(57)【要約】【課題】物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時に故障原因を早期に特定することができる伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】伝送システムの装置管理サーバ１００は、光伝送装置１０へ物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、収集した履歴情報をもとに、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する情報解析部１３０と、を備える。【選択図】図２
2020009181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバを備える伝送システムであって、
前記装置管理サーバは、
前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、
収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段と、を備える
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記物品の前記導入数は、前記物品の累積導入数を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記伝送装置は、自身が使用する物品情報、使用開始情報およびインベントリを、前記履歴情報として保持し、
前記装置管理サーバからの要求に対して、前記履歴情報を、前記装置管理サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項４】
伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバであって、
前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、
収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段と、を備える
ことを特徴とする装置管理サーバ。
【請求項５】
伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバの故障管理方法であって、
前記装置管理サーバが、
前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集するステップと、
収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示するステップと、
を実行することを特徴とする故障管理方法。
【請求項６】
伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバを備える伝送システムの前記装置管理サーバとしてのコンピュータを、
前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段、
収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送システムをはじめとするネットワークシステムには様々な機器が接続されているが、ネットワークキャリアには機器のインベントリ情報が開示されていない場合がある。
機器の部品が変更された場合、ネットワークキャリアに機器のインベントリ情報が開示されていれば、差分により部品変更に気付くことができるが、機器によってはベンダのみがインベントリ情報を把握しており、確認方法が開示されていない場合もある。このような場合、キャリア側では部品変更を把握することができない。
キャリア側で把握できない機器の部品変更（サイレントチェンジ）が行われる場合がある。サイレントチェンジを検出する技術には、例えば下記がある。
【０００３】
特許文献１には、「部品変更時の当該部品変更の情報の入力に基づいて、当該部品の情報の変更履歴を作成する変更履歴作成工程と、前記変更履歴作成工程により作成された前記変更履歴の情報を、前記部品変更の情報に基づいて前記部品の変更毎に公開するか否かを設定し、公開用のデータベースに格納する公開内容設定工程と、を含む部品の変更履歴情報の公開方法」が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、「製品の種類毎に、設計段階において規定された構成部品を示す基本部品情報を格納する基本部品情報データベースと、前記複数の製品の各々について行われた構成部品の変更履歴を示す部品変更情報を前記基本部品情報と関連付けて格納する部品変更情報データベースと、前記基本部品情報データベース及び前記部品変更情報データベースから、指定された製品の基本部品情報及び部品変更情報を取得し、当該製品の構成部品を構成部品リストとして出力する処理部と、前記処理部からの出力を表示する表示部とを備える部品情報管理システム」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３５０７８号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２０１２−１９０３０２号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２に記載の技術により、サイレントチェンジを見つけ出すことは可能である。しかしながら、実際には、正常な物品と故障物品の差分を検知することは容易ではなく、サイレントチェンジを見つけ出すのに多大な時間を要しているのが実情である。サイレントチェンジが行われた場合、変更された部品に起因する不具合が発生した際に原因の特定に時間を要し、商用サービスに多大な影響を与える可能性があるという課題がある。
