(57)【要約】      （修正有）【課題】所定行為に関する支払いを、ユーザ端末の位置に応じて、低減された負担で実現する行為支援装置、端末装置及び行為支援システムを提供する。【解決手段】行為支援装置１００は、対価を支払うべき行為又は自主的に金銭を支払う行為である所定行為に、位置に関する所定範囲を対応付けて記憶する記憶部と、端末２１の位置情報を取得する位置情報取得部と、端末の位置情報と所定範囲との位置関係に基づいて、所定行為に関する送金先を表す送金先情報を端末に送信する処理部とを含む。【選択図】図３
2020009312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価を支払うべき行為又は自主的に金銭を支払う行為である所定行為に、位置に関する所定範囲を対応付けて記憶する記憶部と、
端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末の位置情報と前記所定範囲との位置関係に基づいて、前記所定行為に関する送金先を表す送金先情報を前記端末に送信する処理部とを含む、行為支援装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記所定範囲内の前記端末の位置を表す前記位置情報に基づいて、前記送金先情報を前記端末に送信する、請求項１に記載の行為支援装置。
【請求項３】
前記処理部は、更に、前記送金先情報を送信した前記端末から送金指示を受信すると、前記送金先への送金処理を実行する、請求項２に記載の行為支援装置。
【請求項４】
前記所定範囲は、所定の物体の位置の変化に応じて変化する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の行為支援装置。
【請求項５】
端末本体の位置情報を送信する位置情報送信部と、
送信した前記位置情報と所定範囲との位置関係に応じて受信可能な送金先情報であって、対価を支払うべき行為又は自主的に金銭を支払う行為である所定行為に関する送金先を表す送金先情報を受信する送金先情報受信部と、
前記送金先情報を出力する送金先情報出力部とを含む、端末装置。
【請求項６】
前記位置情報送信部は、所定の入力に基づいて、前記位置情報を送信する、請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記所定の入力は、ユーザが前記端末本体を動かすことで生成される入力である、請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
対価を支払うべき行為又は自主的に金銭を支払う行為である所定行為に、位置に関する所定範囲を対応付けて記憶する記憶部と、
端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末の位置情報と前記所定範囲との位置関係に基づいて、前記所定行為に関する送金先を表す送金先情報を前記端末上に出力する出力部とを含む、行為支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、行為支援装置、端末装置、及び行為支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワーク上の仮想店舗に接続してクレジットカードでの商品購入を要求する商品購入希望者側の通信端末と、仮想店舗に設置され、クレジットカードの与信確認に基づいて電子商取引を成立させるか否かを判断する電子商取引用サーバとを備える技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３２４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、対価を支払うべき行為（例えば商品の購買のような取引き）又は自主的に金銭を支払う行為（例えば寄付）のような特定の行為（以下、「所定行為」と称する）に関する支払いを、ユーザ端末の位置に応じて、低減された負担で実現することが難しい。
【０００５】
例えば、ユーザが出向く実店舗（店舗の形態でない場所を含む、以下同じ）での取引きの場合、ユーザは、レジのような会計場所に並んで会計を済ませる必要があり、特にレジの列が長いと、支払いに時間がかかり、ユーザ側の負担が比較的大きくなる。また、電子マネーを用いる実店舗での取引きの場合は、電子マネーに係る磁気情報を読み取る機材が必要となり、店舗側の設備負担が比較的大きい。
【０００６】
そこで、１つの側面では、本発明は、所定行為に関する支払いを、ユーザ端末の位置に応じて、低減された負担で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの側面では、以下のような解決手段を提供する。
【０００８】
（１）対価を支払うべき行為又は自主的に金銭を支払う行為である所定行為に、位置に関する所定範囲を対応付けて記憶する記憶部と、
端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末の位置情報と前記所定範囲との位置関係に基づいて、前記所定行為に関する送金先を表す送金先情報を前記端末に送信する処理部とを含む、行為支援装置。
【０００９】
（２）上記（１）の構成において、前記処理部は、前記所定範囲内の前記端末の位置を表す前記位置情報に基づいて、前記送金先情報を前記端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
（３）上記（２）の構成において、前記処理部は、更に、前記送金先情報を送信した前記端末から送金指示を受信すると、前記送金先への送金処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかの構成において、前記所定範囲は、所定の物体の位置の変化に応じて変化することを特徴とする。
【００１２】
（５）端末本体の位置情報を送信する位置情報送信部と、
送信した前記位置情報と所定範囲との位置関係に応じて受信可能な送金先情報であって、対価を支払うべき行為又は自主的に金銭を支払う行為である所定行為に関する送金先を表す送金先情報を受信する送金先情報受信部と、
前記送金先情報を出力する送金先情報出力部とを含む、端末装置。
【００１３】
（６）上記（５）の構成において、前記位置情報送信部は、所定の入力に基づいて、前記位置情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
（７）上記（６）の構成において、前記所定の入力は、ユーザが前記端末本体を動かすことで生成される入力であることを特徴とする。
【００１５】
（８）対価を支払うべき行為又は自主的に金銭を支払う行為である所定行為に、位置に関する所定範囲を対応付けて記憶する記憶部と、
端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末の位置情報と前記所定範囲との位置関係に基づいて、前記所定行為に関する送金先を表す送金先情報を前記端末上に出力する出力部とを含む、行為支援システム。
【発明の効果】
【００１６】
１つの側面では、本発明によれば、所定行為に関する支払いを、ユーザ端末の位置に応じて、低減された負担で実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施例による行為支援システムの全体構成の概略図である。
【図２】行為支援装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】携帯端末及び行為支援装置の機能ブロック図である。
【図４】仮想レジ範囲情報の一例の説明図である。
【図５】仮想レジ情報の一例の説明図である。
【図６】行為履歴情報の一例の説明図である。
【図７】行為支援システムで実現可能なフルフル取引の概念図である。
