(57)【要約】【課題】配達人が代理配達先を容易に認識できるシステムの提供。【解決手段】配達物の配達先において前記配達物の受取人が不在であるか否かを取得する受取人不在情報取得部と、前記受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先を前記配達物の配達人に案内する代理配達先案内部と、を備える配達管理システムが構成される。【選択図】図１
2020061051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物の配達先において前記配達物の受取人が不在であるか否かを取得する受取人不在情報取得部と、
前記受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先を前記配達物の配達人に案内する代理配達先案内部と、
を備える配達管理システム。
【請求項２】
複数の前記配達先のそれぞれに前記配達物を配達する配達経路を取得する配達経路取得部をさらに備え、
前記配達人に案内される前記代理配達先は、
複数の前記代理配達先から選択された、前記配達経路の周辺に存在する前記代理配達先である、
請求項１に記載の配達管理システム。
【請求項３】
前記代理配達先案内部における案内は、
前記代理配達先に到達するための経路の案内である、
請求項１または請求項２に記載の配達管理システム。
【請求項４】
前記代理配達先案内部における案内は、
前記受取人が不在であることが取得されていない前記配達先と、前記受取人が不在であることが取得された前記配達先についての前記代理配達先である、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の配達管理システム。
【請求項５】
前記代理配達先の代理受取人が不在であるか否かを取得する代理受取人不在情報取得部をさらに備え、
前記配達人に案内される前記代理配達先は、
前記代理受取人が不在であることが取得されていない前記代理配達先である、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の配達管理システム。
【請求項６】
配達物の配達人が使用する代理配達先案内端末であって、
前記配達物の配達先において前記配達物の受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先の中から選択された前記配達物についての前記代理配達先を取得し、前記配達人に対する案内を出力する案内出力部と、
を備える代理配達先案内端末。
【請求項７】
コンピュータを、
配達物の配達先において前記配達物の受取人が不在であるか否かを取得する受取人不在情報取得部、
前記受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先を前記配達物の配達人に案内する代理配達先案内部、
として機能させる配達管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達管理システム、代理配達先案内端末および配達管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配達物を配達先に配達する物流システムにおいて、配達先の受取人が不在である場合、現在は、配達人が配達先に伝票を残し、別の日時に配達先に再配達することが多い。再配達を行う場合、受取人、配達人の双方に再配達のためのコスト（労力や費用等）が発生してしまう。そこで、再配達のためのコストを削減するための技術が開発されている。例えば、特許文献１においては、宅配便の受取人が不在のときに、一時預かり店舗に転送することを目的とするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された従来の技術においては、宅配便業者が一時預かり店舗を知るための手段が想定されていない。宅配便業者が一時預かり店舗を予め知っておく必要がある場合、全ての配達人に一時預かり店舗の所在を周知させることは困難である。また、一時預かり店舗が複数個存在する場合や、既存の一時預かり店舗が廃止されたり、一時預かり店舗が新設されたりする場合もあり得る。これらの場合に、全ての配達人に一時預かり店舗の所在を周知させることは極めて困難である。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、配達人が代理配達先を容易に認識できるシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、配達管理システムは、配達物の配達先において前記配達物の受取人が不在であるか否かを取得する受取人不在情報取得部と、前記受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先を前記配達物の配達人に案内する代理配達先案内部と、を備える。
【０００６】
また、上記の目的を達成するため、配達管理プログラムは、コンピュータを、配達物の配達先において前記配達物の受取人が不在であるか否かを取得する受取人不在情報取得部、前記受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先を前記配達物の配達人に案内する代理配達先案内部、として機能させる。
【０００７】
すなわち、配達管理システム、配達管理プログラムは、配達物の受取人が不在である場合に、配達物の配達人に代理配達先を案内することができる。従って、配達人は代理配達先を容易に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】配達管理システムのブロック図である。
【図２】経路案内処理を示すフローチャートである。
【図３】代理経路案内処理を示すフローチャートである。
【図４】図４Ａ，図４Ｂは、配達経路の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）システム構成：
（１−１）代理配達先案内端末の構成：
（１−２）受取人端末および代理受取人端末の構成：
（１−３）配達管理システムの構成
（２）経路案内処理：
（２−１）代理経路案内処理：
（３）他の実施形態：
【００１０】
（１）システム構成：
図１は、本発明にかかる配達管理システム１００の構成を示すブロック図である。本実施形態において配達管理システム１００は、配達先の受取人が不在である場合に代理配達先を案内する処理を、複数の配達人のそれぞれについて実施する。本実施形態において配達管理システム１００は、配達人に利用される代理配達先案内端末１０、配達物の受取人に利用される受取人端末５０、代理配達先の代理受取人に利用される代理受取人端末６０と協働する。
【００１１】
