(57)【要約】【課題】漏電を抑制でき、かつコストを低くすることができる給電コネクタ、およびケーブル付き給電コネクタ、ならびに給電コネクタの製造方法を提供する。【解決手段】給電コネクタ１０Ａは、ハウジングと、ケーブルの導体に接続して前記ハウジング内に収容される端子１２と、端子１２の熱を前記ハウジング外へ搬送する流体を流通させる導電性の流体管路１５と、端子１２と流体管路１５とを電気的に隔てる絶縁部材１４とを備える。流体管路１５の少なくとも一部である受熱部１５ａは、端子１２に、絶縁部材１４を介して伝熱可能に接触している。【選択図】図２
2020061278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
ケーブルの導体に接続して前記ハウジング内に収容される端子と、
前記端子の熱を前記ハウジング外へ搬送する流体を流通させる導電性の流体管路と、
前記端子と前記流体管路とを電気的に隔てる絶縁部材と、を備え、
前記流体管路の少なくとも一部である受熱部は、前記端子に、前記絶縁部材を介して伝熱可能に接触している、給電コネクタ。
【請求項２】
前記端子の外周面に、前記受熱部が嵌合する嵌合溝が形成され、
前記受熱部は、前記嵌合溝の内面に、前記絶縁部材を介して伝熱可能に接触している、請求項１記載の給電コネクタ。
【請求項３】
前記絶縁部材は、前記受熱部の外面に設けられている、請求項１または２記載の給電コネクタ。
【請求項４】
前記絶縁部材は、絶縁性のフィルムが前記受熱部に巻き付けられて構成されている、請求項３記載の給電コネクタ。
【請求項５】
前記受熱部は、直管状に形成されている、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の給電コネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電コネクタの端子に、前記ケーブルの前記導体が接続されている、ケーブル付き給電コネクタ。
【請求項７】
端子を、ケーブルの導体に接続してハウジング内に収容する工程と、
前記端子の熱を前記ハウジング外へ搬送する流体を流通させる導電性の流体管路の少なくとも一部である受熱部に、前記端子と前記流体管路とを電気的に隔てる絶縁部材を設ける工程と、
前記受熱部を、前記端子に、前記絶縁部材を介して伝熱可能に接触させる工程とを有する、給電コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電コネクタ、およびケーブル付き給電コネクタ、ならびに給電コネクタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車のバッテリーの充電では、ケーブル付き給電コネクタを使用して、外部から接続しバッテリーを充電する方式が広く採用されている。ケーブル付き給電コネクタは、ケーブル（以下、給電ケーブル）の端末に、自動車のインレットに嵌合可能なコネクタ（以下、給電コネクタ）が設けられている。
【０００３】
給電コネクタは、給電ケーブルの導体が電気的に接続された電力端子（以下、コネクタ端子、とも言う）を有する。自動車のインレットには、自動車車体内の電気配線を介してバッテリーと接続された電力端子（以下、インレット端子、とも言う）が組み込まれている。給電コネクタを自動車のインレットに嵌合したときには、コネクタ端子がインレット端子に嵌合して、給電ケーブルの導体がバッテリーに電気的に接続される。
【０００４】
近年、電気自動車のバッテリー容量は増加傾向にあり、それに伴い、より大電流による充電が検討されている。コネクタ端子は、その形状を変更することなく大電流での充電に使用した場合、大電流通電によるジュール熱対策が課題となる。コネクタ端子の発熱による過剰な温度上昇は、コネクタ端子の酸化進行、抵抗値上昇を招き、コネクタ端子の寿命短縮に繋がる。例えば電気自動車（ＥＶ）に使用される急速充電用コネクタの通電時温度上昇は規格（ＩＥＣ６２１９６−１２４．）により上昇値が５０Ｋ以下であることが定められている。
【０００５】
