(57)【要約】【課題】リステリア菌をはじめとする雑菌の増殖を極めて効果的に抑制することが可能であり、カット野菜等の雑菌の影響を受けやすい内容物の鮮度保持に適した菌増殖抑制方法、及び該方法を利用した包装容器を提供する。【解決手段】包装容器内におけるリステリア菌の増殖を抑制する方法であって、３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下である、上記方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装容器内におけるリステリア菌の増殖を抑制する方法であって、３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下である、上記方法。
【請求項２】
３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器内に配置された標準寒天培地中のリステリア菌のコロニーの総面積が培地の総面積に対して占める割合が、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって０．７％以下に抑制される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該包装容器の封止直後の内部酸素濃度が、１５体積％未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該包装容器の封止直後の内部窒素濃度が、９０体積％以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項５】
青果物の鮮度保持用の包装容器であって、３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下であって、３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器内に配置された標準寒天培地中のリステリア菌のコロニーの総面積が培地の総面積に対して占める割合が、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって０．７％以下に抑制される、上記包装容器。
【請求項６】
請求項５に記載の包装容器内に青果物が収納されてなる、包装体。
【請求項７】
請求項５に記載の包装容器内に青果物を収納して封止する工程、及び該包装容器を３５±２℃の条件で保持する工程、を有する青果物の鮮度保持方法。
【請求項８】
該包装容器内に窒素を封入する工程を更に有する、請求項７に記載の、青果物の鮮度保持方法。
【請求項９】
前記包装容器の封止後０時間から２４時間にわたっての内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
該包装容器内の封止直後の内部酸素濃度が、１５体積％未満である、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リステリア菌増殖の抑制方法、及び当該方法を利用した青果物の鮮度保持用に好適な包装容器などに関する。
当該抑制方法及び包装容器は、リステリア菌をはじめとする雑菌の増殖を効果的に抑制することができるので、包装容器内に収納した青果物の鮮度保持用に好適であり、カット野菜等の鮮度保持用に特に好適である。
【背景技術】
【０００２】
カット野菜が包装容器内に収納された、いわゆる容器詰めカット野菜は、簡便に食事に供することができることなどから近年需要が増加しており、高い経済的価値を有する。
このような容器詰めカット野菜では、雑菌の増殖により腐敗が進行しやすいことから、店頭販売されるカット野菜については、従来、殺菌処理を徹底させることにより一般生菌数を極力低く抑制することが望ましいとされている。このため、収納前のカット野菜を次亜塩素酸ソーダ等により殺菌すること（例えば、特許文献１参照。）、洗浄等によりカット野菜の表面に付着している有機物の量を一定値以下に制限すること、（例えば、特許文献２参照。）等が提案されている。
しかしながら、これらの技術を従い、殺菌、洗浄等を行ったとしても、なお雑菌の増殖が十分に抑制できない場合があり、より高いレベルで雑菌の増殖を抑制できる技術が求められていた。また、過度の殺菌、洗浄等は、カット野菜の品質や食味、コスト等の点から必ずしも好ましいものではなく、過度の殺菌、洗浄等を要さずに、カット野菜包装容器内等における雑菌、とりわけ低温での増殖が可能でありステリア症の原因となるため食中毒防止の観点からその抑制が特に重要であるリステリア菌、の増殖を抑制できる技術が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４６８１２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５４５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の従来技術の限界に鑑み、リステリア菌をはじめとする雑菌の増殖を極めて効果的に抑制することが可能であり、カット野菜等の雑菌の影響を受けやすい内容物の鮮度保持に適した菌増殖抑制方法、及び該方法を利用した包装容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討の結果、青果物の鮮度保持用の包装容器において、所定の温度条件で保持した場合に、封止から０〜２４時間にわたって内部酸素濃度を所定の数値範囲内とすることで、該包装容器内でのリステリア菌の増殖が効果的に抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、
［１］
包装容器内におけるリステリア菌の増殖を抑制する方法であって、３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下である上記方法、である。
【０００６】
以下、［２］から［１０］は、それぞれ本発明の好ましい実施形態の一つである。
［２］
３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器内に配置された標準寒天培地中のリステリア菌のコロニーの総面積が培地の総面積に対して占める割合が、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって０．７％以下に抑制される、［１］に記載の方法。
［３］
該包装容器の封止直後の内部酸素濃度が、１５体積％未満である、［１］又は［２］に記載の方法。
［４］
該包装容器の封止直後の内部窒素濃度が、９０体積％以上である、［１］から［３］のいずれか一項に記載の包装容器。
［５］
