(57)【要約】【課題】グループに含まれた複数の住戸端末間の通信を実現する技術を提供する。【解決手段】作成部１１２は、占有幹線２６を介して接続された複数の住戸端末１６のうち、互いに通信可能な２つ以上の住戸端末１６を含むべきグループを作成する。管理部１１４は、作成部１１２において作成したグループを管理する。管理部１１４において管理されたグループに含まれた２つ以上の住戸端末１６は、住戸端末１６間における通信を実行する。【選択図】図３
2020022203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線を介して接続された複数の住戸端末のうち、互いに通信可能な２つ以上の住戸端末を含むべきグループを作成する作成部と、
前記作成部において作成した前記グループを管理する管理部と、
を備え、
前記作成部は、前記複数の住戸端末に含まれるいずれかの住戸端末の操作により、操作される前記住戸端末と、他の１以上の住戸端末とを含む前記グループを作成することを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記管理部は、前記住戸端末の操作により、操作される住戸端末が参加しているグループと同じグループに未参加の住戸端末を前記グループに登録することを特徴とする請求項１に記載のインターホンシステム。
【請求項３】
前記住戸端末の操作により、操作される住戸端末が参加しているグループと同じグループに未参加の住戸端末に対して、前記同じグループへの参加を要請する要請部をさらに備え、
前記管理部は、前記要請部において参加を要請した住戸端末が参加する場合に、当該住
戸端末を前記同じグループに登録することを特徴とする請求項１または２に記載のインターホンシステム。
【請求項４】
前記住戸端末の操作により、操作される住戸端末が参加していないグループへの参加希望に対する可否を問い合わせる問い合せ部をさらに備え、
前記管理部は、前記問い合せ部において問い合せた住戸端末の参加が、前記グループに参加している前記住戸端末の操作により承認された場合に、当該住戸端末を前記グループに登録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインターホンシステム。
【請求項５】
建物の幹線を介して接続されたロビーインターホン、制御装置および複数の住戸端末を
含むインターホンシステムにおいて、前記複数の住戸端末のうち、互いに通信可能な２つ
以上の住戸端末を含むべきグループを作成する作成ステップと、
前記作成ステップにおいて作成した前記グループを管理する管理ステップと、
を備え、
前記作成ステップは、前記複数の住戸端末に含まれるいずれかの住戸端末の操作により、操作される前記住戸端末と、他の１以上の住戸端末とを含む前記グループを作成することを特徴とする管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに関し、特に通信線を介して複数の住戸端末が接続されるインターホンシステム、管理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターホンシステムでは、住宅内に設置された住宅親機と、住宅の玄関に設置された玄関子機とが伝送路で接続されており、両者の間での通話が可能である。このようなインターホンシステムが集合住宅に設けられる場合、各住戸に設置された住宅親機は、管理室に設置された共用親機に接続される。１つの住戸で火災が発生した場合、当該住戸に設置された住宅親機で発報がなされると、情報が共用親機に伝送され、共用親機は、複数の住宅親機に火災発生を放送する。このような構成において、一定のグループに含まれた住宅親機のみに放送することが望まれている。そのために、複数の住宅親機がまとめられたグループに対してグループ識別符号が付与され、共用親機は、グループ識別符号を付した放送信号を送信する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
グループに含まれた複数の住宅親機は、共用親機と通信することは可能であるが、複数の住宅親機間での通信はなされない。住戸の居住者の利便性を考慮すると、グループに含まれた複数の住宅親機である住戸端末間の通信が望まれる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、グループに含まれた複数の住戸端末間の通信を実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のインターホンシステムは、通信線を介して接続された複数の住戸端末のうち、互いに通信可能な２つ以上の住戸端末を含むべきグループを作成する作成部と、作成部において作成したグループを管理する管理部と、を備える。作成部は、複数の住戸端末に含まれるいずれかの住戸端末の操作により、操作される住戸端末と、他の１以上の住戸端末とを含むグループを作成する。
【０００７】
本発明の別の態様は、管理方法である。この方法は、建物の幹線を介して接続されたロビーインターホン、制御装置および複数の住戸端末を含むインターホンシステムにおいて、複数の住戸端末のうち、互いに通信可能な２つ以上の住戸端末を含むべきグループを作成する作成ステップと、作成ステップにおいて作成したグループを管理する管理ステップと、を備える。作成ステップは、複数の住戸端末に含まれるいずれかの住戸端末の操作により、操作される住戸端末と、他の１以上の住戸端末とを含むグループを作成する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、グループに含まれた複数の住戸端末間の通信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るインターホンシステムの構成を示す図である。
【図２】図１の住戸端末およびドアホンの構成を示す図である。
【図３】図１のインターホンシステムによるグループ通信処理の概要を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、図１のインターホンシステムにおいて記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】図５（ａ）−（ｃ）は、図１のインターホンシステムにおいて使用される信号のデータフォーマットを示す図である。
【図６】図１のインターホンシステムによるグループ作成・登録処理の概要を示す図である。
【図７】図７（ａ）−（ｂ）は、図６の表示部に表示される画面を示す図である。
【図８】図１のインターホンシステムによるグループ参加要請処理の概要を示す図である。
【図９】図９（ａ）−（ｂ）は、図８の表示部に表示される画面を示す図である。
【図１０】図８の記憶部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１１】図１のインターホンシステムによるグループ参加希望処理の概要を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）−（ｂ）は、図１１の表示部に表示される画面を示す図である。
【図１３】図１のインターホンシステムによるグループ作成・登録処理手順を示すシーケンス図である。
【図１４】図１のインターホンシステムによるグループ参加要請処理手順を示すシーケンス図である。
【図１５】図１のインターホンシステムによるグループ参加希望処理手順を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の実施例２に係るインターホンシステムによるセキュリティ発報処理の概要を示す図である。
【図１７】図１６の表示部に表示される画面を示す図である。
【図１８】本発明の実施例２に係るインターホンシステムによるセキュリティ発報処理の別の概要を示す図である。
【図１９】図１９（ａ）−（ｂ）は、図１８の表示部に表示される画面を示す図である。
【図２０】本発明の実施例２に係るインターホンシステムによるセキュリティ発報処理手順を示すシーケンス図である。
【図２１】図２１（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例３に係る処理部の構成を示す図である。
【図２２】本発明の実施例３に係る記憶部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図２３】本発明の実施例３に係るインターホンシステムによる解錠処理手順を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明の実施例４に係る住戸端末の構成を示す図である。
