(57)【要約】【課題】要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の公開手段は、要求の内容を示す第１の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合以内である場合に、前記第１の度合で示される要求の内容を、前記第２の度合で示される能力の者に対し公開する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求の内容を示す第１の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合以内である場合に、該第１の度合で示される要求の内容を、該第２の度合で示される能力の者に対し公開する公開手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の度合を設定する第１の設定手段
をさらに有し、
前記第１の設定手段は、前記第１の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、要求元、機密性、難易度、要求品質、技術コア、利益予測、売上高予測、開発規模の一部又は全てを使用する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の度合を設定する第２の設定手段
をさらに有し、
前記第２の設定手段は、前記第２の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、信用度、技術力、成果物の品質、実績、受注売上高、ユーザー評価、第三者機関による評価、財務状況の一部又は全てを使用する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の設定手段又は前記第２の設定手段は、前記第１の度合又は前記第２の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部又は全てに重み付けを設定する、
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記公開手段は、前記第１の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部が予め定められた閾値より高い又は以上である場合に、公開先を限定する、
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の設定手段又は前記第２の設定手段は、前記パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、前記第１の度合又は前記第２の度合を設定する、
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の度合を設定する際に勘案するパラメータは、本情報処理装置の提供者により手動入力する、本情報処理装置の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、第三者が開示するデータから取得する、のいずれか１つ以上を採用する、
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の度合と第２の度合を比較する比較手段
をさらに有し、
前記比較手段は、前記第１の度合と前記第２の度合を比較する際、比較時点の最新の第１の度合と第２の度合を用いる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記比較手段は、前記第２の度合を設定する際に勘案するパラメータを第三者が開示するデータから取得する場合は、前記第１の度合と前記第２の度合を比較する際、比較時点の最新の第２の度合を用いる、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
要求の内容を示す第１の度合を設定する際に勘案するパラメータと該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付ける対応付手段と、
対応付けられたパラメータ同士を比較する比較手段と、
比較した結果を累積する累積手段と、
累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、前記要求の内容を、前記者に対し公開する公開手段
を有する情報処理装置。
【請求項１１】
前記対応付手段は、パラメータ同士の対応付けを、１対Ｎ個の間で行い、
前記比較手段は、前記１対Ｎ個で対応付けされた各パラメータのうちＮ個のパラメータについて予め定められた割合で按分し積算した結果を用いて比較する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
要求の内容を示す第１の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合以内である場合に、該第１の度合で示される要求の内容を、該第２の度合で示される能力の者に対し公開する公開手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
要求の内容を示す第１の度合を設定する際に勘案するパラメータと該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付ける対応付手段と、
対応付けられたパラメータ同士を比較する比較手段と、
比較した結果を累積する累積手段と、
累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、前記要求の内容を、前記者に対し公開する公開手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、施工者の募集について効率化を図れるよう支援する技術を提供することを課題とし、業者選択支援装置は、工事案件への入札を希望する業者の業者端末から、当該業者の実績を示す情報を取得する業者情報取得部と、業者の実績を示す情報に基づいて所定の評価点を算出し、当該評価点が所定の閾値以上である業者を、見積を依頼する対象として抽出する公募処理部とを有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０２９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
要求を行う者とその要求を請け負う者（請負者）とのマッチング処理を行う場合に、請負者の実績から評価点を算出して、閾値以上である場合に見積もり依頼することが行われている。しかし、単に閾値との比較であるので、その要求を請け負うだけの能力がない第三者に対して、要求の内容を公開してしまうことが起こり得てしまう。
本発明は、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、要求の内容を示す第１の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合以内である場合に、該第１の度合で示される要求の内容を、該第２の度合で示される能力の者に対し公開する公開手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第１の度合を設定する第１の設定手段をさらに有し、前記第１の設定手段は、前記第１の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、要求元、機密性、難易度、要求品質、技術コア、利益予測、売上高予測、開発規模の一部又は全てを使用する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記第２の度合を設定する第２の設定手段をさらに有し、前記第２の設定手段は、前記第２の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、信用度、技術力、成果物の品質、実績、受注売上高、ユーザー評価、第三者機関による評価、財務状況の一部又は全てを使用する