青果物の鮮度保持用の包装容器であって、３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下であって、３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器内に配置された標準寒天培地中のリステリア菌のコロニーの総面積が培地の総面積に対して占める割合が、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって０．７％以下に抑制される、上記包装容器。
［６］
［５］に記載の包装容器内に青果物が収納されてなる、包装体。
［７］
［５］に記載の包装容器内に青果物を収納して封止する工程、及び該包装容器を３５±２℃の条件で保持する工程、を有する青果物の鮮度保持方法。
［８］
該包装容器内に窒素を封入する工程を更に有する、［７］に記載の、青果物の鮮度保持方法。
［９］
前記包装容器の封止後０時間から２４時間にわたっての内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下である、［７］又は［８］に記載の方法。
［１０］
該包装容器内の封止直後の内部酸素濃度が、１５体積％未満である、［７］から［９］のいずれか一項に記載の方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、包装容器内でのリステリア菌の増殖を極めて効果的に抑制することが可能であり、リステリア症の防止をはじめ、包装容器内に収納したカット野菜等の青果物の衛生性、安全性を保つとともに、外観の悪化、異臭の発生等を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
本発明は、包装容器内におけるリステリア菌の増殖を抑制する方法であって、３５±２℃の条件で保持した場合に、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下である上記方法、である。
【０００９】
すなわち、本発明のリステリア菌の増殖を抑制する方法において、包装容器を３５±２℃の条件で保持した場合の、該包装容器の内部酸素濃度は、封止後０時間から２４時間後にわたって０体積％以上１４．５体積％以下である。当該内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下であることによって、包装容器内でのリステリア菌の増殖が有効に抑制される。
リステリア菌は通性嫌気性菌であり、酸素濃度が低い場合においても、嫌気呼吸によりエネルギーが得られ、増殖が進行するものと考えられていた。しかし本発明においては、包装容器を３５±２℃の条件で保持した場合の、該包装容器の封止後０〜２４時間の酸素濃度を０体積％以上１４．５体積％以下としたときに、驚くべきことにリステリア菌の増殖が有効に抑制されることが明らかになった。
また、包装容器内の酸素濃度が低いことは、青果物の呼吸を抑制することで青果物を休眠状態に保ち、青果物の酸化、変色を抑制することができる点でも好ましい。
本発明において包装容器を３５±２℃の条件で保持した場合の、該包装容器の封止後０〜２４時間の酸素濃度は、３．０体積％以上１４．５体積％以下であることが好ましく、４．０体積％以上１４．５体積％以下であることが特に好ましい。
包装体の内部の酸素濃度は、例えば、包装体内部の気体を、サンプリング針チューブでサンプリングして、食品包装用ジルコニア酸素濃度計にて酸素濃度を測定することにより、特定することができる。
ここで、「包装容器の封止後」とは、包装容器を封止してから所定温度で保持したときの経過時間をいう。
【００１０】
包装容器の封止後０〜２４時間の酸素濃度を０体積％以上１４．５体積％以下とする観点から、該包装容器の封止直後の内部酸素濃度は、１５体積％未満であることが好ましい。
包装容器の封止直後の内部酸素濃度が１５体積％未満であると、包装容器内に収納される青果物の呼吸や、細菌類の呼吸により酸素が消費されることによって、包装容器を３５±２℃の条件で保持した場合の、該包装容器の封止後０〜２４時間の酸素濃度を０体積％以上１４．５体積％以下とすることが、一層容易になる。
包装容器の封止直後の内部酸素濃度は、１１．５体積％未満であることがより好ましく、２．０体積％未満であることが特に好ましい。
【００１１】
上述した所望の内部酸素濃度を実現する観点から、包装容器内には、更に窒素が封入されていることが好ましい。より具体的には、包装容器の封止直後の内部窒素濃度が、５０体積％以上であることが好ましい。包装容器の封止直後の内部窒素濃度は、８０体積％以上であることがより好ましく、９０体積％以上であることが特に好ましい。
包装容器の封止時に窒素を封入することで、包装直後の内部酸素濃度を低く保つことができる。また、更に窒素を封入することで、包装容器内の圧力を高く保つことが可能となり、より酸素濃度の高い外気の流入を防ぎ、包装容器の封止後０〜２４時間の酸素濃度を０体積％以上１４．５体積％以下とすることが、一層容易になる。
【００１２】
本発明において包装容器を３５±２℃の条件で保持した場合、包装容器内に配置された標準寒天培地中のリステリア菌のコロニーの総面積が培地の総面積に対して占める割合は、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって０．７％以下に抑制される。
したがって、これら本発明の条件を満たす包装容器は、別途の菌増殖抑制手段を要すること無しに、３５℃前後の比較的高い保管温度においても、内部に収納された青果物の衛生性、安全性を保つことができる。また、内部に収納される青果物に、過度の殺菌、洗浄等の処理を行うことを要しない。更に、細菌の増殖に由来する外観の悪化、異臭の発生等を効果的に防止することができる。
包装容器を３５±２℃の条件で保持した場合の、包装容器内に配置された標準寒天培地中のリステリア菌のコロニーの総面積が培地の総面積に対して占める割合は、該包装容器の封止後０時間から２４時間にわたって０．７％以下に抑制されることが好ましく、０．５％以下に抑制されることが特に好ましい。
標準寒天培地中のリステリア菌のコロニーの総面積は、シャーレ上の菌コロニーを撮影し、その画像解析を行なうことで、測定することが可能である。
【００１３】
包装容器
３５±２℃の条件で保持した場合に、包装容器の封止後０〜２４時間の内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下となる限りにおいて、本発明で用いる包装容器には特に制限は無いが、コスト、外観、軽量性などの観点から、高分子フィルムを含んでなる包装容器であることが好ましい。ここで「高分子フィルムを含んでなる」とは、包装容器の全部が高分子フィルムで構成されている場合、及び蓋材等包装容器の一部が高分子フィルムで構成されている場合、の双方を含む趣旨である。
従って、上記の好ましい包装容器は、全部又は主要部が可撓性の高分子フィルムで構成された可撓性の包装容器、いわゆる包装袋であってもよく、可撓性の高分子フィルムとコーティング紙等のそれ以外の可撓性の部材を組み合わせた可撓性の包装容器であってもよく、あるいは可撓性の高分子フィルムと剛直な部材とを組み合わせた包装容器、例えば、蓋材としての高分子フィルムと、トレー、カップ等の剛直な部材とを組み合わせた形態のものであってもよい。