代理配達先案内端末１０は、配達人に利用される端末であれば良く、配達人が運転する配達車両に搭載されていても良いし、可搬型であっても良く、種々の端末を想定可能である。受取人端末５０は、配達物の受取人に利用される端末であれば良く、受取人によって携帯され得る可搬型の端末であっても良いし、配達先等に設置され得る据え置き型の端末であっても良い。代理受取人端末６０は、配達物の代理受取人に利用される端末であれば良く、代理受取人によって携帯され得る可搬型の端末であっても良いし、配達先等に設置され得る据え置き型の端末であっても良い。
【００１２】
配達管理システム１００は、これらの代理配達先案内端末１０、受取人端末５０および代理受取人端末６０と通信によって協働することができる。各装置間の通信は直接実施されても良いし、他の装置、例えば他のサーバ等を介して行われてもよい。
【００１３】
（１−１）代理配達先案内端末の構成：
本実施形態にかかる代理配達先案内端末１０は、配達経路に沿って配達車両を誘導するナビゲーション機能を備えた端末であり、本実施形態においては、配達車両を運転する配達人毎に担当地域が予め割り振られており、各配達人は担当地域に存在する配達先への配達物を配達する。一般的に、配達物は複数個であり、各配達物の配達先に順次到達する配達経路が配達管理システム１００によって策定され、配達経路を示す情報が代理配達先案内端末１０に送信される。代理配達先案内端末１０は、当該配達経路を案内する端末として機能する。
【００１４】
ただし、配達物の配達先において配達物の受取人が不在である場合、配達先は代理配達先に変更される。代理配達先に変更された配達先が存在する場合、配達経路は当該代理配達先に配達する経路となっている。従って、代理配達先案内端末１０は、配達物の代理配達先を取得し、配達人に対して案内する端末として機能する。
【００１５】
代理配達先案内端末１０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備える制御部１２、図示しない記録媒体、通信部１５、ＧＮＳＳ受信部１６、車速センサ１７、ジャイロセンサ１８を備えている。制御部１２は、図示しない記録媒体やＲＯＭに記憶された図示しないナビゲーションプログラムを実行することができる。
【００１６】
図示しない記録媒体には、配達経路を示す情報と地図情報とが記録される。地図情報は、配達車両の位置や配達先の特定、代理配達先の特定等に利用される情報であり、配達車両が走行する道路上に設定されたノードの位置等を示すノードデータ，ノード間の道路の形状を特定するための形状補間点の位置等を示す形状補間点データ，ノード同士の連結を示すリンクデータ，道路やその周辺に存在する地物の位置等を示すデータ等を含んでいる。
【００１７】
ＧＮＳＳ受信部１６は、Global Navigation Satellite Systemの信号を受信する装置であり、航法衛星からの電波を受信し、図示しないインタフェースを介して配達車両の現在地を算出するための信号を出力する。制御部１２は、この信号を取得して配達車両の現在地を取得する。車速センサ１７は、配達車両が備える車輪の回転速度に対応した信号を出力する。制御部１２は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、車速を取得する。ジャイロセンサ１８は、配達車両の水平面内の旋回についての角加速度を検出し、配達車両の向きに対応した信号を出力する。制御部１２は、この信号を取得して配達車両の進行方向を取得する。車速センサ１７およびジャイロセンサ１８等は、配達車両の走行軌跡を特定するために利用され、本実施形態においては、配達車両の出発位置と走行軌跡とに基づいて現在地が特定され、当該出発位置と走行軌跡とに基づいて特定された配達車両の現在地がＧＮＳＳ受信部１６の出力信号に基づいて補正される。
【００１８】
通信部１５は、他の装置と通信を行う回路を備えている。制御部１２は、通信部１５を介して配達管理システム１００と通信を行うことが可能である。制御部１２は、図示しないナビゲーションプログラムの機能により、通信部１５を介して配達管理システム１００から配達経路を示す情報を取得する。制御部１２は、当該配達経路および地図情報に基づいて、図示しないユーザＩ／Ｆ部の出力部を利用して、配達車両を運転する配達人に対して配達経路に沿って走行できるように誘導する経路案内を行うことが可能である。
【００１９】
配達物の配達先において配達物の受取人が不在である場合、配達先が代理配達先に変更され、変更後の代理配達先に配達する経路が配達経路として設定される（詳細は後述）。従って、本実施形態によれば、配達人が代理配達先を容易に認識できる。さらに、配達物の受取人が不在である場合に、配達物を持ち帰り、再配達する可能性が低減し、配達コストが抑制される。さらに、配達物が配達される場合に受取人が不在になる場合であっても、受取人は、所用が終了した後等に代理配達先で配達物を受け取ることができる。このため、受取人は再配達の依頼をする必要がなく、手間が軽減される。
【００２０】
（１−２）受取人端末および代理受取人端末の構成：
受取人端末５０は、配達管理システム１００から配達物の配達日時の予告を受け、予告された配達日時に受取人が不在である場合には不在である旨を配達管理システム１００に送信する際に利用される。受取人端末５０は、スマートフォンやタブレット、各種の汎用コンピュータ等で実現可能である。従って、図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等によって構成される制御部と、記憶媒体と、通信部等を備えており、記憶媒体に記憶されたプログラムを実行できればよい。
【００２１】
すなわち、制御部がプログラムによって、配達日時の予告を受け取り、予告された配達日時に受取人が不在である場合には不在である旨を配達管理システム１００に送信する処理を実行できればよい。本実施形態においては、配達日時の予告および不在である旨の確認は、電子メールで実施される。従って、制御部は、電子メールを送受信可能であり、電子メールを編集可能であれば良い。なお、配達日時は、日付のみであっても良いし、日付と時間帯との組み合わせであっても良い。
【００２２】
代理受取人端末６０は、配達管理システム１００から配達物の配達日時の予告を受け、予告された配達日時に代理受取人が不在である場合には不在である旨を配達管理システム１００に送信する際に利用される。代理受取人端末６０は、スマートフォンやタブレット、各種の汎用コンピュータ等で実現可能である。従って、図示しないＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等によって構成される制御部と、記憶媒体と、通信部等を備えており、記憶媒体に記憶されたプログラムを実行できればよい。
