(57)【要約】【課題】様々な特性を有する塗布液に対して、塗布液の流速のばらつきを抑制することが可能となる塗布工具を提供すること。【解決手段】塗布工具１０において、マニホールド１７内に撹拌棒３を配置する。撹拌棒３は、塗布液が通過するマニホールド１７の内壁との間隙の大きさを、撹拌棒の長手方向の位置に応じて異ならせるテーパ部を備える。【選択図】      図４
2020022928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、前記供給口及び前記吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、
前記マニホールド内に支持される棒と、を備え、
前記供給口から供給され、前記本体ブロック内において前記棒と前記マニホールドの内壁との間隙を通過し、前記吐出口から吐出される塗布液を基材に塗布するための塗布工具であって、
前記棒は、前記塗布液が通過する前記マニホールドの内壁との間隙の大きさを、前記棒の長手方向の位置に応じて異ならせるテーパ部を備える、塗布工具。
【請求項２】
供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、前記供給口及び前記吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、
前記マニホールド内に支持される棒と、を備え、
前記供給口から供給され、前記本体ブロック内において前記棒と前記マニホールドの内壁との間隙を通過し、前記吐出口から吐出される塗布液を基材に塗布するための塗布工具であって、
前記棒は、前記塗布液が通過する前記マニホールドの内壁との間隙の大きさを、前記棒の長手方向における、前記吐出口から吐出される前記塗布液の速度に応じて異ならせるテーパ部を備える、塗布工具。
【請求項３】
前記吐出口は、前記棒の長手方向に平行な長辺を有するスリットから形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗布工具。
【請求項４】
前記スリットは、前記長手方向にわたり、複数個形成されていることを特徴とする請求項３に記載の塗布工具。
【請求項５】
前記テーパ部の表面は、前記棒の長手方向を軸とする円錐面からなることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の塗布工具。
【請求項６】
前記棒は、一端から他端に近づくほど径小に形成される前記テーパ部と、前記テーパ部よりも前記他端側に形成され、前記他端に近づくほど径大に形成される第２テーパ部と、を備え、
前記本体ブロックには、一端が前記供給口として外部に開口し、他端が前記テーパ部と前記第２テーパ部とを接続する前記長手方向の位置において、前記マニホールドに開口する供給流路が形成されることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の塗布工具。
【請求項７】
前記棒は、更に、前記第２テーパ部よりも前記他端側に形成され、前記他端に近づくほど径小に形成される第３テーパ部と、前記第３テーパ部よりも前記他端側に形成され、前記他端に近づくほど径大に形成される第４テーパ部と、を備え、
前記本体ブロックには、一端が第２供給口として外部に開口し他端が前記第３テーパ部と前記第４テーパ部とを接続する前記長手方向の位置において、前記マニホールドに開口する第２供給流路が形成されることを特徴とする請求項６に記載の塗布工具。
【請求項８】
供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、前記供給口及び前記吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、
前記マニホールド内に支持可能な棒と、を備え、
前記供給口から供給され、前記本体ブロック内において前記棒と前記マニホールドの内壁との間隙を通過し、前記吐出口から吐出される塗布液を基材に塗布するための塗布工具であって、
前記吐出口は、前記本体ブロックの長手方向に伸びる開口からなり、
前記マニホールドは、前記本体ブロックの長手方向に伸びる空間からなり、
前記棒は、その長手方向が、前記本体ブロックの長手方向と平行になるように前記マニホールド内において支持可能に構成され、かつ、前記塗布液が通過する前記マニホールドの内壁との間隙の大きさを、前記棒の長手方向の位置に応じて異ならせるためのテーパ部を備える、
塗布工具。
【請求項９】
前記棒の長手方向に垂直な断面において、前記テーパ部の表面と前記マニホールドの内壁との距離の大きさは、前記供給口の前記棒の長手方向における位置から遠くなるほど小さくなるように構成されることを特徴とする、請求項６に記載の塗布工具。
【請求項１０】
前記本体ブロックの長手方向に垂直な断面における前記マニホールドの形状は、前記長手方向の位置に応じて異なることを特徴とする、請求項６又は７に記載の塗布工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材に塗布液を塗布し、基材の表面上に塗膜を形成するためのダイコータと呼ばれる塗布工具が知られている。ダイコータは、マニホールドと呼ばれる細長い中空のスペースが内部に形成され、マニホールドに連通するスリット状の吐出口が表面に形成されるブロックを備えている。マニホールドに溜められた塗布液は、スリット状の吐出口の長さに相当する塗布幅で基材に塗布される。塗布工具に対して、基材を相対的に移動させることにより、基材表面の所定の領域に、塗膜を形成させることが可能となる。
【０００３】
特許文献１には、有機溶媒を含む塗布液体をダイコート方式で基材に塗布する場合に、幅方向に均一な塗布膜厚形成を実現するための塗布工具が開示されている。特許文献１には、吐出口となるスリットの幅及び間隔、ならびに、マニホールドの大きさを異ならせて実験することにより、これらの値を最適化した塗布工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、吐出口の位置に応じて変動する塗布液の流速のばらつきを十分に抑えることはできない。
【０００６】