【０００７】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時に故障原因を早期に特定することができる伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバを備える伝送システムであって、前記装置管理サーバは、前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段と、を備えることを特徴とする伝送システムとした。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバであって、前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段と、を備えることを特徴とする装置管理サーバとした。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバの故障管理方法であって、前記装置管理サーバが、前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集するステップと、収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示するステップと、を実行することを特徴とする故障管理方法とした。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、伝送装置を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバを備える伝送システムの前記装置管理サーバとしてのコンピュータを、前記伝送装置へ前記物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段、収集した前記履歴情報をもとに、前記物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段、として機能させるためのプログラムとした。
【００１２】
このようにすることで、伝送装置の物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフが可視化される。これにより、使用開始日を起点とする物品の導入数のグラフから、物品とサイレントチェンジに伴う故障発生とを相関付けることができ、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生をグラフ上で確認することができる。したがって、例えばキャリア側では、物品のサイレントチェンジによる故障の早期原因特定に向けて、故障原因がつかめるような情報が収集できる。その結果、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時に故障原因を早期に特定することができる。故障箇所特定後の原因の特定時間が大幅に短縮されるので、特に物品のサイレントチェンジにより故障が多発した場合において、商用サービスへの影響を小さくすることができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、前記物品の前記導入数は、前記物品の累積導入数を含むことを特徴とする請求項１に記載の伝送システムとした。
【００１４】
このようにすることで、前記グラフ上に導入数を、累計導入数で表すことで、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生の影響度（影響範囲）を示すことができる。上記影響度（影響範囲）が示されることで、より有効な対応（影響度が大きい場合は、より迅速に対応する、サポート体制を拡大する等）が可能になる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、前記伝送装置は、自身が使用する物品情報、使用開始情報およびインベントリを、前記履歴情報として保持し、前記装置管理サーバからの要求に対して、前記履歴情報を、前記装置管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の伝送システムとした。
【００１６】