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記第１の設定手段又は前記第２の設定手段は、前記第１の度合又は前記第２の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部又は全てに重み付けを設定する、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記公開手段は、前記第１の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部が予め定められた閾値より高い又は以上である場合に、公開先を限定する、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記第１の設定手段又は前記第２の設定手段は、前記パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、前記第１の度合又は前記第２の度合を設定する、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記第２の度合を設定する際に勘案するパラメータは、本情報処理装置の提供者により手動入力する、本情報処理装置の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、第三者が開示するデータから取得する、のいずれか１つ以上を採用する、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、第１の度合と第２の度合を比較する比較手段をさらに有し、前記比較手段は、前記第１の度合と前記第２の度合を比較する際、比較時点の最新の第１の度合と第２の度合を用いる、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記比較手段は、前記第２の度合を設定する際に勘案するパラメータを第三者が開示するデータから取得する場合は、前記第１の度合と前記第２の度合を比較する際、比較時点の最新の第２の度合を用いる、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、要求の内容を示す第１の度合を設定する際に勘案するパラメータと該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付ける対応付手段と、対応付けられたパラメータ同士を比較する比較手段と、比較した結果を累積する累積手段と、累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、前記要求の内容を、前記者に対し公開する公開手段を有する情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１の発明は、前記対応付手段は、パラメータ同士の対応付けを、１対Ｎ個の間で行い、前記比較手段は、前記１対Ｎ個で対応付けされた各パラメータのうちＮ個のパラメータについて予め定められた割合で按分し積算した結果を用いて比較する、請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１２の発明は、コンピュータを、要求の内容を示す第１の度合が、該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合以内である場合に、該第１の度合で示される要求の内容を、該第２の度合で示される能力の者に対し公開する公開手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【００１７】
請求項１３の発明は、コンピュータを、要求の内容を示す第１の度合を設定する際に勘案するパラメータと該要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付ける対応付手段と、対応付けられたパラメータ同士を比較する比較手段と、比較した結果を累積する累積手段と、累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、前記要求の内容を、前記者に対し公開する公開手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の情報処理装置によれば、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる。
【００１９】
請求項２の情報処理装置によれば、第１の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、要求元、機密性、難易度、要求品質、技術コア、利益予測、売上高予測、開発規模の一部又は全てを使用することができる。
【００２０】
請求項３の情報処理装置によれば、第２の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、信用度、技術力、成果物の品質、実績、受注売上高、ユーザー評価、第三者機関による評価、財務状況の一部又は全てを使用することができる。
【００２１】
請求項４の情報処理装置によれば、第１の度合又は第２の度合を、パラメータの一部又は全てに重み付けを行って算出することができる。
【００２２】
請求項５の情報処理装置によれば、第１の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部が予め定められた閾値より高い又は以上である場合に、公開先を限定することができる。
【００２３】
請求項６の情報処理装置によれば、パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、第１の度合又は第２の度合を設定することができる。
【００２４】
請求項７の情報処理装置によれば、第２の度合のパラメータは、本情報処理装置の提供者により手動入力する、本情報処理装置の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、第三者が開示するデータから取得する、のいずれか１つ以上とすることができる。
【００２５】
請求項８の情報処理装置によれば、第１の度合と第２の度合を比較する際、最新の第１の度合と第２の度合を用いることができる。
【００２６】
請求項９の情報処理装置によれば、第１の度合と第２の度合を比較する際、最新の第２の度合を用いることができる。
【００２７】
請求項１０の情報処理装置によれば、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる。
【００２８】
請求項１１の情報処理装置によれば、１対Ｎ個で対応付けされたパラメータを用いることができる。
【００２９】
請求項１２の情報処理プログラムによれば、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる。
【００３０】
請求項１３の情報処理プログラムによれば、要求を請け負うだけの能力がない者に対して、要求の内容を公開することを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】要求情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】候補者能力情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】要求重みテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】能力重みテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】要求情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】候補者能力情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１７】対応付テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００３３】