特に、チキソトロピックス性と呼ばれる、撹拌したり、振り混ぜて力を加えると粘性が低下する性質を有する流体を塗布液として用いる場合は、塗布液の速度低下に伴って粘性が増加し、更なる速度低下を招くため、塗布液の流速のばらつきが一層大きくなってしまう。その結果、マニホールド内における滞留部分で塗布液（スラリー）に含まれる固形分が沈降してしまうという問題や、増粘して塗布液がゲル化してしまうなどの問題が生じやすい。また、吐出口の長手方向について、塗布液の流速がばらつくと、ばらつきに応じた圧力勾配が生じて吐出量の変動を招くため、基材に均一な膜厚の塗膜を形成することが困難になってしまう。
【０００７】
流速のばらつきを抑制するために、長手方向について、マニホールドの形状や断面積を異ならせることも考えうる。しかしながら、このような手段を採用した場合、塗布液の特性に応じて、異なるブロックを用意しなければならない。
【０００８】
そこで本発明は、様々な特性を有する塗布液に対して、塗布液の流速のばらつきを抑制することが可能となる塗布工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一側面に係る塗布工具は、供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、供給口及び吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、マニホールド内に支持される棒と、を備える。供給口から供給され、本体ブロック内において棒とマニホールドの内壁との間隙を通過し、吐出口から吐出される塗布液を塗布する。棒は、塗布液が通過するマニホールドの内壁との間隙の大きさを、棒の長手方向の位置に応じて異ならせるテーパ部を備える。
【００１０】
また、本開示の他の側面に係る塗布工具は、供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、供給口及び吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、マニホールド内に支持される棒と、を備え、供給口から供給され、本体ブロック内において棒とマニホールドの内壁との間隙を通過し、吐出口から吐出される塗布液を基材に塗布するための塗布工具であって、棒は、塗布液が通過するマニホールドの内壁との間隙の大きさを、棒の長手方向における、吐出口から吐出される塗布液の速度に応じて異ならせるテーパ部を備える。
【００１１】
なお、吐出口は、棒の長手方向に平行な長辺を有するスリットから形成されてよい。
【００１２】
また、スリットの長辺は、長手方向に平行である必要はなく、長手方向に対して傾斜していてもよい。また、曲線であってもよい。
【００１３】
更に、吐出口は、長手方向にわたり複数個形成されていてもよい。また、スリット形状の吐出口に加えて、端部など特異な位置において円形の吐出口などを形成してもよい。
【００１４】
また、テーパ部の表面は、棒の長手方向を軸とする円錐面から構成してよい。
【００１５】
本開示の他の側面に係る塗布工具は、供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、供給口及び吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、マニホールド内に支持可能に構成される棒と、を備え、供給口から供給され、本体ブロック内において棒とマニホールドの内壁との間隙を通過し、吐出口から吐出される塗布液を基材に塗布する。吐出口は、本体ブロックの長手方向に伸びる開口からなり、マニホールドは、本体ブロックの長手方向に伸びる空間からなる。棒は、その長手方向が、本体ブロックの長手方向と平行になるようにマニホールド内において支持可能に構成される。また、塗布液が通過するマニホールドの内壁との間隙の大きさを、棒の長手方向の位置に応じて異ならせるためのテーパ部を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】塗布工具１０の正面図、平面図、底面図、左側面図及び右側面図
【図２】塗布工具１０の分解斜視図
【図３】第３の側面１３を通過する塗布工具１０の断面図
【図４】撹拌棒３の中心を通過する断面斜視図
【図５】撹拌棒３の変形例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る塗布工具１０を、図面を用いて説明する。
【００１８】
図１（ａ）乃至（ｅ）は、それぞれ、塗布工具１０の正面図、平面図、底面図、左側面図、及び、右側面図である。図２は、塗布工具１０の分解斜視図である。
【００１９】
これら図面に示されるように、塗布工具１０は、第１のブロック１と、第２のブロック２と、棒３と、二つの側面シール体４と、二つのオイルシール５と、二つのオイルシール封入体６と、を備える。第１のブロック１と第２のブロック２とで、塗布工具１０の本体ブロックを構成している。
【００２０】
第１のブロック１は第１の側面１１と、第１の側面に対向する第２の側面１２と、第１の側面１１および第２の側面１２の各短辺に接続される第３の側面１３と、第１の側面１１および第２の側面１２の各長辺に接続される第４の側面１４と、第３の側面１３に対向し、第１の側面１１および第２の側面１２の他方の各短辺に接続する第５の側面１５と、第１の側面１１および第２の側面１２の他方の各長辺、第３の側面及び第５の側面１５に接続する第６の側面１６と、を有する。
【００２１】
第１の側面１１（図２）は、第２のブロック２と向かい合う面である。第１の側面１１は、対向する方向から見たときに、長手方向に細長い矩形に形成される。後に詳述するように、第１の側面１１は、長手方向に細長い矩形からなる２つの平面と、この２つの平面に挟まれ、長手方向を軸とする半円筒面を有する曲面から構成される。
【００２２】
第２の側面１２（図１（ａ））は、第１の側面１１と反対方向の外方を向いた面である。第２の側面１２は、対向する方向から見たときに、長手方向に細長い矩形に形成される。また、第２の側面１２は、第１の側面１１を構成する２つの平面と、それぞれ平行である。ただし、第２の側面１２の短手方向の長さは、第１の側面１１の短手方向の長さより小さい。
【００２３】
第３の側面１３は、第１のブロック１の長手方向外方を向いた面である。第３の側面１３は、第１のブロック１の端部において、第１の側面１１及び第２の側面１２の各短辺と、それぞれ接続するように形成されている。
【００２４】
