(57)【要約】【課題】複数の決済方法を選択的に利用可能としつつ、利便性やセキュリティの向上を図る。【解決手段】ユーザの手首に装着可能なユーザ端末装置であって、被装着部位から筋電位情報を取得する第１取得部と、生体情報に基づいて認証を行う認証部と、外部端末と通信が可能な通信部と、認証部による認証が成功した場合に、筋電位の変化態様及び決済方法の複数組の対応関係を表す対応関係情報と、筋電位情報とに基づいて、外部端末との通信による決済が可能となる第１決済可能状態を形成する制御部とを含み、制御部は、第１決済可能状態では、複数の決済方法のうちの、筋電位情報が相関する変化態様に対応付けられた決済方法による決済を可能とする、ユーザ端末装置が提供される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの手首に装着可能なユーザ端末装置であって、
被装着部位から筋電位情報を取得する第１取得部と、
生体情報に基づいて認証を行う認証部と、
外部端末と通信が可能な通信部と、
前記認証部による認証が成功した場合に、筋電位の変化態様及び決済方法の複数組の対応関係を表す対応関係情報と、前記筋電位情報とに基づいて、前記外部端末との通信による決済が可能となる第１決済可能状態を形成する制御部とを含み、
前記制御部は、前記第１決済可能状態では、複数の前記決済方法のうちの、前記筋電位情報が相関する前記変化態様に対応付けられた決済方法による決済を可能とする、ユーザ端末装置。
【請求項２】
前記生体情報は、前記筋電位情報を含む、請求項１に記載のユーザ端末装置。
【請求項３】
被装着部位から静脈情報を取得する第２取得部を更に含み、
前記生体情報は、前記静脈情報を含む、請求項１又は２に記載のユーザ端末装置。
【請求項４】
被装着部位の動きを表す動き情報を取得する第３取得部を更に含み、
前記対応関係は、被装着部位の動きと組み合わせられた前記変化態様と、前記決済方法との対応関係を含み、
前記制御部は、前記動き情報に更に基づいて、前記第１決済可能状態を形成し、
前記制御部は、前記第１決済可能状態では、複数の前記決済方法のうちの、前記筋電位情報が相関する前記変化態様であって、前記動き情報が相関する前記動きと組み合わせられた前記変化態様に、対応付けられた決済方法による決済を可能とする、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のユーザ端末装置。
【請求項５】
前記ユーザ端末装置の位置を表す位置情報を取得する第４取得部を更に含み、
前記制御部は、更に、前記認証部による認証が成功した場合に、前記位置情報に基づいて、前記外部端末との通信による決済が可能となる第２決済可能状態を形成し、
前記制御部は、前記第２決済可能状態では、複数の前記決済方法のうちの、ユーザの位置に応じた決済方法による決済を可能とする、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のユーザ端末装置。
【請求項６】
前記対応関係情報に基づいて、複数の前記決済方法のうちの、ユーザにより指定された一の決済方法に対応付けられた前記変化態様を、手の動きを表す情報に変換して出力する出力部を更に含む、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のユーザ端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記筋電位情報に基づいてユーザの所定動作が検出された場合に、スタンバイ状態に移行し、前記スタンバイ状態において取得される前記筋電位情報に基づいて、前記第１決済可能状態を形成する、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載のユーザ端末装置。
【請求項８】
前記所定動作は、両手を使って実現可能な指の動作である、請求項７に記載のユーザ端末装置。
【請求項９】
前記スタンバイ状態への移行を、ユーザの属性に応じた報知態様で報知する第１報知部を更に含む、請求項７又は８に記載のユーザ端末装置。
【請求項１０】
複数の前記決済方法のうちの、決済が可能とされた前記決済方法を、ユーザの属性に応じた報知態様で報知する第２報知部を更に含む、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載のユーザ端末装置。
【請求項１１】
前記報知態様は、音、表示、振動、光又はこれらの組み合わせを含む、請求項９又は１０に記載のユーザ端末装置。
【請求項１２】
前記対応関係情報を記憶する記憶部を更に含む、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載のユーザ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザ端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの筋電位情報を利用してユーザ端末へのログイン認証を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、クレジットカードや電子マネーのような決済の多様化が進んでいる。例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）チップを搭載したユーザ端末装置では、複数種類のクレジットカードや電子マネーを登録でき、この場合、ユーザは、決済の際に、決済用のアプリケーションを起動して、所望の決済方法をスワイプ等の操作により選択し、かつ、指紋等の認証情報を入力する必要があり、利便性やセキュリティの観点から改善の余地がある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、複数の決済方法を選択的に利用可能としつつ、利便性やセキュリティの向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、ユーザの手首に装着可能なユーザ端末装置であって、
被装着部位から筋電位情報を取得する第１取得部と、
生体情報に基づいて認証を行う認証部と、
外部端末と通信が可能な通信部と、
前記認証部による認証が成功した場合に、筋電位の変化態様及び決済方法の複数組の対応関係を表す対応関係情報と、前記筋電位情報とに基づいて、前記外部端末との通信による決済が可能となる第１決済可能状態を形成する制御部とを含み、
前記制御部は、前記第１決済可能状態では、複数の前記決済方法のうちの、前記筋電位情報が相関する前記変化態様に対応付けられた決済方法による決済を可能とする、ユーザ端末装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、複数の決済方法を選択的に利用可能としつつ、利便性やセキュリティの向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例によるユーザ端末装置の外観を示す説明図である。
【図２】処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】フィンガーペイ機能を実現するための処理装置の機能構成の一例を示す機能ブロックである。
【図４】筋電位情報の一例を示す説明図である。
【図５】対応関係情報の一例を示す説明図である。
【図６】基本ジェスチャーデータの一例を示す説明図である。
【図７】ユーザ端末装置の使用方法の説明図である。
【図８】待機状態において、ユーザ端末装置の処理装置により実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】スタンバイ状態において、ユーザ端末装置の処理装置により実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】決済可能状態において、ユーザ端末装置の処理装置により実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】変形例１によるフィンガーペイ機能を実現するための処理装置の機能構成の一例を示す機能ブロックである。
【図１２】変形例１による対応関係情報の説明図である。
【図１３】変形例２によるフィンガーペイ機能を実現するための処理装置の機能構成の一例を示す機能ブロックである。
【図１４】推奨決済方法情報の説明図である。
