(57)【要約】【課題】手術台付近において磁場発生器を保持する小型の保持装置を実現する。【解決手段】手術台にはレール４４が設けられており、そのレール４４に対してアタッチメント機構４６を介して保持装置４２が取り付けられる。保持装置４２は支持機構４８及び保持器５０を含む。保持器５０によって磁場発生器４０が保持される。支持機構４８はシャフト６２、水平アーム６４及び回転台を有する。支持機構４８は二軸回転構造を有し、それを利用して磁場発生器４０の位置及び向きが調整される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用磁場を発生する磁場発生器を保持する保持器と、
上下方向に伸長した形態を有する支柱を備え、前記保持器を支持する支持機構と、
を含み、
前記支柱が手術台に連結されたアタッチメント機構により保持される、
ことを特徴とする磁場発生器保持装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁場発生器保持装置において、
前記支柱は、前記アタッチメント機構により任意回転角度で保持される軸部材であり、
前記支持機構は、
水平方向に伸長した形態を有し、前記軸部材の上端部に連結された基端部とその反対側の旋回端部とを有するアームと、
前記アームの旋回端部に設けられ、前記保持器を回転可能に支持する回転台と、
を含むことを特徴とする磁場発生器保持装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁場発生器保持装置において、
前記回転台は、前記アームに対する前記保持器の回転角度をロックするロック機構を有する、
ことを特徴とする磁場発生器保持装置。
【請求項４】
請求項２記載の磁場発生器保持装置において、
前記保持器は、
前記回転台が取り付けられた中央部から水平方向に広がった形態を有し、前記磁場発生器を載置する底壁と、
前記磁場発生器を取り囲むように前記底壁の端部から起立した周壁と、
を含むことを特徴とする磁場発生器保持装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁場発生器保持装置において、
起立姿勢において前記磁場発生器を跨ぐように前記保持器に取り付けられ、前記起立姿勢から前記磁場発生器の背面側に倒れ込んで横倒し姿勢となるハンドルを含む、
ことを特徴とする磁場発生器保持装置。
【請求項６】
請求項１記載の磁場発生器保持装置において、
前記アタッチメント機構による保持が解除された状態において前記支柱の落下を途中で止める安全機構を含む、
ことを特徴とする磁場発生器保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁場発生器保持装置に関し、特に、手術場で用いられる磁場発生器を保持する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、磁場を利用した測位システムが活用されている。例えば、超音波診断時には、磁場発生器が被検者の近くに設けられ、磁気センサが超音波プローブに設けられる（特許文献１を参照）。磁場発生器において生成された測位用の特殊な磁場が磁気センサによって検出される。その検出信号に基づいて、超音波プローブの位置及び姿勢、より具体的には、走査面の位置及び姿勢が特定される。そのような測位システムは、例えば、ＲＶＳ（Real-time Virtual Sonography）において利用される。ＲＶＳは、リアルタイム断層画像とそれに対応するＭＰＲ（Multi-Planar Reconstruction）画像を同時表示するものである。走査面の位置情報を利用してＭＰＲ画像が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２３６７７号公報