【図８】仮想レジ情報の表示例を示す図である。
【図９】フルフル取引のための他の画面の表示例を示す図である。
【図１０】“神社で賽銭を納める行為”に関して実行される処理の概略的なタイミングチャートである。
【図１１】“駐車場の利用”に関して実行される処理の概略的なタイミングチャートである。
【図１２】売り子からの“飲料の購入”に関して実行される処理の概略的なタイミングチャートである。
【図１３】“個人への支払い”に関して実行される処理の概略的なタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、一実施例による行為支援システム１の全体構成の概略図である。
【００２０】
行為支援システム１は、ユーザ端末である携帯端末２１と、行為支援装置１００とを含む。携帯端末２１及び行為支援装置１００は、ネットワーク４を介して接続される。携帯端末２１及び行為支援装置１００は、ネットワーク４を介して通信が可能である。以下では、特に言及しない限り、ユーザとは、携帯端末２１のユーザを指す。
【００２１】
ネットワーク４は、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線通信網、有線ネットワーク、又はこれらの任意の組み合わせ等を含んでもよい。
【００２２】
携帯端末２１は、例えばスマートフォンや携帯電話であるが、ウェアラブル端末（例えばスマートウオッチ、リング等）、リモコン等であってもよい。
【００２３】
携帯端末２１は、加速度センサ２２及びＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２３を内蔵する。加速度センサ２２は、例えば互いに直交する３軸に沿った各加速度に応じた加速度信号を生成する。ＧＰＳ受信機２３は、衛星からの電波に基づいて携帯端末２１の位置を算出し、位置情報を生成する。なお、位置情報の情報源はＧＰＳ情報に限らない。携帯電話の基地局や、Ｗｉ−Ｆｉを用いて位置情報を取得する方法が利用されてもよい。
【００２４】
行為支援装置１００は、サーバの形態であり、例えばサーバコンピュータにより形成される。行為支援装置１００は、複数のサーバコンピュータにより実現されてもよい。例えば、行為支援装置１００は、互いに異なる場所に配置された複数のサーバコンピュータが協動することで実現されてもよい。
【００２５】
図２は、行為支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、携帯端末２１のハードウェア構成は、表示装置（図示せず）を含む点以外は、行為支援装置１００のハードウェア構成と同様であってよい。
【００２６】
図２に示す例では、行為支援装置１００は、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、ドライブ装置１０４、ネットワークＩ／Ｆ部１０６、及び入力部１０７を含む。
【００２７】
制御部１０１は、主記憶部１０２や補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力部１０７や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、記憶装置などに出力する。
【００２８】
主記憶部１０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などである。主記憶部１０２は、制御部１０１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００２９】
補助記憶部１０３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００３０】
ドライブ装置１０４は、記録媒体１０５、例えばフレキシブルディスクからプログラムを読み出し、記憶装置にインストールする。
【００３１】
記録媒体１０５は、所定のプログラムを格納する。この記録媒体１０５に格納されたプログラムは、ドライブ装置１０４を介して行為支援装置１００にインストールされる。インストールされた所定のプログラムは、行為支援装置１００により実行可能となる。
【００３２】
ネットワークＩ／Ｆ部１０６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と行為支援装置１００とのインターフェースである。
【００３３】
入力部１０７は、カーソルキー、数字入力及び各種機能キー等を備えたキーボード、マウスやタッチパッド等を有する。
【００３４】
なお、図２に示す例において、以下で説明する各種処理等は、プログラムを行為支援装置１００に実行させることで実現することができる。また、プログラムを記録媒体１０５に記録し、このプログラムが記録された記録媒体１０５を行為支援装置１００に読み取らせて、以下で説明する各種処理等を実現させることも可能である。なお、記録媒体１０５は、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。例えば、記録媒体１０５は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的あるいは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等であってよい。
【００３５】
図３は、携帯端末２１及び行為支援装置１００の機能ブロック図である。
【００３６】
まず、行為支援装置１００側の機能について説明する。
【００３７】
行為支援装置１００は、図３に示すように、仮想レジ範囲記憶部１１２と、仮想レジ範囲情報登録部１１３と、位置情報取得部１１４と、仮想レジ情報記憶部１１５と、仮想レジ情報登録部１１６と、個人情報記憶部１１７と、処理部１１８と、懸賞受付部１２２とを含む。仮想レジ範囲記憶部１１２、仮想レジ情報記憶部１１５、及び個人情報記憶部１１７は、補助記憶部１０３により実現できる。仮想レジ範囲情報登録部１１３、位置情報取得部１１４、仮想レジ情報登録部１１６、処理部１１８、及び懸賞受付部１２２は、制御部１０１が記憶装置（例えば主記憶部１０２）内のプログラムを実行することで実現できる。
【００３８】
仮想レジ範囲記憶部１１２には、仮想レジ範囲（位置に関する所定範囲の一例）が、所定行為に対応付けて記憶される。
【００３９】
仮想レジ範囲は、例えば緯度や経度で定められた範囲であるが、高度が含められてもよい。また、仮想レジ範囲は、中心座標（緯度及び経度で定められた座標）に対して半径何ｋｍといった態様で規定されてもよい。なお、複数の所定行為に係る仮想レジ範囲は、重複してもよい。
【００４０】
所定行為は、任意であるが、商取引のような経済行為を含んでよく、この場合、登録店舗での取引きである。例えば、所定行為は、商品の売買に関する行為や、商品の賃貸に関する行為、サービスの授受に関する行為等を含んでよい。サービスの授受に関する行為は、入園や施設の利用等である。また、所定行為は、寄付や、賽銭を納める行為のような、商品やサービスに関連しない行為を含んでよい。
【００４１】
図４には、仮想レジ範囲記憶部１１２に記憶される情報（以下、「仮想レジ範囲情報」と称する）の一例が示される。図４には、登録店舗ごとに、所定行為及び仮想レジ範囲が示される。なお、登録店舗は、実在の店舗であってもよいし、実在しない仮想的な店舗（例えばネットワーク４上に存在する店舗）であってもよいし、個人であってもよい。
【００４２】
図４では、例えば、店舗Ａでの商品Ｘ１の購入は、座標（Ａ１、Ｂ１）を中心として半径Ｒ１［ｍ］の範囲である仮想レジ範囲内で可能であることが示される。また、店舗Ａでの商品Ｘ２の購入は、座標（Ａ１、Ｂ１）を中心として半径Ｒ１［ｍ］の範囲内で可能であることが示される。この場合、座標（Ａ１、Ｂ１）は、店舗Ａの実在地の座標に対応してもよい。なお、商品Ｘ１と商品Ｘ２の仮想レジ範囲は、同じであるが、異なっていてもよい。また、半径Ｒ１は、ｋｍのオーダーであってもよいし、ｃｍのオーダーであってもよい。