本実施の形態である情報処理装置１００は、要求の内容を適切な相手に公開するものであって、図１の例に示すように、要求内容取得モジュール１１０、度合（Ａ）設定モジュール１２０、能力情報取得モジュール１３０、度合（Ｂ）設定モジュール１４０、比較モジュール１５０、公開モジュール１６０、情報記憶モジュール１７０を有している。情報処理装置１００は、要求者と請負者とのいわゆるマッチング処理を行うものである。
【００３４】
要求内容取得モジュール１１０は、度合（Ａ）設定モジュール１２０と接続されている。要求内容取得モジュール１１０は、要求の内容とそれに関する情報を取得する。
ここで「要求」には、仕事の委託等を含む。以下の説明では、仕事の委託を例示して説明する。
【００３５】
度合（Ａ）設定モジュール１２０は、要求内容取得モジュール１１０、比較モジュール１５０と接続されている。度合（Ａ）設定モジュール１２０は、要求内容取得モジュール１１０が取得した要求の内容とそれに関する情報に基づいて、第１の度合を設定する。
「度合い」（第１の度合、第２の度合における度合）は、数値であってもよいし、レベル等を示す記号（例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・、甲、乙、丙、・・・等）であってもよい。
「第１の度合」には、例えば、重要度レベルを示す数値を含む。
度合（Ａ）設定モジュール１２０は、第１の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、要求元、機密性、難易度、要求品質、技術コア、利益予測、売上高予測、開発規模の一部又は全てを使用するようにしてもよい。ここで「勘案する」とは、「用いる」の意味であって、機密性、難易度等を用いて、第１の度合を設定すればよい。また、「設定」として、具体的には、機密性、難易度等を変数とした算出式で第１の度合を算出すること、機密性、難易度等と第１の度合を対応させた配列（いわゆるルックアップテーブル）の参照処理等が含まれる。
ここで「難易度」には、例えば、開発難易度を含む。
【００３６】
また、度合（Ａ）設定モジュール１２０は、第１の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部又は全てに重み付けを設定するようにしてもよい。
また、度合（Ａ）設定モジュール１２０は、パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、第１の度合を設定するようにしてもよい。
ここで、「パラメータの値が設定されていない場合」として、例えば、情報不足などの理由により値を設定できない場合等が該当する。
予め定められた値として、例えば、そのパラメータがとり得る最低の値としてもよい。
【００３７】
能力情報取得モジュール１３０は、度合（Ｂ）設定モジュール１４０と接続されている。能力情報取得モジュール１３０は、要求を請け負う可能性のある者の能力に関する情報を取得する。
ここで「要求を請け負う可能性のある者」には、公募先、受任候補者等を含む。
「者」は、要求を請け負うことができる者であればよく、主に会社等の法人のほか、個人、集団、法人でない社団、財団等を含めてもよい。
そして、「要求を請け負う可能性のある者」には、本実施の形態の情報処理装置１００の社内の部門や子会社、関連会社を含めてもよい。
【００３８】
度合（Ｂ）設定モジュール１４０は、能力情報取得モジュール１３０、比較モジュール１５０と接続されている。度合（Ｂ）設定モジュール１４０は、能力情報取得モジュール１３０が取得した要求の内容とそれに関する情報に基づいて、第２の度合を設定する。
「第２の度合」には、例えば、信頼度レベルを示す数値を含む。
度合（Ｂ）設定モジュール１４０は、第２の度合を設定する際に勘案するパラメータとして、信用度、技術力、成果物の品質、実績、受注売上高、ユーザー評価、第三者機関による評価、財務状況の一部又は全てを使用するようにしてもよい。
ここで「実績」には、例えば、受注実績件数を含む。
【００３９】
また、度合（Ｂ）設定モジュール１４０は、第２の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部又は全てに重み付けを設定するようにしてもよい。
また、度合（Ｂ）設定モジュール１４０は、パラメータの値が設定されていない場合は、予め定められた値を設定して、第２の度合を設定するようにしてもよい。
ここで、「パラメータの値が設定されていない場合」として、例えば、情報不足などの理由により値を設定できない場合等が該当する。
予め定められた値として、例えば、そのパラメータがとり得る最低の値としてもよい。
【００４０】
第２の度合を設定する際に勘案するパラメータは、本情報処理装置１００の提供者により手動入力する、本情報処理装置１００の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、第三者が開示するデータから取得する、のいずれか１つ以上を採用するようにしてもよい。
【００４１】
比較モジュール１５０は、度合（Ａ）設定モジュール１２０、度合（Ｂ）設定モジュール１４０、公開モジュール１６０と接続されている。比較モジュール１５０は、度合（Ａ）設定モジュール１２０によって設定された第１の度合と、度合（Ｂ）設定モジュール１４０によって設定された第２の度合を比較する。
また、比較モジュール１５０は、第１の度合と第２の度合を比較する際、比較時点の最新の第１の度合と第２の度合を用いるようにしてもよい。
【００４２】
また、比較モジュール１５０は、第２の度合を設定する際に勘案するパラメータを第三者が開示するデータから取得する場合は、第１の度合と第２の度合を比較する際、比較時点の最新の第２の度合を用いるようにしてもよい。
第三者が開示するデータから取得する場合は、そのデータがいつ変化したかを把握することが困難であるので、第三者が開示するデータから取得する場合は、最新のデータを用いるようにした。なお、本情報処理装置１００の提供者により手動入力する場合、又は、本情報処理装置１００の提供者が蓄積しているデータから取得する場合は、それらのデータが変化した時点で、第１の度合、第２の度合を変更すればよいからである。また、第１の度合は、要求時点での第１の度合を用いれば足りる場合が多いからである。
【００４３】
公開モジュール１６０は、比較モジュール１５０と接続されている。公開モジュール１６０は、要求の内容を示す第１の度合が、その要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合以内である場合に、その第１の度合で示される要求の内容を、その第２の度合で示される能力の者に対し公開する。つまり、比較モジュール１５０による比較を行った結果、第２の度合以内の第１の度合の要求の内容を、第２の度合である者に対し公開する。
また、公開モジュール１６０は、第１の度合を設定する際に勘案するパラメータの一部が予め定められた閾値より高い又は以上である場合に、公開先を限定するようにしてもよい。
【００４４】
情報記憶モジュール１７０は、要求内容取得モジュール１１０と能力情報取得モジュール１３０が取得した情報、度合（Ａ）設定モジュール１２０と度合（Ｂ）設定モジュール１４０が設定した度合、比較モジュール１５０による比較処理の結果、公開モジュール１６０が公開する内容、公開先に関する情報等を記憶している。例えば、後述する要求情報テーブル４００、候補者能力情報テーブル６００、要求重みテーブル８００、能力重みテーブル１０００、要求情報テーブル１３００、候補者能力情報テーブル１４００、レーティング会社（Ａ）評価情報テーブル１５００、候補者能力情報テーブル１５１０、レーティング会社（Ｂ）評価情報テーブル１５２０、候補者能力情報テーブル１５３０、候補者能力情報テーブル１５４０、要求情報テーブル１８００、候補者能力情報テーブル１８２０、比較結果テーブル１８４０等を記憶している。
【００４５】
また、情報記憶モジュール１７０は、要求の内容を示す第１の度合を設定する際に勘案するパラメータとその要求を請け負う可能性のある者の能力を示す第２の度合を設定する際に勘案するパラメータとを対応付ける対応付テーブルを記憶する。例えば、対応付テーブル１７００を記憶する。
