(57)【要約】【課題】電子記録債権を譲渡した場合に、当該電子記録債権に関する受注企業に対して課金を行う。【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、記憶装置とプロセッサとを含む。プロセッサは、記憶装置をアクセスし、電子記録債権データに関する発生、譲渡を制御する。記憶装置は、課金データを記憶している。課金データは、電子記録債権データに関する識別データと、電子記録債権に関する債権者と、課金額とを関連付けている。プロセッサは、金融機関の装置から電子記録債権データに関する譲渡承諾を受信した場合に、課金データに対して識別データに関連付けられている課金額の更新を行う。【選択図】  図２
2020009368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、
前記記憶装置をアクセスし、電子記録債権に関する電子記録債権データの発生、譲渡を制御するプロセッサと、
を具備し、
前記プロセッサは、
第１の端末から、前記電子記録債権に関する債権者データと、債務者データと、債権金額データと、支払期日データとを受信し、
第２の端末から、前記電子記録債権の前記発生を承諾することを示す発生承諾を受信し、
前記発生承諾を受信した場合に、前記電子記録債権に関する識別データと、前記債権者データと、前記債務者データと、前記債権金額データと、前記支払期日データとを含む前記電子記録債権データを生成し、生成した前記電子記録債権データと発生依頼とを、電子債権記録機関の装置、又は、前記電子債権記録機関の装置の前段に設けられる代理装置へ送信し、
債権者の端末から、前記譲渡の対象となる前記電子記録債権データを示す前記識別データと譲渡先データとを受信し、
金融機関の装置から、前記譲渡を承諾することを示す譲渡承諾を受信し、
前記譲渡承諾を受信した場合に、前記識別データと、前記譲渡先データと、前記電子債権記録機関の装置のデータベースに記憶されている前記電子記録債権データを譲渡することを依頼する譲渡依頼とを、前記電子債権記録機関の装置又は前記代理装置へ送信し、
前記譲渡承諾を受信した場合に、前記識別データと前記電子記録債権に関する前記債権者と前記債権者に対する課金額とを関連付けている課金データを記憶する前記記憶装置をアクセスし、前記識別データに関連付けられている前記課金額を更新する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記電子記録債権データは、引渡し又は検収の前に発注に応じて生成される抗弁付き電子記録債権に関する抗弁付き電子記録債権データであり、
前記プロセッサは、前記抗弁付き電子記録債権データの前記発生、前記譲渡、及び、抗弁切断を制御し、
前記プロセッサは、
前記第１の端末から、前記抗弁付き電子記録債権に関する前記債権者データと、前記債務者データと、前記債権金額データと、前記支払期日データと、引渡しを受けていない部分又は検収をしていない部分は支払いを拒むことができるということを表す抗弁内容データとを受信し、
前記第２の端末から、前記抗弁付き電子記録債権の前記発生を承諾することを示す前記発生承諾を受信し、
前記発生承諾を受信した場合に、前記抗弁付き電子記録債権に関する前記識別データと、前記債権者データと、前記債務者データと、前記債権金額データと、前記支払期日データと、前記抗弁内容データとを含む前記抗弁付き電子記録債権データを生成し、生成した前記抗弁付き電子記録債権データと前記発生依頼とを、前記電子債権記録機関の装置、又は、前記代理装置へ送信し、
前記債権者の端末から、前記譲渡の対象となる前記抗弁付き電子記録債権データを示す前記識別データと前記譲渡先データとを受信し、
前記金融機関の装置から、前記譲渡承諾を受信し、
前記譲渡承諾を受信した場合に、前記識別データと、前記譲渡先データと、前記電子債権記録機関の装置の前記データベースに記憶されている前記抗弁付き電子記録債権データを譲渡することを依頼する前記譲渡依頼とを、前記電子債権記録機関の装置又は前記代理装置へ送信し、
前記譲渡承諾を受信した場合に、前記記憶装置をアクセスし、前記課金データにおいて前記識別データに関連付けられている前記課金額を更新する、
請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、融資枠データをさらに記憶し、
前記融資枠データは、前記金融機関の識別データと、前記電子記録債権に関する発注企業の識別データと、受注企業の識別データと、前記受注企業の個別融資枠と、前記金融機関から前記受注企業への融資実行額とを関連付けており、
前記プロセッサは、
前記電子記録債権に基づく融資を判断するための融資金額、前記金融機関の識別データ、前記発注企業の識別データ、前記受注企業の識別データと、前記記憶装置に記憶されている前記融資枠データとに基づいて、前記融資金額と前記融資枠データの前記融資実行額との加算値が前記個別融資枠以下となる場合に、前記融資を許可するとともに前記融資枠データの前記融資実行額を前記加算値で更新し、前記加算値が前記個別融資枠を超える場合に、前記融資を拒否する、
請求項１又は請求項２の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、融資枠データをさらに記憶し、
前記融資枠データは、前記金融機関の識別データと、前記電子記録債権に関する発注企業の識別データと、受注企業の識別データと、前記受注企業の個別融資枠と、前記受注企業が前記発注企業から受注した受注額と、前記金融機関から前記受注企業への融資実行額とを関連付けており、
前記プロセッサは、
前記電子記録債権に基づく融資を判断するための融資金額、前記金融機関の識別データ、前記発注企業の識別データ、前記受注企業の識別データと、前記記憶装置に記憶されている前記融資枠データとに基づいて、前記融資金額と前記融資枠データの前記融資実行額との加算値が前記受注額以下であり、かつ、前記個別融資枠以下となる場合に、前記融資を許可するとともに前記融資枠データの前記融資実行額を前記加算値で更新し、前記加算値が前記受注額を超える、又は、前記個別融資枠を超える場合に、前記融資を拒否する、
請求項１又は請求項２の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、前記発生、前記発生承諾、前記譲渡、前記譲渡承諾の選択をユーザに促すメニュー画面データをさらに記憶しており、
前記メニュー画面データは、
横方向に、前記発生、前記譲渡の項目を配置し、縦方向に、発注企業、受注企業、前記金融機関の項目を配置したテーブルを含み、
前記受注企業の欄に相当し、かつ、前記発生の欄に相当する位置に、前記発生を選択するための第１の指定部を配置し、
前記発注企業の欄に相当し、かつ、前記発生の欄に相当する位置に、前記発生承諾を選択するための第２の指定部を配置し、
前記受注企業の欄に相当し、かつ、前記譲渡の欄に相当する位置に、前記譲渡を選択するための第３の指定部を配置し、
前記金融機関の欄に相当し、かつ、前記譲渡の欄に相当する位置に、前記譲渡承諾を選択するための第４の指定部を配置し、
前記プロセッサは、
前記記憶装置に記憶されている前記メニュー画面データを、前記発注企業の端末、前記受注者の端末、及び、前記金融機関の装置に送信する、
請求項１の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、前記発生、前記発生承諾、前記譲渡、前記譲渡承諾の選択をユーザに促すメニュー画面データをさらに記憶しており、
前記メニュー画面データは、
横方向に、前記発生、前記譲渡の項目を配置し、縦方向に、発注企業、受注企業、前記金融機関の項目を配置したテーブルを含み、
前記発注企業の欄に相当し、かつ、前記発生の欄に相当する位置に、前記発生を選択するための第１の指定部を配置し、
前記受注企業の欄に相当し、かつ、前記発生の欄に相当する位置に、前記発生承諾を選択するための第２の指定部を配置し、
前記受注企業の欄に相当し、かつ、前記譲渡の欄に相当する位置に、前記譲渡を選択するための第３の指定部を配置し、
前記金融機関の欄に相当し、かつ、前記譲渡の欄に相当する位置に、前記譲渡承諾を選択するための第４の指定部を配置し、
前記プロセッサは、
前記記憶装置に記憶されている前記メニュー画面データを、前記発注企業の端末、前記受注企業の端末、及び、前記金融機関の装置に送信する、
請求項１の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
第１の端末から、電子記録債権に関する債権者データと、債務者データと、債権金額データと、支払期日データとを受信する第１の受信手段、
第２の端末から、前記電子記録債権の発生を承諾することを示す発生承諾を受信する第２の受信手段、
前記発生承諾を受信した場合に、前記電子記録債権に関する識別データと、前記債権者データと、前記債務者データと、前記債権金額データと、前記支払期日データとを含む前記電子記録債権データを生成し、生成した前記電子記録債権データと発生依頼とを、電子債権記録機関の装置、又は、前記電子債権記録機関の装置の前段に設けられる代理装置へ送信する第１の送信手段、
債権者の端末から、前記譲渡の対象となる前記電子記録債権データを示す前記識別データと譲渡先データとを受信する第３の受信手段、
金融機関の装置から、前記譲渡を承諾することを示す譲渡承諾を受信する第４の受信手段、
前記譲渡承諾を受信した場合に、前記識別データと、前記譲渡先データと、前記電子債権記録機関の装置のデータベースに記憶されている前記電子記録債権データを譲渡することを依頼する譲渡依頼とを、前記電子債権記録機関の装置又は前記代理装置へ送信する第２の送信手段、
前記譲渡承諾を受信した場合に、前記識別データと前記電子記録債権に関する前記債権者と前記債権者に対する課金額とを関連付けている課金データを記憶する記憶装置をアクセスし、前記識別データに関連付けられている前記課金額を更新する課金手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
記憶装置を備える第１の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置と通信可能に接続されており、データベースをアクセス可能な第２の情報処理装置と、
を具備し、
前記第１の情報処理装置は、
第１の端末から、電子記録債権に関する債権者データと、債務者データと、債権金額データと、支払期日データとを受信し、
第２の端末から、前記電子記録債権の発生を承諾することを示す発生承諾を受信し、
前記発生承諾を受信した場合に、前記電子記録債権に関する識別データと、前記債権者データと、前記債務者データと、前記債権金額データと、前記支払期日データとを含む電子記録債権データを生成し、前記電子記録債権データの発生を依頼する発生依頼と前記電子記録債権データとを、前記第２の情報処理装置へ送信し、
債権者の端末から、前記譲渡の対象となる前記電子記録債権データを示す前記識別データと譲渡先データとを受信し、
金融機関の装置から、前記譲渡を承諾することを示す譲渡承諾を受信し、
前記譲渡承諾を受信した場合に、前記識別データと、前記譲渡先データと、前記第２の情報処理装置の前記データベースに記憶されている前記電子記録債権データを譲渡することを依頼する譲渡依頼とを、前記第２の情報処理装置へ送信し、
前記譲渡承諾を受信した場合に、前記識別データと前記電子記録債権に関する前記債権者と前記債権者に対する課金額とを関連付けている課金データを記憶する前記記憶装置をアクセスし、前記識別データに関連付けられている前記課金額を更新し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から、前記発生依頼と前記電子記録債権データとを受信した場合に、受信した前記電子記録債権データを前記データベースへ記憶し、
前記第１の情報処理装置から、前記譲渡依頼と、前記識別データと、前記譲渡先データとを受信した場合に、前記データベースに記憶されており前記識別データを含む前記電子記録債権データの前記債権者データを、前記譲渡先データにより更新する、
情報処理システム。
【請求項９】
前記第１の情報処理装置は、
分割を依頼する端末から、分割対象となる前記電子記録債権データの前記識別データと、分割金額データとを受信した場合に、分割依頼と前記識別データと前記分割金額データとを、前記第２の情報処理装置へ送信し、
前記第２の情報処理装置から前記分割依頼の応答として分割完了通知と分割後識別データとを受信し、前記分割後識別データを前記記憶装置へ記憶し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から、前記分割依頼と、前記識別データと、前記分割金額データとを受信した場合に、前記データベースに記憶されており前記識別データの示す前記電子記録債権データと、前記分割金額データとに基づいて、前記債権金額データの値から前記分割金額データの値を引き算した値を示す第１の債権金額データを含む第１の電子記録債権データと、前記分割後識別データと前記分割金額データに対応する第２の債権金額データとを含む第２の電子記録債権データとを、前記データベースへ記憶し、
前記分割完了通知と前記分割後識別データとを、前記第１の情報処理装置へ送信し、
前記第１の電子記録債権データは、前記識別データ、前記債権者データ、前記債務者データ、前記第１の債権金額データ、前記支払期日データを含み、
前記第２の電子記録債権データは、前記分割後識別データ、前記債権者データ、前記債務者データ、前記分割金額データ、前記支払期日データを含む、
請求項８の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第１の情報処理装置は、
分割譲渡を依頼する端末から、分割譲渡対象となる前記電子記録債権データの前記識別データと、譲渡金額データと、譲渡先データとを受信した場合に、分割譲渡依頼と前記識別データと前記譲渡金額データと前記譲渡先データとを、前記第２の情報処理装置へ送信し、
前記第２の情報処理装置から前記分割譲渡依頼の応答として分割譲渡完了通知と譲渡後識別データとを受信し、前記譲渡後識別データを前記記憶装置へ記憶し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から、前記分割譲渡依頼と、前記識別データと、前記譲渡金額データと、前記譲渡先データとを受信した場合に、前記データベースに記憶されており前記識別データの示す前記電子記録債権データと、前記譲渡金額データと、前記譲渡先データとに基づいて、前記債権金額データの値から前記譲渡金額データの値を引き算した値を示す第１の債権金額データを含む第１の電子記録債権データと、前記譲渡後識別データと前記譲渡先データに対応する譲渡後債権者データと前記譲渡金額データに対応する第２の債権金額データとを含む第２の電子記録債権データとを、前記データベースへ記憶し、
前記分割譲渡完了通知と前記譲渡後識別データとを、前記第１の情報処理装置へ送信し、
前記第１の電子記録債権データは、前記識別データ、前記債権者データ、前記債務者データ、前記第１の債権金額データ、前記支払期日データを含み、
前記第２の電子記録債権データは、前記譲渡後識別データ、前記譲渡後債権者データ、前記債務者データ、前記第２の債権金額データ、前記支払期日データを含む、
請求項８の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権データを扱う情報処理装置、プログラム、及び、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、中小企業の資金調達の円滑化を目的として電子記録債権法が施行され、電子記録債権の活用のニーズが高まっている。電子記録債権は、商取引等において発生する債権を電子的に記録し、管理することを目的とする金銭債権である。電子記録債権は、電子的に管理されるため、従来の売掛債権などの指名債権と比較して譲渡手続きが簡便である。電子記録債権が譲渡される際には、取引内容が電子的に記録されるため、債権が二重譲渡されるリスク及び繰り返し譲渡されることにより債権者が不明となるリスクを排除することができる。
【０００３】
また、従来のように紙媒体を使用していた手形債権と比べ、電子記録債権を用いることにより手形の作成、交付及び保管のコストを低減し、紛失、盗難、偽造などのリスクを低減することができる。すなわち、電子記録債権は、手形債権よりも額面通りの支払いを促すことができるという利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１４０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受注先である納入企業が生産過程において多額の資金を必要とする場合、納入企業は、金融機関等より受発注時点融資を受けることが考えられる。受発注時点融資は、発注企業から発注を受けた下請け企業（納入企業）に対して融資を行う仕組みである。しかしながら、中小企業、資金面に余裕のない企業、不動産などの担保のない企業などは、融資を受けられない場合がある。また、納品及び検収前の債権譲渡は、債務者である発注企業からの承諾を得ることが困難である。そこで、受発注段階から信頼性の高い電子記録債権を発生させ、電子記録債権を譲渡担保として金融機関等から融資を受けるニーズが高まっている。
【０００６】
