(57)【要約】【課題】製造が容易であり、且つ、汎用性の高いコネクタを提供する。【解決手段】第１部材１０と第２部材２０とが連結部１００にて連結されている。第１部材は、相手方コネクタに対して接続可能な主部５１を、連結部とは反対側に備える。流路１０２が主部と第２部材とを連通させている。第１部材及び第２部材のうちの一方は外筒部３０を備え、他方は内筒部４０を備える。連結部において内筒部が外筒部に嵌入されている。外筒部は、第１係合部３１と当接部３５とを備える。内筒部は、第１係合部と係合する第２係合部４１と、外筒部に対する内筒部の嵌入方向の前端である先端４５とを備える。第１係合部と第２係合部との係合が、内筒部の先端を外筒部の当接部に中心軸１０１に沿って当接させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを備え、前記第１部材と前記第２部材とが連結部にて連結されたコネクタであって、
前記第１部材は、前記コネクタとは別の相手方コネクタに対して接続及び分離することが可能な主部を、前記連結部とは反対側に備え、
前記主部と前記第２部材とを連通させる流路が、前記コネクタの中心軸に沿って延びており、
前記第１部材及び前記第２部材のうちの一方は、前記中心軸と同軸の中空筒形状を有する外筒部を備え、
前記第１部材及び前記第２部材のうちの他方は、前記中心軸と同軸の中空筒形状を有する内筒部を備え、
前記連結部において、前記内筒部が前記外筒部に嵌入されており、
前記外筒部は、第１係合部と、当接部とを備え、
前記内筒部は、前記第１係合部と係合する第２係合部と、前記外筒部に対する前記内筒部の嵌入方向の前端である先端とを備え、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合が、前記内筒部の前記先端を前記外筒部の前記当接部に前記中心軸に沿って当接させることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１係合部及び前記第２係合部のうちの少なくとも一方は、前記中心軸に対して傾斜した傾斜面を有し、
前記傾斜面は、前記内筒部の先端が前記外筒部の前記当接部に前記中心軸に沿って当接するように傾斜している請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記内筒部の先端は、前記当接部に対して、前記流路を取り囲むように環状に当接する請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記外筒部の内周面は、第１嵌合面を有し、
前記内筒部の外周面は、前記第１嵌合面に嵌合する第２嵌合面を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１嵌合面と前記第２嵌合面との嵌合は、前記外筒部及び前記内筒部を同軸になるように位置決めする請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１嵌合面と前記第２嵌合面との間に、液密なシールが形成される請求項４又は５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１嵌合面と前記第２嵌合面との間に潤滑剤が付与されている請求項４〜６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記流路の内周面は、前記第１部材と前記第２部材との間で、段差及び隙間なく連続している請求項１〜７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第１部材は前記第２部材に対して回転可能である請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第１部材は前記第２部材に対して回転することができない請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記主部は、オス部材又はメス部材を備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第２部材は、柔軟なチューブの末端に接続可能である請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記第２部材は側注ポートに設けられている請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記第１部材と前記第２部材とは、異なる材料からなる請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用に好ましく使用することができるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、柔軟なチューブを用いて、薬液や血液などの各種液体が流れる流路（回路と呼ばれることもある）が構成される。異なるチューブを接続するために接続具が用いられる。接続具は、一般に、繰り返し接続及び分離が可能なオスコネクタとメスコネクタとで構成される。
【０００３】
例えば、オスコネクタ及びメスコネクタのそれぞれは、チューブの末端に接続される（例えば特許文献１参照）。コネクタ（本発明において「コネクタ」は、オスコネクタ及びメスコネクタのいずれをも含む）は、一般に、外力によって実質的に変形しない硬質の樹脂材料からなる。硬質のコネクタと柔軟なチューブとの接続方法としては、溶剤接着や熱融合が用いられることが多い。しかしながら、コネクタ及びチューブの材料の組み合わせによっては、これらの方法で、コネクタとチューブとを所望する強度やシール性を確保しながら接続することが困難である場合がある。
【０００４】
特許文献２には、メスコネクタと接続可能なオスルアーを有する第１部材体と、チューブが接続される第２部材体とを、二色射出成形法により一体化させたコネクタが記載されている。第２部材体の材料として、チューブとの接続性を考慮して第１部材体の材料とは異なる材料を選択することにより、チューブとの接続性が良好なコネクタが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３５７２９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／１２２９８８号
【特許文献３】特開２００８−０２９６０７号公報
【特許文献４】特開平１１−１９７２５４号公報
【特許文献５】特開２０１０−０７５６８４号公報
【特許文献６】特開２０１３−２５２１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のコネクタは、異なる材料からなる第１部材体と第２部材体とを二色射出成形法で一体化させる必要があるので、製造が煩雑である。
【０００７】
更に、特許文献１，２のコネクタを、例えば径が異なるチューブに接続する場合、チューブに応じたコネクタを新たに設計し製造する必要がある。また、当該コネクタをチューブ以外の部材（例えば側注ポート）に一体的に設ける場合にも、コネクタ及び当該部材を含む全体を新たに設計し製造する必要がある。このため、大部分が共通しながら、一部のみが異なる多種類のコネクタが必要となり、これはコネクタの管理の煩雑化やコネクタのコスト増を招く。設計変更される部分のみを取り替えることができる汎用性の高いコネクタが望まれる。
【０００８】