その場合、比較モジュール１５０は、対応付けられたパラメータ同士（「第１の度合を設定する際に勘案するパラメータ」と「第２の度合を設定する際に勘案するパラメータ」）を比較する。
ここで「比較する」とは、具体的には、「第１の度合を設定する際に勘案するパラメータの値」から「第２の度合を設定する際に勘案するパラメータの値」を減算することである。
そして、比較モジュール１５０は、比較した結果を累積する。
公開モジュール１６０は、累積した結果である累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、要求の内容を、比較対象である第２の度合の者に対し公開する。
【００４６】
また、対応付テーブルは、パラメータ同士（第１の度合を設定するために用いるパラメータと第２の度合を設定するために用いるパラメータ）の対応付けを、１対Ｎ個の間で行っていてもよい。
その場合、比較モジュール１５０は、１対Ｎ個で対応付けされた各パラメータのうちＮ個のパラメータについて予め定められた割合で按分し積算した結果を用いて比較するようにしてもよい。
ここで「１対Ｎ個の対応付け」は、第１の度合を設定する際に勘案するパラメータが「１」個であり、第２の度合を設定する際に勘案するパラメータが「Ｎ」（２以上の整数値）個である場合、第１の度合を設定する際に勘案するパラメータが「Ｎ」個であり、第２の度合を設定する際に勘案するパラメータが「１」個である場合、のいずれであってもよい。
【００４７】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、受任候補者側端末２２０Ａ、受任候補者側端末２２０Ｂは、通信回線２９５を介してそれぞれ接続されている。
情報処理装置１００、受任候補者側端末２２０Ａ、受任候補者側端末２２０Ｂは、通信回線２９５、通信回線２９０を介して、要求者側端末２１０Ａ、要求者側端末２１０Ｂ、受任候補者側端末２２０Ｃ、受任候補者側端末２２０Ｄ、受任候補者側端末２２０Ｅ、第三者評価サーバー２５０Ａ、第三者評価サーバー２５０Ｂと接続されている。通信回線２９０、通信回線２９５は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット（特に、通信回線２９０の一例）、イントラネット（特に、通信回線２９５の一例）等であってもよい。
また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
【００４８】
例えば、要求者側端末２１０は、ユーザーである要求者の操作によって、情報処理装置１００に対して、開発委託の情報を入力する（要求の一例）。一方、受任候補者側端末２２０は、ユーザーである受任候補者の操作によって、情報処理装置１００に対して、自分自身の能力に関する情報を入力する（要求の一例）。情報処理装置１００は、開発委託の内容を示す第１の度合と、受任候補者の能力を示す第２の度合を比較して、その開発委託を成し遂げるだけの能力を有している受任候補者に対して、開発委託の内容を公開する。
なお、通信回線２９５に接続されている情報処理装置１００、受任候補者側端末２２０Ａ、受任候補者側端末２２０Ｂは、その情報処理装置１００の提供者（又は、情報処理装置１００によるサービス提供者としてもよい）における組織（一般的には、会社）に属しており、その組織内の部門も受任候補者（要求を請け負う可能性のある者）となり得るとしてもよい。
また、第三者評価サーバー２５０は、受任候補者側端末２２０の受任候補者（全員である必要はなく、本実施の形態によって対象となる「要求を請け負う可能性のある者」が１以上含まれていればよい）の能力を評価しており、それを開示している。情報処理装置１００は、第三者評価サーバー２５０から、第三者が開示するデータを「第２の度合を設定する際に勘案するパラメータ」として取得する。
【００４９】
本実施の形態は、例えば、以下のような処理を行う。特に、この説明（段落番号における本段落と次の段落）は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものであり、この説明を用いて限定解釈することは意図していない。そして、この説明部分のみを用いて、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること（特許法第３６条第６項第１号）の判断を行うべきではないことは当然である。
従来、開発委託先を公募する際、公募先の実績を数値化して評価し、一定の閾値以上の公募先を見積もり依頼対象とするという技術は存在する（例えば、特許文献１）。
ただし、委託案件毎の機密性、利益率、難易度、要求品質などが異なり、公募先の信頼性等を考慮して情報公開する委託案件を選定したい場合や、そもそも公募せずに社内や関連子会社で開発したい場合等においては、その技術では解決できない。
【００５０】
そこで、情報処理装置１００は、要求者側端末２１０からの委託案件の機密性、利益率、難易度、要求品質などに応じ、適切な公募先（受任候補者側端末２２０）に情報公開できるようにしている。
例えば、情報処理装置１００は、以下の処理を行う。
（１）委託案件の内容に応じ重要度レベル（第１の度合の例示）を数値化し、公募先の内容に応じ信頼度レベル（第２の度合の例示）を数値化する。それぞれの数値化したレベルを記憶しておく。委託案件の重要度レベルと公募先の信頼度レベルを比較する。そして、比較した結果、公募先の信頼度レベル以内の重要度の委託案件を、それぞれの公募先に対し公開する。
（２）委託案件の重要度レベルを設定する際に勘案するパラメータとして、要求元、機密度、利益予測、売上高予測、開発規模、開発難易度、要求品質、コア技術度、の一部または全てを使用してもよい。
（３）公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータとして、受注実績件数、受注売上高、成果物の品質、ユーザー評価、第三者機関による評価、財務状況、の一部または全てを使用してもよい。
（４）委託案件の重要度レベル、又は、公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータの一部または全てに重み付けを設定してもよい。
（５）委託案件の重要度レベルを設定する際に勘案するパラメータの一部がある閾値を超えた場合に、公開先を限定してもよい。
（６）委託案件の重要度レベルを設定する際に勘案するパラメータや、公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータに関し、情報不足などの理由により値を設定できない場合に、自動的に特定の値を設定してもよい。
（７）公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータの入力方法として、（７−１）情報処理装置１００の提供者による手動入力か、（７−２）情報処理装置１００の提供者が蓄積しているデータからの自動入力か、（７−３）第三者が開示するデータを取得した自動入力を採用してもよい。
（８）委託案件の重要度レベルと公募先の信頼度レベルを比較する際、比較時点の最新の重要度レベル、信頼度レベルを参照してもよい。
（９）委託案件の重要度レベルを設定する際に勘案するパラメータと、公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータを関連度に応じ紐付ける（対応付ける）。紐づけたパラメータ同士の数値を比較する。そして、比較した結果を累積する。その累積した結果、公募先の信頼度レベルを設定する際に勘案するパラメータ群の累積値が予め定められた閾値を超えた場合に、委託案件を同公募先に対し公開するようにしてもよい。
（１０）パラメータ同士の紐づけを行う際に１対Ｎ個の紐づけを実施する。その１対Ｎ個で紐づけされたパラメータに対しては所定の割合で按分して累積値を計算するようにしてもよい。
情報処理装置１００によって、予め設定したパラメータ（指標）に応じ、各委託案件の適切な公開先を決定できる。
【００５１】
図３は、本実施の形態（要求内容取得モジュール１１０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、要求を受け付ける。