また、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という）では、発注企業は、下請け企業（納入企業）に対して発注書面を作成して発注すること、及び、発注内容からの変更が発生した場合には補充書面を作成することが義務付けられている。また、この発注書面及び補充書面は、２年以上保存することが義務付けられている。しかしながら、この発注書面及び補充書面の作成及び保管には時間、労力、費用がかかる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされており、電子記録債権の発生、譲渡を管理する情報処理装置、プログラム、及び、情報処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、記憶装置とプロセッサとを含む。プロセッサは、記憶装置をアクセスし、電子記録債権に関する電子記録債権データの発生、譲渡を制御する。プロセッサは、第１の端末から、電子記録債権に関する債権者データと、債務者データと、債権金額データと、支払期日データとを受信し、第２の端末から、電子記録債権の発生を承諾することを示す発生承諾を受信し、発生承諾を受信した場合に、電子記録債権に関する識別データと、債権者データと、債務者データと、債権金額データと、支払期日データとを含む電子記録債権データを生成し、生成した電子記録債権データと発生依頼とを、電子債権記録機関の装置、又は、電子債権記録機関の装置の前段に設けられる代理装置へ送信し、債権者の端末から、譲渡の対象となる前記電子記録債権データを示す識別データと譲渡先データとを受信し、金融機関の装置から、譲渡を承諾することを示す譲渡承諾を受信し、譲渡承諾を受信した場合に、識別データと、譲渡先データと、電子債権記録機関の装置のデータベースに記憶されている電子記録債権データを譲渡することを依頼する譲渡依頼とを、電子債権記録機関の装置又は代理装置へ送信し、譲渡承諾を受信した場合に、識別データと電子記録債権に関する債権者と債権者に対する課金額とを関連付けている課金データを記憶する記憶装置をアクセスし、識別データに関連付けられている課金額を更新する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子記録債権の発生、譲渡を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子記録債権管理装置を備える電子記録債権システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る電子記録債権管理装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、電子債権記録機関の装置に記憶される分割譲渡対象の抗弁付き電子記録債権データと、分割譲渡後における分割元の抗弁付き電子記録債権データと、分割譲渡後に譲渡された抗弁付き電子記録債権データとの例を示すデータ構造図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る電子記録債権管理装置の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る電子記録債権データの一例を示すデータ構造図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る電子記録債権管理システムの一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る電子記録債権に対する保証期間、及び、電子記録債権を担保とする融資期間の一例を示す図である。
【図８】図８は、受発注フロー及び抗弁付き電子記録債権データの発生処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、担保設定フロー、融資実行フロー及び抗弁付き電子記録債権データの譲渡処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、納品フロー及び電子記録債権データの変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、融資弁済フロー及び電子記録債権データの支払完了処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る抗弁付き電子記録債権データの分割譲渡処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る電子記録債権管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、融資枠データの一例を示すデータ構造図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る電子記録債権管理装置によって実行される抗弁付き電子記録債権データの発生処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係る電子記録債権管理装置によって実行される抗弁付き電子記録債権データの譲渡及び課金処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、取引メニュー画面データの表示例を示す画面図である。
【図１８】図１８は、発注企業として操作するか、又は、受注企業として操作するかの選択を受け付ける画面データの表示例を示す画面図である。
【図１９】図１９は、受注企業の端末から操作を受け付ける場合に表示されるメニューテーブルの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、発注企業の端末から操作を受け付ける場合に表示されるメニューテーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、金融機関が譲渡承諾を行うための画面データの表示例を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、発明の各実施形態について説明する。この説明においては、全図にわたり共通の部分には共通の参照符号を付す。
【００１２】
（第１の実施形態）
本実施形態においては、電子記録債権管理装置１及び電子記録債権管理システム１０の概略を説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る電子記録債権管理装置１を備える電子記録債権管理システム１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
図２は、電子記録債権管理装置１の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
図３は、電子債権記録機関の装置１０６に記憶される分割譲渡対象の抗弁付き電子記録債権データＣと、当該抗弁付き電子記録債権データＣの分割譲渡後における分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａと譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂとの例を示すデータ構造図である。
【００１６】
電子記録債権管理システム１０は、例えば、情報処理システムである。電子記録債権管理システム１０は、例えば、少なくとも電子記録債権管理装置１と電子債権記録機関の装置１０６とを含む。本実施形態において、電子記録債権管理システム１０は、例えば、発注企業（債務者）の端末１００、納入企業（債権者）の端末１０４、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、信用保証協会（以下、保証協会という）の装置１１０、代理装置１１１をさらに含むとしてもよい。なお、納入企業は、受注企業と表記されてもよい。
【００１７】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０、代理装置１１１、電子債権記録機関の装置１０６は、例えば、情報処理装置又は情報処理システムであり、より具体的には、例えば、サーバ装置、クライアント装置、パーソナルコンピュータ、携帯端末等でもよい。
【００１８】
電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０、代理装置１１１、電子債権記録機関の装置１０６と通信可能に接続されている。
【００１９】
電子契約システム１０２は、発注企業の端末１００及び納入企業の端末１０４と通信可能に接続されている。
【００２０】
代理装置１１１は、電子記録債権管理装置１及び電子債権記録機関の装置１０６と通信可能に接続されている。代理装置１１１は、例えば、電子記録債権管理装置１と連携動作する。
【００２１】
本実施形態において、通信可能に接続されている装置間では、互いにデータ、情報、依頼、承諾、コマンド、指令、指示、通知、応答、信号等を送受信可能である。
【００２２】
電子記録債権管理装置１は、プロセッサ５と記憶装置７とを備える。
【００２３】
プロセッサ５は、記憶装置７に記憶されているプログラムＰを実行することにより、第１の受信部１１４、第２の受信部１１５、抽出部５４、発生依頼部１１７、第３の受信部１１８、第４の受信部１１９、分割譲渡依頼部１２０、抗弁切断依頼部１２１、抗弁切断通知部１２２として機能する。電子記録債権管理装置１は複数のプロセッサを備えており、複数のプロセッサが協働・連携してプロセッサ５と同様の機能を実現してもよい。
【００２４】
記憶装置７は、プログラムＰに加えて、複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎ、条件データＥを記憶する。さらに、記憶装置７は、プロセッサ５における処理で用いられる各種のデータ、電子記録債権管理装置１が他の装置から受信した各種のデータを記憶するとしてもよい。記憶装置７は、複数台の記憶装置で構成されてもよい。
【００２５】
雛形データ１２３_１〜１２３_ｎは、後述する抗弁内容データＤ６の生成に用いられる。雛形データ１２３_１〜１２３_ｎのそれぞれは、例えば、各種の抗弁内容の候補となる文書データを含む。
【００２６】
条件データＥは、例えば、納入企業の端末１０４、発注企業の端末１００、又は、電子契約システム１０２から受信した発注内容データから、後述する債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を抽出するために用いられる条件を含む。条件データＥは、例えば、データが下請法３条及び５条に規定される発注書面又は補充書面に相当するか否かを判断するための基準を含むとしてもよい。下請法３条及び５条では、発注書面及び補充書面を２年以上保存すべき旨規定されている。
【００２７】
本実施形態において、発注内容データは、例えば、第１に、親事業者及び下請事業者の名称、番号、記号、第２に、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日、第３に、下請事業者の給付の内容、第４に、下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、役務が提供させる期日又は期間）、第５に、下請事業者の給付を受領する場所、第６に、下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、検査を完了する期日、第７に、下請代金の額、第８に、下請代金の支払期日、第９に、手形を交付する場合は、手形の金額及び手形の満期、第１０に、一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付け又は支払可能額、親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日、第１１に、電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日、第１２に、原材料等を有償支給する場合は、品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日及び決済方法、などの情報を含む。
【００２８】
発注企業の端末１００は、発注企業のユーザ（オペレータ）が操作する端末である。
【００２９】
納入企業の端末１０４は、納入企業のユーザが操作する端末である。
【００３０】
発注企業と納入企業との間で受発注の契約が締結される。当該契約は、発注企業の端末１００と納入企業の端末１０４とが電子契約システム１０２を用いることにより電子的に締結されてもよく、オフラインにより締結されてもよい。
【００３１】
電子契約システム１０２を用いて電子的に契約が締結された場合、電子記録債権管理装置１の第１の受信部１１４は、電子契約システム１０２から、引渡し又は検収の前に発注に応じて生成される抗弁付き電子記録債権に関する債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を受信する。
【００３２】
なお、第１の受信部１１４は、電子契約システム１０２を用いることなく、納入企業の端末１０４、又は、発注企業の端末１００から、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を受信してもよい。
【００３３】
第１の受信部１１４は、納入企業の端末１０４、発注企業の端末１００、又は、電子契約システム１０２から、上記の発注内容データを受信してもよい。
【００３４】
以下においては、納入企業が抗弁付き電子記録債権の発生を依頼し、発注企業が発生を承諾する場合を主に説明するが、これとは逆に、発注企業が抗弁付き電子記録債権の発生を依頼し、納入企業が発生を承諾するとしてもよい。
【００３５】
本実施形態において、第１の受信部１１４は、抗弁内容データＤ６の生成を支援するために、記憶装置７から複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎの読み出し、複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎを納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２に送信してもよく、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２に複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎ及び抗弁内容の入力欄を表示させるための処理を実行してもよい。この場合、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２は、納入企業のユーザによって雛形データ１２３_１〜１２３_ｎの中から選択された選択雛形データ、又は、納入企業の端末１０４において入力欄に入力されたデータを抗弁内容データＤ６とし、当該抗弁内容データＤ６を第１の受信部１１４へ送信する。第１の受信部１１４は、抗弁内容データＤ６を、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２から受信する。
【００３６】
電子契約システム１０２を用いて電子契約が締結された場合、電子記録債権管理装置１の第２の受信部１１５は、電子契約システム１０２から、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６に基づく抗弁付き電子記録債権の発生を承諾することを示す発生承諾１３０を受信する。
【００３７】
なお、第２の受信部１１５は、電子契約システム１０２を用いることなく、例えば、発注企業の端末１００から発生承諾１３０を受信してもよい。
【００３８】
抽出部５４は、第１の受信部１１４が、例えば、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２から上記の発注内容データ（例えば、図２の債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む）を受信した場合に、発注内容データを記憶装置７へ記憶する。
【００３９】
また、抽出部５４は、第２の受信部１１５が、納入企業の端末１０４又は電子契約システム１０２から発注内容データに含まれる部分データに対応する承諾を受信した場合に、発注内容データから承諾された部分データを抽出して下請法３条及び５条を遵守するために必要なデータとして記憶装置７へ記憶する。
【００４０】
さらに、抽出部５４は、記憶装置７から条件データＥを読み出し、条件データＥに基づいて、発注内容データから、抗弁付き電子記録債権に関する債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を抽出し、及び、抽出した債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６が下請法を遵守する条件を満たすか否か判断する。
【００４１】
抽出部５４は、下請法を遵守すると判断した場合に、発生依頼部１１７による動作を許可するとしてもよい。抽出部５４は、下請法を遵守しないと判断した場合に、その旨を示す通知を、発注企業の端末１００と納入企業の端末１０４と電子契約システム１０２とのうちの少なくとも１つの装置へ送信してもよい。
【００４２】
本実施形態において、抽出部５４は、各種のデータを記憶装置７に記憶しているが、下請法を遵守するために発注内容データから抽出された部分データなどの各種データは、電子債権記録機関の装置１０６などの他の装置に記憶されてもよい。
【００４３】
発生依頼部１１７は、第２の受信部１１５が発生承諾１３０を受信した場合に、例えば、抗弁付き電子記録債権に関する識別データＤ１と、債権者データＤ２と、債務者データＤ３と、債権金額データＤ４と、支払期日データＤ５と、抗弁内容データＤ６とを含む抗弁付き電子記録債権データＣを生成し、生成した抗弁付き電子記録債権データＣの発生を依頼する発生依頼１３１と抗弁付き電子記録債権データＣとを、電子債権記録機関の装置１０６、又は、代理装置１１１へ送信する。発生依頼部１１７は、生成した抗弁付き電子記録債権データＣを記憶装置７に記憶してもよい。また、発生依頼部１１７は、電子債権記録機関の装置１０６から発生完了通知を受信した場合に、生成した抗弁付き電子記録債権データＣを記憶装置７に記憶してもよい。
【００４４】
代理装置１１１は、電子債権記録機関の装置１０６の前段に設けられる装置であり、例えば、電子記録債権管理装置１と電子債権記録機関１０６の装置１０６との間を中継するブリッジシステムである。代理装置１１１は、電子記録債権管理装置１から受信した各種の依頼に応じて電子債権記録機関の装置１０６へ依頼を送信する。例えば、代理装置１１１は、電子記録債権管理装置１から受信した抗弁付き電子記録債権データＣを電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。代理装置１１１は、電子債権記録機関の装置１０６から各種の通知を受信した場合に、当該通知を電子記録債権管理装置１へ送信する。本実施形態において、代理装置１１１は、電子記録債権管理装置１に統合されてもよい。
【００４５】
電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１又は代理装置１１１から受信した依頼に基づいて、抗弁付き電子記録債権データＣの発生、読み出し、譲渡、変更（抗弁切断）、分割譲渡、消滅等を実行する。電子債権記録機関の装置１０６は、例えば、データベースマネジメントシステムである。電子債権記録機関の装置１０６は、データベース１０６Ａをアクセス可能である。電子債権記録機関の装置１０６は、例えば、プロセッサ１０６Ｂと記憶装置１０６Ｃとを備えており、プロセッサ１０６Ｂが記憶装置１０６Ｃに記憶されているプログラムを実行することにより動作してもよい。