第４の側面１４は、第１のブロック１の底面をなし、対向する方向から見たときに長手方向に細長い矩形に形成される面である。第４の側面１４は、第１の側面１１及び第２の側面１２の各長辺、並びに、第３の側面１３及び第５の側面１５に接続される。
【００２５】
第５の側面１５は、第３の側面１３と反対方向の第１のブロック１の長手方向外方を向いた面である。第５の側面１５は、第１のブロック１の他端部において、第１の側面１１及び第２の側面１２の他方の各短辺と、それぞれ接続するように形成されている。
【００２６】
第６の側面１６は、第１のブロック１の上面をなし、対向する方向から見たときに長手方向に細長い矩形に形成される面である。第６の側面１６は、第１の側面１１及び第２の側面１２の他方の各長辺、並びに、第３の側面１３及び第５の側面１５に接続される。ただし、第６の側面１６は、第２の側面１２の長辺から離れるほど、第４の側面１４との距離が大きくなるように、第４の側面１４に対して傾斜している。
【００２７】
第１の側面１１の２つの平面及び第２の側面１２と、第３の側面１３、第４の側面１４及び第５の側面１５は、それぞれ垂直である。また、第３の側面１３及び第５の側面１５と、第４の側面１４は、それぞれ垂直である。第６の側面１６は、第３の側面及び第５の側面１５と垂直であり、他の面と傾斜する。
【００２８】
図３は、第３の側面１３を通過する塗布工具１０の断面図である。この図に示されるように、第１の側面１１には、第３の側面１３から第５の側面１５にわたって、第１のブロック１の長手方向を軸とする半円筒面からなる曲面１１ｃが形成される。
【００２９】
また、便宜的に、第１の側面１１の矩形をなす２つの平面のうち、曲面１１ｃと第４の側面１４を接続する方を下側部分１１ｂと呼び、曲面１１ｃと第６の側面１６を接続する方を上側部分１１ａと呼ぶ。
【００３０】
上述したとおり、上側部分１１ａと下側部分１１ｂは互いに平行な二つの平面である。ただし、上側部分１１ａと下側部分１１ｂは面一に形成されておらず、法線方向に僅かに変位している。その結果、上側部分１１ａと第２の側面１２の距離は、下側部分１１ｂと第２の側面１２の距離より小さい。また、断面において曲面１１ｃがなす円弧は、完全に半円ではなく、上側部分１１ａが第１のブロック１の外方に僅かに変位している分、半円の円弧よりわずかに短い円弧をなす。また、半円筒面をなす曲面１１ｃの軸は、下側部分１１ｂを含む平面上に存在する。なお、上側部分１１ａと下側部分１１ｂの変位量は、塗布液が吐出する際の短手方向の長さを規定するものであるから、塗布液の特性、塗布される基材の材質、塗膜の膜厚等の仕様に基づいて適宜設定される。
【００３１】
また、図１（ａ）及び図２に示されるように、第１のブロック１には、第２の側面１２と曲面１１ｃを貫通する供給流路１８と、マニホールド内に含まれることがあるごみやエアを排出するためのエア抜き用の流路１９が形成されている。供給流路１８は、一端が供給口として外部に開口し、他端は、曲面１１ｃに開口する、円形断面の円筒状の流路である。また、供給流路１８は、第２の側面１２を垂直に、かつ、第４の側面１４を基準として棒３と同じ高さに形成される。このため、供給流路１８から供給された塗布液は、棒３に向かって進行し、マニホールド１７内に流入する。本実施形態においては、塗布液を第１のブロック１の長手方向端部から供給するため、供給流路１８は、第３の側面１３近傍に形成される。なお、ごみ排出用の流路１９は、供給流路１８と反対側の長手方向他端部に形成される。
【００３２】
図３に示されるとおり、第２のブロック２は第１のブロック１とほとんど同じ形状をしている。以下では、第１のブロック１の第１の側面１１乃至第６の側面１６に相当する第２のブロック２の各側面を第１の側面２１乃至第６の側面２６と呼ぶ。第２の側面２２乃至第６の側面２６については、概ね、第１のブロック１の第２の側面１２乃至第６の側面１６と同様であることから、説明を省略する。
【００３３】
第２の側面２１は、上側部分１１ａと向かい合う上側部分２１ａと、下側部分１１ｂと向かい合う下側部分２１ｂと、曲面１１ｃと向かい合う曲面２１ｃから構成される。
【００３４】
上側部分２１ａと下側部分２１ｂは、互いに同一の平面を共有するように面一に形成されている。この点が、上側部分１１ａと下側部分１１ｂが、平面と垂直方向に僅かに変位している第１のブロック１と異なる。曲面２１ｃは、上側部分２１ａと下側部分２１ｂを接続するように、第３の側面２３から第５の側面２５にわたって、第２のブロック２の長手方向を軸とする半円筒面からなる。曲面２１ｃの軸は、上側部分２１ａ、下側部分２１ｂ、下側部分１１ｂを含む平面上に存在する。すなわち、曲面１１ｃと曲面２１ｃは、同一の円筒面の一部をなす。以上のような構成であるため、同図に示されるように、マニホールド１７は、長手方向にわたり、円形の断面形状を有し、但し、その円弧の一部が液体流出部７に連通する。
【００３５】
図１に示されるように、棒３は、棒状に細長く形成される。ただし、棒３のうち、支持されたときにマニホールド１７内に存在する部分は、棒３の中心を通過する直線を軸とする円錐面からなる側面を備えている。本実施形態においては、棒３がマニホールド１７内に支持されたときに、第５の側面１５に近づくほど径大で、第３の側面１３に近づくほど径小な円形断面を有するように棒３は形成されている。このように側面が円錐面をなす部分をテーパ部分と呼ぶ。棒３のうち、棒３の両端部を含む、マニホールド１７外に存在する部分は、長手方向において一定の径を有する円柱状に形成される。従って、後述するとおり、棒３を、異なるテーパ角度を有する別の棒に交換しても、棒を支持するための軸受等の部品を交換する必要がない。なお、本実施形態において、棒３は、マニホールド１７の内側に配置されるように、軸受けによって回転可能に支持されるが、モータ等の外部駆動源によって積極的に回転されることはない。しかしながら、後述するように、オイルシール封入体６から突出する棒３の一端をモータ等の駆動源（不図示）に接続することによって、棒３を軸回りに回転させることにより、塗布液の撹拌機能を持たせてもよいことから、便宜的に、本開示において、棒３を撹拌棒３と称する場合もある。
【００３６】
