(57)【要約】【課題】タンパク質汚れ存在下でも充分なノロウイルス不活性化作用を示すノロウイルス不活性化剤を提供する。【解決手段】水と、ポビドンヨードとを含むことを特徴とするノロウイルス不活性化剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、ポビドンヨードとを含むことを特徴とするノロウイルス不活性化剤。
【請求項２】
前記ノロウイルス不活性化剤中の前記ポビドンヨードの濃度は、０．０３〜２０重量％である請求項１に記載のノロウイルス不活性化剤。
【請求項３】
さらに界面活性剤を含む請求項１又は２に記載のノロウイルス不活性化剤。
【請求項４】
前記界面活性剤は、アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルグルコシド、アルキル硫酸塩、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、ジオクチルソジウムスルホサクシネート、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル硫酸エステル塩、ノニルフェニルポリオキシエチレンエタン硫酸エステル塩及びラウロイルサルコシン塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項３に記載のノロウイルス不活化剤。
【請求項５】
さらに、クエン酸、コハク酸、酢酸、乳酸、リン酸、リンゴ酸、及び、これらの塩からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１〜４のいずれかに記載のノロウイルス不活化剤。
【請求項６】
さらに、ヨウ化カリウム、セルロース、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、サッカリン、Ｌ−メントール及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１〜５のいずれかに記載のノロウイルス不活化剤。
【請求項７】
前記ノロウイルス不活性化剤のｐＨは、１．５〜６．０である請求項１〜６のいずれかに記載のノロウイルス不活性化剤。
【請求項８】
タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス不活化試験において、（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）≧４となり、
タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス不活性化試験において、（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）≧４となる請求項１〜７のいずれかに記載のノロウイルス不活化剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のノロウイルス不活性化剤を含むことを特徴とする衛生資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノロウイルス不活性化剤及び衛生資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノロウイルス（ヒトノロウイルス）による感染性胃腸炎あるいは食中毒の発生が一年を通じて多発しており、特に１１〜３月が発生のピークとなっている。ノロウイルスは、カリシウイルス科、ノロウイルス属に分類されるエンベロープを持たないＲＮＡウイルス（以下、「ノロウイルス等」と記載する）であり、アルコール（エタノール、イソプロパノール等）、熱、酸性（胃酸等）、又は、乾燥等に対して強い抵抗力を有する。潜伏期間は１〜２日であると考えられており、嘔気、嘔吐、下痢の主症状が出るが、腹痛、頭痛、発熱、悪寒、筋痛、咽頭痛、倦怠感等を伴うこともある。
【０００３】
ノロウイルス等の感染経路の一つとして経口感染が知られており、ノロウイルス等に汚染された食物や水等を経口摂取することにより感染が成立する。
そのため、飲食店、給食施設、工場など食品を調理加工する場においては、食物や水等がノロウイルス等に汚染されないようにすることが求められている。
【０００４】
ノロウイルス等による汚染を防ぐ手段として、手洗いによって、ノロウイルス等を洗い流す方法がある。また、食物、食器、調理台、調理器具等のノロウイルス等を不活性化する方法がある。
ノロウイルス等を完全に不活性化させる方法としては、加熱処理が知られている。
しかし、飲食店、給食施設、工場など食品を調理加工する場において、常に、食器、調理台、調理器具等を加熱処理することは現実的でなく、食物の種類によっては加熱処理により風味が損なわれてしまう場合がある。つまり、加熱処理は、飲食店、給食施設、工場など食品を調理加工する場において、ノロウイルス等を不活性化する方法として適していなかった。
【０００５】
また、ノロウイルス等を不活性化させる方法として、塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム等）を用いる方法も知られている。しかし、塩素系漂白剤は、金属に対する腐食作用、皮膚等に対する刺激作用、衣類に対する漂白作用等がある。そのため、その使用が制限されるという欠点があり、特に、人体に対する安全性への配慮から作業者の手指、食器、調理台、調理器具等にこれらの薬剤類を用いることは適当とはいえず、まして食物に直接触れさせることも適当とはいえなかった。
そのため、人体に対し安全であり、ノロウイルス等を不活性化できる方法が望まれていた。
【０００６】
ヒトノロウイルスは、培養細胞を用いても増殖させることができない。
そのため、ヒトノロウイルスの不活性化に対する各種消毒剤等の消毒効果の検証には、代替ウイルスとしてネコカリシウイルス（ＦＣＶ）やマウス（ネズミ）ノロウイルス（ＭＮＶ）が広く用いられている。ＦＣＶ及びＭＮＶは、形態的特徴やゲノムの構造から、ヒトノロウイルスに近縁なウイルスであることが明らかにされている。