【００４６】
金融機関の装置１０８及び保証協会の装置１１０は、金融機関のユーザ及び保証協会のユーザの操作に応じて、電子記録債権管理装置１へ各種の依頼を送信する。また、金融機関の装置１０８及び保証協会の装置１１０は、電子記録債権管理装置１経由で、又は、電子記録債権管理装置１及び代理装置１１１経由で、電子債権記録機関の装置１０６に記録されている電子債権記録データを読み出し、閲覧することができる。
【００４７】
第３の受信部１１８は、納入企業の端末１０４から、分割譲渡の対象（基礎）となる抗弁付き電子記録債権データＣを指定する指定データ（識別データ）１３２と譲渡先データＤ７と譲渡金額データＤ８とを受信する。第３の受信部１１８は、受信した指定データ１３２と譲渡先データＤ７と譲渡金額データＤ８とを記憶装置７へ記憶してもよい。なお、第３の受信部１１８は、例えば、発注企業の端末１００、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０、又は、電子契約システム１０２など、納入企業の端末１０４ではない他の装置から、指定データ１３２と譲渡先データＤ７と譲渡金額データＤ８とを受信してもよい。
【００４８】
第４の受信部１１９は、金融機関の装置１０８から、分割譲渡を承諾することを示す分割譲渡承諾１３５を受信する。なお、第４の受信部１１９は、例えば、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、保証協会の装置１１０、又は、電子契約システム１０２など、金融機関の装置１０８ではない他の装置から、分割譲渡承諾１３５を受信してもよい。
【００４９】
分割譲渡依頼部１２０は、第４の受信部１１９が分割譲渡承諾１３５を受信した場合に、分割譲渡依頼１３６と、指定データ１３２と、譲渡先データＤ７と、譲渡金額データＤ８とを、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１へ送信する。ここで、分割譲渡承諾１３５は、例えば、指定データ１３２の示す抗弁付き電子記録債権データＣに含まれる債権金額データＤ４の値から譲渡金額データＤ８の値を引き算することにより抗弁付き電子記録債権データＣを分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａに変更することと、分割譲渡により譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂを生成することとを依頼する命令としてもよい。
【００５０】
この結果、図３に示すように、電子債権記録機関の装置１０６は、分割譲渡によりデータベース１０６Ａの抗弁付き電子記録債権データＣを分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａへ変更し、譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂを新たに生成し、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂをデータベース１０６Ａへ追加記憶する。
より具体的に説明すると、例えば、電子債権記録機関の装置１０６は、分割譲渡依頼１３６と、指定データ１３２と、譲渡先データＤ７と、譲渡金額データＤ８とを受信した場合に、電子債権記録機関のデータベース１０６Ａに記憶されており指定データ１３２の示す抗弁付き電子記録債権データＣと譲渡先データＤ７と譲渡金額データＤ８とに基づいて、債権金額データＤ４の値から譲渡金額データＤ８の値を引き算した値を示す債権金額データＤ４＿Ａを含む抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａを生成する。また、電子債権記録機関の装置１０６は、譲渡後の識別データＤ１_Ｂ、譲渡先データＤ７に対応する譲渡後の債権者データＤ２＿Ｂ、譲渡金額データＤ８に対応する譲渡後の債権金額データＤ４＿Ｂを含む抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ｂを生成する。電子債権記録機関の装置１０６は、生成した抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａ，Ｃ＿Ｂをデータベース１０６Ａへ記憶する。そして、電子債権記録機関の装置１０６は、分割譲渡依頼に対する応答である分割譲渡完了通知と、電子債権記録機関の装置１０６によって新たに生成された譲渡後の識別データＤ１_Ｂとを、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１へ送信する。
本実施形態において、電子記録債権管理装置１の分割譲渡依頼部１２０は、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１から分割譲渡完了通知と譲渡後の識別データＤ１_Ｂとを受信した場合に、譲渡後の識別データＤ１_Ｂを記憶装置７へ記憶してもよい。さらに、分割譲渡依頼部１２０は、記憶装置７に記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣ、指定データ１３２、譲渡先データＤ７、譲渡金額データＤ８と、受信した譲渡後の識別データＤ１_Ｂとに基づいて、抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａ，Ｃ＿Ｂを記憶装置７へ記憶してもよい。これにより、電子記録債権データの識別データを、電子記録債権管理装置１と電子債権記録機関の装置１０６との間で整合・同期・共有させることができる。さらに、本実施形態では、電子記録債権管理装置１の記憶装置７に記憶されている電子記録債権データと、電子債権記録機関の装置１０６のデータベース１０６Ａに記憶されている電子記録債権データとを整合・同期・共有させてもよい。
【００５１】
分割譲渡後において、分割元の電子記録債権データＣ_Ａに備えられる債権金額データＤ４_Ａの値は、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣに備えられる債権金額データＤ４の値から譲渡金額データＤ８の値を引き算した値である。
【００５２】
分割譲渡後において、分割元の電子記録債権データＣ_Ａに備えられる識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６は、例えば、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣに備えられる識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６のままであり、同じ値である。
【００５３】
本実施形態では、分割譲渡後における分割元の電子記録債権データＣ_Ａの識別データＤ１は、分割譲渡の基礎となった電子記録債権データＣの識別データＤ１と同じとしている。しかしながら、分割譲渡後における分割元の電子記録債権データＣ_Ａは、分割譲渡の基礎となった（分割元の）電子記録債権データＣの識別データＤ１と異なる識別データを持つとしてもよい。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの新たな識別データを生成し、分割譲渡完了通知、譲渡後の識別データＤ１_Ｂとともに、生成した分割元の電子記録債権データＣ_Ａの新たな識別データを電子記録債権管理装置１へ送信してもよい。分割譲渡依頼部１２０は、電子債権記録機関の装置１０６から、分割譲渡完了通知、譲渡後の識別データＤ１_Ｂ、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの新たな識別データを受信した場合に、譲渡後の識別データＤ１_Ｂ、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの新たな識別データを記憶装置７へ記憶してもよい。
【００５４】
分割譲渡後において、譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂは、譲渡後の識別データＤ１_Ｂと、譲渡先データＤ７に対応する譲渡後の債権者データＤ２_Ｂと、債務者データＤ３と、譲渡金額データＤ８に対応する譲渡後の債権金額データＤ４_Ｂと、支払期日データＤ５と、抗弁内容データＤ６とを含む。
【００５５】
ここで、図３をより詳細に説明する。
【００５６】
抗弁付き電子記録債権データＣは、識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む。
【００５７】
さらに、識別データＤ１は、固有データ１４２、分割元データ１４３、分割回数データ１４４を含む。
なお、識別データＤ１は、抗弁付き電子記録債権データＣの発生記録の際に、電子記録債権管理装置１で生成されてもよく、電子債権記録機関の装置１０６で生成されてもよい。
電子記録債権管理装置１が識別データＤ１を生成する場合、電子記録債権管理装置１は記憶装置７へ生成した識別データＤ１を記憶する。
電子債権記録機関の装置１０６が識別データＤ１を生成する場合、電子記録債権管理装置１から電子債権記録機関の装置１０６へ送信される抗弁付き電子記録債権データＣの識別データは空白又は仮のデータとしてもよく、電子債権記録機関の装置１０６が、受信した抗弁付き電子記録債権データＣに対して識別データＤ１を割り当てるとしてもよい。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、発生完了通知とともに識別データＤ１を電子記録債権管理装置１へ送信する。電子記録債権管理装置１は、電子債権記録機関の装置１０６から受信した識別データＤ１を記憶装置７へ記憶する。
【００５８】
固有データ１４２は、例えば、抗弁付き電子記録債権データＣを識別するために、当該抗弁付き電子記録債権データＣに付される固有の識別子である。
【００５９】
分割元データ１４３は、抗弁付き電子記録債権データＣが分割譲渡によって生成された電子記録債権データの場合に、分割元の電子記録債権データの固有データを含む。これにより、電子記録債権データＣが分割譲渡によって生成されたデータであるか否か認識可能であり、電子記録債権データＣが分割譲渡によって生成されたデータの場合に、分割元（基礎又は親）のデータを認識可能である。分割元データ１４３は、電子記録債権データＣが分割譲渡によって生成されたデータではなく、発生依頼に基づいて生成されたデータである場合には、分割譲渡により生じたデータではないことを示す情報（例えば、発生依頼に基づいて生成されたデータであることを示す情報）を含むとしてもよい。
【００６０】
分割回数データ１４４は、抗弁付き電子記録債権データＣが何回目の分割譲渡により生成されたデータであるかを表す。分割回数データ１４４は、例えば、抗弁付き電子記録債権データＣが分割譲渡依頼に基づいて生成されたデータではなく発生依頼とともに受信されたデータ（ルートデータ）の場合にはゼロであり、ルートデータを１回分割し譲渡されたデータの場合には１であり、１回分割し譲渡されたデータをさらに分割し譲渡されたデータの場合には２であり、以下、同様に、分割譲渡が繰り返されるほど増加する。分割回数データ１４４を参照することで、抗弁付き電子記録債権データＣがルートデータであるかを認識可能であり、ルートデータから分割され、譲渡された回数を認識可能である。
【００６１】
本実施形態において、抗弁付き電子記録債権データＣはルートデータであるため、分割元データ１４３は、分割譲渡によって生成されたデータではないことを示すデータを含み、分割回数データ１４４は、ゼロを示す。
【００６２】
抗弁付き電子記録債権データＣに対して分割譲渡が実行されると、抗弁付き電子記録債権データＣは、分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａとなる。
【００６３】
分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａは、識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４_Ａ、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む。この分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａに含まれるデータは、抗弁付き電子記録債権データＣの債権金額データＤ４が債権金額データＤ４_Ａへ更新されているが、他のデータは抗弁付き電子記録債権データＣに含まれる他のデータと同じである。
【００６４】
譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂは、識別データＤ１_Ｂ、債権者データＤ２_Ｂ、債務者データＤ３、債権金額データＤ４_Ｂ、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む。
【００６５】
この譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂに含まれる識別データＤ１_Ｂ、債権者データＤ２_Ｂ、債権金額データＤ４_Ｂは、抗弁付き電子記録債権データＣに含まれている識別データＤ１、債権者データＤ２、債権金額データＤ４と異なる。
【００６６】
識別データＤ１_Ｂは、固有データ１４２Ｂ、分割元データ１４３Ｂ、分割回数データ１４４Ｂを含む。この識別データＤ１_Ｂは、分割譲渡完了通知とともに、電子債権記録機関の装置１０６から電子記録債権管理装置１へ送信されてもよい。
【００６７】
固有データ１４２Ｂは、例えば、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂを識別するために、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂに付される固有の識別子である。
【００６８】
分割元データ１４３Ｂは、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂが抗弁付き電子記録債権データＣから分割譲渡されたデータであるため、抗弁付き電子記録債権データＣの固有データ１４３を含む。これにより、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂが分割譲渡されたデータであることを認識可能であり、抗弁付き電子記録債権データＣが抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂの分割元（親）のデータであることを認識可能である。
【００６９】
分割回数データ１４４Ｂは、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂが１回目の分割譲渡に関わるデータであることを表す。分割回数データ１４４Ｂを参照することで、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂがルートデータではないことを認識可能であり、ルートデータから分割され譲渡された回数が１回であることを認識可能である。
【００７０】
本実施形態において、電子債権記録機関の装置１０６、又は、電子記録債権管理装置１の分割譲渡依頼部１２０は、抗弁付き電子記録債権データＣを分割譲渡する場合に、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣに対して分割譲渡を行ったことを示す履歴データを関連付けて記憶することで、分割元の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａを生成してもよい。履歴データについては、後述する図５でより詳しく説明する。
【００７１】
電子債権記録機関の装置１０６、又は、分割譲渡依頼部１２０は、抗弁付き電子記録債権データＣを分割譲渡する場合に、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣを分割元の電子記録債権データＣ_Ａで更新（又は上書き）する更新方式を用いるとしてもよい。あるいは、電子債権記録機関の装置１０６、又は、分割譲渡依頼部１２０は、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣを無効とし、分割譲渡後における分割元の電子記録債権データＣ_Ａを追記記憶し、分割元の電子記録債権データＣ_Ａを抗弁付き電子記録債権データＣに代えて有効とする追記記憶方式を用いるとしてもよい。
【００７２】
本実施形態において、抗弁付き電子記録債権データＣの生成は、電子記録債権管理装置１が実行する。抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａ，Ｃ＿Ｂの生成は、電子債権記録機関の装置１０６が電子記録債権管理装置１から受信したデータ及び依頼に基づいて実行する。なお、電子記録債権管理装置１は、例えば、電子債権記録機関の装置１０６から分割譲渡完了通知を受信した場合に、抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａ，Ｃ＿Ｂを生成し、生成した抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａ，Ｃ＿Ｂを電子記録債権管理装置１の記憶装置７へ記憶してもよい。これにより、記憶装置７とデータベース１０６Ａとの間で電子記録債権データの内容を整合させることができる。
【００７３】
本実施形態において、電子債権記録機関の装置１０６、又は、電子記録債権管理装置１の分割譲渡依頼部１２０は、分割が依頼された抗弁付き電子記録債権データＣに含まれている識別データの分割回数データが閾値以上の場合には、当該抗弁付き電子記録債権データＣの分割を許可しないとしてもよい。
【００７４】
抗弁切断依頼部１２１は、納入企業の端末１０４、発注企業の端末１００、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０のいずれかから、抗弁付き電子記録債権データＣに関して引渡し又は検収が終了したことを示す抗弁切断（変更）依頼１３７を受信する。
【００７５】
また、抗弁切断依頼部１２１は、納入企業の端末１０４、発注企業の端末１００、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０のうちの少なくとも１つから、抗弁切断依頼１３７に対応する抗弁切断（変更）承諾１３８を受信する。