特許文献１には、大電流通電によるジュール熱対策が講じられた給電コネクタが記載されている。特許文献１に記載された給電コネクタは、自動車側のインレット端子に嵌合する複数の電気接触子を有し、複数の電気接触子の各々は、冷媒を流すことが可能なフレームによって支持されている。電気接触子は、フレーム内を流れる冷媒によって冷却される。
【０００６】
前記冷媒としては、水（例えば水道水）、不凍液等が用いられることが一般的であるが、これらの冷媒は電気絶縁性を有しないため、コネクタ端子から冷媒への漏電が起こる可能性がある。絶縁性の冷媒を用いれば漏電を防ぐことができるが、絶縁性の冷媒は高価であり、コスト面の問題が生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１７−５０７６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の幾つかの実施形態が解決しようとする課題は、漏電を抑制でき、かつコストを低くすることができる給電コネクタ、およびケーブル付き給電コネクタ、ならびに給電コネクタの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、ハウジングと、ケーブルの導体に接続して前記ハウジング内に収容される端子と、前記端子の熱を前記ハウジング外へ搬送する流体を流通させる導電性の流体管路と、前記端子と前記流体管路とを電気的に隔てる絶縁部材と、を備え、前記流体管路の少なくとも一部である受熱部は、前記端子に、前記絶縁部材を介して伝熱可能に接触している給電コネクタを提供する。
【００１０】
前記給電コネクタは、前記端子の外周面に、前記受熱部が嵌合する嵌合溝が形成され、前記受熱部は、前記嵌合溝の内面に、前記絶縁部材を介して伝熱可能に接触していることが好ましい。
【００１１】
前記絶縁部材は、前記受熱部の外面に設けられていることが好ましい。
【００１２】
前記絶縁部材は、絶縁性のフィルムが前記受熱部に巻き付けられて構成されていることが好ましい。
【００１３】
前記受熱部は、直管状に形成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の他の態様は、前記給電コネクタの端子に、前記ケーブルの前記導体が接続されているケーブル付き給電コネクタを提供する。
【００１５】
本発明のさらに他の態様は、端子を、ケーブルの導体に接続してハウジング内に収容する工程と、前記端子の熱を前記ハウジング外へ搬送する流体を流通させる導電性の流体管路の少なくとも一部である受熱部に、前記端子と前記流体管路とを電気的に隔てる絶縁部材を設ける工程と、前記受熱部を、前記端子に、前記絶縁部材を介して伝熱可能に接触させる工程とを有する給電コネクタの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の幾つかの実施形態によれば、漏電を抑制でき、かつコストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の給電コネクタおよびケーブル付き給電コネクタの構成図である。
【図２】図１の給電コネクタの端子の正面図である。
【図３】図１の給電コネクタの端子の側面図である。
【図４】（Ａ）図１の給電コネクタの嵌合溝、管路受熱部および絶縁層の断面の模式図である。（Ｂ）嵌合溝、管路受熱部および絶縁層の断面を模式的に示す分解図である。
【図５】絶縁層の他の例の断面の模式図である。
【図６】図１の給電コネクタの斜視図である。
【図７】図１の給電コネクタの分解斜視図である。