【０００７】
例えば、非特許文献１には、エタノールを主成分とした中性または酸性のウイルス不活性化剤を用いたＦＣＶ及びＭＮＶの不活性化試験が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＧＥＵＮ  ＷＯＯ  Ｐａｒｋ他，  Ｊ  Ｆｏｏｄ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ２０１０  Ｎｏ；  Ｖｏｌ．７３  ：２２３２−２２３８  “Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  ｅｆｆｉｃａｃｙ  ｏｆ  ｓｅｖｅｎ  ｈａｎｄ  ｓａｎｉｔｉｚｅｒｓ  ａｇａｉｎｓｔ  ｍｕｒｉｎｅ  ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ，  ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ，  ａｎｄ  ＧＩＩ．４  ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献１に記載されたウイルス不活性化剤は、実験室レベルでの試験において、ＦＣＶ及びＭＮＶにある程度効果を示す。
しかし、このようなウイルス不活性化剤を、実際に飲食店、給食施設、工場などで使用する場合、充分なウイルス不活性化効果を示せなかった。
【００１０】
このようにウイルス不活性化剤の効果が充分に発揮されない原因は、環境中の汚れ、特にタンパク質汚れであると考えられた。
環境中のタンパク質汚れは、ウイルスの周囲に付着することになる。ウイルスの周囲のタンパク質汚れは、ウイルスの保護膜のように働き、ウイルス不活性化成分がウイルスと接触することを阻害すると考えられる。
そのため、非特許文献１に記載されたようなウイルス不活性化剤は、その効果を充分に発揮できなくなると考えられる。
【００１１】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、タンパク質汚れ存在下でも充分なノロウイルス不活性化作用を示すノロウイルス不活性化剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明のノロウイルス不活性化剤は、水と、ポビドンヨードとを含むことを特徴とする。
本発明のノロウイルス不活性化剤は水とポビドンヨードとを含むので、ポビドンヨードからヨウ化物イオンが遊離していると考えられる。このようなヨウ化物イオンは、有効ヨウ素としてタンパク質存在下でもノロウイルス等を充分に不活性化することができる。
そのため、本発明のノロウイルス不活性化剤は、タンパク質汚れが多く存在する飲食店、給食施設、工場などにおいても充分なノロウイルス不活性化効果を示す。
【００１３】
本発明のノロウイルス不活性化剤では、上記ノロウイルス不活性化剤中の上記ポビドンヨードの濃度は、０．０３〜２０重量％であることが望ましい。
ポビドンヨードの濃度が０．０３重量％未満であると、ポビドンヨードの濃度が低いので、充分なノロウイルス不活性化効果を示しにくくなる。
ポビドンヨードの濃度が２０重量％を超えると、ポビドンヨードの溶解度が上限に近づき、溶解できない、又は、析出しやすくなる。また、ポビドンヨードによるノロウイルス不活性化効果が上限に近づく。
【００１４】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、さらに界面活性剤を含むことが望ましい。
また、上記界面活性剤は、アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルグルコシド、アルキル硫酸塩、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、ジオクチルソジウムスルホサクシネート、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル硫酸エステル塩、ノニルフェニルポリオキシエチレンエタン硫酸エステル塩及びラウロイルサルコシン塩からなる群から選択される少なくとも１種であることがより望ましい。
界面活性剤は、本発明のノロウイルス不活性化剤のノロウイルス不活性化効果をより一層向上させることができる。
また、界面活性剤には洗浄力があるので、界面活性剤を含む本発明のノロウイルス不活性化剤は洗浄剤としても使用することができる。
【００１５】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、さらに、クエン酸、コハク酸、酢酸、乳酸、リン酸、リンゴ酸、及び、これらの塩からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが望ましい。
これらの化合物を用いて本発明のノロウイルス不活性化剤のｐＨを調整することができる。
【００１６】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、さらに、ヨウ化カリウム、セルロース、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、サッカリン、Ｌ−メントール及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが望ましい。
これらの化合物は、安定化剤、保湿剤、甘味剤、矯味剤、溶剤、着香剤等として機能する。
【００１７】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、ｐＨが、１．５〜６．０であることが望ましい。
ノロウイルス不活性化剤のｐＨが上記範囲である、すなわち、酸性から中性であると、安全にノロウイルス不活性化剤を使用することができる。特に、ノロウイルス不活性化剤が酸性であると、ノロウイルス不活性化効果が向上する。