【図２５】図２４の住戸端末による解錠処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２６（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例５に係るインターホンシステムによる処理の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例１は、マンション等の集合住宅に設置されるインターホンシステムに関するが、来訪者と居住者とが１対１で会話した後に解錠することを目的としたインターホンの基本機能に追加した機能に関する。追加の機能に関して、これまでの集合住宅におけるインターホンシステムでは、各住戸に設置された住戸端末が制御装置に接続されており、住戸端末は制御装置と通信している。一方、本実施例における追加の機能は、住戸端末間で通信することに関する。特に、複数の住戸端末によってグループが形成され、グループに含まれた住戸端末間において通信がなされる。本実施例における通信は、例えば、音声通信、テキスト通信である。
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係るインターホンシステム１００の構成を示す。インターホンシステム１００は、ロビーインターホン１０、制御装置１２、住戸端末１６と総称される第１住戸端末１６ａ、第２住戸端末１６ｂ、第３住戸端末１６ｃ、第Ｎ住戸端末１６ｎ、ドアホン１８と総称される第１ドアホン１８ａ、第２ドアホン１８ｂ、第３ドアホン１８ｃ、第Ｎドアホン１８ｎ、管理室端末２０、増設カメラ２２、ＧＷ（ＧａｔｅＷａｙ）装置３０を含む。また、ＧＷ装置３０には、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置３２が接続され、ＶＰＮ装置３２には、サーバ装置２８が接続される。
【００１３】
集合住宅４０内には、住戸１４と総称される第１住戸１４ａ、第２住戸１４ｂ、第３住戸１４ｃ、第Ｎ住戸１４ｎが含まれる。第１住戸１４ａには、第１住戸端末１６ａ、第１ドアホン１８ａが設置され、第２住戸１４ｂには、第２住戸端末１６ｂ、第２ドアホン１８ｂが設置され、第３住戸１４ｃには、第３住戸端末１６ｃ、第３ドアホン１８ｃが設置され、第Ｎ住戸１４ｎには、第Ｎ住戸端末１６ｎ、第Ｎドアホン１８ｎが設置される。また、集合住宅４０内には、インターホンシステム１００、ＶＰＮ装置３２が設置される。
【００１４】
ここでは、インターホンシステム１００のうち、従来のインターホンシステムに対応した基本機能をまず説明する。ロビーインターホン１０は、ロビーに設置されたインターホンであり、増設カメラ２２を接続する。なお、増設カメラ２２は、ロビーインターホン１０内に撮像部として設けられてもよい。ロビーインターホン１０に備えられたボタンは、来訪者が集合住宅４０内に入る際に押されるとともに、増設カメラ２２は、来訪者を撮像する。なお、増設カメラ２２は、ロビー以外の場所、例えば、駐車場等の共用部に設置されてもよい。ロビーインターホン１０は、共用部幹線２４を介して制御装置１２に接続され、制御装置１２は、占有幹線２６を介して複数の住戸端末１６のそれぞれに接続される。
【００１５】
制御装置１２は、機械室や管理人室などの共用スペースに設置され、ロビーインターホン１０と住戸端末１６との間の信号を中継する。共用部幹線２４、占有幹線２６は、ロビーインターホン１０からの呼出信号、住戸端末１６からの応答信号等を伝送するための伝送路である。共用部幹線２４、占有幹線２６には、増設カメラ２２において撮影された来訪者の映像信号、ロビーインターホン１０と住戸端末１６から出力される来訪者の音声信号、居住者の音声信号も伝送する。
【００１６】
住戸端末１６は、住戸１４内に設置されており、住宅情報盤、住戸機、居室親機、住宅親機とも呼ばれる。また、住戸端末１６には、住戸１４の玄関の外側に設置されたドアホン１８が接続される。ドアホン１８は、ドアインターホン、居室子機とも呼ばれる。ドアホン１８には、呼出ボタンが設けられており、呼出ボタンが押し下げられると、呼出信号を住戸端末１６に出力する。住戸端末１６は、ロビーインターホン１０あるいはドアホン１８からの呼出信号を入力すると、居住者の呼出を実行する。それに応じて、ロビーインターホン１０あるいはドアホン１８と、住戸端末１６との通話が可能になる。また、ドアホン１８には撮像部が備えられており、撮像部は、呼出ボタンが押し下げられた場合に、来訪者を撮像する。増設カメラ２２あるいは撮像部において撮像された映像は、住戸端末１６に備えられた表示部に表示される。そのため、居住者は、住戸端末１６の表示部に表示された映像を見ることによって、来訪者を確認する。
【００１７】
管理室端末２０は、制御装置１２に接続されるとともに、管理人室に設置される。また、管理室端末２０は、共用親機とも呼ばれる。管理室端末２０は、集合住宅４０の管理人によって、例えば、制御装置１２の設定を確認したり、制御装置１２の設定を行ったり、住戸の住戸端末と通話したりするために使用される。
【００１８】
制御装置１２は、従来のインターホンシステムに対応した処理に加えて、住戸端末１６間の通信を制御する。住戸端末１６間の通信には、２つの住戸端末１６が１対１で実行する通信もあれば、複数の住戸端末１６が含まれたグループ内での通信もある。後者は、グループ通信とも呼ばれ、制御装置１２は、グループ通信を実行するためのグループも作成する。このようなインターホンシステム１００による通信処理については、後述する。
【００１９】
なお、図１において、ＧＷ装置３０は、第１ネットワーク３４を介して制御装置１２に接続され、ＶＰＮ装置３２は、第２ネットワーク３６を介してＧＷ装置３０に接続され、サーバ装置２８は、第３ネットワーク３８を介してＶＰＮ装置３２に接続される。ＧＷ装置３０、ＶＰＮ装置３２、第１ネットワーク３４、第２ネットワーク３６、第３ネットワーク３８は公知の技術でよいので、ここではこれらの説明を省略する。
【００２０】
図２は、住戸端末１６およびドアホン１８の構成を示す。住戸端末１６は、処理部７０、通信部７２、制御部７４、操作部７６、非常ボタン８８を含み、処理部７０は、ＩＦ部７８、記憶部８０、表示部８２、マイク８４、スピーカ８６を含む。ドアホン１８は、処理部５０、呼出ボタン５２、通信部５４を含み、処理部５０は、ＩＦ部５６、撮像部５８、マイク６０、スピーカ６２を含む。
【００２１】
ドアホン１８の呼出ボタン５２は、来訪者の操作を受けつけるためのユーザインタフェースである。呼出ボタン５２が来訪者によって押し下げられると、呼出ボタン５２は、呼出信号を住戸端末１６に出力する。また、呼出ボタン５２が来訪者によって押し下げられると、処理部５０が動作する。
【００２２】
撮像部５８は、来訪者を撮影するためのものであり、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等の固体撮像素子を備える。当該固体撮像素子は光電変換した映像信号をＩＦ部５６に出力する。ＩＦ部５６は、撮像部５８からの映像信号に対して種々の信号処理を実行する。種々の信号処理は、例えば、映像信号の露出を制御する露出制御処理、映像信号の色バランスを制御する色バランス制御処理、映像信号の階調特性を制御する階調特性制御処理、映像信号の輪郭強調度合いを制御する輪郭強調制御処理を含む。ＩＦ部５６は、信号処理を実行した映像信号（以下、これもまた「映像信号」という）を通信部５４に出力し、通信部５４は、映像信号を住戸端末１６に送信する。
【００２３】
マイク６０とスピーカ６２は、来訪者が居住者と通話するためのユーザインタフェースである。マイク６０は来訪者の声を集音し、電気信号に変換してＩＦ部５６に出力する。スピーカ６２は、ＩＦ部５６からの電気信号を再生して音声出力する。ＩＦ部５６は、マイク６０からの電気信号を受けつけ、これを住戸端末１６に伝送するための形式の信号（以下、「音声信号」という）に変換する。ＩＦ部５６は、音声信号を通信部５４に出力し、通信部５４は、音声信号を住戸端末１６に送信する。一方、通信部５４は、住戸端末１６において生成された音声信号を受信し、ＩＦ部５６は、音声信号を電気信号に変換する。ＩＦ部５６は、電気信号をスピーカ６２に出力する。
【００２４】
住戸端末１６の通信部７２は、ドアホン１８との通信を実行するとともに、占有幹線２６を介して図示しないロビーインターホン１０との通信も実行する。通信部７２は、ドアホン１８からの呼出信号、あるいはロビーインターホン１０からの呼出信号を受信する。通信部７２は、受信した呼出信号を制御部７４に出力する。制御部７４は、呼出信号を受信すると、居住者の呼出を実行するとともに、処理部７０を動作させる。
【００２５】