【００４３】
また、図４では、神社Ｂでの賽銭を納める行為は、座標（Ａ２、Ｂ２）を中心として半径Ｒ２［ｍ］の範囲である仮想レジ範囲内で可能であることが示される。この場合、座標（Ａ２、Ｂ２）は、神社Ｂの入場口付近に対応してよいし、賽銭箱付近に対応してよい。
【００４４】
また、図４では、管理会社Ｃが管理する潮干狩り場への入場（及び潮干狩りを行う行為）は、座標（Ａ３、Ｂ３）を中心として半径Ｒ３［ｍ］の範囲である仮想レジ範囲内で可能であることが示される。この場合、座標（Ａ３、Ｂ３）は、潮干狩り場の入場口付近に対応してよい。
【００４５】
また、図４では、駐車場管理会社Ｄが管理する駐車場の利用は、座標（Ａ４、Ｂ４）を中心として半径Ｒ４［ｍ］の範囲である仮想レジ範囲内で可能であることが示される。この場合、座標（Ａ４、Ｂ４）は、駐車場の入場口付近に対応してよいし、駐車場の各駐車区画付近に対応してもよい。
【００４６】
また、図４では、飲料販売会社Ｅが販売する飲料の購入は、座標（Ａ５、Ｂ５）を中心として半径Ｒ５［ｍ］の範囲である仮想レジ範囲内で可能であることが示される。この場合、座標（Ａ５、Ｂ５）は、例えば球場等でビールのような飲料を販売する売り子の位置に対応してよい。この場合、座標（Ａ５、Ｂ５）は、売り子が携帯するＧＰＳ受信機（図示せず）（所定の物体の一例）からの位置情報に基づいて、売り子の位置と一致するように設定されてもよい。従って、飲料販売会社Ｅの場合、売り子の数に応じた数の座標（Ａ５、Ｂ５）が存在してもよい。なお、図４では示されていないが、仮想レジ範囲が変化しうる所定行為としては、例えば、タクシーの乗車、バスの乗車、宅配便の受け取り等がありうる。例えばタクシーの乗車の場合、仮想レジ範囲は、タクシーに搭載されるＧＰＳ受信機（図示せず）（所定の物体の一例）からの位置情報に基づいて、タクシーの位置と一致するように設定されてもよい。
【００４７】
その他、図４では、動物園Ｆ、イベント会社Ｇ、団体Ｈ、管理会社Ｉ、及び管理会社Ｊに関する所定行為及び仮想レジ範囲が示されるが、これらについても同様である。
【００４８】
また、図４では、個人Ｋへの支払いは、座標（Ａ１１、Ｂ１１）を中心として半径Ｒ１１［ｍ］の範囲である仮想レジ範囲内で可能であることが示される。座標（Ａ１１、Ｂ１１）は、個人Ｋの位置に対応し、例えば、個人Ｋが携帯するＧＰＳ受信機（図示せず）（所定の物体の一例）からの位置情報に基づいて、個人Ｋの位置に一致するように設定されてもよい。
【００４９】
仮想レジ範囲情報登録部１１３は、新規の仮想レジ範囲情報を取得すると、新規の仮想レジ範囲情報を仮想レジ範囲記憶部１１２に記憶（登録）する。新規の仮想レジ範囲情報は、新規に店舗が登録されると、生成される。
【００５０】
位置情報取得部１１４は、携帯端末２１から後述のように送信される位置情報を取得する。
【００５１】
仮想レジ情報記憶部１１５には、仮想レジ情報が、登録店舗又は所定行為に対応付けて記憶される。図５には、仮想レジ情報記憶部１１５に記憶される仮想レジ情報の一例が示される。図５には、登録店舗ごとに、仮想レジ情報に含まれる金額情報及び送金先情報が示される。なお、仮想レジ情報は、仮想レジ範囲情報と一体的に管理されてもよい。
【００５２】
図５では、例えば、店舗Ａでの商品Ｘ１の購入には、１００円の代金が必要であり、代金の送金先（振込先）が口座Ａｃ１であることが示される。他も同様であり、例えば、駐車場管理会社Ｄの管理下の駐車場の利用には、一時間当たり４００円の駐車料金が必要であり、駐車料金の送金先（振込先）が口座Ａｃ４であることが示される。なお、料金は、円のような通貨に限られず、仮想通貨や、経済的な価値のあるポイント等が利用されてもよい。
【００５３】
このように、仮想レジ情報は、上述した所定行為に関する送金先を表す情報であり、携帯端末２１の位置（現在の位置）に応じて変化しうる。
【００５４】
本実施例では、一例として、仮想レジ情報は、図５に示すように、所定行為に関する送金先を表す情報（以下、「送金先情報」と称する）を含むとともに、更に、所定行為に関する金額を表す情報（以下、「金額情報」と称する）を適宜含む。所定行為に関する金額とは、所定行為を行うために必要な金額や、行った所定行為に対して事後的に支払うべき金額等である。この場合、携帯端末２１上で仮想レジ情報を見るユーザは、容易に支払先や金額を把握でき、所定行為のための負担が軽減される。なお、寄付や賽銭を納める行為の場合は、寄付額等やユーザが決めるものであるので、金額情報は不要である（図５参照）。
【００５５】
仮想レジ情報登録部１１６は、新規の仮想レジ情報を取得すると、新規の仮想レジ情報を仮想レジ情報記憶部１１５に記憶（登録）する。新規の仮想レジ情報は、新規に店舗が登録されると、上述した仮想レジ範囲情報とともに生成される。
【００５６】
個人情報記憶部１１７には、ユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）ごとに個人情報が記憶される。個人情報は、生年月日や、性別、住所、電話番号、メールアドレス、出金用口座等であってよい。個人情報記憶部１１７には、個人情報に加えて、ユーザごとに、過去の所定行為の履歴を表す行為履歴情報が記憶されてもよい。図６には、行為履歴情報の一例が示される。図６では、ユーザＩＤごとに、所定行為の履歴が対応付けられ、所定行為ごとに付与されうるクーポンの期限が対応付けられている。
【００５７】
処理部１１８は、位置情報取得部１１４が位置情報を取得すると、当該位置情報と、仮想レジ範囲記憶部１１２内の仮想レジ範囲情報とに基づいて、仮想レジ情報を携帯端末２１に送信する。具体的には、処理部１１８は、位置情報と仮想レジ範囲情報とに基づいて、位置情報の表す位置を包含する仮想レジ範囲に対応付けられた所定行為を特定する。なお、この際、複数の所定行為が特定される場合もあり得る。そして、処理部１１８は、特定した所定行為に対応付けられた仮想レジ情報を携帯端末２１に送信する。
【００５８】
例えば、位置情報取得部１１４が取得した携帯端末２１の位置情報（以下、単に「携帯端末２１の位置情報」と称する）が、座標（Ａ２、Ｂ２）を中心として半径Ｒ２［ｍ］の範囲内である場合、携帯端末２１の位置でユーザが行うことが可能な所定行為は、図４に示すように、神社Ｂでの賽銭を納める行為である。この場合、処理部１１８は、所定行為“神社Ｂでの賽銭を納める行為”に対応付けられた仮想レジ情報（神社Ｂでの賽銭を納める際の送金先を表す情報）を、携帯端末２１に送信する。この場合、携帯端末２１上で仮想レジ情報を見るユーザは、近くで神社Ｂでの賽銭が可能であることを容易に把握でき、賽銭をしたいと思えば、神社Ｂに出向いて賽銭箱にお金を入れなくても、その場で送金先に所望のお金を送金すれば、賽銭を納めることができる。
【００５９】
また、携帯端末２１の位置情報が、座標（Ａ７、Ｂ７）を中心として半径Ｒ７［ｍ］の範囲内である場合、携帯端末２１の位置でユーザが行うことが可能な所定行為は、図４に示すように、イベント会社Ｇの主催のイベント会場への入場である。この場合、仮想レジ情報は、イベント会場に係るイベントの参加に要する費用と、送金先とを表す情報であってもよい。この場合、処理部１１８は、所定行為“イベント会場への入場”に対応付けられた仮想レジ情報（イベントの参加に要する費用の送金先を表す情報）を、携帯端末２１に送信する。この場合、携帯端末２１上で仮想レジ情報を見たユーザは、近くでイベントがあることを容易に把握できるとともに、イベントに参加したいと思えば、その場で（送金を行うことで）支払いを済ませて、近くの（すなわち半径Ｒ１［ｍ］の範囲内の）イベント会場に出向くことができる。この場合、ユーザは、チケット売り場でチケットを購入せずにイベントに参加できる。
【００６０】