本発明は、製造が容易であり、且つ、汎用性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコネクタは、第１部材と第２部材とを備える。前記第１部材と前記第２部材とが連結部にて連結されている。前記第１部材は、前記コネクタとは別の相手方コネクタに対して接続及び分離することが可能な主部を、前記連結部とは反対側に備える。前記主部と前記第２部材とを連通させる流路が、前記コネクタの中心軸に沿って延びている。前記第１部材及び前記第２部材のうちの一方は、前記中心軸と同軸の中空筒形状を有する外筒部を備える。前記第１部材及び前記第２部材のうちの他方は、前記中心軸と同軸の中空筒形状を有する内筒部を備える。前記連結部において、前記内筒部が前記外筒部に嵌入されている。前記外筒部は、第１係合部と、当接部とを備える。前記内筒部は、前記第１係合部と係合する第２係合部と、前記外筒部に対する前記内筒部の嵌入方向の前端である先端とを備える。前記第１係合部と前記第２係合部との係合が、前記内筒部の前記先端を前記外筒部の前記当接部に前記中心軸に沿って当接させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のコネクタは、第１部材及び第２部材を別個に製造し、次いで、第１部材と第２部材とを連結して一体化させることにより得られる。従って、コネクタの製造は容易である。
【００１１】
第１部材または第２部材を取り替えることにより多種類のコネクタを構成することができる。従って、本発明のコネクタは、高い汎用性を有している。
【００１２】
内筒部の先端が外筒部の当接部に中心軸に沿って当接されるので、流路の内周面は、内筒部の先端と外筒部の当接部との間に隙間なく連続する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１にかかるコネクタの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１にかかるコネクタの分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、本発明の実施形態１にかかる第１部材の断面斜視図である。図３Ｂは、本発明の実施形態１にかかる第１部材の断面図である。
【図４】図４Ａは、本発明の実施形態１にかかる第２部材の断面斜視図である。図４Ｂは、本発明の実施形態１にかかる第２部材の断面図である。
【図５】図５Ａは、本発明の実施形態１にかかるコネクタの断面図である。図５Ｂは、図５Ａの部分５Ｂの拡大断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２にかかる第１及び第２コネクタを備えた側注ポート組立体の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２にかかる第１及び第２コネクタを備えた側注ポート組立体の断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態２にかかる第１及び第２コネクタを備えた側注ポート組立体の分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２において、第１コネクタの分解断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態２において、第２コネクタの分解断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態３にかかる第１及び第２コネクタを備えた側注ポート組立体の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態３にかかる第１及び第２コネクタを備えた側注ポート組立体の分解断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の上記のコネクタにおいて、前記第１係合部及び前記第２係合部のうちの少なくとも一方は、前記中心軸に対して傾斜した傾斜面を有していてもよい。前記傾斜面は、前記内筒部の先端が前記外筒部の前記当接部に前記中心軸に沿って当接するように傾斜していてもよい。かかる態様は、内筒部の先端の外筒部の当接部に対する当接を、簡単な構成で実現するのに有利である。
【００１５】
前記内筒部の先端は、前記当接部に対して、前記流路を取り囲むように環状に当接してもよい。かかる態様は、コネクタの流路の内周面を、第１部材と第２部材との間に隙間なく連続させるのに有利である。
【００１６】
前記外筒部の内周面は、第１嵌合面を有していてもよい。前記内筒部の外周面は、前記第１嵌合面に嵌合する第２嵌合面を有していてもよい。かかる態様は、コネクタの流路の内周面を、第１部材と第２部材との間に段差なく連続させるのに有利である。
【００１７】
前記第１嵌合面と前記第２嵌合面との嵌合は、前記外筒部及び前記内筒部を同軸になるように位置決めしてもよい。かかる態様は、コネクタの流路の内周面を、第１部材と第２部材との間に段差なく連続させるのに更に有利である。
【００１８】
前記第１嵌合面と前記第２嵌合面との間に、液密なシールが形成されてもよい。かかる態様は、第１に、流路を流れる液体が第１部材と第２部材との間を通ってコネクタ外へ漏れ出るのを防止するのに有利であり、第２に、液密なシールを、簡単な構成で形成するのに有利である。
【００１９】
前記第１嵌合面と前記第２嵌合面との間に潤滑剤が付与されていてもよい。潤滑剤は、第１に、第１嵌合面と第２嵌合面との間に液密なシールを形成するのに有利であり、第２に、第１部材を第２部材に対して回転可能にするのに有利である。
【００２０】
前記流路の内周面は、前記第１部材と前記第２部材との間で、段差及び隙間なく連続していてもよい。かかる態様は、流路内に、流路を流れる液体が滞留する滞留部の発生を防止するのに有利である。
【００２１】
前記第１部材は前記第２部材に対して回転可能であってもよい。かかる態様は、例えば第２部材にチューブが接続されている場合には、第１部材の回転とチューブの捩れとの関連を断ち切ることを可能にする。また、かかる態様は、第２部材が側注ポートに設けられている場合には、側注ポートを任意の方向を向くように回転させることを容易にする。
【００２２】
前記第１部材は前記第２部材に対して回転することができなくてもよい。かかる態様は、例えば第１部材に、相手方コネクタとの接続状態を維持するためのネジロック機構が設けられている場合に、ネジの螺合及びその解除を行うのを容易にする。
【００２３】
前記主部は、オス部材又はメス部材を備えていてもよい。主部がオス部材を備える場合には、本発明のコネクタをオスコネクタとして機能させることができ、主部がメス部材を備える場合には、本発明のコネクタをメスコネクタとして機能させることができる。
【００２４】
前記第２部材は、柔軟なチューブの末端に接続可能であってもよい。かかる態様は、本発明のコネクタを介して、チューブを他の部材に接続することを可能にする。
【００２５】
前記第２部材は側注ポートに設けられていてもよい。かかる態様は、本発明のコネクタを介して、側注ポートを他の部材に接続することを可能にする。
【００２６】
前記第１部材と前記第２部材とは、異なる材料からなっていてもよい。かかる態様によれば、第１部材及び第２部材の各材料として、最適な材料を選択することができる。例えば、第２部材をチューブに接続する場合には、チューブとの接続性を考慮して第２部材の材料を選択することができる。
【００２７】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する主要な部材を簡略化して示したものである。従って、本発明の範囲内において、図面に示されていない任意の部材を追加したり、あるいは、図面に示された任意の部材を変更もしくは省略したりしてもよい。各実施形態の説明において引用する図面において、先行する実施形態で引用した図面に示された部材に対応する部材には、当該先行する実施形態の図面で付された符号と同じ符号又は対応する符号が付してある。そのような部材については、重複する説明が省略されており、先行する実施形態の説明を適宜参酌すべきである。