【００１４】
包装容器がいわゆる包装袋である実施形態においては、例えば、２枚の高分子フィルムを互いに重ね合わせた状態、または１枚の高分子フィルムを折り重ねた状態で、３辺または２辺を熱シールにより融着させる等して包装袋を形成することができる。残る１辺は、青果物等の内容物を包装袋内に配置した後、同様に熱シールにより融着させるなどして封止することができる。
なお、このような包装袋は、その平面視での形状は円形、三角形、四角形、四角形以上の多角形でもよいが、加工性や取扱いの容易さの観点から長方形をなすことが好ましい。
【００１５】
本実施形態で用いる包装容器の酸素透過度には特に限定は無いが、例えばその酸素透過度が、２０℃、９０％ＲＨにおいて、１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが好ましい。包装容器の酸素透過度が上記範囲内にあると、包装容器内の酸素濃度の制御が一層容易になり、該包装容器の封止後０〜２４時間の酸素濃度を０体積％以上１４．５体積％以下とすることが一層容易になるためである。
該包装容器の酸素透過度は６０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることがより好ましく、３５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
該高分子フィルムの酸素透過度には特に下限は存在しないが、現実的なコスト、厚みの高分子フィルムを使用すると、５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上になる場合が多い。包装容器の形状、大きさ、包装容器に収納すべき内容物の種類及び量等を考慮して、適正な酸素透過度を選択することが好ましい。
【００１６】
包装容器の二酸化炭素透過度にも特に限定は無いが、例えばその二酸化炭素透過度が、２０℃、９０％ＲＨにおいて、１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが好ましい。包装容器の二酸化炭素透過度が上記範囲内にあると、包装容器内の二酸化炭素濃度を好適な範囲に制御することが一層容易となるためである。
包装容器の二酸化炭素透過度は８０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることがより好ましく、７５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
該包装容器の二酸化炭素透過度には特に下限は存在しないが、現実的なコスト、厚みの高分子フィルムを使用すると、６０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上になる場合が多い。包装容器の形状、大きさ、包装容器に収納すべき内容物の種類及び量等を考慮して、適正な二酸化炭素透過度を選択することが好ましい。
【００１７】
高分子フィルム
上述のように、本発明で用いる包装容器は、高分子フィルムを含んでなるものであることが好ましく、このとき高分子フィルムの酸素透過度が、２０℃、９０％ＲＨにおいて、１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。すなわち、この実施形態においては、上述した所望の内部酸素濃度を実現するために、酸素透過度が所定値以下である高分子フィルムを用いて、包装容器を構成することが望ましい。
該高分子フィルムの酸素透過度は６０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることがより好ましく、３５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
２０℃、９０％ＲＨにおける酸素透過度が所定値以下であることによって、外気からの酸素の侵入を防ぎ、包装容器の封止後０〜２４時間の酸素濃度を０体積％以上１４．５体積％以下とすることが、一層容易になる。
高分子フィルムの酸素透過度には特に下限は存在しないが、ガスバリアコーティング等を行っていない、通常の高分子フィルムを使う限りにおいて、２０℃、９０％ＲＨにおいて、５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上となることが一般的である。
また、収納された青果物からの臭いの発生を防ぐ観点からは、高分子フィルムは、青果物の呼吸が可能な程度の酸素透過率を有することが好ましい。この観点からは、高分子フィルムの酸素透過度は、２０℃、９０％ＲＨにおいて、５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上であることが好ましく、１０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上であることがより好ましく、３５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上であることが特に好ましい。
【００１８】
本実施形態で用いる高分子フィルムの酸素透過度は、例えば以下の方法によって測定することができる。
まず、次の方法で内寸ａ（ｃｍ）×ｂ（ｃｍ）の袋を形成する。
１枚のフィルムをほぼ均等に２つ折りにし約５ｍｍ幅で、インパルスシーラー（富士インパルス社製、品番Ｆｉ−２００−１０ＷＫ）で加熱条件の目盛を３に設定してヒートシールを行い、当該ヒートシール辺がほぼ中央にくるようにヒートシール辺とほぼ垂直をなす辺の一方の全体を、他方の辺の一方の連通部となる端部約２ｃｍを除く全体をヒートシールして、内寸ａ（ｃｍ）×ｂ（ｃｍ）の袋を形成する。
次に前記連通部から窒素ガスを注入し、袋内が飽和状態になれば袋内のガスを連通部からほぼすべて排出する。この操作を５回繰り返した後、窒素ガスを注入して袋内を窒素ガスで飽和させて連通部を前記インパルスシーラーで同様の条件でヒートシールする。窒素ガスを飽和させた袋を２２℃、相対湿度４０％の空気中（１気圧、酸素濃度：２１％、窒素濃度：７９％）の室内に６時間放置する。
次にサンプリング針チューブで約２０ｃｃサンプリングして食品包装用ジルコニア酸素濃度計（東レエンジニアリング社製、型番ＬＣ−７５０Ｆ）にて袋中の酸素濃度を測定する。さらに、袋中の気体の体積を測定し、下記の式から酸素透過度を算出する。
（式）  酸素透過度＝内部酸素濃度変化（％）／１００×体積（ｃｍ３）×２４×６０/時間（３６０分）×１００００ｃｍ２／面積（ａ×ｂ×２ｃｍ２）／０．２１（酸素の分圧）
【００１９】
高分子フィルムの材質、厚さ、加工方法等を適宜選択することで、高分子フィルムの酸素透過度を適宜調節することができる。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムの場合には、厚みを４５μｍ以下とすることで、２０℃、９０％ＲＨにおける酸素透過度を、５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上とすることができる。機械的強度等も併せて考慮すれば、高分子フィルムの厚みは、１５〜４５μｍであることがより好ましく、２０〜４０μｍであることが特に好ましい。