【図８】（Ａ）第２実施形態の給電コネクタの嵌合溝、管路受熱部および絶縁層の断面の模式図である。（Ｂ）嵌合溝、管路受熱部および絶縁層の断面を模式的に示す分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の幾つかの実施形態の給電コネクタ、ケーブル付き給電コネクタについて、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の給電コネクタ１０Ａ、およびケーブル付き給電コネクタ２０Ａの構成図である。図２は、給電コネクタ１０Ａの端子１２の正面図である。図３は、端子１２の側面図である。図４（Ａ）は、給電コネクタ１０Ａの嵌合溝１３、管路受熱部１５ａおよび絶縁層１４の断面の模式図である。図４（Ｂ）は、嵌合溝１３、管路受熱部１５ａおよび絶縁層１４の断面を模式的に示す分解図である。図５は、絶縁層１４の他の例の断面の模式図である。図６は、給電コネクタ１０Ａの斜視図である。図７は、給電コネクタ１０Ａの分解斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、給電ケーブル２１（メタルケーブル、ケーブル）と、給電ケーブル２１の一方端側に設けられた給電コネクタ１０Ａとを備える。給電ケーブル２１の他方端側は、図示しない給電装置に接続される。
【００２１】
ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、給電コネクタ１０Ａを電気自動車のインレット（車体側コネクタ）に嵌合させることで、電源と電気自動車のバッテリーとを電気的に接続し、バッテリーを充電することができる。なお、インレットには、電気自動車のバッテリーと電気的に接続された端子（以下、インレット端子、とも言う）が組み込まれている。
【００２２】
給電コネクタ１０Ａは、ハウジング１１と、端子１２と、流体管路１５と、絶縁層１４（絶縁部材）とを備える。ハウジング１１は、端子１２と、流体管路１５の長手方向の一部（具体的には管路受熱部１５ａを含む部分）とを収容している。ハウジング１１はプラスチック等の電気絶縁性材料によって形成されている。
【００２３】
端子１２は、導体２１ａに接続される。端子１２は、給電ケーブル２１先端から引き出された電力線２１ｂの先端に設けられている。ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、給電コネクタ１０Ａをインレットのハウジングに嵌合させることで、ハウジング内側のインレット端子に端子１２を嵌合、接触させる。これにより、ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、給電ケーブル２１の導体２１ａを、給電コネクタ１０Ａおよびインレット端子を介して電気自動車のバッテリーと電気的に接続することができる。
【００２４】
図２に示すように、端子１２は、胴部１２ａと、導体接続部１２ｂと、コンタクト部１２ｃとを有する。
端子１２において、コンタクト部１２ｃの先端側を前とする。コンタクト部１２ｃの先端側とは反対の側を後とする。給電ケーブル２１（図１参照）は、給電コネクタ１０Ａの後端部から延出されている。
【００２５】
図２および図３に示すように、胴部１２ａは、コンタクト部１２ｃの中心軸線と同軸の円柱状とすることができる。
導体接続部１２ｂは、胴部１２ａの後端の周縁から後方に延出する円筒状に形成されている。
導体接続部１２ｂには給電ケーブル２１先端に露出された導体２１ａの先端部が挿入されている。端子１２は、導体接続部１２ｂをその内側の導体２１ａに圧縮、圧着、ねじ留め等によって固定して、導体２１ａに電気的に接続されている。導体２１ａの先端部は端子１２の中心軸線（コンタクト部１２ｃの中心軸線）に平行に延在する状態で端子１２の導体接続部１２ｂに固定されている。
【００２６】
コンタクト部１２ｃは、胴部１２ａの前面から導体接続部１２ｂとは反対の側（前側）に突出されている。コンタクト部１２ｃはピン状に形成されている。コンタクト部１２ｃは、中心軸が前後方向に沿う円柱状に形成されている。本明細書では、コンタクト部１２ｃの中心軸線を端子１２の中心軸線として扱う。
【００２７】
胴部１２ａの外周面には、嵌合溝１３が形成されている。図２に示すように、嵌合溝１３の平面視形状は、直線状であってよい。嵌合溝１３の平面視形状は、例えば、嵌合溝１３の長さ方向の中央において、胴部１２ａの径方向（すなわち、嵌合溝１３の深さ方向）から見た形状である。