【００７６】
すると、抗弁切断依頼部１２１は、抗弁切断依頼１３９を電子債権記録機関の装置１０６、又は、代理装置１１１へ送信する。
また、抗弁切断依頼部１２１は、抗弁切断依頼１３７を受信した場合に、又は、抗弁切断依頼１３９に対する応答である抗弁切断通知１４０を電子債権記録機関の装置又は代理装置１１１から受信した場合に、記憶装置７に記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣに対する抗弁切断処理を実行してもよい。例えば、抗弁切断依頼部１２１は、記憶装置７に記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣに含まれている抗弁内容データＤ６を削除する。これにより、記憶装置７とデータベース１０６Ａとの間でデータの内容を整合させることができる。
【００７７】
電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁切断依頼１３９に基づいて、抗弁切断依頼１３９に対応する抗弁付き電子記録債権データＣに対する抗弁切断処理を実行する。例えば、電子債権記録機関の装置１０６は、データベース１０６に記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣに含まれている抗弁内容データＤ６を削除する。
【００７８】
このように、抗弁付き電子記録債権の抗弁が切断された場合に、対応する電子記録債権データＣから抗弁内容データＤ６を削除することにより、電子記録債権データＣを通常の電子記録債権データと同様のデータ構造に変更し、その後管理することができる。
【００７９】
そして、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１へ、又は、代理装置１１１経由で電子記録債権管理装置１へ、抗弁切断依頼１３９に対する応答として抗弁切断通知１４０を送信する。
【００８０】
抗弁切断通知部１２２は、電子債権記録機関の装置１０６、又は、代理装置１１１から、抗弁切断通知１４０を受信した場合に、抗弁切断通知１４１を、金融機関の装置１０８、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４のうちの少なくとも１つへ送信する。
【００８１】
金融機関の装置１０８、発注企業の端末１００、又は、納入企業の端末１０４は、抗弁切断通知１４１を電子記録債権管理装置１から受信可能である。これにより、金融機関は、抗弁付き電子記録債権の抗弁が切断されたことを認識することができ、担保情報変更手続を行うことができ、当該抗弁の切断された電子記録債権を再評価し、新たな金額の融資、担保の設定をすることができる。発注企業は、支払期日変更手続、電子記録債務バランスシート計上を行うことができる。納入企業は、電子記録債権バランスシート計上及び担保設定バランスシート注記を行うことができる。
なお、分割譲渡によって生成された抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａ，Ｃ＿Ｂについても、抗弁付き電子記録債権データＣと同様に、抗弁切断を行うことができる。
【００８２】
本実施形態において、プロセッサ５は、抽出部５４によって発注内容データから抽出され記憶装置７に記憶された抗弁付き電子記録債権に関する各種のデータを記憶装置７から読み出し、他の装置へ送信可能としてもよい。これにより、他の装置は、電子記録債権管理装置１にアクセスすることにより、下請法を遵守するために保管されているデータなどを、電子債権記録機関の装置１０６をアクセスしなくても、取得することができる。また、他の装置は、電子記録債権管理装置１にアクセスすることにより、電子債権記録機関の装置１０６をアクセスしなくても、電子記録債権データＣ，Ｃ＿Ａ，Ｃ＿Ｂ、履歴データを容易に取得し、確認することができる。
【００８３】
以上説明した本実施形態に係る電子記録債権管理装置１を用いることにより、受発注段階から電子記録債権を発生させることができ、電子記録債権の取り扱いを長期化することができる。
【００８４】
本実施形態においては、例えば、抗弁付き電子記録債権データＣの発生、変更、分割譲渡、譲渡、抗弁切断などを適切に管理することができ、発注内容データから抽出されたデータを記憶装置７に記憶しておくことで下請法を遵守することができる。
【００８５】
本実施形態においては、分割譲渡に関する抗弁付き電子記録債権データＣ，Ｃ＿Ａ，Ｃ＿Ｂに関して、子（譲渡されたデータ）から親（基礎のデータ）へ順次辿っていくことができる。
【００８６】
本実施形態において、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣは、自データがいくつのデータに分割されたかを示す情報、自データを分割元とする子のデータを示す識別データなどを含むとしてもよい。これにより、分割譲渡の基礎となった抗弁付き電子記録債権データＣから分割譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａ，Ｃ＿Ｂを順次辿ることができる。
【００８７】
本実施形態においては、分割譲渡を主に説明しているが、単に抗弁付き電子記録債権データＣを複数に分割し、譲渡はしなくてもよい。また、単に抗弁付き電子記録債権データＣを譲渡し、分割はしなくてもよい。
抗弁付き電子記録債権データＣを複数に分割する場合、電子記録債権管理装置１は、例えば、電子債権記録機関の装置１０６へ、分割依頼と、分割対象を示す指定データと、分割後の債権金額データ（分割金額データ）とを送信する。電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１から、分割依頼と、指定データと、分割後の債権金額データとを受信した場合に、データベース１０６Ａに記憶されており指定データの示す電子記録債権データＣと、分割後の債権金額データとに基づいて、債権金額データＤ４の値から分割後の債権金額データの値を引き算した値を示す第１の債権金額データを含む第１の電子記録債権データと、分割後識別データと分割後の債権金額データに対応する第２の債権金額データとを含む第２の電子記録債権データとを、データベース１０６へ記憶する。そして、電子債権記録機関の装置１０６は、分割完了通知と分割後識別データとを、電子記録債権管理装置１へ送信する。電子記録債権管理装置１は、分割完了通知と分割後識別データとを受信した場合に、分割後識別データを記憶装置７に記憶する。なお、電子記録債権管理装置１は、分割完了通知と分割後識別データとを受信した場合に、記憶装置７に記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣに対して上記と同様の分割処理を実行し、記憶装置７とデータベース１０６Ａとの間でデータの内容を整合させてもよい。
【００８８】
現在、広く利用されている紙媒体の手形債権は分割不可である。しかしながら、本実施形態においては、抗弁付き電子記録債権の債権金額の一部を分割することができ、さらに分割後に譲渡することができ、債権を柔軟に運用することができる。
【００８９】
本実施形態において、抗弁付き電子記録債権データＣの分割譲渡は、抗弁付き電子記録債権データＣの第１の部分は元の債権者に継続して保有され、抗弁付き電子記録債権データＣの他の部分は他の債権者に譲渡される場合を例として説明している。しかしながら、例えば、複数に分割された抗弁付き電子記録債権データＣのそれぞれが、元の債権者とは異なる複数の債権者に譲渡されてもよい。また、例えば、複数に分割された抗弁付き電子記録債権データＣの第１の部分は元の債権者に継続して保有され、抗弁付き電子記録債権データＣの複数の他の部分は複数の他の債権者に譲渡されるとしてもよい。これらの例のように譲渡先が複数になる場合、電子記録債権管理装置１は、それぞれの譲渡される部分に対応する譲渡先データと譲渡金額データとを、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１へ送信する。電子債権記録機関の装置１０６は、複数の譲渡先データと譲渡金額データとを受信した場合に、対応する複数の分割後の抗弁付き電子記録債権データを生成し、データベース１０６Ａに記憶し、分割譲渡後の識別データを電子記録債権管理装置１へ送信する。
【００９０】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、電子記録債権管理装置１の詳細を説明する。
【００９１】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、例えば、金融機関標準のセキュリティ基準を満たすクラウド型電子決済サービスを提供する。本実施形態において、電子記録債権管理装置１はＰＯＦＳ（Purchase Order Finance System）と称されてもよい。電子記録債権管理装置１を利用する発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子債権記録機関の装置１０６、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０などは、例えばインターネット経由で、ＩＤ及びパスワードなどを入力することにより、当該電子記録債権管理装置１にアクセス可能である。
【００９２】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、受発注契約に基づいて抗弁付き電子記録債権データＣを発生させる。抗弁とは、例えば、引渡し、検収、又は、納品後に発注企業が債権に示された金額を支払うことを意味する。
より具体的には、電子記録債権管理装置１は、発注企業の装置１００、納入企業の装置１０４、又は、電子契約システム１０２より発注に伴って発生する債権に関する債権者を示す債権者データＤ２、債務者を示す債務者データＤ３、債権金額を示す債権金額データＤ４、支払期日を示す支払期日データＤ５、上述の抗弁内容を示す抗弁内容データＤ６を受信する。
【００９３】
また、電子記録債権管理装置１は、発注企業の装置１００、納入企業の装置１０４、又は、電子契約システム１０２より上述の債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６に対して承諾することを示す発生承諾１３０を受信する。
【００９４】
電子記録債権管理装置１は、発生承諾１３０を受信した場合に、債権を識別可能とするための識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を含む抗弁付き電子記録債権データＣを生成し、生成した抗弁付き電子記録債権データＣ及びこの抗弁付き電子記録債権データＣの発生依頼１３１を、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１へ送信する。また、電子記録債権管理装置１は、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１から発生完了通知を受信した場合に、抗弁付き電子記録債権データＣを記憶装置７に記憶する。
本実施形態において、抗弁付き電子記録債権データＣの識別データＤ１は、電子記録債権管理装置１で生成されるが、電子債権記録機関の装置１０６で生成されてもよい。この識別データＤ１は、電子記録債権管理装置１の記憶装置７と電子債権記録機関の装置１０６のデータベース１０６との間で共有される。
【００９５】
なお、本実施形態では、電子記録債権管理装置１が、代理装置１１１を経由することなく電子債権記録機関の装置１０６へアクセスする場合を例として説明し、代理装置１１１を用いる場合の説明は省略する。
【００９６】
図４は、本実施形態に係る電子記録債権管理装置１の一例を示すブロック図である。
【００９７】
電子記録債権管理装置１は、メモリ３、プロセッサ５、記憶装置７などを備える。メモリ３、プロセッサ５、記憶装置７は、バスＢＡを介して互いに通信可能に接続されている。
【００９８】
メモリ３は、複数に分割されていてもよい。メモリ３とプロセッサ５、又は、メモリ３と記憶装置７とは、統合されてもよい。
【００９９】
記憶装置７は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリである。記憶装置７は、データベースなどの記憶装置でもよい。
【０１００】
記憶装置７は、例えば、ユーザデータＵ、案件別データＩ、条件データＥ、プログラムＰ、生成された識別データＤ１を含む抗弁付き電子記録債権データＣ、分割譲渡完了通知に応じて生成された抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａ，Ｃ＿Ｂなどを記憶する。なお、抗弁付き電子記録債権データＣ＿Ａ，Ｃ＿Ｂは、分割譲渡完了通知に応じて記憶装置７へ記憶されることに代えて、分割譲渡依頼を受信した場合に記憶装置７へ記憶されてもよい。
【０１０１】
ユーザデータＵは、電子記録債権管理装置１を利用する発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子債権記録機関の装置１０６、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０などが電子記録債権管理装置１にアクセスするために必要な情報を含む。電子記録債権管理装置１へのアクセスに必要な情報としては、例えば、ユーザＩＤ、パスワードなどが用いられる。また、ユーザデータＵには、電子記録債権管理装置１を利用する企業ごとに、例えば担当者、承諾者、閲覧又は承諾可能な案件別データＩなどが関連付けて管理されていることが好ましい。
【０１０２】
案件別データＩは、受発注案件別に生成及び管理されるデータであり、受発注データＢ、債権関連データＤなどを含む。
【０１０３】
受発注データＢは、発注企業と納入企業との間で発生する受発注契約の内容を示すデータである。受発注データＢは、例えば、上記で説明した発注内容データに相当する。受発注データＢは、例えば、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、電子契約システム１０２により発注された成果物の内容、数量、単価、発注金額（例えば、後で図１３及び図１４を用いて説明する融資枠データ３０２の受注額３０２ｅに相当する）、納入企業への納入時期などを含むデータである。
【０１０４】
債権関連データＤは、電子記録債権管理装置１が電子債権記録機関の装置１０６に対して電子記録債権の発生を依頼する際に必要なデータを含む。債権関連データＤは、例えば、識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６、譲渡先データＤ７、譲渡金額データＤ８、承諾データＤ９などを含む。
【０１０５】
さらに、本実施形態において、受発注データＢの中から承諾されたデータが抽出され、この抽出されたデータが、債権関連データＤに含まれるとしてもよい。そして、債権関連データＤは、下請法を遵守するために必要なデータとして管理されてもよい。
【０１０６】
識別データＤ１は、電子記録債権を識別するためのデータである。識別データＤ１は、例えば、債権別に割り当てられた番号、記号などであることが好ましい。
【０１０７】
債権者データＤ２は、電子記録債権の債権者を示すデータである。債権者は、例えば納入企業などである。
【０１０８】
債務者データＤ３は、電子記録債権の債務者を示すデータである。債務者は、例えば発注企業などである。
【０１０９】
債権金額データＤ４は、電子記録債権の債権金額を示すデータである。
【０１１０】
支払期日データＤ５は、電子記録債権の支払い期日を示すデータである。支払い期日は、例えば、通常の売掛債権、手形債権などの支払い期日と同等である。
【０１１１】
抗弁内容データＤ６は、電子記録債権の発生時に電子記録債権に付される抗弁の内容を示すデータである。抗弁内容データＤ６は、例えば、テキストデータである。より具体的には、発注段階で電子記録債権が発生した場合、当該電子記録債権の抗弁内容データＤ６は、引渡し、検収、又は、納品後に発注企業が債権に示された金額を支払う旨を含むことが好ましい。また、抗弁内容データＤ６は、契約に従った成果物の引渡しがなされていない場合、債務者は電子記録債権の支払いを拒むことができる旨を含むとしてもよい。
【０１１２】
譲渡先データＤ７は、電子記録債権の譲渡先を示すデータである。譲渡先データＤ７は、例えば、譲渡後の電子記録債権の債権者を示すデータである。譲渡先データＤ７で示される譲渡先は、例えば、金融機関でもよく、保証協会でもよく、任意の第三者でもよい。
【０１１３】
譲渡金額データＤ８は、電子記録債権が分割譲渡（一部譲渡）される場合に、電子記録債権の債権金額データＤ４から分割する金額を示すデータである。本実施形態においては、電子記録債権が例えば２つに分割され、一方が譲渡された場合に、分割元の電子記録債権と譲渡された電子記録債権とが生じる。譲渡金額データＤ８は、例えば、分割後に譲渡された電子記録債権の債権金額を示すデータである。
【０１１４】
承諾データＤ９は、電子記録債権管理装置１に対して発行する電子記録債権の発生依頼、変更依頼、分割譲渡依頼、譲渡依頼などに対する各種の承諾を含むデータである。承諾データＤ９に含まれる各種の承諾は、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、電子契約システム１０２、金融機関の装置１０８、又は、保証協会の装置１１０から送信可能である。より具体的には、例えば、納入企業の端末１０４が電子記録債権管理装置１に電子記録債権の発生依頼とともに、抗弁付き電子記録債権の内容を示す債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６などを送信した場合に、発注企業の端末１００は、抗弁付き電子記録債権の内容を承諾する発生承諾を電子記録債権管理装置１に送信する。電子記録債権管理装置１は、受信した発生承諾を含む承諾データＤ９を記憶装置７に記憶する。承諾データＤ９を確認することで、抗弁付き電子記録債権データＣの状態及び操作の進捗を知ることができ、例えば、ユーザは抗弁付き電子記録債権データＣが承認待ち状態であることなどを知ることができる。
【０１１５】
承諾データＤ９に含まれる電子記録債権の発生承諾は、上記の発生承諾１３０に相当する。
【０１１６】
承諾データＤ９に含まれる分割譲渡承諾は、上記の分割譲渡承諾１３５に相当する。