【００２０】
上述の様に、高分子フィルムの酸素透過度は、高分子フィルムの材質、厚さ、加工方法等を適宜選択することで、調節することができるので、必ずしも、酸素透過度の調節のために高分子フィルムに開口部を設けることを要しない。特に、本発明の好ましい実施形態における、１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下の酸素透過度を実現する観点からは、高分子フィルムに開口部を儲けないことが好ましい。
高分子フィルムに開口部を設ける必要が無いため、製造プロセスがより簡便、低コストなものとなり、また開口部の大きさ、形状等を精密に制御することも不要となる。
高分子フィルム中に開口部が存在しないことは、例えば、包装容器を構成する高分子フィルムが、インク洩れチェッカーで確認できる貫通孔を有さないことにより、確認することができる。
【００２１】
一方で、本発明の一実施形態においては、呼吸量の多い青果物の鮮度を保持する場合や、厚い高分子フィルム及び／又は酸素透過度の低い高分子素材を使用する必要がある場合等に、所望の酸素透過度を実現するために、高分子フィルムに設けた開口部を併用しても良い。開口部の形状には特に限定は無く、円形、略円形であってもよく、スリット状であってもよい。円形、略円形の開口部は、加工が容易である点等において好ましく、スリット状での開口部は、異物の侵入を有効に防止できる点等において好ましい。
微孔の方法としては、加熱針等の物理的手段および、レーザー等の光学的手段のいずれも用いることができる。１００〜３００μｍの孔径であれば、物理的手段を用いても十分に開孔可能な範囲であり、コスト的にも有利である。もちろんレーザー等でも開孔可能であり、この場合には、更に、精密な孔径の制御が可能となる。本実施形態において、微孔開孔にレーザーを用いる場合には、対象フィルムが効率良くレーザー光を吸収することが好ましい。例えば、二酸化炭素レーザー、ＹＡＧレーザー、ヘリウムネオンレーザー、エキシマレーザー、Ｕ Ｖ レーザー光発振機、半導体レーザー光発振機、を用いることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
また、実施形態の包装体の製造において好ましく用いられるレーザー孔加工はスリット加工と異なり、金属による物理的接触がないため、欠落した刃、針等の混入のおそれがなく、また開口面積はスリットに比べて一定の為品質管理（ガス透過度の管理）がしやすく、好ましい。
スリット加工としては、個々の開口部の大きさと、開口部の個数は、高分子フィルムの酸素透過度が適切な限りにおいて、適宜設定、変更可能であり、その際には、高分子フィルムの有効面積に占める開口部の数が指針となる。例えば２ｍｍの長さのスリット状の開口部であって、閉じた状態では光学顕微鏡（オリンパス社製、型式ＳＺＨ−１３１）にて倍率４倍による観察では貫通口としての幅は視認することができないものを設ける場合、２００ｍｍ×２００ｍｍの包装容器に対して１つ存在するごとに約１０００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍの酸素透過度を上げる効果があり、この様な知見に基づき必要とされる包装容器全体の酸素透過度からスリット開口部の数を決めることが好ましい。
レーザー加工としては、５０〜２００μｍφの孔を１〜５程度を設けることが好ましく、開口孔については光学顕微鏡（オリンパス社製、型式ＳＺＨ−１３１）にて倍率４倍による観察で視認することができる。
【００２２】
本実施形態で用いる高分子フィルムの厚みには特に制限は無く、好適な酸素透過度、包装容器を形成した際の可撓性、強度、透明性、経済性等、開口部を設ける場合には開口部の形成の際の精度や容易性、等の観点から、高分子フィルムを形成する材料との関係において適宜好適な厚みを選択すればよい。典型的には、高分子フィルムの厚みは、１５から４５μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００２３】
また、本実施形態で用いる高分子フィルムの２０℃、９０％ＲＨにおける二酸化炭素透過度は１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが好ましく、８０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることがより好ましく、７５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
２０℃、９０％ＲＨにおける二酸化炭素透過度が所定値以下であることによって、外気からの二酸化炭素の侵入を防ぎ、包装容器の封止後２４時間後の二酸化炭素濃度を、好適な範囲内とすることが、一層容易になる。
高分子フィルムの二酸化炭素透過度には特に下限は存在しないが、ガスバリアコーティング等を行っていない、通常の高分子フィルムを使う限りにおいて、２０℃、９０％ＲＨにおいて、５０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上となることが一般的である。
【００２４】
本実施形態で用いる高分子フィルムの二酸化炭素透過度は、酸素透過度と同様の方法によって測定することができる。
【００２５】
上記高分子フィルムの材質には、特に制限は無いが、従来の青果物包装用のフィルムに用いる高分子を適宜使用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリ乳酸等を挙げることができる。また、例えば、セロハン等の天然高分子を用いることもできる。更にこれらのうちのいずれかの材質を単独で用いても良く、これらの複数をブレンドして、及び／又はラミネートして用いてもよい。
【００２６】
加工の容易さやコストの観点からは、上記高分子フィルムの材質は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。該熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体が挙げられる。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレンなどのエチレン系重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル・１−ペンテンなどのポリオレフィンが挙げられる。また、該熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体またはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の生分解性樹脂、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、該熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等が剛性、透明性に優れるため好ましい。また、該熱可塑性樹脂としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体が軽量でフィルム加工性に優れるためより好ましく、柔軟性、透明性の観点からプロピレン系重合体がさらに好ましい。