【００２８】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、嵌合溝１３の底面１３ａの断面形状（嵌合溝１３の長さ方向に直交する断面の形状）は、例えば円弧状である。嵌合溝１３の深さ方向（図３に示すＤ方向）は、嵌合溝１３の長さ方向の中央における胴部１２ａの径方向と一致する。嵌合溝１３は、長さ方向の中央において最も深く、中央から離れるほど浅くなる（図６および図７参照）。図３に示すＤ１は、嵌合溝１３の長さ方向の中央における嵌合溝１３の深さであり、嵌合溝１３の最大深さである。底面１３ａは、深さ方向Ｄに対して垂直、かつ端子１２の中心軸線に対して垂直な方向に沿う。
【００２９】
図４（Ａ）に示すように、嵌合溝１３の内面の少なくとも一部は、絶縁層１４を介して管路受熱部１５ａの外面に接している。例えば、嵌合溝１３の底面１３ａは、少なくとも一部（好ましくは全長）が絶縁層１４を介して管路受熱部１５ａの外面に接する。嵌合溝１３の前側面１３ｂと後側面１３ｃのいずれか一方または両方は、少なくとも一部（好ましくは全長）が絶縁層１４を介して管路受熱部１５ａの外面に接することが好ましい。嵌合溝１３の内面は、絶縁層１４を介して管路受熱部１５ａの外面に、面的に接することが好ましい。給電コネクタ１０Ａでは、嵌合溝１３の内面が絶縁層１４を介して管路受熱部１５ａの外面に接するため、嵌合溝１３の内面と管路受熱部１５ａの外面との間の伝熱が可能である。
【００３０】
嵌合溝１３の内面と絶縁層１４の外面との接触部分には、伝熱グリスが設けられていてもよい。伝熱グリスは、銅、アルミニウム等の熱伝導性に優れる金属フィラーが混入されたグリスである。伝熱グリスは、端子１２と絶縁層１４との隙間に充てんされ、端子１２から流体管路１５への伝達熱量を増大させる。
【００３１】
端子１２（胴部１２ａ、導体接続部１２ｂ、およびコンタクト部１２ｃ）は、例えば、良導電性金属（銅など）で形成されている。端子１２を構成する金属は、銅に限らず、例えばアルミニウム等でもよい。
【００３２】
図１に示すように、給電コネクタ１０Ａは、ハウジング１１の前端部を電気自動車のインレットのハウジングに嵌合させることでインレットに嵌合される。給電コネクタ１０Ａのハウジング１１の前端部をインレットに嵌合したときには、インレット端子が給電コネクタ１０Ａの端子１２に嵌合、接触して電気的に接続される。この際、インレット端子は、ハウジング１１の前端部内側に、前端開口部から挿入される。
給電コネクタ１０Ａの端子１２を、以下、コネクタ端子、とも言う。インレット端子は、コネクタ端子１２のピン状のコンタクト部１２ｃが挿脱可能に挿入嵌合される筒状のコンタクト部を有する。
【００３３】
流体管路１５は、水等の流体（冷媒）を流通させて端子１２を除熱するチューブ（冷却チューブ）である。
流体管路１５は、例えば、管路受熱部１５ａ（受熱部）を含む主管路１５Ａと、主管路１５Ａの両端にそれぞれ接続された副管路１５Ｂとを備える。主管路１５Ａの構成材料は、副管路１５Ｂの構成材料よりも熱伝導率が高い。主管路１５Ａの構成材料は、導電性材料、例えば金属（例えば、銅、アルミニウム等）である。副管路１５Ｂの構成材料は、例えば、合成樹脂（例えば、ナイロン、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等）である。流体管路１５のうち少なくとも管路受熱部１５ａはハウジング１１に収容されている。主管路１５Ａと副管路１５Ｂは、接続部１９を介して接続されている。管路受熱部１５ａを含む主管路１５Ａが金属製であると、管路受熱部１５ａの熱伝導性が高められるため、胴部１２ａから流体管路１５への伝達熱量を大きくできる。なお、流体管路１５は、全体が金属製であってもよい。
【００３４】
図２に示すように、主管路１５Ａは、管路受熱部１５ａを有する主部１６と、導入部１７と、導出部１８とを備える。
主部１６は、ほぼ直管状（ストレート状）に形成されている。管路受熱部１５ａは、主部１６のうち嵌合溝１３に嵌合した部分である。管路受熱部１５ａが直管状であると、フィルム巻き付けにより絶縁層１４を設けるのが容易となる。
【００３５】