このようにすることで、履歴情報を収集する際の装置管理サーバ側の構成を簡素化することができる。装置管理サーバの構成が簡素化されるので、汎用サーバを用いてシステムを構築することができ、低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時に故障原因を早期に特定することができる伝送システム、装置管理サーバ、故障管理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る伝送システムを模式的に示す図である。
【図２】上記実施形態に係る伝送システムの装置管理サーバおよび伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施形態に係る伝送システムの装置管理サーバのＤＢに格納された履歴情報（物品情報、使用開始情報、インベントリ情報）のレコードの一例を示す図である。
【図４】上記実施形態に係る伝送システムの故障管理方法を示すフローチャートである。
【図５】上記実施形態に係る伝送システムの装置情報収集部が収集してＤＢに格納された情報を示す図である。
【図６】図５の収集情報をグラフ化して示す図である。
【図７】比較例の伝送システムのサイレントチェンジを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）における伝送システムについて説明する。
（比較例）
図７は、比較例の伝送システムのサイレントチェンジを説明する図である。
図７に示すように、部品販売会社（以下、販売会社をベンダ（vendor）と呼ぶ）１は、部品ａを販売する。
システムベンダ２は、部品ベンダ１から部品ａを買い、他の部品と組合せて特定機能部品のパッケージ（ＰＫＧ）を作製し、販売する。このシステムベンダ２が販売するパッケージ（ＰＫＧ）をＰＫＧ「Ａ」とする。
【００２０】
商用サービス会社（以下、商用サービスと呼ぶ）３は、ＰＫＧ「Ａ」を導入した伝送装置１０を用いて伝送システムを構築し、電気通信サービスを提供するキャリア（電気通信事業者）である。伝送装置１０は、例えば光により情報伝達やデータ送信を行う光伝送装置であり、ＰＫＧ「Ａ」は光モジュールである。以下、商用サービス３が提供する装置（光伝送装置）１０を、伝送装置１０α、伝送装置１０β、伝送装置１０γ、伝送装置１０δとする。
なお、伝送装置１０α、伝送装置１０β、伝送装置１０γ、伝送装置１０δを特に区別しない場合は、伝送装置１０と総称する。
【００２１】
システムベンダ４は、商用サービス３が伝送システムを運用するためのソフトウェアやサービスの提供を行う。
【００２２】
図７に示す比較例のサイレントチェンジ起因による課題を説明する。
図７の符号ａに示すように、部品ベンダ１は、部品ａを部品ａ#に変更する。部品の変更の理由は、原材料の入手が困難であることやコストダウンであることが多い。部品ａ#は、部品ａの仕様値内の変更のため、部品ベンダ１の出荷試験において問題ないと判断される。なお、部品ａ#は、システムベンダ２以降のベンダから見た場合のサイレントチェンジである。
【００２３】
図７の符号ｂに示すように、システムベンダ２は、部品ベンダ１によって部品ａが部品ａ#に変更されているので、部品ａが組み込まれたＰＫＧ「Ａ」は、部品ａ#が組み込まれたＰＫＧ「Ａ」に変更されている。部品ａ#が組み込まれたＰＫＧ「Ａ」は、システムベンダ２の出荷試験において問題ないと判断される。なお、部品ａ#は、サイレントチェンジであるため、出荷試験では問題がないからといって、その後の経時的な環境変化や使用形態等によっては部品ａと同等の機能を発揮できない可能性がある。
【００２４】
商用サービス３（キャリア）は、複数の伝送装置１０を用いて電気通信サービスを提供する。図７の符号ｃに示すように、部品の仕様値内の変更（部品ａから部品ａ#への仕様値内の変更）に伴い、故障が多発する。商用サービス３（キャリア）は、物品の変更に気付かず、正常な物品と故障物品の差分を検知することができない。
【００２５】
比較例では、商用サービス３（キャリア）に導入された部品において、物品のサイレントチェンジに起因して故障（不具合）が発生した際、システムベンダ４は、原因特定に時間を要し、商用サービス３の障害範囲が拡大する。
【００２６】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る伝送システムを模式的に示す図である。図７と同一構成部分には同一符号を付している。
本実施形態に係る伝送システムは、例えば、光伝送装置の光モジュールの導入に適用した例である。本発明は、光伝送装置以外の他の伝送装置や電子機器に適用できる。
図１に示すように、伝送システムは、ＰＫＧ「Ａ」を有する伝送装置１０α、伝送装置１０β、伝送装置１０γ、伝送装置１０δと、これら伝送装置１０を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバ１００と、を備える。なお、伝送装置１０α、伝送装置１０β、伝送装置１０γ、伝送装置１０δを特に区別しない場合は、伝送装置１０と総称する。
伝送装置１０は、例えば光伝送装置であり、ＰＫＧ「Ａ」は、その光伝送装置１０に装着される光モジュールである（以下の説明において、伝送装置１０は、光伝送装置１０と呼ぶ）。
【００２７】