【０１１７】
なお、債権関連データＤは、上述されていない他のデータを含むとしてもよい。例えば、債権関連データＤは、抗弁内容の有無を示すデータを含むとしてもよい。
【０１１８】
条件データＥは、例えば、下請法を遵守するために用いられる条件を示すデータである。条件データＥは、例えば、受発注データＢから債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を抽出するためのデータを含む。条件データＥは、例えば、債権者適格となる条件を示すデータ、債務者適格となる条件を示すデータ、案件に応じた適正な債権金額及び支払期日などの条件を示すデータ、適正な抗弁内容を確認するための条件を示すデータ、その他適正な取引条件を示すデータなどを含むとしてもよい。
【０１１９】
プログラムＰは、電子記録債権管理に関する処理を実行するプログラムである。プログラムＰは、例えば、プロセッサ５により読み出され、メモリ３に格納される。
【０１２０】
メモリ３は、プロセッサ５が各種ソフトウェアを実行する際に使用される。メモリ３は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）により構成され、ワークエリアなどとして使用される。メモリ３には、例えば記憶装置７からプロセッサ５により読み出された各種ソフトウェア又はデータが格納される。各種ソフトウェアは、オペレーティングシステム（ＯＳ）、データ管理プログラム、及び各種アプリケーションプログラム等を含む。
【０１２１】
プロセッサ５は、各種ソフトウェア（プログラム）を実行し、電子記録債権管理装置１を制御する。プロセッサ５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などである。
【０１２２】
本実施形態において、プロセッサ５は、メモリ３に読み出したプログラムＰを実行することにより、例えば、ユーザ管理部５１、依頼部５２、データ処理部５３、抽出部５４、及び、通信部５５として機能する。
【０１２３】
ユーザ管理部５１は、電子記録債権管理装置１のユーザを管理する。ユーザ管理部５１は、ユーザが電子記録債権管理装置１にアクセスするために必要なユーザデータＵを生成して記憶装置７に記憶する。ユーザ管理部５１は、ユーザよりアクセスがあった場合に、例えば、当該ユーザにユーザＩＤとパスワードの入力を促し、入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、記憶装置７より読み出したユーザデータＵとを照合する。照合成功の場合に、ユーザ管理部５１は、電子記録債権管理装置１の利用を許可し、照合失敗の場合に、電子記録債権管理装置１の利用を不許可とする。
【０１２４】
依頼部５２は、電子債権記録機関の装置１０６に対し、各種依頼を発行する。依頼部５２は、例えば、発生依頼部５２Ａ、変更依頼部５２Ｂ、譲渡依頼部５２Ｃ、支払完了部５２Ｄなどを含む。
【０１２５】
発生依頼部５２Ａは、電子債権記録機関の装置１０６に対し、抗弁付き電子記録債権データＣと発生依頼とを送信する。抗弁付き電子記録債権データＣの詳細については、図５を用いて説明する。
【０１２６】
発生依頼部５２Ａは、記憶装置７に含まれる債権関連データＤから、例えば識別データＤ１、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を読み出し、当該読み出したデータに基づいて抗弁付き電子記録債権データＣを生成する。発生依頼部５２Ａは、例えば、生成した抗弁付き電子記録債権データＣと、当該抗弁付き電子記録債権データＣの発生依頼とを電子債権記録機関の装置１０６に送信する。この結果、電子債権記録機関の装置１０６のデータベース１０６Ａに抗弁付き電子記録債権データＣが記憶される。なお、発生依頼部５２Ａは、抗弁付き電子記録債権データＣを記憶装置７にも記憶し、プロセッサ５は記憶装置７に記憶されている電子記録債権データＣを管理してもよい。この発生依頼部５２Ａは、例えば、上記の発生依頼部１１６に相当する。
【０１２７】
変更依頼部５２Ｂは、抗弁付き電子記録債権データＣを変更する場合に、例えば、電子債権記録機関の装置１０６に対し、抗弁付き電子記録債権データＣを示す識別データと変更依頼とを送信する。変更の対象となる事項は、例えば、債権金額データＤ４の変更、支払期日データＤ５の変更、抗弁切断（抗弁の有無の変化）、抗弁内容データＤ６の変更などである。変更依頼部５２Ｂは、抗弁付き電子記録債権データＣの変更依頼、また、必要であれば変更内容を示すデータを、電子債権記録機関の装置１０６に送信する。変更依頼部５２Ｂは、例えば、上記の抗弁切断依頼部１２１に相当する。
また、変更依頼部５２Ｂは、例えば、電子債権記録機関の装置１０６から変更完了通知を受信した場合に、又は、電子債権記録機関の装置１０６へ変更依頼を送信した場合に、記憶装置７に記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣを同様に変更してもよい。
抗弁切断のより具体的な例を説明する。電子記録債権管理装置１は、まず、抗弁切断を示す変更依頼と抗弁切断対象の識別データとを電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。電子債権記録機関の装置１０６は、変更依頼と識別データとを受信し、受信した変更依頼と識別データとに基づいてデータベース１０６Ａをアクセスし、データベース１０６Ａの変更対象の抗弁付き電子記録債権データの抗弁内容データを削除する。電子債権記録機関の装置１０６は、変更処理後、抗弁切断通知１４０を電子記録債権管理装置１へ送信する。すると、電子記録債権管理装置１は、記憶装置７に記憶されている抗弁付き電子記録債権データに対しても上記と同様の変更処理を実行し、データベース１０６Ａの電子記録債権データと記憶装置７の電子記録債権データとを整合させる。
【０１２８】
譲渡依頼部５２Ｃは、抗弁付き電子記録債権データＣに関する抗弁付き電子記録債権が譲渡される場合に、電子債権記録機関の装置１０６に対し、譲渡先データＤ７と、抗弁付き電子記録債権データＣを示す識別データと、譲渡依頼とを送信する。本実施形態において、電子記録債権は、分割譲渡可能である。分割譲渡される場合に譲渡依頼部５２Ｃによって実行される処理の詳細は、図１２を用いて後述する。この譲渡依頼部５２Ｃは、例えば、上記の分割譲渡依頼部１２０に相当する。
なお、譲渡依頼部５２Ｃは、抗弁付き電子記録債権データＣが譲渡される場合に、例えば、譲渡先データＤ７と、記憶装置７に記憶されている譲渡対象の抗弁付き電子記録債権データＣとに基づいて、譲渡後の抗弁付き電子記録債権データを生成し、譲渡後の抗弁付き電子記録債権データと譲渡依頼とを電子債権記録機関の装置１０６へ送信してもよい。
譲渡依頼部５２Ｃは、電子債権記録機関の装置１０６から譲渡完了通知を受信した場合に、又は、電子債権記録機関の装置１０６へ譲渡依頼を送信した場合に、記憶装置７に記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣを、譲渡先データＤ７に対応する債権者データを含む譲渡後の抗弁付き電子記録債権データに変更することにより、データベース１０６Ａの電子記録債権データと記憶装置７の電子記録債権データとを整合させてもよい。
【０１２９】
支払完了部５２Ｄは、例えば、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８から、債権金額の支払完了を受信した場合に、電子債権記録機関の装置１０６に対し、支払完了を送信する。
【０１３０】
データ処理部５３は、例えば、各種データの入力受付、比較、生成などを行う。データ処理部５３は、例えば、抗弁付き電子記録債権データＣを分割元の電子記録債権データＣ_Ａ及び譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂへ分割譲渡するために必要なデータを生成してもよい。また、データ処理部５３は、例えば、ユーザに各種データの入力を促すユーザインタフェースを生成し、入力されたデータを記憶装置７に記憶してもよい。
【０１３１】
通信部５５は、電子記録債権管理装置１を有線又は無線通信により通信可能にネットワークに接続する。通信部５５は、ネットワークを経由して電子記録債権管理装置１にアクセス可能な外部装置とのデータ、情報、依頼、承諾、コマンド、指令、指示、通知、応答、信号などの送受信を制御する。ネットワークは、例えば、インターネットなどである。
【０１３２】
上記のデータ処理部５３のうちデータの入力を受け付ける部分および通信部５５は、例えば、上記の第１の受信部１１４、第２の受信部１１５、第３の受信部１１８、第４の受信部１１９に相当する。
【０１３３】
上記のデータ処理部５３のうち分割元の電子記録債権データＣ_Ａ及び譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの生成に必要なデータを生成する部分は、例えば、譲渡依頼部５２Ｃに含まれるとしてもよい。
【０１３４】
抽出部５４は、例えば、外部装置より受発注データＢを受信し、受発注データＢを記憶し、他の外部装置より受発注データＢに含まれる部分データの承諾を受信し、受発注データＢのうち承諾された部分データを抽出することにより債権関連データＤを生成し、債権関連データＤを記憶装置７に記憶する。抽出部５４は、例えば、条件データＥにしたがって、受発注データＢから債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を抽出してもよい。
【０１３５】
抽出部５４は、上述したように、例えば、記憶装置７に記憶されている条件データＥを用いて、発注企業と納入企業との取引内容が下請法を遵守するか否かを判断してもよい。例えば、抽出部５４は、記憶装置７より受発注データＢ又は債権関連データＤを読み出し、条件データＥに含まれる条件と受発注データＢ又は債権関連データＤとを比較することにより、受発注データＢ又は債権関連データＤが条件データＥで示される条件を満たすか否かを判断してもよい。また、例えば、抽出部５４は、電子記録債権データＣに含まれる債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６などと条件データＥとを比較し、電子記録債権データＣに含まれる各データが条件データＥで示される条件を満たすか否かを判断してもよい。
【０１３６】
抽出部５４は、条件を満たさないと判断した場合に、例えば、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、その他の外部装置に対し、条件を満たさないことを示す通知を送信してもよい。
【０１３７】
なお、本実施形態では、プログラムＰの機能を便宜的にユーザ管理部５１、依頼部５２、データ処理部５３、抽出部５４、通信部５５に分割して説明している。しかしながら、プログラムＰは、他の処理部を含んでいてもよく、例えばプログラム全体を制御する制御部などにより１つの処理部で構成されてもよく、又は、図４とは異なる態様で複数の処理部に分割されてもよい。すなわち、上記のユーザ管理部５１、依頼部５２、データ処理部５３、抽出部５４、通信部５５は、さらに分割されてもよく、逆に統合されてもよい。
【０１３８】
図５は、本実施形態に係る電子記録債権データＣの一例を示すデータ構造図である。
【０１３９】
本実施形態において、電子債権記録機関の装置１０６又は電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣと、当該電子記録債権データＣに対する履歴データＣＨとを関連付けて電子債権記録機関のデータベース１０６Ａ又は電子記録債権管理装置１の記憶装置７に記憶する。
【０１４０】
履歴データＣＨは、電子記録債権データＣに対して実行されたデータ変更状態を時系列で表記する。なお、履歴データＣＨは、例えばツリー構造を持つとしてもよい。
【０１４１】
以下では、この図５の例を用いて、電子記録債権データＣに対する発生依頼、分割譲渡依頼、譲渡依頼、変更依頼、抗弁切断依頼、支払完了が、電子記録債権管理装置１から電子債権記録機関の装置１０６へ送信された場合の電子債権記録機関のデータベース１０６Ａにおける電子記録債権データＣの変更状態を説明する。なお、電子記録債権管理装置１の記憶装置７における電子記録債権データＣの変更状態も、この図５の変更状態と同様としてもよい。
【０１４２】
まず、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣの発生依頼と当該電子記録債権データＣとを電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。すると、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣをデータベース１０６Ａに記憶する。
【０１４３】
次に、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する分割譲渡依頼１３６と、電子記録債権データＣを指定する指定データ１３２、譲渡先データＤ７、譲渡金額データＤ８を、電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、指定データ１３２に基づいてデータベース１０６Ａの電子記録債権データＣをアクセスし、債権金額データＤ４から譲渡金額データＤ８を引き算した値を示す債権金額データＤ４＿Ａを求め、分割譲渡を表す依頼内容Ｒ１と分割譲渡後の債権金額データＤ４_Ａとを、電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに追加する。この状態は、例えば、上記の電子記録債権データＣ_Ａに相当する。なお、電子債権記録機関の装置１０６は、譲渡先データＤ７に対応する譲渡後の債権者データＤ２＿Ｂと譲渡金額データＤ８に対応する譲渡後の債権金額データＤ４＿Ｂとを含む電子記録債権データＣ＿Ｂを生成し、電子記録債権データＣ_Ｂをデータベース１０６Ａに記憶する。
【０１４４】
次に、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する譲渡依頼と譲渡後の債権者データＤ１０とを電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、譲渡を表す依頼内容Ｒ２と譲渡後の債権者データＤ１０（譲渡先データ)とを電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに追加する。この状態は、例えば、電子記録債権データＣの債権者データＤ２が債権者データＤ１０に更新された状態に相当する。
【０１４５】
次に、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する変更依頼と変更後の債権金額データＤ１１を電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、変更を表す依頼内容Ｒ３と変更後の債権金額データＤ１１とを電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに追加する。この状態は、例えば、電子記録債権データＣの分割譲渡後の債権金額データＤ４＿Ａが債権金額データＤ１１に更新された状態に相当する。
【０１４６】
次に、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する抗弁切断依頼を電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁切断を表す依頼内容Ｒ４を電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに追加する。なお、抗弁切断依頼に応じて、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣの抗弁内容データＤ６を削除してもよい。この状態は、例えば、電子記録債権データＣの抗弁が切断された状態に相当する。
【０１４７】
そして、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権データＣに対する支払完了を電子債権記録機関の装置１０６へ送信したとする。この場合、電子債権記録機関の装置１０６は、支払完了を表す内容Ｒ５を電子記録債権データＣに関連する履歴データＣＨに追加する。なお、この状態は、例えば、電子記録債権データＣが消滅した状態に相当する。
【０１４８】
図６は、本実施形態に係る電子記録債権管理システム１０の一例を示すブロック図である。
【０１４９】
電子記録債権管理システム１０は、上記図１で説明したように、電子記録債権管理装置（ＰＯＦＳ）１、発注企業の端末１００、電子契約システム１０２、納入企業の端末１０４、電子債権記録機関の装置１０６、金融機関の装置１０８、保証協会の装置１１０などを含む。
【０１５０】
発注企業の端末１００及び納入企業の端末１０４は、電子契約システム１０２に対し、受発注に関するデータを送信する（矢印Ａ１，Ａ２）。
【０１５１】
電子契約システム１０２は、例えば、ＥＤＩ（Electric Data Interchange：電子データ交換システム）でもよい。この場合、電子契約システム１０２は、例えば発注企業の端末１００と納入企業の端末１０４との間で、ネットワークを経由して受発注に関するデータを交換可能なシステムである。電子契約システム１０２では、データ交換を通じて、広く合意された規約、又は、発注企業と納入企業との間で合意された規約、のうち少なくとも一方の規約が決定される。
【０１５２】
なお、電子契約システム１０２は、発注企業の端末１００及び納入企業の端末１０４の間のみではなく、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、金融機関の装置１０８、保証機関の装置１１０の任意の組み合わせの間で利用されてもよい。
【０１５３】
電子記録債権管理装置１は、電子契約システム１０２より受発注データＢを受信し（矢印Ａ３）、記憶装置７に記憶する。なお、データ処理部５３は、広く合意された規約と発注企業と納入企業との間で合意された規約とを相互に変換する機能を有していてもよい。
【０１５４】
電子記録債権管理装置１が受信する受発注データＢは、電子契約システム１０２が管理する受発注に関するデータのうち一部のデータでもよい。すなわち、データ処理部５３は、例えば、電子契約システム１０２が管理する受発注に関するデータのうちの一部を受発注データＢとして記憶装置７に記憶し、抽出部５４は、受発注データＢのうち承諾された部分データを抽出して債権関連データＤを生成し、当該債権関連データＤを記憶装置７に記憶してもよい。