図４（Ａ）に示すように、管路受熱部１５ａの長さ方向に直交する断面の形状は、例えば円形状である。管路受熱部１５ａの内部空間は、流体が流通する流体流路である。図３に示すＬは、管路受熱部１５ａの深さ方向Ｄの外形寸法である。外形寸法Ｌは、例えば管路受熱部１５ａの外径である。外形寸法Ｌは、嵌合溝１３の最大深さＤ１以下であることが好ましい。そのため、少なくとも管路受熱部１５ａの長さ方向の中央部１５ｂ（図２参照）は、全体（すなわち全周）が嵌合溝１３に収容される。
【００３６】
図２に示すように、導入部１７は、給電ケーブル２１側（図１参照）から管路受熱部１５ａに向けて流体を導き、この流体を管路受熱部１５ａに導入する。導入部１７は、管路受熱部１５ａの一端から概略、後方に延出している。
導出部１８は、管路受熱部１５ａから給電ケーブル２１側（図１参照）に向けて流体を導く。導出部１８は、管路受熱部１５ａの他端から概略、後方に延出している。
【００３７】
流体管路１５は、１つの端子１２に対して１つずつ設けられる。すなわち、端子１２が複数ある場合には、流体管路１５は、複数の端子１２のそれぞれに設けられる。
【００３８】
流体管路１５に流通する流体は、特に限定されず、非絶縁性の液体、例えば水（水道水）、不凍液（例えば、エチレングリコール水溶液）を使用できる。なお、流体は、絶縁性の液体（例えばフッ素系液体、シリコンオイル、超純水など）であってもよい。
【００３９】
流体管路１５の両端は、流体循環熱交換装置（図示略）に接続されている。流体循環熱交換装置は、流体を流体管路１５へその一端から送り込むとともに、流体管路１５の他端から流体を受け入れる。
流体循環熱交換装置は、熱交換部と、装置内部流路の流体を流体管路１５に送り込むポンプ部とを有する。熱交換部は、水冷、空冷等により、装置内部流路から流体管路１５へ送り出す流体の温度を常温（例えば５〜３５℃）、あるいは常温より低い温度に保つことができる。
【００４０】
流体供給部および流体回収部は、給電コネクタ１０Ａの外側に位置する。ケーブル付き給電コネクタ２０Ａは、流体管路１５内を流通する流体によってコネクタ端子１２の熱をハウジング１１外へ排出させる。流体管路１５は、コネクタ端子１２の熱をハウジング１１外へ排出させるための除熱手段の一例である。
【００４１】
図２、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、絶縁層１４は、主部１６の外周面であって管路受熱部１５ａを含む長さ範囲に、全周にわたって設けられている。絶縁層１４は、端子１２と流体管路１５との間に設けられ、端子１２と流体管路１５とを電気的に隔てている。絶縁層１４は、端子と流体管路とを電気的に隔てる絶縁部材の一形態である。
【００４２】
絶縁層１４は、絶縁性材料で構成される。絶縁性材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；アルミナ、ジルコニア等のセラミックス；シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴムなどのゴム材料；エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アラミド樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂のうち１または２以上を例示できる。
【００４３】
絶縁層１４の厚さは、例えば０．０１ｍｍ以上、１ｍｍ以下が好ましい。
絶縁層１４の耐電圧は、５ｋＶ以上が好ましい。耐電圧をこの範囲とすることにより、絶縁層１４の絶縁性を高め、端子１２から流体への漏電を抑制できる。絶縁層１４の耐電圧は、例えば、１１ｋＶ以下であってよい。耐電圧がこの範囲であると、絶縁層１４を薄く形成でき、端子１２から管路受熱部１５ａへの伝達熱量を大きくしやすい。
絶縁層１４の熱伝導率は、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。熱伝導率をこの範囲とすることにより、端子１２から管路受熱部１５ａへの伝達熱量を大きくできる。絶縁層１４の熱伝導率は、例えば３０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってよい。熱伝導率がこの範囲であると、絶縁層１４の絶縁性を高め、端子１２から流体への漏電を抑制しやすくなる。