【図１５】サーバとユーザ端末装置との関係を概略的に示す図である。
【図１６】サーバとユーザ端末装置との情報のやり取りの一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例によるユーザ端末装置１０の外観を示す説明図である。図１には、外部端末９０が併せて示されている。外部端末９０は、例えば、店舗側の決済端末である。例えば、外部端末９０は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）用のリーダである。
【００１１】
ユーザ端末装置１０は、ユーザの手首に装着可能であり、リング状の形態を有する。ユーザ端末装置１０は、以下で説明する決済機能（「フィンガーペイ機能」と称する）の専用の端末であってもよいし、電話や、メール、時計、ゲーム等のようなアプリケーションが実行可能であってもよい。
【００１２】
ユーザ端末装置１０は、後で詳説するが、外部端末９０と通信を行うことで、決済を実現する。すなわち、ユーザが、ユーザ端末装置１０を外部端末９０に近づけると、ユーザ端末装置１０と外部端末９０との通信が実行され、通信結果に応じて店舗での支払いが実現される。なお、このような決済態様は、おサイフケータイ（登録商標）やＡｐｐｌｅ  Ｐａｙ（登録商標）という名前で広く知られている。以下で説明するフィンガーペイ機能は、このような近距離通信による決済（以下、単に「近距離通信決済」と称する）を利用する。
【００１３】
フィンガーペイ機能とは、ユーザが手首にユーザ端末装置１０を装着した状態で、手を動かすこと（指を動かすことを含む）で、登録した複数種類の決済方法のうちの、手の動きに応じた種類の決済方法による近距離通信決済が可能となる機能である。
【００１４】
決済方法には、クレジットカードによる決済や、電子マネーによる決済、プリペイドカードによる決済、デビットカードによる決済等があり、これらは異なる種類となる。また、クレジットカードによる決済については、クレジットカードの種類によって決済方法の種類が異なり、電子マネーやプリペイドカード等についても同様である。
【００１５】
ユーザ端末装置１０は、筋電位センサ６１と、静脈センサ６２と、加速度センサ６３と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機６４と、入力装置６８と、出力装置６９と、処理装置１００とを含む。なお、本実施例においては、加速度センサ６３やＧＰＳ受信機６４は省略されてもよい。なお、加速度センサ６３やＧＰＳ受信機６４は、後述の変形例１や変形例２で利用される。
【００１６】
筋電位センサ６１は、リング状の形態のユーザ端末装置１０の内周面に設けられる。筋電位センサ６１は、ユーザにユーザ端末装置１０が装着された状態では、ユーザにおけるユーザ端末装置１０の被装着部位（手首）に当接する。筋電位センサ６１は、被装着部位に係る表面筋電位信号を取得する。表面筋電位信号は、収縮中の筋線維の電気的活動によって生成され、被装着部位の皮膚表面上で検出される。
【００１７】
静脈センサ６２は、リング状の形態のユーザ端末装置１０の内周面に設けられる。静脈センサ６２は、ユーザにユーザ端末装置１０が装着された状態では、ユーザにおけるユーザ端末装置１０の被装着部位（手首）に当接又は対向する。静脈センサ６２は、近赤外線を照射したときの被装着部位の画像（近赤外線画像）を取得し、近赤外線画像に基づいて、静脈の模様（静脈パターン）を取得する。
【００１８】
加速度センサ６３は、ユーザ端末装置１０の動きを表す加速度信号を取得する。加速度センサ６３は、ユーザ端末装置１０に対して固定された３軸（互いに直交する３軸）に沿った加速度信号を取得する。
【００１９】
ＧＰＳ受信機６４は、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信し、衛星信号の受信結果に基づいて測位を行う。
【００２０】
入力装置６８は、例えばタッチパネルである。入力装置６８は、マイクロフォンと音声認識エンジン等により実現されてもよい。
【００２１】
出力装置６９は、例えば表示装置であり、例えば液晶ディスプレイ装置である。出力装置６９は、スピーカのような音出力装置や、光を出力する装置（例えば複数の色の光を選択的に出力可能な装置）、振動を発生する装置等を含んでもよい。
【００２２】
図２は、処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図２には、処理装置１００のハードウェア構成に関連付けて、処理装置１００に接続される電子機器６０が模式的に図示されている。電子機器６０は、ユーザ端末装置１０に含まれる各種電子部品、すなわち筋電位センサ６１、加速度センサ６３、静脈センサ６２、ＧＰＳ受信機６４、入力装置６８、及び出力装置６９を含む。
【００２３】
処理装置１００は、バス１９で接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、補助記憶装置１４、ドライブ装置１５、及び通信インターフェース１７、並びに、通信インターフェース１７に接続された有線送受信部２５及び無線送受信部２６（通信部の一例）を含む。
【００２４】
補助記憶装置１４は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００２５】
有線送受信部２５は、有線ネットワークを利用して通信可能な送受信部を含む。有線送受信部２５には、電子機器６０が接続される。ただし、電子機器６０の一部又は全部は、バス１９に接続されてもよいし、無線送受信部２６に接続されてもよい。
【００２６】
無線送受信部２６は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のような近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）部を含み、その他、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）送受信部、赤外線送受信部などを含んでもよい。また、無線送受信部２６は、無線ネットワークを利用して通信可能な送受信部である。無線ネットワークは、携帯電話の無線通信網、インターネット、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を含んでよい。
【００２７】
なお、処理装置１００は、記録媒体１６と接続可能であってもよい。記録媒体１６は、所定のプログラムを格納する。この記録媒体１６に格納されたプログラムは、ドライブ装置１５を介して処理装置１００の補助記憶装置１４等にインストールされる。インストールされた所定のプログラムは、処理装置１００のＣＰＵ１１により実行可能となる。例えば、記録媒体１６は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的あるいは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等であってよい。
【００２８】
図３は、フィンガーペイ機能を実現するための処理装置１００の機能構成の一例を示す機能ブロックである。図４は、筋電位情報の一例を示す説明図である。図５は、対応関係情報の一例を示す説明図である。図６は、基本ジェスチャーデータの一例を示す説明図である。
【００２９】
処理装置１００は、センサ情報取得部１１０と、認証部１２０と、制御部１３０と、決済実行部１４０と、登録情報出力部１５０（出力部の一例）と、報知部１６０と、登録処理部１７０と、登録情報記憶部１７２とを含む。センサ情報取得部１１０、認証部１２０、制御部１３０、決済実行部１４０、登録情報出力部１５０、報知部１６０、及び登録処理部１７０は、ＣＰＵ１１がＲＯＭのような記憶装置内のプログラムを実行することで実現できる。登録情報記憶部１７２は、補助記憶装置１４により実現できる。
【００３０】
センサ情報取得部１１０は、各種センサ情報を取得する。センサ情報取得部１１０は、筋電位情報を取得する筋電位情報取得部１１１（第１取得部の一例）と、静脈情報を取得する静脈情報取得部１１２（第２取得部の一例）とを含む。
【００３１】
筋電位情報取得部１１１は、筋電位センサ６１から筋電位情報を取得する。ここでは、筋電位情報は、一例として、図４に示すように、表面筋電位信号の時系列波形である。
【００３２】