【００２８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかるコネクタ１の斜視図である。図２は、コネクタ１の分解斜視図である。コネクタ１は、オス部材（オスルアー）５１を有するオスコネクタである。コネクタ１は、柔軟なチューブ９の末端に設けられている。コネクタ１は、オス部材５１を有する第１部材１０と、チューブ９に設けられた第２部材２０とを含む。第２部材２０が第１部材１０内に挿入されて、第１部材１０と第２部材２０とが連結されている。第２部材２０を介して第１部材１０とチューブ９とが接続されている。以下の説明の便宜のため、チューブ９を基準として、チューブ９に近い側を「近位」側といい、チューブ９から遠い側を「遠位」側という。中心軸の周りを回転する方向を「周方向」という。
【００２９】
図３Ａは近位側から見た第１部材１０の断面斜視図、図３Ｂは第１部材１０の断面図である。図３Ａ及び図３Ｂの断面は、いずれも第１部材１０の中心軸１１を含む。第１部材１０は、全体として中心軸１１と同軸の中空の略円筒形状を有する。第１部材１０は、遠位側に、コネクタ１とは別のコネクタ（相手方コネクタ）に接続されるオス部材５１を備え、近位側（オス部材５１とは反対側）に、第２部材２０の内筒部４０（図２参照）が挿入される外筒部３０を備える。流路１２が、中心軸１１に沿ってオス部材５１を貫通している。
【００３０】
外筒部３０は、中心軸１１と同軸の中空の略円筒形状を有する。外筒部３０の内周面には、外筒部３０の開口端（近位側）からオス部材５１（遠位側）に向かって、４つの第１係合部３１、第１嵌合面３２、環状リブ３５がこの順に設けられている。また、外筒部３０には、第１係合部３１と第１嵌合面３２との間の位置に、外筒部３０を半径方向に貫通する４つの横孔３７が設けられている。第１係合部３１は、横孔３７の近位側の開口端縁に沿って設けられている。
【００３１】
第１係合部３１は、外筒部３０の内周面から半径方向内向きに突出した突起（または爪）である。第１係合部３１は、半径方向内向きに最も突出した頂部３１１と、頂部３１１から近位側に向かって延びた傾斜面３１２とを備える。傾斜面３１２は、外筒部３０の内径が近位側に向かって大きくなるように傾斜したテーパ面（円錐面）である。４つの第１係合部３１は、周方向に等間隔で配置されている。
【００３２】
第１嵌合面３２は、テーパ面３２１と、テーパ面３２１に対して遠位側に隣接する円筒面３２２とで構成される。テーパ面３２１と円筒面３２２とは、いずれも中心軸１１と同軸である。テーパ面３２１は、その内径が近位側に向かって大きくなるテーパ面（円錐面）である。円筒面３２２の内径は、テーパ面３２１の遠位端での内径と同じである。第１嵌合面３２の最大内径（即ち、テーパ面３２１の近位端での内径）は、第１係合部３１の頂部３１１の内接円の直径より小さい。本実施形態では、第１嵌合面３２は、テーパ面３２１と円筒面３２２とで構成されているが、テーパ面３２１及び円筒面３２２のうちのいずれか一方を省略してもよい。第１嵌合面３２が、テーパ面３２１及び円筒面３２２以外の面を備えていてもよい。但し、更に追加される面は、円筒面、または近位側に向かって拡径するテーパ面であることが好ましい。
【００３３】
第１嵌合面３２の内径は、流路１２の内径（即ち、オス部材５１の内径）より大きい。従って、第１嵌合面３２と流路１２の内周面との間に、両者の内径差に起因する段差面３４が形成される。段差面３４は、中心軸１１に垂直な面に沿った円環状の平坦面である。段差面３４から近位側に向かって略円筒形状の環状リブ３５が突出している。環状リブ３５は、流路１２の内周面を段差面３４よりも近位側に延長させるように、段差面３４の内周側の端縁に沿って配置されている。環状リブ３５は、第１嵌合面３２から半径方向内側に離間している。
【００３４】
オス部材５１は、流路１２が貫通した、中心軸１１と同軸の中空の筒形状を有する。オス部材５１の外周面５２は、オス部材５１の先端（遠位端）に向かって外径が小さくなるテーパ面（いわゆるオステーパ面）である。円筒形状のロック筒５３が、オス部材５１から半径方向に離間し且つオス部材５１を取り囲んでいる。ロック筒５３のオス部材５１に対向する内周面には雌ネジ５４が形成されている。オス部材５１及び雌ネジ５４は、いわゆるネジロック型のオスコネクタを構成する（例えば、特許文献１参照）。
【００３５】
流路１２は、中心軸１１に沿って環状リブ３５からオス部材５１の先端まで延びる。流路１２の中心軸１１に垂直な面に沿った断面の形状は、中心軸１１方向の位置に関わらず円形である。本実施形態では、流路１２の内径は、中心軸１１方向に一定である。但し、本発明はこれに限定されず、流路１２の内径は、近位側または遠位側に向かって大きくなるなど、中心軸１１に沿って変化していてもよい。
【００３６】
図４Ａは、近位側から見た第２部材２０の断面斜視図、図４Ｂは第２部材２０の断面図である。図４Ａ及び図４Ｂの断面は、第２部材２０の中心軸２１を含む。第２部材２０は、全体として中心軸２１と同軸の中空の略円筒形状を有する。第２部材２０は、遠位側に、第１部材１０の外筒部３０に挿入される内筒部４０を備え、近位側に、チューブ９（図２参照）が接続される基部２５を備える。
【００３７】
内筒部４０は、中心軸２１と同軸の中空の略円筒形状を有する。中心軸２１に沿った流路２２が内筒部４０を貫通している。内筒部４０の先端４５は、第２部材２０の中心軸２１に垂直な面に沿って円環状に延びている。なお、本発明において、内筒部４０の「先端」とは、内筒部４０を外筒部３０に挿入するときの前端を意味する（図２参照）。本実施形態１では、内筒部４０の遠位端が先端４５に相当する。内筒部４０の外周面には、先端４５から基部２５に向かって、第２嵌合面４２、第２係合部４１、突起４３が設けられている。
【００３８】
第２嵌合面４２は、その外径が先端４５に向かって小さくなるテーパ面（円錐面）、または、円筒面を含む。本実施形態１では、第２嵌合面４２は、外筒部３０の第１嵌合面３２のテーパ面３２１（図３Ａ及び図３Ｂ参照）より小さなテーパ角度を有するテーパ面である。第２嵌合面４２は、内筒部４０が外筒部３０に挿入されたとき、第１嵌合面３２に嵌合するように設計される。
【００３９】
第２係合部４１は、内筒部４０の外周面から半径方向外向きに突出した突起（またはリブ）である。第２係合部４１は、周方向に環状に連続している。第２係合部４１は、半径方向外向きに最も突出した頂部４１１と、頂部４１１から近位側（基部２５側）に向かって延びた第１傾斜面４１２と、頂部４１１から遠位側（先端４５側）に向かって延びた第２傾斜面４１３とを備える。第１傾斜面４１２は、内筒部４０の外径が近位側に向かって小さくなるように傾斜したテーパ面（または円錐面）である。第２傾斜面４１３は、内筒部４０の外径が遠位側に向かって小さくなるように傾斜したテーパ面（または円錐面）である。第１傾斜面４１２は、第２傾斜面４１３より、中心軸２１に対する傾きが急峻である。
【００４０】
突起４３は、内筒部４０の外周面から半径方向外向きに突出している。突起４３は、周方向に環状に連続した環状リブである。第２係合部４１と突起４３との間に、凹部４６が形成されている。凹部４６は、周方向に連続した環状の溝である。
【００４１】
基部２５は、チューブ９を嵌入可能なように、チューブ９の外径と略同一の内径を有する内周面２６を有する。内周面２６は、流路２２の内径より大きな内径を有する円筒面である。内周面２６と内筒部４０の内周面との間に、両者の内径差に起因する段差面２７が形成されている。
【００４２】
流路２２は、第２部材２０の中心軸２１に沿って段差面２７から先端４５まで延びる。中心軸２１に垂直な面に沿った流路２２の断面の形状は、中心軸２１方向の位置に関わらず円形である。流路２２の近位端（即ち、段差面２７での開口端縁）での内径は、チューブ９の内径と同じに設定される。流路２２の遠位端（即ち、先端４５）での内径は、第１部材１０の流路１２の近位端（即ち、環状リブ３５、図３Ａ及び図３Ｂ参照）での内径と同じに設定される。流路２２の内径が近位端から遠位端へなめらかに変化するように、流路２２の内周面は、テーパ面、円筒面、またはこれらの組み合わせ等により構成される。