【特許文献２】国際公開２００７／０７４５３２号公報（特に図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記測位システムは手術室内においても利用される。手術室内には、手術台、医療装置等の様々な機器が配置されており、手術室内には少なからずの医療スタッフ（医師、看護師等）もいる。手術台周辺にスペース的な余裕があまりないのが一般的である。上記測位システムを機能させるためには、磁場発生器を患者（被検者）の近くに設置することが望まれるが、手術台周辺において磁場発生器を保持する大掛かりな機構（例えばスタンド）を設置するスペースを確保することは困難である。そのような機構を設置できたとしても、それが医療スタッフの邪魔になってしまうこともある。手術室内に設置される超音波診断装置に対して多関節アームを設け、その多関節アームにより磁場発生器を保持したとしても、同様の問題が生じ得る。
【０００５】
本発明の目的は、手術台付近において磁場発生器を保持するコンパクトな磁場発生器保持装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る磁場発生器保持装置は、測位用磁場を発生する磁場発生器を保持する保持器と、上下方向に伸長した形態を有する支柱を備え、前記保持器を支持する支持機構と、を含み、前記支柱が手術台に連結されたアタッチメント機構により保持される、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、手術台付近において磁場発生器を保持する比較的小型の磁場発生器保持装置を提供できる。よって、患者に対して適切な位置に磁場発生器を設置でき、あるいは、手術室内において磁場発生器保持装置が医療スタッフの邪魔になることを防止又は軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】測位システムを含む手術室の様子を表した模式図である。
【図２】実施形態に係る磁場発生器保持装置の正面側を表した斜視図である。
【図３】実施形態に係る磁場発生器保持装置の背面側を表した斜視図である。
【図４】磁場発生器保持装置が有する二軸回転構造を説明するための図である。
【図５】磁場発生器保持装置の細部の構造を説明するための図である。
【図６】ホルダに配置されたフレームを示す斜視図である。
【図７】フレームによる磁場発生器の保持を示す斜視図である。
【図８】標準シャフトを備える磁場発生器保持装置の使用例を示す図である。
【図９】ロングシャフトを備える磁場発生器保持装の使用例を示す図である。
【図１０】二軸回転構造の作用を説明するための図である。
【図１１】磁場発生器保持装置の第１変形例を示す図である。
【図１２】磁場発生器保持装置の第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
（１）実施形態の概要
実施形態に係る磁場発生器保持装置（以下「保持装置」と称する。）は、保持器及び支持機構を含む。保持器は測位用磁場を発生する磁場発生器を保持する部材である。支持機構は、上下方向に伸長した形態を有する支柱を備え、保持器を支持する機構である。手術台に連結されたアタッチメント機構により支柱が保持される。
【００１１】
一般に、手術台ベースにはその両側あるいはその周囲にレールが設けられている。そのレールには、アタッチメント機構を介して、手術で必要となる様々な部材が取り付けられる。アタッチメント機構は、通常、レール上の任意の箇所に設置し得るものである。アタッチメント機構は、一般に、既定形状（円柱状又は角柱状）を有する部材が挿入される開口と、その開口に挿入された部材をクランプする機構と、を有している。
【００１２】
実施形態に係る保持装置は、既存のレール及びアタッチメント機構を利用して手術台に取り付けられるものである。保持装置における支柱がアタッチメント機構における開口に挿入されつつ保持装置の高さが定められ、その上で、支柱がクランプされる。支柱は上下方向に伸長した形態を有しており、クランプ位置を変更することにより、保持器の高さを容易に調整し得る。このように、実施形態によれば、磁場発生器を所望の位置に簡便に設置でき、大掛かりな機構は不要であるので、患者の近くに磁場発生器を設置することが容易となる。また、保持装置が医療スタッフの作業の邪魔になる可能性を低減できる。
【００１３】
実施形態において、支柱は、アタッチメント機構により任意回転角度で保持される軸部材である。支持機構は、水平方向に伸長した形態を有し、前記軸部材の上端部に連結された基端部とその反対側の旋回端部とを有するアームと、アームの旋回端部に設けられ、保持器を回転可能に支持する回転台と、を含む。
