(57)【要約】【課題】収容物への追従性（シワを生じることなく密着可能であること）に優れた多層フィルムと、これを用いた包装体（例えば、スキンパック包装体）の提供。【解決手段】ポリエチレンを含む外層１２と、アイオノマーを含み、前記外層１２に隣接する機能層１３と、酸素バリア層１４と、エチレン酢酸ビニル共重合体を含むシーラント層１１と、を備え、熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が１２０℃以上である、多層フィルム１。多層フィルム１を備えた包装体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンを含む外層と、
アイオノマーを含み、前記外層に隣接する機能層と、
酸素バリア層と、
エチレン酢酸ビニル共重合体を含むシーラント層と、を備え、
熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が１２０℃以上である、多層フィルム。
【請求項２】
前記多層フィルムが、吸収線量２０〜３００ｋＧｙの条件で電子線照射されたものである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
熱機械分析において、温度が１００℃での変位が５００μｍ以下である、請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記多層フィルムの厚さが６０μｍ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレンが、密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記酸素バリア層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記酸素バリア層が、ＥＶＯＨを、前記酸素バリア層の全質量の３質量％以上、２５質量％以下含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えた、包装体。
【請求項９】
前記包装体が、スキンパック包装体である、請求項８に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬質トレー上に収容物を置き、フィルムで収容物を密封するようにした包装体は、スキンパックと呼ばれる。スキンパックにおいて、前記フィルム、すなわちスキンパック用フィルムは透明であり、これを介して収容物が容易に視認可能となっている。また、スキンパック用フィルムは、軟質であり、スキンパック内の収納部を真空引きすることによって、シワを生じることなく収容物に密着させることが可能である（例えば、特許文献１参照）。そして、スキンパックは、硬質トレーを備えていることで、収容物の位置のずれを生じることなく、立掛け陳列できる。このような特性に鑑み、スキンパックは、おもに食品用の包装体として利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２２２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品用のスキンパックの場合、食品の酸化劣化を防ぐため、スキンパックを構成する多層フィルムに酸素バリア層が備えられている必要がある。しかしながら、酸素バリア層の存在によってスキンパックの食品への追従性（シワを生じることなく密着可能であること）が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、収容物への追従性に優れた多層フィルムと、これを用いた包装体（例えば、スキンパック包装体）を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．ポリエチレンを含む外層と、アイオノマーを含み、前記外層に隣接する機能層と、酸素バリア層と、エチレン酢酸ビニル共重合体を含むシーラント層と、を備え、熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が１２０℃以上である、多層フィルム。
［２］．前記多層フィルムが、吸収線量２０〜３００ｋＧｙの条件で電子線照射されたものである、［１］に記載の多層フィルム。
［３］．熱機械分析において、温度が１００℃での変位が５００μｍ以下である、［１］または［２］に記載の多層フィルム。
［４］．前記多層フィルムの厚さが６０μｍ以上である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【０００７】
［５］．前記ポリエチレンが、密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンである、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［６］．前記酸素バリア層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を含む、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［７］．前記酸素バリア層が、ＥＶＯＨを、前記酸素バリア層の全質量の３質量％以上、２５質量％以下含む、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［８］．［１］〜［７］のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えた、包装体。
［９］．前記包装体が、スキンパック包装体である、［８］に記載の包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多層フィルムは、ポリエチレンを含む外層と、アイオノマーを含み、前記外層に隣接する機能層と、酸素バリア層と、エチレン酢酸ビニル共重合体を含むシーラント層と、を備え、熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が１２０℃以上であるため、収容物への追従性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る多層フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る多層フィルムを模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る包装体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜多層フィルム＞＞
本発明の一実施形態に係る多層フィルムは、ポリエチレンを含む外層と、アイオノマーを含み、前記外層に隣接する機能層と、酸素バリア層と、エチレン酢酸ビニル共重合体を含むシーラント層と、を備え、熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が１２０℃以上である。
本実施形態の多層フィルムは、硬質トレーとともに包装体（例えば、スキンパック包装体）を構成できる。なお、本明細書において、「スキンパック」とは、厚紙、段ボール、底フィルム、トレー等の上に収容物を配置し、その上に加熱したフィルムを被せ、チャンバー内で真空引きすることで、フィルムが収容物に密着固定する包装をいう。製品の形状に沿ってまるで肌のようにフィルムが製品本体を密着する特徴が名称の由来となっている。
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。なお、以降の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る多層フィルムを模式的に示す断面図である。