【００２３】
すなわち、制御部がプログラムによって、配達日時の予告を受け取り、予告された配達日時に代理受取人が不在である場合には不在である旨を配達管理システム１００に送信する処理を実行できればよい。本実施形態においては、配達日時の予告および不在である旨の確認は、電子メールで実施される。従って、制御部は、電子メールを送受信可能であり、電子メールを編集可能であれば良い。
【００２４】
（１−３）配達管理システムの構成：
配達管理システム１００は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備える制御部２００、記録媒体３００、通信部４００を備えている。通信部４００は、代理配達先案内端末１０、受取人端末５０、代理受取人端末６０と情報の授受を行う回路を備えている。制御部２００は、通信部４００を介して代理配達先案内端末１０、受取人端末５０、代理受取人端末６０と通信を行うことができる。また、制御部２００は、記録媒体３００やＲＯＭに記憶されたプログラムを制御部２００で実行することができる。本実施形態においては、このプログラムとして配達管理プログラム２１０を実行可能である。
【００２５】
また、記録媒体３００には、配達先に関する配達先情報３００ａ、代理配達先に関する代理配達先情報３００ｂ、地図情報３００ｃが記録される。配達先情報３００ａは、配達先の位置（住所）を示す情報と、当該配達先の受取人の連絡先（電子メールアドレス）と、受取人が不在であるか否かを示す情報とが対応づけられた情報である。本実施形態においては、配達元から配達物を受け付け得ると、宛名等に基づいて当該配達先の位置が特定され、配達物の識別情報と配達先の位置とが対応づけられて配達先情報３００ａとして記録される。
【００２６】
本実施形態においては、各配達物の受取人に対して、配達日時に不在であるか否かを確認する電子メールが送信される。受取人は、当該配達日時に不在である場合に不在である旨を示す電子メールを返信することができる。当該返信によって配達日時に不在であることが特定された場合、配達物の識別情報には受取人が不在であることを示す情報が対応づけられる。本実施形態においては、受取人が不在であることが電子メールで確認された場合に不在であることを示す情報が配達先に対応づけられるが、情報の態様は種々の態様が想定され得る。例えば、受取人が配達先に存在することが確認された場合に、存在することを示す情報が配達先に対応づけられても良い。
【００２７】
代理配達先情報３００ｂは、代理配達先の位置（住所）を示す情報と、当該代理配達先の代理受取人の連絡先（電子メールアドレス）と、代理受取人が不在であるか否かを示す情報とが対応づけられた情報である。本実施形態において、代理受取人は、予め登録される。本実施形態においては、２種類の代理受取人が存在する。すなわち、特定の配達先への配達物を代理で受け取ることを、当該配達先の受取人から依頼され、受諾した代理受取人と、不特定の配達先への配達物を代理で受け取ることを表明している代理受取人とが存在する。
【００２８】
従って、前者の場合、代理配達先情報３００ｂにおいては、代理配達先の位置を示す情報に対して、当該代理配達先が代理している配達先を示す情報が対応づけられる。後者の場合、代理配達先情報３００ｂにおいては、代理配達先の位置を示す情報に対して、不特定の配達先への配達物を受け取ることを示す情報が対応づけられる。不特定の配達先への配達物を受け取る場合、代理可能な配達先の範囲など、種々の条件が付与されていても良い。
【００２９】
本実施形態においては、さらに、各代理配達先の代理受取人に対して、配達日時に不在であるか否かを確認する電子メールが送信される。代理受取人は、当該配達日時に不在である場合に不在である旨を示す電子メールを返信することができる。当該返信によって配達日時に不在であることが特定された場合、代理配達先には代理受取人が不在であることを示す情報が対応づけられる。本実施形態においては、代理受取人が不在であることが電子メールで確認された場合に不在であることを示す情報が代理配達先に対応づけられるが、情報の態様は種々の態様が想定され得る。例えば、代理受取人が代理配達先に存在することが確認された場合に、存在することを示す情報が代理配達先に対応づけられても良い。
【００３０】
地図情報３００ｃは、代理配達先案内端末１０の記録媒体に記録される地図情報と同様の情報であり、ノードデータ，形状補間点データ，リンクデータ，道路やその周辺に存在する地物の位置等を示すデータ等を含んでいる。地物を示すデータには、地物の属性（施設の種類等）が含まれている。
【００３１】
本実施形態において、配達管理プログラム２１０は、受取人不在情報取得部２１０ａと代理配達先案内部２１０ｂと配達経路取得部２１０ｃと代理受取人不在情報取得部２１０ｄとを備えている。受取人不在情報取得部２１０ａは、配達物の配達先において配達物の受取人が不在であるか否かを取得する機能を制御部２００に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２００は、受取人不在情報取得部２１０ａの機能により、配達先情報３００ａを参照し、未配達の配達物について配達先を特定し、配達人の作業日（シフト）等に基づいて配達人毎の配達物と配達日時を特定する。むろん、配達日時を特定するタイミングは種々のタイミングであって良く、例えば、特定の時刻であっても良いし、一定時間毎であっても良いし、配達物が受け付けられたタイミングであっても良い。
【００３２】
配達日時が特定されると、制御部２００は、配達日時の予告と不在であるか否かの確認とを行う電子メールを生成する。そして、制御部２００は、配達先情報３００ａを参照し、通信部４００を介して、各配達物の受取人の電子メールアドレスに対して電子メールを送信する。
【００３３】
当該電子メールは受取人端末５０に対して送信される。受取人が当該電子メールを確認すると、受取人は配達物の配達日時を認識することができる。当該配達日時において受取人が不在である場合、受取人は、受取人端末５０を操作して、配達日時に不在であることを示す情報を付加した電子メールを返信することができる。配達日時に不在であることを示す情報を付加した電子メールが返信されると、制御部２００は、受取人不在情報取得部２１０ａの機能により当該電子メールを受信し、配達先に対して不在であることを示す情報を対応づけて配達先情報３００ａを更新する。
【００３４】
代理受取人不在情報取得部２１０ｄは、配達物の代理配達先において配達物の代理受取人が不在であるか否かを取得する機能を制御部２００に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２００は、代理受取人不在情報取得部２１０ｄの機能により、配達物の配達日時と不在であるか否かの確認とを行う電子メールを生成する。また、制御部２００は、代理配達先情報３００ｂを参照し、通信部４００を介して、各配達物の代理受取人の電子メールアドレスに対して電子メールを送信する。