本実施形態に係る塗布工具１０は、図２に示されるように各部品に分解可能に構成されている。また、各部品同士は、ボルト（不図示）などの知られた技術を用いて互いに固定することができる構成となっている。例えば、第１のブロック１と第２のブロック２は、第２の側面１２及び第１の側面１１を貫通し、第２のブロック２の第１の側面２１に開口するように形成された雌ねじと螺合するボルト、並びに、第２の側面２２及び第１の側面２１を貫通し、第１のブロック１の第１の側面１１に開口するように形成された雌ねじと螺合するボルトを長手方向に複数個設けることにより、互いに固定することができる。
【００３７】
以下、図３を用いて、第１のブロック１と第２のブロック２が固定されたときのマニホールド１７と棒３の位置関係について説明する。
【００３８】
同図に示されるように、第１のブロック１と第２のブロック２が固定されたとき、平面をなす下側部分１１ｂと平面をなす下側部分２１ｂは、互いに接触する。また、平面をなす上側部分１１ａと平面をなす上側部分２１ａは、僅かな距離で離間して平行に向かい合う。また、第１のブロック１の内側に向かって窪んでいる曲面１１ｃと第２のブロック２の内側に向かって窪んでいる曲面２１ｃとの間にはマニホールド１７と呼ばれる空間が形成される。すなわち、マニホールド１７は、向かい合う第１のブロック１の第１の側面１１と第２のブロック２の第１の側面２１のうち、曲面１１ｃと、これに対向する曲面２１ｃで囲まれる領域である。
【００３９】
図１に示されるように、棒３の軸と、円筒面からなる曲面１１ｃ及び曲面２１ｃの中心軸は平行であり、かつ、一致する。このため、図３に示されるとおり、棒３は、マニホールド１７を形成するブロック本体の内壁、すなわち、第１のブロック１の曲面１１ｃ及び第２のブロック２の曲面２１ｃから一定距離だけ離間した状態で保持される。また、上述したとおり、第４の側面１４及び２４を基準にして、棒３の中心軸と、曲面１１ｃ及び曲面２１ｃの中心軸は、同じ高さに設けられる。
【００４０】
図４は、第４の側面１４及び２４と平行で、棒３の中心軸を通過する平面で切った断面斜視図である。ただし、説明をわかりやすくするため、オイルシール５及びオイルシール封入体６等は図から省略し、また、棒３は、本体ブロックの短手方向中央付近に支持されるように修正している。この図に示されるように、棒３のテーパ部は、第３の側面１３、２３に近づくほど径小、すなわち、細くなり、第５の側面１５、２５に近づくほど径大、すなわち、太くなるように形成されている。一方で、マニホールド１７を形成する第１の側面１１及び２１は、断面上で平行な線分となる。このため、棒３の表面と、これに近接するマニホールド１７の内壁である第１の側面１１との距離は、第３の側面１３に近づくほど大きくなり、第５の側面１５に近づくほど小さくなる。図４においては、第３の側面１３に近い位置における両者の距離Ｄ１が、第５の側面１５に近い位置における両者の距離Ｄ２より大きいことが示されている。同様に、棒３の表面と、これに近接するマニホールド１７の内壁である第１の側面２１との距離は、第３の側面２３に近づくほど大きくなり、第５の側面２５に近づくほど小さくなる。また、長手方向に垂直な断面において、マニホールド１７の内壁面と、棒３の表面との間隙は一定である。
【００４１】
更に、図４の断面は、供給流路１８も通過するから、図４には、供給流路１８及び曲面１１ｃへの開口部も示される。
【００４２】
また、図３に示されるように、上側部分１１ａと上側部分２２ａとの間には、細長いスリット状の隙間からなる液体流出部７が形成される。すなわち、塗布液の進行方向に垂直な断面において、液体流出部７は、本体ブロックの長手方向と同一の長さを有する平行な二つの長辺と、上側部分１１ａと下側部分１１ｂとの法線方向の距離を有する平行な二つの短辺で囲まれる細長い矩形の流路断面を有する。このような矩形の流路断面を有する液体流出部７が、本体ブロックの表面に開口する。
【００４３】
図２に示されるように、第１のブロック１および第２のブロック２は、第３の側面１３、２３と第５の側面１５、２５とに取り付けられる側面シール体４によって一体化される。側面シール体４には貫通穴４１が形成されており、棒３はその貫通穴４１に通される。
【００４４】
オイルシール５は円板状で中央部に貫通穴５１が形成されており、棒３はその貫通穴５１に通される。オイルシール５は後述するオイルシール封入体６に組み込まれて、オイルシール封入体６と共に側面シール体４に固定される。
【００４５】
オイルシール封入体６は板状であり、側面シール体４に接合される。オイルシール封入体６の一つの側面にオイルシール５と同形状の窪みがあり、オイルシール封入体６が側面シール体４に接合されたとき、オイルシール５はその窪みに収容される。オイルシール封入体６には上述した窪みに連続して軸受が設けられており、棒３はその軸受に通されて支持される。棒３はマニホールド１７の内側に配置され、その中心軸線周りに回転自在に取り付けられる。図４に示される棒３の両端は、オイルシール封入体６から突出する。
（塗布工具１０の動作方法）
【００４６】
次に、上記実施形態に係る塗布工具１０の動作方法について説明する。まず、ポンプ（不図示）を供給流路１８に接続し、塗布液の塗布工具１０への供給を開始する。塗布液の供給を継続すると、やがて、マニホールド１７、マニホールド１７に塗布液を供給するための流路である供給流路１８並びにマニホールド１７から塗布液を吐出するための液体流出部７は、塗布液で満たされる。また、エア抜き用の流路１９からは、マニホールド１７内を満たしていたエア並びにマニホールド１７内に残存していたゴミが塗布液とともに排出される。その後、バルブやプラグで、流路１９は、ふさがれる。なお、ポンプからの塗布液の供給量（給液量）は、基材の塗布工具１０に対する移動速度（ｍ／ｍｉｎ）及び塗膜の膜厚（μｍ）等の条件に基づいて設定される。ただし、原則として、塗布中は一定に維持される。
【００４７】
ポンプによって供給流路１８から供給される塗布液は、マニホールド１７の円弧部からマニホールド１７内に流入する。安定時において、マニホールド１７内に流入した塗布液は、図３における半時計回り方向に、棒３の中心軸周りに約９０度進行した後に、液体流出部７に侵入し、圧力が低い方向、すなわち、液体流出部７内を図３における紙面上方向に進行して吐出口から外部に吐出され、基材に塗布される。なお、後述するように、棒３を図３における時計回り方向に回転等させることにより、マニホールド１７内に流入した塗布液を、図３における時計回り方向に、棒３の中心軸周りに約２７０度進行させた後に、液体流出部７に侵入させ、液体流出部７内を図３における紙面上方向に進行させて吐出口から外部に吐出されるようにしてもよい。