ここに示す多層フィルム１は、外層１２と、シーラント層１１と、を備えている。多層フィルム１において、外層１２は一方の最表層であり、シーラント層１１は他方の最表層である。
さらに、多層フィルム１は、シーラント層１１側から外層１２側へ向けて、接着層１５と、接着層１５上に配置された酸素バリア層１４と、酸素バリア層１４上に配置された接着層１５と、接着層１５上に配置された機能層１３と、備えており、複数層からなる。
【００１３】
＜シーラント層＞
シーラント層１１は、エチレン酢酸ビニル共重合体を含む。シーラント層１１がエチレン酢酸ビニル共重合体を含むことにより、被着体との擬似接着性発現によるイージーピール性が向上する。
シーラント層１１は、エチレン酢酸ビニル共重合体のみを含んでいてもよい（すなわち、エチレン酢酸ビニル共重合体からなるものであってもよい）し、エチレン酢酸ビニル共重合体と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、エチレン酢酸ビニル共重合体と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００１４】
シーラント層１１が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
樹脂成分である前記他の成分は、エチレン酢酸ビニル共重合体以外の樹脂である。
樹脂成分である前記他の成分は、１種のモノマーの重合体である単独重合体であってもよいし、２種以上のモノマーの重合体である共重合体であってもよい。
樹脂成分である前記他の成分として、より具体的には、例えば、エチレンメタクリル酸共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体等のオレフィン系共重合体等が挙げられる。これら他の成分（樹脂成分）を含むシーラント層１１は、被着体との擬似接着性発現によるイージーピール性がより向上する。
【００１５】
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００１６】
シーラント層１１が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００１７】
シーラント層１１における、シーラント層１１の全質量に対する、エチレン酢酸ビニル共重合体の含有量の割合は、４質量％以上であることが好ましく、７質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上１００質量％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、被着体との擬似接着性発現によるイージーピール性がより向上する。
【００１８】
シーラント層１１は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。シーラント層１１が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００１９】
なお、本明細書においては、シーラント層１１の場合に限らず、「複数層が互いに同一でも異なっていてもよい」とは、「すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが同一であってもよい」ことを意味し、さらに「複数層が互いに異なる」とは、「各層の構成材料及び厚さの少なくとも一方が互いに異なる」ことを意味する。
【００２０】
シーラント層１１が複数層からなる場合としては、例えば、図１に示すように、シーラント層が第１シーラント層１１１及び第２シーラント層１１２の２層からなる場合が挙げられる。この場合、第１シーラント層１１１に含まれるエチレン酢酸ビニル共重合体のエチレンと酢酸ビニルとの共重合比は、９６／４〜６０／４０であることが好ましく、９３／７〜６３／３７であることがより好ましく、９０／１０〜６６／３４であることがさらに好ましい。また、第２シーラント層１１２に含まれるエチレン酢酸ビニル共重合体のエチレンと酢酸ビニルとの共重合比は、９３／７〜５０／５０であることが好ましく、９０／１０〜５３／４７であることがより好ましく、８７／１３〜５６／４４であることがさらに好ましい。共重合比が前記範囲内であると、被着体との擬似接着性発現によるイージーピール性がより向上する。
【００２１】
シーラント層１１の厚さは、４μｍ以上９６μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以上９３μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上９０μｍ以下であることがさらに好ましい。シーラント層１１の厚さが前記下限値以上であることで、シーラント層１１の強度がより高くなる。シーラント層１１の厚さが前記上限値以下であることで、シーラント層１１が過剰な厚さとなることが抑制されるとともに、多層フィルム１を加熱によりシールしたときに、シール強度がより高くなる。
ここで、「シーラント層１１の厚さ」とは、シーラント層１１全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなるシーラント層１１の厚さとは、シーラント層１１を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００２２】
シーラント層１１の、機能層１３側とは反対側の露出面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１１ａは、シール面である。
【００２３】
＜外層＞
外層１２は、ポリエチレンを含む。外層１２がポリエチレンを含むことにより、多層フィルム１を外層１２側から電子線照射した場合に、外層１２の架橋密度を向上させることができる。
外層１２は、ポリエチレンのみを含んでいてもよい（すなわち、ポリエチレンからなるものであってもよい）し、ポリエチレンと、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、ポリエチレンと、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００２４】
外層１２が含むポリエチレンは、密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンであることが好ましく、密度０．９４３ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンであることがより好ましく、密度０．９４１ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンであることがさらに好ましい。このような低密度のポリエチレンを含むことで、多層フィルム１を外層１２側から電子線照射した場合に、外層１２の架橋密度をより向上させることができる。
【００２５】
外層１２が含むポリエチレンは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２６】
外層１２が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
樹脂成分である前記他の成分は、ポリエチレン以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、シーラント層１１が含む他の成分として先に挙げた添加剤と同じものが挙げられる。
【００２７】
外層１２が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２８】
