(57)【要約】【課題】マンホールの蓋にアンテナを取り付ける機構であって、通信がマンホールの蓋による遮蔽の影響を受けず、保守性に優れ、アンテナの状態によって、通信を制御できるようにする。【解決手段】アンテナは、マンホール蓋の孔にあるときに、マンホール蓋の孔から表面を露出するように設置され、アンテナ取り付け機構は、アンテナを支持するアンテナ支持部と、一端に錘を保持する支柱と、アンテナ支持部と支柱をつなぐアーム部と、支柱とマンホールの蓋を支柱が回転可能なように保持するマンホール接続部とからなり、支柱が鉛直下向きのときには、アンテナは、マンホール蓋の孔をふさぐようにした。また、状態検知部を有し、状態検知部は、支柱が鉛直下向きのときの状態との変位を検出し、アンテナ取り付け機構の状態が、支柱が鉛直下向きのときの状態と異なるときに、その旨を通知する。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール内に設置される無線通信装置にアンテナを取り付けるアンテナ取り付け機構であって、
前記アンテナは、マンホール蓋の孔にあるときに、マンホール蓋の孔から表面を露出するように設置され、
前記アンテナを支持するアンテナ支持部と、
一端に錘を保持する支柱と、
前記アンテナ支持部と支柱をつなぐアーム部と、
前記支柱とマンホールの蓋を支柱が回転可能なように保持するマンホール接続部とからなり、
前記支柱が鉛直下向きのときには、前記アンテナは、マンホール蓋の孔をふさぐようにするアンテナ取り付け機構。
【請求項２】
マンホール内に設置される無線通信装置であって、
アンテナと無線通信装置は、アンテナ取り付け機構によって接続され、
前記アンテナは、マンホール蓋の孔にあるときに、マンホール蓋の孔から表面を露出するように設置され、
アンテナ取り付け機構は、
前記アンテナを支持するアンテナ支持部と、
一端に錘を保持する支柱と、
前記アンテナ支持部と支柱をつなぐアーム部と、
前記支柱とマンホールの蓋を支柱が回転可能なように保持するマンホール接続部と、
状態検知部とからなり、
前記支柱が鉛直下向きのときには、前記アンテナは、マンホール蓋の孔をふさぐようにし、
前記状態検知部は、前記支柱が鉛直下向きのときの状態との変位を検出し、前記アンテナ取り付け機構の状態が、前記支柱が鉛直下向きのときの状態と異なるときに、その旨を通知されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記アンテナ取り付け機構の状態が、前記支柱が鉛直下向きのときの状態と異なるときには、前記支柱が鉛直下向きのときの状態になるまで、通信を待機することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記状態検知部は、前記支柱が鉛直下向きのときの状態との変位を検出し、前記アンテナ取り付け機構の状態が、前記支柱が鉛直下向きのときの状態と異なるようになった回数をカウントし、回数が増加したときには、その旨を通知されることを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項５】
マンホール内に設置される無線通信装置と、前記無線通信装置と通信し、その状態を管理する無線通信装置管理サーバとからなる無線通信システムであって、
アンテナと無線通信装置は、アンテナ取り付け機構によって接続され、
前記アンテナは、マンホール蓋の孔にあるときに、マンホール蓋の孔から表面を露出するように設置され、
前記アンテナ取り付け機構は、
前記アンテナを支持するアンテナ支持部と、
一端に錘を保持する支柱と、
前記アンテナ支持部と支柱をつなぐアーム部と、
前記支柱とマンホールの蓋を支柱が回転可能なように保持するマンホール接続部と、
状態検知部とからなり、
前記支柱が鉛直下向きのときには、前記アンテナは、マンホール蓋の孔をふさぐようにし、
前記状態検知部は、前記支柱が鉛直下向きのときの状態との変位を検出し、前記アンテナ取り付け機構の状態が、前記支柱が鉛直下向きのときの状態と異なるときに、その旨を無線通信装置に通知し、
前記無線通信装置は、前記状態検知部から通知を受けたときに、前記無線通信装置管理サーバに、状態異常のメッセージを送信し、
前記無線通信装置は、Ａｃｋ信号を受信できないときには、通信を待機することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ取り付け機構、無線通信装置および無線通信システムに係り、特に、マンホールの蓋にアンテナを取り付ける機構であって、通信がマンホールの蓋による遮蔽の影響を受けず、保守性に優れ、アンテナの状態に応じて通信を制御するのに好適なアンテナ取り付け機構、無線通信装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス・水道などの埋設管は、日本全国に設置されているが、設置から長い年月が経ち補修・交換が必要なものが増えている。それに対し、例えば、マンホール内の水道管にセンサを設置し、漏水の発生を迅速に検知することができれば、水道管の補修・交換を効率的に行うことができる。しかしながら、多くのマンホールは、金属製の蓋を用いているため、マンホール内に設置したセンサから無線でデータを収集する場合に、非常に大きな電波の減衰が発生し、通信距離が短く制限されるという問題がある。このため、従来は検査員が、わざわざマンホールの周辺まで行って無線通信を行いデータ収集する必要があるという理由から、効率的な情報収取ができなかった。