【００１８】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス不活化試験において、（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）≧４となり、タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス不活性化試験において、（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）≧４となることが望ましい。
このような関係式を満たす本発明のノロウイルス不活性化剤は、タンパク質汚れ存在下であったとしても、充分なノロウイルス不活性化効果を示す。
なお、「タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス不活化試験」及び「タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス不活性化試験」は以下の試験の事を意味する。
【００１９】
＜タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス不活化試験＞
（１）ネコカリシウイルスを、ネコ腎由来株化細胞であるＣＲＦＫ細胞（ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−９４）に感染させて細胞を培養する。
（２）次に、ネコカリシウイルスが感染したかどうかを細胞変性効果（Ｃｙｔｏｐａｔｈｉｃ  ｅｆｆｅｃｔ：ＣＰＥ）により確認する。
細胞変性効果を確認した後、培養細胞の凍結融解を繰り返すことにより、培養細胞を破砕する。
（３）牛肉エキス０．１ｇをＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地で溶解して１０％肉エキス液を作製し、遠心分離後の培養細胞破砕液の上清と、１０％肉エキスとを１：１の割合（容量）で混合し、ウイルス溶液とする。
（４）ノロウイルス不活性化剤と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合し、室温で１０秒経過後、０．０１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウムで１０倍に希釈することにより、ノロウイルス不活性化剤の作用を停止させる。さらに、ＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地で１０倍希釈することにより得られた溶液をノロウイルス不活性化剤１０秒作用ウイルス溶液とする。
また、ノロウイルス不活性化剤と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合し、室温で３０秒経過後、０．０１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウムで１０倍に希釈することにより、ノロウイルス不活性化剤の作用を停止させる。さらに、ＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地で１０倍希釈することにより得られた溶液をノロウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液とする。
（５）ＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合した直後、０．０１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウムで１０倍に希釈し、さらにＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地で１０倍希釈することにより、得られた溶液をノロウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液とする。
（６）ノロウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液、ノロウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液を、それぞれ、ＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地により１０倍段階希釈する。ＣＲＦＫ細胞を培養した９６ｗｅｌｌマイクロプレートの培地を捨て、段階希釈液を１００μＬずつ加える。
（７）ノロウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液及びノロウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液の段階希釈液が加えられたＣＲＦＫ細胞を３７℃、５％ＣＯ２の条件で、４日間培養する。
（８）培養したＣＲＦＫ細胞のＣＰＥを指標にＴＣＩＤ５０（Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  Ｄｏｓｅ  ５０％）により各ウイルス溶液のウイルス感染力価（対数）を定量する。
（９）上記（１）〜（８）の工程を３回独立に行い、ノロウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間０秒におけるウイルス感染力価とし、ノロウイルス不活性化剤１０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間１０秒におけるウイルス感染力価の値とし、ノロウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間３０秒におけるウイルス感染力価の値とする。
【００２０】
＜タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス不活性化試験＞
（１）マウスノロウイルスを、マウスのマクロファージ由来細胞株であるＲＡＷ  ２６４．７細胞（ＡＴＣＣ  ＴＩＢ−７１）に感染させて細胞を培養する。