外層１２における、外層１２の全質量に対する、ポリエチレンの含有量の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上１００質量％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１を外層１２側から電子線照射した場合に、外層１２の架橋密度をより向上させることができる。
【００２９】
外層１２は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。外層１２が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００３０】
外層１２の厚さは、４μｍ以上１４６μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以上１４３μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上１４０μｍ以下であることがさらに好ましい。外層１２の厚さが前記下限値以上であることで、多層フィルム１を外層１２側から電子線照射した場合に、外層１２の架橋密度をより向上させることができる。外層１２の厚さが前記上限値以下であることで、外層１２が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「外層１２の厚さ」とは、外層１２全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる外層１２の厚さとは、外層１２を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００３１】
多層フィルム１の厚さに対する、外層１２の厚さの割合は、特に限定されないが、１０％以上であることが好ましく、１２％以上８８％以下であることがより好ましく、１４％以上８６％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１を外層１２側から電子線照射した場合に、外層１２の架橋密度をより向上させることができる。一方、前記割合が前記上限値以下であることで、外層１２が過剰な厚さとなることが抑制される。
【００３２】
食品用のスキンパックの場合、食品の酸化劣化を防ぐため、スキンパックを構成する多層フィルムに酸素バリア層が備えられている必要がある。しかしながら、酸素バリア層の存在によってスキンパックの食品への追従性（シワを生じることなく密着可能であること）が低下するという問題があった。一方、本実施形態の多層フィルム１は、外層１２と機能層１３を備えていることで、この問題を解消している。すなわち、外層１２と機能層１３の存在により、多層フィルム１の耐熱性及び溶融張力が向上し、その結果、収容物への追従性に優れた多層フィルム１を得ることができる。
【００３３】
＜機能層＞
機能層１３は、アイオノマーを含み、外層１２に隣接している。機能層１３がアイオノマーを含むことにより、多層フィルム１を外層１２側から電子線照射した場合に、機能層１３の架橋密度を向上させることができる。その結果、スキンパック時の追従性をさらに高めることができる。
機能層１３は、アイオノマーのみを含んでいてもよい（すなわち、アイオノマーからなるものであってもよい）し、アイオノマーと、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、アイオノマーと、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００３４】
機能層１３が含むアイオノマーとしては、例えば、エチレンとそれ以外のモノマーとの共重合体構造を有するエチレン系アイオノマーが挙げられる。
【００３５】
機能層１３が含むアイオノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３６】
機能層１３が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
樹脂成分である前記他の成分は、アイオノマー以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、シーラント層１１が含む他の成分として先に挙げた添加剤と同じものが挙げられる。
【００３７】
機能層１３が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３８】
機能層１３における、機能層１３の全質量に対する、アイオノマーの含有量の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上１００質量％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１を外層１２側から電子線照射した場合に、機能層１３の架橋密度をより向上させることができる。
【００３９】
機能層１３は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。機能層１３が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００４０】
機能層１３の厚さは、４μｍ以上１４６μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以上１４３μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上１４０μｍ以下であることがさらに好ましい。機能層１３の厚さが前記下限値以上であることで、多層フィルム１を外層１２側から電子線照射した場合に、機能層１３の架橋密度をより向上させることができる。機能層１３の厚さが前記上限値以下であることで、機能層１３が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「機能層１３の厚さ」とは、機能層１３全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる機能層１３の厚さとは、機能層１３を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００４１】
多層フィルム１の厚さに対する、機能層１３の厚さの割合は、特に限定されないが、１０％以上であることが好ましく、１１％以上８９％以下であることがより好ましく、１２％以上８８％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１を外層１２側から電子線照射した場合に、機能層１３の架橋密度をより向上させることができる。一方、前記割合が前記上限値以下であることで、機能層１３が過剰な厚さとなることが抑制される。
【００４２】
＜酸素バリア層＞
多層フィルム１は、酸素バリア層１４を含む。多層フィルム１が酸素バリア層１４を含むことにより、多層フィルム１に強い酸素バリア性（換言すると、酸素ガスの透過を抑制する性質）を付与することができる。
【００４３】
酸素バリア層１４は、エチレン−ビニルアルコール共重合体（別名：エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、本明細書においては、「ＥＶＯＨ」と略記することがある）を含むことが好ましい。
【００４４】
酸素バリア層１４は、ＥＶＯＨのみを含んでいてもよい（すなわち、ＥＶＯＨからなるものであってもよい）し、ＥＶＯＨと、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、ＥＶＯＨと、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００４５】