【０１５５】
電子記録債権管理装置１は、電子契約システム１０２を経由せずに、受発注データＢを発注企業の端末１００及び／又は納入企業の端末１０４より取得してもよい（矢印Ａ４，Ａ５）。この場合、データ処理部５３は、例えば、受発注データＢなどを直接入力可能とするユーザインタフェースを発注企業の端末１００及び／又は納入企業の端末１０４に提供してもよい。
【０１５６】
データ処理部５３及び抽出部５４は、所定のフォーマットに基づいて受発注内容が記載された電子データなどを受信し、受信したデータに基づいて受発注データＢ、債権関連データＤを生成する機能などを実現する。電子データは、例えば、メール、ＦＡＸ、ＰＤＦデータ、その他の電子データなどでもよい。
【０１５７】
電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣの発生、分割譲渡、変更（抗弁切断、債権額変更）、譲渡（債権者変更）、支払完了などの依頼及びこの依頼に関連する各種のデータを電子記録債権管理装置１より受信し、受信した依頼及び各種のデータに基づいて電子記録債権データＣの発生、分割譲渡、変更、譲渡、支払完了などを実行する（矢印Ａ６）。また、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１に対して、各種処理が完了したことを示す完了通知を送信する。
【０１５８】
金融機関の装置１０８は、例えば、電子記録債権管理装置１に記憶されているデータを読み出すことができ、また、電子記録債権管理装置１経由で、電子債権記録機関の装置１０６に記憶されている電子記録債権データＣを読み出すことができる。金融機関は、電子記録債権管理装置１に記憶されているデータ、又は、電子債権記録機関の装置１０６に記憶されている電子記録債権データＣを参照し、融資審査を行い、納入企業などに対し融資を実行する。より具体的には、金融機関は、例えば、納入企業が債権者となっている電子記録債権が融資担保として適切か否かを審査する。審査が合格である場合に、金融機関は、納入企業より当該電子記録債権の譲渡を受け、譲渡に応じて納入企業に対して融資を実行する。電子記録債権に変更が生じた場合、金融機関の装置１０８は、当該変更に応じて担保情報に相当する電子記録債権データＣの変更依頼を、電子記録債権管理装置１へ送信する。また、金融機関の装置１０８は、電子記録債権管理装置１に対して、例えば、電子債権記録機関の装置１０６が電子記録債権データＣに対する変更、譲渡などを行うことの承諾を、電子記録債権管理装置１へ送信する（矢印Ａ７）。
【０１５９】
保証協会は、金融機関からの保証申し込みを受け付ける。保証協会は、金融機関が実行予定の融資に対して保証審査を行い、審査が合格であると判断した場合に、金融機関の融資金額に対する保証を行う。このように、保証協会が金融機関の融資金額に対する保証審査を行う場合、保証協会の装置１１０は、例えば、電子記録債権管理装置１に記憶されているデータを閲覧可能であり、また、電子記録債権管理装置１経由で、電子債権記録機関の装置１０６に記憶されている電子記録債権データＣを受信し、保証対象となる電子記録債権データＣを閲覧可能としてもよい。
【０１６０】
図７は、本実施形態に係る電子記録債権に対する保証期間、及び、電子記録債権を担保とする融資期間の一例を示す図である。図７においては、左右に時間軸をとり、受発注が発生してから支払が行われるまでの期間の電子記録債権の状態、及び、電子記録債権に対する保証、融資、担保の状態を示す。
【０１６１】
時点Ｔ１において、発注企業の端末１００及び納入企業の端末１０４により受発注が発生する。受発注が発生した後、電子記録債権管理装置１及び電子債権記録機関の装置１０６により、引渡し、検収、又は、納品後に支払うという抗弁付き電子記録債権データＣ１が発生する。
【０１６２】
この場合、金融機関は、第１の担保Ｓ１に基づいて第１の融資Ｌ１を実行する。また、保証協会は、第１の融資Ｌ１に対する第１の保証Ｇ１を行う。
【０１６３】
次に、時点Ｔ２において、引渡し、検収、又は、納品が行われる。引渡し、検収、又は、納品後は、電子債権記録機関の装置１０６が変更を実行することにより、抗弁付き電子記録債権データＣ１は、抗弁が切断されて抗弁なしの電子記録債権データＣ２となる。
【０１６４】
この場合、金融機関１０８は、第２の担保Ｓ２に基づいて第２の融資Ｌ２を実行する。また、保証協会１１０は、第２の融資Ｌ２に対する第２の保証Ｇ２を行う。
【０１６５】
ここで、上述の第１の担保Ｓ１、第２の担保Ｓ２、第１の融資Ｌ１、第２の融資Ｌ２、第１の保証Ｇ１、第２の保証Ｇ２の例としては、以下のようなパターンが考えられる。
【０１６６】
第１のパターンとして、金融機関は、第１の融資Ｌ１及び第２の融資Ｌ２が抗弁付き債権に対する融資であることを考慮し、いずれも債権金額より所定の割合を割り引いた金額により融資を行う。この場合、保証協会は、第１の保証Ｇ１及び第２の保証Ｇ２をいずれも第１の融資Ｌ１及び第２の融資Ｌ２と同額の保証とする。所定の割合は、例えば、５０％である。なお、第１の担保Ｓ１、第２の担保Ｓ２の区別はなくてもよいが、金融機関は、抗弁付きの段階（時点Ｔ２より前）では第１の担保Ｓ１を添え担保としてもよい。
【０１６７】
第２のパターンとして、金融機関は、時点Ｔ２において抗弁が切断されることを考慮し、第１の融資Ｌ１を債権金額より所定の割合を割り引いた金額の融資とし、第２の融資Ｌ２を債権金額の上限までの金額の融資とする。例えば、金融機関は、時点Ｔ２において既貸金額の期限前回収を行い、新規増額を行う。この場合、第１の担保Ｓ１は抗弁付きの担保とし、第２の担保Ｓ２は抗弁なしの担保となる。また、第１の保証Ｇ１は第１の融資Ｌ１と同額とし、第２の保証Ｇ２は第２の融資Ｌ２と同額とする。
【０１６８】
第３のパターンとして、金融機関は、第１のパターンにおける第２の融資Ｌ２を債権金額の上限までの金額とするが、保証協会は、第２の保証Ｇ２は行わなくてもよい。すなわち、金融機関は、時点Ｔ２で抗弁がなくなることにより債権金額の支払いが確定したことを考慮して、保証協会による保証なしで債権金額の上限までの金額を融資可能としてもよい。
【０１６９】
第４のパターンとして、金融機関は、第１のパターンにおける第２の融資Ｌ２の金額を債権金額の上限までの範囲で変更してもよい。すなわち、金融機関は、第２の融資Ｌ２の金額を保証協会による保証なしで変更可能としてもよい。
【０１７０】
第５のパターンとして、金融機関は、保証協会による第１の保証Ｇ１及び第２の保証Ｇ２なしで第１の融資及び第２の融資を実行してもよい。すなわち、金融機関は、電子記録債権の信頼性（例えば、二重譲渡のリスク及び債権者が不明となるリスクが排除されることなど）を考慮し、保証協会による保証を付けない融資を実行可能としてもよい。
【０１７１】
なお、時点Ｔ３において、発注企業による支払が行われることにより、電子記録債権は消滅する。
【０１７２】
以下、図８乃至図１１を用いて、発注企業及び納入企業により受発注が発生してから発注企業による支払が行われるまでの期間に、電子記録債権管理システム１０で行われる処理について説明する。
【０１７３】
図８は、受発注フロー及び抗弁付き電子記録債権データＣの発生処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７４】
発注企業及び納入企業は、事前に、受発注の内容、金額、支払条件、電子記録債権管理装置１の利用、及び、抗弁内容に関する相談などを行うことが好ましい。また、納入企業は、発注企業より事前に承諾の連絡と、金融機関からの融資可能見通しの連絡とを受けていることが好ましい。
【０１７５】
ステップＳ１０１において、発注企業の端末１００は、例えば、電子契約システム１０２に対して発注内容データを送信する。
【０１７６】
ステップＳ１０２において、納入企業の端末１０４は、例えば、電子契約システム１０２に入力された発注内容データを確認し、受注することを示すデータを電子契約システム１０２へ送信する。
【０１７７】
ステップＳ１０３において、電子契約システム１０２は、ステップＳ１０１，Ｓ１０２により得られた受発注データＢを電子記録債権管理装置１に送信する。電子記録債権管理装置１は、受発注データＢに基づき、債権関連データＤなどを生成する。なお、電子記録債権管理装置１は、上述のように、電子契約システム１０２を経由せずに発注企業の端末１００及び／又は納入企業の端末１０４からのアクセスにより受発注データＢなどを取得してもよい。
【０１７８】
ステップＳ１０４において、電子記録債権管理装置１は、受発注データＢを電子債権記録機関の装置１０６へ送信してもよい。
【０１７９】
ステップＳ１０５において、納入企業の端末１０４は、抗弁付き電子記録債権の発生依頼を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１８０】
なお、電子記録債権管理装置１は、当該発生依頼を受信した場合に、当該発生依頼に対応する承諾依頼を、発注企業の端末１００へ送信してもよい。また、電子記録債権管理装置１は、当該発生依頼とともに受発注データＢを受信してもよい。
【０１８１】
ステップＳ１０６において、発注企業の端末１００は、発生依頼に対応する発生承諾を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１８２】
ステップＳ１０７において、電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００から受信した発生承諾を含む承諾データＤ９を記憶装置７に記憶し、承諾データＤ９と関連づけられる債権関連データＤのうち抗弁付き電子記録債権データＣの発生に必要なデータを記憶装置７から読み出し、抗弁付き電子記録債権データＣを生成し、発生依頼と生成した抗弁付き電子記録債権データＣとを、電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。なお、電子記録債権管理装置１は、発生依頼と抗弁付き電子記録債権データＣの発生に必要なデータとを電子債権記録機関の装置１０６へ送信し、電子債権記録機関の装置１０６が、発生依頼と抗弁付き電子記録債権データＣの発生に必要なデータとに基づいて抗弁付き電子記録債権データＣを生成してもよい。
【０１８３】
ステップＳ１０８において、電子債権記録機関の装置１０６は、受信した発生依頼と抗弁付き電子記録債権データＣとに基づき、抗弁付き電子記録債権データＣをデータベース１０６Ａへ記憶する。
【０１８４】
ステップＳ１０９において、電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁付き電子記録債権データＣの発生完了通知を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１８５】
ステップＳ１１０において、電子記録債権管理装置１は、納入企業の端末１０４及び発注企業の端末１００へ、抗弁付き電子記録債権データＣの発生完了通知を送信する。
【０１８６】
図９は、担保設定フロー、融資実行フロー及び抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８７】
ステップＳ２０１において、納入企業の端末１０４は、例えば抗弁付き電子記録債権を担保に融資を希望することを示す融資申請を、金融機関の装置１０８へ送信する。
【０１８８】
ステップＳ２０２において、金融機関の装置１０８は、融資申請に対する保証の申し込みを、保証協会の装置１１０へ送信する。
【０１８９】
ステップＳ２０３において、金融機関は融資審査を行い、保証協会は保証審査を行い、金融機関の装置１０８及び保証協会の装置１１０は、それぞれ、融資審査結果及び保証審査結果を、納入企業の端末１０４へ送信する。以下では、融資審査及び保証審査はいずれも合格であるとする。
【０１９０】
ステップＳ２０４において、保証協会の装置１１０は、融資に対する保証を行う場合に、例えば、金融機関の装置１０８に対して保証書データなどを交付する処理を実行する。
【０１９１】
ステップＳ２０５において、納入企業の端末１０４と金融機関の装置１０８との間で、融資契約及び譲渡担保契約の締結が実行される。
【０１９２】
ステップＳ２０６において、納入企業の端末１０４は、譲渡先が特定の金融機関であることを示す譲渡先データＤ７と抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡依頼とを、電子記録債権管理装置１へ送信する。電子記録債権管理装置１は、受信した譲渡先データＤ７に基づき、譲渡先データＤ７で示される金融機関を譲渡先として認識する。なお、電子記録債権管理装置１は、譲渡依頼を受信した場合に、当該譲渡依頼に対応する承諾依頼を金融機関の装置１０８へ送信してもよい。
【０１９３】
ステップＳ２０７において、金融機関の装置１０８は、譲渡依頼に対応する譲渡承諾を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１９４】
ステップＳ２０８において、電子記録債権管理装置１は、金融機関の装置１０８から受信した譲渡承諾を含む承諾データＤ９を記憶装置７に記憶し、承諾データＤ９と関連づけられる債権関連データＤの譲渡先データＤ７を記憶装置７より読み出し、譲渡先データＤ７とともに抗弁付き電子記録債権データＣに対する譲渡依頼を、電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。
【０１９５】
ステップＳ２０９において、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１から受信した譲渡依頼と譲渡先データＤ７とに基づき、データベース１０６Ａへ譲渡後の抗弁付き電子記録債権データＣを記憶する。より具体的には、電子債権記録機関の装置１０６は、データベース１０６Ａに記憶されている電子記録債権データＣの債権者データＤ２を譲渡先データＤ７で更新する。
【０１９６】
ステップＳ２１０において、電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡完了通知を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０１９７】
ステップＳ２１１において、電子記録債権管理装置１は、電子記録債権管理装置１から譲渡完了通知を受信すると、納入企業の端末１０４と、発注企業の端末１００と、金融機関の装置１０８とのうちの少なくとも１つに対し、抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡完了通知を送信する。なお、電子記録債権データＣの譲渡が完了すると、電子記録債権管理装置１は、納入企業に対する設備利用料又は手数料などの課金処理を実行してもよい。この課金処理に関しては、後述の第３の実施形態で詳細に説明する。
【０１９８】
ステップＳ２１２において、金融機関は、譲渡後の抗弁付き電子記録債権を担保に融資を実行してもよい。
【０１９９】
図１０は、納品フロー及び電子記録債権データＣの変更処理の一例を示すフローチャートである。この変更処理は、抗弁付き電子記録債権の抗弁切断のための処理を含む。
【０２００】
ステップＳ３０１において、納入企業は、発注企業に対して納品（引渡しでもよい）を行う。この場合、納入企業の端末１０４又は発注企業の端末１００は、納品完了を、電子記録債権管理装置１を経由して金融機関の装置１０８などへ送信してもよい。
【０２０１】
ステップＳ３０２において、発注企業は、納品された成果物を検収する。この場合、発注企業の端末１００は、検収完了を、納入企業の端末１０４、又は、電子記録債権管理装置１を経由して金融機関の装置１０８、などへ送信してもよい。
【０２０２】
ステップＳ３０３において、納入企業の端末１０４は、電子契約システム１０２を用いて請求内容を入力する。
【０２０３】
ステップＳ３０４において、電子契約システム１０２は、ステップＳ３０３において入力された請求内容を示す請求データを、電子記録債権管理装置１へ送信する。なお、納入企業の端末１０４は、電子契約システム１０２を経由することなく電子記録債権管理装置１へ請求データを入力又は送信してもよい。この場合、電子記録債権管理装置１のデータ処理部５３は、所定のフォーマットに基づいて請求内容が記載された請求データなどを取り込む機能などを備えていてもよい。
【０２０４】
ステップＳ３０５において、電子記録債権管理装置１は、請求データを受信したことを示す通知を、納入企業の端末１０４へ送信する。
【０２０５】
ステップＳ３０６において、納入企業の端末１０４は、抗弁付き電子記録債権データＣの変更依頼を、電子記録債権管理装置１へ送信する。変更内容は、例えば、抗弁切断、抗弁の内容の変更、債権金額の変更などである。より具体的には、納品が行われると抗弁が切断可能となるため、例えば、納入企業の端末１０４は、抗弁内容データＤ６の削除を依頼する。また、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、金融機関の装置１０８は、自己が権限を持つ範囲で、電子記録債権データＣに含まれるデータの変更を依頼可能である。例えば、請求金額（債権金額データＤ４）に変更がある場合は、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８は、変更後の債権金額データを電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２０６】
ステップＳ３０７において、発注企業の端末１００は、変更依頼に対応する変更承諾を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２０７】
ステップＳ３０８において、金融機関の装置１０８は、例えば、発注企業の端末１００から検収完了を受信した後に、電子記録債権管理装置１に対して、変更依頼に対応する変更承諾を送信する。
【０２０８】
ステップＳ３０９において、電子記録債権管理装置１は、ステップＳ３０７，Ｓ３０８により得られた変更承諾を含む承諾データＤ９を記憶装置７に記憶し、電子記録債権データＣの変更依頼を電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。また、電子記録債権管理装置１は、承諾データＤ９と関連づけられる債権関連データＤのうち変更に必要なデータがある場合には、当該変更に必要なデータを記憶装置７より読み出し、電子記録債権データＣの変更依頼と変更に必要なデータとを電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。