【０００３】
これに対し、金属蓋の減衰を避けるため、アンテナを内蔵したマンホール蓋を作成し、既存の蓋と交換するという方法も提案されている。例えば、特許文献１に記載された従来技術は、マンホール内部にアンテナを取り付けるための貫通孔を設けることにより、マンホールからの長距離無線通信を可能にしている。
【０００４】
また、マンホールの蓋に開いた孔に、小型のアンテナを取り付けることによって、マンホール蓋による遮蔽の影響を回避するという方法もある。例えば、特許文献２に記載された従来技術は、マンホールの蓋に開けられた空気孔に固定的されたチップアンテナを設置するというものである。また、特許文献３に記載された従来技術は、マンホール蓋に開けられた鍵穴をふさぐ形でスロットアンテナを配置するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−５５２９７号公報
【特許文献２】特開２００８−１０９５５６号公報
【特許文献３】特開２００４−７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上水道などに使用される小型のマンホールは、その多くが開閉作業用孔（マンホール蓋を開ける際に開蓋用の工具を挿入するための孔）が一つだけ開けられている。この開閉作業用孔を固定的に塞ぐとマンホールを開けることが困難になり、メンテナンス作業に多大な影響が発生する
またマンホールの蓋自体にアンテナを組み込んだりアンテナ用の孔を独自にあけたりした場合、設置時にはマンホールの蓋を交換する必要が生じる。このためマンホール蓋の制作コストや設置コストが大きく増加する。
【０００７】
このため、マンホールの孔を固定的には塞がず、かつマンホールの蓋の影響を受けない無線通信システムが期待されている。また、アンテナが脱落したり、正常な状態でない場合に、無線通信装置を作動させると、余分な電力が必要であり、通信システムの動作が不安定になる。
【０００８】
本発明の目的は、マンホールの蓋にアンテナを取り付ける機構であって、通信がマンホールの蓋による遮蔽の影響を受けず、保守性に優れ、アンテナの状態によって、通信を制御することのできるアンテナ取り付け機構、無線通信装置および無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアンテナ取り付け機構の構成は、好ましくは、マンホール内に設置される無線通信装置にアンテナを取り付けるアンテナ取り付け機構であって、アンテナは、マンホール蓋の孔にあるときに、マンホール蓋の孔から表面を露出するように設置され、アンテナを支持するアンテナ支持部と、一端に錘を保持する支柱と、アンテナ支持部と支柱をつなぐアーム部と、支柱とマンホールの蓋を支柱が回転可能なように保持するマンホール接続部とからなり、支柱が鉛直下向きのときには、アンテナは、マンホール蓋の孔をふさぐようにしたものである。
【００１０】
また、本発明の無線通信装置の構成は、マンホール内に設置される無線通信装置であって、アンテナと無線通信装置は、アンテナ取り付け機構によって接続され、アンテナは、マンホール蓋の孔にあるときに、マンホールの蓋にあるから表面を露出するように設置され、アンテナ取り付け機構は、アンテナを支持するアンテナ支持部と、一端に錘を保持する支柱と、アンテナ支持部と支柱をつなぐアーム部と、支柱とマンホールの蓋を支柱が回転可能なように保持するマンホール接続部と、状態検知部からなり、支柱が鉛直下向きのときには、アンテナは、マンホール蓋の孔をふさぐようにし、状態検知部は、支柱が鉛直下向きのときの状態との変位を検出し、アンテナ取り付け機構の状態が、支柱が鉛直下向きのときの状態と異なるときに、その旨を通知されるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マンホールの蓋にアンテナを取り付ける機構であって、通信がマンホールの蓋による遮蔽の影響を受けず、保守性に優れ、アンテナの状態によって、通信を制御することのできるアンテナ取り付け機構、無線通信装置および無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】アンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置の上面と断面から見た図である（その一）。