酸素バリア層１４が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
樹脂成分である前記他の成分は、ＥＶＯＨ以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、シーラント層１１が含む他の成分として先に挙げた添加剤と同じものが挙げられる。
【００４６】
酸素バリア層１４が含む他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４７】
酸素バリア層１４における、酸素バリア層１４の全質量に対する、ＥＶＯＨの含有量の割合は、３質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、４質量％以上２４質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上２３質量％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１により強い酸素バリア性を付与することができる。前記割合が前記上限値以下であることで、スキンパック時の追随性低下を抑制できる。
【００４８】
酸素バリア層１４は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。酸素バリア層１４が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００４９】
酸素バリア層１４の厚さは、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上９０μｍ以下であることがより好ましく、４μｍ以上８０μｍ以下であることがさらに好ましい。酸素バリア層１４の厚さが前記下限値以上であることで、多層フィルム１により強い酸素バリア性を付与することができる。酸素バリア層１４の厚さが前記上限値以下であることで、酸素バリア層１４が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「酸素バリア層１４の厚さ」とは、酸素バリア層１４全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる酸素バリア層１４の厚さとは、酸素バリア層１４を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００５０】
＜接着層＞
接着層１５は、接着剤を含む。
接着層１５は、その両面に隣接する２層を接着する。多層フィルム１において、シーラント層１１と酸素バリア層１４との間に配置されている接着層１５は、シーラント層１１と酸素バリア層１４とを接着し、酸素バリア層１４と機能層１３との間に配置されている接着層１５は、酸素バリア層１４と機能層１３とを接着している。
これら２箇所の接着層１５は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
接着層１５が含む前記接着剤は、接着対象の２層を十分な強度で接着できるものであれば、特に限定されない。
前記接着剤としては、例えば、オレフィン系樹脂（すなわち、１種又は２種以上のモノマーであるオレフィンの重合体）等の接着樹脂が挙げられる。
【００５２】
前記オレフィン系樹脂として、より具体的には、例えば、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体、ブテン系共重合体等が挙げられる。
前記エチレン系共重合体とは、エチレンと、エチレン以外のモノマーと、の共重合体である。
前記プロピレン系共重合体とは、プロピレンと、プロピレン以外のモノマーと、の共重合体である。
前記ブテン系共重合体とは、ブテンと、ブテン以外のモノマーと、の共重合体である。
【００５３】
前記エチレン系共重合体としては、例えば、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。
エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、例えば、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、アイオノマー、エチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。前記アイオノマーとは、エチレンと少量のアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体を、酸部分と金属イオンとの塩形成によってイオン橋かけ構造にしたものを意味する。
【００５４】
接着層１５は、接着剤のみを含んでいてもよい（すなわち、接着剤からなるものであってもよい）し、接着剤と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、接着剤と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００５５】
接着層１５が含む接着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００５６】
接着層１５が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
【００５７】
接着層１５が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００５８】
接着層１５における、接着層１５の全質量に対する、接着剤の含有量の割合は、例えば、５０質量％以上１００質量％以下であってもよい。
【００５９】
接着層１５は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。接着層１５が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００６０】
接着層１５の厚さは、４μｍ以上９６μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以上９３μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上９０μｍ以下であることがさらに好ましい。接着層１５の厚さが前記下限値以上であることで、接着対象の２層の接着強度がより高くなる。接着層１５の厚さが前記上限値以下であることで、接着層１５が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「接着層１５の厚さ」とは、接着層１５全体の厚さ（例えば、シーラント層１１と酸素バリア層１４との間に配置されている接着層１５全体の厚さ、酸素バリア層１４と機能層１３との間に配置されている接着層１５全体の厚さ）を意味し、例えば、複数層からなる接着層１５の厚さとは、接着層１５を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００６１】
＜耐ピンホール層＞
多層フィルム１は、図２に示すように、第２シーラント層１１２を耐ピンホール層１６に変更してもよい。耐ピンホール層１６により、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。また、この多層フィルム１を用いて包装体を作製することにより、加熱処理した際に生じる強度の低下を抑制することができる。
【００６２】
耐ピンホール層１６は、アイオノマーを含んでいてもよい（すなわち、アイオノマーからなるものであってもよい）し、アイオノマーと、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、アイオノマーと、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００６３】