通信部７２は、ドアホン１８からの映像信号、あるいはロビーインターホン１０からの映像信号を受信し、映像信号をＩＦ部７８に出力する。また、通信部７２は、ドアホン１８からの音声信号、あるいはロビーインターホン１０からの音声信号を受信し、音声信号をＩＦ部７８に出力する。さらに、通信部７２は、ＩＦ部７８からの音声信号を入力し、音声信号をドアホン１８あるいはロビーインターホン１０に送信する。
【００２６】
ＩＦ部７８、マイク８４、スピーカ８６は、ＩＦ部５６、マイク６０、スピーカ６２と同様の処理を実行する。記憶部８０は、後述のテーブル等を記憶する。また、表示部８２は、ＩＦ部７８からの映像信号を入力し、映像信号を映像として表示する。そのため、表示部８２は、撮像部５８あるいは図示しない増設カメラ２２において撮像された映像を表示可能である。
【００２７】
操作部７６は、制御部７４による呼出がなされた後、居住者が応答する際に押し下げられるボタンである。操作部７６は、ロビーの鍵を解錠するための解錠ボタンであってもよい。操作部７６が押し下げられると、制御部７４は、通信部７２、占有幹線２６を介して解錠信号を送信する。非常ボタン８８は、居住者によって非常時に押し下げられるボタンである。なお、操作部７６は、タッチパネル式の入力装置であってもよい。
【００２８】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２９】
これまで、図１と図２とを使用しながら、来訪者の訪問時の処理を中心に説明した。以下では、インターホンシステム１００における前述の通信処理、特にグループ通信処理を説明する。ここでは、通信処理を１．グループ通信処理、２．グループ作成・登録処理、３．グループ参加要請処理、４．グループ参加希望処理の順に説明する。
【００３０】
１．グループ通信処理
図３は、インターホンシステム１００によるグループ通信処理の概要を示す。ここでは、説明を明瞭にするために、住戸端末１６として、第１住戸端末１６ａ、第２住戸端末１６ｂ、第３住戸端末１６ｃを示すが、インターホンシステム１００に含まれる住戸端末１６の数は「３」に限定されない。第１住戸端末１６ａは、第１処理部７０ａ、第１通信部７２ａ、第１制御部７４ａ、第１操作部７６ａを含む。第２住戸端末１６ｂは、第２処理部７０ｂ、第２通信部７２ｂ、第２制御部７４ｂ、第２操作部７６ｂを含む。第３住戸端末１６ｃは、第３処理部７０ｃ、第３通信部７２ｃ、第３制御部７４ｃ、第３操作部７６ｃを含む。
【００３１】
第１処理部７０ａ、第２処理部７０ｂ、第３処理部７０ｃは、前述の処理部７０に相当し、第１通信部７２ａ、第２通信部７２ｂ、第３通信部７２ｃは、前述の通信部７２に相当する。第１制御部７４ａ、第２制御部７４ｂ、第３制御部７４ｃは、前述の制御部７４に相当し、第１操作部７６ａ、第２操作部７６ｂ、第３操作部７６ｃは、前述の操作部７６に相当する。制御装置１２は、許可部１１０、作成部１１２、管理部１１４、記憶部１１６、要請部１１８、問い合せ部１２０を含む。
【００３２】
各住戸端末１６には、固有のＩＤ（以下、「端末ＩＤ」という）が付与されており、例えば、端末ＩＤは、住戸の番号に応じて設定される。そのため、住戸の番号が「１０１」の場合、端末ＩＤは「Ｔ１０１」のように設定される。さらに、複数の住戸端末１６を含めるように、グループが形成されているが、各グループにも、固有のＩＤ（以下、「グループＩＤ」とう）が付与されている。グループＩＤは、例えば、「Ｇ０１」のように設定される。
【００３３】
図４（ａ）−（ｂ）は、インターホンシステム１００において記憶されるテーブルのデータ構造を示す。図４（ａ）は、制御装置１２の記憶部１１６に記憶されるテーブルのデータ構造を示しており、前述のように設定されたグループＩＤの一覧が含まれる。ここでは、各グループＩＤに含まれた２つ以上の端末ＩＤが示されている。また、第１住戸端末１６ａの第１処理部７０ａに含まれた記憶部８０（以下、「第１記憶部８０ａ」ともいう）には、図４（ｂ）に示されたテーブルが記憶される。これは、図４（ａ）に示されたテーブルのうち、第１住戸端末１６ａの端末ＩＤを含んだグループＩＤだけが含まれたテーブルである。図４（ｂ）のようなテーブルは、各住戸端末１６の処理部７０に含まれた記憶部８０にも記憶されている。なお、記憶部８０に記憶されたテーブルは、占有幹線２６を介して、記憶部１１６に示されたテーブルに同期される。図３に戻る。
【００３４】
第１住戸端末１６ａの居住者は、第１操作部７６ａを操作しながら、第１記憶部８０ａに記憶されたテーブルの中から、通信対象となるグループを選択する。第１住戸端末１６ａは、制御装置１２に対して、グループＩＤで示されたグループ通信の開始を要求するための要求信号２００を制御装置１２に送信する。要求信号２００によって、認証処理が要求されてもよい。制御装置１２の許可部１１０は、要求信号２００に含まれたグループＩＤをもとに、記憶部１１６に記憶されたテーブルを参照しながら、グループ通信の対象となる第１住戸端末１６ａ以外の住戸端末１６を特定する。ここでは、例えば、第２住戸端末１６ｂと第３住戸端末１６ｃとが特定される。許可部１１０は、特定した第２住戸端末１６ｂと第３住戸端末１６ｃとに、要求信号２０２を送信する。
【００３５】
第２住戸端末１６ｂと第３住戸端末１６ｃは、要求信号２０２を受信し、かつグループ通信の開始を承認した場合、制御装置１２に応答信号２０４を送信する。制御装置１２の許可部１１０は、応答信号２０４を受信すると、グループ通信の開始を許可する。許可部１１０は、グループ通信の開始の許可が示された応答信号２０６を第１住戸端末１６ａに送信する。第１住戸端末１６ａが応答信号２０６を受信することよって、グループ通信が開始される。このように、許可部１１０は、住戸端末１６の通信を制御する。その後、第１住戸端末１６ａから第３住戸端末１６ｃは、制御装置１２を介さずに、通話信号２０８を直接送受信することによって、グループ通信を実行する。このようなグループ通信は、制御装置１２を介してなされてもよい。なお、要求信号２００に含まれるグループＩＤが１つの端末ＩＤである場合、２つの住戸端末１６間の１対１の通信が実行される。
【００３６】
図５（ａ）−（ｃ）は、インターホンシステム１００において使用される信号のデータフォーマットを示す。信号は、一例としてパケット信号とされる。図５（ａ）は、２つの住戸端末１６間の１対１の通信において使用される信号を示す。ここでは、送信側の端末ＩＤ「Ｔ１０１」、受信側の端末ＩＤ「Ｔ１０２」、データが順に配置される。送信側と受信側とが逆になる場合、送信側の端末ＩＤ「Ｔ１０２」、受信側の端末ＩＤ「Ｔ１０１」、データが順に配置される。図５（ｂ）は、グループ通信において使用される信号を示す。ここでは、送信側の端末ＩＤ「Ｔ１０１」、受信側のグループＩＤ「Ｇ０１」、データが順に配置される。送信側が別の住戸端末１６になる場合、送信側の端末ＩＤ「Ｔ１０２」、受信側のグループＩＤ「Ｇ０１」、データが順に配置される。なお、グループ通信を実行する場合、グループＩＤの代わりに、グループに含まれた住戸端末１６の端末ＩＤが直接示されてもよい。図５（ｃ）では、送信側の端末ＩＤ「Ｔ１０１」、受信側の端末ＩＤ「Ｔ１０２」と「Ｔ２０１」、データが順に配置される。図３に戻る。
【００３７】
このように、住戸端末１６がグループ内で論理的な通信を直接実行する場合、送信すべきパケット信号の最終相手先アドレス領域に、グループＩＤを入れる。また、各住戸端末１６に含まれた通信部７２は、信号に含まれた端末ＩＤあるいはグループＩＤをもとに、当該信号が自らの住戸端末１６宛であるか否かを判定し、自らの住戸端末１６宛である場合にその信号を受信する。通信部７２は、自らの住戸端末１６宛でない場合にその信号を破棄する。
【００３８】
２．グループ作成・登録処理
この処理は、前述したグループ通信処理を実行する前段階の処理であり、グループ通信の前提となるグループを作成し、かつ作成したグループに住戸端末１６を含めるための処理である。図６は、インターホンシステム１００によるグループ作成・登録処理の概要を示す。図６における制御装置１２、第１住戸端末１６ａから第３住戸端末１６ｃは、図３と同様に示される。ここでは、第１住戸端末１６ａを操作する居住者がグループを作成する場合を想定する。居住者は、第１操作部７６ａを操作しながら、占有幹線２６を介して制御装置１２にグループ作成指示信号２１０を送信することによって、制御装置１２の作成部１１２に対してグループ作成を指示する。この第１操作部７６ａは、居住者がグループ開設を設定するための入力手段といえる。
【００３９】
図７（ａ）−（ｂ）は、表示部８２に表示される画面を示す。図７（ａ）は、第１住戸端末１６ａの第１処理部７０ａに含まれた表示部８２（以下、「第１表示部８２ａ」ともいう）に、グループ作成時に表示される画面を示す。居住者が第１操作部７６ａを操作しながら、「はい」を選択した場合、第１住戸端末１６ａの第１通信部７２ａは、グループ作成指示信号２１０を送信する。図７（ｂ）については後述し、図６に戻る。