静脈情報取得部１１２は、静脈センサ６２から静脈情報を取得する。ここでは、静脈情報は、一例として、静脈パターンである。
【００３３】
認証部１２０は、生体情報に基づいて認証を行う。認証部１２０は、第１認証部１２１と、第２認証部１２２とを含む。
【００３４】
第１認証部１２１は、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報と、登録情報記憶部１７２に記憶される登録筋電位情報とを比較することで、ユーザ認証を行う。登録筋電位情報と比較する筋電位情報は、所定期間ΔＴ１で取得された筋電位情報である。所定期間ΔＴ１は、任意であるが、本実施例では、一例として、後述のスタンバイ状態が形成されている期間内の一部又は全部の期間である。登録筋電位情報は、あらかじめユーザにより登録される情報であり、ユーザがユーザ端末装置１０を装着した状態において、ユーザが手で所定の動作を行った際に得られる筋電位情報に基づいて生成されてよい。
【００３５】
第２認証部１２２は、静脈情報取得部１１２により取得された静脈情報と、登録情報記憶部１７２に記憶されるマスタ静脈情報とを比較することで、ユーザ認証を行う。マスタ静脈情報と比較する静脈情報は、所定期間ΔＴ２で取得された静脈情報である。所定期間ΔＴ２は、任意であるが、本実施例では、一例として、後述のスタンバイ状態が形成されている期間内の一部又は全部の期間である。マスタ静脈情報は、あらかじめユーザにより登録される情報であり、ユーザがユーザ端末装置１０を装着した状態において得られる静脈情報に基づいて生成されてよい。
【００３６】
以下では、区別する際は、第１認証部１２１による認証処理を「第１認証処理」とも称し、第２認証部１２２による認証処理を「第２認証処理」とも称し、区別しない場合は、単に「認証処理」とも称する。
【００３７】
制御部１３０は、認証部１２０による認証が成功した場合に、登録情報記憶部１７２内の対応関係情報（図５参照）と、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報とに基づいて、近距離通信決済が可能な状態（以下、「決済可能状態」と称する）（第１決済可能状態の一例）を形成する。例えば、制御部１３０は、第１認証部１２１及び第２認証部１２２のいずれによる認証も成功した場合に、決済可能状態を形成してもよい。
【００３８】
制御部１３０は、決済可能状態では、あらかじめ登録された複数の決済方法のうちの、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報に応じた決済方法による近距離通信決済を可能とする。
【００３９】
この際、制御部１３０は、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報に応じた決済方法を、登録情報記憶部１７２内の対応関係情報に基づいて、決定する。対応関係情報は、筋電位の変化態様及び決済方法の複数組の対応関係を表す情報である。筋電位の変化態様とは、筋電位が変化する際の変化態様であり、具体的には、筋電位の時系列の変化パターンである。
【００４０】
ここで、筋電位の変化態様は、手の動きが異なれば異なる。例えば、ユーザが、ユーザ端末装置１０の装着状態で、グー、チョキ、パーという順で手を動かす場合と、チョキ、パー、グーという順で手を動かす場合とで、筋電位の変化態様が異なる。また、筋電位の変化態様は、同じ手の動かし方であっても、ユーザごとに異なる。例えば、図４に示す例では、筋電位の変化態様４００は、あるユーザＡのデータであり、筋電位の変化態様４０１は、他のユーザＢのデータであり、両データは同じ手の動きをしたときのデータである。また、筋電位の変化態様４０３は、筋電位の変化態様４００と同じユーザＡのデータであるが、筋電位の変化態様４００とは異なる手の動きをしたときのデータである。この点を考慮して、本実施例では、筋電位の変化態様に基づいて、ユーザ認証と、決済方法の選択の双方を実現する。
【００４１】
図５に示す例では、決済方法は、クレジットカードＣＡと電子マネーＭＡとデビットカードＤＣの３種類あり、それぞれに、筋電位の変化態様（生データ）と、筋電位の変化態様（変換値）とが対応付けられている。図５に示す例は、ユーザＡに係る対応関係情報であるものとする。ユーザ端末装置１０が複数のユーザにより使用される場合は、対応関係情報は、ユーザごとに設定されてもよい。
【００４２】
筋電位の変化態様（生データ）は、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報自体であるが、加工されたデータであってもよい。加工されたデータとしては、例えば、ノイズ等が除去されたデータや、特徴点が抽出されたデータ等であってもよい。
【００４３】
筋電位の変化態様（変換値）は、筋電位の変化態様（生データ）に対応する手の動きを表す。すなわち、筋電位の変化態様（変換値）は、筋電位の変化態様（生データ）を、手の動きを表す情報に変換したものである。例えば、登録データＡ１は、ユーザＡが「サムアップ（親指を立てるジェスチャー）」を行った際の筋電位の変化態様を表すデータであり、登録データＡ１を、手の動きを表す情報に変換すると、「サムアップ（親指を立てるジェスチャー）」となる。このように、筋電位の変化態様（変換値）は、登録データに対応する手の動きを表し、以下、「種類指定ジェスチャー」と称する。
【００４４】
種類指定ジェスチャーは、基本の手の動き（グー、チョキ、パー、サムアップなどの、１つずつの手の動き）（以下、「基本ジェスチャー」と称する）の１つ以上の組み合わせからなる。
【００４５】
図５に示す例では、クレジットカードＣＡには、単一の基本ジェスチャー“サムアップ”に係る種類指定ジェスチャーが対応付けられ、電子マネーＭＡには、“チョキ”と“サムアップ”の２つの基本ジェスチャーの組み合わせに係る種類指定ジェスチャーが対応付けられ、デビットカードＤＣには、“パー”と“サムアップ”の２つの基本ジェスチャーの組み合わせに係る種類指定ジェスチャーが対応付けられる。なお、変形例では、ある決済方法に対して、３つ以上の基本ジェスチャーの組み合わせに係る種類指定ジェスチャーが対応付けられてもよい。
【００４６】
なお、筋電位の変化態様（生データ）から種類指定ジェスチャーを特定するためには、ユーザが基本の手の動き（すなわち基本ジェスチャー）を行ったときの筋電位の変化態様（生データ）が有用である。以下、このようなユーザが基本ジェスチャーを行ったときの筋電位の変化態様（生データ）を、「基本ジェスチャーデータ」と称する。基本ジェスチャーデータは、初期登録の際にユーザにより登録されてよい。この場合、基本ジェスチャーデータは、登録情報記憶部１７２に記憶されてよい。図６には、基本ジェスチャーデータの一例が示される。図６では、４つの基本ジェスチャー“グー”、“チョキ”、“パー”、及び“サムアップ”に対応する各登録データＸ１〜Ｘ４が示される。なお、基本ジェスチャーの数は、５つ以上であってもよいし、３つ以下であってもよい。また、基本ジェスチャーは、“グー”や“チョキ”、“パー”等のような指の動きだけでなく、手首の動き等を含んでもよい。
【００４７】
図５に示す例では、制御部１３０は、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報と、対応関係情報に係る筋電位の変化態様（生データ）との相関性に基づいて、３種類の決済方法のうちから、筋電位情報に応じた一の決済方法を決定する。例えば、制御部１３０は、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報と登録データＡ１とが相関する場合に、クレジットカードＣＡによる決済可能状態を形成する。また、同様に、制御部１３０は、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報と登録データＡ２とが相関する場合に、電子マネーＭＡによる決済可能状態を形成する。同様に、制御部１３０は、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報と登録データＡ３とが相関する場合に、デビットカードＤＣによる決済可能状態を形成する。なお、制御部１３０は、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報に相関する登録データが存在しない場合は、クレジットカードＣＡ等による決済可能状態を形成しない。なお、２つのデータが“相関する”とは、２つのデータの相関度合いが所定閾値以上となる状態を表す。所定閾値は、試験結果等に応じて適合されてよい。