また、処理部１１８は、仮想レジ情報を携帯端末２１に送信する際に、個人情報記憶部１１７内に、当該携帯端末２１に係るユーザが利用可能なクーポン（例えば期限内のクーポン）が存在すれば、クーポン情報を携帯端末２１に送信してもよい。なお、この場合、仮想レジ情報が携帯端末２１上に表示される際に、後出の図８に示す画像部分８０６が出力されることになる。また、処理部１１８は、懸賞応募条件を満たす場合は、仮想レジ情報を携帯端末２１に送信する際に、懸賞応募情報を携帯端末２１に送信してもよい。なお、この場合、仮想レジ情報が携帯端末２１上に表示される際に、後出の図８に示す画像部分８０９が出力されることになる。
【００６１】
処理部１１８は、仮想レジ情報を携帯端末２１に送信した後、仮想レジ情報の送信先の携帯端末２１から、当該仮想レジ情報に応答した送金指示を受けると、当該仮想レジ情報に含まれる送金先情報の送金先への送金処理を行う。なお、送金指示は、仮想レジ情報に係る所定行為に対する送金を実行する旨の指示であり、後述のようにユーザからの指示に応じて携帯端末２１の送金指示送信部２２４により送信される。
【００６２】
具体的には、処理部１１８は、当該携帯端末２１に対応付けられたユーザの口座から、当該仮想レジ情報に含まれる送金先情報の送金先への送金を実行する。なお、ユーザの口座は、出金用口座（個人情報記憶部１１７内の個人情報の一要素）としてあらかじめ登録される。なお、送金処理は、携帯端末２１側で実行されてもよい。すなわち、ユーザは、携帯端末２１上で送金アプリケーションを起動して、送金先情報の送金先への送金を行ってもよい。
【００６３】
懸賞受付部１２２は、個人情報記憶部１１７内の個人情報に基づいて、ユーザからの懸賞の応募を受け付ける。具体的には、懸賞受付部１２２は、携帯端末２１から懸賞応募指示を受信すると、当該懸賞応募指示を送信した携帯端末２１に対応付けられたユーザＩＤに基づいて、個人情報を抽出する。そして、懸賞受付部１２２は、抽出した個人情報とともに、懸賞応募を受け付ける。これにより、ユーザ側は、個人情報を入力することなく、懸賞を応募でき、負担が軽減される。
【００６４】
また、懸賞受付部１２２は、携帯端末２１からクーポン利用指示を受信すると、クーポン利用を受け付ける。具体的には、懸賞受付部１２２は、クーポンを利用した場合の金額（通常金額よりも少ない金額）を送金する送金処理を処理部１１８に実行させる。
【００６５】
次に、携帯端末２１側の機能について説明する。
【００６６】
携帯端末２１は、図３に示すように、位置情報送信部２１０と、仮想レジ情報受信部２１２（送金先情報受信部の一例）と、仮想レジ情報出力部２２２（送金先情報出力部の一例）と、送金指示送信部２２４と、懸賞応募送信部２２６と、クーポン利用処理部２２８とを含む。位置情報送信部２１０、仮想レジ情報受信部２１２、仮想レジ情報出力部２２２、送金指示送信部２２４、懸賞応募送信部２２６、及びクーポン利用処理部２２８は、例えば、制御部１０１のような制御部が記憶装置（例えば主記憶部１０２のような主記憶部）内のアプリケーションプログラムを実行することで実現できる。以下、位置情報送信部２１０、仮想レジ情報受信部２１２、仮想レジ情報出力部２２２、送金指示送信部２２４、懸賞応募送信部２２６、及びクーポン利用処理部２２８を実現するためのアプリケーションプログラムを、フルフル取引アプリとも称する。
【００６７】
位置情報送信部２１０は、ＧＰＳ受信機２３が生成する位置情報を行為支援装置１００に送信する。位置情報送信部２１０は、所定の入力（位置情報送信トリガの一例）に基づいて、位置情報を送信する。すなわち、位置情報送信部２１０は、ユーザが仮想レジ情報を要求するにあたり所定の入力を生成した場合に、位置情報を行為支援装置１００に送信する。
【００６８】
所定の入力は、任意であり、例えば、携帯端末２１で所定のアプリケーション（例えばフルフル取引アプリ）を起動するための入力や、携帯端末２１で所定のアプリケーションを起動してから所定の操作を行うことで生成される入力であってもよい。
【００６９】
本実施例では、所定の入力は、一例として、携帯端末２１（端末本体）を動かすことで生成される入力である。具体的には、ユーザは、仮想レジ情報を要求する際に、携帯端末２１を振るものとする。すなわち、所定の入力は、携帯端末２１を振ることで生成される入力である。所定の入力を生成するための携帯端末２１の振る方向は、任意であるが、例えば画面を上にして横方向といったように、あらかじめ決められてよい。この場合、位置情報送信部２１０は、携帯端末２１がユーザにより振られた状態となると、ＧＰＳ受信機２３が生成する位置情報を行為支援装置１００に送信する。具体的には、位置情報送信部２１０は、加速度センサ２２からの加速度信号に基づいて、携帯端末２１が振られているときの加速度波形を検出した場合に、位置情報を行為支援装置１００に送信する。なお、この場合、携帯端末２１が振られているときに生じる波形の加速度信号が、所定の入力である。以下、所定の入力を、「フルフル入力」と称する。
【００７０】
なお、位置情報送信部２１０は、フルフル取引アプリが動作している状態（すなわち起動済で動作中）においてのみ、フルフル入力に基づいて、位置情報を送信してもよい。この場合、ユーザが意図しないフルフル入力に基づいて位置情報が送信されてしまう可能性を低減できる。
【００７１】
仮想レジ情報受信部２１２は、位置情報送信部２１０からの位置情報の送信に応答して行為支援装置１００から送信されてくる仮想レジ情報を受信する。仮想レジ情報は、上述したように、所定行為に関する送金先（仮想レジ）を表す情報である。所定行為は、上述したように、対価を支払うべき行為、又は、自主的に金銭を支払う行為であり、例えば、商取引のような経済行為や、寄付、募金等である。
【００７２】
なお、行為支援装置１００から送信されてくる仮想レジ情報は、携帯端末２１の位置に応じて決まり、携帯端末２１の位置によっては行為支援装置１００から送信されない場合もある。
【００７３】
仮想レジ情報出力部２２２は、仮想レジ情報受信部２１２が仮想レジ情報を受信すると、仮想レジ情報を出力する。例えば、仮想レジ情報出力部２２２は、仮想レジ情報を表示装置（図示せず）上に出力する。なお、仮想レジ情報の出力態様は、任意であり（後出の図８参照）、仮想レジ情報受信部２１２の受信した仮想レジ情報が加工された形態であってもよいし、仮想レジ情報受信部２１２の受信した仮想レジ情報に他の情報が付加された形態であってもよいし、仮想レジ情報受信部２１２の受信した仮想レジ情報の一部が欠落された形態であってもよい。なお、仮想レジ情報出力部２２２は、行為支援装置１００の処理部１１８と協動して、携帯端末２１の位置情報と仮想レジ範囲との位置関係に基づいて仮想レジ情報を携帯端末２１上に出力する出力部（行為支援システム１の出力部の一例）を形成する。
【００７４】
ユーザは、携帯端末２１上に出力された仮想レジ情報を見ることで、現在の位置に対応付けられた所定行為（ユーザが行うことが可能な所定行為、又は、ユーザが対価の支払いが可能な所定行為等）に関して、送金が可能であることを把握できる。
【００７５】
送金指示送信部２２４は、ユーザからの指示に応じて送金指示を行為支援装置１００に送信する。送金指示は、例えば、携帯端末２１の画面上のタッチスイッチ（後出の図８のＯＫボタン８１１参照）へのユーザの操作を介して入力される。
【００７６】
懸賞応募送信部２２６は、所定行為を実行するにあたり応募可能となる懸賞（又はキャンペーン、以下、懸賞で代表する）に対する応募指示をユーザから受けると、懸賞応募指示を行為支援装置１００に送信する。懸賞応募指示は、携帯端末２１の画面上のタッチスイッチ（後出の図８のチェックボックス８１０参照）へのユーザの操作を介して入力される。懸賞応募指示は、送金指示とともに行為支援装置１００に送信されてもよい。
【００７７】
