搭載したインクジェット装置（Ｔｒｉｔｅｋ社製、ＯｎｅＰａｓｓＪＥＴ）を用い、画像面積率２０％、５０％、１００％の画像パターンを印刷し、その後、熱風乾燥（１１０℃、２分間）を行い、実施例１の媒体を作製した。
【００９１】
（実施例２〜１１及び比較例２〜６）
−媒体の作製−
実施例１において、表２から表４に示すインク及び接着液の組み合わせに変更した以外は、実施例２と同様にして、実施例２〜１１、及び比較例２〜６の媒体を作製した。
【００９２】
（比較例１）
−媒体の作製−
接着部を有さないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、エステルフィルムＥ５１００、厚さ１００μｍ）をそのまま基材として用い、比較例１の媒体を作製した。
【００９３】
次に、得られた実施例１〜１１及び比較例１〜６の媒体について、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表２から表４に示した。
【００９４】
＜ラミネート処理＞
実施例１〜１１、及び比較例１〜６の印字面と、厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（東レ合成フィルム株式会社製、トレファンＮＯ−ＺＫ６２）のコロナ処理面とを合わせ、６０℃、２ｋｇ／ｃｍ２のニップ条件で、それぞれラミネート処理し、４０℃で３日間エージングを行ったものを、各ラミネートサンプルとした。
ラミネート処理条件については、ラミネート材の種類に応じて適宜選択することができ、加熱手段、加熱温度、及び加熱時間としては、上記加熱工程と同様である。ラミネートすることにより、基材及び印刷部、又は基材、接着部及び印刷部と、ラミネート材とが強固に一体化した媒体を得ることができる。
【００９５】
＜接着性の評価＞
ラミネート前の各媒体について、ＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目試験（旧規格）に準じて、接着性を評価した。下記の評価基準において接着性が１００とは、１００個にカットした碁盤目部分のうち、剥がれが一箇所もない状態を意味する。接着性が７０とは、剥がれていない部分の面積が７０％の状態を意味する。なお、Ｂ以上である場合を実用可能であるとした。
［評価基準］
Ａ：接着性が８０以上１００以下
Ｂ：接着性が７０以上８０未満
Ｃ：接着性が７０未満
【００９６】
＜ラミネート強度の評価＞
作製した各ラミネートサンプルを、２ｃｍ×１０ｃｍの短冊状で片端にピール強度測定用の掴み代約１ｃｍの未接着部を残して切り取り、２５℃雰囲気下でピール強度を測定した。この試験を５回行い、その平均値を求め、以下の基準にて評価した。なお、Ｂ以上である場合を実用可能であるとした。
［評価基準］
Ａ：ピール強度が１Ｎ以上
Ｂ：ピール強度が０．５Ｎ以上１Ｎ未満
Ｃ：ピール強度が０．５Ｎ未満
【００９７】
＜黄変の評価＞
作製した各ラミネートサンプルを、紫外線オートフェドメーター（スガ試験機株式会社製、型式：ＵＡ４８ＡＵＨＢ）にて６０時間紫外線を照射し、照射前後の接着部の黄変（ΔＥ）をＸ−Ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。なお、Ｂ以上であった場合を実用可能であるとした。
［評価基準］
Ａ：ΔＥが３未満
Ｂ：ΔＥが３以上５未満
Ｃ：ΔＥが５以上
【００９８】
＜インクの吐出安定性の評価＞
インクジェットヘッド（ＭＨ５４２０、株式会社リコー製）を搭載したインクジェット装置（Ｔｒｉｔｅｋ社製、ＯｎｅＰａｓｓＪＥＴ）に作製した各インクを充填し、２０ｋＨｚ、３０分間連続で吐出を行った。その後、インクジェットヘッドのノズル面をキャップすることなく、室温環境（温度：２３℃、相対湿度：５５％）下、３０分間静置した後、以下の評価基準に基づき、吐出の状況について目視で確認した。なお、Ｃ以上である場合を実用可能であるとした。
［評価基準］
Ａ：異常吐出（ノズル詰まり、曲がり、速度異常）が全く認められない
Ｂ：ノズル詰まりはないが若干の曲がり、速度異常が認められる
Ｃ：若干のノズル詰まりがあり、曲がりや速度異常が認められる
Ｄ：ノズル詰まりが多数あり、曲がりや速度異常も多数認められる
【００９９】
【表２】
2020069791.tif 000006
【０１００】
【表３】
2020069791.tif 000007
【０１０１】
【表４】
2020069791.tif 000008
＊表４中の比較例１の「＊」はインクが反応固化しないため、測定不能である。
【０１０２】
表２から表４の結果から、実施例１〜１１の媒体は、良好な接着性及びラミネート強度を有し、黄変を防止できることが確認された。また、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含むことでインクの吐出安定性を向上できる。特に、沸点が２９０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物であるポリエチレングリコールモノメチルエーテルを用いた実施例１、２、３、４、５、１０、及び１１は更にインクの吐出安定性に優れている。
また、実施例１１は、ＩＰＤＩ系のイソシアネート化合物を含有する接着液を用いているため、黄変の抑制がやや低下している。実施例１〜１０はＨＤＩ系のイソシアネート化合物を含有する接着液を用いており、黄変を抑制できている。
また、インクの吐出安定性については、実施例１〜１１は、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を用いることで、ノズル内の空気界面近傍での溶剤揮発を抑制することができ、ノズル詰まりなどの不具合が生じなかった。
なお、ラミネート材として異なるものを用いた場合であっても本発明の請求項１の構成を満たしていれば実施例１と同様の効果が得られることが確認できている。
【０１０３】
比較例１は、基材が、予めイソシアネート化合物を含む接着部を有しておらず、この基材をそのまま用いるので、インクが反応固化することができず、接着性、ラミネート強度、及び黄変の測定が不能であった。