ステップＳ３０４では、要求情報を情報記憶モジュール１７０に記憶する。
例えば、要求情報テーブル４００を受け付け、記憶する。図４は、要求情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。要求情報テーブル４００は、要求ＩＤ欄４０５、要求元欄４１０、受付日時欄４１５、要求内容欄４２０、機密性欄４２５、利益予測欄４３０、難易度欄４３５、要求品質欄４４０、技術コア欄４４５、売上高予測欄４５０、開発規模欄４５５、要求総合スコア欄４６０を有している。要求ＩＤ欄４０５は、本実施の形態において、要求を一意に識別するための情報（要求ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。要求元欄４１０は、要求元を記憶している。受付日時欄４１５は、その要求を受け付けた日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。要求内容欄４２０は、その要求の内容を記憶している。機密性欄４２５は、その要求における機密性を記憶している。利益予測欄４３０は、その要求における利益予測を記憶している。難易度欄４３５は、その要求における難易度を記憶している。要求品質欄４４０は、その要求における要求品質を記憶している。技術コア欄４４５は、その要求における技術コアを記憶している。売上高予測欄４５０は、その要求における売上高予測を記憶している。開発規模欄４５５は、その要求における開発規模を記憶している。要求総合スコア欄４６０は、その要求における要求総合スコアを記憶している。要求総合スコア欄４６０内の値が第１の度合の一例を示している。
【００５２】
図５は、本実施の形態（能力情報取得モジュール１３０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、候補者能力情報を取得する。候補者能力情報（第２の度合を設定する際に勘案するパラメータの一例）は、例えば、（１）情報処理装置１００の提供者により手動入力する、（２）情報処理装置１００の提供者が蓄積しているデータから取得する、又は、（３）第三者（例えば、第三者評価サーバー２５０）が開示するデータから取得する、のいずれか１つ以上を採用する。
ステップＳ５０４では、候補者能力情報の各項目は値が設定されているか否かを判断し、設定されている場合はステップＳ５０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５０６へ進む。
ステップＳ５０６では、値が設定されていない項目に、予め定められた値を設定する。予め定められた値として、例えば、その項目における最低の値としてもよい。
ステップＳ５０８では、候補者能力情報を情報記憶モジュール１７０に記憶する。
なお、ステップＳ５０４とステップＳ５０６の処理を、図３の例に示したフローチャートのステップＳ３０２の後に付加してもよい。
【００５３】
例えば、候補者能力情報テーブル６００を取得し、記憶する。図６は、候補者能力情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル６００は、候補者ＩＤ欄６０５、会社名欄６１０、取得日時欄６１５、信用度欄６２０、技術力欄６２５、成果物の品質欄６３０、実績欄６３５、受注売上高欄６４０、ユーザー評価欄６４５、第三者機関による評価欄６５０、財務状況欄６５５、備考欄６６０、能力総合スコア欄６６５を有している。候補者ＩＤ欄６０５は、本実施の形態において、受託候補者を一意に識別するための情報（候補者ＩＤ）を記憶している。会社名欄６１０は、その受託候補者の会社名を記憶している。取得日時欄６１５は、本データを取得した日時を記憶している。信用度欄６２０は、その受託候補者における信用度を記憶している。技術力欄６２５は、その受託候補者における技術力を記憶している。成果物の品質欄６３０は、その受託候補者における成果物の品質を記憶している。実績欄６３５は、その受託候補者における実績を記憶している。受注売上高欄６４０は、その受託候補者における受注売上高を記憶している。ユーザー評価欄６４５は、その受託候補者に対してのユーザー評価を記憶している。第三者機関による評価欄６５０は、その受託候補者に対しての第三者機関による評価を記憶している。財務状況欄６５５は、その受託候補者における財務状況を記憶している。備考欄６６０は、その受託候補者についての備考を記憶している。能力総合スコア欄６６５は、その受託候補者における能力総合スコアを記憶している。能力総合スコア欄６６５内の値が第２の度合の一例を示している。
【００５４】
図７は、本実施の形態（度合（Ａ）設定モジュール１２０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、要求情報を取得する。
ステップＳ７０４では、各項目の重みを取得する。例えば、要求重みテーブル８００を取得する。図８は、要求重みテーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。要求重みテーブル８００は、項目欄８８０、重み欄８８５を有している。項目欄８８０は、要求総合スコアを算出するための各項目を記憶している。重み欄８８５は、その項目に対する重みを記憶している。
ステップＳ７０６では、各項目の値に重み付けを行い、要求総合スコアを算出する。
ステップＳ７０８では、要求総合スコアを要求情報テーブル４００（要求総合スコア欄４６０）に書き込む。
【００５５】
図９は、本実施の形態（度合（Ｂ）設定モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、候補者能力情報を取得する。
ステップＳ９０４では、各項目の重みを取得する。例えば、能力重みテーブル１０００を取得する。図１０は、能力重みテーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。能力重みテーブル１０００は、項目欄１０８０、重み欄１０８５を有している。項目欄１０８０は、能力総合スコアを算出するための各項目を記憶している。重み欄１０８５は、その項目に対する重みを記憶している。
ステップＳ９０６では、各項目の値に重み付けを行い、能力総合スコアを算出する。
ステップＳ９０８では、能力総合スコアを候補者能力情報テーブル６００（能力総合スコア欄６６５）に書き込む。
【００５６】
図１１は、本実施の形態（比較モジュール１５０、公開モジュール１６０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０２では、対象とする要求の要求総合スコアを取得する。
ステップＳ１１０４では、各候補者の能力総合スコアを取得する。
ステップＳ１１０６では、「能力総合スコア≧要求総合スコア」であるか否かを判断し、「能力総合スコア≧要求総合スコア」の場合はステップＳ１１０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１０へ進む。また、この処理では、比較時点の最新の能力総合スコアと要求総合スコアを用いるようにしてもよい。さらに、要求総合スコアを設定する際に勘案するパラメータを第三者が開示するデータから取得する場合は、能力総合スコアと要求総合スコアを比較する際、比較時点の最新の要求総合スコアを用いるようにしてもよい。
ステップＳ１１０８では、その候補者を公開先リストに含める。
【００５７】
ステップＳ１１１０では、次の候補者はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１１０６へ戻り、それ以外の場合はステップＳ１１１２へ進む。
ステップＳ１１１２では、公開先リストにある候補者に対象としている要求内容を公開する。
【００５８】
図１２は、本実施の形態（比較モジュール１５０、公開モジュール１６０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、対象とする要求の要求総合スコアを取得する。