装置管理サーバ１００は、光伝送装置１０を管理する商用サーバである。装置管理サーバ１００は、システムの設定や管理を自動化・自律化するための管理ソフトウェアからなるオーケストレータであってもよい。装置管理サーバ１００が、オーケストレータで構成される場合、光伝送装置１０の管理は、自動的・自律的に運用される。
装置管理サーバ１００は、ＰＫＧ（ここでは光モジュール）の登録を契機に各物品がもつ履歴情報（物品情報、使用開始情報、インベントリ）を収集する（後記）。
【００２８】
インベントリ情報は、「ハードウェア情報やソフトウェア情報の一覧」をいう。本実施形態では、インベントリ情報の中の物品の番号（識別情報）を「インベントリ」という。
装置管理サーバ１００は、商用サービス３（キャリア）（図７参照）に物品情報の変更があったことを通知する（後記）。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係る伝送システムの装置管理サーバ１００および光伝送装置１０の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、装置管理サーバ１００は、装置管理部１１０と、装置情報収集部１２０と、情報解析部１３０と、データベース（ＤＢ）１４０と、を備える。
装置管理部１１０は、外部から物品登録情報を取込み、この物品登録情報をもとに、物品名情報、収容位置情報を取得する。
装置情報収集部１２０は、光伝送装置１０の装置情報部１３から収集した履歴情報（物品情報、使用開始日情報、インベントリ）を情報解析部１３０に出力する。
情報解析部１３０は、装置情報収集部１２０が収集した履歴情報（物品情報、使用開始日情報、インベントリ）を解析して、履歴情報の変更を監視する。
情報解析部１３０は、物品情報、使用開始情報、インベントリをＤＢ１４０に出力し、ＤＢ１４０を更新する。情報解析部１３０は、商用サービス３（キャリア）（図７参照）に物品情報に変更があったことを通知する。
データベース（ＤＢ）１４０は、装置情報収集部１２０が収集した情報（物品情報、使用開始情報、インベントリ）を蓄積する。
【００３０】
ここで、装置管理部１１０、装置情報収集部１２０、およびＤＢ１４０は、全体として、光伝送装置１０へ物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段としての機能を有する。また、情報解析部１３０は、収集した履歴情報をもとに、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する可視化手段としての機能を有する。
【００３１】
光伝送装置１０は、装置制御部１１と、物品情報管理部１２と、装置情報部１３と、を備える。
装置制御部１１は、光伝送装置１０全体を制御するとともに、装置管理サーバ１００の装置管理部１１０から送信された物品名情報および収容位置情報を取得する。
物品情報管理部１２は、装置管理部１１０から取得した物品名情報および収容位置情報をもとに、物品が挿入された契機で、履歴情報（物品情報、使用開始日情報、インベントリ）を装置情報部１３に出力する。
装置情報部１３は、装置管理サーバ１００からの要求に対して、装置情報部１３が情報収集している物品情報、使用開始日情報、インベントリを送信する。
【００３２】
図３は、装置管理サーバ１００のＤＢ１４０に格納された履歴情報（物品情報、使用開始情報、インベントリ）のレコードの一例を示す図である。図１の伝送システムの場合を例に採る。
図３に示すように、ＤＢ１４０は、物品情報として装置名称、ＰＫＧ種別、使用開始日、インベントリを格納する。
装置名称は、装置α、装置β、装置γ、装置δ、…である。
ＰＫＧ種別は、ＰＫＧ「Ａ」（光モジュール）であることを示すＰＫＧ種別「Ａ」である。
使用開始日は、ＰＫＧ「Ａ」（光モジュール）の本体への挿入（装着）時を、使用開始日とする。例えば、装置α、装置βのＰＫＧ「Ａ」の使用開始日は、「2015/3/1」、装置γ、装置δのＰＫＧ「Ａ」の使用開始日は、「2017/3/5」である。本実施形態では、使用開始日は、ＰＫＧの挿入時とする。使用開始日をＰＫＧの挿入時とすると、使用開始日の起算が容易となる。
上述したように、このインベントリは、インベントリ情報の中の物品の番号を示すものであり、コードで管理する。例えば、装置α、装置βのＰＫＧ「Ａ」のインベントリは、「00001」、装置γ、装置δのインベントリは、「00011」である。
【００３３】
図３により、装置α、装置β、装置γ、装置δは、同じＰＫＧ「Ａ」（光モジュール）を有することが分かる。ただし、装置α、装置βは、ＰＫＧ「Ａ」の使用開始日が「2015/3/1」、インベントリが「00001」である。また、装置γ、装置δのＰＫＧ「Ａ」の使用開始日が「2017/3/5」、インベントリが「00011」である。
【００３４】
以下、上述のように構成された伝送システムの故障管理方法を説明する。
図４は、伝送システムの故障管理方法を示すフローチャートである。図中、Ｓはフローのステップ番号を示している。図４のステップ番号は、図２のステップ番号に揃えられている。
ステップＳ１で装置管理部１１０（図２参照）は、外部から物品登録情報を取込み、この物品登録情報をもとに、物品名情報および収容位置情報を取得する。