絶縁層１４の熱抵抗は、１７０ｍｍ２・Ｋ／Ｗ以下が好ましい。熱抵抗をこの範囲とすることにより、端子１２から管路受熱部１５ａへの伝達熱量を大きくできる。絶縁層１４の熱抵抗は、例えば１０ｍｍ２・Ｋ／Ｗ以上であってよい。熱抵抗がこの範囲であると、絶縁層１４の絶縁性を高め、端子１２から流体への漏電を抑制しやすくなる。
【００４４】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、絶縁層１４は、管路受熱部１５ａの周方向に連続的に（すなわち一体的に）形成された絶縁層１４Ａであってよい。図５に示すように、絶縁層１４は、絶縁性材料で構成されたフィルムを管路受熱部１５ａに巻き付け、両側縁部を重ね合わせて構成された絶縁層１４Ｂであってもよい。
【００４５】
図４（Ａ）に示すように、絶縁層１４の外面は、嵌合溝１３の内面に当接する。例えば、絶縁層１４の外面は、底面１３ａに、嵌合溝１３の長さ方向にわたって当接する。絶縁層１４の外面は、前側面１３ｂと後側面１３ｃのいずれか一方または両方に当接することが好ましい。
【００４６】
既述のように、給電コネクタ１０Ａは、通電より発熱したコネクタ端子１２の熱を、絶縁層１４を介して、流体管路１５の管路受熱部１５ａからその内側を流れる流体に伝達（導熱）する。給電コネクタ１０Ａは、流体によって、コネクタ端子１２の熱を流体管路１５の管路受熱部１５ａから搬送し、これによってコネクタ端子１２の温度上昇を抑制する。
【００４７】
給電コネクタ１０Ａを製造する方法について説明する。
図７に示すように、管路受熱部１５ａに絶縁層１４が形成された流体管路１５を用意する。絶縁層１４は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アラミド樹脂などの絶縁性材料で構成されたフィルムを管路受熱部１５ａに巻き付けることにより形成することができる（図５参照）。絶縁層１４は、ゴム材料などの絶縁性材料で構成された筒体を管路受熱部１５ａに取り付けることにより形成してもよい。絶縁層１４は、アルミナなどのセラミックスなどの絶縁性材料を管路受熱部１５ａの外面に溶射することにより形成してもよい。絶縁層１４は、エポキシ樹脂などの絶縁性材料を管路受熱部１５ａの外面に塗布し、硬化させることにより形成してもよい。
図１に示すように、端子１２の導体接続部１２ｂに導体２１ａを接続する。
【００４８】
図６に示すように、絶縁層１４を有する管路受熱部１５ａを端子１２の嵌合溝１３に嵌合させることによって、流体管路１５を端子１２に取り付ける。図４（Ａ）に示すように、絶縁層１４の外面は、嵌合溝１３の内面に当接する。これにより、嵌合溝１３の内面と管路受熱部１５ａの外面との間の伝熱が可能となる。
図１に示すように、端子１２と、流体管路１５の一部（管路受熱部１５ａを含む部分）とをハウジング１１に収容する。
【００４９】
給電コネクタ１０Ａでは、嵌合溝１３の内面の少なくとも一部が、絶縁層１４を介して管路受熱部１５ａの外面に接触しているため、嵌合溝１３の内面と管路受熱部１５ａの外面との間の伝熱が可能である。したがって、端子１２から管路受熱部１５ａへの伝達熱量を大きくし、端子１２の冷却効率を高めることができる。
【００５０】
給電コネクタ１０Ａでは、嵌合溝１３の内面と管路受熱部１５ａの外面との間に絶縁層１４が形成されているため、流体として、非絶縁性の液体、例えば水（水道水など）、不凍液（エチレングリコール水溶液など）等を使用しても、端子１２から流体への漏電を抑制できる。給電コネクタ１０Ａでは、比較的安価な非絶縁性の液体を使用できるため、製造コストを抑制できる。
【００５１】
給電コネクタ１０Ａは、管路受熱部１５ａの少なくとも一部が嵌合溝１３に収容されているため、構造が簡略でありながら、端子１２が発した熱を管路受熱部１５ａが効率よく吸収できる。そのため、端子１２と管路受熱部１５ａとの間の伝達熱量を大きくできる。また、給電コネクタ１０Ａは、管路受熱部１５ａの少なくとも一部が嵌合溝１３に収容されているため、冷却構造の高さ寸法を小さくできる。そのため、全体をコンパクト化することができる。