【００３５】
当該電子メールは代理受取人端末６０に対して送信される。代理受取人が当該電子メールを確認すると、代理受取人は配達物の配達日時を認識することができる。当該配達日時において代理受取人が不在である場合（または代理する意志がない場合）、代理受取人は、代理受取人端末６０を操作して、配達日時に不在であることを示す情報を付加した電子メールを返信することができる。配達日時に不在であることを示す情報を付加した電子メールが返信されると、制御部２００は、代理受取人不在情報取得部２１０ｄの機能により当該電子メールを受信し、代理配達先に対して不在であることを示す情報を対応づけて代理配達先情報３００ｂを更新する。
【００３６】
配達経路取得部２１０ｃは、複数の配達先のそれぞれに配達物を配達する配達経路を取得する機能を制御部２００に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、本実施形態において配達管理システム１００は、地図情報３００ｃを参照し、配達人が担当する担当地域内での複数の配達物を効率的に配達する配達経路を取得し、通信部４００を介して、配達人が利用する代理配達先案内端末１０に送信する。なお、本実施形態においては、走行距離が最短になるように配達経路が探索されるが、経路探索の際に考慮される要素は他にも種々の要素があり得る。例えば、走行時間が最短になるような配達経路や、良く通る道路が優先的に経路になった配達経路など、種々の構成を採用し得る。
【００３７】
いずれにしても、代理配達先案内端末１０に配達経路が送信されると、代理配達先案内端末１０においては配達経路に沿って配達車両を誘導するための案内を行う。この結果、配達人は、当該代理配達先案内端末１０の案内に従って配達車両を運転させるのみで、効率的に複数の配達物を配達することができる。
【００３８】
配達経路は、配達物の配達先を順次訪問する経路であるが、配達物の配達先において受取人が不在である場合、配達先は代理配達先に変更される。すなわち、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、受取人が不在である配達先を代理配達先に変更する。この際、制御部２００は、代理受取人不在情報取得部２１０ｄの機能により、代理配達先情報３００ｂを参照し、代理受取人が不在であることが取得されていない代理配達先を選択する。
【００３９】
そして、制御部２００は、既存の配達経路から、受取人が不在である配達先を削除し、代わりに、代理受取人が不在であることが取得されていない代理配達先に置換した配達経路を、地図情報３００ｃに基づいて取得する。代理配達先案内部２１０ｂは、受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先を配達物の配達人に案内する機能を制御部２００に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２００は、代理配達先案内部２１０ｂの機能により、通信部４００を介して、配達人が利用する代理配達先案内端末１０に送信する。代理配達先案内端末１０においては、当該変更された配達経路に沿って配達車両を誘導するための案内を行う。従って、この場合においては、代理配達先に到達するための経路が案内される。この結果、配達人は、容易に代理配達人の存在地に到達することができ、代理配達人に対して配達物を容易に配達することができる。
【００４０】
さらに、受取人が不在であることが取得されていない配達先において、配達先は変更されず維持される。従って、本実施形態においては、受取人が不在であることが取得されていない配達先と、受取人が不在であることが取得された配達先についての代理配達先が配達人に案内される。さらに、代理配達先は、不在であることが取得されていない代理配達先であるため、代理配達先が不在である可能性は低い。以上の構成によれば、配達先が不在である状況で配達が行われる可能性を低減することができ、再配達のコストが発生する可能性を低減することができる。
【００４１】
なお、代理受取人が配達物を代理で受け取る行為は、有料であっても良い。この場合、配達業者、受取人、配達管理システム１００の提供者等のいずれかまたは組み合わせから代理受取人に料金が支払われると好ましい。この構成であれば、代理受取人となり得る候補者を確保しやすく、本実施形態にかかる配達管理を運営しやすくすることができる。
【００４２】
（２）経路案内処理：
次に、制御部２００が実行する経路案内処理を詳細に説明する。経路案内処理は、各配達人についてそれぞれ実行される。本実施形態において経路案内処理は、各配達物の配達日時が特定され、配達物の識別情報、配達先の位置、受取人の連絡先に対して配達日時が対応づけられて配達先情報３００ａに記録された状態で実施される。また、経路案内処理は、各配達人が配達に出発する前、例えば、１日以上前に実行開始され、配達人による配達が終了すると、経路案内処理も終了される。配達人は複数存在し得るため、各配達人について経路案内処理が実行される。
【００４３】
経路案内処理が開始されると、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により配達先への配達経路を探索する（ステップＳ１００）。すなわち、制御部２００は、配達先情報３００ａを参照し、配達日時において配達人が配達を完了すべき配達物を特定する。そして、制御部２００は、地図情報３００ｃを参照し、道路区間毎の距離を道路区間毎のコストと見なし、出発地（例えば、営業所）から各配達物の配達先を順次訪問する経路の探索を行う。配達順は種々の手法で決定されて良く、例えば、配達人の出発地に近い順等であっても良いし、各種の手法（例えば、巡回セールスマン問題を解く手法等）によって配達順が決定されても良い。
【００４４】
図４Ａおよび図４Ｂは、出発地Ｓの後、配達先Ａ，配達先Ｂ，配達先Ｃの３箇所に配達する配達経路の例を示している。これらの図においては、配達経路が実線の矢印で示されており、配達先Ａ，配達先Ｂ，配達先Ｃの順に配達が行われることが想定されている。以下、この例を適宜参照しながら実施例を説明する。
【００４５】
配達経路が取得されると、制御部２００は、受取人不在情報取得部２１０ａの機能により、受取人の在・不在を問い合わせる（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部２００は、配達先情報３００ａを参照し、各配達物の受取人の電子メールアドレスを特定する。そして、制御部２００は、通信部４００を介して、各配達物の受取人に対して訪問日時とともに不在であるか否かを問い合わせるための電子メールを送信する。