【００４０】
作成部１１２は、第１住戸端末１６ａからのグループ作成指示信号２１０を受信した場合、グループを作成するとともに、作成したグループに対してグループＩＤを付与する。このグループは、居住者によって開設可能であり、それには、占有幹線２６を介して接続された複数の住戸端末１６のうち、互いに通信可能な２つ以上の住戸端末１６が将来的に含まれる。なお、グループＩＤは、グループを作成した住戸端末１６の端末ＩＤにもとづいて、当該住戸端末１６によって付与されてもよい。その場合、作成部１１２は、住戸端末１６からグループＩＤを受けつける。作成部１１２は、作成したグループに関する情報を管理部１１４に出力する。
【００４１】
管理部１１４は、グループに関する情報を作成部１１２から入力する。管理部１１４は、グループに関する情報を記憶部１１６に記憶させることによって、作成部１１２において作成したグループを管理する。グループに関する情報を記憶部１１６に記憶させることは、記憶部１１６に記憶したテーブルに、グループに関する情報を追加することに相当する。
【００４２】
このようにグループが作成された後、グループを作成した第１住戸端末１６ａ以外の住戸端末１６は、グループに参加するために、グループへの登録を実行する。ここでは、第３住戸端末１６ｃがグループに登録する場合を想定する。居住者は、第３操作部７６ｃを操作しながら、占有幹線２６を介して制御装置１２にグループ登録信号２１２を送信することによって、制御装置１２の管理部１１４に対してグループへの登録を指示する。この第３操作部７６ｃは、既に作成されたグループに対し、グループ参加のためのグループを登録設定するための入力手段といえる。
【００４３】
図７（ｂ）は、第３住戸端末１６ｃの第１処理部７０ａに含まれた表示部８２（以下、「第３表示部８２ｃ」ともいう）に、グループ登録時に表示される画面を示す。居住者が第３操作部７６ｃを操作しながら、「はい」を選択した場合、第３住戸端末１６ｃの第３通信部７２ｃは、グループ登録信号２１２を送信する。なお、登録先として複数のグループが選択可能である場合、第３表示部８２ｃは、複数のグループの一覧を表示してもよい。その際、居住者は、第３操作部７６ｃを操作しながらいずれかのグループを選択し、第３通信部７２ｃは、選択したグループに関する情報が含まれたグループ登録信号２１２を送信する。図６に戻る。
【００４４】
管理部１１４は、グループに未参加の第３住戸端末１６ｃからのグループ登録信号２１２を受信した場合、当該第３住戸端末１６ｃをグループに登録する。具体的に説明すると、管理部１１４は、記憶部１１６に記憶したテーブルにおけるグループであって、かつグループ登録信号２１２によって選択されるグループに対して、第３住戸端末１６ｃの端末ＩＤを追加する。このように、第３住戸端末１６ｃを操作する居住者によるグループ登録が可能である。その結果、第３住戸端末１６ｃにもグループＩＤが付与される。
【００４５】
なお、制御装置１２に含まれた作成部１１２、管理部１１４は、各住戸端末１６に含まれてもよい。例えば、第１住戸端末１６ａに含まれた作成部１１２がグループを作成する。また、第１住戸端末１６ａに含まれた管理部１１４は、他の住戸端末１６に含まれた管理部１１４との間でグループ情報、つまり記憶部８０に記憶したテーブルを共有する。
【００４６】
３．グループ参加要請処理
この処理は、グループを作成した後に、当該グループに参加していない住戸端末１６に参加を要請するための処理である。図８は、インターホンシステム１００によるグループ参加要請処理の概要を示す。図８における制御装置１２、第１住戸端末１６ａから第３住戸端末１６ｃは、図３と同様に示される。ここでは、第１住戸端末１６ａを操作する居住者が、第３住戸端末１６ｃにグループの参加を要請する場合を想定する。居住者は、第１操作部７６ａを操作しながら、占有幹線２６を介して制御装置１２にグループ参加要請信号２２０を送信することによって、制御装置１２の要請部１１８に対してグループ参加要請を指示する。この第１操作部７６ａは、居住者が他の住戸端末１６にグループへの参加を要請するための入力手段といえる。
【００４７】
図９（ａ）−（ｂ）は、表示部８２に表示される画面を示す。図９（ａ）は、第１住戸端末１６ａの第１表示部８２ａに、グループ参加要請時に表示される画面を示す。居住者が第１操作部７６ａを操作しながら、グループへの参加を要請する住戸の番号を入力し、「確定」を選択した場合、第１住戸端末１６ａの第１通信部７２ａは、グループ参加要請信号２２０を送信する。グループ参加要請信号２２０には、入力した番号の住戸に設置された住戸端末１６の端末ＩＤが含まれる。図９（ｂ）については後述し、図８に戻る。
【００４８】
制御装置１２の要請部１１８は、第１住戸端末１６ａからのグループ参加要請信号２２０を受信した場合、グループ参加要請信号２２０に含まれた端末ＩＤの住戸端末１６に対して、グループ参加要請信号２２２を送信する。グループ参加要請信号２２２を送信することは、グループに未参加の住戸端末１６に対して、グループへの参加を要請することに相当する。
【００４９】
第３住戸端末１６ｃの第３通信部７２ｃは、グループ参加要請信号２２２を受信する。第３住戸端末１６ｃを操作する居住者が、グループへの参加要請に応じてグループに参加する場合、グループへの登録を実行する。居住者は、第３操作部７６ｃを操作しながら、占有幹線２６を介して制御装置１２にグループ登録信号２２４を送信することによって、制御装置１２の管理部１１４に対してグループへの登録を指示する。その際、第３表示部８２ｃは、グループ参加要請を受けつけた旨を示す画像を表示する。図９（ｂ）は、第３住戸端末１６ｃの第３表示部８２ｃに、グループ参加要請時に表示される画面を示す。居住者が第３操作部７６ｃを操作しながら、「はい」を選択した場合、第３住戸端末１６ｃの第３通信部７２ｃは、グループ登録信号２２４を送信する。図８に戻る。
【００５０】
管理部１１４は、グループに未参加の第３住戸端末１６ｃからのグループ登録信号２２４を受信した場合、つまり要請部１１８において参加を要請した第３住戸端末１６ｃが参加する場合に、当該第３住戸端末１６ｃをグループに登録する。具体的に説明すると、管理部１１４は、記憶部１１６に記憶したテーブルにおけるグループであって、かつグループ登録信号２２４によって選択されるグループに対して、第３住戸端末１６ｃの端末ＩＤを追加する。このように、第１住戸端末１６ａを操作する居住者によるグループ参加要請が可能である。その結果、第３住戸端末１６ｃにもグループＩＤが付与される。
【００５１】
なお、グループに参加していない住戸端末１６、例えば、第３住戸端末１６ｃは、制御装置１２の管理部１１４に対して、グループへの参加を拒否することを設定してもよい。この操作は、第３住戸端末１６ｃの第３操作部７６ｃをユーザが操作することによってなされる。管理部１１４は、第３住戸端末１６ｃから、グループ参加拒否の設定を受信した場合、グループへの参加を拒否する住戸端末１６として第３住戸端末１６ｃを登録する。具体的に説明すると、管理部１１４は、グループ参加を拒否している住戸端末１６を記憶部１１６のテーブルに記憶する。図１０は、記憶部１１６に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、グループ参加を拒否している住戸端末１６の端末ＩＤがリスト形式で示される。図８に戻る。
【００５２】
このような状況下において、グループ参加を拒否している住戸端末１６に対するグループ参加要請信号２２０を要請部１１８が受信した場合、要請部１１８は、グループ参加要請信号２２２を送信しない。その結果、管理部１１４は、当該住戸端末１６をグループに登録することを拒否する。なお、グループ参加要請信号２２０が、グループ参加を拒否している住戸端末１６に対するものであるかは、記憶部１１６に記憶されたテーブルを参照することによって確認される。管理部１１４は、グループに登録を拒否する場合、第１住戸端末１６ａに、グループ登録不可であることを通知する。
【００５３】
なお、制御装置１２に含まれた要請部１１８は、各住戸端末１６に含まれてもよい。例えば、第１住戸端末１６ａに含まれた要請部１１８は、制御装置１２を介さずに、第３住戸端末１６ｃにグループ参加要請信号２２０を直接送信する。その際、第１住戸端末１６ａに含まれた要請部１１８は、第３住戸端末１６ｃにグループＩＤを知らせる。また、第３住戸端末１６ｃに含まれた管理部１１４は、グループ登録を拒否する情報を保持してもよく、制御装置１２を介さずにグループ参加要請信号２２０を直接受信した場合、第１住戸端末１６ａにグループ登録不可である旨を通知してもよい。