【００４８】
あるいは、制御部１３０は、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報と、登録されている基本ジェスチャーデータとに基づいて、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報が表す手の動きを導出し、導出した手の動きに対応する種類指定ジェスチャーを特定してもよい。この場合、制御部１３０は、導出した手の動きに対応する種類指定ジェスチャーに対応付けられた決済方法を、筋電位情報に応じた決済方法として決定する。
【００４９】
制御部１３０は、好ましくは、筋電位情報に基づいてユーザのスタンバイ移行動作（所定動作の一例）が検出された場合に、スタンバイ状態に移行する。制御部１３０は、スタンバイ状態において取得される筋電位情報に基づいて、決済可能状態を形成する。すなわち、決済可能状態は、スタンバイ状態から遷移される。スタンバイ状態を設けることで、ユーザによる意図しない手の動きに起因して決済可能状態が不必要に形成されてしまう可能性を低減できる。なお、スタンバイ状態に移行する前の状態（待機状態）では、制御部１３０は、筋電位情報に基づいてユーザのスタンバイ移行動作が検出されるか否かを監視する。
【００５０】
スタンバイ移行動作は、任意であり、例えば手でグーにした状態を５秒間維持することである。ただし、ユーザによる意図しない手の動きに起因して決済可能状態が不必要に形成されてしまう可能性を最大限に低減する観点からは、スタンバイ移行動作は、通常的に実行しないような手の動きであることが望ましい。例えば、スタンバイ移行動作は、両手を使って初めて実現可能な指の動作であり、例えば特定の指を４５度以上反らせるような動作である。
【００５１】
決済実行部１４０は、決済可能状態において、ユーザ端末装置１０が外部端末９０に近接する際に、無線送受信部２６を介して近距離通信決済に係る決済処理を実行する。決済実行部１４０は、決済可能状態では、筋電位情報に応じた決済方法による近距離通信決済を実現することになる。
【００５２】
登録情報出力部１５０は、登録情報記憶部１７２内の対応関係情報に基づいて、複数の決済方法のうちの、ユーザにより指定された一の決済方法に対応付けられた変化態様を、手の動きを表す情報に変換して出力する。ユーザによる一の決済方法の指定は、例えば入力装置６８を介して実現できる。図５に示す例では、登録情報出力部１５０は、ユーザが“クレジットカードＣＡ”を指定した場合、クレジットカードＣＡに対応付けられた変化態様（登録データＡ１）を、手の動きを表す情報に変換して出力する。すなわち、登録情報出力部１５０は、登録データＡ１に係る筋電位の変化態様（変換値）である“サムアップ”を出力する。これにより、ユーザは、“クレジットカードＣＡ”に対応付けられた手の動きを忘れてしまった場合でも、“クレジットカードＣＡ”を指定すると、登録情報出力部１５０の出力に基づいて、“クレジットカードＣＡ”に対応付けられた手の動きを知ることができる。
【００５３】
報知部１６０は、出力装置６９を介してユーザに対して各種報知を行う。報知部１６０は、第１報知部１６１と、第２報知部１６２とを含む。
【００５４】
第１報知部１６１は、スタンバイ状態への移行を、音、表示、振動、光又はこれらの任意の組み合わせで報知する。スタンバイ状態は、上述のように、待機状態においてスタンバイ移行動作が検出された場合に移行される。これにより、スタンバイ移行動作を行ったユーザは、ユーザ端末装置１０によりスタンバイ移行動作が検出されたか否かを、第１報知部１６１からの報知に基づいて判断し易くなる。例えば音や振動で報知を行う場合は、視覚に障害があるユーザにとっても、スタンバイ状態への移行を認識し易くなる。また、表示や振動、光で報知を行う場合は、聴覚に障害があるユーザにとっても、スタンバイ状態への移行を認識し易くなる。
【００５５】
第１報知部１６１は、好ましくは、ユーザの属性に応じた報知態様で、スタンバイ状態への移行を報知する。ユーザの属性に応じた報知態様は、当該ユーザにより事前に選択されてもよいし、自動的に設定されてもよい。例えば、視覚に障害があるユーザには、音や振動を用いる報知態様が対応付けられてもよい。
【００５６】
第２報知部１６２は、登録された複数の決済方法のうちの、決済可能状態において近距離通信決済が可能とされた決済方法を、音、表示、振動、光又はこれらの任意の組み合わせで報知する。これにより、ユーザは、決済を行う前に、意図した決済方法で決済が行われるか否かを、第１報知部１６１からの報知に基づいて確認し易くなる。例えば、複数の決済方法のそれぞれごとに異なる報知音が割り当てられる。この場合、ユーザは、報知音の種類に応じて特定の一の決済方法を理解できる。表示や、振動、光等の場合も同様である。同様に、例えば音や振動で報知を行う場合は、視覚に障害があるユーザにとっても、決済可能状態において近距離通信決済が可能とされた決済方法を認識し易くなる。また、表示や振動、光で報知を行う場合は、聴覚に障害があるユーザにとっても、決済可能状態において近距離通信決済が可能とされた決済方法を認識し易くなる。
【００５７】
第２報知部１６２は、好ましくは、ユーザの属性に応じた報知態様で、近距離通信決済が可能とされた決済方法を報知する。ユーザの属性に応じた報知態様は、当該ユーザにより事前に選択されてもよいし、自動的に設定されてもよい。例えば、聴覚に障害があるユーザには、光や振動を用いる報知態様が対応付けられてもよい。
【００５８】
登録処理部１７０は、登録情報記憶部１７２内の各種情報を登録する登録処理を行う。例えば、登録処理部１７０は、上述したマスタ静脈情報や、対応関係情報、基本ジェスチャーデータ等の登録処理を行う。この際、登録処理部１７０は、ガイダンスを出力装置６９を介して出力しながら、ユーザによる登録作業を支援する。例えば、基本ジェスチャーデータの登録の際、登録処理部１７０は、“手でグーをしてください”といった趣旨のガイダンスを出力する。そして、登録処理部１７０は、“グー”に係るデータを複数回取得し、一定の特徴（傾向）を検出した場合に、“登録完了”の報知を行うこととしてよい。
【００５９】
対応関係情報の登録は、ユーザ端末装置１０以外のユーザ端末装置（例えばスマートフォンやタブレット端末）や、他のコンピュータ（例えばパーソナルコンピュータ）等を用いて実現されてもよい。ユーザは、まず、例えばスマートフォンに複数の決済方法を登録し、次いで、スマートフォンから決済方法の登録情報を送信して、ユーザ端末装置１０の無線送受信部２６に受信させることとしてもよい。なお、この際の無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づき実現されてもよい。
【００６０】
登録処理部１７０は、決済方法の登録情報を受信すると、決済方法ごとに、対応付けられるべき手の動きをユーザに要求し、その際に得られる筋電位情報（筋電位の変化態様）を登録する。この際、登録処理部１７０は、決済方法ごとに、筋電位情報を複数回取得し、一定の特徴（傾向）を検出した場合に、“登録完了”の報知を行うこととしてよい。
【００６１】
登録情報記憶部１７２には、上述した対応関係情報（図５）や基本ジェスチャーデータ（図６）等が記憶（登録）される。なお、対応関係情報や基本ジェスチャーデータ等は、上述のようにユーザごとに登録されてもよい。
【００６２】
次に、図７を参照して、ユーザ端末装置１０の使用方法（フィンガーペイ機能）について概説する。
【００６３】
図７は、ユーザ端末装置１０の使用方法の説明図であり、３つのシーン７０１、７０２、及び７０３が示される。ここでは、一例として、図５に示す対応関係情報が登録されているものとする。また、ここでは、ユーザは、正当なユーザであり、認証部１２０による認証が成功するものとする。
【００６４】
シーン７０１では、手首にユーザ端末装置１０を装着したユーザ（手のみ図示）は、ある店舗で買い物の決済を行う際、クレジットカードＣＡで支払いを希望している。この場合、ユーザは、スタンバイ移行動作を行ってスタンバイ状態に移行させた後（Ｓ０参照）、クレジットカードＣＡに対応する種類指定ジェスチャーを行う（Ｓ１参照）。なお、スタンバイ状態に移行すると、第２認証部１２２による第２認証処理（静脈情報による認証処理）が実行されてもよい。ただし、変形例では、第２認証部１２２による第２認証処理の実行タイミングは、後述する種類指定ジェスチャーが検出された後であってもよいし、スタンバイ状態に移行する前であってもよい。