クーポン利用処理部２２８は、所定行為を実行することで発行され得るクーポンに対する利用指示をユーザから受けると、クーポン利用指示を行為支援装置１００に送信する。クーポン利用指示は、利用対象の所定行為に係る送金指示とともに行為支援装置１００に送信されてもよい。クーポン利用指示は、携帯端末２１の画面上のタッチスイッチ（後出の図８のチェックボックス８０８参照）へのユーザの操作を介して入力される。
【００７８】
ところで、従来、ユーザは、ある仮想店舗で、ある取引を行いたい場合、ユーザ端末を用いて、当該仮想店舗のＷＥＢサイトにアクセスし、クレジットカード番号等を入力する必要があり、ユーザ側の負担が比較的大きい。また、ユーザは、ある実店舗で、ある取引を行いたい場合、レジに並んで支払いを済ませる必要があり、特にレジを待つ人の列が長いと、支払いに時間がかかり、ユーザ側の負担が比較的大きくなる。また、実店舗での電子マネーやクレジットカードを用いる取引の場合は、電子マネーやクレジットカードに係る磁気情報を読み取る機材（リーダー）が必要となり、店舗側の負担が比較的大きい。また、現金や一部の電子マネーは、匿名性があり、個人情報を利用したサービスを容易に行うことが難しい。例えば、レシートなどに懸賞用のバーコードなどを印字すると、ユーザは、当該バーコードをユーザ端末で読み取り、かつ、その後、個人情報を入力する必要があり、ユーザ側の負担が大きくなる。
【００７９】
この点、本実施例によれば、ユーザは、携帯端末２１を振るだけで、その位置に応じた所定行為に関する仮想レジ情報を見ることができ、次いで、送金指示を入力するだけで、所定行為に関する金銭の支払いを済ませることができる。従って、上記のような従来技術で生じていたユーザ側の負担を軽減できる。以下では、このように、ユーザが携帯端末２１を振りかつ送金指示を入力することで、所定行為に関する金銭の支払いを済ますことを、「フルフル取引」と称する。
【００８０】
また、本実施例によれば、懸賞応募送信部２２６及び懸賞受付部１２２を備えるので、フルフル取引の場合でも、懸賞の応募が可能となり、かつ、懸賞を応募する際のユーザ側の負担を軽減できる。すなわち、ユーザは、上述のようにレシートに印字されたバーコード等を読み取ったり、個人情報を入力したりする必要性がなくなる。また、匿名性がある通貨（現金や一部の電子マネー）が使用される場合に必要とされていた、レシートなどへの懸賞用のバーコードなどの印字が不要となり、登録店舗側の負担も低減される。
【００８１】
また、本実施例によれば、クーポン利用処理部２２８を備えるので、フルフル取引の場合でも、クーポンの利用が可能であり、利便性が高くなる。
【００８２】
また、本実施例によれば、登録店舗側は、仮想レジ範囲情報及び仮想レジ情報を生成するための情報を登録するだけで、当該登録店舗に係る所定行為へとユーザを誘引する機会を得ることも可能である。また、所定行為に関する金銭の支払いが電子的に実現されるので、電子マネーに係る磁気情報を読み取る機材が不要であり、また、おつりなどを用意する負担を無くすことができる。
【００８３】
図７は、行為支援システム１で実現可能なフルフル取引の概念図である。図８は、仮想レジ情報の表示例を示す図である。
【００８４】
図７には、店舗Ａの責任者７０２が模式的に示されている。店舗Ａの責任者７０２は、仮想レジ範囲７００を登録するとともに（Ｓ７５０参照）、仮想レジ７０４を登録する（Ｓ７５２参照）。仮想レジ７０４は、送金先となる。なお、仮想レジ７０４には、名称が付与されてもよい。図４に示したような仮想レジ範囲情報及び図５に示したような仮想レジ情報が登録されると、店舗Ａが登録店舗Ａとなる。
【００８５】
図７には、２人の異なるユーザの携帯端末２１Ａ及び２１Ｂが示される。携帯端末２１Ａは、仮想レジ範囲７００内に位置するのに対して、携帯端末２１Ｂは、仮想レジ範囲７００外に存在する。図７には、ユーザの携帯端末２１Ａ及び２１Ｂのそれぞれに対応付けて作成された仮想ウォレット７０６、７１０（出金用口座の一例）が示される。
【００８６】
図７では、携帯端末２１Ａ及び２１Ｂが振られている状態が模式的に示される。この場合、携帯端末２１Ａ及び２１Ｂのそれぞれにおいて、ＧＰＳ衛星７７０（実際には３つ以上のＧＰＳ衛星７７０）からの電波に基づいて位置情報が生成され、生成された位置情報が行為支援装置１００に送信される（Ｓ７６０、Ｓ７６２）。この場合、携帯端末２１Ａは、仮想レジ範囲７００内に位置するのに対して、携帯端末２１Ｂは、仮想レジ範囲７００外に存在するので、携帯端末２１Ａ及び２１Ｂのうちの、携帯端末２１Ａに対してのみ、登録店舗Ａに係る仮想レジ情報が送信されることになる（Ｓ７６４）。携帯端末２１Ａは、仮想レジ情報を受信すると、仮想レジ情報を出力する。図８には、仮想レジ情報が出力された画面の一例として画面Ｇ８００が示される。画面Ｇ８００は、携帯端末２１Ａの表示装置上に出力される。商品Ｘ１（商品Ｘ２についても同様）を示す画像部分８０１と、商品Ｘ１の価格を示す画像部分８０２と、商品Ｘ１の個数（デフォルトは“０”）を示す操作部分８０３と、購入するかどうかを示すチェックボックス８０４とを含む。ユーザは、商品Ｘ１を購入する場合は、チェックボックス８０４にチェックを入れるとともに、操作部分８０３を操作して商品Ｘ１の個数を選択する。また、画面Ｇ８００は、クーポンを表示する画像部分８０６と、画像部分８０６に対応付けてチェックボックス８０８とを含む。ユーザは、クーポンを利用する場合は、チェックボックス８０８にチェックを入れる。また、画面Ｇ８００は、懸賞応募を誘引する画像部分８０９と、画像部分８０９に対応付けてチェックボックス８１０とを含む。ユーザは、懸賞応募を行う場合は、チェックボックス８１０にチェックを入れる。なお、懸賞の内容は、画像部分８０９を操作することで表示されてもよい。画面Ｇ８００は、更に、送金指示を送信する際に操作されるＯＫボタン８１１を含む。ユーザは、商品Ｘ１等の個数やクーポンの利用態様を確認した後に、ＯＫボタン８１１を押す。携帯端末２１は、ＯＫボタン８１１が押されると、送金指示を行為支援装置１００に送信する（Ｓ７６６）。この際、チェックボックス８０８にチェックが入っていると、送金指示は、クーポン利用指示を含むことになり、チェックボックス８１０にチェックが入っていると、送金指示は、懸賞応募指示を含むことになる。
【００８７】
行為支援装置１００は、送金指示を受信すると、仮想ウォレット７０６から仮想レジ７０４への送金処理を実行する（Ｓ７６８）。行為支援装置１００は、送金処理を完了すると、所定行為が可能となる状態を形成する。例えば、ユーザが商品Ｘ１を購入する場合、行為支援装置１００は、携帯端末２１Ａに、ユーザが商品Ｘ１を購入したことを示す証明情報を送信してもよい。この場合、ユーザは、登録店舗Ａで店員等に対して証明情報を適宜提示することで、正当な購買者であることを証明できる。
【００８８】
図９は、フルフル取引のための他の画面の表示例を示す図である。画面Ｇ９００は、携帯端末２１Ａの表示装置上に出力される。画面Ｇ９００は、周辺地図の画像部分９０１と、画像部分９０１上に重畳されユーザ位置を示す画像部分９０２と、画像部分９０１上に重畳され周辺の仮想レジの位置を示す画像部分９０３と、画像部分９０１上に重畳され仮想レジ範囲を示す画像部分９０４とを含む。
【００８９】
図９に示す画面Ｇ９００によれば、ユーザは、周辺の仮想レジ（登録店舗）の存在状況を容易に把握できる。なお、図９では図示していないが、例えば、ユーザが仮想レジをタッチすると、タッチされた仮想レジ（登録店舗）の詳細な情報（例えば仮想レジ情報の金額情報や、広告等）が出力されてもよい。
【００９０】
なお、図９に示す例において、仮想レジの位置を示す画像部分９０３は、仮想レジの特性に応じて異なる態様で表示されてもよい。例えば、仮想レジ範囲の中心座標が変化しうる仮想レジ（例えば、図４の飲料販売会社Ｅや個人Ｋに係る仮想レジ）の位置を示す画像部分９０３は、点滅等することで、仮想レジ範囲の中心座標が固定された仮想レジの位置を示す画像部分９０３とは、異なる態様で表示されてもよい。