ステップＳ１２０４では、対象としている要求の項目の値で最高値があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１２０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２０８へ進む。例えば、機密性の値が最高値である「１０」である場合が該当する。なお、ステップＳ１２０４の処理を、「対象としている要求の項目のうち、予め定められた項目の値で最高値があるか否かを判断」としてもよい。具体的には、前述の機密性の値が最高値である場合にのみ、ステップＳ１２０６へ進むことになる。
ステップＳ１２０６では、限定した候補者の能力総合スコアを取得する。ここで「限定した候補者」として、例えば、情報処理装置１００の提供者が属している組織の候補者（部門）としてもよい。要求者は、情報処理装置１００を信用して依頼している可能性が高いので、そのような案件（機密性の値が最高値である案件）については情報処理装置１００の会社が受任すべきである。
【００５９】
ステップＳ１２０８では、「能力総合スコア≧要求総合スコア」であるか否かを判断し、「能力総合スコア≧要求総合スコア」の場合はステップＳ１２１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２１２へ進む。
ステップＳ１２１０では、その候補者を公開先リストに含める。
ステップＳ１２１２では、次の候補者はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１２０８へ戻り、それ以外の場合はステップＳ１２１４へ進む。
ステップＳ１２１４では、公開先リストにある候補者に対象としている要求内容を公開する。
【００６０】
図１３〜図１８の例を用いて具体例を説明する。
図１３は、要求情報テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。要求情報テーブル１３００は、要求情報テーブル４００と要求重みテーブル８００を組み合わせたものである。
要求情報テーブル１３００は、要求ＩＤ欄１３０５、要求元欄１３１０、要求内容欄１３２０、機密性欄１３２５、利益予測欄１３３０、難易度欄１３３５、要求品質欄１３４０、技術コア欄１３４５、要求総合スコア［重要度］欄１３６０を有している。要求ＩＤ欄１３０５は、要求ＩＤを記憶している。要求元欄１３１０は、その要求を行った要求元を記憶している。要求内容欄１３２０は、その要求の内容を記憶している。機密性欄１３２５は、その要求における機密性を記憶している。利益予測欄１３３０は、その要求における利益予測を記憶している。難易度欄１３３５は、その要求における難易度を記憶している。要求品質欄１３４０は、その要求における要求品質を記憶している。技術コア欄１３４５は、その要求における技術コアを記憶している。要求総合スコア［重要度］欄１３６０は、その要求における要求総合スコアを記憶している。機密性欄１３２５から技術コア欄１３４５の値は、要求における要求総合スコア（重要度レベル）を決定するためのパラメータである。
重み付け欄１３７０は、各パラメータの重み付けであり、各重み付けの値は変更可能である。
この例では、重み付け欄１３７０は、機密性欄１３２５の値に対して重み：１を適用し、利益予測欄１３３０の値に対して重み：１を適用し、難易度欄１３３５の値に対して重み：０．５を適用し、要求品質欄１３４０の値に対して重み：１を適用し、技術コア欄１３４５の値に対して重み：２を適用し、要求総合スコア［重要度］欄１３６０の値に対して重み：１を適用する。なお、要求総合スコア［重要度］欄１３６０の値に対しても重み付けを行っているが、要求総合スコア［重要度］欄１３６０の値に対しては重み付けを行わなくてもよい。
【００６１】
例えば、要求ＩＤ：１は、要求元が「中小Ａ社」であり、要求内容が「モノクロしか選択できないコピー画面を作って欲しい。」であり、機密性が「１」であり、利益予測が「１」であり、難易度が「１」であり、要求品質が「１」であり、技術コアが「１」であり、要求総合スコア［重要度］が「１．１」である。［重要度］は、（１×１＋１×１＋１×０．５＋１×１＋１×２）／５＝１．１のように算出する。なお、小数第１位までの算出であって、小数第２位以下を四捨五入している（以下、同様）。
【００６２】
要求ＩＤ：２は、要求元が「警察庁」であり、要求内容が「ＵＩパネル操作時に指紋をクラウドサーバーに送信して犯罪者ＤＢと照合し、適合した場合、透明なビーコンを操作者に発射して欲しい。」であり、機密性が「１０」であり、利益予測が「２」であり、難易度が「４」であり、要求品質が「４」であり、技術コアが「４」であり、要求総合スコア［重要度］が「１０」である。
特定項目１３８０（要求ＩＤ：２の機密性欄１３２５）のように重要度レベルを設定するために勘案するパラメータの１つでも「１０」（最高値）になっているものがあれば、重要度レベル（総合スコア）を「１０」とし、限定した公募先にしか公開しないようにしている。ここでの限定した公募先として、前述したように、情報処理装置１００の会社内の部門等がある。
【００６３】
要求ＩＤ：３は、要求元が「Ｂ病院」であり、要求内容が「入院患者が装着しているＩｏＴ心拍計が急激な変動を観測した場合、それを各階のＭＦＰが検知し、ナースコールして欲しい。」であり、機密性が「２」であり、利益予測が「３」であり、難易度が「２」であり、要求品質が「３」であり、技術コアが「２」であり、要求総合スコア［重要度］が「２．６」である。［重要度］は、（２×１＋３×１＋２×０．５＋３×１＋２×２）／５＝２．６のように算出する。
【００６４】
要求ＩＤ：４は、要求元が「大手Ｃ社」であり、要求内容が「同一フローで実行できる処理を検出して、ジョブテンプレートを自動生成して欲しい。」であり、機密性が「２」であり、利益予測が「４」であり、難易度が「４」であり、要求品質が「３」であり、技術コアが「５」であり、要求総合スコア［重要度］が「４．２」である。［重要度］は、（２×１＋４×１＋４×０．５＋３×１＋５×２）／５＝４．２のように算出する。
【００６５】
図１４は、候補者能力情報テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル１４００は、候補者能力情報テーブル６００と能力重みテーブル１０００を組み合わせたものである。
候補者能力情報テーブル１４００は、会社名欄１４１０、備考欄１４６０、信用度欄１４２０、技術力欄１４２５、成果物の品質欄１４３０、実績欄１４３５、能力総合スコア［信頼度］欄１４６５を有している。会社名欄１４１０は、受任候補者の会社名を記憶している。備考欄１４６０は、その受任候補者の備考を記憶している。信用度欄１４２０は、その受任候補者における信用度を記憶している。技術力欄１４２５は、その受任候補者における技術力を記憶している。成果物の品質欄１４３０は、その受任候補者における成果物の品質を記憶している。実績欄１４３５は、その受任候補者における実績を記憶している。能力総合スコア［信頼度］欄１４６５は、その受任候補者における能力総合スコアを記憶している。信用度欄１４２０から実績欄１４３５の値は、信頼度レベルを決定するためのパラメータである。
重み付け欄１４７０は、各パラメータの重み付けであり、各重み付けの値は変更可能である。
重み付け欄１４７０は、信用度欄１４２０の値に対して重み：１を適用し、技術力欄１４２５の値に対して重み：２を適用し、成果物の品質欄１４３０の値に対して重み：１を適用し、実績欄１４３５の値に対して重み：０．５を適用し、能力総合スコア［信頼度］欄１４６５の値に対して重み：１を適用する。なお、能力総合スコア［信頼度］欄１４６５の値に対しても重み付けを行っているが、能力総合スコア［信頼度］欄１４６５の値に対しては重み付けを行わなくてもよい。
【００６６】
例えば、会社名：Ｘ社は、備考が「ＦＸ案件の開発実績もあり、ある程度技術力や信用もある。」であり、信用度が「３」であり、技術力が「３」であり、成果物の品質が「３」であり、実績が「２」であり、能力総合スコア［信頼度］が「３．３」である。［信頼度］は、（３×１＋３×２＋２×２＋２×０．５）／４＝３．３のように算出する。
【００６７】