【００１４】
この構成によれば、軸部材を回転中心として、アーム及び保持器を回転運動（旋回運動）させることが可能となる。また、回転台によりその中心軸周りにおいて保持器を回転運動させることが可能となる。そのような二軸回転構造により、状況に応じて、手術台に対して保持器を近付けたり遠ざけたりすることができ、また、保持器の向きを独立して調整することが可能となる。
【００１５】
一般に磁場発生器は指向性を有しており、すなわち、磁場発生器には、磁気センサによる検出を安定的に行える空間として、推奨空間が定められている。推奨空間は、磁場発生器にもよるが、磁場発生器を基準として特定の側へ広がる空間であって、磁場発生器に比較的に近い空間である。上記構成によれば、手術部位あるいは超音波プローブに対して推奨空間を合わせることが容易となる。安定的な磁場検知により測位精度を維持又は向上できる。
【００１６】
実施形態において、回転台は、アームに対する保持器の回転角度をロックするロック機構を有する。このロック機構により回転台がロックされる。なお、軸部材の回転角度のロックはアタッチメント機構によりなされる。そのロックを行う機構を保持装置に設けるようにしてもよい。
【００１７】
実施形態において、保持器は、回転台が取り付けられた中央部から水平方向に広がった形態を有し、磁場発生器を載置する底壁と、磁場発生器を取り囲むように底壁の端部から起立した周壁と、を含む。周壁が磁場発生器の周囲の全部又は一部を取り囲んでおり、周壁がガード壁として機能する。すなわち、周壁により磁場発生器に対する部材や生体の接触、衝突が防止又は軽減される。また、接触、衝突の問題が生じないような場合でも、意匠的な配慮に乏しく無骨な印象を与え易いしかも比較的に重い磁場発生器が周壁により囲まれていれば、患者その他の者に安心感を与えられる。少なくとも磁場発生器の正面側及び両側面側が周壁によって囲まれるのが望ましい。
【００１８】
実施形態に係る保持装置は、起立姿勢及び横倒し姿勢をとるハンドルを有する。ハンドルは、起立姿勢において磁場発生器を跨ぐように保持器に取り付けられているものであり、起立姿勢から磁場発生器の背面側に倒れ込んで横倒し姿勢となる。通常、磁場発生器は相応の重量を有し、その持ち運びを安全に行うために、ハンドルが設けられている。ハンドルは、保持器の位置及び姿勢を調整する際にも利用し得るものである。磁場発生器の動作時において、ハンドルが磁場発生器の背面側に倒れ込むようにすれば、ハンドルによる磁場への悪影響が回避され又は緩和される。磁場発生器の背面側に周壁が設けられていない箇所があっても、倒れ込み姿勢にあるハンドルによりその箇所がガードされる。
【００１９】
実施形態によれば、アタッチメント機構による保持が解除された状態において支柱の落下を途中で止める安全機構が設けられる。例えば、支柱に対して複数の高さに複数の貫通孔を形成し、複数の貫通孔のいずれかにピンを挿通させ、落下時においてピンがアタッチメント機構等に当たってそれ以上の落下が防止されるようにしてもよい。
【００２０】
（２）実施形態の詳細
図１には、手術室の内部が模式図として示されている。手術室１０内には手術台１２が設けられている。手術台１２上に患者１４が載せられる。手術台１２の周囲には、手術器具等を置くための器械台１６，１８が設けられ、また、麻酔器２０、電気メス装置２２、超音波診断装置本体２４等が設けられている。手術台１２の周囲には、複数の医療スタッフが存在し、具体的には、執刀医２６、第１助手２８、第２助手３０、麻酔医３２、看護婦３４，３５，３６等が存在している。
【００２１】
測位システムは磁場発生器４０と磁気センサとを含む。磁気センサは超音波プローブ（術中プローブ）３８に設けられており、磁場発生器４０が生成する測位用の磁場が磁気センサによって検出される。磁気センサの検出信号は図示されていない測位コントローラに送られる。測位コントローラは、検出信号に基づいて超音波プローブにより形成される走査面の位置及び姿勢を演算する。その演算結果を示す位置情報が超音波診断装置本体２４における画像形成において利用される。なお、超音波診断装置は、超音波診断装置本体２４と超音波プローブ３８とによって構成される。測位コントローラが超音波診断装置本体２４内に組み込まれてもよい。