ステップＳ２で装置管理部１１０は、取得した物品名情報および収容位置情報を光伝送装置１０（図２参照）の装置制御部１１に送信し、光伝送装置１０内で物品名情報および収容位置情報を登録させる。
【００３５】
ステップＳ３で装置制御部１１は、物品情報管理部１２に、物品名情報および収容位置情報を出力する。
ステップＳ４で物品情報管理部１２は、取得した物品名情報および収容位置情報をもとに、物品が挿入された契機とし、履歴情報（物品情報、使用開始日情報、インベントリ）を装置情報部１３に出力する（図２符号ｅ参照）。
ステップＳ５で装置情報収集部１２０は、光伝送装置１０から、履歴情報（物品情報、使用開始日情報、インベントリ）を収集する（図２符号ｆ参照）。
ステップＳ６で装置情報収集部１２０は、収集した履歴情報（物品情報、使用開始日情報、インベントリ）を情報解析部１３０に出力する（図２符号ｇ参照）。
【００３６】
ステップＳ７で情報解析部１３０は、収集した履歴情報（物品情報、使用開始日情報、インベントリ）の変更を監視する。情報解析部１３０は、収集したインベントリに変更が発生した場合、商用サービス３（図７参照）にインベントリの変更があったことを通知する。
ステップＳ８で情報解析部１３０は、ＤＢ１４０の更新を行って本フローの処理を終了する。
【００３７】
［実施例］
図５は、装置情報収集部１２０が収集してＤＢ１４０（図２参照）に格納された情報を示す図である。
ＤＢ１４０は、ＰＫＧ種別、使用開始日、およびインベントリを１レコードとして、収集情報をＰＫＧ種別毎に保存する。
図５に示す収集情報は、ＰＫＧ種別がＰＫＧ「Ａ」（光モジュール）、ＰＫＧ「Ａ」の使用開始日が「2015/3/1」…、インベントリが「00001」…である。すなわち、ＰＫＧ種別は、使用開始日とインベントリの関連情報を有する。
図５の例では、インベントリ「00001」は、使用開始日が「2015/3/1」から使用開始された物品の番号であり（図５符号ｈ参照）、インベントリ「00011」は、使用開始日が「2017/2/20」から使用開始された物品の番号である（図５符号ｉ参照）。
【００３８】
図６は、図５の収集情報をグラフ化（帳票化）して示す図である。図６の横軸は使用開始日、縦軸はＰＫＧ「Ａ」の累計導入台数である。また、図６の帳票化単位は、ＰＫＧ種別毎であり、図６のグラフはインベントリ「00001」「00011」を示す。
図６に示すように、ＰＫＧ種別「Ａ」のインベントリ「00001」の物品は、使用開始日「2015/3/1」に１台目が導入され、使用開始日「2015/3/2」に２台目が導入され、以下同様に複数台が導入されている。ここで図６のグラフ上では、導入数は累積導入数で表示される。このため、インベントリ「00001」の物品は、使用開始日「2015/3/1」を起点として、累計導入台数が増加する正の相関図となる。
【００３９】
ここで、ＰＫＧ「Ａ」の導入数を、累計導入数で表すことで、ＰＫＧ「Ａ」の伝送装置１０に対応する影響度（影響範囲）を示すことができる。すなわち、仮にＰＫＧ「Ａ」に故障があったとしても、ＰＫＧ「Ａ」の伝送装置１０への導入数が少なければシステム全体への影響度は小さい。ＰＫＧ「Ａ」の伝送装置１０への導入数が多ければシステム全体への影響度は大きい。ＰＫＧ「Ａ」の導入数を、累計導入数で表すことで、システム全体への影響度（影響範囲）を可視化することができる。なお、１台の伝送装置１０に、複数のＰＫＧ「Ａ」が導入される場合は、それら複数のＰＫＧ「Ａ」のインベントリの物品がすべて累積される。
【００４０】
一方、図６に示すように、ＰＫＧ種別「Ａ」のインベントリ「00011」の物品は、使用開始日「2017/2/20」に１台目が導入され、使用開始日「2017/2/21」に２台目が導入され、使用開始日「2017/2/25」に３台目が導入され、以下同様に複数台が導入されている。インベントリ「00011」の物品は、インベントリ「00001」の物品の場合と同様に、使用開始日「2017/2/20」を起点として、累計導入台数が増加する正の相関図となる。
【００４１】
図６の符号×に示すように、ＰＫＧ種別「Ａ」のインベントリ「00011」の物品に、故障が発生したとする。具体的には、ＰＫＧ種別「Ａ」のインベントリ「00011」の物品のうち、使用開始日「2017/2/20」、「2017/3/1」、および「2017/3/7」に故障が発生したことが表示される。
【００４２】
そして、装置管理部１１０の情報解析部１３０（図２参照）は、商用サービス３（キャリア）（図７参照）に図６に示すグラフを通知する。
商用サービス３（キャリア）は、図６に示すグラフを見ることで、どのインベントリを有する物品が故障しているかを確認することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る伝送システム（図１参照）は、光伝送装置１０を構成する複数の物品の情報を管理する装置管理サーバ１００を備え、装置管理サーバ１００は、光伝送装置１０へ物品が導入された際の履歴情報を収集する収集手段と、収集した履歴情報をもとに、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する情報解析部１３０（可視化手段）と、を備える。