【００５４】
４．グループ参加希望処理
この処理は、グループを作成した後に、当該グループに参加していない住戸端末１６が参加を希望するための処理である。図１１は、インターホンシステム１００によるグループ参加希望処理の概要を示す。図１１における制御装置１２、第１住戸端末１６ａから第３住戸端末１６ｃは、図３と同様に示される。ここでは、第３住戸端末１６ｃを操作する居住者が、第１住戸端末１６ａにグループへの参加を希望する場合を想定する。居住者は、第３操作部７６ｃを操作しながら、占有幹線２６を介して制御装置１２にグループ参加希望信号２３０を送信することによって、制御装置１２の問い合せ部１２０に対してグループ参加希望を指示する。この第３操作部７６ｃは、居住者が他の住戸端末１６にグループへの参加を希望するための入力手段といえる。
【００５５】
図１２（ａ）−（ｂ）は、表示部８２に表示される画面を示す。図１２（ａ）は、第３住戸端末１６ｃの第３表示部８２ｃに、グループ参加希望時に表示される画面を示す。居住者が第３操作部７６ｃを操作しながら、グループへの参加を希望し、「はい」を選択した場合、第３住戸端末１６ｃの第３通信部７２ｃは、グループ参加希望信号２３０を送信する。グループ参加希望信号２３０には、参加を希望するグループのグループＩＤが含まれる。図１２（ｂ）については後述し、図１１に戻る。
【００５６】
制御装置１２の問い合せ部１２０は、第３住戸端末１６ｃからのグループ参加希望信号２３０を受信した場合、グループ参加希望信号２３０に含まれたグループＩＤを抽出する。問い合せ部１２０は、記憶部１１６に記憶されたテーブルを参照することによって、当該グループを作成した住戸端末１６の端末ＩＤを特定する。問い合せ部１２０は、特定した端末ＩＤの住戸端末１６に対して、グループ参加問い合せ信号２３２を送信する。グループ参加問い合せ信号２３２を送信することは、グループに未参加の住戸端末１６からの参加希望に対する可否を問い合わせることに相当する。
【００５７】
第１住戸端末１６ａの第１通信部７２ａは、グループ参加問い合せ信号２３２を受信する。第１住戸端末１６ａを操作する居住者が、グループへの参加問い合せに応じてグループへの参加を許可する場合、グループへの参加を承認する。一方、第１住戸端末１６ａを操作する居住者が、グループへの参加問い合せに応じてグループへの参加を許可しない場合、グループへの参加を承認しない。参加を承認する場合、居住者は、第３操作部７６ｃを操作しながら、占有幹線２６を介して制御装置１２にグループ参加承認信号２３４を送信することによって、制御装置１２の管理部１１４に対してグループへの登録を指示する。その際、第３表示部８２ｃは、グループ参加問い合せを受けつけた旨を示す画像を表示する。図１２（ｂ）は、第１住戸端末１６ａの第１表示部８２ａに、グループ参加問い合せ時に表示される画面を示す。居住者が第１操作部７６ａを操作しながら、「はい」を選択した場合、第１住戸端末１６ａの第１通信部７２ａは、グループ参加承認信号２３４を送信する。図８に戻る。
【００５８】
管理部１１４は、第１住戸端末１６ａからのグループ参加承認信号２３４を受信した場合、つまり問い合せ部１２０において問い合せた第３住戸端末１６ｃの参加が承認された場合に、当該第３住戸端末１６ｃをグループに登録する。具体的に説明すると、管理部１１４は、記憶部１１６に記憶したテーブルにおけるグループであって、かつグループ参加承認信号２３４によって選択されるグループに対して、第３住戸端末１６ｃの端末ＩＤを追加する。このように、第３住戸端末１６ｃを操作する居住者によるグループ参加希望、第１住戸端末１６ａを操作する居住者によるグループ参加許可／拒否が可能である。
【００５９】
参加が承認された場合、第３住戸端末１６ｃにもグループＩＤが付与されるとともに、これが第３住戸端末１６ｃに通知されることによって、第３表示部８２ｃには、参加可能を示す表示がなされる。参加が承認されなかった場合、第３住戸端末１６ｃにグループＩＤが付与されないとともに、これが第３住戸端末１６ｃに通知されることによって、第３表示部８２ｃには、参加可能を示す表示がされないか、参加拒否されたことを示す表示がなされる。
【００６０】
なお、制御装置１２に含まれた問い合せ部１２０は、各住戸端末１６に含まれてもよい。例えば、第３住戸端末１６ｃに含まれた問い合せ部１２０は、制御装置１２を介さずに、第１住戸端末１６ａにグループ参加希望信号２３０を直接送信する。また、第１住戸端末１６ａに含まれた管理部１１４は、制御装置１２を介さずに、第３住戸端末１６ｃにグループ参加承認信号２３４を直接送信する。その際、第１住戸端末１６ａの管理部１１４は、第３住戸端末１６ｃにグループＩＤを知らせる。
【００６１】
以上の１．グループ通信処理から４．グループ参加希望処理で説明したように、占有幹線２６を介して複数の住戸端末１６のそれぞれと通信可能な制御装置１２の記憶部１１６は、管理部１１４において管理するグループの情報をテーブルとして記憶する。また、グループに含まれた少なくとも１つの住戸端末１６の記憶部８０は、管理部１１４において管理するグループの情報をテーブルとして記憶する。ここでは、特に、当該住戸端末１６が含まれたグループの情報を記憶する。
【００６２】
なお、共用部幹線２４に接続されて、複数の住戸端末１６のうちのいずれかを呼出可能なロビーインターホン１０が記憶部を備えてもよく、当該記憶部が、管理部１１４において管理するグループの情報をテーブルとして記憶してもよい。本インターホンシステム１００に外部から接続されたサーバ装置２８の記憶部が、管理部１１４において管理するグループの情報をテーブルとして記憶してもよい。
【００６３】
以上の構成によるインターホンシステム１００の動作を説明する。図１３は、インターホンシステム１００によるグループ作成・登録処理手順を示すシーケンス図である。第１住戸端末１６ａに対して、居住者は、グループ作成の指示を入力する（Ｓ１０）。第１住戸端末１６ａは、グループ作成指示信号２１０を制御装置１２に送信する（Ｓ１２）。制御装置１２は、グループを作成する（Ｓ１４）。第３住戸端末１６ｃに対して、居住者は、グループ登録を入力する（Ｓ１６）。第３住戸端末１６ｃは、グループ登録信号２１２を制御装置１２に送信する（Ｓ１８）。制御装置１２は、第３住戸端末１６ｃをグループに登録する（Ｓ２０）。
【００６４】
図１４は、インターホンシステム１００によるグループ参加要請処理手順を示すシーケンス図である。第１住戸端末１６ａに対して、居住者は、グループ参加要請を入力する（Ｓ４０）。第１住戸端末１６ａは、グループ参加要請信号２２０を制御装置１２に送信する（Ｓ４２）。制御装置１２は、グループ参加要請信号２２２を第３住戸端末１６ｃに送信する（Ｓ４４）。第３住戸端末１６ｃに対して、居住者は、グループ登録を入力する（Ｓ４６）。第３住戸端末１６ｃは、グループ登録信号２２４を制御装置１２に送信する（Ｓ４８）。制御装置１２は、第３住戸端末１６ｃをグループに登録する（Ｓ５０）。
【００６５】
図１５は、インターホンシステム１００によるグループ参加希望処理手順を示すシーケンス図である。第３住戸端末１６ｃに対して、居住者は、グループ参加希望を入力する（Ｓ７０）。第３住戸端末１６ｃは、グループ参加希望信号２３０を制御装置１２に送信する（Ｓ７２）。制御装置１２は、グループ参加問い合せ信号２３２を第１住戸端末１６ａに送信する（Ｓ７４）。第１住戸端末１６ａに対して、居住者は、グループ参加承認を入力する（Ｓ７６）。第１住戸端末１６ａは、グループ参加承認信号２３４を制御装置１２に送信する（Ｓ７８）。制御装置１２は、第３住戸端末１６ｃをグループに登録する（Ｓ８０）。
【００６６】
本発明の実施例によれば、互いに通信可能な２つ以上の住戸端末を含むべきグループを作成するので、グループに含まれた複数の住戸端末間の通信を実現できる。また、互いに通信可能な２つ以上の住戸端末を含むべきグループを作成するので、集合住宅において、居住者主導でインターホンを利用して簡便にコミュニティネットワークを形成できる。また、グループに未参加の住戸端末をグループに登録するので、グループに参加登録することができる。また、グループに未参加の住戸端末に対してグループへの参加を要請し、当該住戸端末が参加すればグループに登録するので、グループに未参加の住戸端末に対して参加を促すことができる。また、グループへの参加を拒否する住戸端末が登録されており、当該住戸端末をグループに登録することを拒否するので、グループの参加を希望しない場合に自動的に参加を拒否できる。また、自動的に参加が拒否されるので、居住者の負担を軽減できる。
【００６７】