【００２７】
＜プロピレン系重合体＞
前記プロピレン系重合体としては、ポリプロピレンの名称で製造、販売されているプロピレン単独重合体（ホモＰＰとも呼ばれている）、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（ランダムＰＰとも呼ばれている）、プロピレン単独重合体と、低結晶性または非晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体との混合物（ブロックＰＰとも呼ばれている）などのプロピレンを主成分とする結晶性の重合体が挙げられる。また、プロピレン系重合体は、分子量が異なるプロピレン単独重合体の混合物であってもよく、プロピレン単独重合体と、プロピレンとエチレン又は炭素数４から１０のα−オレフィンとのランダム共重合体との混合物であってもよい。
【００２８】
前記プロピレン系重合体としては、具体的には、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体などのプロピレンを主要モノマーとし、これとエチレン及び炭素数４から１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類以上との共重合体が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記プロピレン系重合体の密度は、０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。また、前記プロピレン系重合体のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）は、０．５〜６０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分がより好ましく、１〜５ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００３０】
＜エチレン系重合体＞
前記エチレン系重合体としては、エチレンの単独重合体、エチレンを主要モノマーとし、それと炭素数３から８のα−オレフィンの少なくとも１種類以上との共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、そのケン化物及びアイオノマーが挙げられる。具体的には、ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体などのエチレンを主要モノマーとし、これと炭素数３から８のα−オレフィンの少なくとも１種類以上との共重合体が挙げられる。これらの共重合体中のα−オレフィンの割合は、１〜１５モル％であることが好ましい。
【００３１】
また、前記エチレン系重合体としては、ポリエチレンの名称で製造・販売されているエチレンの重合体が挙げられる。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましく、ＬＬＤＰＥがより好ましい。ＬＬＤＰＥは、エチレンと、少量のプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１等との共重合体である。また、前記エチレン系重合体は、エチレンの単独重合体であってもよく、ＬＬＤＰＥ等のエチレンを主体とする重合体であってもよい。
【００３２】
前記エチレン系重合体の密度は０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。該密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上であることにより、ヒートシール性が向上する。また、該密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であることにより、加工性および透明性が向上する
【００３３】
なお、ブレンド、及び／又はラミネートは、上記の高分子のうちのいずれか同士のブレンド、及び／又はラミネートであってもよく、また上記の高分子のうちのいずれかと、高分子以外の材料とのブレンド、及び／又はラミネートであってもよい。すなわち、高分子フィルムは、高分子以外の素材、例えば耐熱安定剤（酸化防止剤）、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の他、タルク、シリカ、珪藻土などの各種フィラー類を含んでいてもよいし、高分子フィルムと金属箔、紙、不織布等とのラミネートであってもよい。
【００３４】
本実施形態において包装容器に好ましく用いられる高分子フィルムは、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれであってもよい。
機械的強度等の観点からは、各種高分子の延伸フィルムを好適に用いることができる。
特に、プロピレン系重合体を用いた延伸フィルム（延伸ポリプロピレンフィルム）は、機械的強度、透明性、耐熱性等に優れるため、本実施形態の包装容器において、特に好ましく使用することができる。
また、エチレン系重合体を用いたフィルム（ポリエチレン系フィルム）も、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれであってもよいが、ヒートシール性等の観点から、無延伸のものを、特に好ましく使用することができる。
本実施形態において包装容器を構成する高分子フィルムとして特に好適なものの例として、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン系フィルム、及び延伸フィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体を挙げることができる。
【００３５】
＜延伸ポリプロピレンフィルム＞
本実施形態において好ましく用いられる延伸ポリプロピレンフィルムは少なくとも一方向に延伸されたフィルムから構成されていてもよいし、延伸ポリプロピレンフィルム自体が少なくとも一方向に延伸されていてもよい。また、延伸ポリプロピレンフィルムとして二軸延伸フィルムを得る場合には、例えば逐次、あるいは同時二軸延伸することにより容易に製造することも可能である。延伸ポリプロピレンフィルムとして二軸延伸フィルムを得る場合には、通常、縦方向に５〜８倍延伸し、続いて横方向にテンター機構を用いて８〜１０倍延伸し、フィルムの厚さを最終的に２０〜４０μｍとする方法、あるいは、縦方向及び横方向に夫々５〜１０倍（面倍率で２５〜１００倍）延伸することにより製造することができる。