【００９１】
次に、図１０以降を参照して、行為支援システム１の更なる具体例を説明する。
【００９２】
図１０は、行為支援システム１において神社Ｂに対応付けられた所定行為に関して実行される処理の概略的なタイミングチャートである。図１０には、出金用口座からの送金を実行する送金用サーバコンピュータ２００が併せて示されている。送金用サーバコンピュータ２００は、例えば金融機関ごとに存在してよい。
【００９３】
ユーザは、フルフル取引アプリを起動した後、座標（Ａ２、Ｂ２）を中心として半径Ｒ２［ｍ］の範囲内で、携帯端末２１を振ることでフルフル入力を生成すると（ステップＳ１０００）、携帯端末２１は、座標（Ａ２、Ｂ２）を中心として半径Ｒ２［ｍ］の範囲内の位置情報を行為支援装置１００に送信する（ステップＳ１００２）。
【００９４】
行為支援装置１００は、座標（Ａ２、Ｂ２）を中心として半径Ｒ２［ｍ］の範囲内の位置情報を受信すると（ステップＳ１００４）、仮想レジ範囲情報に基づいて、当該位置情報に対応する所定行為が“神社Ｂで賽銭を納める行為”であると判断し、“神社Ｂで賽銭を納める行為”に対応付けられた仮想レジ情報を生成する（ステップＳ１００６）。行為支援装置１００は、仮想レジ情報を生成すると、仮想レジ情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１００８）。
【００９５】
携帯端末２１は、仮想レジ情報を受信すると（ステップＳ１０１０）、仮想レジ情報を出力する（ステップＳ１０１２）。ここでは、ユーザが、仮想レジ情報を見て、“神社Ｂで賽銭を納める行為”を望むことを想定する。この場合、ユーザは、行為支援装置１００に送金指示を送信する（ステップＳ１０１４）。この際、ユーザは、賽銭金額を入力した上で、送金指示を送信する。賽銭金額情報は、送金指示とともに行為支援装置１００に送信される。
【００９６】
行為支援装置１００は、送金指示及び賽銭金額情報を受信すると（ステップＳ１０１６）、送金処理を実行する。具体的には、行為支援装置１００は、送金用サーバコンピュータ２００に対して、対応する出金用口座情報と、対応する仮想レジ情報の送金先情報と、賽銭金額情報とを送信する（ステップＳ１０１８）。
【００９７】
送金用サーバコンピュータ２００は、出金用口座情報、賽銭金額情報及び送金先情報を受信すると（ステップＳ１０２０）、出金用口座から送金先情報の送金先へ賽銭金額を送金する取引き画面（図示せず）を生成し、当該取引き画面へのリンク情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１０２２）。
【００９８】
携帯端末２１は、取引き画面へのリンク情報を受信すると、リンク情報を表示する（ステップＳ１０２４）。ユーザは、携帯端末２１上でリンク情報を利用して取引き画面を表示し、パスワード等とともに確定ボタンを操作することで、送金確定を送金用サーバコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１０２６）。
【００９９】
送金用サーバコンピュータ２００は、送金確定を受信すると、送金（出金用口座から送金先情報の送金先への賽銭金額の送金）を実施し（ステップＳ１０２８）、送金完了通知を行為支援装置１００に送信する（ステップＳ１０３０）。送金完了通知は、神社Ｂでの賽銭の事実や賽銭金額を表す情報（いわゆる一般的な領収書の情報）を含んでよい。
【０１００】
行為支援装置１００は、送金完了通知を受信すると（ステップＳ１０３２）、“神社Ｂで賽銭を納める行為”を表す行為履歴情報を記憶するとともに、送金完了通知を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１０３４）。
【０１０１】
携帯端末２１は、送金完了通知を受信すると、送金完了通知を表示する（ステップＳ１０３６）。
【０１０２】
図１０に示す処理によれば、ユーザは、座標（Ａ２、Ｂ２）を中心として半径Ｒ２［ｍ］の範囲内で、携帯端末２１を振り、その後、賽銭金額を入力した上で送金指示を送信するだけで、“神社Ｂで賽銭を納める行為”を実現できる。すなわち、ユーザは、実際に神社Ｂの賽銭箱の前まで出向き、賽銭箱に向けてお金を入れなくても、“神社Ｂで賽銭を納める行為”を実現できる。これにより、“神社Ｂで賽銭を納める行為”を行う際のユーザの負担を低減できる。また、神社Ｂ側では、賽銭箱からのお金の回収等を行う頻度が低減されるので、賽銭に関する負担が低減されうる。
【０１０３】
なお、図１０は、所定行為が“神社Ｂで賽銭を納める行為”である例であるが、所定行為が“寄付”等であっても同様である。
【０１０４】
また、所定行為が“潮干狩り場への入場”や“動物園への入園”、“イベント会場への入場”、“山の利用”等である場合も、送金する金額が決まっている点が異なるだけで、実質的に同様である。
【０１０５】
図１１は、行為支援システム１において駐車場管理会社Ｄに対応付けられた所定行為（“駐車場の利用”）に関して実行される処理の概略的なタイミングチャートである。図１１には、出金用口座からの送金を実行する送金用サーバコンピュータ２００と、駐車料金を計算する駐車管理用サーバコンピュータ２０２とが併せて示されている。駐車管理用サーバコンピュータ２０２は、例えば駐車場ごとや駐車場管理会社ごとに存在してよい。また、図１１には、駐車場管理会社Ｄの管理下の駐車場のロック板を制御する駐車場コンピュータ２０４が示される。
【０１０６】
ユーザは、フルフル取引アプリを起動した後、座標（Ａ４、Ｂ４）を中心として半径Ｒ４［ｍ］の範囲内で、携帯端末２１を振ることでフルフル入力を生成すると（ステップＳ１１００）、携帯端末２１は、座標（Ａ４、Ｂ４）を中心として半径Ｒ４［ｍ］の範囲内の位置情報を行為支援装置１００に送信する（ステップＳ１１０２）。
【０１０７】
行為支援装置１００は、座標（Ａ４、Ｂ４）を中心として半径Ｒ４［ｍ］の範囲内の位置情報を受信すると（ステップＳ１１０４）、仮想レジ範囲情報に基づいて、当該位置情報に対応する所定行為が“駐車場の利用”であると判断し、“駐車場の利用”に対応付けられた仮想レジ情報を生成する（ステップＳ１１０６）。行為支援装置１００は、仮想レジ情報を生成すると、仮想レジ情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１１０８）。
【０１０８】
携帯端末２１は、仮想レジ情報を受信すると（ステップＳ１１１０）、仮想レジ情報を出力する（ステップＳ１１１２）。ここでは、ユーザが、すでに駐車場を利用しており、出庫しようとしている場面を想定する。この場合、ユーザは、仮想レジ情報を見て、駐車料金を支払うために、行為支援装置１００に送金指示を送信する（ステップＳ１１１４）。この際、ユーザは、必要に応じて、自身の車両が駐車している駐車区画の番号（以下、「駐車区画番号」と称する）を入力した上で、送金指示を送信する。駐車区画番号情報は、送金指示とともに行為支援装置１００に送信される。
【０１０９】
行為支援装置１００は、送金指示及び駐車区画番号情報を受信すると（ステップＳ１１１６）、送金処理のための前処理を実行する（ステップＳ１１１８）。具体的には、行為支援装置１００は、駐車管理用サーバコンピュータ２０２に対して、駐車区画番号情報を通知して駐車料金の問い合わせを行う。
【０１１０】
駐車管理用サーバコンピュータ２０２は、駐車料金の問い合わせを受信すると（ステップＳ１１２０）、通知された駐車区画番号に係る駐車料金を算出し（ステップＳ１１２２）、算出した駐車料金を表す駐車料金情報を行為支援装置１００に送信する（ステップＳ１１２４）。
【０１１１】
行為支援装置１００は、駐車料金情報を受信すると（ステップＳ１１２６）、送金処理を実行する。具体的には、行為支援装置１００は、送金用サーバコンピュータ２００に対して、対応する出金用口座情報と、対応する仮想レジ情報の送金先情報と、駐車料金情報とを送信する（ステップＳ１１２８）。なお、クーポンが利用された場合は、クーポンの利用が反映された駐車料金情報が送信される。