【００２２】
磁場発生器４０は、実施形態に係る保持装置（磁場発生器保持装置）４２によって保持される。保持装置４２は、後に詳しく説明するように、手術台１２のレールに対して、アタッチメント機構を介して、取り付けられるものである。保持装置４２によれば、磁場発生器の位置及び姿勢を容易に調整することができ、例えば、磁場発生器４０を患者１４に近付けることが容易となる。図示の例において、患者における手術部位は腹部１４Ａ、特に肝臓であり、開腹状態において、露出した肝臓表面に対して超音波プローブ３８が当接される。その状態で肝臓内部の超音波検査が遂行される。磁場発生器４０は、通常、指向性を有し、それに対しては推奨空間（磁場検出を適正に行える空間）が定められている。実施形態によれば、超音波プローブ３８の運動空間に対して推奨空間４１を合わせることが容易となる。
【００２３】
図２には、実施形態に係る保持装置４２の正面側が斜視図として示されている。手術台は、手術台ベース１２Ａ、それを支える脚部、手術台ベース１２Ａ上に設けられるクッション部材（マットレス）等により構成される。様々な厚みをもったクッション部材が用意されており、それらの中から使用するクッション部材が選択される。典型的なクッション部材の厚みは例えば１５ｃｍである。
【００２４】
手術台ベース１２Ａは金属筐体として構成され、その両側又は周囲には、レール４４が設けられている（図２においてはレール４４の一部分が示されている）。レール４４の断面形状としては、矩形、円形等があげられる。レール４４は複数の連結部材４５を介して手術台ベース１２Ａに固定されている。レール４４における任意の位置にアタッチメント機構４６を取り付けることが可能である。
【００２５】
保持装置４２は、磁場発生器４０を保持する装置である。保持装置４２は支持機構４８及び保持器（ホルダ）５０を有する。支持機構４８におけるシャフトがアタッチメント機構４６によって保持及びクランプされる。つまり、実施形態において、保持装置４２は手術台に取り付けられるコンパクトな機構である。磁場発生器４０の正面が符号４０ａで示されている。図２において、ｘ方向は第１水平方向としての手術台長手方向であり、ｙ方向は第２水平方向としての手術台短手方向であり、ｚ方向は垂直（鉛直）方向である。図２に示す例では、保持装置４２は、手術台の左側に取り付けられているが、それは例示に過ぎない。磁場発生器４０は例えば１〜３ｋｇの範囲内の重量を有する。
【００２６】
図３には、実施形態に係る保持装置４２の背面側が斜視図として示されている。レール４４は、矩形断面を有し、その矩形断面の長手方向は図示の例においてｚ方向である（図３においてもレール４４の一部が示されている）。
【００２７】
アタッチメント機構４６は、差し込み溝を有する取り付け台５２、取り付け台５２に固定された突出体５４、及び、回転軸５６を有する。取り付け台５２がレール４４を跨ぐように、その差し込み溝内にレール４４が差し込まれている。回転軸５６にはハンドル５８が設けられ、それらはクランプ機構（ロック機構）の一部を構成する。突出体５４にはｚ方向に伸長した孔６０が形成されており、そこには後述するシャフト６２が差し込まれている。孔６０にシャフト６２が挿入されている状態で、回転軸５６を一方方向へ回転させると、取り付け台５２によってレール４４がクランプされ、同時に、突出体５４内においてシャフト６２がクランプされる。図示されたアタッチメント機構４６は例示であり、手術台に応じて多様なアタッチメント機構が提供されている。いずれにしても、各アタッチメント機構は、通常、上記の孔６０に相当する開口を有する。開口は通常、円形断面を有する。矩形断面を有する開口も知られている。
【００２８】
保持装置４２は、大別して、支持機構４８及び保持器５０によって構成される。支持機構４８は保持器５０を支持する機構であり、保持器５０は磁場発生器４０を保持する機構である。支持機構４８は、図示の構成例において、軸部材としてのシャフト６２、水平アーム６４、回転台等を有する。シャフト６２は、テーパー状の下端部６２Ａ及び肥大した上端部６２Ｂを有する。シャフト６２が孔６０に挿入されており、シャフト６２の中間部位がクランプされている。