【００４３】
図５Ａは、コネクタ１の断面図である。図５Ｂは、図５Ａの部分５Ｂの拡大断面図である。第１部材１０の外筒部３０に第２部材２０の内筒部４０が挿入されている。外筒部３０と内筒部４０とが二重管構造を構成している部分を、連結部１００という。連結部１００において、第１部材１０と第２部材２０とが連結されている。第１部材１０の流路１２と第２部材２０の流路２２とが連通してコネクタ１の流路１０２が形成されている。流路１０２は、コネクタ１の中心軸１０１に沿って延びている。中心軸１０１は、第１部材１０の中心軸１１及び第２部材２０の中心軸２１と一致する。チューブ９が、中心軸１０１と同軸に、第２部材２０の基部２５に挿入され接続されている。チューブ９は、流路１０２と連通している。チューブ９は、流路１０２を介してオス部材５１と連通している。
【００４４】
図５Ａ及び図５Ｂから理解できるように、第１部材１０と第２部材２０との連結は、第１部材１０及び第２部材２０を別個に製造し、次いで、第２部材２０の内筒部４０を、第１部材１０の外筒部３０に挿入し押し込むことによってなされる（図２参照）。外筒部３０の第１係合部３１の傾斜面３１２は、内筒部４０を外筒部３０内に案内する。
【００４５】
外筒部３０の第１係合部３１が、内筒部４０の第２係合部４１を乗り越えて、第２係合部４１と係合する。第１係合部３１の傾斜面３１２及び第２係合部４１の第２傾斜面４１３は、第１係合部３１が第２係合部４１を乗り越えるのを容易にする。第１傾斜面４１２は第２傾斜面４１３より急峻であるので、一旦、第１係合部３１が図５Ａ及び図５Ｂのように第２係合部４１に係合すると、その係合を解除することは困難である。即ち、第１部材１０と第２部材２０とは不可逆的に連結される。
【００４６】
第１係合部３１は、第２係合部４１と突起４３との間の凹部４６内に位置している。突起４３が、近位側から第１係合部３１の頂部３１１へアクセスするのを困難にしている。これは、コネクタ１が分解されるのを防止するのに有利である。
【００４７】
第１係合部３１が第２係合部４１に係合すると、第１係合部３１（特にその頂部３１１）は、第２係合部４１の第１傾斜面４１２に当接する。第１係合部３１は、第１傾斜面４１２に、第１傾斜面４１２に対して垂直な向きの押力Ｆを印加する。押力Ｆは、中心軸１０１に平行に内筒部４０の先端４５側へ向く軸方向分力Ｆ１と、半径方向内向きの半径方向分力Ｆ２とに分解することができる。軸方向分力Ｆ１は、内筒部４０の先端４５を外筒部３０の環状リブ３５に中心軸１０１に沿って押し付ける。先端４５は環状リブ３５に隙間なく密着する。環状リブ３５と先端４５との境界近傍において、第１部材１０の流路１２の内周面と第２部材２０の流路２２の内周面とは、中心軸１０１方向に隙間なく連続する。第１係合部３１と第２係合部４１とが係合すること、及び、先端４５と環状リブ３５とが当接することにより、外筒部３０及び内筒部４０のわずかな寸法誤差（製造誤差）が吸収され、内筒部４０は外筒部３０に対して中心軸１０１方向にガタつきなく位置決めされる。
【００４８】
内筒部４０の第２嵌合面４２は、外筒部３０の第１嵌合面３２と嵌合する。第１及び第２嵌合面３２，４２は、流路１０２を環状に取り囲むように、中心軸１０１と同軸に配置されている。第１嵌合面３２に対する第２嵌合面４２の嵌合は、内筒部４０を、外筒部３０に対して、偏心することなく同軸に位置合わせする。これは、外筒部３０の環状リブ３５に対する内筒部４０の先端４５の半径方向の位置ずれを低減させる。環状リブ３５と先端４５との境界近傍において、第１部材１０の流路１２の内周面と第２部材２０の流路２２の内周面とは、半径方向の位置ずれ（または段差）なく、なめらかに連続する。
【００４９】
チューブ９は、その先端が第２部材２０の段差面２７に当接するまで、第２部材２０の基部２５に挿入される。段差面２７は、基部２５に対するチューブ９の挿入深さを規制する。基部２５の内周面２６は、チューブ９の外周面と嵌合し、チューブ９を中心軸１０１と同軸に位置合わせする。従って、チューブ９と段差面２７との境界近傍において、チューブ９の内周面と第２部材２０の流路２２の内周面とは、中心軸１０１方向に隙間なく、且つ、半径方向に位置ずれ（または段差）なく、なめらかに連続する。
【００５０】
コネクタ１は、オス部材５１が挿入されるメス部材を備えたメスコネクタに対して繰り返し接続及び分離が可能である。メスコネクタの構成は任意である。例えば、メス部材は、オス部材５１の外周面（オステーパ面）５２と嵌合する内周面（メステーパ面）を備えていてもよい。メスコネクタが、雌ネジ５４が螺合する雄ネジを、メス部材の外周面に備えていてもよい。コネクタ１は、後述する実施形態２の第２コネクタ２ｂ（図６参照）及び実施形態３の第２コネクタ３ｂ（図１１参照）に接続することができるように構成されていてもよい。本発明では、本発明のコネクタ（本実施形態１ではコネクタ１）が接続されるコネクタ（本実施形態１ではメスコネクタ）を「相手方コネクタ」と呼ぶ。本発明のコネクタのうち、相手方コネクタとの接続に関与する部分（本実施形態１ではオス部材５１及び雌ネジ５４）を「主部」と呼ぶ。主部は、第１部材１０に設けられる。
【００５１】
第１部材１０及び第２部材２０の材料は、制限されないが、硬質材料が好ましい。第１部材１０の材料と第２部材２０の材料とは、同じであってもよく、あるいは、異なっていてもよい。例えば、第１部材１０の材料は、相手方コネクタ（メスコネクタ）に対する接続及び分離に要求される強度、耐久性、シール性等を考慮して選択することができる。具体的には、第１部材１０の材料は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアミド、硬質ポリ塩化ビニル、スチレンエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ブチレンスチレンブロック共重合体等の樹脂材料を用いることができる。一方、第２部材２０の材料は、チューブ９に対する接続性を考慮して選択することができる。第２部材２０とチューブ９との接続方法は、制限はないが、この分野において一般的な方法、例えば溶剤接着や熱融合を用いることができる。例えばチューブ９の材料が軟質ポリ塩化ビニルまたはポリブタジエンである場合、第２部材２０の材料として硬質ポリ塩化ビニルまたはポリブタジエンを用いることができる。これらの第２部材２０に好ましい材料は、第１部材１０に好ましい上記の材料に比べて相対的に柔らかい。これは、第１部材１０と第２部材２０との間に液密なシール（詳細は後述する）を形成するのに有利である。第１部材１０及び第２部材２０のそれぞれは、上記の材料を用いて、射出成形法などにより、全体を一部品として一体的に製造されうる。
【００５２】
本実施形態１のコネクタ１は、相手方コネクタ（メスコネクタ）に対して繰り返し接続及び分離が可能な主部（オス部材５１及び雌ネジ５４）を有する第１部材１０と、チューブ９が接続される第２部材２０とを備える。第２部材２０の材料として、チューブ９との接続性が良好な材料を選択することができる。第１部材１０と第２部材２０とは、別個に製造され、その後、連結されて一体化される。第１部材１０と第２部材２０との連結は、第２部材２０の内筒部４０を、第１部材１０の外筒部３０に押し込むだけでよい。二色射出成形法により２つの部材を一体化させて製造される上述した特許文献２のコネクタに比べて、本実施形態１のコネクタ１は遙かに製造が容易である。
【００５３】
コネクタ１を、材料や寸法（内径、外径）が異なる複数種類のチューブ９に接続するためには、各チューブに対応する複数種類の第２部材２０を準備すればよい。複数種類の第２部材２０の中からチューブ９に対応する第２部材２０を第１部材１０に連結する。複数種類のチューブ９に対して、共通する第１部材１０を用いることができる。
【００５４】