【００４６】
次に、制御部２００は、受取人不在情報取得部２１０ａの機能により、受取人不在情報を取得する（ステップＳ１１０）。すなわち、各配達物の受取人が受取人端末５０によって電子メールを受信し、配達日時に不在である場合にその旨を示す電子メールを返信すると、制御部２００は、通信部４００を介して当該電子メールを取得する。当該電子メールを受信した場合、制御部２００は、当該電子メールの送信元である受取人が属する配達先に対して、不在であることを示す情報を対応づけて配達先情報３００ａを更新する。配達日時に不在である場合にその旨を示す電子メールが受信されなかった配達先は、配達先における受取人の在・不在が不明な状態となる。
【００４７】
次に、制御部２００は、不在の配達先が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１５）。すなわち、制御部２００は、配達先情報３００ａを参照し、配達人が担当する配達先の中に、不在であることを示す情報が対応づけられている配達先が存在する場合には、不在の配達先が存在すると判定する。
【００４８】
ステップＳ１１５において、不在の配達先が存在すると判定されない場合、制御部２００は、配達経路を送信する（ステップＳ１２０）。すなわち、制御部２００は、通信部４００を介して、ステップＳ１００で探索された配達経路を、配達物の配達人が利用する代理配達先案内端末１０に対して送信する。この結果、代理配達先案内端末１０の図示しないユーザＩ／Ｆ部は、配達経路に沿って配達車両を誘導する案内を開始する。
【００４９】
この場合、配達人は、当該配達経路の案内に沿って配達先に配達していく。しかし、配達先の受取人の急用等により、配達人が配達先を訪問した段階で受取人が不在である場合もあり得る。そこで、本実施形態においては、このような場合に配達経路を再設定することが可能である。再設定が行われるためには、配達先が不在であることが配達管理システム１００に通知される必要がある。本実施形態において代理配達先案内端末１０は、訪問先で受取人が不在であった場合、配達人の操作により電子メール等によってその旨を配達管理システム１００に通知することができる。
【００５０】
そこで、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、当該電子メール等により、配達先が不在であることが通知されたか否か判定する（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２５において、配達先が不在であることが通知されたと判定されない場合、制御部２００は、配達が終了したか否かを判定する（ステップＳ１３０）。すなわち、代理配達先案内端末１０において、制御部１２は、ＧＮＳＳ受信部１６，車速センサ１７，ジャイロセンサ１８の出力信号に基づいて配達車両の現在地を特定している。
【００５１】
そして、制御部１２は、配達経路における最後の配達先で配達車両が停止し、配達先が不在であることが通知されることなく再度発進した場合に、配達が終了したと判定する。そして、配達が終了したと判定された場合、制御部１２は、通信部１５を介して配達が終了したことを示す情報を配達管理システム１００に送信する。配達管理システム１００が、通信部４００を介して配達が終了したことを示す情報を受信した場合、制御部２００は、ステップＳ１３０において、配達が終了したと判定する。この場合、制御部２００は、経路案内処理を終了する。一方、ステップＳ１３０において、配達が終了したと判定されない場合、制御部２００は、ステップＳ１２５以降の処理を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ１１５において、不在の配達先が存在すると判定された場合、または、ステップＳ１２５において、配達先が不在であることが通知されたと判定された場合、制御部２００は、代理経路案内処理を実行する（ステップＳ１５０）。なお、ステップＳ１１５を経てステップＳ１５０が実行される場合、不在の配達先は複数個存在し得る。一方、ステップＳ１２５を経てステップＳ１５０が実行される場合、不在の配達先は１個である。ただし、配達経路に沿って配達先を順次訪問する過程で新たに不在の配達先が出現した場合、再度、ステップＳ１５０が実行される。また、ステップＳ１１５を経てステップＳ１５０が実行される場合、配達人は配達に出発していないが、ステップＳ１２５を経てステップＳ１５０が実行される場合、配達人は既に配達に出発している。
【００５３】
（２−１）代理経路案内処理：
代理経路案内処理は、少なくとも１箇所の配達先が代理配達先に変更される場合に実行される処理である。図３は、代理経路案内処理を示すフローチャートである。ここでは、図４Ａ，図４Ｂに示す例において、配達先Ｂが不在である場合を想定して説明を行う。なお、図４Ａにおいては、配達人が出発する前に配達先Ｂが不在であると特定された場合、すなわち、ステップＳ１１０によって配達先Ｂの受取人が不在であると特定された場合を想定している。図４Ｂにおいては、配達人が出発した後、配達先Ａに配達し、配達先Ｂを訪問した段階でステップＳ１２５によって配達先Ｂの受取人が不在であると特定された場合を想定している。
【００５４】
代理経路案内処理が開始されると、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、不在の配達先の中から判定対象の配達先を選択する（ステップＳ２０５）。すなわち、本実施形態においては、ステップＳ１１０において複数の配達先の受取人が不在であると特定され得るため、不在の配達先のそれぞれを対象としてステップＳ２０５〜Ｓ２７０のループ処理によって代理受取人の判定が行われる。このため、制御部２００は、ループ処理において判定対象となる配達先を、不在の配達先であって、ループ処理の対象になっていない配達先から選択する。図４Ａおよび図４Ｂに示す例であれば、不在の配達先は配達先Ｂのみであるため、制御部２００は、ステップＳ２０５で配達先Ｂを選択し、ループ処理を１回実行することになる。
【００５５】
次に、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、判定対象の配達先の代理配達先が存在するか否か判定する（ステップＳ２１０）。すなわち、制御部２００は、代理配達先情報３００ｂを参照し、判定対象の配達先に対応づけられている代理配達先が存在するか否か判定する。
【００５６】