耐ピンホール層１６が含むアイオノマーとしては、例えば、エチレンとそれ以外のモノマーとの共重合体構造を有するエチレン系アイオノマーが挙げられる。
【００６４】
耐ピンホール層１６が含むアイオノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００６５】
耐ピンホール層１６が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
樹脂成分である前記他の成分は、アイオノマー以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、シーラント層１１が含む他の成分として先に挙げた添加剤と同じものが挙げられる。
【００６６】
耐ピンホール層１６が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００６７】
耐ピンホール層１６における、耐ピンホール層１６の全質量に対する、アイオノマーの含有量の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上１００質量％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。
【００６８】
耐ピンホール層１６は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。耐ピンホール層１６が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００６９】
耐ピンホール層１６の厚さは、４μｍ以上１４６μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以上１４３μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上１４０μｍ以下であることがさらに好ましい。耐ピンホール層１６の厚さが前記下限値以上であることで、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。耐ピンホール層１６の厚さが前記上限値以下であることで、耐ピンホール層１６が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「耐ピンホール層１６の厚さ」とは、耐ピンホール層１６全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる耐ピンホール層１６の厚さとは、耐ピンホール層１６を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００７０】
多層フィルム１の厚さに対する、耐ピンホール層１６の厚さの割合は、特に限定されないが、１０％以上であることが好ましく、１１％以上８９％以下であることがより好ましく、１２％以上８８％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、多層フィルム１の耐ピンホール性を向上することができる。一方、前記割合が前記上限値以下であることで、耐ピンホール層１６が過剰な厚さとなることが抑制される。
【００７１】
多層フィルム１は、熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が１２０℃以上である。多層フィルム１は、熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が１２５℃以上２００℃以下であることが好ましく、１３０℃以上１９５℃以下であることがより好ましい。多層フィルム１は、熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が前記下限値以上であることで、多層フィルム１の耐熱性が向上し、その結果、収容物への追従性が向上する。多層フィルム１は、熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が前記上限値以下であることで、多層フィルム１の耐熱性が過剰となることが抑制される。
【００７２】
多層フィルム１は、熱機械分析において、温度が１００℃での変位が５００μｍ以下であることが好ましい。多層フィルム１は、熱機械分析において、温度が１００℃での変位が５０μｍ以上４９０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上４８０μｍ以下であることがより好ましい。多層フィルム１は、熱機械分析において、温度が１００℃での変位が前記下限値以上であることで、多層フィルム１の溶融張力が過剰となることが抑制される。多層フィルム１は、熱機械分析において、温度が１００℃での変位が前記上限値以下であることで、多層フィルム１の溶融張力が向上し、その結果、収容物への追従性が向上する。
【００７３】
多層フィルム１の熱機械分析は、以下の方法により実施することができる。すなわち、ＪＩＳＫ７１９６に基づき、標準試料と測定試料を一定速度で昇温したときの熱膨張量の差から、試料の熱膨張量を測定する方法によって、測定を実施している。
【００７４】
多層フィルム１の熱機械分析における変位は、例えば、外層１２や機能層１３への電子線照射の条件で調節できる。
【００７５】
多層フィルム１は、吸収線量２０ｋＧｙ以上３００ｋＧｙ以下の条件で電子線照射されたものであることが好ましい。多層フィルム１を２０ｋＧｙ以上３００ｋＧｙ以下で電子線照射することにより、多層フィルム１（特に、外層１２及び機能層１３）の架橋密度を向上させることができる。その結果、多層フィルム１全体として、耐熱性及び溶融張力を向上させることができる。
【００７６】
電子線照射により多層フィルム１の架橋密度が向上する理由は定かではないが、以下のように考えられる。すなわち、多層フィルム１に電子線が照射されると、多層フィルム１の外層１２のポリエチレン中の炭素−水素結合が切断され、切断された結合末端にラジカルが発生する。発生したラジカルは、分子鎖の分子運動により、他のポリエチレン分子鎖に接触し、水素原子を引き抜いてポリエチレン分子鎖中の炭素原子と結合し、その結果、架橋構造が形成されるものと考えられる。機能層１３でも同様の現象が起きているものと推測される。
【００７７】
電子線照射の吸収線量は、２０ｋＧｙ以上３００ｋＧｙ以下であることがより好ましく、２５ｋＧｙ以上２５０ｋＧｙ以下であることがさらに好ましい。電子線照射の吸収線量が前記下限値以上であることで、多層フィルム１の架橋密度をより向上させることができる。電子線照射の吸収線量が前記上限値以下であることで、多層フィルム１が過剰な強度となることが抑制される。
【００７８】
電子線照射の加速電圧は、１００ｋＶ以上３００ｋＶ以下であることが好ましく、１２０ｋＶ以上２８０ｋＶ以下であることがより好ましく、１４０ｋＶ以上２６０ｋＶ以下であることがさらに好ましい。電子線照射の加速電圧が前記下限値以上であることで、多層フィルム１の架橋密度をより向上させることができる。電子線照射の加速電圧が前記上限値以下であることで、多層フィルム１が過剰な強度となることが抑制される。
【００７９】
多層フィルム１の厚さは、６０μｍ以上であることが好ましく、７０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましく、８０μｍ以上３００μｍ以下であることがさらに好ましい。多層フィルム１の厚さが前記下限値以上であることで、多層フィルム１の強度を向上させることができる。多層フィルム１の厚さが前記上限値以下であることで、多層フィルム１が過剰な厚さとなることが抑制される。