【００４８】
具体的には、塗布液は、まず、曲面１１ｃの円筒面に沿って液体流出部７から離れる方向（図３における紙面上方向）に進行し、上側部分１１ａと２１ａの境界付近で液体流出部７に侵入し、吐出される（なお、塗布液が図３における時計回りに移動する場合は、まず、曲面１１ｃの円筒面に沿って液体流出部７から離れる方向、又は、液体流出部７内での進行方向と反対方向（図３における紙面下方向）に進行して下側部分１１ｂと２１ｂの境界付近を通過し、次いで曲面２１ｃの円筒面に沿って液体流出部７に向かう方向、又は、液体流出部７内での進行方向と同方向（図３における紙面上方向）に進行し、上側部分１１ａと２１ａの境界付近で液体流出部７に侵入し、吐出される）。ここで、本実施形態に係るマニホールド１７及び液体流出部７の主要部は、本体ブロックの長手方向の位置によらず同一の形状を有し、また、棒３の断面形状も、径が変動することを除いて同一の円形を有する。このため塗布液が、長手方向に移動することや、圧力が長手方向にわたって変動することを抑制することができる。更に、図３の断面において、マニホールド１７の内壁面と、棒３の表面との間隙が一定、又は、ほぼ一定であることから、塗布液の進行方向における圧力変動を抑制することも可能となる。
【００４９】
このような塗布工具１０を用いて、例えば、活物質、導電剤及びバインダーを含有する合材スラリーを、アルミニウム箔集電体に塗布し、乾燥し、プレスすることで、リチウム二次電池等の二次電池における電極を形成することができる。その他、本発明に係る塗布工具を用いて塗布液を塗布して膜を形成するプロセスを、液晶パネル、ＯＬＥＤ及び積層セラミックコンデンサ等における薄膜の製造プロセスに適用することができる。
【００５０】
本出願の発明者らは、長手方向において一定の流路断面を有するように本体ブロックを形成しても、本体ブロックの長手方向における塗布液の進行速度が、長手方向の位置ごとに、時間的に変動する結果、長手方向に速度勾配を有する点に着目した。発明者らの実験によると、仮に棒３を設けない場合は、供給開始当初は、供給流路に相当する給液側からの距離によらず塗布液の速度が一律であり、流路形状によっては、むしろ、給液側から遠ざかるほど塗布液の速度が速くなるような流路であっても、供給開始から時間が経過すると、次第に、給液側から遠いほど塗布液の速度が減少し、給液側から近い塗布液の速度よりも、相対的に、速度が小さくなるような速度勾配を有することが明らかになった。このような現象は、給液側から遠いほど滞留が発生しやすくなることに起因する可能性がある。
【００５１】
そこで、供給流量を流路の有効断面積で乗じた値が流速となることに基づいて、棒３を設けない場合、又は、一定径の棒を設けた場合には、速度低下を招き得る給液側から遠い領域における流路の有効断面積を、給液側から近い領域における流路の有効断面積よりも小さくなるように棒３にテーパ部を形成した。すなわち、マニホールド１７内に塗布液が流入する供給流路の開口部において、棒３とマニホールド１７の内壁との間隙を大きくして流路の有効断面積を大きくし、塗布液が供給される開口部から長手方向に遠くなるほど、棒３とマニホールド１７の内壁との間隙を小さくして流路の有効断面積が小さくなるようにした。その結果、開口部から遠い領域における速度低下が是正され、長手方向における速度のばらつきを抑制することが可能になった。
【００５２】
なお、棒３のテーパの角度は、塗布液の特性その他の仕様並びに実験又はシミュレーションの結果に基づいて適宜設定することができる。例えば、本出願の発明者らは、棒３を搭載しない状態で、長手方向に長辺を有するスリットを、長手方向にわたって複数形成した本体ブロックの長手方向端部から塗布液を供給した場合の、各スリットからの吐出量を測定し、スリットごと、すなわち、長手方向の位置ごとの吐出量の変動量を測定して、テーパ部を設ける位置及びテーパの角度を導いた。例えば、吐出量の長手方向における変動量は５％以内であり、また、テーパ部のテーパ角度は、１０％以下、すなわち、断面における長手方向の高さが１０に対し、底辺が１以下の角度に設定することが好ましい。
【００５３】
また、流路の形状によっては、供給流路からの距離によらず、圧力分布及び速度分布を生じる場合もある。例えば、滞留が発生しやすい部分については、供給流路からの距離が近い位置においても、速度低下を招く可能性がある。従って、棒３を搭載しない場合、又は、一定の径を有する棒を設ける場合など、長手方向における流路断面が一定となる状態で、塗布液を供給した場合における塗布液の進行速度の分布、並びに、時間経過に伴う進行速度の変化をシミュレーションして計測し、長手方向における位置のうち、速度低下を招く位置における径が大きくなるように、すなわち、流路断面積が小さくなるように、一、又は、複数のテーパ部を設けてよい。このように、棒の長手方向における、吐出口から吐出される塗布液の速度に応じて、マニホールドの内壁との間隙の大きさを異ならせてもよい。
【００５４】
また、本出願の発明者らは、羽などの突起等を有する部材で塗布液を撹拌すると脈動等が発生するために、時間的又は位置的な塗布液の圧力分布が大きくなり、塗布膜厚変動の要因となることに着目した。本実施形態に係る棒３は、断面が円形となるように形成されているため、突起等が形成される撹拌棒を用いた場合と比較して、塗布液に対して過剰な流れを生じさせることが無い。
【００５５】
なお、塗布液の供給と同時に、棒３を、図３において、時計回り、又は、反時計回りに回転させるように構成してもよい。例えば、外部の駆動源によって撹拌棒３を回転させるとマニホールド１７内の塗布液の撹拌を促進することができる。このため、速度低下に伴う粘度増加を抑制し、液体がマニホールド内に滞留することを抑制することができる。
【００５６】
前者の場合、撹拌棒３は、図３において時計回りに回転しているため、マニホールド１７内でも、塗布液が同様に時計回りに移動することを促進することができる。供給流路１８内において、塗布液は撹拌棒３の中心軸に向かって進行するから、撹拌棒３によって回転接線方向である液体流出部７から離れる方向（図３における紙面下方向）への塗布液の進行を促進することができる。その後、塗布液が第２のブロック２の曲面２１ｃと撹拌棒３の間隙を通過する際は、撹拌棒３の回転によって、液体流出部７に近づく方向（図３における紙面上方向）への塗布液の進行を促進させることができる。
【００５７】