【図１Ｂ】アンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置の上面と断面から見た図である（その二）。
【図１Ｃ】マンホール蓋を開いたときのアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置を断面から見た図である。
【図２Ａ】アンテナ取り付け部の要部拡大図である（その一）。
【図２Ｂ】アンテナ取り付け部の要部拡大図である（その二）。
【図３】状態検知部の要部拡大図である。
【図４】実施形態２に係るアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置において、アンテナが無線通信装置のマンホール内部に押し込まれ場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】無線通信システムの構成図である。
【図６】実施形態３に係るアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置において、アンテナが無線通信装置のマンホール内部に押し込まれ場合の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態４に係るアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態４に係る無線通信システムにおける無線通信装置と無線通信装置管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】マンホールに既に、開閉用孔密閉機構が取り付けられている場合のアンテナを取り付ける様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１Ａないし図９を用いて説明する。
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１を、図１Ａないし図２Ａを用いて説明する。
図１Ａ、図１Ｂが実施形態１のアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置のマンホール蓋を閉じた場合の様子、図１Ｃが、アンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置のマンホール蓋を開いた場合を示している。
【００１５】
アンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置は、小型アンテナ０１と、アンテナ取り付け部０２、無線通信装置０３から構成される。小型アンテナ０１は、マンホール蓋０４の開閉作業用の孔（以下、「開閉用孔」という）０６に設置されている。アンテナ取り付け部０２は、その小型アンテナ０１をマンホール蓋０４に取り付ける部分である。無線通信装置０３は、マンホール０５内に設置され、センサで検知した埋設管の情報を外部の装置に通信する装置である。
【００１６】
小型アンテナ０１は、マンホール蓋０４の開閉用孔０６を通じてマンホール外に表面を出すように、アンテナ取り付け部０２を用いて設置される。小型アンテナ０１は、ケーブル０７を介してマンホール０５内に設置された無線通信装置０３に接続される。小型アンテナ０１と無線通信装置０３を接続するケーブル０７は、パイプ形状で構成されたアンテナ取り付け部０２の内部を通ってもよいし、アンテナ取り付け部０２を経由せず直接、無線通信装置０３と小型アンテナ０１を接続してもよい。
【００１７】
この小型アンテナ０１に外力がかかった場合、例えば、マンホール蓋０４を開けるため棒状のものが開閉用孔０６に入れられたときの様子は、図１Ｂに示されるようになる。マンホール０５の開閉用孔０６に外力が加わった場合、小型アンテナ０１はその力によりマンホール０５内に押し込まれるが、アンテナ取り付け部０２が傾くことによりアンテナ位置が開閉用孔０６より、下方向にずれるのみであり、マンホール蓋０４から外れることはない。この外力がなくなれば、アンテナ取り付け部０２自体の重さにより小型アンテナ０１は、図１Ａに示された元の位置に自動的に戻ることになる。
【００１８】
このマンホール蓋０４が開けられた場合のアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置の様子は、図１Ｃに示されるようになる。小型アンテナ０１は、アンテナ取り付け部０２ごとマンホール蓋０４と一緒に持ち上がるが、マンホール０５内に置かれた無線通信装置０３は、そのままマンホール０５内にとどまる。そして、マンホール蓋０４が閉められれば、小型アンテナ０１は、図１Ａに示したように、アンテナ取り付け部０２自体の重さにより元の位置に戻ることになる。
【００１９】