【０１１２】
送金用サーバコンピュータ２００は、出金用口座情報、送金先情報、及び駐車料金情報を受信すると（ステップＳ１１３０）、出金用口座から送金先情報の送金先へ駐車料金の金額を送金する取引き画面（図示せず）を生成し、当該取引き画面へのリンク情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１１３２）。
【０１１３】
携帯端末２１は、取引き画面へのリンク情報を受信すると、リンク情報を表示する（ステップＳ１１３４）。ユーザは、携帯端末２１上でリンク情報を利用して取引き画面を表示し、パスワード等とともに確定ボタンを操作することで、送金確定を送金用サーバコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１１３６）。
【０１１４】
送金用サーバコンピュータ２００は、送金確定を受信すると、送金（出金用口座から送金先情報の送金先への駐車料金の送金）を実施し（ステップＳ１１３８）、送金完了通知を行為支援装置１００に送信する（ステップＳ１１４０）。送金完了通知は、駐車場の利用事実や駐車料金を表す情報（いわゆる一般的な領収書の情報）を含んでよい。また、送金完了通知は、次回に使用できるクーポンを含んでもよい。
【０１１５】
行為支援装置１００は、送金完了通知を受信すると（ステップＳ１１４２）、“駐車場の利用”を表す行為履歴情報を記憶するともに、送金完了通知を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１１４４）。
【０１１６】
携帯端末２１は、送金完了通知を受信すると、送金完了通知を表示する（ステップＳ１１４６）。
【０１１７】
また、送金用サーバコンピュータ２００は、送金完了通知を行為支援装置１００に送信すると同時に、送金完了通知を駐車管理用サーバコンピュータ２０２に送信する（ステップＳ１１４８）。この際、送金完了通知は、駐車区画番号を表す情報を含んでよい。
【０１１８】
駐車管理用サーバコンピュータ２０２は、送金完了通知を受信すると（ステップＳ１１５０）、駐車場コンピュータ２０４にロック解除指示を送信する（ステップＳ１１５２）。
【０１１９】
駐車場コンピュータ２０４は、ロック解除指示を受信すると、ロック解除処理を行う。すなわち、駐車場コンピュータ２０４は、対応する駐車区画内のロック板（図示せず）を下降させて、出庫が可能な状態を形成する（ステップＳ１１５４）。なお、ロック板に代えて、バーを用いる駐車場では、バーを上昇させることで、出庫が可能な状態を形成してもよい。なお、ロック板やバー等を用いない駐車場の場合は、ステップＳ１１５０〜ステップＳ１１５４が省略されてもよい。
【０１２０】
図１１に示す処理によれば、ユーザは、座標（Ａ４、Ｂ４）を中心として半径Ｒ４［ｍ］の範囲内で、携帯端末２１を振り、その後、駐車区画番号を入力した上で送金指示を送信するだけで、“駐車場の利用”（駐車料金の支払い）を実現できる。すなわち、ユーザは、実際に駐車場等に設置される料金支払い機にお金を入れなくても、“駐車場の利用”（駐車料金の支払い）を実現できる。これにより、“駐車場の利用”の際のユーザの負担を低減できる。
【０１２１】
なお、図１１は、所定行為が“駐車場の利用”である例であるが、所定行為が“電気自動車の充電”等である場合も、ロック板の解除が不要である点が異なるだけで、実質的に同様である。
【０１２２】
図１２は、行為支援システム１において飲料販売会社Ｅに対応付けられた所定行為に関して実行される処理の概略的なタイミングチャートである。図１２には、出金用口座からの送金を実行する送金用サーバコンピュータ２００が併せて示されている。送金用サーバコンピュータ２００は、例えば金融機関ごとに存在してよい。
【０１２３】
ユーザは、フルフル取引アプリを起動した後、携帯端末２１を振ることでフルフル入力を生成すると（ステップＳ１２００）、携帯端末２１は、その位置情報を行為支援装置１００に送信する（ステップＳ１２０２）。
【０１２４】
行為支援装置１００は、位置情報を受信すると（ステップＳ１２０４）、座標（Ａ５、Ｂ５）を更新する（ステップＳ１２０５）。座標（Ａ５、Ｂ５）は、上述のように、売り子の動きに応じて変化するためである。
【０１２５】
ここでは、一例として、座標（Ａ５、Ｂ５）を中心として半径Ｒ５［ｍ］の範囲内の位置情報を受信したものとする。この場合、行為支援装置１００は、仮想レジ範囲情報に基づいて、当該位置情報に対応する所定行為が“飲料の購入”であると判断し、“飲料の購入”に対応付けられた仮想レジ情報を生成する（ステップＳ１２０６）。行為支援装置１００は、仮想レジ情報を生成すると、仮想レジ情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１２０８）。
【０１２６】
携帯端末２１は、仮想レジ情報を受信すると（ステップＳ１２１０）、仮想レジ情報を出力する（ステップＳ１２１２）。ここでは、ユーザが、仮想レジ情報を見て、“飲料の購入”を望むことを想定する。この場合、ユーザは、行為支援装置１００に送金指示を送信する（ステップＳ１２１４）。この際、ユーザは、購入個数を入力した上で、送金指示を送信する。購入個数情報は、送金指示とともに行為支援装置１００に送信される。
【０１２７】
行為支援装置１００は、送金指示及び購入個数情報を受信すると（ステップＳ１２１６）、送金処理を実行する。具体的には、行為支援装置１００は、送金用サーバコンピュータ２００に対して、対応する出金用口座情報と、対応する仮想レジ情報の送金先情報と、購入個数に応じた代金情報とを送信する（ステップＳ１２１８）。
【０１２８】
送金用サーバコンピュータ２００は、出金用口座情報、代金情報及び送金先情報を受信すると（ステップＳ１２２０）、出金用口座から送金先情報の送金先へ、代金情報の代金を送金する取引き画面（図示せず）を生成し、当該取引き画面へのリンク情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１２２２）。
【０１２９】
携帯端末２１は、取引き画面へのリンク情報を受信すると、リンク情報を表示する（ステップＳ１２２４）。ユーザは、携帯端末２１上でリンク情報を利用して取引き画面を表示し、パスワード等とともに確定ボタンを操作することで、送金確定を送金用サーバコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１２２６）。
【０１３０】
送金用サーバコンピュータ２００は、送金確定を受信すると、送金（出金用口座から送金先情報の送金先への代金の送金）を実施し（ステップＳ１２２８）、送金完了通知を行為支援装置１００に送信する（ステップＳ１２３０）。送金完了通知は、飲料の購入や代金等を表す情報（いわゆる一般的な領収書の情報）を含んでよい。
【０１３１】
行為支援装置１００は、送金完了通知を受信すると（ステップＳ１２３２）、“飲料の購入”を表す行為履歴情報を記憶するともに、送金完了通知を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１２３４）。
【０１３２】
携帯端末２１は、送金完了通知を受信すると、送金完了通知を表示する（ステップＳ１２３６）。なお、ユーザは、例えば、適宜、携帯端末２１上に表示された送金完了通知を売り子に見せることで、支払いが済んでいることを示すことができる。
【０１３３】