（２）次に、マウスノロウイルスが感染したかどうかを細胞変性効果（Ｃｙｔｏｐａｔｈｉｃ  ｅｆｆｅｃｔ：ＣＰＥ）により確認する。
細胞変性効果を確認した後、培養細胞の凍結融解を繰り返すことにより、培養細胞を破砕する。
（３）牛肉エキス０．１ｇをＤＭＥＭ培地で溶解して１０％肉エキス液を作製し、遠心分離後の培養細胞破砕液の上清と、１０％肉エキスとを１：１の割合（容量）で混合し、ウイルス溶液とする。
（４）ノロウイルス不活性化剤と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合し、室温で１０秒経過後、０．０１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウムで１０倍に希釈することにより、ノロウイルス不活性化剤の作用を停止させる。さらに、１０％牛胎児血清含有ＤＭＥＭ培地で１０倍希釈することにより得られた溶液をノロウイルス不活性化剤１０秒作用ウイルス溶液とする。
また、ノロウイルス不活性化剤と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合し、室温で３０秒経過後、０．０１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウムで１０倍に希釈することにより、ノロウイルス不活性化剤の作用を停止させる。さらに、１０％牛胎児血清含有ＤＭＥＭ培地で１０倍希釈することにより得られた溶液をノロウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液とする。
（５）１０％牛胎児血清含有ＤＭＥＭ培地と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合した直後、０．０１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウムで１０倍に希釈し、さらに１０％牛胎児血清含有ＤＭＥＭ培地で１０倍希釈することにより、得られた溶液をノロウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液とする。
（６）ノロウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液及びノロウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液を、それぞれ、１０％牛胎児血清含有ＤＭＥＭ培地により、１０倍段階希釈する。１ウェルにＲＡＷ  ２６４．７細胞を５０μＬずつ分注した９６ｗｅｌｌマイクロプレートに、各段階希釈液を５０μＬずつ加える。
（７）ノロウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液及びノロウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液の段階希釈液が加えられたＲＡＷ  ２６４．７細胞を３７℃、５％ＣＯ２の条件で、４日間培養する。
（８）培養したＲＡＷ  ２６４．７細胞のＣＰＥを指標にＴＣＩＤ５０（Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  Ｄｏｓｅ  ５０％）により各ウイルス溶液のウイルス感染力価（対数）を定量する。
（９）上記（１）〜（８）の工程を３回独立に行い、ノロウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間０秒におけるウイルス感染力価とし、ノロウイルス不活性化剤１０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間１０秒におけるウイルス感染力価の値とし、ノロウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間３０秒におけるウイルス感染力価の値とする。
【００２１】
本発明の衛生資材は、上記本発明のノロウイルス不活性化剤を含むことを特徴とする。
本発明のノロウイルス不活性化剤は、充分なノロウイルス不活性化作用を示すので、このようなノロウイルス不活性化剤を含む本発明の衛生資材を用いることにより、ノロウイルス感染を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のノロウイルス不活性化剤は水とポビドンヨードとを含むので、本発明のノロウイルス不活性化剤ではポビドンヨードからヨウ化物イオンが遊離していると考えられる。このようなヨウ化物イオンは、有効ヨウ素として、タンパク質存在下でもノロウイルス等を充分に不活性化することができる。
そのため、本発明のノロウイルス不活性化剤は、タンパク質汚れが多く存在する飲食店、給食施設、工場などにおいても充分なノロウイルス不活性化効果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明のノロウイルス不活性化剤について具体的な実施形態を示しながら説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。
【００２４】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、水と、ポビドンヨードとを含むことを特徴とする。
ポビドンヨードは、タンパク質存在下でもノロウイルス等を充分に不活性化することができる。
そのため、本発明のノロウイルス不活性化剤は、タンパク質汚れが多く存在する飲食店、給食施設、工場などにおいても充分なノロウイルス不活性化効果を示す。
【００２５】
本発明のノロウイルス不活性化剤では、ノロウイルス不活性化剤中のポビドンヨードの濃度は、０．０３〜２０重量％であることが望ましく、０．１５〜１０重量％であることがより望ましい。
ポビドンヨードの濃度が０．０３重量％未満であると、ポビドンヨードの濃度が低いので、充分なノロウイルス不活性化効果を示しにくくなる。