【００８０】
＜他の層＞
多層フィルム１は、本発明の効果を損なわない範囲内において、シーラント層１１と、外層１２と、機能層１３と、酸素バリア層１４と、接着層１５と、耐ピンホール層１６と、のいずれにも該当しない、他の層を備えていてもよい。
前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
また、多層フィルム１は、前記他の層を備えている場合、前記他の層をそれ以外の層と接着するための接着層（例えば、接着層１５等）をさらに備えていてもよい。
【００８１】
本実施形態の多層フィルムは、上述のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【００８２】
＜＜多層フィルムの製造方法＞＞
本実施形態の多層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、各層の形成材料となる樹脂や樹脂組成物等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、製造できる。
【００８３】
また、本実施形態の多層フィルムは、その中のいずれかの層の形成材料となる樹脂や樹脂組成物等を、多層フィルムを構成するための別の層の表面にコーティングして、必要に応じて乾燥させることにより、多層フィルム中の積層構造を形成し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【００８４】
また、本実施形態の多層フィルムは、そのうちのいずれか２層以上を構成するための２枚以上のフィルムをあらかじめ別々に作製しておき、接着剤を用いてこれらフィルムを、ドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法及びウェットラミネート法のいずれかによって貼り合わせて積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。このとき、接着剤として、前記接着層を形成可能なものを用いてもよい。
【００８５】
また、本実施形態の多層フィルムは、上記のように、あらかじめ別々に作製しておいた２枚以上のフィルムを、接着剤を用いずに、サーマル（熱）ラミネート法等によって貼り合わせて積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【００８６】
本実施形態の多層フィルムを製造するときには、ここまでに挙げた、多層フィルム中のいずれかの層（フィルム）の形成方法を、２以上組み合わせてもよい。
【００８７】
＜＜包装体＞＞
本発明の一実施形態に係る包装体は、上述の本発明の一実施形態に係る多層フィルムを備えたものである。このような包装体は、収容物への追従性に優れている。
本実施形態の包装体は、スキンパック包装体として好適である。また、本実施形態のスキンパック包装体は、例えば、食品等を包装するための包装袋又は包装容器として好適である。
【００８８】
図３は、本発明の一実施形態に係る包装体を模式的に示す断面図である。
なお、図３において、図１又は２に示すものと同じ構成要素には、図１又は２の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
ここに示す包装体１０は、図１又は２に示す多層フィルム１と、硬質トレー２と、を備えて構成されている。
多層フィルム１を用いることで、包装体１０は、収容物３への追従性に優れている。
なお、図３においては、多層フィルム１中の各層の区別を省略している。
【００９０】
硬質トレー２は、フィルムを成形することで得られたものであり、通常は、不透明な多層の樹脂フィルムからなる。
図３に示すように、硬質トレー２の一方の面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）２ａの一部と、多層フィルム１の第１面１１ａの一部とがシールにより密着している。その結果、硬質トレー２の第１面２ａと、多層フィルム１の第１面１１ａと、の間に、収納部１０ａが形成されている。そして、この収納部１０ａ内に、収容物３が密封されている。
なお、図３においては、包装体１０の収納部１０ａ内において、収容物３と多層フィルム１との間、並びに、収容物３と硬質トレー２との間には、一部隙間が見られるが、これら隙間の存在は、収容物３を収納した状態の包装体１０において、必須ではない。
【００９１】
硬質トレー２の厚さは、１００μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以上であることがより好ましく、３００μｍ以上であることがさらに好ましい。硬質トレー２の厚さが前記下限値以上であることで、硬質トレー２の強度を高くすることができる。
一方、硬質トレー２の厚さの上限値は、特に限定されない。
【００９２】
収容物３は、目的に応じて任意に選択でき、特に限定されないが、食品であることが好ましい。
【００９３】
本実施形態の包装体は、上述のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【００９４】
＜＜包装体の製造方法＞＞
本実施形態の包装体は、前記多層フィルムと前記硬質トレーとを、前記収納部を形成するように、重ね合わせ、ヒートシールすることにより、製造できる。
包装体の製造時には、多層フィルムと硬質トレーとのヒートシール前に、前記収納部に収容物を収納する。
【実施例】
【００９５】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【００９６】
＜＜多層フィルム及び包装体の製造＞＞
［実施例１］
以下に示す手順で、図１に示す構造の多層フィルム、及び、図３に示す構造の包装体を製造した。
【００９７】
＜多層フィルムの製造＞
第１シーラント層を構成する樹脂として、エチレン酢酸ビニル共重合体（エチレン：酢酸ビニルの共重合比＝８４：１６、三井デュポンポリケミカル株式会社製、Ｖ５７１４ＲＣ）を準備した。
第２シーラント層を構成する樹脂として、エチレン酢酸ビニル共重合体（エチレン：酢酸ビニルの共重合比＝８１：１９、三井デュポンポリケミカル株式会社製、Ｖ４３０ＲＣ）を準備した。
外層を構成するポリエチレンとして、低密度ポリエチレン（密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、宇部丸善ポリエチレン社製、Ｆ２２２ＮＨ）を準備した。
機能層を構成する物質として、アイオノマー（三井デュポンポリケミカル株式会社製、１６０１）を準備した。
酸素バリア層を構成する樹脂として、ＥＶＯＨ（日本合成株式会社製、ＧＨ３８０４Ｂ）を準備した。
接着層を構成する樹脂として、変性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製、ＮＦ５３６）を準備した。
次いで、第１シーラント層、第２シーラント層、接着層、酸素バリア層、接着層、機能層、及び外層を、この順で共押出成形することにより、多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、第１シーラント層（厚さ＝２０μｍ）、第２シーラント層（厚さ＝２４μｍ）、接着層（厚さ＝７μｍ）、酸素バリア層（厚さ＝８μｍ）、接着層（厚さ＝７μｍ）、機能層（厚さ＝１４μｍ）、及び外層（厚さ＝２０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１００μｍのものである。
【００９８】
次いで、多層フィルムの外層側から電子線照射を行った（吸収線量５０ｋＧｙ、加速電圧１５０ｋＶ）。