また、コネクタ１を、仕様（規格）が異なる複数種類のメスコネクタに接続するためには、各メスコネクタに対応する複数種類の第１部材１０を準備すればよい。複数種類の第１部材１０の中からメスコネクタに対応する第１部材１０を第２部材２０に連結する。複数種類のメスコネクタに対して、共通する第２部材２０を用いることができる。
【００５５】
このように、本実施形態１のコネクタ１は、第１部材１０または第２部材２０を別の構成を有するものに取り替えることにより多種類のコネクタを構成することができる。従って、コネクタ１は、高い汎用性を有している。
【００５６】
チューブ９とオス部材５１とは、流路１０２を介して連通されている。流路１０２は、第１部材１０の流路１２と第２部材２０の流路２２とで構成される。第１係合部３１と第２係合部４１との係合が、内筒部４０の先端４５を外筒部３０の環状リブ３５に中心軸１０１に沿って当接させる。また、外筒部３０の第１嵌合面３２と内筒部４０の第２嵌合面４２との嵌合が、外筒部３０及び内筒部４０を同軸になるように位置決めする。これらの結果、流路１２と流路２２との間に隙間や段差が生じない。
【００５７】
一般に、別々に製造された２部品を連結して当該２部品のそれぞれの流路が連通した流路を形成する場合、２部品の境界部分において流路を構成する内周面に隙間や段差が生じやすい。隙間や段差は、流路を流れる液体が滞留する滞留部となる可能性が高い。滞留部は、液体が薬液である場合には薬剤が滞留部で長時間滞留することによって薬剤の配合比率が変化する、液体が血液である場合には滞留部で血栓が発生する、液体に菌が混入した場合には滞留部で菌が増殖する、液体中の気泡が滞留部にとどまった場合には気泡の除去が困難になる、等の問題を生じやすい。本実施形態１では、コネクタ１の流路１０２が第１部材１０の流路１２と第２部材２０の流路２２とで構成されているにも関わらず、流路１２と流路２２との境界部分に滞留部は生じにくい。このため、上記の問題が発生する可能性は低い。
【００５８】
第１嵌合面３２と第２嵌合面４２との間、及び、環状リブ３５と内筒部４０の先端４５との間の少なくとも一方に（好ましくは、これらの両方に）、液密なシールが形成される。このシールは、流路１０２を流れる液体が第１部材１０と第２部材２０との間を通ってコネクタ１外へ流出するのを防止する。流路１０２が第１部材１０の流路１２と第２部材２０の流路２２とで構成されているにも関わらず、液漏れが起こる可能性は低い。一般には、第１嵌合面３２と第２嵌合面４２との嵌合は、良好なシールを形成するのが容易である。第１嵌合面３２と第２嵌合面４２とは、中心軸１０１方向において、広い領域で面接触（いわゆるテーパ嵌合）してもよいし、あるいは、比較的狭い限られた領域で接触してもよい。局所的な接触は、シール性の向上に有利である。本実施形態では、テーパ面３２１と円筒面３２２との境界及びその近傍部分が、第２嵌合面４２の遠位端近傍部分に局所的に接触する。
【００５９】
本実施形態１のコネクタ１では、第１部材１０と第２部材２０とが連結した状態（即ち、第１係合部３１と第２係合部４１とが係合した状態）で、第１部材１０は第２部材２０に対して中心軸１０１周りに回転可能である。これは以下の利点を有する。第１に、チューブ９に捩れが生じない。例えば、コネクタ１をメスコネクタに接続又は分離する場合、雌ネジ５４をメスコネクタの雄ネジに螺合させ又はその解除をする必要がある。この際、第２部材２０を回転させることなく、第１部材１０のみを回転させることができる。このため、第２部材２０に接続されたチューブ９に捩れが生じない。第２に、チューブ９の捩れによって雌ネジ５４と雄ネジとの螺合が緩まない。例えば、コネクタ１をメスコネクタに接続した状態において、第２部材２０に接続されたチューブ９が捩られていると、この捩れを解消しようとしてチューブ９に発生する回転力が第２部材２０に伝達される。第２部材２０が第１部材１０に対して回転することによって、回転力が第１部材１０に伝達されない。このため、雌ネジ５４と雄ネジとの螺合が緩まない。
【００６０】
このように、第１部材１０と第２部材２０との連結は、「回転継手」として機能する。本実施形態１では、第１部材１０が第２部材２０に対して回転しても、上述したように、流路１２と流路２２との間に隙間や段差は生じない。流路１０２を流れる液体が第１部材１０と第２部材２０との間を通ってコネクタ１外へ流出することもない。第１部材１０と第２部材２０とはガタつきなく一体化されている。
【００６１】
第２部材２０に対する第１部材１０の回転を容易にするために、外筒部３０と内筒部４０との接触部分、特に第１嵌合面３２と第２嵌合面４２との間に、潤滑剤が付与されていてもよい。潤滑剤としては、制限されないが、例えばシリコンオイルを使用することができる。潤滑剤は、内筒部４０を外筒部３０内に挿入する前に、内筒部４０の外周面（特に第２嵌合面４２）に塗布される。潤滑剤は、第１嵌合面３２と第２嵌合面４２との間のシール性の向上にも有利である。
【００６２】
なお、後述する実施形態２の第２コネクタ２ｂ及び実施形態３の第１及び第２コネクタ３ａ，３ｂと同様に、コネクタ１を、第１部材１０を第２部材２０に対して回転不能に構成してもよい。
【００６３】
第１部材１０は、その遠位側（連結部１００とは反対側）に、コネクタ１とは別のコネクタ（相手方コネクタ）に対して繰り返し接続及び分離することが可能な主部を備える。本実施形態１では、主部は、後述する実施形態２の第２コネクタ２ｂ（図６参照）及び実施形態３の第２コネクタ３ｂ（図１１参照）に接続することができるように、オス部材５１及び雌ネジ５４を備えている。但し、主部の構成はこれに限定されず、相手方コネクタに応じて任意に変更しうる。例えば、コネクタ１を、後述する実施形態２，３の側注ポート９０（図６、図１１参照）に接続することができるように構成することができる。この場合、側注ポート９０との接続状態を維持するためのロック機構として、雌ネジ５４に代えて、側注ポート９０の外周面から突出する２つの爪（突起）９３に係合する２つの溝（または突起）を備えていてもよい（例えば、特許文献３参照）。相手方コネクタとの接続状態を維持するためのロック機構が、ロック筒５３及び雌ネジ５４に代えて、相手方コネクタに係合する爪が設けられた揺動可能なロックレバーであってもよい。主部が、ロック機構（ロック筒５３及び雌ネジ５４）を備えていなくてもよい。主部を構成するオス部材５１が、ゴム栓等に穿刺可能な鋭利な先端を有する穿刺針であってもよい。コネクタ１が、オスコネクタではなく、メスコネクタであってもよい。この場合、第１部材１０の主部は、オス部材５１、ロック筒５３及び雌ネジ５４の代わりに、例えば後述する実施形態２，３の、雄ネジ６４が設けられたメス部材６１を備えていてもよい（図６、図１０、図１１参照）。
【００６４】
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２にかかる側注ポート組立体２００の斜視図である。図７は側注ポート組立体２００の断面図、図８は側注ポート組立体２００の分解斜視図である。側注ポート組立体２００は、側注ポート（混注ポートと呼ばれることもある）９０と、側注ポート９０を挟んで配置された第１コネクタ２ａ及び第２コネクタ２ｂとを備える。
【００６５】