【００６５】
シーン７０１では、ユーザは、クレジットカードＣＡで支払いを希望しているので、ユーザが行うべき種類指定ジェスチャーは、クレジットカードＣＡに対応する種類指定ジェスチャーであり、具体的には、図示のように、“サムアップ”である。なお、ユーザは、クレジットカードＣＡに対応する種類指定ジェスチャーを忘れてしまった場合は、例えば、「クレジットカードＣＡを呼び出す種類指定ジェスチャーを教えて」と音声によりユーザ端末装置１０に問い合わせる（すなわちクレジットカードＣＡを指定する）。この場合、上述のように、登録情報出力部１５０は、例えば表示装置の形態の出力装置６９上に、“サムアップ”を表す画像を出力する。なお、この出力方法は、音声等の他の方法により実現されてもよい。
【００６６】
シーン７０１では、ユーザが、クレジットカードＣＡに対応する種類指定ジェスチャーを行うと、第１認証部１２１による認証が成功し、ユーザ端末装置１０では、クレジットカードＣＡによる決済可能状態が形成される（Ｓ２参照）。この際、第２報知部１６２は、表示装置の形態の出力装置６９上に、クレジットカードＣＡを表す画像Ｇ１を出力してもよい（Ｓ２参照）。なお、第２報知部１６２は、その他、音声等により“クレジットカードＣＡ”の情報をユーザに伝達してもよい。ユーザは、例えば画像Ｇ１を目視で確認してから、外部端末９０にユーザ端末装置１０をかざすことで（Ｓ３参照）、クレジットカードＣＡによる決済を実現する。ただし、ユーザは、種類指定ジェスチャーをしながら外部端末９０にユーザ端末装置１０をかざしてもよい。この場合、クレジットカードＣＡによる決済可能状態が形成されると略同時にクレジットカードＣＡによる決済が実現されることになる。
【００６７】
シーン７０２では、手首にユーザ端末装置１０を装着したユーザ（手のみ図示）は、ある店舗で買い物の決済を行う際、電子マネーＭＡで支払いを希望している。この場合、ユーザは、スタンバイ移行動作を行ってスタンバイ状態に移行させた後（Ｓ１０参照）、電子マネーＭＡに対応する種類指定ジェスチャーを行う（Ｓ１１参照）。この場合、電子マネーＭＡに対応する種類指定ジェスチャーは、図示のように、“チョキ”と“サムアップ”の組み合わせである。なお、ユーザは、電子マネーＭＡに対応する種類指定ジェスチャーを忘れてしまった場合は、例えば、「電子マネーＭＡを呼び出す種類指定ジェスチャーを教えて」と音声によりユーザ端末装置１０に問い合わせる（すなわち電子マネーＭＡを指定する）。この場合、上述のように、登録情報出力部１５０は、例えば表示装置の形態の出力装置６９上に、“チョキ”と“サムアップ”の組み合わせを表す画像を出力する。なお、この出力方法は、音声等の他の方法により実現されてもよい。
【００６８】
シーン７０２では、ユーザが、電子マネーＭＡに対応する種類指定ジェスチャーを行うと、第１認証部１２１による認証が成功し、ユーザ端末装置１０では、電子マネーＭＡによる決済可能状態が形成される（Ｓ１２参照）。この際、第２報知部１６２は、表示装置の形態の出力装置６９上に、電子マネーＭＡを表す画像Ｇ２を出力してもよい（Ｓ１２参照）。なお、第２報知部１６２は、その他、音声等により“電子マネーＭＡ”の情報をユーザに伝達してもよい。ユーザは、例えば画像Ｇ２を目視で確認してから、外部端末９０にユーザ端末装置１０をかざすことで（Ｓ１３参照）、電子マネーＭＡによる決済を実現する。
【００６９】
シーン７０３でも同様であり、手首にユーザ端末装置１０を装着したユーザ（手のみ図示）は、ある店舗で買い物の決済を行う際、デビットカードＤＣで支払いを希望している。この場合、ユーザは、スタンバイ移行動作を行ってスタンバイ状態に移行させた後（Ｓ２０参照）、デビットカードＤＣに対応する種類指定ジェスチャーを行う（Ｓ２１参照）。この場合、デビットカードＤＣに対応する種類指定ジェスチャーは、図示のように、“パー”と“サムアップ”の組み合わせである。デビットカードＤＣに対応する種類指定ジェスチャーを行うと、第１認証部１２１による認証が成功し、ユーザ端末装置１０では、デビットカードＤＣによる決済可能状態が形成される（Ｓ２２参照）。その後、ユーザは、例えば“デビットカードＤＣ”に係る画像Ｇ３を目視で確認してから、外部端末９０にユーザ端末装置１０をかざすことで（Ｓ２３参照）、デビットカードＤＣによる決済を実現する。
【００７０】
このようにして、本実施例によれば、ユーザは、手の動き（ここでは、指の動き）で所望の決済方法による決済を実現できる。従って、本実施例によれば、ユーザは、所望の決済方法をスワイプ等の操作により選択しかつ指紋等の認証情報を入力する作業に代えて、スタンバイ移行動作後に種類指定ジェスチャーを行うだけで、所望の決済方法による決済を実現できるので、利便性が向上する。また、本実施例では、上述のように、一連の手の動きの最中に又はその前後に自動的に認証部１２０による認証処理が実行されるので、指紋等の認証情報を入力する作業のような、生体情報を入力するための特別な作業が必要でなく、利便性が向上する。
【００７１】
なお、種類指定ジェスチャーは、他人に見られる環境で実行されるので、他人に知られてしまう可能性があるが、この点は大きな問題とならない。種類指定ジェスチャーが他人に知られたとしても、上述のように同じ手の動きであっても人によって筋電位情報が異なることから、他人により決済可能状態が形成される可能性は低いためである。
【００７２】
また、本実施例によれば、筋電位情報や静脈情報を利用して認証処理が実行されるので、セキュリティを高めることができる。特に、筋電位情報と静脈情報の双方を利用する場合は、２つの異なる生体情報が利用されることになるので、セキュリティを更に高めることができる。
【００７３】
このようにして、本実施例によれば、複数の決済方法を選択的に利用可能としつつ、利便性やセキュリティの向上を図ることができる。
【００７４】
また、本実施例によれば、ユーザが種類指定ジェスチャーを行う際に得られる筋電位情報を利用して認証処理が実行されるので、種類指定ジェスチャー以外の認証処理用のジェスチャーをユーザに別途行わせる場合に比べて、ユーザが行うべき作業が減り、利便性が向上する。
【００７５】
次に、図８〜図１０のフローチャートを参照して、ユーザ端末装置１０の動作例について説明する。なお、以降の処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。
【００７６】
図８は、待機状態において、ユーザ端末装置１０の処理装置１００により実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ８００では、処理装置１００は、今回周期の表面筋電位信号を取得する。
【００７８】
ステップＳ８０２では、処理装置１００は、ステップＳ８００で取得した表面筋電位信号の値を所定記憶領域に記憶する。所定記憶領域は、例えば補助記憶装置１４に設定される。表面筋電位信号は、例えばＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ、  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）形式で、所定時間Ｔ１（図示せず）分が記憶されてよい。
【００７９】
ステップＳ８０４では、処理装置１００は、所定記憶領域内に記憶されている表面筋電位信号の時系列（すなわち筋電位情報）に基づいて、ユーザによりスタンバイ移行動作が実行されたか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、ステップＳ８０６に進み、それ以外の場合は、ステップＳ８００からの処理を繰り返す。
【００８０】
ステップＳ８０６では、処理装置１００は、待機状態からスタンバイ状態に移行する。
【００８１】
ステップＳ８０８では、処理装置１００は、所定記憶領域内の表面筋電位信号の時系列をリセットして、待機状態を終了する。
【００８２】
図９は、スタンバイ状態において、ユーザ端末装置１０の処理装置１００により実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ８２０では、処理装置１００は、静脈情報を取得する。