給電コネクタ１０Ａは、流体管路を端子の外面側に設けた構造の給電コネクタと比べて構造が簡略であり、小型化が可能である。
【００５２】
給電コネクタ１０Ａは、管路受熱部１５ａに絶縁層１４を設けた後に、管路受熱部１５ａを嵌合溝１３内に配置することで組み立てできる。したがって、組み立ての容易性の点で優れている。給電コネクタ１０Ａは、導体接続部１２ｂに導体２１ａを接続した後に、流体管路１５を胴部１２ａに組み付けることができるため、この点でも組み立てが容易といえる。
【００５３】
給電コネクタ１０Ａでは、流体は直接、端子１２に触れないため、端子１２において漏液は生じにくい。また、給電コネクタ１０Ａに漏液防止のためのシール構造が不要であるため、給電コネクタ１０Ａの構造を簡略にすることができる。
【００５４】
給電コネクタ１０Ａは、１つの端子１２に対して１つの流体管路１５が設けられるため、複数の端子に対して１つの流体管路が設けられる場合と異なり、流体管路１５に結露水が付着したとしても、結露水を通じた端子間の短絡は起こりにくい。そのため、流体管路１５を介した端子１２間の短絡事故を防ぐことができる。よって、給電コネクタ１０Ａの構造は、複数の端子の各々が異なる電位で使用される給電コネクタにおいて採用することができる。
【００５５】
給電コネクタ１０Ａでは、管路受熱部１５ａは、絶縁層１４を介して、胴部１２ａ（詳しくは胴部１２ａに形成された嵌合溝１３の内面）に接触している。胴部１２ａは、導体２１ａの固定のため外力が加えられる可能性がある導体接続部１２ｂに比べて変形が少ないため、胴部１２ａと管路受熱部１５ａとの接触面積を大きく確保しやすい。したがって、端子１２から流体管路１５への伝達熱量を大きくできる。
【００５６】
給電コネクタ１０Ａでは、嵌合溝１３の上方に蓋（カバー）（図示略）を設けてもよい。嵌合溝１３の上方に蓋（カバー）を設けることで、流体管路１５が嵌合溝１３から外れる不具合を防ぐことができる。
【００５７】
（第２実施形態）
図８（Ａ）は、第２実施形態の給電コネクタの嵌合溝１３、管路受熱部１５ａおよび絶縁層１１４の断面の模式図である。図８（Ｂ）は、嵌合溝１３、管路受熱部１５ａおよび絶縁層１１４の断面を模式的に示す分解図である。
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、この給電コネクタは、管路受熱部１５ａに絶縁層が設けられておらず、嵌合溝１３の内面に絶縁層１１４が設けられている点で、第１実施形態の給電コネクタ１０Ａと異なる。
【００５８】
図８（Ａ）に示すように、嵌合溝１３の内面の少なくとも一部は、絶縁層１１４を介して管路受熱部１５ａの外面に接している。そのため、端子１２から流体への漏電を抑制し、かつ、嵌合溝１３の内面と管路受熱部１５ａの外面との間の伝熱が可能である。
【実施例】
【００５９】
（実施例１）
図１〜図３に示す給電コネクタ１０Ａを作製した。給電コネクタ１０Ａについて、端子１２と流体（冷媒）間の耐電圧、絶縁層１４の熱伝導率、絶縁層１４の熱抵抗、および発熱量を測定した。結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例２〜１０）
絶縁層１４の構成材料以外は実施例１と同様にして作製した給電コネクタ１０Ａについて、実施例１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
給電コネクタ１０Ａの使用条件等を以下に示す。給電ケーブル２１（導体サイズ３２ｓｑ）に通す電流は４００Ａとした。例えば、図１の給電ケーブル２１は、２本の導体２１ａを備えており、１本の導体２１ａのサイズは１６ｓｑである。通電時間は１時間とした。流体は１５％（質量基準）エチレングリコール水溶液である。流体の流量は１．２Ｌ／ｍｉｎとした。流体管路１５の構成材料は、リン脱酸銅Ｃ１２２０である。
【００６２】