また、グループに未参加の住戸端末からの参加希望に対する可否を問い合わせ、当該住戸端末の参加が承認されると、当該住戸端末をグループに登録するので、グループに含まれる住戸端末を選択できる。また、グループに未参加の住戸端末からの参加希望に対する可否を問い合わせ、当該住戸端末の参加が承認されると、当該住戸端末をグループに登録するので、グループに含まれるべきではない住戸端末がグループに含まれることを阻止できる。
【００６８】
また、住戸端末がグループの情報を記憶するので、処理を高速化できる。また、制御装置がグループの情報を記憶するので、住戸端末に備えられるメモリの容量を小さくできる。また、住戸端末に備えられるメモリの容量が小さくなるので、住戸端末のコストを低減できる。また、ロビーインターホンがグループの情報を記憶するので、制御装置が設置されないような小規模の集合住宅においても、居住者主導でインターホンを利用して簡便にコミュニティネットワークを形成できる。また、サーバ装置がグループ情報を記憶するので、居住者のグループ関係などの居住者情報の取り扱いをサービス提供会社などの第三者に委託しやすくできる。
【００６９】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様のインターホンシステム１００は、占有幹線２６を介して接続された複数の住戸端末１６のうち、互いに通信可能な２つ以上の住戸端末１６を含むべきグループを作成する作成部１１２と、作成部１１２において作成したグループを管理する管理部１１４と、を備える。
【００７０】
管理部１１４は、グループに未参加の住戸端末１６をグループに登録してもよい。
【００７１】
グループに未参加の住戸端末１６に対して、グループへの参加を要請する要請部１１８をさらに備えてもよい。管理部１１４は、要請部１１８において参加を要請した住戸端末１６が参加する場合に、当該住戸端末１６をグループに登録してもよい。
【００７２】
グループに未参加の住戸端末１６からの参加希望に対する可否を問い合わせる問い合せ部１２０をさらに備えてもよい。管理部１１４は、問い合せ部１２０において問い合せた住戸端末１６の参加が承認された場合に、当該住戸端末１６をグループに登録してもよい。
【００７３】
管理部１１４は、グループへの参加を拒否する住戸端末１６を登録しており、当該住戸端末１６をグループに登録することを拒否してもよい。
【００７４】
グループに含まれた少なくとも１つの住戸端末１６は、管理部１１４において管理するグループの情報を記憶してもよい。
【００７５】
占有幹線２６に接続され、かつ複数の住戸端末１６のそれぞれと通信可能な制御装置１２をさらに備えてもよい。制御装置１２は、管理部１１４において管理するグループの情報を記憶してもよい。
【００７６】
共用部幹線２４に接続され、かつ複数の住戸端末１６のうちのいずれかを呼出可能なロビーインターホン１０をさらに備えてもよい。ロビーインターホン１０は、管理部１１４において管理するグループの情報を記憶してもよい。
【００７７】
本インターホンシステム１００に外部から接続されたサーバ装置２８をさらに備えてもよい。サーバ装置２８は、管理部１１４において管理するグループの情報を記憶してもよい。
【００７８】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、マンション等の集合住宅に設置されるインターホンシステムに関するが、来訪者と居住者とが１対１で会話した後に解錠することを目的としたインターホンの基本機能に追加した機能に関する。実施例１では、複数の住戸端末によってグループが形成され、グループに含まれた住戸端末間において通信がなされている。一方、実施例２は、グループに含まれた住戸端末間においてセキュリティ発報がなされることに関する。実施例２に係るインターホンシステム１００、住戸端末１６の構成は、図１、図２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００７９】
図１６は、本発明の実施例２に係るインターホンシステム１００によるセキュリティ発報処理の概要を示す。図１６における制御装置１２、第１住戸端末１６ａから第３住戸端末１６ｃは、図３と同様に示される。なお、第１住戸端末１６ａには第１非常ボタン８８ａが示され、第２住戸端末１６ｂには第２非常ボタン８８ｂが示され、第３住戸端末１６ｃには第３非常ボタン８８ｃが示される。第１非常ボタン８８ａ、第２非常ボタン８８ｂ、第３非常ボタン８８ｃは、図２の非常ボタン８８に相当する。さらに、制御装置１２は、通報部１２２を含む。ここでは、管理部１１４において管理するグループに含まれた第１住戸端末１６ａを操作する居住者が、セキュリティ発報を行う場合を想定する。
【００８０】
第１非常ボタン８８ａは、非常状態の発生時に、居住者によって押し下げられる。第１制御部７４ａが第１非常ボタン８８ａの押下げを検出すると、第１通信部７２ａは、占有幹線２６を介して、警報信号２４０を送信する。また、第１住戸端末１６ａには、図示しない防災／防犯センサが接続されており、防災／防犯センサが非常状態の発生を検出した場合にも、第１通信部７２ａは、占有幹線２６を介して、警報信号２４０を送信してもよい。その際、第１通信部７２ａは、最終宛先アドレス領域に制御装置１２のアドレスが含まれた警報信号２４０を生成し、当該警報信号２４０を制御装置１２に送信する。これに続いて、第１通信部７２ａは、最終宛先アドレス領域にグループＩＤが含まれた警報信号２４０を、グループＩＤに対応したグループに含まれた第２住戸端末１６ｂ、第３住戸端末１６ｃに送信する。制御装置１２の通報部１２２は、警報信号２４０を受信した場合、公衆回線などを経由して消防署や管理会社などへ通報する。
【００８１】
なお、第１通信部７２ａは、制御装置１２宛の警報信号２４０を送信しなくてもよい。その場合、制御装置１２がすべての信号を受信し、受信した信号がグループ宛の警報信号２４０である場合に、通報部１２２は、通報を実行する。一方、受信した信号がグループ宛の警報信号２４０でない場合、例えば、音声通信やテキスト通信の信号である場合、制御装置１２は、当該信号を破棄する。
【００８２】
管理部１１４において管理するグループに含まれた第２住戸端末１６ｂ、第３住戸端末１６ｃは、警報信号２４０を受信する。第２住戸端末１６ｂ、第３住戸端末１６ｃは、警報信号２４０を受信すると、セキュリティ発報を通知する。この通知は、表示部８２における表示、あるいはスピーカ８６における鳴動などでなされる。図１７は、表示部８２に表示される画面を示す。図示のごとく、セキュリティ発報がなされことが、発信元になる住戸の番号とともに表示される。
【００８３】
図１８は、本発明の実施例２に係るインターホンシステム１００によるセキュリティ発報処理の別の概要を示す。これは、図１６に続く処理を示す。第３住戸端末１６ｃの第３表示部８２ｃに図１７に示した画面が表示されている場合に、居住者は、画面上の「確認」を選択すると、第３通信部７２ｃは、受信した警報信号２４０に対する応答信号２５２を第１住戸端末１６ａに送信する。ここで、画面上の「確認」の選択は、第３操作部７６ｃの操作によってなされる。
【００８４】
その際、第３通信部７２ｃは、最終宛先アドレス領域にグループＩＤが含まれた応答信号２５２を、グループＩＤに対応したグループに含まれた第１住戸端末１６ａに送信する。また、第３通信部７２ｃは、最終宛先アドレス領域に制御装置１２のアドレスが含まれた応答信号２５２を生成し、当該応答信号２５２を制御装置１２に送信してもよい。その際、制御装置１２の通報部１２２は、応答信号２５２を受信した場合、公衆回線などを経由して消防署や管理会社などへ通報するとともに、制御装置１２の記憶部１１６は、応答信号２５２を送信した第３住戸端末１６ｃに関する情報を記憶してもよい。
【００８５】
さらに、制御装置１２は、サーバ装置２８に、応答信号２５２を送信した第３住戸端末１６ｃに関する情報を送信し、サーバ装置２８が当該情報を記憶してもよい。なお、第３通信部７２ｃが制御装置１２宛の応答信号２５２を送信しない場合、制御装置１２がすべての信号を受信し、受信した信号がグループ宛の応答信号２５２であれば、通報部１２２は、通報を実行してもよい。一方、受信した信号がグループ宛の応答信号２５２でなければ、制御装置１２は、当該信号を破棄してもよい。第２住戸端末１６ｂにおいても同様の処理が実行され、第２住戸端末１６ｂは、応答信号２５０を第１住戸端末１６ａに送信する。
【００８６】
第１住戸端末１６ａは応答信号２５０、応答信号２５２を受信した場合、応答信号２５０、応答信号２５２の受信を通知する。これは、セキュリティ発報に対する応答があったことを通知することに相当する。ここでも通知は、第１表示部８２ａにおける表示、あるいは第１スピーカ８６ａにおける鳴動などでなされる。図１９（ａ）−（ｂ）は、表示部８２に表示される画面を示す。図１９（ａ）では、セキュリティ発報に対する応答があったことが表示される。図１９（ｂ）については後述し、図１８に戻る。