ステップＳ２１０において、判定対象の配達先の代理配達先が存在すると判定された場合、制御部２００は、代理受取人不在情報取得部２１０ｄの機能により、代理受取人の在・不在を問い合わせる（ステップＳ２１５）。すなわち、制御部２００は、代理配達先情報３００ｂを参照し、判定対象の配達先の代理配達先に対応づけられた電子メールアドレスを特定する。そして、制御部２００は、通信部４００を介して、代理配達先の代理受取人に対して訪問日時とともに不在であるか否かを問い合わせるための電子メールを送信する。
【００５７】
次に、制御部２００は、代理受取人不在情報取得部２１０ｄの機能により、代理受取人不在情報を取得する（ステップＳ２１７）。すなわち、代理配達先の代理受取人が代理受取人端末６０によって電子メールを受信し、配達日時に不在である場合にその旨を示す電子メールを返信すると、制御部２００は、通信部４００を介して当該電子メールを取得する。当該電子メールを受信した場合、制御部２００は、当該電子メールの送信元である代理受取人が属する配達先に対して、不在であることを示す情報を対応づけて代理配達先情報３００ｂを更新する。配達日時に不在である場合にその旨を示す電子メールが受信されなかった代理配達先は、代理配達先における代理受取人の在・不在が不明な状態となる。
【００５８】
次に、制御部２００は、判定対象の配達先の代理配達先が全て不在であるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。すなわち、制御部２００は、代理配達先情報３００ｂを参照し、判定対象の配達先の代理配達先の全てに対して不在であることを示す情報が対応づけられている場合には、判定対象の配達先の代理配達先が全て不在であると判定する。
【００５９】
ステップＳ２１０において、判定対象の配達先の代理配達先が存在すると判定されない場合、または、ステップＳ２２０で、判定対象の配達先の代理配達先が全て不在であると判定された場合、判定対象の配達先への配達物を配達可能な代理配達先が見つからなかった状態である。そこで、このような状態において制御部２００は、不特定の配達先への配達物を代理で受け取ることを表明している代理配達先に配達し得るか否かを判定する。
【００６０】
このために、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、代理配達先の候補を検索する（ステップＳ２２５）。すなわち、制御部２００は、代理配達先情報３００ｂを参照し、不特定の配達先への配達物を受け取ることを示す情報が対応づけられている代理配達先が存在する場合、当該代理配達先を候補として取得する。むろん、不特定の配達先への配達物を受け取る代理配達先は、代理可能な配達先の範囲等を限定しても良く、何らかの条件がある場合、当該条件に適合する代理配達先が検索される。
【００６１】
次に、制御部２００は、代理受取人不在情報取得部２１０ｄの機能により、代理受取人の在・不在を問い合わせる（ステップＳ２３０）。すなわち、制御部２００は、代理配達先情報３００ｂを参照し、ステップＳ２２５で検索された代理配達先に対応づけられた電子メールアドレスを特定する。そして、制御部２００は、通信部４００を介して、当該代理配達先の代理受取人に対して訪問日時とともに不在であるか否かを問い合わせるための電子メールを送信する。
【００６２】
次に、制御部２００は、代理受取人不在情報取得部２１０ｄの機能により、代理受取人不在情報を取得する（ステップＳ２３２）。すなわち、代理配達先の代理受取人が代理受取人端末６０によって電子メールを受信し、配達日時に不在である場合にその旨を示す電子メールを返信すると、制御部２００は、通信部４００を介して当該電子メールを取得する。当該電子メールを受信した場合、制御部２００は、当該電子メールの送信元である代理受取人が属する代理配達先に対して、不在であることを示す情報を対応づけて代理配達先情報３００ｂを更新する。配達日時に不在である場合にその旨を示す電子メールが受信されなかった代理配達先は、代理配達先における代理受取人の在・不在が不明な状態となる。
【００６３】
次に、制御部２００は、判定対象の配達先の代理配達先が全て不在であるか否かを判定する（ステップＳ２３５）。すなわち、制御部２００は、代理配達先情報３００ｂを参照し、ステップＳ２２５で検索された代理配達先の全てに対して不在であることを示す情報が対応づけられている場合には、判定対象の配達先の代理配達先が全て不在であると判定する。
【００６４】
ステップＳ２３５において、判定対象の配達先の代理配達先が全て不在であると判定されない場合、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、配達可否を受取人に問い合わせる（ステップＳ２４０）。すなわち、制御部２００は、配達先情報３００ａを参照し、判定対象の配達先に対応づけられた受取人の電子メールアドレスを特定する。そして、制御部２００は、通信部４００を介して、判定対象の配達先に対応づけられた受取人の電子メールアドレスに対し、代理配達先および代理受取人を示す情報とともに配達物を配達してよいか否かを確認する電子メールを送信する。
【００６５】
当該電子メールは受取人端末５０に対して送信される。受取人が当該電子メールを確認すると、受取人は配達物を代理配達先に配達して良いか否か判断し、配達を許可する場合には代理配達先を示す電子メールを作成し、返信する。電子メールが返信されると、制御部２００は、当該電子メールを受信し、配達の可否を特定する。配達が許可された場合、制御部２００は、代理配達先を特定する。
【００６６】
次に、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、配達許可がされたか否か判定する（ステップＳ２４５）。すなわち、ステップＳ２４０の問合せの結果、判定対象の配達先の受取人が、代理配達先への配達を許可し、代理配達先を指定したか否かを判定する。なお、ステップＳ２４０における問合せに対して一定期間以上返信されない場合には、配達が許可されたと見なす構成等が採用されてもよい。
【００６７】
ステップＳ２３５において判定対象の配達先の代理配達先が全て不在であると判定された場合、または、ステップＳ２４５において配達許可がされなかったと判定された場合、代理配達先を選択することが不可能であると見なし、制御部２００は、判定対象の配達先を配達経路から削除して配達経路を再探索する（ステップＳ２５０）。すなわち、制御部２００は、地図情報３００ｃを参照し、判定対象の配達先を訪問せず、残りの配達先を順に訪問する経路を再探索する。この場合、判定対象の配達先への配達物は再配達されることになる。
【００６８】
これに対し、ステップＳ２２０において判定対象の配達先の代理配達先が全て不在であると判定されない場合、または、ステップＳ２４５において配達が許可されたと判定された場合、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、受取可能な代理受取人が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ２５５）。すなわち、制御部２００は、ステップＳ２１７で不在であることが確認されなかった代理受取人、または、ステップＳ２４０で配達が許可された代理受取人が複数であるか否かを判定する。