【００２９】
水平アーム６４は、水平方向に伸長した形態を有し、それは基端部６４Ａ及び旋回端部６４Ｂを有している。基端部６４Ａがシャフト６２の上端部６２Ｂに一体的に連結されている。シャフト６２と水平アーム６４はシャフト６２の中心軸周りにおいて一体的に回転運動（旋回運動）する。水平アーム６４の旋回端部６４Ｂには回転台が設けられており、回転台によって保持器５０が支持されている。回転台は軸部材６６を有し、軸部材６６の中心軸周りにおいて保持器５０が回転運動する。回転台にはロック機構が設けられ、その作動により保持器５０の回転運動がロックされる。
【００３０】
保持器５０により、ブロック状の磁場発生器４０が保持される。保持器５０には水平軸７０を中心として回転運動するハンドル（取っ手）６８が設けられている。ハンドル６８は起立姿勢（後に説明する図４及び図５を参照）及び横倒し姿勢（図３を参照）をとるものである。横倒し姿勢において、ハンドル６８は、磁場発生器の背面側に倒れ込む。保持器５０の背面側には溝状の切欠き部５０Ａが設けられており、その切欠き部５０Ａを通じて磁場発生器４０から伸びるケーブル４０ｂが引き出されている。
【００３１】
保持器５０は、後述するフレームを除き、例えば樹脂（具体的にはＡＢＳ樹脂：アクリロニトリル (Acrylonitrile)、ブタジエン (Butadiene)、スチレン (Styrene)共重合合成樹脂）で構成されている。保持器５０をそのような樹脂で構成すれば、磁場への影響を無視できる。ハンドル６８は、例えばステンレスで構成されている。ステンレスであっても加工その他を原因として磁場に影響を与える場合があり、磁場発生器４０の背面側へハンドル６８が倒れ込むように構成されている。ハンドル６８を樹脂その他の部材で構成してもよい。支持機構４８は、金属部材によって構成されている。アタッチメント機構４６も同様である。なお、シャフト６２には上下方向に一定間隔をもって複数の横穴が設けられている。いずれかの横穴にピン７２が挿入される。複数の横穴及びピン７２は落下防止手段として機能する。
【００３２】
図４を用いて、支持機構４８が有する二軸回転構造について説明する。支持機構４８は、ｚ方向に伸長した形態を有する棒状のシャフト６２、水平方向に伸長した形態を有する水平アーム６４、水平アーム６４の旋回端部に搭載された回転台７４等を有する。回転台７４の中心には軸部材６６が設けられている。ｚ方向について観察した場合、シャフト６２は長尺部材であり、回転台７４又はその内部の軸部材６６はシャフト６２よりもかなり短い短尺部材である。シャフト６２の中心軸が第１回転軸７６を構成する。軸部材６６の中心軸が第２回転軸７８を構成する。第１回転軸７６と第２回転軸７８はいずれもｚ方向に平行である。
【００３３】
なお、それらの間の距離８０は、例えば２〜１２ｃｍの範囲内にある。シャフト６２のｚ方向の長さ（シャフト６２の下端から水平アーム６４の下面までの距離）は、例えば１５〜数１０ｃｍの範囲内にある。水平アーム６４の上面から保持器５０の下面までの距離は例えば数ｃｍである。本願明細書に記載した数値はいずれも例示である。
【００３４】
第１回転軸７６周りにおいて、水平アーム６４、回転台７４及び保持器５０が第１の回転運動（旋回運動）を行う。第２回転軸７８周りにおいて回転台７４及び保持器５０が第２の回転運動を行う。第１の回転運動により、手術台と磁場発生器との間の距離が調整される。水平アーム６４が手術台側を向いている状態においては、保持器５０の前側部分（顎部分）が手術台のクッション部材の上方に迫り出る。第２の回転運動により、磁場発生器の向きを独立して任意に定めることが可能である。符号８１はロック機構を示している。ロック機構８１は軸部材６６の回転運動を止めて保持する機能を有する。ロック機構８１は摘みを有し、ロック時及びアンロック時にはその摘みが操作される。
【００３５】