比較例２〜６では、接着性、及び黄変の抑制については実用性が見込まれるが、インクの吐出安定性についてはノズル詰まりが多数あり、曲がりや速度異常も多く発生し、実用性が見込めないことが確認された。
なお、２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓを超えるアルコール化合物を用いたインク８は、インクジェット吐出ができず、測定不能であった。
また、接着液７のように接着部がイソシアネート化合物を含有しない場合には、どのインクと組み合わせても接着性が発現せず、測定不能であった。
【０１０４】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  基材と、該基材上に印刷部を有する媒体であって、
前記印刷部は、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含み、
前記媒体が、イソシアネート化合物を含有する接着部を有することを特徴とする媒体である。
＜２＞  前記印刷部は、イソシアネート化合物とアルコール化合物の架橋で形成されている前記＜１＞に記載の媒体である。
＜３＞  前記基材上に前記接着部を設けると共に、前記接着部上に前記印刷部を形成する前記＜１＞に記載の媒体である。
＜４＞  前記イソシアネート化合物がヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）構造を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の媒体である。
＜５＞  前記アルコール化合物が、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノブチルエーテルから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の媒体である。
＜６＞  前記印刷部上にラミネート材からなるラミネート部を有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の媒体である。
＜７＞  基材上に、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含有するインクを付与して印刷部を形成する印刷部形成工程と、
前記印刷部を形成した基材を加熱する加熱工程と、
を含むことを特徴とする媒体の製造方法である。
＜８＞  前記基材が、イソシアネート化合物を含有する接着部を有する前記＜７＞に記載の媒体の製造方法である。
＜９＞  前記基材上にイソシアネート化合物を含有する接着液を付与し、接着部を形成する接着部形成工程を含む前記＜７＞に記載の媒体の製造方法である。
＜１０＞  前記イソシアネート化合物がヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）構造を有する前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の媒体の製造方法である。
＜１１＞  前記インクの付与がインクジェット方式で行われる前記＜７＞から＜１０＞のいずれかに記載の媒体の製造方法である。
＜１２＞  前記印刷部上にラミネート材を加熱加圧してラミネート部を形成するラミネート部形成工程を含む前記＜７＞から＜１１＞のいずれかに記載の媒体の製造方法である。
＜１３＞  基材上に、沸点が１８０℃以上であり、かつ２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるアルコール化合物を含有するインクを付与して印刷部を形成する印刷部形成手段と、
前記印刷部を形成した基材を加熱する加熱手段と、
を有することを特徴とする媒体製造装置である。
＜１４＞  前記基材が、イソシアネート化合物を含有する接着部を有する前記＜１３＞に記載の媒体製造装置である。
＜１５＞  前記基材上にイソシアネート化合物を含有する接着液を付与し、接着部を形成する接着部形成手段を有する前記＜１３＞に記載の媒体製造装置である。
＜１６＞  前記印刷部形成手段がインクジェットヘッドである前記＜１３＞から＜１４＞のいずれかに記載の媒体製造装置である。
＜１７＞  前記イソシアネート化合物がヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）構造を有する前記＜１３＞から＜１６＞のいずれかに記載の媒体製造装置である。
＜１８＞  前記印刷部形成手段がインクジェットヘッドである前記＜１３＞から＜１７＞のいずれかに記載の媒体の製造方法である。
＜１９＞  前記印刷部上にラミネート材を加熱加圧してラミネート部を形成するラミネート部形成手段を有する前記＜１３＞から＜１８＞のいずれかに記載の媒体製造装置である。
【０１０５】
前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の媒体、前記＜７＞から＜１２＞のいずれかに記載の媒体の製造方法、及び前記＜１３＞から＜１９＞のいずれかに記載の媒体製造装置は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０      加熱手段
１１      冷却ローラ
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ      搬送ローラ
１３      インク吐出ヘッド
１４      ラミネート材供給手段
１５      製品巻取りローラ
１７      加熱加圧手段
１８      接着液供給手段
１００      媒体製造装置
２００      媒体製造装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特許第６２２９４１６号公報
【特許文献２】特許第５０６２５０２号公報
【図１】
2020069791.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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