＜ポリエチレン系フィルム＞
本実施形態において好ましく用いられるポリエチレン系フィルムは、前記エチレン系重合体を含むフィルムである。ポリエチレン系フィルムは種々の公知の成型方法を用いることができるが、エクストルーダーによる押出によるキャスト成型が、生産効率の観点から好ましい。
【００３６】
＜延伸フィルム＞
ナイロン６、ナイロン６６等からなるポリアミドフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルからなるフィルム、ポリカーボネートフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン及びポリＬ乳酸、ポリＤ乳酸、またはポリＬ乳酸とポリＤ乳酸を精密に配位したステレオコンプレックス晶ポリ乳酸からなる一軸あるいは二軸延伸フィルムである。
【００３７】
＜延伸フィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体＞
本実施形態において好ましく用いられる延伸フィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体は上記ポリエチレン系フィルムの層と延伸フィルムの層を積層して得られる。ポリエチレン系フィルムは一方向または二方向に延伸されていてもよいが、包装袋の機械的強度の安定性の観点から、無延伸フィルムであることが好ましい。
予め作製された延伸フィルムとポリエチレン系フィルムとを接着剤により貼着させるドライラミネーションを行うが、ここで接着剤を塗布する延伸フィルム表面にはコロナ処理をしておくことが接着安定性の観点から好ましい。具体的には、コロナ処理後のフィルム表面の表面張力が接着安定性の観点から、３５ｍＮ／ｍ以上が好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上がより好ましい。
【００３８】
また、これらの高分子フィルムは、延伸加工、防曇加工や印刷が施されていてもよく、銀、銅のような無機系抗菌剤や、キチン、キトサン、アリルイソチオシアネートのような有機系抗菌剤が塗布されたものであってもよいし、これらがフィルム中に練り込まれているものであってもよい。
青果物等の内容物の鮮度保持の観点からは、上記高分子フィルムが、少なくとも１種の抗菌剤を含有することが好ましい。
また、上記高分子フィルムの表面に特定の界面活性剤が特定量存在し、又は上記高分子フィルムが特定の界面活性剤を特定量含むことで、抗菌機能を有していてもよい。例えば、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物が、上記高分子フィルムの少なくとも一方の表面に存在することが好ましく、当該少なくとも１種の化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在することが特に好ましい。あるいは、上記高分子フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびグリセリンモノカプレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有していることが好ましく、０．００１〜３質量部含有していることが特に好ましい。
上記高分子フィルムの表面に特定の界面活性剤が特定量存在し、又は上記高分子フィルムが特定の界面活性剤を特定量含むことで、該高分子フィルムの表面での結露が抑制され、雑菌の増殖が抑制されることにより、結露（ドリップ）中での雑菌の増殖が抑制され、抗菌機能が発揮される。
【００３９】
透明性、可撓性、コスト等の観点からは、従来当該技術分野において広く用いられていた延伸ポリプロピレンフィルム、又は延伸ポリプロピレンフィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体を高分子フィルムとして用いることが特に好ましい。これらのフィルムは一般にヒートシール性に優れるので、包装容器の製造において生産性が良好である。
この場合、延伸プロピレンフィルム単体で用いる場合は、その厚さが１０〜１００μｍであることが好ましく、延伸ポリプロピレンフィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体を用いる場合には、前者の厚さが１０〜５０μｍ、後者の厚さが１０〜１２０μｍであることが好ましい。
【００４０】
なお、ヒートシールに必ずしも適さない高分子フィルムを用いる場合には、該高分子フィルムの全部又は一部にシーラント層をラミネートあるいはコーティングすることで形成すればよい。例えば、アクリル樹脂をコーティングしたセロハンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）ポリスチレンとＥＶＡをラミネートしたフィルムが挙げられ、これらを好適な高分子フィルムとして用いることができる。
【００４１】
青果物
本発明のリステリア菌増殖の抑制方法、及び当該方法を利用した包装容器は、青果物の鮮度保持用に好適に使用することができる。
本発明において包装容器で鮮度を保持する青果物には特に制限はないが、例えばバナナ、マンゴー、ウメ、リンゴ、イチゴ、ミカン、ブドウ、和梨、西洋梨のような果実類、ダイコン、ニンジン、ナガイモ、ゴボウのような根菜類、トマト、キュウリ、ナス、ピーマン、エダマメ、オクラのような果菜類、緑豆モヤシ、大豆モヤシ、トウミョウのような芽物類、シイタケ、シメジ、エリンギ、マイタケ、マツタケのような菌茸類（キノコ類）、ブロッコリー、ホウレンソウ、コマツナ、チンゲンサイ、キャベツ、レタス、アスパラガスのような葉茎菜類、キク、ユリ、カーネーション等の花卉または苗を挙げることができる。
特に本実施形態の包装容器を、レタス、キャベツ、及びダイコンからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む青果物の鮮度保持に使用することが好ましい。レタス、キャベツ、及びダイコンは、生食する場合も多く、低温保存する場合も多いので、リステリア菌の増殖抑制の必要性が特に高いためである。
【００４２】
この実施形態における「レタス」は、キク科アキノノゲシ属チシャ種に属する野菜一般を包含する概念であり、「レタス」の名称そのもので流通する野菜には限定されない。
すなわち、ここでいう「レタス」は、サンチュなどに代表される、掻きチシャまたはカッティングレタスと呼ばれるもので茎から葉を掻き採るタイプ；ロメインレタスなどに代表される、葉がほとんど巻かず立っている立ちチシャと呼ばれるタイプ；サニーレタスやグリーンリーフなどに代表される、非結球のリーフレタス（葉チシャ）；及び一般的にレタスと呼ばれるものに代表される、結球する玉レタス（玉チシャ）；の全てを包含する概念である。