【０２０９】
ステップＳ３１０において、電子債権記録機関の装置１０６は、変更依頼を受信し、データベース１０６Ａに記憶されている電子記録債権データＣの変更を実行する。また、電子債権記録機関の装置１０６は、変更依頼とともに変更に必要なデータを受信した場合に、当該変更に必要なデータに基づいて、データベース１０６Ａに記憶されている電子記録債権データＣの変更を実行する。
【０２１０】
ステップＳ３１１において、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権データＣの変更完了通知を電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２１１】
ステップＳ３１２において、電子記録債権管理装置１は、納入企業の端末１０４と、発注企業の端末１００と、金融機関の装置１０８とのうちの少なくとも１つに対し、電子記録債権データＣの変更完了通知を送信する。
【０２１２】
ステップＳ３１３において、金融機関の装置１０８は、例えば、担保情報の変更などを行う。担保情報の変更は、より具体的には、添え担保から適格担保への変更などである。
【０２１３】
なお、納入企業の端末１０４は、ステップＳ３０１の納品とともにステップＳ３０６の変更依頼を、電子記録債権管理装置１へ送信してもよい。すなわち、納入企業の端末１０４は、納品後すぐに抗弁の切断を電子記録債権管理装置１へ依頼してもよい。
【０２１４】
図１１は、融資弁済フロー及び電子記録債権データＣの支払完了処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１５】
ステップＳ４０１において、電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００に対し、支払いを促す通知を送信する。当該通知は、例えば、支払期日データＤ５が示す支払期日の所定期間前に行われてもよい。
【０２１６】
ステップＳ４０２において、発注企業の端末１００は、債権者データＤ２で示される金融機関の装置１０８に対して、債権金額データＤ４に基づく代金の支払い（振込処理）を実行する。
【０２１７】
ステップＳ４０３において、金融機関の装置１０８は、代金受領の通知を電子債権記録機関の装置１０６及び電子記録債権管理装置１に送信する。
【０２１８】
ステップＳ４０４において、金融機関の装置１０８は、例えば融資の元利金回収後の残額を納入企業へ振り込む処理を実行する。なお、金融機関の装置１０８は、担保処分ではなく、予定通り弁済を受けた場合の処理を行ってもよい。
【０２１９】
ステップＳ４０５において、電子記録債権管理装置１は、当該代金の支払完了を、電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。
【０２２０】
ステップＳ４０６において、電子債権記録機関の装置１０６は、受信した支払完了に基づき、支払完了に対応する電子記録債権データＣに関して代金の支払いが行われたことを記憶する支払完了処理を実行する。なお、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１からの支払完了を受信することなく、ステップＳ４０３の代金受領通知を受信した場合に、電子記録債権データＣに関する代金の支払完了処理を実行してもよい。
【０２２１】
ステップＳ４０７において、電子債権記録機関の装置１０６は、支払完了通知を電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２２２】
ステップＳ４０８において、電子記録債権管理装置１は、支払完了通知を、発注企業の端末１００と金融機関の装置１０８とのうちの少なくとも一方へ送信する。
【０２２３】
以下、図１２を用いて、抗弁付き電子記録債権データＣが分割譲渡される場合の処理及び分割譲渡後の電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂについて詳細に説明する。
【０２２４】
図１２は、本実施形態に係る抗弁付き電子記録債権データＣの分割譲渡処理の一例を示すフローチャートであり、電子債権記録機関の装置１０６のプロセッサ１０６Ｂが実行する処理を示す。
【０２２５】
ステップＳ６０１において、電子債権記録機関の装置１０６のプロセッサ１０６Ｂは、電子記録債権管理装置１から、分割譲渡依頼、分割譲渡対象の抗弁付き電子記録債権データＣを示す識別データＤ１、譲渡金額データＤ８、譲渡先データＤ７を受信し、識別データＤ１に基づいてデータベース１０６Ａに記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣをアクセスする。
【０２２６】
ステップＳ６０２において、プロセッサ１０６Ｂは、分割譲渡後の抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂに対して、それぞれ識別データＤ１，Ｄ１_Ｂを付与する。例えば、プロセッサ１０６Ｂは、分割譲渡後に、分割元の電子記録債権データＣ_Ａに対して分割譲渡の基礎となった電子記録債権データＣと同じ識別データＤ１を付与し、譲渡される電子記録債権データＣ_Ｂに対して新たに生成した識別データＤ１_Ｂを付与する。なお、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの識別データとして、識別データＤ１と同じではなく、新たな識別データを生成してもよい。
【０２２７】
ステップＳ６０３において、プロセッサ１０６Ｂは、譲渡される電子記録債権データＣ_Ｂの債権者データＤ２_Ｂに譲渡先データＤ７を設定する。
【０２２８】
ステップＳ６０４において、プロセッサ１０６Ｂは、データベース１０６Ａに記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣの債権金額データＤ４と、受信した譲渡金額データＤ８とに基づいて、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの債権金額データＤ４_Ａ及び譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの債権金額データＤ４_Ｂを求める。より具体的には、プロセッサ１０６Ｂは、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣに含まれる債権金額データＤ４の値から譲渡金額データＤ８の値を減算した金額を、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの債権金額データＤ４_Ａに設定し、譲渡金額データＤ８を譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの債権金額データＤ４_Ｂに設定する。
【０２２９】
ステップＳ６０５において、プロセッサ１０６Ｂは、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣより流用可能なデータを分割元の電子記録債権データＣ_Ａ及び譲渡される電子記録債権データＣ_Ｂへコピーする。より具体的には、プロセッサ１０６Ｂは、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣの債権者データＤ２、債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を、分割元の電子記録債権データＣ_Ａの債権者データＤ２、債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６へコピーする。また、プロセッサ１０６Ｂは、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣの債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６を、譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの債務者データＤ３、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６へコピーする。
【０２３０】
ステップＳ６０６において、プロセッサ１０６Ｂは、データベース１０６Ａへ電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂを記憶し、例えば、分割譲渡完了通知と譲渡された抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂの識別データＤ１_Ｂとを、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２３１】
なお、電子記録債権管理装置１は、分割譲渡完了通知と識別データＤ１_Ｂとを電子債権記録機関の装置１０６から受信した場合に、記憶装置７に記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣ、識別データＤ１、譲渡金額データＤ８、譲渡先データＤ７、受信した識別データＤ１＿Ｂに基づいて、分割元の電子記録債権データＣ_Ａ及び譲渡される電子記録債権データＣ_Ｂを生成し、記憶装置７へ記憶してもよい。
【０２３２】
分割譲渡依頼は、例えば、分割依頼と、譲渡依頼とを組み合わせて実現してもよい。分割依頼と譲渡依頼との組み合わせにより分割譲渡を実現する場合の具体的な例を説明する。
電子記録債権管理装置１は、まず、分割依頼と分割する金額データと分割対象の識別データとを電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。
電子債権記録機関の装置１０６は、分割依頼と分割する金額データと分割対象の識別データとを受信し、分割対象の識別データに基づいてデータベース１０６Ａに記憶されている分割対象の抗弁付き電子記録債権データＣを分割し、分割に関する複数の抗弁付き電子記録債権データをデータベース１０６Ａに記憶する。電子債権記録機関の装置１０６は、分割処理後、分割完了通知と分割によって新たに生じた抗弁付き電子記録債権データの識別データとを電子記録債権管理装置１へ送信する。電子記録債権管理装置１は、分割完了通知と分割によって新たに生じた識別データとを電子債権記録機関の装置１０６から受信すると、記憶装置７に記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣに対しても上記と同様の分割処理を実行し、分割に関する複数の抗弁付き電子記録債権データを記憶装置７へ記憶する。これにより、データベース１０６Ａの抗弁付き電子記録債権データと記憶装置７の抗弁付き電子記録債権データとを整合させることができる。
次に、電子記録債権管理装置１は、分割完了通知を電子債権記録機関の装置１０６から受信すると、譲渡依頼と譲渡先データと譲渡対象の識別データとを電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。
電子債権記録機関の装置１０６は、譲渡依頼と譲渡先データと譲渡対象の識別データとを受信し、識別データに基づいてデータベース１０６Ａをアクセスし、識別データに対応する抗弁付き電子記録債権データの債権者データを、受信した譲渡先データによって更新する譲渡処理を実行する。電子債権記録機関の装置１０６は、譲渡処理後、譲渡完了通知を電子記録債権管理装置１へ送信する。電子記録債権管理装置１は、譲渡完了通知を電子債権記録機関の装置１０６から受信すると、記憶装置７に記憶されており譲渡対象の識別データに対応する抗弁付き電子記録債権データに対しても上記と同様の譲渡処理を実行する。これにより、データベース１０６Ａの電子記録債権データと記憶装置７の電子記録債権データとを整合させることができる。
分割譲渡依頼は、例えば、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣに対する債権金額データの変更依頼、譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの発生依頼を組み合わせて実現してもよい。この場合、発生依頼は電子記録債権管理装置１の発生依頼部５２Ａから電子債権記録機関の装置１０６へ送信されてもよい。分割時に分割元の電子記録債権データＣ_Ａ及び／又は譲渡された電子記録債権データＣ_Ｂの内容に変更が生じた場合は、電子記録債権管理装置１の変更依頼部５２Ｂは、電子債権記録機関の装置１０６へ変更依頼を送信してもよい。
【０２３３】
また、分割譲渡は、まず、分割譲渡の基礎となる電子記録債権データＣを分割依頼で複数の電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂへ分割し、その後複数の電子記録債権データＣ_Ａ，Ｃ_Ｂに対する変更依頼（債権者の名義変更、債権金額の変更）を送信することで、実現してもよい。
【０２３４】
このように、抗弁付き電子記録債権データＣの分割譲渡は、分割依頼、譲渡依頼、変更依頼、発生依頼などを適宜選択又は組み合わせて実現することもできる。
【０２３５】
以上説明した本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、電子契約システム１０２から、抗弁付き電子記録債権に関する債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、及び、引渡し、検収、又は、納品後に支払を行うことを示す抗弁内容データＤ６を受信する。電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００、納入企業の端末１０４、又は、電子契約システム１０２から、これらのデータに対応する承諾を受信した場合に、抗弁付き電子記録債権データＣを生成し、電子債権記録機関の装置１０６に対し、抗弁付き電子記録債権データＣと発生依頼とを送信する。電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１から受信した発生依頼と抗弁付き電子記録債権データＣとに基づいて、データベース１０６Ａへ抗弁付き電子記録債権データＣを記憶する。これにより、電子記録債権管理システム１は、受発注段階から抗弁付き電子記録債権に対応する電子記録債権データＣを発生させることができる。したがって、金融機関は、納入企業に対し、電子記録債権データＣに関する抗弁付き電子記録債権を担保として受発注段階から融資可能となり、例えば納入企業及び金融機関などに対して電子記録債権の利便性を向上させることができる。
【０２３６】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、引渡し、検収、又は、納品後に、抗弁付き電子記録債権に関する電子記録債権データＣに対する抗弁切断依頼を電子債権記録機関の装置１０６へ送信し、電子債権記録機関の装置１０６から抗弁切断通知を受信し、抗弁切断通知を金融機関の装置１０８などへ送信することができる。これにより、金融機関は、抗弁切断後に融資金額を増額可能となり、例えば納入企業及び金融機関などに対して電子記録債権の利便性を向上させることができる。
【０２３７】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、抗弁付き電子記録債権の分割譲渡が行われる際に、分割譲渡依頼と必要なデータとを電子債権記録機関の装置１０６へ送信し、電子債権記録機関の装置１０６は、データベース１０６Ａに記憶されている抗弁付き電子記録債権データＣを、抗弁内容データＤ６を維持した状態で、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａと抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂに分割する。そして、電子債権記録機関の装置１０６は、抗弁付き電子記録債権データＣ_Ａと抗弁付き電子記録債権データＣ_Ｂとのうちの少なくとも一方を譲渡し、データベース１０６Ａへ記憶する。これにより、抗弁付き電子記録債権を分割及び譲渡することができ、紙媒体の手形より便利で柔軟な金融サービスを提供することができる。
【０２３８】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、受発注データＢのうち承諾のなされた部分のデータを下請法遵守のために記憶装置７に記憶する。電子記録債権管理装置１は、受発注データＢ及び／又は債権関連データＤと条件データＥとを比較し、発注企業と納入企業との間の取引内容が下請法を遵守するか否かを判断することができる。下請法では、発注企業は、下請け企業（納入企業）に対して発注書面を作成して発注すること、及び、発注内容からの変更が発生した場合には補充書面を作成することが義務付けられている。また、この発注書面及び補充書面は、２年以上保存することが義務付けられている。本実施形態においては、電子記録債権データＣの発生、変更などは、発注企業及び納入企業の双方の応諾（すなわち承諾）が必要である。電子記録債権管理装置１は、受発注データＢ及び債権関連データＤを発注書面及び補充書面の代替として記憶し、必要に応じて読み出し可能である。したがって、本実施形態においては、受発注データＢ及び債権関連データＤを、下請法を遵守する発注書面及び補充書面の代替として用いることができ、低コストで下請法を遵守することができ、発注企業の利便性を向上させることができる。
【０２３９】
本実施形態においては、変更依頼により、電子債権記録機関の装置１０６の電子記録債権データＣに含まれている支払期日データＤ５を変更することができる。これにより、早期納品／検収、又は、納品遅延／検収に容易に対処することができる。
【０２４０】
本実施形態においては、譲渡依頼により、電子債権記録機関の装置１０６の抗弁付き電子記録債権データＣに含まれている債権者データＤ２を変更し、抗弁付き電子記録債権データＣに関する電子記録債権を例えば金融機関、保証協会、又は任意の第三者などへ譲渡することができる。これにより、例えば、引渡し、検収、又は、納品前に納入企業が破産した場合などに容易に対処することができる。
本実施形態においては、抗弁付き電子記録債権データＣの生成処理を電子記録債権管理装置１で実行し、抗弁付き電子記録債権データＣに対する譲渡、分割譲渡、抗弁切断などの処理を電子債権記録機関の装置１０６で実行する。これにより、処理分散が可能であり、処理効率を向上させることができ、電子記録債権管理装置１及び電子債権記録機関の装置１０６の機能を効率的に利用することができる。