【００６９】
ステップＳ２５５において、受取可能な代理受取人が複数存在すると判定された場合、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、判定対象の配達先を配達経路から削除し、各代理配達先を追加した配達経路を探索し、最短距離の配達経路を選択する（ステップＳ２６０）。すなわち、制御部２００は、既存の配達経路から、判定対象の配達先を削除し、ステップＳ２２０で不在であると判定されなかった各代理配達先に置換した経路を探索する。そして、制御部２００は、探索された経路の中で、総距離が最短距離である経路を配達経路として選択する。
【００７０】
例えば、図４Ａ、図４Ｂに示す例において、判定対象の配達先が配達先Ｂである場合、当該配達先Ｂが削除される。これらの例において、配達先Ｂの代理配達先が代理配達先Ｂ1および代理配達先Ｂ2である例を想定する。図４Ａに示す例において、配達人は出発前であるため、配達先Ｂが削除された場合、制御部２００は、地図情報３００ｃを参照し、出発地Ｓ以後に配達先Ａ、代理配達先Ｂ1、配達先Ｃを順に訪問する経路を探索する。この経路は図４Ａにおいて、破線で示されている。
【００７１】
また、制御部２００は、地図情報３００ｃを参照し、出発地Ｓ以後に配達先Ａ、代理配達先Ｂ2、配達先Ｃを順に訪問する経路を探索する。この経路は図４Ａにおいて、一点鎖線で示されている。図４Ａに示す例においては、代理配達先Ｂ1を経由する経路の方が、代理配達先Ｂ2を経由する経路よりも距離が短いため、破線で示す経路が新たな配達経路として選択される。
【００７２】
一方、図４Ｂに示す例において、配達人は出発後であり、配達先Ａで配達を行った後、配達先Ｂを訪問した段階で配達先Ｂの受取人が不在であると判明した状態が想定されている。このため、配達先Ｂが削除された場合、制御部２００は、地図情報３００ｃを参照し、現在地から、代理配達先Ｂ1、配達先Ｃを順に訪問する経路を探索する。この経路は図４Ｂにおいて、破線で示されている。また、制御部２００は、地図情報３００ｃを参照し、現在地から、代理配達先Ｂ2、配達先Ｃを順に訪問する経路を探索する。この経路は図４Ｂにおいて、一点鎖線で示されている。図４Ｂに示す例においては、代理配達先Ｂ1を経由する経路の方が、代理配達先Ｂ2を経由する経路よりも距離が長いため、一点鎖線で示す経路が新たな配達経路として選択される。
【００７３】
以上の処理によれば、代理配達先を経由する経路の中から経路の距離が最短になるように代理受取先を選択することができる。従って、複数の代理配達先が存在する場合において、その中から元の配達経路の周辺に存在する代理配達先が選択され、かつ、選択された代理配達先を訪問する配達経路の距離を最小化することができる。なお、ここでは、元の配達経路に近い代理配達先が、遠い代理配達先よりも優先的に選択されるように構成されていれば良い。例えば、元の配達経路に対して近いほど代理配達先となりやすい構成が採用可能である。このような構成は、上述のように代理配達先に配達経路の距離に基づいて決められる構成以外にも種々の構成を採用可能であり、例えば、配達経路と代理配達先との距離が最小の代理配達先が選択される構成等であっても良い。
【００７４】
なお、経路の探索手法は、他にも種々の手法が採用可能である。例えば、上述の実施形態においては、上述の例においては、受取人の配達先と代理配達先とを入れ替える際に、訪問順序が変更されない構成としたが、むろん、訪問順序が変更されても良い。このような経路は、例えば、巡回セールスマン問題を特殊法等によって探索可能である。訪問順序が変更される構成であれば、より効率的な配達経路を取得することが可能である。
【００７５】
ステップＳ２５５において、受取可能な代理受取人が複数存在すると判定されない場合、制御部２００は、配達経路取得部２１０ｃの機能により、判定対象の配達先を配達経路から削除し、代理配達先を追加し、配達経路を探索する（ステップＳ２６５）。この場合、代理配達先は１箇所のみであるため、制御部２００は、判定対象の配達先を代理配達先に置換し、地図情報３００ｃを参照して配達経路を再探索する。この結果、判定対象の配達先の代理配達先に訪問する配達経路が取得された状態になる。
【００７６】
ステップＳ２６０またはＳ２６５またはＳ２５０が実行されると、代理配達先に配達する配達経路または判定対象の配達先が削除された配達経路が得られた状態となる。この後、制御部２００は、全配達先の判定が終了したか否かを判定する（ステップＳ２７０）。すなわち、制御部２００は、ステップＳ１１０において受取人が不在とされた配達先のそれぞれについてステップＳ２０５〜Ｓ２７０の処理が行われたか否か判定する。ステップＳ２７０において全配達先の判定が終了したと判定されない場合、制御部２００は、ステップＳ２０５以降の処理を繰り返す。すなわち、判定対象の配達先を変更してステップＳ２１０以降の処理を繰り返す。ステップＳ２７０において全配達先の判定が終了したと判定された場合、制御部２００は、代理配達先案内部２１０ｂの機能により配達経路を送信し（ステップＳ２７５）、図２に示す処理に復帰する。すなわち、制御部２００は、通信部４００を介して、配達人が利用する代理配達先案内端末１０に対して、配達経路を示す情報を送信する。この結果、配達人は、代理配達先の位置、代理配達先への経路を知ることができるとともに、代理配達先を含む配達先に効率的に配達することができる。
【００７７】
（３）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先を配達物の配達人に案内する限りにおいて、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、不特定の配達先への配達物を受け取る代理受取人が存在しない構成等が採用されてもよいし、受取人や代理受取人の在・不在の問合せは出発前に行われ、出発後には行われない構成等が採用されてもよい。また、例えば、代理受取先の在・不在が既に確認されている場合（過去に別の配達先へ配達物を配達する際に、代理で受取可能であるか否か確認されている場合等）、再度の問合せが省略されてもよい。
【００７８】