また、装置管理サーバ１００の故障管理方法では、光伝送装置１０へ物品が導入された際の履歴情報を収集するステップと、収集した履歴情報をもとに、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示するステップと、を実行する。
【００４４】
図７の比較例では、部品の仕様値内の変更（部品ａから部品ａ#への仕様値内の変更）に伴い、故障が多発する。図７に示すように、商用サービス３（キャリア）は、物品の変更に気付かず、正常な物品と故障物品の差分を検知することができない。また、システムベンダ４は、原因特定に時間を要し、商用サービスの障害範囲が拡大していた。
【００４５】
これに対して、本実施形態では、装置管理サーバ１００は、収集した履歴情報をもとに、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを可視化して表示する。具体的には、図５の収集情報が、図６に示す物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフにより可視化される。これにより、商用サービス３（キャリア）は、図６に示すグラフを見ることで、物品とサイレントチェンジに伴う故障発生とを相関付けることができ、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生をグラフ上で確認することができる。例えば、図６では、使用開始日「2017/2/20」を起点とするインベントリ「00011」の物品に、故障が発生したことを容易に確認することができる。
【００４６】
商用サービス３（キャリア）では、物品のサイレントチェンジによる故障の早期原因特定に向けて、故障原因がつかめるような情報が収集できる。その結果、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時に故障原因を早期に特定することができる。故障箇所特定後の原因の特定時間が大幅に短縮されるので、特に物品のサイレントチェンジにより故障が多発した場合において、商用サービスへの影響を小さくすることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、可視化手段は、図示しない故障検知サーバによる故障発見の検知を受け、物品の故障発生を契機として、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフを出力する。
【００４８】
このようにすることで、物品の故障発生を契機として、グラフを出力するので、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生がない場合に必要以上に可視化処理を行ってしまうオーバヘッドを回避することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、可視化手段は、物品毎の使用開始日と当該物品の導入数とを関連付けたグラフに、さらに物品の故障発生のマークを付加する。
【００５０】
このようにすることで、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生時間を前記グラフに併記して、物品のサイレントチェンジに伴う故障発生をグラフ上でより分かり易く表示することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、物品毎の使用開始日は、伝送装置１０への物品の装着日である。
【００５２】
このようにすることで、使用開始日の起算が容易であり、伝送システムの構成を簡素化することができる。伝送システムの構成が簡素化されるので、低コスト化を図ることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手作業で行うこともでき、あるいは、手作業で行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述文書中や図面中に示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤ（Secure Digital）カード、光ディスク等の記録媒体に保持することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  光伝送装置（伝送装置）
１１  装置制御部
１２  物品情報管理部
１３  装置情報部
１００  装置管理サーバ
１１０  装置管理部（収集手段）
１２０  装置情報収集部（収集手段）
１３０  情報解析部（可視化手段）
１４０  データベース（ＤＢ）（収集手段）
ＰＫＧ  パッケージ（物品）
【図１】
2020009181.tif 000003
【図２】
2020009181.tif 000004
【図３】
2020009181.tif 000005
【図４】
2020009181.tif 000006
【図５】
2020009181.tif 000007
【図６】
2020009181.tif 000008
【図７】
2020009181.tif 000009