図１２に示す処理によれば、ユーザは、売り子の周辺で（すなわち座標（Ａ５、Ｂ５）を中心として半径Ｒ５［ｍ］の範囲内で）、携帯端末２１を振り、その後、購入個数を入力した上で送金指示を送信するだけで、当該売り子からの“飲料の購入”を実現できる。すなわち、ユーザは、実際に売り子にお金を渡さなくても、“飲料の購入”を実現できる。これにより、“飲料の購入”を行う際のユーザの負担を低減できる。また、飲料販売会社Ｅ側では、売り子がお金を扱う頻度が低減されるので、お金の管理や売り上げの計算等に関する負担が低減されうる。また、飲料販売会社Ｅ側では、売り子ごとに送金先（仮想レジ）を設定している場合は、売り子ごとの売り上げの計算等も容易となる。
【０１３４】
なお、図１２は、所定行為が“飲料の購入”である例であるが、所定行為が“商品の購入”である場合も、仮想レジ範囲の中心座標が固定である点が異なるだけで、実質的に同様である。
【０１３５】
図１３は、行為支援システム１において個人Ｋに対応付けられた所定行為（“個人Ｋへの支払い”）に関して実行される処理の概略的なタイミングチャートである。図１３には、出金用口座からの送金を実行する送金用サーバコンピュータ２００が併せて示されている。送金用サーバコンピュータ２００は、例えば金融機関ごとに存在してよい。
【０１３６】
ユーザは、フルフル取引アプリを起動した後、携帯端末２１を振ることでフルフル入力を生成すると（ステップＳ１３００）、携帯端末２１は、その位置情報を行為支援装置１００に送信する（ステップＳ１３０２）。
【０１３７】
行為支援装置１００は、位置情報を受信すると（ステップＳ１３０４）、座標（Ａ１１、Ｂ１１）を更新する（ステップＳ１３０５）。座標（Ａ１１、Ｂ１１）は、上述のように、個人Ｋの動きに応じて変化するためである。
【０１３８】
ここでは、一例として、座標（Ａ１１、Ｂ１１）を中心として半径Ｒ１１［ｍ］の範囲内の位置情報を受信したものとする。この場合、行為支援装置１００は、仮想レジ範囲情報に基づいて、当該位置情報に対応する所定行為が“個人Ｋへの支払い”であると判断し、“個人Ｋへの支払い”に対応付けられた仮想レジ情報を生成する（ステップＳ１３０６）。行為支援装置１００は、仮想レジ情報を生成すると、仮想レジ情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１３０８）。
【０１３９】
携帯端末２１は、仮想レジ情報を受信すると（ステップＳ１３１０）、仮想レジ情報を出力する（ステップＳ１３１２）。ここでは、ユーザが、仮想レジ情報を見て、“個人Ｋへの支払い”を望むことを想定する。この場合、ユーザは、行為支援装置１００に送金指示を送信する（ステップＳ１３１４）。この際、ユーザは、支払い金額を入力した上で、送金指示を送信する。支払い金額情報は、送金指示とともに行為支援装置１００に送信される。
【０１４０】
行為支援装置１００は、送金指示及び支払い金額情報を受信すると（ステップＳ１３１６）、送金処理を実行する。具体的には、行為支援装置１００は、送金用サーバコンピュータ２００に対して、対応する出金用口座情報と、対応する仮想レジ情報の送金先情報と、支払い金額情報とを送信する（ステップＳ１３１８）。
【０１４１】
送金用サーバコンピュータ２００は、出金用口座情報、支払い金額情報及び送金先情報を受信すると（ステップＳ１３２０）、出金用口座から送金先情報の送金先へ、支払い金額を送金する取引き画面（図示せず）を生成し、当該取引き画面へのリンク情報を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１３２２）。
【０１４２】
携帯端末２１は、取引き画面へのリンク情報を受信すると、リンク情報を表示する（ステップＳ１３２４）。ユーザは、携帯端末２１上でリンク情報を利用して取引き画面を表示し、パスワード等とともに確定ボタンを操作することで、送金確定を送金用サーバコンピュータ２００に送信する（ステップＳ１３２６）。
【０１４３】
送金用サーバコンピュータ２００は、送金確定を受信すると、送金（出金用口座から送金先情報の送金先への支払い金額の送金）を実施し（ステップＳ１３２８）、送金完了通知を行為支援装置１００に送信する（ステップＳ１３３０）。送金完了通知は、個人Ｋへの支払い事実や支払い金額等を表す情報（いわゆる一般的な領収書の情報）を含んでよい。
【０１４４】
行為支援装置１００は、送金完了通知を受信すると（ステップＳ１３３２）、“個人Ｋへの支払い”を表す行為履歴情報を記憶するともに、送金完了通知を携帯端末２１に送信する（ステップＳ１３３４）。
【０１４５】
携帯端末２１は、送金完了通知を受信すると、送金完了通知を表示する（ステップＳ１３３６）。
【０１４６】
図１３に示す処理によれば、ユーザは、個人Ｋの周辺で（すなわち座標（Ａ１１、Ｂ１１）を中心として半径Ｒ１１［ｍ］の範囲内で）、携帯端末２１を振り、その後、支払い金額を入力した上で送金指示を送信するだけで、“個人Ｋへの支払い”を実現できる。すなわち、ユーザは、実際に個人Ｋにお金を渡さなくても、“個人Ｋへの支払い”を実現できる。これにより、“個人Ｋへの支払い”を行う際のユーザの負担を低減できる。また、個人Ｋ側では、お金を扱う必要性がないので、お金の管理等に関する負担が低減されうる。なお、図１３に示すようなフルフル取引は、食事の機会に、いわゆる割り勘を行う際に、個人Ｋが全部をお店に支払い、友人が個人Ｋに割り勘分を支払う場合に好適である。
【０１４７】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【０１４８】
例えば、上述した実施例において、登録店舗に対しては、フルフル取引の利用が可能となる対価として、所定の料金が課せられてもよい。所定の料金は、仮想レジ範囲の大きさに応じて異なってもよい。例えば、仮想レジ範囲が一定面積以内であれば、無料であり、仮想レジ範囲が一定面積を超えると有料となってもよい。
【０１４９】
また、上述した実施例では、所定行為ごとに、フルフル入力（位置情報送信トリガの一例）が異なることはないが、所定行為の属性に応じて、フルフル入力が異なってもよい。例えば、所定行為が“賽銭を納める行為”である場合、フルフル入力は、携帯端末２１を手で持ちながら賽銭を納めるときの手の動きをしたときに生じる波形の加速度信号であってもよい。
【０１５０】
また、上述した実施例では、仮想レジ範囲は円形で規定されているが、他の形状で規定されてもよい。また、上述のように、仮想レジ範囲は、高度情報を含めた３次元的な範囲で規定されてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１  行為支援システム
４  ネットワーク
２１  携帯端末
２１Ａ  携帯端末
２１Ｂ  携帯端末
２２  加速度センサ
２３  ＧＰＳ受信機
１００  行為支援装置
１１２  仮想レジ範囲記憶部
１１３  仮想レジ範囲情報登録部
１１４  位置情報取得部
１１５  仮想レジ情報記憶部
１１６  仮想レジ情報登録部
１１７  個人情報記憶部
１１８  処理部
１２２  懸賞受付部
２００  送金用サーバコンピュータ
２０２  駐車管理用サーバコンピュータ
２０４  駐車場コンピュータ
２１０  位置情報送信部
２１２  仮想レジ情報受信部
２２２  仮想レジ情報出力部
２２４  送金指示送信部
２２６  懸賞応募送信部
２２８  クーポン利用処理部
【図１】
2020009312.tif 000003
【図２】
2020009312.tif 000004
【図３】
2020009312.tif 000005
【図４】
2020009312.tif 000006
【図５】
2020009312.tif 000007
【図６】
2020009312.tif 000008
【図７】
2020009312.tif 000009
【図８】
2020009312.tif 000010
【図９】
2020009312.tif 000011
【図１０】
2020009312.tif 000012
【図１１】
2020009312.tif 000013
【図１２】
2020009312.tif 000014
【図１３】
2020009312.tif 000015