図５には、保持装置の背面側が示されている。上記のようにシャフト６２には、上下方向に並んで複数の横穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃが形成されている。個々の横穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃは貫通孔である。いずれかの横穴にピン７２が差し込まれる。アタッチメント機構によるクランプ力が消失した場合、磁場発生器を含む保持装置の全体が下方へ落下するが、その際において、ピン７２がアタッチメント機構に当たり、その後それ以上の落下が防止される。アタッチメント機構によるシャフト６２の保持高さに応じて、複数の横穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃの中から、ピン７２を差し込む横穴を選択するのが望ましい。もっとも、シャフト６２の上端部は肥大しており、それも落下防止手段として機能する。
【００３６】
保持器５０の後部にはケーブル４０ｂを取り囲むアーチ状のカバー８４が設けられている。カバー８４内にケーブル４０ｂを通しておくことにより、ケーブル４０ｂの根元を保護でき、また、万が一、磁場発生器が保持器５０から外れてしまった場合でも、磁場発生器の落下運動を制限することが可能となる。
【００３７】
図６には、保持器５０の内部が示されている。保持器５０は、皿状の形態を有し、具体的には、平板状の底壁５０Ｂと、その周縁から起立した周壁５０Ｃと、を有する。底壁５０Ｂの中央部の下面側に回転台が連結されている。すなわち、回転台の取り付け部位を中心として、底壁５０Ｂが水平方向に広がっている。保持器５０の内部にはフレーム８６が配置されている。フレーム８６は例えばステンレスにより構成される。フレーム８６の左右端部が起立しており、その左右端部に水平軸７０が設けられている。水平軸７０を回転中心としてハンドル６８が回転運動する。図６においてハンドル６８は起立姿勢にあり、そこから背面側にハンドル６８が倒れ込む。これによりハンドル６８の横倒れ姿勢が生じる。
【００３８】
フレーム８６の前部には、右側及び左側に一対のフック８８が設けられている。図７に示されるように、磁場発生器の下部は水平方向に若干張り出て一対の突起部４０ｃが構成されている。一対の突起部４０ｃが一対のフック８８に差し込まれ、磁場発生器とフレームとの係合状態が生じる。磁場発生器の背面側底部には例えば２つのネジ止め用の穴が形成されており、それらの穴を利用して磁場発生器がその背面側においてネジ止めされる。このように、磁場発生器の前側及び後側において磁場発生器が保持器に固定される。
【００３９】
図８には、シャフト（標準シャフト）６２を備えた保持装置が示されている。手術台ベース１２Ａ上にはクッション部材９０が設けられている。保持器５０の前部がクッション部材９０の上面側に迫り出て、あるいは、その上面に載置されるように、保持器５０の高さ及び向きが調整されている。保持器５０は支持機構４８によって支持されている。支持機構４８のシャフト６２がアタッチメント機構４６によって保持されている。アタッチメント機構４６によるシャフト６２のクランプ位置を調整することにより、クッション部材９０の厚みに応じて、保持器５０の高さを容易に調整し得る。
【００４０】
図９には、ロングシャフト９２を備えた保持装置が示されている。手術台ベース１２Ａ上には、かなり厚いクッション部材９４が設けられている。図９に示す例においても、保持器５０の前部がクッション部材９４の上面側に迫り出ており、あるいは、その上面に載置されるように、保持器５０の高さ及び向きが調整されている。支持機構４８はロングシャフト９２を有しており、保持器５０がかなり高い位置において保持されている。この構成例でも、アタッチメント機構４６によるシャフトのクランプ位置を調整することにより、クッション部材９４の厚みに応じて、保持器５０の高さを容易に調整し得る。
【００４１】
図１０を用いて、上記の二軸回転構造の作用について説明する。図１０は模式図であり、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は３つの状態を示している。上記のように、支持機構４８により、保持器５０のｙ方向位置を調整することが可能であり、また、保持器５０の向きを調整することが可能である。ちなみに、レールに対するアタッチメント機能の取り付け位置の変更によって保持器５０のｘ方向位置を調整することが可能である。図１０において、符号６２はシャフトを示しており、符号６６は回転台中の軸部材を示している。