このように、外部駆動源を用いて撹拌棒３を回転させることにより、塗布液の滞留を一層抑制することが可能になる。特に、合材スラリーは、液体中に固形分（固形物粒子）を多量に含んでいるため、従来の塗布工具を用いると、固形分が液体と分離し、吐出口の長手方向の位置ごとに、液体中の固形分の比率がばらつき、粘性が変動するという問題があった。しかしながら、本実施形態に係る塗布工具１０によれば、液体内に固形物粒子が含まれるスラリーを塗布液として用いる場合であっても、マニホールド内で塗布液を撹拌棒３を用いて撹拌しながら、長手方向を有する吐出口から塗布液を塗布することが可能になるため、従来よりも、長手方向の位置に応じた粘性のばらつきを抑制し、均一性の高い塗布を実現することができる。
【００５８】
また、上記実施形態における第２のブロック２には、上側部分２１ａと下側部分２１ｂとの間に、内側に窪む曲面２１ｃを形成させた。しかしながら、曲面２１ｃを形成せずに、上側部分２１ａ及び下側部分２１ｂを含む単一平面となるように、側面２１を形成してもよい。この場合、棒は、円筒面をなす曲面１１ｃの半径よりも小さい直径を有するように形成し、かつ、側面２１及び曲面１１ｃとそれぞれ離間するように、第１のブロック１側に中心軸が存在するように支持される必要がある。
【００５９】
このような構成とした場合、棒の表面とマニホールド１７内の間隔は、塗布液の進行に応じて変動するが、マニホールド１７内に流入した塗布液を、円弧部に沿って液体流出部７から離れる方向（図５における紙面下方向）に進行させる際に、撹拌棒３の表面と最も近接した位置から塗布液を流入させることができるので、撹拌棒３に起因する接線方向（紙面下方向）への塗布液の移動を促進させることができる。同様に、第２のブロック２の表面に最も近接する位置における撹拌棒３の回転接線方向は、液体流出部７内における塗布液の進行方向と一致する。すなわち、塗布液は、第２のブロック２と撹拌棒３の間隙を通るとき、撹拌棒３により液体流出部７の方向に向かう力（図３における上向きの力）を受けやすい。その後、塗布液の少なくとも一部は、液体流出部７内に流入し、液体流出部７内を、当接面に平行に進行する。このとき、液体流出部７とマニホールド１７の直線部は、第２のブロック２と面一な平面で接続されている。このため、障害物等に伴う圧力変動を抑制することができる。
【００６０】
なお、速度低下に応じた粘性の増加率が大きい流体を塗布液として使用する場合は、テーパの角度を大きくすることができる。このように塗布液の特性が変わっても、それに応じて撹拌棒３を別のテーパを有する撹拌棒に交換するだけで、長手方向における速度のばらつきを抑制することが可能になる。また、撹拌棒は、テーパ部以外は同一の径を有する円筒状に形成することにより、側面シール体４等の撹拌棒を支持するための部品を交換する必要もなくなる。
【００６１】
以上のような構成を有する塗布工具１０によれば、従来と比較して、マニホールド１７内の滞留を抑制し、より均一な厚みの塗膜を被塗布物に形成することが可能になる。なお、撹拌棒の表面粗さは平滑な方が好ましい。表面粗さが大きいと、塗布液に脈動を生じさせてしまい、均一な厚みの塗膜を付与できなくなる。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態を例に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。すなわち本発明の、テーパ部を有する撹拌棒をマニホールド内に配置する、という基本的な技術思想から逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態においてマニホールド１７は第１のブロック１と同じ幅に形成されていたが、マニホールドは第１のブロックの長手方向の幅よりも短くてもよい。また、液体流出部の形状は狙いの塗膜の厚さや用いる塗布液の種類等に応じて適宜変更が可能であり、例えば上記実施形態のスリット形状以外の形状でも構わない。また、用途によっては、複数の液体流出部を形成してもよい。例えば、本体ブロックの長手方向にわたり、複数のスロット状の液体流出部を互いに離間して形成してもよい。
【００６４】
マニホールドの断面形状は、液体流出部が形成されている領域については、長手方向について同一の断面形状を有するようにマニホールドを形成することが好ましい。しかし、これに限られるものではなく、本体ブロックの長手方向に垂直な断面におけるマニホールドの形状は、長手方向の位置に応じて異なっていてもよい。例えば、長手方向の吐出量の変動を抑制するように、マニホールドの断面積が緩やかに変動するように、例えば、供給流路から遠ざかるほど、断面形状の相似形を保ちつつ、断面積が緩やかに小さくなるようにマニホールドを形成してもよい。このようなマニホールドを用いても、その塗布液の特性や、吐出量等に応じて長手方向の吐出量は変動する。このため、実験やシミュレーション等に基づいて取得される吐出量の変動量に応じたテーパ角度及び長さを有する一、又は、複数のテーパ部を備える撹拌棒３を用いることにより、より吐出量等の長手方向の変動を抑制することが可能になる。なお、マニホールドの形状によっては、撹拌棒を搭載しない場合に、供給流路から離れるほど吐出量が大きくなる第１領域と、更に供給流路から離れるほど吐出量が小さくなる第２領域が長手方向にわたり形成される場合もある。そのような場合は、第２領域については、供給流路から離れるほど断面におけるマニホールドとの間隔が小さくなるテーパ部を設けるとともに、第１領域については、第１領域については、供給流路から離れるほど断面におけるマニホールドとの間隔が大きくなる逆テーパ部を設けてもよい。
【００６５】
また、撹拌棒は、必ずしも回転させなくてもよい。回転しなくても、有効流路断面積は長手方向に傾斜して小さくなるため、ポンプ等の他の手段により対流を生じさせることが可能になる。
【００６６】
また、テーパ部は、必ずしも円筒面でなくてもよい。例えば、マニホールドの内壁との間隙の大きさを、棒の長手方向の位置に応じて広義に単調増加するような、中心軸を通過する断面が二次曲線となる曲面であってもよい。
【００６７】