【００８７】
さらに、第１住戸端末１６ａは、受信した応答信号２５０、応答信号２５２の送信元になる住戸端末１６の情報を通知してもよい。住戸端末１６の情報とは、応答した住戸端末１６の数、応答した住戸端末１６が設置された住戸の番号などである。図１９（ｂ）では、セキュリティ発報に応答した住戸端末１６の数である「２件」と、当該住戸端末１６が設置された住戸の番号「１０２」、「２０１」が表示される。
【００８８】
以上の構成によるインターホンシステム１００の動作を説明する。図２０は、本発明の実施例２に係るインターホンシステム１００によるセキュリティ発報処理手順を示すシーケンス図である。第１住戸端末１６ａに対して、居住者は、非常ボタン８８を押し下げることによって、セキュリティ発報を入力する（Ｓ１００）。第１住戸端末１６ａは、警報信号２４０を第２住戸端末１６ｂ、第３住戸端末１６ｃ、制御装置１２に送信する（Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６）。制御装置１２は、通報を実行する（Ｓ１０８）。第２住戸端末１６ｂは、応答信号２５０を第１住戸端末１６ａに送信し（Ｓ１１０）、第３住戸端末１６ｃは、応答信号２５２を第１住戸端末１６ａに送信する（Ｓ１１２）。第１住戸端末１６ａは、応答信号２５０、応答信号２５２の受信を表示する（Ｓ１１４）。
【００８９】
本発明の実施例によれば、グループに含まれた住戸端末間で警報信号を直接送信するので、グループに含まれた住戸端末が設置された住戸の居住者が、消防や管理会社よりも早く現場に駆けつけられる可能性を向上できる。また、セキュリティ発報の受信を通知するので、グループ内におけるセキュリティ発報の存在を居住者に知らせることができる。また、応答信号の受信を通知するので、グループ内の他の住戸端末にセキュリティ発報が届いたことを知らせることができる。また、応答信号の送信元になる住戸端末についての詳細な情報を通知するので、どの程度の住戸端末にセキュリティ発報が届いたかを把握できる。
【００９０】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。管理部１１４において管理するグループに含まれた第１の住戸端末１６は、警報信号２４０を送信し、管理部１１４において管理するグループに含まれた第２の住戸端末１６は、警報信号２４０を受信してもよい。
【００９１】
第２の住戸端末１６は、受信した警報信号２４０に対する応答信号２５０、２５２を送信し、第１の住戸端末１６は、応答信号２５０、２５２の受信を通知してもよい。
【００９２】
第１の住戸端末１６は、受信した応答信号２５０、２５２の送信元になる第２の住戸端末１６の情報を通知してもよい。
【００９３】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３は、これまでと同様に、マンション等の集合住宅に設置されるインターホンシステムに関するが、来訪者と居住者とが１対１で会話した後に解錠することを目的としたインターホンの基本機能に追加した機能に関する。実施例２では、追加した機能として、グループに含まれた住戸端末間においてセキュリティ発報がなされるが、実施例３は、実施例２に続く処理に関する。実施例３に係るインターホンシステム１００、住戸端末１６の構成は、図１、図２と同様のタイプである。また、実施例３に係るインターホンシステム１００では、図１６、図１８に示された処理が既になされている。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００９４】
図２１（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例３に係る処理部７０の構成を示す。処理部７０は、図１６に示された第１住戸端末１６ａ、つまり警報信号２４０を送信し、かつ応答信号２５０、応答信号２５２を受信した第１住戸端末１６ａに含まれていることを想定する。図２１（ａ）に示された処理部７０は、図２に示された処理部７０に対して解錠部９０が追加される。解錠部９０は、住戸端末１６が設置された住戸の電子錠に接続され、当該電子錠に信号を送信することによって、当該電子錠を解錠可能である。電子錠の構成は公知の技術でよいので、ここでは説明を省略する。第１住戸端末１６ａが応答信号２５０、応答信号２５０を受信した場合、解錠部９０は、電子錠を解錠する。
【００９５】
第１住戸端末１６ａの解錠部９０が電子錠を解錠した場合、第１住戸端末１６ａは、解錠部９０による解錠の情報を状態信号として制御装置１２に送信する。制御装置１２の記憶部１１６は、解錠部９０による解錠の情報を記憶する。図２２は、本発明の実施例３に係る記憶部１１６に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、解錠した住戸の番号、解錠した状態、解錠した日時が示される。図１における制御装置１２は、解錠部９０による解錠の情報をサーバ装置２８に送信してもよい。サーバ装置２８は、記憶部１１６と同様に、解錠部９０による解錠の情報を記憶する。
【００９６】
なお、図２１（ａ）の記憶部８０は、解錠拒否の設定を記憶する。図２１（ｂ）では、解錠拒否の設定の状態が「オン」として記憶されている。解錠部９０は、記憶部８０に解錠拒否の設定が記憶されている場合、第１住戸端末１６ａが応答信号２５０、応答信号２５２を受信しても解錠を未実行である。
【００９７】
以上の構成によるインターホンシステム１００の動作を説明する。図２３は、本発明の実施例３に係るインターホンシステム１００による解錠処理手順を示すシーケンス図である。第１住戸端末１６ａに対して、居住者は、非常ボタン８８を押し下げることによって、セキュリティ発報を入力する（Ｓ１３０）。第１住戸端末１６ａは、警報信号２４０を第２住戸端末１６ｂ、第３住戸端末１６ｃ、制御装置１２に送信する（Ｓ１３２、Ｓ１３４、Ｓ１３６）。制御装置１２は、通報を実行する（Ｓ１３８）。第２住戸端末１６ｂは、応答信号２５０を第１住戸端末１６ａに送信し（Ｓ１４０）、第３住戸端末１６ｃは、応答信号２５２を第１住戸端末１６ａに送信する（Ｓ１４２）。第１住戸端末１６ａは、電子錠を解錠する（Ｓ１４４）。第１住戸端末１６ａは、解錠が示された状態信号をサーバ装置２８に送信する（Ｓ１４６）。サーバ装置２８は、状態信号を記憶する（Ｓ１４８）。
【００９８】
本発明の実施例によれば、応答信号を受信した場合に住戸の電子錠を解錠するので、セキュリティ発報を受けて駆けつけた人が住戸内に侵入できる。また、駆けつけた人が住戸内に侵入するので、当該住戸の居住者を救助できる。また、解錠の情報を記憶するので、不審者もしくは意図せぬ目的によって解錠された場合の記録を後で解析できる。また、解錠の情報を記憶するので、不審者もしくは意図せぬ目的によって解錠された場合の記録を証拠として利用できる。また、解錠拒否が設定されている場合、応答信号を受信しても解錠されないので、非常状態であっても、防犯上、消防署や管理会社の人以外を住戸内に入れないようにすることができる。
【００９９】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。第１の住戸端末１６が設置された住戸１４の電子錠を解錠可能である解錠部９０をさらに備えてもよい。解錠部９０は、第１の住戸端末１６が応答信号２５０、２５２を受信した場合に解錠してもよい。
【０１００】
解錠部９０による解錠の情報を記憶する記憶部１１６をさらに備えてもよい。
【０１０１】
解錠部９０は、解錠拒否が設定されている場合、第１の住戸端末１６が応答信号を受信しても解錠を未実行であってもよい。
【０１０２】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。実施例４は、これまでと同様に、マンション等の集合住宅に設置されるインターホンシステムに関するが、来訪者と居住者とが１対１で会話した後に解錠することを目的としたインターホンの基本機能に追加した機能に関する。実施例２では、追加した機能として、グループに含まれた住戸端末間においてセキュリティ発報がなされるが、実施例４は、実施例２に続く処理に関する。実施例４に係るインターホンシステム１００、住戸端末１６の構成は、図１、図２と同様のタイプである。また、実施例３に係るインターホンシステム１００では、図１６に示された処理が既になされている。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１０３】