【００４２】
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示す状態において、保持器５０の向きはほぼ同じである。水平アーム６４の旋回角度にかかわらず、軸部材６６による保持器５０の回転により、その向きを独立して調整し得る。水平アーム６４の旋回角度により、保持器５０のｙ方向位置が変更される。手術台ベースの左側端のｘ方向位置が符号１００で示されている。
【００４３】
（Ａ）に示す状態おいては、水平アーム６４がｘ方向正側を向いており、保持器５０がｘ方向へ大きく迫り出ている。その最大突出位置が符号１０２で示されている。突出量が符号１０４で示されている。（Ｂ）に示す状態おいては、水平アーム６４がやや後側へ旋回しており、保持器５０の最大突出位置１０２は（Ａ）で示した最大突出位置１０２よりもＹ方向負側にシフトしている。その際の突出量が符号１０６で示されている。（Ｃ）に示す状態においては、水平アーム６４がｙ方向負側へ旋回しており、その際の最大突出位置１０２はマイナス側となっている。すなわち、マイナスの突出量１０８が生じている。
【００４４】
以上のように、支持機構が二軸回転構造を有しているので、手術台あるいは患者からの磁場発生器の距離を可変することが可能である。特に、患者に対して磁場発生器を近付けることを容易に行える。しかも、患者に対する磁場発生器の位置によらずに、磁場発生器の向きを調整することが可能である。これにより、磁場発生器について定められている推奨空間を超音波プローブ運動空間に容易に整合させ得る。
【００４５】
図１１には、第１変形例が示されている。保持装置１１０は、支持機構１１２及び保持器１１４を有している。支持機構１１２は図２等に示した支持機構４８に相当する。保持器１１４は小型に形成されており、それによって小型の磁場発生器１１６が保持されている。保持対象に応じて保持器１１４のサイズが定められる。保持器を交換可能に構成してもよい。
【００４６】
図１２には、第２変形例が示されている。保持装置１２０は、支持機構１２２及び保持器１２４を有している。支持機構１２２は、垂直片１２６Ａ、水平片１２６Ｂ及び台座１２６Ｃを有している。台座１２６Ｃとして回転台座を用いるのが望ましい。垂直片１２６Ａは、矩形の水平断面を有し、それはアタッチメント機能における矩形の開口に差し込まれ、クランプされる。この構成を採用した場合、クランク形態によって、磁場発生器の位置を患者へ近付けることが可能である。距離及び向きの調整の観点からは図２等に示した構成及び図１１に示した構成を採用するのが望ましい。
【００４７】
実施形態に係る保持装置によれば、既存のレール及びアタッチメント機構を活用して、磁場発生器を設置することが可能である。保持装置を小型化できるので、その設置の自由度を高められる。特に、磁場発生器を所望の位置に所望の向きで簡便に設置できる。実施形態においては、周壁が磁場発生器の周囲を取り囲んでおり、周壁がガード壁として機能する。これにより、磁場発生器に対する部材や生体の接触、衝突が防止又は軽減される。接触、衝突の問題が生じないような場合でも、比較的に重い磁場発生器が周壁により囲まれていれば、患者その他の者に安心感を与えられる。磁場発生器の動作時において、ハンドルが磁場発生器の背面側に倒れ込むので、ハンドルによる磁場への悪影響が回避され又は緩和される。磁場発生器の背面側に周壁が設けられていない箇所があっても、倒れ込み姿勢にあるハンドルによりその箇所がガードされる。
【符号の説明】
【００４８】
４０  磁場発生器、４２  保持装置、４４  レール、４６  アタッチメント機構、４８  支持機構、５０  保持器、６８  ハンドル。
【図１】
2020048665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020048665.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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