アンテナ取り付け部０２を拡大して示すと、図２Ａに示されるようになる。アンテナ取り付け部０２は、小型アンテナ０１と接するアンテナ支持部２１、アンテナ支持部２１と支柱２４をつなぐ湾曲したアーム部２０、マンホール蓋０４にアンテナ取り付け部０２をつるすのに使用するマンホール接続部２２、錘２３および支柱２４から構成される。
【００２０】
アンテナ支持部２１と支柱２４は、アーム部２０を挟んでつながっており、支柱２４の下方には、錘２３が取り付けられる。アンテナ支持部２１が上向きになったとき、錘２３は、最も低い位置になり、アンテナ支持部２１と錘２３は、９０度程度の角度を構成している。マンホール接続部２２は、支柱２４をはめ込む孔をもち、そこに支柱２４を保持した状態でマンホール蓋０４に取り付け、アンテナ取り付け部０２全体を懸垂する。マンホール接続部２２をマンホール蓋０４に取り付ける方法としては、例えば、磁石を用いて、マンホール蓋０４の適当な場所に張り付けるという方法で実現できる。あるいは、ばねクリップの要領でマンホール蓋裏の溝や筋を挟み込む方法でも固定できる。
【００２１】
本実施形態に示したアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置により、この無線通信装置０３は、マンホール蓋０４が閉められた状態においても、地表面に小型アンテナ０１を露出することが可能となり、マンホール蓋０４の遮蔽の影響を受けずに良好な無線通信を行うことができる。そのうえで、マンホール蓋０４を開閉する際には、開閉用孔０６に置かれた小型アンテナ０１が移動し、開閉作業後は、自動的に元の位置に戻るため作業員がアンテナの再設置作業を行う必要がなくなり、作業時間の短縮やコスト削減が可能となる。
【００２２】
また、故意や偶然によりマンホールの開閉用孔０６を押されるような事態が発生しても、小型アンテナ０１は自動的に元の位置に戻るため、作業員を派遣して復旧作業を行う必要がない。
【００２３】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２を、図２Ｂないし図４を用いて説明する。
本実施形態のアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置の全体の構成は、実施形態１に示したものと同様であるが、アンテナ取り付け部０２の部分が小型アンテナ０１の現在の状態を検知する状態検知機能を有する点がやや異なっている。
【００２４】
本実施形態のアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置のアンテナ取り付け部０２は、図２Ｂに示されるように、支柱２４の最下端に、状態検知部２５が接続されている。アンテナ取り付け部０２の状態検知部２５は、アンテナ取り付け部０２の角度の変化を検知する機能と、その状態を無線通信装置に通知する機能を有する。またこの状態検知部２５は、錘も兼ねており適当な重量を有している。
【００２５】
状態検知部２５が傾きを検知する方法としては、例えば、図３のように状態検知部２５を金属球２５２と、側面の端子２５１ａ、傾斜を持つ端子２５１ｂとで構成して、一定以上の傾きが発生した場合に、端子２５１ａと金属球２５２、金属球２５２と端子２５１ｂが、それぞれ接触して導通し、信号が発生するようにすればよい。また、金属球以外にもつるした金属棒を用い、あるいは傾きセンサを使用して傾きを検知してもよい。
【００２６】
小型アンテナ０１が、マンホール内に押し込まれているとマンホール蓋０４による遮蔽の影響を受けるため、無線通信が成功しない可能性がある。そのような事態に陥ることを避けるために、本実施形態の無線通信装置は、マンホール蓋０４の開閉用孔０６が押されて、小型アンテナ０１がマンホール内部に押し込まれ場合に、小型アンテナ０１の傾きを検知し、無線通信を開始しないよう動作する。
【００２７】
すなわち、本実施形態のアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置は、図４のフローチャートに示されるように動作する。
【００２８】
無線通信装置０３は、通信準備を開始し（Ｓ０７１）、状態検知部２５に小型アンテナ０１の現在の状態を問い合わせる（Ｓ０７２）。状態検知部２５は、自身の傾きから小型アンテナ０１がどのような状態にあるかを判断し、無線通信装置０３に伝える（Ｓ０７３）。もし、小型アンテナ０１がマンホール内に押し込まれていた場合、状態検知部２５は通常状態と比較して傾いていると判断される（Ｓ０７４：ＹＥＳ）。状態検知部２５は、この傾きの大きさを検知し、無線通信装置０３に通常状態でないことを通知する（Ｓ０７５）。それを受けて無線通信装置０３は、アンテナの状態が通常状態に戻るまで待機する（Ｓ０７６）。状態検知部２５は自身の傾きの大きさの測定を継続し、通信に影響がない範囲まで傾きの値が小さくなったら無線通信装置０３に通知する（Ｓ０７７）。無線通信装置０３は、この通知を受けて、通信を開始する（Ｓ０７８）。
【００２９】