【００８４】
ステップＳ８２２では、処理装置１００は、ステップＳ８２０で取得した静脈情報に基づいて、第２認証処理を実行する。第２認証処理の結果、認証が成功した場合（ステップＳ８２４の“ＹＥＳ”）は、ステップＳ８２８に進み、それ以外の場合（ステップＳ８２４の“ＮＯ”）は、ステップＳ８２６に進む。
【００８５】
ステップＳ８２６では、処理装置１００は、リトライ回数が上限値に達したか否かを判定する。なお、上限値は、１以上の任意の数であってよい。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、ステップＳ８４６に進み、それ以外の場合は、第２認証処理のリトライのために、ステップＳ８２０からの処理を繰り返す。
【００８６】
ステップＳ８２８では、処理装置１００は、所定時間Ｔ２でタイムアウトするタイマを起動する。所定時間Ｔ２は、種類指定ジェスチャーの入力待ち時間の上限値に対応し、適宜、設定される。
【００８７】
ステップＳ８３０では、処理装置１００は、今回周期の表面筋電位信号を取得する。
【００８８】
ステップＳ８３２では、処理装置１００は、ステップＳ８３０で取得した表面筋電位信号の値を所定記憶領域に記憶する。
【００８９】
ステップＳ８３４では、処理装置１００は、種類指定ジェスチャーを検出するために、所定記憶領域内に記憶されている表面筋電位信号の時系列（すなわち筋電位情報）と、対応関係情報に係る筋電位の変化態様との間の相関性を評価する。相関性の評価の結果、対応関係情報に係る筋電位の各種の変化態様の中に、筋電位情報に相関がある筋電位の変化態様が存在する場合、すなわち種類指定ジェスチャーを検出した場合（ステップＳ８３６の“ＹＥＳ”）は、ステップＳ８３８に進み、それ以外の場合（ステップＳ８３６の“ＮＯ”）は、ステップＳ８４２に進む。
【００９０】
ステップＳ８３８では、処理装置１００は、所定記憶領域内の筋電位情報に基づいて、第１認証処理を実行する。なお、ステップＳ８４０の処理は、ステップＳ８３４の処理により実現されてもよい。すなわち、相関するか否かの判定基準（相関度合いに対する所定閾値）を厳しくすることで、相関することが、第１認証処理による認証の成功を意味するようにしてもよい。第１認証処理の結果、認証が成功した場合（ステップＳ８４０の“ＹＥＳ”）は、ステップＳ８４４に進み、それ以外の場合（ステップＳ８４０の“ＮＯ”）は、ステップＳ８４２に進む。
【００９１】
ステップＳ８４２では、処理装置１００は、タイマがタイムアウトしたか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、ステップＳ８４６に進み、それ以外の場合は、ステップＳ８３０からの処理を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ８４４では、処理装置１００は、ステップＳ８３４で検出した種類指定ジェスチャーに応じた決済方法による決済可能状態を形成する。すなわち、処理装置１００は、スタンバイ状態から、ステップＳ８３４で検出した種類指定ジェスチャーに応じた決済方法による決済可能状態に移行する。
【００９３】
ステップＳ８４６では、処理装置１００は、スタンバイ状態から待機状態に移行する。
【００９４】
図１０は、決済可能状態（ステップＳ８３４で検出した種類指定ジェスチャーに応じた決済方法による決済可能状態）において、ユーザ端末装置１０の処理装置１００により実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ８６０では、処理装置１００は、外部端末９０との通信が確立したか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、ステップＳ８６４に進み、それ以外の場合は、ステップＳ８６２に進む。
【００９６】
ステップＳ８６２では、処理装置１００は、所定の終了条件が成立したか否かを判定する。所定の終了条件は、例えば決済可能状態が所定時間Ｔ３以上継続した場合等に成立してよい。所定時間Ｔ３は、決済可能状態の適正な持続時間に対応する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、ステップＳ８６６に進み、それ以外の場合は、ステップＳ８６０からの処理を繰り返す。
【００９７】
ステップＳ８６４では、処理装置１００は、無線送受信部２６を介して近距離通信決済に係る決済処理を実行する。すなわち、処理装置１００は、ステップＳ８３４で検出した種類指定ジェスチャーに応じた決済方法による決済を実現する。なお、決済方法が、クレジットカードによる決済である場合は、対応するクレジットカードの会社が管理する決済用サーバ（図示せず）に決済情報が外部端末９０から送信され、当該決済用サーバにおいて決済が完了する。決済方法が、電子マネーによる決済である場合は、外部端末９０において決済が完了する。なお、決済用サーバ（図示せず）で残高等が管理されるタイプの電子マネーの場合は、当該決済用サーバに決済情報が外部端末９０から送信され、当該決済用サーバにおいて決済が完了する。決済方法が、デビットカードによる決済である場合は、対応する金融機関が管理する決済用サーバ（図示せず）に決済情報が外部端末９０から送信され、当該決済用サーバにおいて決済が完了する。
【００９８】
ステップＳ８６６では、処理装置１００は、決済可能状態から待機状態に移行する。
【００９９】
図８〜図１０に示す処理によれば、待機状態において所定動作が検出された場合に限ってスタンバイ状態に移行するので、待機状態から決済可能状態に直接的に遷移可能な構成に比べて、ユーザが意図しないときに決済可能状態が形成されてしまう可能性を低減できる。また、種類指定ジェスチャーに応じた決済方法による決済可能状態が形成されるので、複数の決済方法のうちの、ユーザの意図に適合する決済方法による決済可能状態を形成できる。
【０１００】
なお、図８〜図１０に示す処理では、第１認証処理は、スタンバイ状態において実行されているが、これに代えて又は加えて、待機状態において実行されてもよい。この場合、例えばスタンバイ移行動作に係る筋電位情報に基づいて第１認証処理が実行されてもよい。この場合、第１認証処理による認証が成功しない場合は、スタンバイ状態へ移行されないこととしてもよい。
【０１０１】
また、図８〜図１０に示す処理では、第２認証処理は、スタンバイ状態において実行されているが、これに代えて又は加えて、待機状態において実行されてもよい。この場合、第２認証処理による認証が成功しない場合は、スタンバイ状態へ移行されないこととしてもよい。
【０１０２】
次に、図１１以降を参照して、上述した実施例に対する各種の変形例を説明する。
【０１０３】
＜変形例１＞
変形例１は、上述した実施例に対して、加速度情報を更に用いて、決済可能状態を形成する点が異なる。本変形例において、上述した実施例と同じであってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【０１０４】
図１１は、本変形例によるフィンガーペイ機能を実現するための処理装置１００Ａの機能構成の一例を示す機能ブロックである。図１２は、本変形例による対応関係情報の説明図である。
【０１０５】
本変形例による処理装置１００Ａは、上述した実施例による処理装置１００に対して、図１１に示すように、センサ情報取得部１１０がセンサ情報取得部１１０Ａで置換され、制御部１３０が制御部１３０Ａで置換され、かつ、登録情報記憶部１７２が登録情報記憶部１７２Ａで置換された点が主に異なる。
【０１０６】
センサ情報取得部１１０Ａは、加速度情報（動き情報の一例）を取得する加速度情報取得部１１３（第３取得部の一例）を更に含む点が、上述した実施例によるセンサ情報取得部１１０と異なる。
【０１０７】
加速度情報取得部１１３は、加速度センサ６３から加速度情報を取得する。ここでは、加速度情報は、一例として、加速度信号の時系列波形である。
【０１０８】
制御部１３０Ａは、認証部１２０による認証が成功した場合に、登録情報記憶部１７２Ａ内の対応関係情報（図１２参照）と、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報と、加速度情報取得部１１３により取得された加速度情報とに基づいて、近距離通信決済が可能な状態（決済可能状態）（第１決済可能状態の一例）を形成する。