ポビドンヨードの濃度が２０重量％を超えると、ポビドンヨードの溶解度が上限に近づき、溶解できない、又は、析出しやすくなる。また、ポビドンヨードによるノロウイルス不活性化効果が上限に近づく。
【００２６】
本発明のノロウイルス不活性化剤中の有効ヨウ素の濃度は、３０〜２００００ｐｐｍであることが望ましく、１５０〜１００００ｐｐｍであることがより望ましい。
【００２７】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、さらに界面活性剤を含むことが望ましい。
また、上記界面活性剤は、アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルグルコシド、アルキル硫酸塩、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、ジオクチルソジウムスルホサクシネート、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル硫酸エステル塩、ノニルフェニルポリオキシエチレンエタン硫酸エステル塩及びラウロイルサルコシン塩からなる群から選択される少なくとも１種であることがより望ましい。
【００２８】
アルキルジメチルアミンオキシドとしては、ラウリルジメチルアミンオキシドが望ましい。
アルキルグルコシドとしては、ラウリルグルコシドが望ましい。
アルキル硫酸塩としては、ラウリル硫酸塩が望ましく、ラウリル硫酸ナトリウムであることがより望ましい。
グリセリン脂肪酸エステルとしては、ポリグリセリンカプリル酸エステル、ポリグリセリンカプリン酸エステル及びポリグリセリンラウリン酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
ショ糖脂肪酸エステルとしては、ショ糖ラウリン酸エステルが望ましい。
脂肪酸ジエタノールアミドとしては、ラウリン酸ジエタノールアミド及び／又はヤシ油脂肪酸ジエタノールアミドが望ましい。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩が望ましく、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムがより望ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートが望ましい。
ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル硫酸エステル塩としては、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル硫酸エステルアンモニウムが望ましい。
ラウロイルサルコシン塩としては、ラウロイルサルコシンナトリウムが望ましい。
なお、界面活性剤は１種単独で含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
【００２９】
これらの界面活性剤の中では、ジオクチルソジウムスルホサクシネート、ショ糖ラウリン酸エステル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル硫酸エステルアンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリグリセリンカプリル酸エステル、ポリグリセリンカプリン酸エステル、ポリグリセリンラウリン酸エステル、ラウリル硫酸ナトリウム及びラウリン酸ジエタノールアミドからなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００３０】
界面活性剤は、本発明のノロウイルス不活性化剤のノロウイルス不活性化効果をより一層向上させることができる。
【００３１】
ここで、界面活性剤により本発明のノロウイルス不活性化剤のノロウイルス不活性化効果を向上させることができる原理について説明する。
まず、界面活性剤の界面活性効果によりノロウイルス等に付着した汚れが好適に除去される。
そのため、ノロウイルス等に有効ヨウ素が接触しやすくなる。従って、タンパク質汚れ存在下であっても、ノロウイルス不活性化剤のノロウイルス不活性化効果を向上させることができる。
【００３２】
また、界面活性剤には洗浄力があるので、界面活性剤を含む本発明のノロウイルス不活性化剤は洗浄剤としても使用することができる。
【００３３】
本発明のノロウイルス不活性化剤が界面活性剤を含む場合その濃度は、０．０１〜４．０重量％であることが望ましく、０．０５〜３．０重量％であることがより望ましい。
【００３４】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、さらにクエン酸、コハク酸、酢酸、乳酸、リン酸、リンゴ酸、及び、これらの塩からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが望ましい。また、塩としてはナトリウム塩及びカリウム塩が挙げられる。
これらの中では、クエン酸、乳酸、リン酸、リンゴ酸、及び、これらの塩であることが望ましい。
これらの化合物を用いて本発明のノロウイルス不活性化剤のｐＨを調整することができる。
また、これらの化合物の濃度は、２．０重量％以下であることが望ましく、０．１〜１．０重量％であることがより望ましい。
【００３５】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、その他の組成物として、さらに、ヨウ化カリウム、セルロース、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、サッカリン、Ｌ−メントール及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。
これらの化合物は、安定化剤、保湿剤、甘味剤、矯味剤、溶剤、着香剤等として機能する。