このとき、状態検知部２５は傾きが変化するまで継続的に測定を続けてもよいし、所定の間隔で断続的に測定を行ってもよい。無線通信装置も、傾きが小さくなった場合に、すぐに通信を行ってもよいし、所定の間隔で通信を試みて、傾きが小さくなったタイミングで通信を行ってもよい。
【００３０】
これにより、小型アンテナ０１がマンホール内に押し込まれ無線通信が難しい環境において、無線通信を試みて失敗することによる電力消費や情報伝達失敗を防ぐことができる。
【００３１】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３を、図５および図６を用いて説明する。
本実施形態は、マンホールにおける状態異常発生をなるべく迅速に運用管理者に通知するための無線通信システムに関するものである。
【００３２】
本実施形態の無線システムは、複数の無線通信装置０３、無線基地局０８、無線通信装置管理サーバ０９から構成される。
【００３３】
無線通信装置０３は、マンホール０５内に設置され、実施形態２で示したようなアンテナ取り付け機構を有し、アンテナ取り付け部に状態検知部２５を有するものである。無線基地局０８は、無線通信装置０３と無線通信を行い得られた情報を、ネットワーク１０を介して無線通信装置管理サーバ０９に送る通信設備である。無線通信装置管理サーバ０９は、無線通信装置０３からの情報を収集し、無線通信装置０３への指示を行うサーバ装置である。
【００３４】
本実施形態の無線通信装置は、マンホール蓋０４の開閉用孔０６が押されて、小型アンテナ０１がマンホール内部に押し込まれ場合に、小型アンテナ０１の傾きを検知し、無線通信装置管理サーバ０９に異常状態を通知するよう動作する。
【００３５】
すなわち、本実施形態のアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置は、図６のフローチャートに示されるように動作する。
【００３６】
無線通信装置０３は、通信準備を開始し（Ｓ１１１）、状態検知部２５に小型アンテナ０１の現在の状態を問い合わせる（Ｓ１１２）。状態検知部２５は、自身の傾きから小型アンテナ０１がどのような状態にあるかを判断し、無線通信装置０３に伝える（Ｓ１１３）。もし、小型アンテナ０１がマンホール内に押し込まれていた場合、状態検知部２５は通常状態と比較して傾いていると判断される（Ｓ１１４：ＹＥＳ）。状態検知部２５は、この傾きの大きさを検知し、無線通信装置０３に通常状態でないことを通知する（Ｓ１１５）。無線通信装置０３は、小型アンテナ０１が傾いていた場合は、その状態で通信できるかを確認するため、無線通信装置０３は傾きが発生していること通知する状態異常通知信号を、無線基地局０８を経由して無線通信装置管理サーバ０９に送信する（Ｓ１１６）。
【００３７】
この通信に対し、無線基地局０８からのＡｃｋを受信できれば（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、そのまま無線通信を継続する。
【００３８】
この通信に対し、無線基地局０８からのＡｃｋが受信できなければ（Ｓ１１７：ＮＯ）、この小型アンテナ０１が傾いた状態では無線通信が困難だと判断し、アンテナの傾きが解消するまで無線通信を行わず待機する（Ｓ１１８）。
【００３９】
状態検知部２５は、小型アンテナ０１の傾きが通常状態に戻ったことを確認した場合には（Ｓ１１４：ＮＯ）、無線通信装置０３にそのことを通知する（Ｓ１１９）。無線通信装置０３は、その通知を受けて無線通信を開始する（Ｓ１２０）。
【００４０】
これにより、無線通信が困難な状況で不必要に電力を消費することなく、かつマンホールに異変が生じたことを可能な限り迅速に報告することができる。
【００４１】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４を、図７および図８を用いて説明する。
本実施形態も、実施形態３と同様に、マンホールにおける状態異常発生をなるべく迅速に運用管理者に通知するための無線通信システムに関するものである。
【００４２】
本実施形態では、マンホール０５に異常が発生した回数を、無線通信装置管理サーバ０９に定期的に報告し、それによって、マンホールの状態を監視することができるものである。
【００４３】
本実施形態では、アンテナ取り付け部の状態検知部２５がアンテナに傾きが生じる状態異常が起こった回数をカウントする機能を有する。カウントの仕方としては、状態検知部２５内にカウンタを備えており、常にカウント値を保持していく方法がある。また、それ以外に、状態検知部２５は状態変化の検知のみを行い、変化が発生するごとに無線通信装置０３に通知し、無線通信装置０３がその回数をカウントする方法を用いてもよい。
【００４４】
本実施形態のアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置は、マンホールに異常が発生した回数を無線通信装置管理サーバに通知するように動作する。
【００４５】
すなわち、図７に示されるように動作する。