側注ポート９０は、基部９１、キャップ９４、及びセプタム（隔壁部材）９７を備える。基部９１は、上方に向かって開口した、有底の略円筒形状を有する。基部９１の外周面には、側注ポート９０に接続されるオスコネクタ（図示せず）との接続状態を維持するための２つの爪（突起）９３（図６、図８では、１つの爪９３のみが見える）が設けられている。基部９１の上方に向いた開口を塞ぐようにセプタム９７が配置されている。セプタム９７を覆うように、キャップ９４が基部９１に装着されている。キャップ９４の上面の開口９５からセプタム（隔壁部材）９７の中央部分が露出している。セプタム９７は、ゴムや熱可塑性エラストマー等のゴム弾性（または可撓性）を有する軟質の材料（いわゆるエラストマー）からなる円形の薄板である。セプタム９７の中央には、セプタム９７を厚さ方向に貫通する直線状のスリット（切り込み）９８が形成されている。セプタム９７が変形していない初期状態では、スリット９８は閉じられて液密なシールを形成する。セプタム９７のスリット９８に、鋭利な先端を有しない筒状のオス部材（オスルアー、図示せず）を挿入すると、セプタム９７が弾性変形し、基部９１の内腔９２とオス部材とが連通する。オス部材をセプタム９７から引き抜くと、セプタム９７は直ちに初期状態に復帰し、スリット９８は液密に閉じられる。このように、セプタム９７は、自閉式の弁体として機能する。側注ポート９０は、このようなリシール性を有するメスコネクタであり、例えば特許文献３〜５で公知である。
【００６６】
第１コネクタ２ａと、第２コネクタ２ｂと、これらの間の側注ポート９０とが、一直線に沿って配置されている。第１コネクタ２ａは、オス部材５１を有する第１部材１０ａと、基部９１の外周壁に一体的に設けられた第２部材２０ａとを含む。第１部材１０ａが第２部材２０ａ内に挿入され、両者が連結されている。第２コネクタ２ｂは、メス部材６１を有する第１部材１０ｂと、基部９１の外周壁に一体的に設けられた第２部材２０ｂとを含む。第１部材１０ｂが第２部材２０ｂ内に挿入され、両者が連結されている。第１及び第２コネクタ２ａ，２ｂが本発明のコネクタである。
【００６７】
以下の説明の便宜のため、側注ポート９０を基準として、側注ポート９０に近い側を「近位」側といい、側注ポート９０から遠い側を「遠位」側という。以下の説明で参酌する図面において、第１及び第２コネクタ２ａ，２ｂを構成する部材のうち、実施形態１のコネクタ１を構成する部材に対応する部材には、実施形態１の部材に付した符号と同じ符号を付してある。なお、第１コネクタ２ａ及び第２コネクタ２ｂのいずれにも属する部材については、当該部材が第１コネクタ２ａ及び第２コネクタ２ｂのいずれに属するものであるかを区別するために、第１コネクタ２ａに属する部材の符号には添え字「ａ」を付し、第２コネクタ２ｂに属する部材の符号には添え字「ｂ」を付してある。第１コネクタ２ａ及び第２コネクタ２ｂのいずれか一方のみに属する部材の符号には、添え字「ａ」及び「ｂ」を付していない。例えば、符号「３０ａ」が付された部材は、実施形態１の「外筒部３０」に対応する「外筒部」であって、第１コネクタ２ａに属する。実施形態１で説明した部材に対応する部材については、重複する説明を省略する。以下、本実施形態２を、実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００６８】
実施形態１のコネクタ１と異なり、本実施形態２のコネクタ２ａ，２ｂでは、第１部材１０ａ，１０ｂが内筒部４０ａ，４０ｂを備え、第２部材２０ａ，２０ｂが外筒部３０ａ，３０ｂを備える。内筒部４０ａ，４０ｂが外筒部３０ａ，３０ｂに嵌入される。
【００６９】
第１コネクタ２ａについて説明する。図９は、第１コネクタ２ａの分解断面図である。
【００７０】
第１部材１０ａは、遠位側に、オス部材５１と、雌ネジ５４が設けられたロック筒５３とを備え、近位側に内筒部４０ａを備える。流路１２ａが、第１部材１０ａの遠位端から近位端まで第１部材１０ａを貫通し、オス部材５１と内筒部４０ａとを連通させている。オス部材５１及び雌ネジ５４は、いわゆるネジロック型のオスコネクタを構成する（例えば、特許文献１参照）。
【００７１】
内筒部４０ａは、その近位端に先端４５ａを備え、その外周面に、先端４５ａ（近位側）からオス部材５１（遠位側）に向かって、実施形態１の内筒部４０（図４Ａ及び図４Ｂ参照）と同様に、第２嵌合面４２ａ、第２係合部４１ａ、突起４３ａを備える。第２係合部４１ａと突起４３ａとの間に凹部４６が形成されている。
【００７２】
第２部材２０ａは、近位側に基部２５ａを備え、遠位側に外筒部３０ａを備える。実施形態１の基部２５と異なり、基部２５ａの近位端は側注ポート９０の基部９１に接続されている。基部２５ａは中空の略円筒形状を有する。側注ポート９０の内腔９２と連通した流路２２ａが、基部２５ａを貫通している。
【００７３】
外筒部３０ａの内周面には、外筒部３０ａの開口端（遠位端）から基部２５ａに向かって、実施形態１の外筒部３０（図３Ａ及び図３Ｂ参照）と同様に、４つの第１係合部３１ａ、第１嵌合面３２ａ、環状リブ３５ａがこの順に設けられている。流路２２ａの遠位端（即ち、環状リブ３５ａ）での内径は、第１部材１０ａの流路１２ａの近位端（即ち、先端４５ａ）での内径と同じに設定される。
【００７４】
図６及び図７に示されているように、実施形態１と同様に、外筒部３０ａに内筒部４０ａが挿入されて、第１部材１０ａと第２部材２０ａとが連結される。連結部１００ａにおいて、外筒部３０ａと内筒部４０ａとが二重管構造を構成している。第１部材１０ａの流路１２ａと第２部材２０ａの流路２２ａとが連通して第１コネクタ２ａの流路１０２ａが形成されている。側注ポート９０は、流路１０２ａを介してオス部材５１と連通している。
【００７５】
第２コネクタ２ｂについて説明する。図１０は、第２コネクタ２ｂの分解断面図である。
【００７６】
第１部材１０ｂは、遠位側に、メス部材６１を備え、近位側に内筒部４０ｂを備える。メス部材６１は、中空の筒形状を有する。メス部材６１の内周面６２は、メス部材６１の遠位端（内筒部４０ｂとは反対側端）に向かって内径が大きくなるテーパ面（いわゆるメステーパ面）である。メス部材６１の外周面には、雄ネジ６４が形成されている。雄ネジ６４を備えたメス部材６１は、いわゆるネジロック型のメスコネクタを構成する（例えば、特許文献１参照）。
【００７７】
内筒部４０ｂは、流路１２ｂが貫通した、中空の略円筒形状を有する。内筒部４０ｂは、その近位端に先端４５ｂを備え、その外周面に、先端４５ｂ（近位側）からメス部材６１（遠位側）に向かって、実施形態１の内筒部４０（図４Ａ及び図４Ｂ参照）と同様に、第２嵌合面４２ｂ、第２係合部４１ｂ、突起４３ｂを備える。実施形態１では、第２係合部４１と突起４３との間に、周方向に連続する凹部４６が形成されていた（図２参照）。これに対して、本実施形態２では、図８に示されているように、凹部４６が、第２係合部４１ｂと突起４３ｂとを中心軸方向につなぐ４つのリブ４７で分断されている。従って、第２係合部４１ｂと突起４３ｂとの間に、４つの独立した凹部４８が、周方向に等間隔で設けられている。
【００７８】
図１０に戻り、第２部材２０ｂは、近位側に基部２５ｂを備え、遠位側に外筒部３０ｂを備える。側注ポート９０の内腔９２と連通した流路２２ｂが、基部２５ｂを貫通している。第２部材２０ｂは、第２部材２０ａ（図９参照）と、側注ポート９０に対して対称である。
【００７９】
図６及び図７に示されているように、実施形態１と同様に、外筒部３０ｂに内筒部４０ｂが挿入されて、第１部材１０ｂと第２部材２０ｂとが連結される。連結部１００ｂにおいて、外筒部３０ｂと内筒部４０ｂとが二重管構造を構成している。第１部材１０ｂの流路１２ｂと第２部材２０ｂの流路２２ｂとが連通して第２コネクタ２ｂの流路１０２ｂが形成されている。側注ポート９０は、流路１０２ｂを介してメス部材６１と連通している。
【００８０】
第１コネクタ２ａは、実施形態１のコネクタ１と同様に、オス部材５１が挿入されるメス部材を備えたメスコネクタに対して繰り返し接続及び分離が可能である。メスコネクタの構成は任意である。例えば、メス部材は、オス部材５１の外周面（オステーパ面）５２と嵌合する内周面（メステーパ面）を備えていてもよい。メスコネクタが、雌ネジ５４が螺合する雄ネジを、メス部材の外周面に備えていてもよい。メスコネクタが、第２コネクタ２ｂの第１部材１０ｂに設けられたメス部材６１及び雄ネジ６４と同様の構成を有していてもよい。メスコネクタは、柔軟なチューブの末端に設けられていてもよい。
【００８１】