ここでいう「レタス」の好ましい具体例としては、レタス（玉レタス）、グリーンリーフ、ロメインレタス（コスレタス）、サニーレタス、シルクレタス、ピンクロウスター、サラダ菜、ブーケレタス、グリーンオークリーフ（サラノバレタス）、フリルレタス、（チマ）サンチュ、茎レタス（ステムレタス）等を挙げることができるが、これらには限定されない。
【００４３】
この実施形態における「キャベツ」は、アブラナ科アブラナ属に属する結球野菜一般を包含する概念であり、「キャベツ」の名称そのもので流通する野菜には限定されない。
すなわち、ここでいう「キャベツ」は、その好ましい例として、寒玉（冬）キャベツ、春キャベツ、高原キャベツ、レッドキャベツ、グリーンボール（丸玉）、サボイキャベツ（ちりめんキャベツ）、芽キャベツ、プチヴェール、みさき甘藍／とんがりきゃべつ等の全てを包含する概念であるが、これらには限定されない。
【００４４】
この実施形態における「ダイコン」は、アブラナ科ダイコン属に属する野菜一般を包含する概念であり、「ダイコン」の名称そのもので流通する野菜には限定されない。
すなわち、ここでいう「ダイコン」は、一般的には公知品種である、青首ダイコン、白首ダイコン、辛味ダイコンなどであるが、品種等には特に限定されず、その他、ハツカダイコン（ラディッシュ）、ハマダイコン、黒ダイコン、ノダイコン等の変種でもよい。
また、「ダイコン」の部位は、一般的には根であるが、特にこれに限定されず、葉又は茎であってもよく、また、これらが一緒になったもの、例えば、葉付きダイコンのようなものであってもよい。また、「ダイコン」は、皮を剥いたものに限られず、皮を一部又は全部に含んでいてもよい。
【００４５】
本実施形態の包装容器で鮮度を保持する青果物の形態にも特に制限は無い。従って、青果物は、収穫されたままのものであってもよく、外葉等を除去したいわゆる前処理済みのものであってもよく、カット済みのいわゆるカット野菜であってもよい。また、青果物は、洗浄、冷却、脱水等の処理のいずれか又は全てを行ったものであってもよく、またこれらの処理のいずれも行わないものであってもよい。
なお、収納され鮮度保持される青果物がカット野菜の場合には、カット、洗浄、脱水および／または乾燥処理を行い、適正な水分量に調整されていることが好ましい。例えばカット野菜がカットレタスの場合には、レタスを「大量調理施設衛生管理マニュアル」（厚生省）に基づき８０〜１２０ｐｐｍ、１０〜２０分の次亜塩素酸洗浄後に「栄養表示基準における栄養表示等の分析方法」（消費者庁）に基づき７０℃で５時間の減圧乾燥をおこなったときの重量減少を元に測定した水分量が２０〜３０％の範囲にすることが、臭気発生の防止および褐変等外観の劣化の防止のバランスの観点から特に好ましい。
【００４６】
カット野菜は、簡便に食事に供することができることなどから近年需要が増加しており、高い経済的価値を有する。一方、野菜はカットされることにより呼吸作用や代謝反応が急激に活発化し、品質が急激に低下する傾向がある。本実施形態は、この様なカット野菜の鮮度保持に有効に用いることができるので、特に高い経済的価値を有する。カット野菜は低温で保存されることが多いので、４℃前後の比較的低温でも増殖が可能なリステリア菌の増殖を抑制できる保存方法、包装容器を用いることが、特に有益である。
【００４７】
包装体の製造方法、及び鮮度保持方法
また、上記高分子フィルムの表面に特定の界面活性剤が特定量存在し、又は上記高分子フィルムが特定の界面活性剤を特定量含むことで、抗菌機能を有していてもよい。例えば、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物が、上記高分子フィルムの少なくとも一方の表面に存在することが好ましく、当該少なくとも１種の化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在することが特に好ましい。あるいは、上記高分子フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびグリセリンモノカプレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有していることが好ましく、０．００１〜３質量部含有していることが特に好ましい。
【００４８】
青果物を本実施形態の包装容器に収納し、その内部酸素濃度を適宜調整することで、本発明の他の好ましい実施形態である包装体を製造することができ、また本発明の他の好ましい実施形態である青果物の鮮度保持方法を実施することができる。
以下、本実施形態の包装体の製造方法を、カット、洗浄、脱水、および／または乾燥処理を行い、適正な水分量に調整されたカットレタスの鮮度保持用の包装体を例に説明する。
【００４９】
まず前処理工程において、手作業で外葉を取り除き、２〜４分割し、芯を取り除くなどしたレタスをコンベヤーに供給する。コンベヤーで搬送されたレタスは、スライサーでカットされ、冷水を満たした洗浄槽で冷却を兼ねて「大量調理施設衛生管理マニュアル」（厚生省）に基づき８０〜１２０ｐｐｍ、１０〜２０分の次亜塩素酸で洗浄され、水切り後遠心脱水機等で脱水される。脱水されたカットレタスは、本実施形態で用いる高分子フィルムを含んでなる包装容器（一辺が封止されていないもの）に詰められ、計量後包装容器が封止され、カットレタスの鮮度保持用包装体が製造される。
【００５０】
カットレタスの鮮度保持の観点からは、切れ味の良い刃を用い、切断面に生ずる傷をより少なくすることが好ましい。
また、カット幅が狭いほど、切断面積が増加し、鮮度保持がより困難になるため、鮮度保持の観点からは、需要の形態に適合する限りにおいてカット幅が広い方が好ましい。
更に、カットレタスに当初から雑菌が多く付着していると、鮮度保持がより困難になるため、カットレタスをよく洗浄するなどして、雑菌の付着をできるだけ低減することが好ましい。洗浄は、雑菌の付着を低減するばかりか、活性の高い酵素等を含み変色等の原因となりうる細胞液等を除去する効果もあるため、鮮度保持のために特に有効である。
加えて、洗浄後にカットレタス表面に付着した水分を十分に除去することが、鮮度保持のために重要である。洗浄後静置して水切りを行っても、カットレタス表面にはなお多くの水が付着している場合が多いので、遠心脱水機等を用いて水分を除去することが有効である。
これは水分を適正にすることで余分に付着した微小水滴中での雑菌の増殖が抑制できるからである。より具体的には、例えば「大量調理施設衛生管理マニュアル」（厚生省）に基づき８０〜１２０ｐｐｍ、１０〜２０分の次亜塩素酸洗浄後に「栄養表示基準における栄養表示等の分析方法」（消費者庁）に基づき７０℃で５時間の減圧乾燥をおこなったときの重量減少を元に測定した水分量を２０〜３０％の範囲とすることが好ましい。
【００５１】
なお、本実施形態の青果物鮮度保持用包装体は、青果物の収納及び包装容器の封止後に、窒素又は二酸化炭素の封入及び／又は脱気を行ってもよい。窒素又は二酸化炭素の封入及び／又は脱気を行うことにより、包装容器の酸素透過度と青果物の呼吸量の平衡状態として設計される所望の酸素濃度に速やかに到達することが可能となり、鮮度保持に有利である。