【００３６】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、ｐＨが、１．５〜６．０であることが望ましく、３．５〜４．５であることがより望ましい。
ノロウイルス不活性化剤のｐＨが上記範囲である、すなわち、酸性から中性であると、安全にノロウイルス不活性化剤を使用することができる。特に、ノロウイルス不活性化剤が酸性であると、ノロウイルス不活性化効果が向上する。
【００３７】
本発明のノロウイルス不活性化剤は、タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス不活化試験において、（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）≧４となり、タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス不活性化試験において、（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）≧４となることが望ましい。
また、タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス不活化試験において、（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）≧４となり、タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス不活性化試験において、（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）≧４となることがさらに望ましい。
このような関係式を満たす本発明のノロウイルス不活性化剤は、タンパク質汚れ存在下であったとしても、充分なノロウイルス不活性化効果を示す。
なお、＜タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス不活化試験＞及び＜タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス不活性化試験＞は上記の通りである。
【００３８】
次に、本発明のノロウイルス不活性化剤の用途を説明する。
本発明のノロウイルス不活性化剤は、手洗い液、中性洗剤、消臭剤に加えてもよい。
本発明のノロウイルス不活性化剤を含む手洗い液、中性洗剤、消臭剤等は、ポンプボトルやスプレーボトルに詰められていてもよい。
【００３９】
また衛生資材に用いてもよい。このような衛生資材は、本発明の衛生資材でもある。
【００４０】
本発明の衛生資材は、上記本発明のノロウイルス不活性化剤を含むことを特徴とする。
本発明のノロウイルス不活性化剤は、ノロウイルス不活性化作用を奏するので、このようなノロウイルス不活性化剤を含む衛生資材を用いることにより、ウイルス感染を防ぐことができる。
【００４１】
本発明の衛生資材は、特に限定されるものではないが、例えば、マスク、使い捨て手袋、使い捨て布巾、ティッシュペーパー、ウエットティッシュ等があげられる。
【実施例】
【００４２】
以下に本発明をより具体的に説明する実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
（実施例１〜１２）及び（比較例１〜６）
表１〜３に示す配合量で実施例１〜１２に係るノロウイルス不活性化剤、及び、比較例１〜６に係るノロウイルス不活性化剤を作製した。
なお、表１〜３中の「％」は、「重量％」を意味する。
【００４４】
（タンパク質汚れなし時ネコカリシウイルス不活化試験）
各実施例及び各比較例に係るノロウイルス不活性化剤を用い、上記＜タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス感染力価測定＞の（３）工程において、１０％肉エキスを混合せず、遠心分離後の培養細胞破砕液の上清をウイルス溶液とした以外は、上記＜タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス感染力価測定＞と同様にタンパク質汚れなし時ネコカリシウイルス感染力価測定を行った。
ネコカリシウイルス不活化試験における「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値」、「作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値」及び「作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）」を測定し、「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」及び「（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」を算出した。結果を表１〜３に示す。
また、評価基準は以下の通りである。
Ａ：４．０以上の感染力価の減少（充分な効果あり）
Ｂ：２．０以上、４．０未満の感染力価の減少（効果はあるが充分とはいえない）
Ｃ：２．０未満の感染力価の減少（効果なし）
なお、表１〜３中、「１０秒」が「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」の評価を示し、「３０秒」が「（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」の評価を示している。
【００４５】
（タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス不活化試験）