また、会社名：Ｙ社は、備考が「ベンチャー企業で、実績もなく情報もあまりないため、実力不明」であり、信用度が「１」であり、技術力が「−」であり、成果物の品質が「−」であり、実績が「−」であり、能力総合スコア［信頼度］が「１」である。情報不足などの理由により値を設定できないもの（「−」と記載されている欄）は特定の値を設定できるようにする。この例の場合は「１」を自動指定している。したがって［信頼度］は、（１×１＋１×２＋１×２＋１×０．５）／４＝１．１のように算出する。
【００６８】
また、会社名：Ｚ社は、備考が「会社の信用、技術力も高く、ＦＸ案件開発も多く手がけている。」であり、信用度が「４」であり、技術力が「４」であり、成果物の品質が「３」であり、実績が「４」であり、能力総合スコア［信頼度］が「４．３」である。［信頼度］は、（４×１＋４×２＋３×２＋４×０．５）／４＝４．３のように算出する。
【００６９】
各受任候補者には、以下が成立する要求を開示する。
要求案件の重要度≦受任候補者の信頼度
具体的には、以下のようになる。
−Ｘ社には、要求ＩＤ：１と要求ＩＤ：３を開示する。
−Ｙ社には、要求ＩＤ：１を開示する。
−Ｚ社には、要求ＩＤ：１と要求ＩＤ：３と要求ＩＤ：４を開示する。
【００７０】
図１５は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。第三者が開示するデータから、信用度を設定する際に勘案するパラメータを取得する例について説明する。必要なパラメータに対応するデータが必ずしも第三者が開示するデータにあるわけではない。そこで、以下に示すような処理を行う。
図１５（ａ）は、レーティング会社（Ａ）評価情報テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。
レーティング会社（Ａ）評価情報テーブル１５００は、第三者が開示している評価データであって、会社名欄１５０１、ＣＳＲ経営度欄１５０２、技術力欄１５０３、財務状況欄１５０４を有している。会社名欄１５０１は、会社名を記憶している。ＣＳＲ経営度欄１５０２は、ＣＳＲ経営度を記憶している。技術力欄１５０３は、技術力を記憶している。財務状況欄１５０４は、財務状況を記憶している。
レーティング会社（Ａ）評価情報テーブル１５００に対しての情報処理装置１００の参照タイミングは、６ヶ月に１度であるとする（更新頻度が低い）。
【００７１】
図１５（ｂ）は、候補者能力情報テーブル１５１０のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル１５１０は、情報処理装置１００が信用度を設定する際に用いるパラメータ群である。
候補者能力情報テーブル１５１０は、会社名欄１５１１、信用度欄１５１２、技術力欄１５１３、成果物の品質欄１５１４、実績欄１５１５を有している。会社名欄１５１１は、会社名を記憶している。信用度欄１５１２は、信用度を記憶している。技術力欄１５１３は、技術力を記憶している。成果物の品質欄１５１４は、成果物の品質を記憶している。実績欄１５１５は、実績を記憶している。
ＣＳＲ経営度欄１５０２を信用度欄１５１２に、技術力欄１５０３を技術力欄１５１３と成果物の品質欄１５１４に、財務状況欄１５０４を実績欄１５１５に置き換え、５段階評価に変換している。
【００７２】
図１５（ｃ）は、レーティング会社（Ｂ）評価情報テーブル１５２０のデータ構造例を示す説明図である。
レーティング会社（Ｂ）評価情報テーブル１５２０は、別の第三者が開示している評価データであって、会社名欄１５２１、人気投票（いいねの数）欄１５２２を有している。会社名欄１５２１は、会社名を記憶している。人気投票（いいねの数）欄１５２２は、人気投票（いいねの数）を記憶している。
【００７３】
図１５（ｄ）は、候補者能力情報テーブル１５３０のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル１５３０は、情報処理装置１００が信用度を設定する際に用いるパラメータ群である。
候補者能力情報テーブル１５３０は、会社名欄１５３１、信用度欄１５３２、技術力欄１５３３、成果物の品質欄１５３４、実績欄１５３５を有している。会社名欄１５３１は、会社名を記憶している。信用度欄１５３２は、信用度を記憶している。技術力欄１５３３は、技術力を記憶している。成果物の品質欄１５３４は、成果物の品質を記憶している。実績欄１５３５は、実績を記憶している。
人気投票（いいねの数）欄１５２２を成果物の品質欄１５３４に置き換え、５段階評価に変換している。
候補者能力情報テーブル１５３０に対しての情報処理装置１００の参照タイミングは、リアルタイムとする（更新頻度が高い）。
【００７４】
図１５（ｅ）は、候補者能力情報テーブル１５４０のデータ構造例を示す説明図である。候補者能力情報テーブル１５１０と候補者能力情報テーブル１５３０をマージして生成したものである。
候補者能力情報テーブル１５４０は、会社名欄１５４１、備考欄１５４２、信用度欄１５４３、技術力欄１５４４、成果物の品質欄１５４５、実績欄１５４６、能力総合スコア［信頼度］欄１５４７を有している。会社名欄１５４１は、会社名を記憶している。備考欄１５４２は、備考を記憶している。信用度欄１５４３は、信用度を記憶している。技術力欄１５４４は、技術力を記憶している。成果物の品質欄１５４５は、成果物の品質を記憶している。実績欄１５４６は、実績を記憶している。具体的には、実績欄１５１５と実績欄１５３５の値の平均値を実績欄１５４６の値としている。能力総合スコア［信頼度］欄１５４７は、能力総合スコア［信頼度］を記憶している。
各パラメータの値の入力方法として、（１）情報処理装置１００の提供者による手動入力、（２）情報処理装置１００が蓄積しているデータからの入力、（３）信頼できる第三者機関が開示するデータを取得しての入力、のいずれかを採用する。
そして、受任候補者が委託案件を検索する際に、検索時点での最新の受任候補者の信頼度と委託案件の重要度を用いて比較するようにしてもよい。
【００７５】
図１６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１６０２では、対象とする要求のパラメータ（前述の第１の度合を設定する際に勘案するパラメータに相当）を取得する。
ステップＳ１６０４では、各候補者のパラメータ（前述の第２の度合を設定する際に勘案するパラメータに相当）を取得する。
【００７６】
ステップＳ１６０６では、要求情報テーブルの各パラメータ（各項目）と、候補者能力情報テーブルの各パラメータの対応を取得する。例えば、対応付テーブル１７００を取得する。図１７は、対応付テーブル１７００のデータ構造例を示す説明図である。対応付テーブル１７００は、要求情報テーブル４００の項目欄１７１０、候補者能力情報テーブル６００の項目欄１７２０を有している。要求情報テーブル４００の項目欄１７１０は、要求情報テーブルの項目を記憶している。候補者能力情報テーブル６００の項目欄１７２０は、候補者能力情報テーブルの項目を記憶している。
具体的には、機密性欄４２５と利益予測欄４３０は信用度欄６２０に対応し、難易度欄４３５は技術力欄６２５に対応し、要求品質欄４４０は成果物の品質欄６３０に対応し、技術コア欄４４５は実績欄６３５に対応することを示している。
【００７７】
ステップＳ１６０８では、対応するパラメータの値を比較する（差分を算出する）。
ステップＳ１６１０では、差分の累積値を算出する。
ステップＳ１６１２では、「累積値＞閾値」であるか否かを判断し、「累積値＞閾値」の場合はステップＳ１６１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１６１６へ進む。
【００７８】
ステップＳ１６１４では、その候補者を公開先リストに含める。
ステップＳ１６１６では、次の候補者はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１６０８へ戻り、それ以外の場合はステップＳ１６１８へ進む。
ステップＳ１６１８では、公開先リストにある候補者に対象としている要求内容を公開する。
【００７９】
図１８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図１８（ａ）は、要求情報テーブル１８００のデータ構造例を示す説明図である。