図２４は、本発明の実施例４に係る住戸端末１６の構成を示す。住戸端末１６は、図１６に示された第１住戸端末１６ａ、つまり警報信号２４０を送信した第１住戸端末１６ａを想定する。住戸端末１６では、図２に示された構成のうち、処理部７０、通信部７２が示される。また、処理部７０は、図２１（ａ）と同様に示される。さらに、住戸端末１６には、受信部９２が接続される。
【０１０４】
受信部９２は、本住戸端末１６が設置された住戸の玄関付近に取り付けられる。また、受信部９２は、通信部７２、ＩＦ部７８を介して、解錠部９０に接続される。受信部９２は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）のリーダによって構成される。受信部９２は、ＩＤ情報を埋め込んだＲＦタグからの信号であって、かつ電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信信号を受信可能である。受信部９２は、ＲＦタグからの信号を受信した場合、受信した結果を通信部７２、ＩＦ部７８を介して、解錠部９０に出力する。
【０１０５】
解錠部９０は、本住戸端末１６の通信部７２が警報信号２４０を送信した場合に、送信した結果を通信部７２から入力する。また、解錠部９０は、受信部９２から受信した結果も入力する。解錠部９０は、送信した結果を入力し、かつ受信した結果を入力した場合に、電子錠を解錠する。
【０１０６】
この状況は、図１６を使用すると、次のように説明される。前述のごとく、第１住戸端末１６ａは、図２４の住戸端末１６に対応しており、警報信号２４０を送信する。第２住戸端末１６ｂ、第３住戸端末１６ｃは、警報信号２４０を受信すると、セキュリティ発報を通知する。その結果、第２住戸端末１６ｂが設置された住戸と、第３住戸端末１６ｃが設置された住戸の少なくとも一方の居住者は、ＲＦタグを所持しながら、第１住戸端末１６ａが設置された住戸に移動する。第１住戸端末１６ａが設置された住戸の玄関付近に取り付けられた受信部９２にＲＦタグがかざされると、解錠部９０は、警報信号２４０を送信した結果と、ＲＦタグからの信号を受信した結果をともに取得する。その結果、第１住戸端末１６ａが設置された住戸の電子錠が解錠される。
【０１０７】
以上の構成によるインターホンシステム１００の動作を説明する。図２５は、住戸端末１６による解錠処理手順を示すフローチャートである。通信部７２が警報信号２４０を送信し（Ｓ１６０のＹ）、受信部９２がＲＦタグからの信号を受信している場合（Ｓ１６２のＹ）、解錠部９０は、電子錠を解錠する（Ｓ１６４）。通信部７２が警報信号２４０を送信しない場合（Ｓ１６０のＮ）、あるいは受信部９２がＲＦタグからの信号を受信しない場合（Ｓ１６２のＮ）、処理が終了される。
【０１０８】
本発明の実施例によれば、特定のＲＦタグを所持した人だけに対して解錠するので、安全性を向上できる。また、警報信号を送信し、かつ特定のＲＦタグからの信号を受信した場合に解錠するので、安全性を向上できる。また、特定のＲＦタグを所持した人しか解錠できないので、擬似の応答信号を送信するなどして電子錠を解錠して侵入しようとする不審者の侵入を防止できる。
【０１０９】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。第１の住戸端末１６が設置された住戸の電子錠を解錠可能である解錠部９０と、解錠部９０に接続され、かつ特定の信号を受信可能である受信部９２をさらに備えてもよい。解錠部９０は、第１の住戸端末１６が警報信号を送信し、かつ受信部９２が特定の信号を受信した場合に、電子錠を解錠してもよい。
【０１１０】
（実施例５）
次に、実施例５を説明する。実施例５は、これまでと同様に、マンション等の集合住宅に設置されるインターホンシステムに関するが、来訪者と居住者とが１対１で会話した後に解錠することを目的としたインターホンの基本機能に追加した機能に関する。実施例５は、集合住宅の居住者間のコミュニティを形成するために、グループの情報をグループ通信以外に活用することに関する。実施例５に係るインターホンシステム１００、住戸端末１６の構成は、図１、図２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【０１１１】
図２６（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例５に係るインターホンシステム１００による処理の概要を示す。図２６（ａ）は、図４（ａ）と同様に、制御装置１２の記憶部１１６に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。ここでは、図４（ａ）でのテーブルに対して、共通属性情報が追加されている。共通属性情報は、グループに含まれる複数の住戸端末１６のそれぞれが設置された住戸の居住者に共通の属性を示し、例えば、「ＸＸ小学校」、「テニス」、「自治会」、「ゴルフ」のように所属や趣味等の分野である。なお、共通属性情報は、住戸端末１６の記憶部８０、ロビーインターホン１０、サーバ装置２８のそれぞれに記憶されるグループの情報に付加されてもよい。
【０１１２】
図２６（ｂ）は、住戸端末１６の表示部８２に表示される電子掲示板の画面を示す。これは、制御装置１２あるいはサーバ装置２８に備えられた電子掲示板サーバ機能、電子掲示板情報の配信機能によって提供される。住戸端末１６は、ブラウザ機能を有しており、表示部８２によって電子掲示板を閲覧可能である。さらに、住戸端末１６は、ブラウザ機能によって電子掲示板への書き込みも可能である。このような状況下において、制御装置１２あるいはサーバ装置２８は、記憶部１１６等に記憶されたテーブルであって、かつ図４（ａ）、図２６（ａ）に示されたテーブルをもとに、グループ内の住戸端末１６のみが書き込みまたは閲覧可能な電子掲示板を提供する。
【０１１３】
本発明の実施例によれば、グループの共通属性が設定されているので、同じ嗜好のグループの形成を促進できる。また、グループに対する電子掲示板が提供されるので、同じ嗜好を有する居住者同士の情報交換を容易にできる。
【０１１４】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１１５】
本実施例１乃至５において、作成部１１２、管理部１１４、要請部１１８、問い合せ部１２０は、まとめて制御装置１２あるいは住戸端末１６に含まれている。しかしながらこれに限らず例えば、これらは、ロビーインターホン１０に含まれてもよく、サーバ装置２８に含まれてもよい。さらに、作成部１１２、管理部１１４、要請部１１８、問い合せ部１２０は、制御装置１２、住戸端末１６、ロビーインターホン１０、サーバ装置２８のうちの２つ以上に分けられながら含まれてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【０１１６】
本実施例２乃至４において、警報信号２４０、応答信号２５０、応答信号２５２は、住戸端末１６間において通信される。しかしながらこれに限らず例えば、警報信号２４０、応答信号２５０、応答信号２５２は、制御装置１２を介して通信されてもよい。変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【０１１７】
本実施例１乃至５において、インターホンシステム１００はマンション等の集合住宅に設置されている。しかしながらこれに限らず例えば、インターホンシステム１００は、オフィスや工場等の建物内、あるいは建物外に設置されてもよい。本変形例によれば、本実施例の適用範囲を拡大できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  ロビーインターホン、  １２  制御装置、  １４  住戸、  １６  住戸端末、  １８  ドアホン、  ２０  管理室端末、  ２２  増設カメラ、  ２４  共用部幹線、  ２６  占有幹線、  ２８  サーバ装置、  ３０  ＧＷ装置、  ３２  ＶＰＮ装置、  ３４  第１ネットワーク、  ３６  第２ネットワーク、  ３８  第３ネットワーク、  ４０  集合住宅、  ５０  処理部、  ５２  呼出ボタン、  ５４  通信部、  ５６  ＩＦ部、  ５８  撮像部、  ６０  マイク、  ６２  スピーカ、  ７０  処理部、  ７２  通信部、  ７４  制御部、  ７６  操作部、  ７８  ＩＦ部、  ８０  記憶部、  ８２  表示部、  ８４  マイク、  ８６  スピーカ、  ８８  非常ボタン、  １００  インターホンシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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