第２コネクタ２ｂは、メス部材６１に挿入されるオス部材を備えたオスコネクタに対して繰り返し接続及び分離が可能である。オスコネクタの構成は任意である。例えば、オス部材は、メス部材６１の内周面（メステーパ面）６２と嵌合する外周面（オステーパ面）を備えていてもよい。オスコネクタが、雄ネジ６４が螺合する雌ネジを備えていてもよい。第２コネクタ２ｂは、実施形態１のコネクタ１（図１参照）に接続することができるように構成されていてもよい。
【００８２】
第１コネクタ２ａと第２コネクタ２ｂとが、互いに接続可能なように構成されていてもよい。この場合、複数の側注ポート組立体２００を直列接続することができる。
【００８３】
実施形態１の第２部材２０（図２参照）は、チューブ９に接続された。このため、第２部材２０の材料は、チューブ９との接続性を考慮して選択された。これに対して、本実施形態では、第２部材２０ａ，２０ｂは、側注ポート９０の基部９１と一体的に一部品として製造される。第２部材２０ａ，２０ｂの材料選択において、チューブ９との接続性を考慮する必要はない。第２部材２０ａ，２０ｂの材料として、制限はないが、例えば実施形態１で第１部材１０の材料として例示した樹脂材料を用いることができる。キャップ９４の材料としても、制限はないが、例えば実施形態１で第１部材１０の材料として例示した樹脂材料を用いることができる。
【００８４】
本実施形態２のコネクタ２ａ，２ｂは、第２部材２０ａ，２０ｂに第１部材１０ａ，１０ｂを押し込んで第１部材１０ａ，１０ｂと第２部材２０ａ，２０ｂとを連結することにより製造することができる。従って、コネクタ２ａ，２ｂは、実施形態１のコネクタ１と同様に、製造が容易である。
【００８５】
第１コネクタ２ａを、仕様（規格）が異なる複数種類のメスコネクタに接続するためには、各メスコネクタに対応する複数種類の第１部材１０ａを準備すればよい。同様に、第２コネクタ２ｂを、仕様（規格）が異なる複数種類のオスコネクタに接続するためには、各オスコネクタに対応する複数種類の第１部材１０ｂを準備すればよい。コネクタ２ａ，２ｂのそれぞれに接続される相手方コネクタに応じて、第１部材１０ａ，１０ｂを取り替えることができる。第１部材１０ａを、メス部材６１を備えた第１部材１０ｂに取り替えることにより、第１コネクタ２ａをメスコネクタに変更することができる。また、第１部材１０ｂを、オス部材５１を備えた第１部材１０ａに取り替えることにより、第２コネクタ２ｂをオスコネクタに変更することもできる。このように、コネクタ２ａ，２ｂは、高い汎用性を有している。
【００８６】
第２コネクタ２ｂでは、外筒部３０ｂの第１係合部３１ｂは、内筒部４０ｂの凹部４８（図８参照）に嵌入する。周方向に隣り合う凹部４８間のリブ４７が第１係合部３１ｂに衝突するので、第１部材１０ｂは第２部材２０ｂ対して回転することはできない。外筒部３０ｂの第１係合部３１ｂと内筒部４０ｂのリブ４７とは、第１部材１０ｂが第２部材２０ｂに対して回転するのを防止する「回転防止機構」として機能する。第２コネクタ２ｂをオスコネクタ（相手方コネクタ）に接続又は分離する場合、雄ネジ６４をオスコネクタの雌ネジに螺合させ又はその解除をする必要がある。その際、雄ネジ６４が設けられた第１部材１０ｂが第２部材２０ｂ（即ち、側注ポート９０）に対して回転してしまうと、雄ネジ６４と雌ネジとの螺合及びその解除が困難になる場合がある。本実施形態２では、第２部材２０ｂ（更には側注ポート９０）に対する第１部材１０ｂの回転が禁止されているので、例えばオスコネクタ（相手方コネクタ）及び側注ポート９０をそれぞれ別々の手でつかんで互いに逆方向に回転させることにより、オスコネクタと第２コネクタ２ｂとの接続及び分離を容易に行うことができる。
【００８７】
なお、本実施形態２において、リブ４７を省略し、第１部材１０ｂを第２部材２０ｂに対して回転可能に構成してもよい。即ち、第１部材１０ｂを、リブ４７が設けられていないものに取り替えてもよい。この場合、第１部材１０ａ，１０ｂは第２部材２０ａ，２０ｂ（更には側注ポート９０）に対して回転可能になる。例えば、チューブで構成された液体の流路の途中に側注ポート組立体２００を設けた場合、チューブをねじることなく、側注ポート９０を任意の方向を向くように回転させることができる。
【００８８】
あるいは、第１コネクタ２ａにおいて、第２係合部４１ａと突起４３ａとの間の凹部４６をリブ４７で分断し、第２コネクタ２ｂと同様に、第１部材１０ａを第２部材２０ａに対して回転不能に構成してもよい。
【００８９】
側注ポート９０の基部９１と第２部材２０ａと第２部材２０ｂとを別個に製造し、その後、これらを連結し一体化してもよい。この場合、基部９１及び第２部材２０ａ，２０ｂのうちの１つ又は２つを別の構成を有するものに取り替えて多種類の側注ポート組立体２００を構成することができる。
【００９０】
第１部材１０ａの主部は、実施形態１の第１部材１０と同様に、種々に変更可能である。第１部材１０ｂの主部も、本実施形態に限定されず、任意に変更しうる。例えば、第１部材１０ｂが、雄ネジ６４を備えていなくてもよい。
【００９１】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が、実施形態２にも適宜適用される。
【００９２】
（実施形態３）
図１１は、本発明の実施形態３にかかる側注ポート組立体３００の分解斜視図である。図１２は、側注ポート組立体３００の分解断面斜視図である。実施形態２の側注ポート組立体２００と同様に、側注ポート組立体３００は、側注ポート９０と、側注ポート９０を挟んで配置された第１コネクタ３ａ及び第２コネクタ３ｂとを備える。第１及び第２コネクタ３ａ，３ｂが本発明のコネクタである。側注ポート組立体３００の外観は、実施形態２の側注ポート組立体２００（図６参照）と同じであるので、その図面を省略する。
【００９３】
側注ポート組立体３００は、側注ポート組立体２００と以下の点で相違する。第１に、側注ポート組立体３００では、第１及び第２コネクタ３ａ，３ｂの両方が、第１部材１０ａ，１０ｂを第２部材２０ａ，２０ｂに対して回転不能に構成されている。第２に、本実施形態３は、第１部材１０ａ，１０ｂを第２部材２０ａ，２０ｂに対して回転不能にするための機構（回転防止機構）に関して、実施形態２と異なる。以下、本実施形態３を、実施形態２との相違点を中心に説明する。
【００９４】
図１１に示されているように、本実施形態３では、内筒部４０ａ，４０ｂの外周面には、実施形態２のリブ４７（図８参照）は設けられていない。その代わりに、内筒部４０ａ，４０ｂの外周面に溝４９ａ，４９ｂが設けられている。即ち、内筒部４０ａの外周面に、中心軸方向に沿った２本の直線状の溝４９ａが、第２係合部４１ａを周方向に２等分割するように設けられている（図１１では１つの溝４９ａのみが見える）。同様に、内筒部４０ｂの外周面に、中心軸方向に沿った２本の直線状の溝４９ｂが、第２係合部４１ｂを周方向に２等分割するように設けられている（図１１では１つの溝４９ｂのみが見える）。図１１では、溝４９ａの遠位側の一部が見えないが、溝４９ａは溝４９ｂと同様に延びている。
【００９５】
一方、外筒部３０ａ，３０ｂの内周面には、半径方向内向きに突出したリブ３９ａ，３９ｂが設けられている。即ち、図１２に示されているように、外筒部３０ａの内周面の、周方向に隣り合う横孔３７ａ間の位置に、中心軸方向に沿った２本の直線状のリブ３９ａ（図１２では１つのリブ３９ａのみが見える）が設けられている。同様に、外筒部３０ｂの内周面の、周方向に隣り合う横孔３７ｂ間の位置に、中心軸方向に沿った２本の直線状のリブ３９ｂ（図１２では１つのリブ３９ｂのみが見える）が設けられている。
【００９６】