要求情報テーブル１８００は、委託案件データベース（重要度：１〜５（公開）、１０（限定公開））である。要求情報テーブル１８００は、図１３の例に示した要求情報テーブル１３００から重み付け欄１３７０を取り除いたものである。なお、要求情報テーブル１８００に重み付け欄１３７０を付加してもよい。
要求情報テーブル１８００は、要求ＩＤ欄１８０１、要求元欄１８０２、要求内容欄１８０３、機密性欄１８０４、利益予測欄１８０５、難易度欄１８０６、要求品質欄１８０７、技術コア欄１８０８を有している。要求ＩＤ欄１８０１は、要求ＩＤを記憶している。要求元欄１８０２は、要求元を記憶している。要求内容欄１８０３は、要求内容を記憶している。機密性欄１８０４は、機密性を記憶している。利益予測欄１８０５は、利益予測を記憶している。難易度欄１８０６は、難易度を記憶している。要求品質欄１８０７は、要求品質を記憶している。技術コア欄１８０８は、技術コアを記憶している。
【００８０】
図１８（ｂ）は、候補者能力情報テーブル１８２０のデータ構造例を示す説明図である。
候補者能力情報テーブル１８２０は、公募先データベース（信頼度：１〜５）である。候補者能力情報テーブル１８２０は、図１４の例に示した候補者能力情報テーブル１４００から重み付け欄１４７０を取り除いたものである。なお、候補者能力情報テーブル１８２０に重み付け欄１４７０を付加してもよい。
候補者能力情報テーブル１８２０は、会社名欄１８２１、備考欄１８２２、信用度欄１８２３、技術力欄１８２４、成果物の品質欄１８２５、実績欄１８２６を有している。会社名欄１８２１は、会社名を記憶している。備考欄１８２２は、備考を記憶している。信用度欄１８２３は、信用度を記憶している。技術力欄１８２４は、技術力を記憶している。成果物の品質欄１８２５は、成果物の品質を記憶している。実績欄１８２６は、実績を記憶している。
そして、対応付欄１８３０は、図１７の例に示した対応付テーブル１７００の内容を記憶している。この対応付けにしたがって、機密性欄１８０４と利益予測欄１８０５が信用度欄１８２３と対応し、難易度欄１８０６が技術力欄１８２４と対応し、要求品質欄１８０７が成果物の品質欄１８２５と対応し、技術コア欄１８０８が実績欄１８２６と対応している。
【００８１】
次に、図１８（ｃ）、（ｄ）の例を用いて、対応付けられたパラメータ同士（対象項目欄１８０９と対象項目１８２９）を比較し、比較した結果を累積し、累積値が予め定められた閾値を超える又は以上である場合に、要求ＩＤ：３の案件の要求の内容を、Ｘ社に対し公開することを示している。つまり、対応するパラメータ同士を比較し、委託案件レベルに対する公募先レベルの優位性を算出して累積し、その累積値が閾値を上回っている（又は、以上である）場合に開示することを行っている。
図１８（ｃ）は、比較結果テーブル１８４０のデータ構造例を示す説明図である。
比較結果テーブル１８４０は、Ｘ社に要求ＩＤ：３の案件を公開するか否かを判断するための対応するパラメータの比較結果例を示している。
比較結果テーブル１８４０は、列方向に委託案件欄１８４１、行方向に公募先欄１８５１を有しており、委託案件欄１８４１は、機密性欄１８４２、利益予測欄１８４３、難易度欄１８４４、要求品質欄１８４５、技術コア欄１８４６を有しており、公募先欄１８５１は、信用度欄１８５２、技術力欄１８５３、成果物の品質欄１８５４、実績欄１８５５を有している。
そして、比較結果１８６１〜比較結果１８６４は、対象項目１８２９内の各パラメータ値からそれぞれ対応する対象項目欄１８０９のパラメータ値を減算した値を記憶している。なお、具体的には、機密性欄１８４２と利益予測欄１８４３に対応する信用度欄１８５２との比較結果１８６１は「＋０．５」であり、難易度欄１８４４に対応する技術力欄１８５３との比較結果１８６２は「＋１」であり、要求品質欄１８４５に対応する成果物の品質欄１８５４との比較結果１８６３は「±０」であり、技術コア欄１８４６に対応する実績欄１８５５との比較結果１８６４は「±０」である。
なお、比較結果１８６１では、パラメータ同士の対応付けを１対２個の対応付けを行っている。この場合、機密性欄１８０４と利益予測欄１８０５のパラメータについて予め定められた割合（この例では、０．５ずつ）で按分し積算した結果を用いて比較する。具体的には、比較結果１８６１の「＋０．５」は、３−（２×０．５＋３×０．５）によって算出している。なお、按分する割合は、等分（つまり、１／Ｎ）であってもよいし、予め定められた割合としてもよい。
【００８２】
図１８（ｄ）の例は、図１８（ｃ）による比較結果を累積（０．５＋１＋０＋０＝１．５）し、判断結果である「累積値が１．５であり、閾値（ここでは０）を上回っているため、Ｘ社には要求ＩＤ：３の案件を開示する。」をユーザーに表示する。この後、ユーザーによる開示の最終指示を受け付けた後に、Ｘ社には要求ＩＤ：３の案件を開示する。また、ユーザーによる最終指示なく、判断結果にしたがって開示を行うようにしてもよい。
【００８３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１９に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１９０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１９０２、ＲＯＭ１９０３、ＨＤＤ１９０４を用いている。ＨＤＤ１９０４として、例えば、ハードディスク、フラッシュ・メモリであるＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。要求内容取得モジュール１１０、度合（Ａ）設定モジュール１２０、能力情報取得モジュール１３０、度合（Ｂ）設定モジュール１４０、比較モジュール１５０、公開モジュール１６０等のプログラムを実行するＣＰＵ１９０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１９０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１９０３と、情報記憶モジュール１７０等としての機能を有する補助記憶装置であるＨＤＤ１９０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置１９０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１９０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１９０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１９０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００８４】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１９に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１９に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１９に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００８５】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００８６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１００…情報処理装置
１１０…要求内容取得モジュール
１２０…度合（Ａ）設定モジュール
１３０…能力情報取得モジュール
１４０…度合（Ｂ）設定モジュール
１５０…比較モジュール
１６０…公開モジュール
１７０…情報記憶モジュール
２１０…要求者側端末
２２０…受任候補者側端末
２５０…第三者評価サーバー
２９０…通信回線
２９５…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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