【００４６】
無線通信装置０３は、定期的に起動し（Ｓ１２１）、状態異常のカウント値を参照する（Ｓ１２２）。そのとき、前回参照した値から増加していれば（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、何者かが不正にマンホールを開閉した可能性があると判断し、無線通信装置管理サーバ０９に通知する（Ｓ１２４）。カウント値に変化がなければ状態変化に関する報告は行なわず、無線通信装置は、待機状態になる（Ｓ１２５）。
【００４７】
無線通信装置０３が、状態異常カウンタの増加を確認したときには、無線通信装置とサーバは、図８に示されるように動作する。
【００４８】
無線通信装置０３は、状態異常のカウント値を参照する（Ｓ１３１）。そのとき、前回参照した値から増加していれば、何者かが不正にマンホールを開閉した可能性があると判断し、無線通信装置管理サーバ０９に状態異常通知Ｎ０１を送信する（Ｓ１３２）。
【００４９】
無線通信装置管理サーバ０９は、状態異常通知Ｎ０１を受けた場合に、保持している工事スケジュール情報などに従い、それが正規に予定されていた工事などによるものなのか、そうでないのかを判断する（Ｓ１３３）。予定されたものでないのであれば、それに応じた異常対応指示Ｎ０２を無線通信装置０３に通知する（Ｓ１３４）。無線通信装置０３は、異常対応指示Ｎ０２を受けた場合に、無線通信装置管理サーバ０９から指示に従って検査を行う（Ｓ１３５）。例えば、無線通信装置管理サーバ０９からの指示を受けた場合には、マンホール０５の振動状況を振動センサにより測定し、異物が設置されたことにより振動特性が変化していないかを確認する。
【００５０】
あるいは、メンテナンス作業の一環として、無線通信装置管理サーバ０９が、無線通信装置０３に指示を送る代わりに、無線通信装置管理サーバ０９からメールを受信した管理者、あるいは、その通知を画面上で確認した管理者が、作業員を派遣し、その作業員が、マンホール０５内に不正な工作が行われていないか目視で確認してもよい。
【００５１】
これにより、マンホールに関する状態を監視して、セキュリティを高く保つことができる
〔実施形態５〕
本発明の実施形態５を、図９を用いて説明する。
本実施形態は、マンホールに既に、開閉用孔密閉機構が取り付けられている場合の例である。従来技術として、図９に示されように、マンホールの開閉用孔を密閉するために、実施形態１のアンテナ取り付け部０２に類似するような機構は、存在する。本実施形態は、そのような開閉用孔密閉機構を利用して、無線通信装置のアンテナを取り付けるものである。
【００５２】
本実施形態のアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置は、開閉用孔密閉機構１５の開閉用孔０６をふさぐ部分に緩衝部材１４１を取り付け、その上に小型アンテナ０１を設置する。また、錘１５１の下方部分に、アンテナの傾き状態を検知する状態検知装置１４２を接続する。
【００５３】
開閉用孔密閉機構１５に、緩衝部材１４１や状態検知装置１４２を取り付ける方法としては、樹脂などを用いて貼り付ける方法や、磁石で張り付ける方法がある。
【００５４】
これにより、開閉用孔密閉機構１５があるため、アンテナ取り付け部０２を取り付けることができないマンホールに対しても、上記実施形態１ないし実施形態３のアンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置と同じ動作を行うことができる。
【００５５】
本実施形態アンテナ取り付け機構を備えた無線通信装置によれば、既存の開閉用孔密閉機構を利用して、保守性に優れ、かつ、アンテナの状態を検知することができる。
【符号の説明】
【００５６】
０１…小型アンテナ
０２…アンテナ取り付け部
１５…開閉用孔密閉機構
０３…無線通信装置
０４…マンホール蓋
０５…マンホール
０６…開閉作業用の孔（開閉用孔）
０７…ケーブル
０９…無線通信装置管理サーバ
０８…無線基地局
１０…ネットワーク
２１…アンテナ支持部
２２…マンホール接続部
２３…錘
２４…支柱
２５…状態検知部
１４１…緩衝部材
１４２…状態検知装置
１５１…錘
【図１Ａ】
2020061612.tif 000003
【図１Ｂ】
2020061612.tif 000004
【図１Ｃ】
2020061612.tif 000005
【図２Ａ】
2020061612.tif 000006
【図２Ｂ】
2020061612.tif 000007
【図３】
2020061612.tif 000008
【図４】
2020061612.tif 000009
【図５】
2020061612.tif 000010
【図６】
2020061612.tif 000011
【図７】
2020061612.tif 000012
【図８】
2020061612.tif 000013
【図９】
2020061612.tif 000014