各実施例及び各比較例に係るノロウイルス不活性化剤を用いて、上記＜タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス感染力価測定＞の方法に基づき、タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス不活化試験における「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値」、「作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値」及び「作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）」を測定し、「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」及び「（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」を算出した。結果を表１〜３に示す。
また、評価基準は以下の通りである。
Ａ：４．０以上の感染力価の減少（充分な効果あり）
Ｂ：２．０以上、４．０未満の感染力価の減少（効果はあるが充分とはいえない）
Ｃ：２．０未満の感染力価の減少（効果なし）
なお、表１〜３中、「１０秒」が「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」の評価を示し、「３０秒」が「（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」の評価を示している。
【００４６】
（タンパク質汚れなしマウスノロウイルス不活化試験）
各実施例及び各比較例に係るノロウイルス不活性化剤を用い、上記＜タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス感染力価測定＞の（３）工程において、１０％肉エキスを混合せず、遠心分離後の培養細胞破砕液の上清をウイルス溶液とした以外は、上記＜タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス感染力価測定＞と同様にタンパク質汚れなし時マウスノロウイルス感染力価測定を行った。
マウスノロウイルス不活化試験における「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値」、「作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値」及び「作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）」を測定し、「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」及び「（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」を算出した。結果を表１〜３に示す。
また、評価基準は以下の通りである。
Ａ：４．０以上の感染力価の減少（充分な効果あり）
Ｂ：２．０以上、４．０未満の感染力価の減少（効果はあるが充分とはいえない）
Ｃ：２．０未満の感染力価の減少（効果なし）
なお、表１〜３中、「１０秒」が「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」の評価を示し、「３０秒」が「（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」の評価を示している。
【００４７】
（タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス不活化試験）
各実施例及び各比較例に係るノロウイルス不活性化剤を用いて、上記＜タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス感染力価測定＞の方法に基づき、タンパク質汚れ存在下マウスノロウイルス不活化試験における「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値」「作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値」及び「作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）」を測定し、「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」及び「（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」を算出した。結果を表１〜３に示す。
また、評価基準は以下の通りである。
Ａ：４．０以上の感染力価の減少（充分な効果あり）
Ｂ：２．０以上、４．０未満の感染力価の減少（効果はあるが充分とはいえない）
Ｃ：２．０未満の感染力価の減少（効果なし）
なお、表１〜３中、「１０秒」が「作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間１０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」の評価を示し、「３０秒」が「（作用時間０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）−（作用時間３０秒におけるウイルス感染力価（対数）の値）」の評価を示している。
【００４８】
【表１】
2020033306.tif 000002
【００４９】
【表２】
2020033306.tif 000003
【００５０】
【表３】
2020033306.tif 000004
【００５１】
表１に示すように、ポビドンヨードを含む実施例１〜１２に係るノロウイルス不活性化剤は、タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス及びタンパク質汚れ存在下マウスノロウイルスの両方に充分なノロウイルス不活性化効果を示した。
一方、次亜塩素酸ナトリウム又は次亜塩素酸を含む比較例１〜３に係るノロウイルス不活性化剤、及び、エタノールを含む比較例４〜６に係るノロウイルス不活性化剤は、タンパク質汚れ存在下ネコカリシウイルス及びタンパク質汚れ存在下マウスノロウイルスの両方に充分なノロウイルス不活性化効果を示すとはいえなかった。