また、流通の過程での効率向上やスペース節約、特定の気体の排除等の観点からも、包装容器の封止後に脱気を行ってもよい。
【００５２】
上述の様な方法に従って本実施形態の包装容器内に青果物を収納して封止する工程を実施することで、該包装容器を３５±２℃という比較的の高い温度条件で保持する場合でも、リステリア菌の増殖を有効に抑制し、レタス等を含む青果物の鮮度を有効に保持することができる。
その際、温度３５±２℃で保持した際の、封止後０〜２４時間の包装容器内の酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下であると、リステリア菌の増殖が一層有効に抑制されるので、好ましい。
【００５３】
本実施形態の包装体は、包装容器中にレタス等の青果物のみが収納されていてもよいし、更にそれ以外の部材が収納されていてもよい。
例えば、青果物に加えて、吸湿剤、及び／又は抗菌剤が包装容器中に収納されていてもよい。
吸湿剤には特に限定は無く、吸湿効果または調湿効果を有する公知又は市販の材料を使用することができる。吸湿剤として好適に用いられるものとしては、例えば、活性炭、シリカゲル、アルミナゲル、シリカアルミナゲル、無水硫酸マグネシウム、ゼオライト、合成ゼオライト、酸化カルシウム、塩化カルシウム、及び、焼ミョウバン、又はこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
これらの中でも、青果物への影響や食品である青果物等の近くで使用することに関する懸念の比較的少ない活性炭を用いることが特に好ましい。活性炭は粉末状、粒状どちらでも何ら差し支えなく、原料はヤシ殻、おがくず、木炭、竹炭、褐炭、泥炭、ほね、石油ピッチなどどんなものでも差し支えない。また活性炭は不織布、セロファン、紙などなどで使用単位毎に包装してあることが望ましいが、活性炭自体が繊維状になったものでも差し支えない。活性炭の包材としては、合成樹脂からなる不織布のように、ヒートシール性を有するものが好ましいが、水蒸気透過性を有しかつ活性炭がこぼれないもので有れば、紙、天然繊維などでも何ら問題ない。
【００５４】
抗菌剤には特に限定は無く、抗菌作用を有する物質を適宜使用することができるが、青果物への影響や食品である青果物等の近くで使用することに関する懸念の比較的少ない天然性抗菌剤を好ましく使用することができる。より具体的には、天然性抗菌剤であるキトサン、アリルイソチオシアネート、ヒノキチオール、リモネン等を、包装容器内に収納することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例／比較例を参照しながら、本発明を具体的に説明する。なお、本発明はいかなる意味においても、以下の実施例によって限定されるものではない。
【００５６】
以下の実施例／比較例において、各特性の評価は以下の方法で行った。
（内部酸素濃度・二酸化炭素濃度）
包装容器内のガスを約８ｃｃサンプリングして、Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ製食品包装用Ｏ２／ＣＯ２分析計Ｃｈｅｃｋ  Ｍａｔｅ  ３を用いて、内部酸素濃度及び内部二酸化炭素濃度を測定した。
（菌量）
シャーレ上の菌コロニーを撮影し、画像解析を行って、菌コロニーがシャーレ面積に占める割合を計算した。
【００５７】
（実施例１）
シャーレ（アテクト製、径：９０ｍｍ）中に標準寒天培地（栄研化学製、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｇａｒ，  ＳＭＡ）を配置し、リステリア菌を白金耳で塗布して、表面積：１２４０ｃｍ２、容積：２２４３ｃｍ３の密閉ボックス中に配置した。密閉ボックスの酸素透過度は、６００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ、二酸化炭素透過度は、７２００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙであった。 
シャーレ中に二酸化炭素を導入し、二酸化炭素濃度を１００体積％とした後、シャーレを封止し、３５±２℃の条件で保持した。保持中の菌コロニーを観察するとともに、封止から２４時間経過後の内部酸素濃度及び二酸化炭素濃度を測定した。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例２）
シャーレ中に二酸化炭素に代えて酸素及び窒素の混合ガスを導入し、初期の酸素濃度を１０体積％、窒素濃度を９０体積％としたことを除くほか、実施例１と同様にして実験を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例１）
シャーレ中に二酸化炭素に代えて酸素及び窒素の混合ガスを導入し、初期の酸素濃度を１５体積％、窒素濃度を８５体積％としたことを除くほか、実施例１と同様にして実験を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例３）
シャーレ中に二酸化炭素に代えて、酸素、窒素、及び二酸化炭素の混合ガスを導入し、初期の酸素濃度を１４体積％、窒素濃度を５６体積％、二酸化炭素濃度を３０体積％としたことを除くほか、実施例１と同様にして実験を行った。結果を表１に示す。
【表１】
2020048417.tif 000002
【００６１】
封止後３５±２℃の条件で保持した場合の０〜２４時間の内部酸素濃度が０体積％以上１４．５体積％以下である各実施例においては、リステリア菌のコロニーの総面積が培地の総面積に対して占める割合が０．７％以下に抑制された。したがって、これら本発明の条件を満たす包装容器は、内部に収納された青果物の衛生性、安全性を保つことができる。また細菌の増殖に由来する外観の悪化、異臭の発生等を効果的に防止することができる。
一方、封止後３５±２℃の条件で保持した場合の０〜２４時間内部酸素濃度が１４．５体積％を超える履歴を有する、比較例１においては、リステリア菌のコロニーの総面積が培地の総面積に対して占める割合が０．７％を超え、リステリア菌の増殖を抑制することができなかった。したがって、これら本発明の条件を満たさない包装容器は、内部に収納された青果物上のリステリア菌増殖の抑制に別途の手段が必要となり、また細菌の増殖に由来する外観の悪化、異臭の発生等が懸念される。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のリステリア菌増殖の抑制方法、及び当該方法を利用した包装容器は、包装容器内部でのリステリア菌の増殖を極めて効果的に抑制することが可能であり、包装容器内に収納したカット野菜の衛生性、安全性を保つとともに、外観の悪化、異臭の発生等を効果的に防止することができるので、食品加工、流通、外食などの産業の各分野において高い利用可能性を有する。