【０１０９】
この際、制御部１３０Ａは、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報及び加速度情報取得部１１３により取得された加速度情報に応じた決済方法を、登録情報記憶部１７２Ａ内の対応関係情報に基づいて、決定する。対応関係情報は、筋電位の変化態様及び加速度の変化態様と決済方法との複数組の対応関係を表す情報である。加速度の変化態様とは、加速度が変化する際の変化態様であり、具体的には、加速度の時系列の変化パターンである。
【０１１０】
図１２に示す例では、決済方法は、クレジットカードＣＡと電子マネーＭＡとデビットカードＤＣの３種類あり、それぞれに、筋電位の変化態様（生データ）と、筋電位の変化態様（変換値）と、加速度の変化態様とが対応付けられている。すなわち、本変形例では、筋電位の変化態様は、ユーザ端末装置１０の加速度（すなわちユーザ端末装置１０の被装着部位の加速度）との組み合わせで、決済方法に対応付けられる。
【０１１１】
図１２に示す例では、制御部１３０Ａは、筋電位情報取得部１１１により取得された筋電位情報と、対応関係情報に係る筋電位の変化態様（生データ）との相関性、及び、加速度情報取得部１１３により取得された加速度情報と、対応関係情報に係る加速度の変化態様との相関性に基づいて、３種類の決済方法のうちから、筋電位情報及び加速度情報に応じた１つの決済方法を決定する。例えば、登録データＡ１に相関する筋電位情報が取得されかつ登録データＢ１に相関する加速度情報が取得された場合に、クレジットカードＣＡによる決済可能状態を形成する。
【０１１２】
ここで、加速度情報は、筋電位情報とは異なり、認証に好適な情報ではないが、筋電位情報と同様、手の動きに応じて異なる情報である。本変形例によれば、決済方法に、加速度情報と筋電位情報との組み合わせを対応付けることで、決済方法の多様化に更に対応できる。
【０１１３】
なお、本変形例では、加速度センサからの加速度情報が利用されているが、加速度センサに代えて又は加えて、ジャイロセンサからの角速度情報（動き情報の他の一例）が利用されてもよい。
【０１１４】
＜変形例２＞
変形例２は、上述した実施例に対して、位置情報を更に用いて、決済可能状態を形成する点が異なる。本変形例において、上述した実施例と同じであってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【０１１５】
図１３は、本変形例によるフィンガーペイ機能を実現するための処理装置１００Ｂの機能構成の一例を示す機能ブロックである。図１４は、推奨決済方法情報の説明図である。
【０１１６】
本変形例による処理装置１００Ｂは、上述した実施例による処理装置１００に対して、図１３に示すように、センサ情報取得部１１０がセンサ情報取得部１１０Ｂで置換され、第２制御部１３０Ｂ及び第２登録処理部１７０Ｂが追加され、かつ、登録情報記憶部１７２が登録情報記憶部１７２Ｂで置換された点が主に異なる。
【０１１７】
センサ情報取得部１１０Ｂは、位置情報を取得する位置情報取得部１１４（第４取得部の一例）を更に含む点が、上述した実施例によるセンサ情報取得部１１０と異なる。
【０１１８】
位置情報取得部１１４は、ＧＰＳ受信機６４から位置情報を取得する。なお、位置情報の情報源は、ＧＰＳ受信機６４からの位置情報に限らない。携帯電話の基地局や、Ｗｉ−Ｆｉを用いて位置情報を取得する方法が利用されてもよい。
【０１１９】
第２制御部１３０Ｂは、制御部１３０が機能しないときに機能する。すなわち、第２制御部１３０Ｂ及び制御部１３０は、いずれか一方が機能する。本変形例では、一例として、通常モードでは、制御部１３０が機能し、自動モードでは制御部１３０Ｂが機能する。なお、通常モードと自動モードとの間の切替は、ユーザからの指示（例えば入力装置６８を介した指示）により実現されてもよい。
【０１２０】
第２制御部１３０Ｂは、認証部１２０による認証が成功した場合に、登録情報記憶部１７２Ｂ内の推奨決済方法情報（図１４参照）と、位置情報取得部１１４により取得された位置情報とに基づいて、決済可能状態（第２決済可能状態の一例）を形成する。
【０１２１】
推奨決済方法情報は、図１４に示すように、決済方法に位置範囲が対応付けられている。具体的には、決済方法“クレジットカードＣＢ”には、複数の位置範囲Ｃ１、Ｃ２、・・・が対応付けられている。位置範囲Ｃ１は、例えば座標（緯度、経度）を中心とした所定半径の範囲で規定されてよい。同様に、決済方法“電子マネーＭＡ”には、複数の位置範囲Ｄ１、Ｄ２、・・・が対応付けられ、決済方法“デビットカードＤＣ”には、複数の位置範囲Ｅ１、Ｅ２、・・・が対応付けられている。
【０１２２】
図１４に示す例では、第２制御部１３０Ｂは、位置情報が位置範囲Ｃ１内である場合、クレジットカードＣＢによる決済可能状態を形成する。また、同様に、第２制御部１３０Ｂは、位置情報が位置範囲Ｄ１内である場合、電子マネーＭＡによる決済可能状態を形成する。
【０１２３】
第２登録処理部１７０Ｂは、推奨決済方法情報を登録情報記憶部１７２Ｂ内に記憶（登録）する。第２登録処理部１７０Ｂは、例えばユーザからの指示に従って、推奨決済方法情報を生成した上で、推奨決済方法情報を記憶してもよい。あるいは、第２登録処理部１７０Ｂは、学習等により自動的に推奨決済方法情報を生成した上で、推奨決済方法情報を記憶してもよい。この場合、事後的な学習により登録情報記憶部１７２Ｂ内の推奨決済方法情報を更新してもよい。具体的には、第２登録処理部１７０Ｂは、通常モードでのユーザの決済方法の選択履歴に基づいて、過去の決済方法の選択履歴に適合するように登録情報記憶部１７２Ｂ内の推奨決済方法情報を更新してもよい。例えば、位置範囲Ｆ１でのクレジットカードＣＡの利用頻度が高い場合に、第２登録処理部１７０Ｂは、クレジットカードＣＡに位置範囲Ｆ１が対応付けられる推奨決済方法情報を記憶（更新）する。
【０１２４】
また、第２登録処理部１７０Ｂは、ポイントの付きやすさの観点から、自動的に推奨決済方法情報を生成した上で、推奨決済方法情報を記憶してもよい。例えば、ある系列の店舗では、クレジットカードＣＡを使う方が、電子マネーＭＡを使うよりもポイントがお得であるとする。この場合、第２登録処理部１７０Ｂは、当該系列の店舗が存在する位置範囲がクレジットカードＣＡに対応付けられる推奨決済方法情報を記憶（更新）してもよい。
【０１２５】
なお、本変形例では、決済方法が位置範囲に対応付けられているが、これに限られない。例えば、ポイントカードが位置範囲に対応付けられてもよい。ポイントカードは、店舗等で提示したり、磁気的又は光学的に読み取られたりする等することで、所定のポイントが付与されるカードである。ポイントについても、決済方法と同様、多様化しており、多様な種類のポイントがある。例えば、あるポイントは、系列Ｐ１の店舗では付与されるが、他のポイントが、系列Ｐ２の店舗では付与されるといった具合である。従って、付与されるポイント（提示されるべきポイントカード）が位置範囲に対応付けられてよい。この場合、第２制御部１３０Ｂは、位置範囲に応じたポイントカードを決定し、決定したポイントカードを提示可能な状態を形成する。なお、ポイントカードに係るポイントの付与についても、クレジットカードや電子マネー等と同様、ユーザ端末装置１０と外部端末９０との間の無線送受信部２６を介した近距離通信により可能とされてもよい。
【０１２６】
また、本変形例は、上述の変形例１と組み合わせることができる。すなわち、上述の変形例１において、第２制御部１３０Ｂ等が設けられてもよい。
【０１２７】
＜変形例３＞
変形例３は、上述した実施例に対して、フィンガーペイ機能に係る処理の一部をサーバが実行する点が異なる。
【０１２８】
図１５は、サーバ２００とユーザ端末装置１０との関係を概略的に示す図である。図１６は、サーバ２００とユーザ端末装置１０との情報のやり取りの一例を示すタイミングチャートである。
【０１２９】
サーバ２００は、例えばサーバコンピュータにより形成される。サーバ２００は、複数種類のサーバコンピュータにより実現されてもよい。例えば、サーバ２００は、各種決済方法に対応付けられた決済用サーバ（後出の変形例４参照）を含んでもよい。
【０１３０】