第１部材１０ａ，１０ｂと第２部材２０ａ，２０ｂとを連結させると、溝４９ａ，４９ｂにリブ３９ａ，３９ｂが嵌入する。リブ３９ａ，３９ｂが第２係合部４１ａ，４１ｂに周方向に衝突するので、第１部材１０ａ，１０ｂは第２部材２０ａ，２０ｂ（更には側注ポート９０）対して回転することはできない。本実施形態３によれば、例えば、２つの側注ポート組立体３００を第１コネクタ３ａと第２コネクタ３ｂとを接続して直列に接続し、また、直列に接続した２つの側注ポート組立体３００を分離するのが容易である。一方の側注ポート組立体３００の側注ポート９０と、他方の側注ポート組立体３００の側注ポート９０とを別々の手でつかんで互いに逆方向に回転させるだけで、接続及び分離することができるからである。
【００９７】
本実施形態３において、互いに嵌合する溝（４９ａ，４９ｂ）とリブ（３９ａ，３９ｂ）との対は、第１及び第２コネクタ３ａ，３ｂのそれぞれにおいて２つである必要はなく、１つ又は３つ以上であってもよい。
【００９８】
リブ３９ａ及びリブ３９ｂのうちの一方又は両方を省略してもよい。これにより、第１部材１０ａ，１０ｂを変更することなく、第２部材２０ａに対する第１部材１０ａの回転及び第２部材２０ｂに対する第１部材１０ｂの回転のうちの一方又は両方が可能になる。
【００９９】
本実施形態３は、上記を除いて実施形態１，２と同じである。実施形態１，２の説明が、実施形態３にも適宜適用される。
【０１００】
上記の実施形態１〜３は例示に過ぎない。本発明は、実施形態１〜３に限定されず、適宜変更することができる。
【０１０１】
上記の実施形態１〜３では、外筒部の段差面３４に、内筒部の先端４５が当接する当接部として機能する環状リブ３５が設けられていた。環状リブ３５は、先端４５が当接する領域を狭くするので、先端４５と環状リブ３５との間に液密なシールを形成するのに有利である。但し、本発明では、環状リブ３５を省略してもよい。即ち、段差面３４に先端４５を直接当接させてもよい。この場合、段差面３４が当接部として機能する。あるいは、内筒部の先端４５に、環状リブ３５と同様の環状リブを設けてもよい。
【０１０２】
内筒部の先端４５を外筒部の当接部（環状リブ３５）に中心軸に沿って当接させるために、上記の実施形態１〜３では、内筒部の第２係合部４１に、外筒部の第１係合部３１が当接する第１傾斜面４１２を設けた。但し、本発明では、これ以外の構成で、内筒部の先端４５を外筒部の当接部（環状リブ３５）に当接させてもよい。例えば、外筒部の第１係合部３１に、頂部３１１から当接部（環状リブ３５）側に向かって外筒部の内径が大きくなるような傾斜面を設け、当該傾斜面に第２係合部４１を当接させてもよい。
【０１０３】
上記の実施形態１〜３では、外筒部に４つの第１係合部３１が設けられていたが、第１係合部３１の数は４つに限定されず、これより少なくても、多くてもよい。第１係合部３１が、周方向に環状に連続していてもよい。
【０１０４】
上記の実施形態１〜３では、内筒部に設けられた第２係合部４１は、周方向に連続していたが、第２係合部４１はこれに限定されない。例えば、第２係合部４１は、１カ所以上で周方向に分断されていてもよい。
【０１０５】
上記の実施形態１〜３では、内筒部に設けられた突起４３は、周方向に連続していたが、突起４３はこれに限定されない。例えば、突起４３は、１カ所以上で周方向に分断されていてもよい。あるいは、突起４３を省略してもよい。
【０１０６】
第１部材を第２部材に対して回転不能にするための回転防止機構の構成は、実施形態２，３に限定されない。一般に、回転防止機構は、第１部材及び第２部材のそれぞれに設けられた、互いに係合し合う係合構造で構成しうる。互いに係合し合う係合構造は、凸と凸、または凸と凹など、任意の組み合わせを採用しうる。回転防止機構を設ける位置は、上記の実施形態２，３に限定されず、任意に変更しうる。回転防止機構が、第１及び第２部材以外の別の部材を含んでいてもよい。
【０１０７】
第１及び第２部材からなる本発明のコネクタを、実施形態１ではチューブ９の末端に設け、実施形態２，３では側注ポート９０に設けた。しかしながら、本発明のコネクタは、これら以外の任意の部材に設けることができる。例えば、シリンジの筒先や、三方活栓の３つのポート、液体を流すポンプのポートなどに、本発明のコネクタを設けることができる。
【０１０８】
実施形態１において、第１部材１０が内筒部４０を備え、第２部材２０が外筒部３０を備えていてもよい。また、実施形態２，３において、第１部材１０ａ，１０ｂが外筒部３０ａ，３０ｂを備え、第２部材２０ａ，２０ｂが内筒部４０ａ，４０ｂを備えていてもよい。主部が設けられた第１部材は、外筒部及び内筒部のいずれか一方を常に備えることを規格化すれば、第１部材を、チューブ９に設けられた第２部材や、側注ポート９０に設けられた第２部材など、任意の第２部材に適合させることが可能である。これにより、コネクタの汎用性は更に向上する。
【０１０９】
本発明のコネクタを構成する第１部材は、連結部とは反対側に、本発明のコネクタとは別のコネクタ（相手方コネクタ）に対して繰り返し接続及び分離することが可能な主部を備える。主部の構成は、上記の実施形態１〜３に限定されず、任意に変更することができる。一般に、相方コネクタがメスコネクタである場合、主部はメスコネクタのメス部材に挿入可能なオス部材を備え、相方コネクタがオスコネクタである場合、主部はオスコネクタのオス部材が挿入可能なメス部材を備える。主部が、側注ポート９０のセプタム９７と同様の自閉式のセプタムを備えていてもよい。この場合、本発明のコネクタを用いて混注ポート（特許文献６参照）を構成することができる。主部は、相手方コネクタとの接続状態を維持するためのロック機構を更に備えていてもよい。ロック機構としては、ネジの螺合を利用するネジロック機構、爪（突起）の係合を利用する爪ロック機構、爪が設けられた揺動可能なレバーを利用するレバーロック機構などが公知であり、それらのいずれをも本発明に適用しうる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の利用分野は特に制限はないが、液体が流れる流路を構成するために使用されるコネクタとして広範囲に利用することができる。本発明は、医療分野で特に好ましく利用することができるが、医療用以外の例えば食品や化学などの液体を取り扱う任意の分野においても利用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１，２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ  コネクタ
９  チューブ
１０，１０ａ，１０ｂ  第１部材
２０，２０ａ，２０ｂ  第２部材
３０，３０ａ，３０ｂ  外筒部
３１，３１ａ，３１ｂ  第１係合部
３２，３２ａ，３２ｂ  第１嵌合面
３５，３５ａ，３５ｂ  環状リブ（当接部）
３９ａ，３９ｂ  リブ
４０，４０ａ，４０ｂ  内筒部
４１，４１ａ，４１ｂ  第２係合部
４１２，４１２ａ，４１２ｂ  第１傾斜面（傾斜面）
４２，４２ａ，４２ｂ  第２嵌合面
４５，４５ａ，４５ｂ  内筒部の先端
４７  リブ
４９ａ，４９ｂ  溝
５１  オス部材（主部）
６１  メス部材（主部）
９０  側注ポート
１００，１００ａ，１００ｂ  連結部
１０１，１０１ａ，１０１ｂ  コネクタの中心軸
１０２，１０２ａ，１２０ｂ  コネクタの流路
【図１】
2020048948.tif 000003
【図２】
2020048948.tif 000004
【図３】
2020048948.tif 000005
【図４】
2020048948.tif 000006
【図５】
2020048948.tif 000007
【図６】
2020048948.tif 000008
【図７】
2020048948.tif 000009
【図８】
2020048948.tif 000010
【図９】
2020048948.tif 000011
【図１０】
2020048948.tif 000012
【図１１】
2020048948.tif 000013
【図１２】
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