上述の実施形態を構成する各システムは、機能を共有したより少ない装置で構成されても良い。このような例としては、図１に示す少なくとも１台のシステムが、他の１台以上のシステムと同一の装置で構成される例が挙げられる。例えば、代理配達先案内端末１０と配達管理システム１００とが一体の装置で構成されていても良いし、代理配達先案内端末１０の一部の機能が配達管理システム１００で実現されても良いし、配達管理システム１００の一部の機能が代理配達先案内端末１０で実現されても良い。また、受取人が代理受取人にもなり得る場合、受取人端末５０と代理受取人端末６０とが一体の装置であっても良い。さらに、受取人端末５０や代理受取人端末６０の一部において、配達管理システム１００の機能の一部（例えば、在・不在情報の保存等）の機能が実現されても良い。
【００７９】
むろん、代理配達先案内端末１０は、車両に備えられていても良いし、可搬型の端末等であっても良い。さらに、図１に示すシステムがより多数のシステムで構成されても良い。例えば、配達管理システム１００がクラウドサーバで構成されても良い。
【００８０】
また、配達管理システム１００を構成する各部（受取人不在情報取得部２１０ａ、代理配達先案内部２１０ｂ、配達経路取得部２１０ｃ、代理受取人不在情報取得部２１０ｄ）の少なくとも一部が複数の装置に分かれて存在していても良い。例えば、配達経路取得部２１０ｃにおける経路探索の機能が、代理配達先案内端末１０で実行される構成等が採用されてもよい。また、上述の実施形態の一部の構成が省略される構成や、処理が変動または省略される構成も想定し得る。
【００８１】
受取人不在情報取得部は、配達物の配達先において配達物の受取人が不在であるか否かを取得することができればよい。すなわち、受取人不在情報取得部は、代理配達先に配達すべきか否かを判定するための条件として、受取人が不在であるか否かを取得する。不在であるか否かは、少なくとも、配達物の配達日時において受取人が不在であるか否かを示していればよい。従って、配達人が配達物を配達する前に、受取人が自身の予定に基づいて不在であるか否かを特定しても良いし、配達人が配達先を訪問した場合に受取人が不在であることを確認することで受取人が不在であるか否か取得されても良い。
【００８２】
配達物は、種々の物であって良く、小包であっても良いし、封書であっても良いし、他の物であっても良いし、非定型の物であっても良い。配達先は、配達物が届けられる場所であれば良く、個人宅に限定されず、勤務先や店舗等の各種の場所であって良い。むろん、配達先が法人に属していても良い。
【００８３】
受取人は、配達物を受け取る者であれば良く、配達物の宛名に示された人物であっても良いし、配達先において当該人物と同等に扱われ、配達物を受取可能な人物（例えば、同居の親族等）であっても良い。受取人の不在は、種々の態様で取得されて良く、上述の実施形態のように問合せメールに対する返信に基づいて取得されても良いし、電子メール等によって通知されたリンクが示すウェブページ上での操作等であっても良い。むろん、宅配ボックスなどの装置に配達可能である場合には、受取人が不在と見なされない構成であっても良い。
【００８４】
代理配達先案内部は、受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先を配達物の配達人に案内することができればよい。すなわち、配達物を持ち帰ることなく、代理配達先に配達することを可能にするため、不在の受取人のために代理で配達物を受け取る代理人が存在する代理配達先を、配達人に案内することができればよい。代理配達先は、配達物を預かり、配達物の受取人に対して受け渡すことができる場所であれば良く、個人宅であっても良いし、勤務先や店舗等の各種の場所であって良い。むろん、代理配達先が法人に属していても良い。
【００８５】
予め登録された代理配達先は、少なくとも、代理配達先となり得ることが予め登録されていれば良く、特定の配達先に配達する配達物の代理配達先であるか否かは、予め対応づけられていても良いし、対応づけられていなくても良い。むろん、後者の場合、代理配達先が受取人に提示され、代理配達先への配達が可能であるか否か確認されることが好ましい。
【００８６】
さらに、代理配達先の登録は、少なくとも代理配達先の案内が行われる前に実施されれば良い。例えば、配達管理システム１００が稼働する場面や、特定のタイミングで情報をアップデートする場面等で予め登録されても良いし、受取人が会員登録を行うなどの場面で予め登録されても良いし、配達物の配達予告が行われるなどの場面で予め登録されても良い。むろん、他にも種々の場面で登録されて良く、例えば、代理受取人の登録を促す連絡が受取人に送信され、当該連絡に応じて受取人が代理受取人を登録しても良い。
【００８７】
代理配達先を配達物の配達人に案内するための態様は、種々の態様であってよい。すなわち、上述の実施形態のように、代理配達先を含む経路が案内される構成に限定されず、例えば、代理配達先の住所等が案内される構成等であっても良い。代理配達先に到達するための経路は、上述のように配達先が不在ではないと想定された場合の配達経路から、配達先が代理配達先に置換されて再探索された経路であっても良いが、他の経路であっても良い。例えば、受取人が不在の配達先への訪問はスキップされ、受取人が受取可能な配達先に配達物を配達した後、代理配達先への配達物をまとめて代理配達先に到達する経路が案内されても良い。この経路は、複数の配達物を同一の代理配達先に配達する場合に好ましい経路となり得る。
【００８８】
さらに、本発明のように、受取人が不在である場合、予め登録された代理配達先を配達物の配達人に案内する手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合もあれば、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のようなシステムで実現される方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、装置を制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし半導体メモリであってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０…代理配達先案内端末、１２…制御部、１５…通信部、１６…ＧＮＳＳ受信部、１７…車速センサ、１８…ジャイロセンサ、５０…受取人端末、６０…代理受取人端末、１００…配達管理システム、２００…制御部、２１０…配達管理プログラム、２１０ａ…受取人不在情報取得部、２１０ｂ…代理配達先案内部、２１０ｃ…配達経路取得部、２１０ｄ…代理受取人不在情報取得部、３００…記録媒体、３００ａ…配達先情報、３００ｂ…代理配達先情報、３００ｃ…地図情報、４００…通信部
【図１】
2020061051.tif 000003
【図２】
2020061051.tif 000004
【図３】
2020061051.tif 000005
【図４】
2020061051.tif 000006