サーバ２００とユーザ端末装置１０とは、ネットワーク４を介して双方向に通信可能である。ネットワーク４は、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線通信網、有線ネットワーク、又はこれらの任意の組み合わせ等を含んでもよい。
【０１３１】
本変形例では、図３に示した処理装置１００の機能の一部が、サーバ２００により実現される。サーバ２００により実現される機能は、処理装置１００の機能の任意の一部であり、例えば制御部１３０の一部の機能であってもよい。
【０１３２】
例えば、図１６に示すように、ユーザ端末装置１０は、センサ情報取得部１１０が各種センサ情報（筋電位情報や静脈情報等）を取得し（ステップＳ１６１）、各種センサ情報をサーバ２００に送信する（ステップＳ１６２）。サーバ２００は、マスタ静脈情報や、対応関係情報、基本ジェスチャーデータ等を保持しており、各種センサ情報を受信すると（ステップＳ１６３）、認証処理を行うとともに（ステップＳ１６４）、対応関係情報に基づいて、受信した筋電位情報に応じた決済方法を特定する（ステップＳ１６５）。特定した決済方法による決済可能状態を形成するように、ユーザ端末装置１０に指令を送信する（ステップＳ１６６）。ユーザ端末装置１０は、指令を受信すると（ステップＳ１６７）、指令に従って、決済方法による決済可能状態を形成し（ステップＳ１６８）、外部端末９０との通信が確立すると近距離通信決済に係る決済処理を実行する（ステップＳ１６９）。
【０１３３】
図１６に示す例によれば、サーバ２００側で認証処理や、筋電位情報に応じた決済方法を特定する処理が実行されるので、ユーザ端末装置１０の処理負荷を低減できる。
【０１３４】
＜変形例４＞
変形例４は、上述した実施例に対して、決済情報をユーザ端末装置１０がサーバに送信する点が異なる。具体的には、上述した実施例では、決済を完了させる際に、必要に応じて、外部端末９０から決済情報が決済用サーバ（図示せず）に送信される。
【０１３５】
これに対して、変形例４では、必要に応じて、外部端末９０と通信したユーザ端末装置１０から決済情報が決済用サーバ（図示せず）に送信される。具体的には、ユーザ端末装置１０は、ユーザが外部端末９０に手をかざすと、外部端末９０との通信により支払い金額を外部端末９０から取得する。ユーザ端末装置１０は、支払い金額を外部端末９０から取得すると、当該支払い金額と、筋電位情報に応じた決済方法の情報とを含む決済情報を、対応する決済用サーバ（筋電位情報に応じた決済方法に対応付けられた決済用サーバ）に送信する。例えば、決済方法が、クレジットカードによる決済である場合は、対応するクレジットカードの会社が管理する決済用サーバ（図示せず）に決済情報がユーザ端末装置１０から送信され、当該決済用サーバにおいて決済が完了する。決済方法が、電子マネーによる決済である場合であって、決済用サーバ（図示せず）で残高等が管理されるタイプの電子マネーの場合は、当該決済用サーバに決済情報がユーザ端末装置１０から送信され、当該決済用サーバにおいて決済が完了する。決済方法が、デビットカードによる決済である場合は、対応する金融機関が管理する決済用サーバ（図示せず）に決済情報がユーザ端末装置１０から送信され、当該決済用サーバにおいて決済が完了する。
【０１３６】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【０１３７】
例えば、上述した実施例では、好ましい例として、処理装置１００は、登録情報出力部１５０や報知部１６０を備えるが、登録情報出力部１５０及び報知部１６０の少なくともいずれか一方は省略されてもよい。
【０１３８】
また、上述した実施例では、好ましい例として、対応関係情報は、決済方法に、筋電位の変化態様（生データ）及び筋電位の変化態様（変換値）が対応付けられているが、これに限られない。例えば、筋電位の変化態様（生データ）及び筋電位の変化態様（変換値）のうちの一方は省略されてもよい。筋電位の変化態様（生データ）及び筋電位の変化態様（変換値）は、基本ジェスチャーデータを介して一方から他方へ導出可能であるためである。また、上述したように登録情報出力部１５０が省略される場合は、基本ジェスチャーデータも不要であり、対応関係情報は、決済方法に、筋電位の変化態様（生データ）が対応付けられてよい。
【０１３９】
また、上述した実施例では、決済可能状態とされる決済方法が筋電位情報に応じて選択されているが、これに限られない。例えば、提示可能な状態とされるポイントカードが、筋電位情報に応じて選択されてもよい。
【０１４０】
また、上述した実施例では、筋電位情報は、決済可能状態とされる決済方法を選択するために使用されるが、操作指示のために利用されてもよい。例えば、開閉制御が可能な扉に対する開閉操作に関して、ユーザ端末装置１０は、扉の開放に対応付けられた筋電位情報を検出した場合に、扉の開を指示する指令を、扉の制御装置（図示せず）に対して送信してもよい。
【０１４１】
また、上述した実施例において、スタンバイ移行動作が、両手を使って初めて実現可能な指の動作である場合は、ユーザは、事前にその旨を処理装置１００に通知してもよい。かかる通知は、特殊な入力であってよく、例えば、同様に、両手を使って初めて実現可能な指の動作であってよい。この場合、ユーザが意に反して他人に手の形（スタンバイ移行動作に係る手の形）を強制させられている場合でも、スタンバイ状態への移行が難しくなり、防犯上、有効である。
【０１４２】
また、上述した実施例では、スタンバイ状態は、１種類しかないが、２種類上のスタンバイ状態が形成可能であってもよい。この場合、スタンバイ状態ごとに、実現可能な決済方法が異なってもよい。例えば、第１スタンバイ状態では、低額決済用の決済方法が対応付けられ、第２スタンバイ状態では、高額決済用の決済方法が対応付けられてもよい。この場合、スタンバイ移行動作も、移行対象のスタンバイ状態ごとに異なることになる。
【０１４３】
また、上述した実施例では、手の筋電位情報が利用されるが、これに代えて又は加えて、足や他の部位の筋電位情報が利用されてもよい。例えば、足の場合でも、片足に体重をかけたり前後左右に傾けたり体重移動をするだけで筋電位は変化する。足に装着した場合は外部端末９０を足元に置くようにしてもよい。また、手の筋電位情報と足の筋電位情報との組み合わせを決済方法に対応付けることで、セキュリティを更に高めるようにしてもよい。
【０１４４】
また、上述した実施例において、ユーザ端末装置１０が装着される手は、ユーザの利き手であってもよいし、利き手でない方の手であってもよい。また、ユーザは、利き手にユーザ端末装置１０を装着する場合と、利き手でない方の手にユーザ端末装置１０を装着する場合とを、選択的に使い分けることも可能である。利き手と、利き手でない方の手とでは、同じ手の動きであっても筋電位の変化態様が異なる傾向があるためである。例えば、ユーザは、利き手にユーザ端末装置１０を装着する場合は低額決済用とし、利き手でない方の手にユーザ端末装置１０を装着する場合は高額決済用として利用してもよいし、その反対でもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
４  ネットワーク
１０  ユーザ端末装置
１４  補助記憶装置
１５  ドライブ装置
１６  記録媒体
１７  通信インターフェース
１９  バス
２５  有線送受信部
２６  無線送受信部
６０  電子機器
６１  筋電位センサ
６２  静脈センサ
６３  加速度センサ
６４  ＧＰＳ受信機
６８  入力装置
６９  出力装置
９０  外部端末
１００、１００Ａ、１００Ｂ  処理装置
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  センサ情報取得部
１１１  筋電位情報取得部
１１２  静脈情報取得部
１１３  加速度情報取得部
１１４  位置情報取得部
１２０  認証部
１２１  第１認証部
１２２  第２認証部
１３０、１３０Ａ  制御部
１３０Ｂ  第２制御部
１４０  決済実行部
１５０  登録情報出力部
１６０  報知部
１６１  第１報知部
１６２  第２報知部
１７０  登録処理部
１７０Ｂ  第２登録処理部
１７２、１７２Ａ、１７２Ｂ  登録情報記憶部
２００  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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