次いで、ＪＩＳＫ７１９６に基づき、ＳＩＩ社製ＥＸＳＴＡＲ６０００を用いることにより、多層フィルムの熱機械分析を実施した。得られた熱機械分析曲線から、「２０００μｍの変位を示す温度（℃）」、及び「温度が１００℃での変位（μｍ）」を求めた。測定結果を以下の表２に示す。
【００９９】
＜硬質トレーの製造＞
外層を構成する樹脂として、ポリプロピレン（住友化学株式会社製、ＦＨ１０１６）を準備した。
酸素バリア層を構成する樹脂として、ＥＶＯＨ（日本合成株式会社製、ＢＦ３２０３Ｂ）を準備した。
接着層を構成する樹脂として、ポリオレフィン系接着性樹脂（三菱ケミカル株式会社製、ＥＲ３１３−Ｅ１）を準備した。
次いで、外層、接着層、酸素バリア層、接着層、及び外層を、この順で共押出成形することにより、多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、外層（厚さ＝３６４μｍ）、接着層（厚さ＝２０μｍ）、酸素バリア層（厚さ＝３２μｍ）、接着層（厚さ＝２０μｍ）、及び外層（厚さ＝３６４μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが８００μｍのものである。
【０１００】
＜包装体の製造＞
上記で得られた硬質トレー上に、レディミールを配置した。前記レディミールの上から、上記で得られた多層フィルム（１３０℃に加熱したもの）を被せ、チャンバー内で前記レディミールの収納部を真空引きすることで、多層フィルムを前記レディミールに密着固定させつつ、多層フィルムと硬質トレーとをヒートシールした。レディミールは、スモークチーズ（球状、５ｇ）と鶏肉の唐揚げ（不定形、３０〜４０ｇ）の２通りを用いた。
以上により、収納部に前記レディミールが収納された包装体を製造した。
【０１０１】
［実施例２］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を５０ｋＧｙから３０ｋＧｙに変更した点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１０２】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１０３】
［実施例３］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を５０ｋＧｙから３０ｋＧｙに変更し、加速電圧を１５０ｋＶから１７５ｋＶに変更した点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１０４】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１０５】
［実施例４］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を５０ｋＧｙから３０ｋＧｙに変更し、加速電圧を１５０ｋＶから２００ｋＶに変更した点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１０６】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１０７】
［比較例１］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射を行わなかった点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１０８】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１０９】
［実施例５］
＜多層フィルムの製造＞
各層を構成するための樹脂の使用量を変更した点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造した。
得られた多層フィルムは、第１シーラント層（厚さ＝２８μｍ）、第２シーラント層（厚さ＝３４μｍ）、接着層（厚さ＝９．５μｍ）、酸素バリア層（厚さ＝１１μｍ）、接着層（厚さ＝１０μｍ）、機能層（厚さ＝２０μｍ）、及び外層（厚さ＝２８μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１４０μｍのものである。
実施例１の場合と同じ方法で、多層フィルムの熱機械分析を実施した。
【０１１０】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１１１】
［実施例６］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を５０ｋＧｙから３０ｋＧｙに変更した点以外は、実施例５の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１１２】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１１３】
［実施例７］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を５０ｋＧｙから３０ｋＧｙに変更し、加速電圧を１５０ｋＶから１７５ｋＶに変更した点以外は、実施例５の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１１４】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１１５】
［実施例８］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を５０ｋＧｙから３０ｋＧｙに変更し、加速電圧を１５０ｋＶから２００ｋＶに変更した点以外は、実施例５の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１１６】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１１７】
［比較例２］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射を行わなかった点以外は、実施例５の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１１８】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１１９】
［実施例９］
＜多層フィルムの製造＞
第２シーラント層を耐ピンホール層に変更し、耐ピンホール層を構成する樹脂として、アイオノマー（三井デュポンポリケミカル株式会社製、１６５２）を準備した点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１２０】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２１】
［実施例１０］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を３０ｋＧｙから７５ｋＧｙに変更した点以外は、実施例７の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１２２】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２３】
［実施例１１］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を３０ｋＧｙから１００ｋＧｙに変更した点以外は、実施例７の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１２４】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２５】