また、マニホールドの断面形状は種々変更することも可能である。例えば、円弧部分を、楕円、二次曲線、その他の曲線、又は、曲線と直線から形成してもよい。例えば、複数の断面形状についてシミュレーションを実施し、圧力変動等が最小になる断面形状を選択してもよい。ただし、液体流出部を形成する壁面と、これに接続するマニホールドの壁面の一部を、本実施形態に係る塗布工具１０の第２のブロック２の当接面ように面一とし、かつ、一体的に形成し、更に、撹拌棒を近接させることにより、より安定的な塗布液の吐出が可能になる。また、ワイヤ放電や、金型を用いて、本体ブロックを一体的に構成してもよい。また、撹拌棒等は、本体ブロックと着脱自在に構成しても、取り外し不可能に固定してもよい。
［変形例］
【００６８】
以下では、撹拌棒３の変形例を説明する。図５（ａ）は、テーパ部を２つ有する撹拌棒３’の斜視図であり、図５（ｂ）は、テーパ部を４つ有する撹拌棒３’’の斜視図である。
【００６９】
図５（ａ）に示されるように、撹拌棒３’は、端部３４’から端部３５’に近づくほど径小に形成されるテーパ部３１’と、テーパ部３１’よりも端部３５’側に形成され、端部３５’に近づくほど径大に形成される第２テーパ部３２’を備える。更に、テーパ部３１’と第２テーパ部３２’を接続する接続部３３’を備える。端部３４’、端部３５’及び接続部３３’は、テーパ部３１’先端の直径と同径の円筒状に形成される。
【００７０】
このような撹拌棒３’を用いる場合、供給流路１８に相当する供給流路は、長手方向の中央部から塗布液がマニホールド内に供給されるように、本体ブロックに形成されることが好ましい。すなわち、一端が供給口として本体ブロックの外部に開口し、他端が接続部３３’の位置においてマニホールドに開口する供給流路を形成することにより、流速が低下しやすい両端部における有効流路断面積を低下させることが可能になる。このため、両端部における塗布液の流速の低下を抑制し、長手方向における流速のばらつきを抑制することが可能になる。更に、長手方向の中央部から塗布液がマニホールド内に流入するから、最も離れた端部までの距離を小さくすることができる。また、接続部３３’を中心として対称的に撹拌棒を形成することができるから、長手方向への塗布液の移動を抑制することができる。
【００７１】
図５（ｂ）に示される撹拌棒３’’は、供給流路、マニホールド、液体流出部及び吐出口がそれぞれ２つ形成される本体ブロックに搭載されることが好ましい。この図に示されるように、撹拌棒３’’は、端部３４’’から端部３９’’に近づくほど径小に形成されるテーパ部３１’’と、テーパ部３１’’よりも端部３９’’側に形成され、端部３９’’に近づくほど径大に形成される第２テーパ部３２’’と、テーパ部３１’’と第２テーパ部３２’’を接続する接続部３３’’を備える。更に、第２テーパ部３２’’よりも端部３９’’側に形成され、端部３９’’に近づくほど径小に形成される第３テーパ部３６’’と、第３テーパ部３６’’よりも端部３９’’側に形成され、端部３９’’に近づくほど径大に形成される第４テーパ部３７’’と、第３テーパ部３６’’と第４テーパ部３７’’を接続する接続部３８’’を備える。また、第２テーパ部３２’’と第３テーパ部３６’’を接続する接続部３５’’を備える。
【００７２】
供給流路１８に相当する供給流路として、一端が供給口として本体ブロックの外部に開口し、他端が接続部３３’’の位置においてマニホールドに開口する第１の供給流路と、一端が供給口として本体ブロックの外部に開口し、他端が接続部３８’’の位置においてマニホールドに開口する第２の供給流路が形成される。マニホールドは、接続部３５’’を支持する支持壁により二つに分割されている。また、各マニホールドに対応して、液体流出部７に相当するスリット状の液体流出部及び吐出口が形成される。
【００７３】
このような構成とすることにより、長手方向について、テーパ部３１’’、第２テーパ部３２’’及び接続部３３’’の幅を有する塗膜と、接続部３５’’の間隔をおいて、第３テーパ部３６’’、第４テーパ部３７’’及び接続部３８’’の幅を有する塗膜という複数の塗膜を同時に形成するストライプ塗工が可能となる。なお、供給流路を途中で分岐して、各マニホールドに供給するようにしてもよい。テーパ部や液体流出部の数やテーパの方向等は、言うまでもなく、用途に応じて適宜変更することができる。以上のような撹拌棒３’’を用いても、塗布工具１０の撹拌棒３と同様の効果を発揮させることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１…第１のブロック
１１、２１…第１の側面
１１ａ…第１の側面の上側部分
１１ｂ…第１の側面の下側部分
１１ｃ…第１の側面の曲面
１２、２２…第２の側面
１３、２３…第３の側面
１４、２４…第４の側面
１５、２５…第５の側面
１６、２６…第６の側面
１７…マニホールド
１８…供給流路
２…第２のブロック
３…撹拌棒
４…側面シール体
５…オイルシール
６…オイルシール封入体
７…液体流出部
【図１】
2020022928.tif 000003
【図２】
2020022928.tif 000004
【図３】
2020022928.tif 000005
【図４】
2020022928.tif 000006
【図５】
2020022928.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、前記供給口及び前記吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、
前記マニホールド内に支持可能な棒と、を備え、
前記供給口から供給され、前記本体ブロック内において前記棒と前記マニホールドの内壁との間隙を通過し、前記吐出口から吐出される塗布液を基材に塗布するための塗布工具であって、
前記吐出口は、前記本体ブロックの長手方向に伸びる開口からなり、
前記マニホールドは、前記本体ブロックの長手方向に伸びる空間からなり、
前記棒は、その長手方向が、前記本体ブロックの長手方向と平行になるように前記マニホールド内において支持可能に構成され、かつ、前記長手方向の一端部に近づくほど径小で、前記長手方向の他端部に近づくほど径大となるテーパ部を備え、
前記供給口から供給された前記塗布液は、前記長手方向の一端部に形成される開口部から前記マニホールド内に供給されるように構成される、
塗布工具。
【請求項２】
供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、前記供給口及び前記吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、