ＰＰフィルムは、信越フィルム製「電気用フィルムＲ」である。ＰＥＴフィルムは、東レ製「ルミラー」である。Ｓｉゴムシート１は、信越化学製「ＰＣＳ−ＰＬ−３０」である。Ｓｉゴムシート２は、３Ｍ製「５５７８Ｈ」である。アラミドフィルムは、東レ製「ミクトロン  ＧＱ」である。ポリイミドフィルムは、東レ・デュポン製「カプトンＭＴ＋」である。エポキシは、住友大阪セメント製「ジーマイナス」である。硬化性シリコンは、信越化学製「ＳＤＰ−５０４０」である。シリコングリスは、信越化学製「Ｇ−７７５」である。
【００６３】
（比較例１）
絶縁層がないこと以外は実施例１と同様にして作製した給電コネクタについて、実施例１と同様の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例２）
流体管路がないこと以外は実施例１と同様にして作製した給電コネクタについて、実施例１と同様の測定を試みた。しかし、通電時間（１時間）が経過する前に発熱量が１００℃に達したため、測定を中止した。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
表１に示すように、実施例１〜１０では、絶縁層１４の耐電圧は５ｋＶ以上であり、絶縁性は良好と判定した。実施例１〜１０では、発熱量を６０℃以下に抑えることができた。以上より、実施例１〜１０では、端子と流体との絶縁性を良好にしつつ、端子の発熱を抑えることができたことが確認された。これに対し、絶縁層がない比較例１では、端子と流体との間の絶縁性を確保できなかった。流体管路がない比較例２では、端子の発熱量が大きくなった。
【００６７】
実施形態の給電コネクタのコネクタ端子は、図１等に例示した構成に限定されない。図１および図２等に示す給電コネクタ１０Ａでは、管路受熱部１５ａが端子１２の嵌合溝１３に嵌合する構造が採用されているが、端子１２の構造はこれに限定されない。例えば、端子は、絶縁層が形成された管路受熱部が挿通する挿通孔を有していてもよい。前記挿通孔の内面の少なくとも一部は、前記絶縁層を介して前記管路受熱部の外面に伝熱可能に接触する。
【００６８】
コネクタ端子１２は、例えば、図１等に例示したピン状のコンタクト部１２ｃを有するコネクタ端子１２に限らず、ピン状のコンタクト部１２ｃに代えて円筒状のコンタクト（以下、雌形端子ともいう）を有する構成も採用可能である。円筒状のコンタクト部は、先端（前端）から後側に向かって延在する複数のスリットがコンタクト部の周方向に間隔をおいて形成されていてもよい。スリットにより、円筒状のコンタクト部は、個々に弾性変形可能な複数の弾性片部に分割される。そのため、円筒状のコンタクト部は、例えばケーブル付き給電コネクタをピン状のコンタクト部を有する端子が設けられたインレットに嵌合したときに、インレット側端子のピン状のコンタクト部の挿入、嵌合、それによる電気的接続を実現する。
【００６９】
流体管路は、図示例の構成に限定されず、適宜、設計変更可能である。図１に示す給電コネクタ１０Ａは１つの端子１２を有するが、ハウジング内の端子の数は１に限らず、２以上の任意の数であってよい。
【００７０】
図４（Ａ）等に示す給電コネクタ１０Ａでは、絶縁層１４（絶縁部材）は、管路受熱部１５ａに全周にわたって設けられているが、絶縁部材の構成は図示例に限定されない。絶縁部材は、端子と流体管路（受熱部）とを電気的に隔てることができればよく、例えば受熱部の全周に満たない範囲に設けられていてもよい。
図１等に示す給電コネクタ１０Ａは、端子１２と流体管路１５とを電気的に隔てる構成として絶縁層１４を採用しているが、端子と流体管路とを電気的に隔てる絶縁部材の形態は層状体に限らず、任意の形態であってよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０Ａ…給電コネクタ、１１…ハウジング、１２…端子、１３…嵌合溝、１４，１１４…絶縁層（絶縁部材）、１５…流体管路、１５ａ…管路受熱部（受熱部）、２０Ａ…ケーブル付き給電コネクタ、２１…給電ケーブル（ケーブル）、２１ａ…導体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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