［実施例１２］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を３０ｋＧｙから１２５ｋＧｙに変更した点以外は、実施例７の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１２６】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２７】
［実施例１３］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を３０ｋＧｙから１５０ｋＧｙに変更した点以外は、実施例７の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１２８】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１２９】
［実施例１４］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を３０ｋＧｙから１７５ｋＧｙに変更した点以外は、実施例７の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１３０】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１３１】
［実施例１５］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を３０ｋＧｙから２００ｋＧｙに変更した点以外は、実施例７の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１３２】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１３３】
［実施例１６］
＜多層フィルムの製造＞
電子線照射の吸収線量を３０ｋＧｙから２２５ｋＧｙに変更した点以外は、実施例７の場合と同じ方法で、多層フィルムを製造し、熱機械分析を実施した。
【０１３４】
＜包装体の製造＞
上記で得られた多層フィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、包装体を製造した。
【０１３５】
＜＜追従性の評価＞＞
目視により、包装体の収容物への追従性を評価した。評価基準は以下の表１のとおりである。なお、下記の「浮き」とは、包装体と収容物との間の隙間を意味する。
【表１】
2020069788.tif 000003
実施例１〜１６並びに比較例１〜２の包装体について、収容物への追従性を評価した結果を以下の表２に示す。
【０１３６】
【表２】
2020069788.tif 000004
【０１３７】
上記結果から明らかなように、実施例１〜９では、２０００μｍの変位を示す温度（℃）が１２５℃以上１３０℃以下であるため耐熱性が向上しており、かつ、温度が１００℃での変位が１０５μｍ以上３３４μｍ以下であるため溶融張力が向上していた。その結果、球状のスモークチーズに対して優れた追従性が得られた。
【０１３８】
また、実施例１０〜１６では、２０００μｍの変位を示す温度（℃）が１４５℃以上２０５℃以下であるため耐熱性がさらに向上しており、かつ、温度が１００℃での変位が５５μｍ以上８３μｍ以下であるため溶融張力がさらに向上していた。その結果、球状のスモークチーズのみならず、不定形の鶏肉の唐揚げに対しても優れた追従性が得られた。
【０１３９】
これに対して、比較例１〜２では、２０００μｍの変位を示す温度（℃）が１２０℃未満であるため耐熱性が低下しており、かつ、温度が１００℃での変位が５００μｍ超であるため溶融張力が低下していた。その結果、実施例１〜１６よりも追従性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、食品の保存時に用いるスキンパック包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１・・・多層フィルム
２・・・硬質トレー
２ａ・・・硬質トレーの一方の面（第１面）
３・・・収容物
１０・・・包装体
１０ａ・・・収納部
１１・・・シーラント層
１１１・・・第１シーラント層
１１２・・・第２シーラント層
１１ａ・・・多層フィルムの一方の面（第１面）
１２・・・外層
１３・・・機能層
１４・・・酸素バリア層
１５・・・接着層
１６・・・耐ピンホール層
【図１】
2020069788.tif 000005
【図２】
2020069788.tif 000006
【図３】
2020069788.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンを含む外層と、
アイオノマーを含み、前記外層に隣接する機能層と、
酸素バリア層と、
エチレン酢酸ビニル共重合体を含むシーラント層と、を備え、
熱機械分析において、２０００μｍの変位を示す温度が１５５℃以上である、多層フィルム。
【請求項２】
前記多層フィルムが、吸収線量２０〜３００ｋＧｙの条件で電子線照射されたものである、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
熱機械分析において、温度が１００℃での変位が５００μｍ以下である、請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
熱機械分析において、温度が１００℃での変位が７５μｍ以下である、請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記多層フィルムの厚さが６０μｍ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記ポリエチレンが、密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記酸素バリア層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記酸素バリア層が、ＥＶＯＨを、前記酸素バリア層の全質量の３質量％以上、２５質量％以下含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記外層は、前記多層フィルムの一方の最表層であり、
前記シーラント層は、前記多層フィルムの他方の最表層であり、
前記シーラント層側から外層側へ向けて、
第１の接着層が配置され、
前記第１の接着層上に前記酸素バリア層が配置され、
前記酸素バリア層上に第２の接着層が配置され、
前記第２の接着層上に前記機能層が配置されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記シーラント層は、第１のシーラント層及び第２のシーラント層を含み、
第１のシーラント層と第２のシーラント層の構成材料は互いに異なり、
第１のシーラント層に含まれるエチレン酢酸ビニル共重合体のエチレンと酢酸ビニルの共重合比は、９０／１０〜６６／３４であり、
第２のシーラント層に含まれるエチレン酢酸ビニル共重合体のエチレンと酢酸ビニルの共重合比は、８７／１３〜５６／４４である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
前記シーラント層は、第１のシーラント層及び耐ピンホール層を含み、
第１のシーラント層は、エチレンと酢酸ビニルの共重合比が９６／４〜６０／４０であるエチレン酢酸ビニル共重合体を含み、
耐ピンホール層は、アイオノマーを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えた、包装体。
【請求項１３】
前記包装体が、スキンパック包装体である、請求項１２に記載の包装体。