前記マニホールド内に支持可能な棒と、を備え、
前記供給口から供給され、前記本体ブロック内において前記棒と前記マニホールドの内壁との間隙を通過し、前記吐出口から吐出される塗布液を基材に塗布するための塗布工具であって、
前記吐出口は、前記本体ブロックの長手方向に伸びる開口からなり、
前記マニホールドは、前記本体ブロックの長手方向に伸びる空間からなり、
前記棒は、その長手方向が、前記本体ブロックの長手方向と平行になるように前記マニホールド内において支持可能に構成され、かつ、前記塗布液が前記マニホールド内に供給される開口部から前記長手方向に遠くなるほど前記棒と前記マニホールドの内壁との間隙を小さくするテーパ部を備える、
塗布工具。
【請求項３】
前記吐出口は、前記長手方向に平行な長辺を有するスリットから形成されており、
前記本体ブロックは、
前記スリットに連通する液体流出部の一方の壁面及び前記マニホールドの一方の内壁面を表面として備える第１ブロックと、
前記スリットに連通する液体流出部の他方の壁面及び前記マニホールドの他方の内壁面を表面として備える第２ブロックと、を有することを特徴とする請求項２に記載の塗布工具。
【請求項４】
前記マニホールドは、前記長手方向に垂直な断面において円形を有する円筒状に形成されており、
前記本体ブロックは、
前記吐出口に連通する液体流出部の一方の壁面及び前記マニホールドの一方の内壁面を表面として備える第１ブロックと、
前記吐出口に連通する前記液体流出部の他方の壁面及び前記マニホールドの他方の内壁面を表面として備える第２ブロックと、を有することを特徴とする請求項２に記載の塗布工具。
【請求項５】
前記棒は、その中心軸線回りに回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の塗布工具。
【請求項６】
前記本体ブロックは、
前記吐出口に連通する液体流出部の一方の壁面及び前記マニホールドの一方の内壁面を表面として備え、前記開口部がこの内壁面に開口する第１ブロックと、
前記吐出口に連通する前記液体流出部の他方の壁面及び前記マニホールドの他方の内壁面を表面として備える第２ブロックと、を有し、
前記棒は、その中心軸線回りに回転するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の塗布工具。
【請求項７】
前記テーパ部の表面は、前記棒の前記長手方向を軸とする円錐面からなることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の塗布工具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、前記供給口及び前記吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、
前記マニホールド内に支持可能な棒と、を備え、
前記供給口から供給され、前記本体ブロック内において前記棒と前記マニホールドの内壁との間隙を通過し、前記吐出口から吐出される塗布液を基材に塗布するための塗布工具であって、
前記吐出口は、前記本体ブロックの長手方向に伸びる開口からなり、
前記マニホールドは、前記本体ブロックの長手方向に伸びる空間からなり、
前記棒は、その長手方向が、前記本体ブロックの長手方向と平行になるように前記マニホールド内において支持可能に構成され、かつ、前記長手方向の一端部に近づくほど径小で、前記長手方向の他端部に近づくほど径大となるテーパ部を備え、
前記供給口から供給された前記塗布液は、前記本体ブロックの前記長手方向の一端部に形成され、前記供給口に連通する開口部から前記マニホールド内に供給されるように構成される、
塗布工具。
【請求項２】
供給口と吐出口がそれぞれ表面に形成され、前記供給口及び前記吐出口に連通するマニホールドが内部に形成される本体ブロックと、
前記マニホールド内に支持可能な棒と、を備え、
前記供給口から供給され、前記本体ブロック内において前記棒と前記マニホールドの内壁との間隙を通過し、前記吐出口から吐出される塗布液を基材に塗布するための塗布工具であって、
前記吐出口は、前記本体ブロックの長手方向に伸びる開口からなり、
前記マニホールドは、前記本体ブロックの長手方向に伸びる空間からなり、
前記棒は、その長手方向が、前記本体ブロックの長手方向と平行になるように前記マニホールド内において支持可能に構成され、かつ、前記塗布液が前記マニホールド内に供給される開口部から前記長手方向に遠くなるほど前記棒と前記マニホールドの内壁との間隙を小さくするテーパ部を備える、
塗布工具。
【請求項３】
前記吐出口は、前記長手方向に平行な長辺を有するスリットから形成されており、
前記本体ブロックは、
前記スリットに連通する液体流出部の一方の壁面及び前記マニホールドの一方の内壁面を表面として備える第１ブロックと、
前記スリットに連通する液体流出部の他方の壁面及び前記マニホールドの他方の内壁面を表面として備える第２ブロックと、を有することを特徴とする請求項２に記載の塗布工具。
【請求項４】
前記マニホールドは、前記長手方向に垂直な断面において円形を有する円筒状に形成されており、
前記本体ブロックは、
前記吐出口に連通する液体流出部の一方の壁面及び前記マニホールドの一方の内壁面を表面として備える第１ブロックと、
前記吐出口に連通する前記液体流出部の他方の壁面及び前記マニホールドの他方の内壁面を表面として備える第２ブロックと、を有することを特徴とする請求項２に記載の塗布工具。
【請求項５】
前記棒は、その中心軸線回りに回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の塗布工具。
【請求項６】
前記本体ブロックは、
前記吐出口に連通する液体流出部の一方の壁面及び前記マニホールドの一方の内壁面を表面として備え、前記開口部がこの内壁面に開口する第１ブロックと、
前記吐出口に連通する前記液体流出部の他方の壁面及び前記マニホールドの他方の内壁面を表面として備える第２ブロックと、を有し、
前記棒は、中心軸線回りに回転するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の塗布工具。
【請求項７】
前記テーパ部の表面は、前記棒の前記長手方向を軸とする円錐面からなることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の塗布工具。