【０２４１】
なお、上述したように、電子記録債権管理装置１は、抗弁内容データＤ６の候補となる複数の雛形データ１２３_１〜１２３_ｎを記憶装置７に記憶しておき、ユーザに当該雛形データ１２３_１〜１２３_ｎのうち少なくとも１つを選択させることにより、抗弁内容データＤ６を生成してもよく、雛形データの選択後に当該選択された雛形データをユーザに編集させることにより、抗弁内容データＤ６を生成してもよく、入力欄に入力されたデータを抗弁内容データＤ６としてもよい。この場合、電子記録債権管理装置１のデータ処理部５３は、ユーザのアクセスにより、当該雛形データ１２３_１〜１２３_ｎをアクセス元へ提供し、さらに、選択された雛形データを編集させ、入力欄への入力を促すユーザインタフェースを提供する。データ処理部５３は、ユーザによる選択、編集、入力によって得られる抗弁内容データＤ６を記憶装置７に記憶する。これにより、納入企業又は発注企業が抗弁の作成に不慣れな場合でも、簡便に抗弁内容データＤ６を生成可能であり、ユーザの利便性が向上する。
【０２４２】
上記各実施形態において、受発注及び承諾のやり取りは一例であり、受発注の発信元及び承諾の発信元は適宜変更可能である。
【０２４３】
上記各実施形態において、抗弁付き電子記録債権の抗弁の切断は、例えば、納入企業から発注企業への引渡し、発注企業による検収完了、又は、納品完了に応じて行われる。
【０２４４】
（第３の実施形態）
本実施形態では、電子記録債権管理装置１で提供される課金処理、融資判断処理、及びユーザインタフェースを説明する。本実施形態では、上記の納入企業を発注企業と表記する。
なお、本実施形態においては、抗弁切断前の抗弁付き電子記録債権データＣに対する譲渡及び分割譲渡に応じて受注企業に対して課金処理が実行される場合を例として説明するが、抗弁切断後の電子記録債権データに対する譲渡及び分割譲渡に応じて受注企業に対して同様の課金処理が実行されてもよい。
【０２４５】
図１３は、本実施形態に係る電子記録債権管理装置１の構成の一例を示すブロック図である。この図１３とその説明では、上記図２及び図４と異なる部分を主に説明し、同様の部分については説明を省略する。
【０２４６】
電子記録債権管理装置１の記憶装置７は、ユーザマスタデータ３００（ユーザデータＵに対応）、画面データＨ１〜Ｈｍ、受注企業に関する課金データ３０１、融資枠データ３０２をさらに記憶する。また、記憶装置７は、電子記録債権データＦ１〜Ｆｋ、履歴データＣＨ１〜ＣＨｋをさらに記憶してもよい。
ユーザマスタデータ３００は、例えば、企業を識別するための企業識別データ３００ａ、ユーザを識別するためのユーザ識別データ３００ｂ、ユーザが担当者であるか管理者であるかを示すユーザ属性データ３００ｃを互いに関連付けている。例えば、担当者には、承諾を除く操作が許可される。例えば、管理者には、承諾を含む操作が許可される。
画面データＨ１〜Ｈｍは、例えばＨＴＭＬ（Hyper Link Markup Language）形式のデータである。この画面データＨ１〜Ｈｍが、電子記録債権管理装置１から発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８へ送信され、例えば、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８で使用されるブラウザＢにより表示されることで、ユーザインタフェースが提供される。画面データＨ１は、例えば、ログイン画面データである。画面データＨ２は、例えば、メニューに関するデータである。この画面データＨ２の表示例については、後で図２１を用いて説明する。
【０２４７】
課金データ３０１は、各電子記録債権データの識別データ３０１ａと、受注企業の識別データ３０１ｂと、受注企業に関する課金額３０１ｃとを互いに関連付けている。
【０２４８】
融資枠データ３０２は、金融機関の識別データ３０２ａと、発注企業の識別データ３０２ｂと、受注企業の識別データ３０２ｃと、金融機関が受注企業に対して設定している個別融資枠３０２ｄと、受注企業が発注企業から受注した注文金額に相当する受注額３０２ｅと、金融機関が受注企業に対して融資した金額である融資実行額３０２ｆとを互いに関連付けている。個別融資枠３０２ｄは、換言すれば、融資可能（上限）額である。ここで、金融機関の識別データ３０２ａ、発注企業の識別データ３０２ｂ、受注企業の識別データ３０２ｃ、受注額３０２ｅなどは、例えば、プロセッサ５が上記の発注内容データ又は受発注データＢに基づいて取得してもよい。なお、受注額３０２ｅは融資枠データ３０２から省略されてもよい。
【０２４９】
電子記録債権管理装置１のプロセッサ５は、記憶装置７に記憶されているプログラムＰを実行し、ユーザ管理部５１、インタフェース部３０３、融資判断部３０４、課金部３０５、ＡＰＩ（Application Programming Interface）部３０６を実現する。
【０２５０】
電子記録債権管理装置１のユーザ管理部５１は、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８へ、ログインのための画面データＨ１を送信する。
【０２５１】
発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８は、例えば、ブラウザＢなどを用いて画面データＨ１を表示する。
発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８は、ユーザの操作に基づいて、企業識別データ３００ａ及びユーザ識別データ３００ｂを取得し、取得した企業識別データ３００ａ及びユーザ識別データ３００ｂを、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２５２】
電子記録債権管理装置１のユーザ管理部５１は、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８から、企業識別データ３００ａ及びユーザ識別データ３００ｂを受信し、記憶装置７に記憶されているユーザマスタデータ３００をアクセスする。
【０２５３】
ユーザ管理部５１は、受信したユーザ識別データ３００ｂと記憶装置７に記憶されているユーザマスタデータ３００とに基づいて、ユーザのログインを許可するか否か判断する。
【０２５４】
ログインが許可された場合、ユーザ管理部５１は、受信した企業識別データ３００ａ、受信したユーザ識別データ３００ｂ、記憶装置７に記憶されているユーザマスタデータ３００に基づいて、ユーザのユーザ属性データ３００ｃを認識し、ユーザのユーザ属性データ３００ｃから当該ユーザが管理者であるか担当者であるか認識する。
【０２５５】
ユーザ管理部５１は、電子記録債権データＦ１〜Ｆｋ及び履歴データＣＨ１〜ＣＨｋから企業識別データ３００ａに関する電子記録債権データＣ及び履歴データＣＨを検索する。具体例としては、ユーザ管理部５１は、電子記録債権データＦ１〜Ｆｋの中から、受信した企業識別データ３００ａを債権者データ又は債務者データとして含む電子記録債権データを選択し、選択した電子記録債権データに対応する履歴データを選択する。
【０２５６】
ユーザ管理部５１は、受信した企業識別データ３００ａに関する電子記録債権データＣを含む電子記録債権リスト３０６（後で説明する図１７に図示）を生成する。
【０２５７】
ユーザ管理部５１は、ユーザ属性データ３００ｃと、検索された電子記録債権データＣ及び履歴データＣＨに基づいて、ログインしたユーザによる承諾待ち状態の案件を示す承諾待ちリスト３０７（後で説明する図１７に図示）を生成する。
【０２５８】
ユーザ管理部５１は、ユーザが実行可能な操作に対応する指定部（押下可能なボタン）を選択する。
【０２５９】
ログインが許可された場合、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３は、ログインを許可された発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８へ、適宜、画面データＨ２〜Ｈｍを送信する。
【０２６０】
例えば、インタフェース部３０３は、後述の図１７で説明されるように、承諾待ちリスト３０７と、電子記録債権リスト３０６と、ユーザに対して選択された指定部を含むメニューテーブル３０８，３０９とを含む画面データＨ２を生成し、画面データＨ２を発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８へ送信する。
【０２６１】
例えば、インタフェース部３０３は、後述の図２１で説明されるように、譲渡記録に対して金融機関が承諾を実行するための画面データＨ３を金融機関の装置１０８へ送信する。
【０２６２】
発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８は、ユーザの操作（例えば、選択、指定、データの入力など）を受け付け、操作に応じて、データ、依頼、又は、承諾を、電子記録債権管理装置１へ送信する。
【０２６３】
電子記録債権管理装置１のプロセッサ５は、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８からデータ、依頼、又は、承諾を受信し、データ又は依頼に基づいて、上記の各実施形態で説明した電子記録債権データＣの管理処理を実行する。
【０２６４】
電子記録債権管理装置１の融資判断部３０４は、任意のタイミングで、融資枠データ３０２をアクセスし、受注企業に対する融資が融資許可条件を満たし、金融機関が受注企業（債権者）に対して融資可能か否かを判断する。
【０２６５】
任意のタイミングとしては、例えば、融資判断部３０４が融資判断依頼を受信したタイミングでもよく、抗弁付き電子記録債権の発生処理の実行タイミング（発生承諾１３０を受信した場合）でもよく、抗弁付き電子記録債権に関する譲渡処理又は分割譲渡処理の実行タイミング（譲渡承諾又は分割譲渡承諾１３５を受信した場合）などでもよい。
【０２６６】
具体的には、融資判断部３０４は、電子記録債権に基づく融資を判断するための融資金額、金融機関の識別データ３０２ａ、発注企業の識別データ３０２ｂ、受注企業の識別データ３０２ｃと、記憶装置７に記憶されている融資枠データ３０２とに基づいて、受注企業に対して新規の融資が実行されたと仮定した場合の仮融資実行額が、受注額３０２ｅ以下であり、かつ、個別融資枠３０２ｄの値以下となるか否か判断する。ここで、仮融資実行額は、例えば、融資金額と融資枠データ３０２の融資実行額３０２ｆとの加算値である。融資金額は、例えば、債権金額データＤ４の示す債権金額としてもよい。
そして、融資判断部３０４は、仮融資実行額が、受注額３０２ｅ以下であり、かつ、個別融資枠３０２ｄ以下となる場合、新規の融資を許可し、さらに、融資枠データ３０２に含まれている融資実行額３０２ｆを仮融資実行額により更新する。
一方、融資判断部３０４は、仮融資実行額が、受注額３０２ｅを超える、又は、個別融資枠３０２ｄを超える場合、融資を拒否する。
【０２６７】
本実施形態において、融資判断部３０４が抗弁付き電子記録債権の発生処理の実行タイミングにおいて上記の融資判断処理を実行し、融資が許可されない場合には、抗弁付き電子記録債権の発生を中止してもよい。
また、融資判断部３０４は、発生承諾１３０を受信しなくても、融資判断部３０４によって融資が許可された場合に、抗弁付き電子記録債権の発生処理を実行してもよい。
同様に、融資判断部３０４が抗弁付き電子記録債権の譲渡処理又は分割譲渡処理の実行タイミングにおいて上記の融資判断処理を実行し、融資が許可されない場合には、抗弁付き電子記録債権の譲渡又は分割譲渡を中止してもよい。
また、融資判断部３０４は、譲渡承諾又は分割譲渡承諾１３５を受信しなくても、融資判断部３０４によって融資が許可された場合に、抗弁付き電子記録債権の譲渡処理又は分割譲渡処理を実行してもよい。
【０２６８】
これにより、電子記録債権管理装置１は、融資実行額３０２ｆが、個別融資枠３０２ｄを超えない範囲であり、かつ、受注額３０２ｅを超えない範囲となるよう制御することができる。
【０２６９】
電子記録債権管理装置１の課金部３０５は、金融機関の装置１０８から電子記録債権データＣに関する譲渡承諾を受信した場合に、又は、電子債権記録機関の装置１０６から譲渡完了通知を受信した場合に、譲渡対象の電子記録債権データＣの識別データＤ１に基づいて課金データ３０１をアクセスし、識別データＤ１に対応する識別データ３０１ａに関連付けられている課金額３０１ｃを更新する。
【０２７０】
課金部３０５は、例えば、定額の利用料、又は、他の基準に基づいて受注企業に対して課金を行ってもよい。
一例として、課金部３０５は、融資金額と融資期間と利用料率とに基づいて利用料を計算し、課金データ３０１の課金額３０１ｃへ計算した利用料を加算してもよい。例えば、融資金額をＰ、利用料率（年率）をＲ％、融資期間をＴ日とする。この場合、課金部３０５は、利用料＝Ｐ×（Ｒ／１００）×（Ｔ／３６５）を計算する。これにより、融資期間に応じて利用料を変更することができ、融資期間が長くなるほど利用料を高くすることができる。受注企業は融資期間に応じた利用料を支払う。
【０２７１】
図１４は、融資枠データ３０２の一例を示すデータ構造図である。融資枠データ３０２において、個別融資枠３０２ｄは、発注企業の信用に応じて設定される。
融資枠データ３０２は、上記のように、金融機関の識別データ３０２ａと、発注企業の識別データ３０２ｂと、受注企業の識別データ３０２ｃと、金融機関が受注企業に対して設定している個別融資枠３０２ｄと、受注企業が発注企業から受注した受注額３０２ｅと、金融機関が受注企業に対して融資した融資実行額３０２ｆとを互いに関連付けている。
【０２７２】
融資判断部３０４は、融資枠データ３０２の融資実行額３０２ｆと新規に融資される予定の融資金額との和である加算値が、個別融資枠３０２ｄ以下であり、かつ、受注額３０２ｅ以下の場合に、融資可能と判断する。融資判断部３０４は、融資可能と判断された場合には、加算値により融資枠データ３０２の融資実行額３０２ｆを更新する。
融資判断部３０４は、融資枠データ３０２の融資実行額３０２ｆと新規に融資される予定の融資金額との和である加算値が、個別融資枠３０２ｄ未満、又は、受注額３０２ｅ未満の場合に、融資不可と判断する。
【０２７３】
図１５は、第３の実施形態に係る電子記録債権管理装置１によって実行される抗弁付き電子記録債権データＣの発生処理の一例を示すフローチャートである。なお、この図１５の処理において、ステップＳ１５０４は省略されてもよい。
【０２７４】
ステップＳ１５０１において、電子記録債権管理装置１のプロセッサ５は、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０３、金融機関の装置１０８、電子契約システム１０２のいずれかから、抗弁付き電子記録債権データＣの生成に必要なデータ（例えば、債権者データＤ２、債務者データＤ３、債権金額データＤ４、支払期日データＤ５、抗弁内容データＤ６）を受信する。
【０２７５】
ステップＳ１５０２において、プロセッサ５は、融資枠データ３０２をアクセスし、融資実行額３０２ｆと融資が許可された場合に新規に融資される融資金額との和である加算値を計算し、加算値が個別融資枠３０２ｄ以下であり、かつ、受注額３０２ｅ以下であるか否かを判断する。
【０２７６】
加算値が個別融資枠３０２ｄ以下でない場合、又は、受注額３０２ｅ以下ではない場合（融資不可の場合）、プロセッサ５は、ステップＳ１５０３において、融資が許可されないことを、抗弁付き電子記録債権データＣの生成に必要なデータの送信元の端末へ送信し、その後処理は終了する。
【０２７７】
加算値が個別融資枠３０２ｄ以下であり、かつ、受注額３０２ｅ以下の場合（融資許可の場合）、ステップＳ１５０４において、プロセッサ５は、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０３、金融機関の装置１０８、電子契約システム１０２のいずれかから、発生承諾１３０を受信する。
【０２７８】
ステップＳ１５０５において、プロセッサ５は、融資枠データ３０２の融資実行額３０２ｆを加算値で更新する。
【０２７９】
ステップＳ１５０６において、プロセッサ５は、識別データＤ１を生成し、生成した識別データＤ１と受信した抗弁付き電子記録債権データＣの生成に必要なデータとに基づいて、抗弁付き電子記録債権データＣを生成する。なお、識別データＤ１は、プロセッサ５ではなく、電子債権記録機関の装置１０６のプロセッサ１０６Ｂにより生成されてもよい。この場合、プロセッサ５によって生成された抗弁付き電子記録債権データＣは、仮の識別データを含むとしてもよく、識別データを含まないとしてもよい。また、電子債権記録機関の装置１０６のプロセッサ１０６Ｂは、生成した識別データＤ１を電子記録債権管理装置１のプロセッサ５へ送信するとしてもよい。
【０２８０】
ステップＳ１５０７において、プロセッサ５は、抗弁付き電子記録債権データＣと、発生依頼１３１とを、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１へ送信する。
【０２８１】
ステップＳ１５０８において、プロセッサ５は、電子債権記録機関の装置１０６又は代理装置１１１から、発生完了通知を受信した場合に、抗弁付き電子記録債権データＣを記憶装置７に記憶する。
【０２８２】
図１６は、第３の実施形態に係る電子記録債権管理装置１によって実行される抗弁付き電子記録債権データＣの譲渡及び課金処理の一例を示すフローチャートである。なお、分割譲渡に関しても、譲渡と同様の処理及び課金処理が適用されてもよい。この図１６の処理において、ステップＳ１６０４は省略されてもよい。
【０２８３】
ステップＳ１６０１において、電子記録債権管理装置１のプロセッサ５は、譲渡の対象となる抗弁付き電子記録債権データＣを指定する指定データ１３２と、譲渡先データＤ７とを受信する。
【０２８４】
ステップＳ１６０２において、プロセッサ５は、融資枠データ３０２をアクセスし、融資実行額３０２ｆと融資が許可された場合に新規に融資される融資金額との和である加算値を計算し、加算値が融資可能額３０２ｄ以下であり、かつ、受注額３０２ｅ以下であるか否かを判断する。
【０２８５】
加算値が個別融資枠３０２ｄ以下ではない場合、又は、受注額３０２ｅ以下ではない場合、プロセッサ５は、ステップＳ１６０３において、融資が許可されないことを、指定データ１３２等の譲渡に必要なデータの送信元の端末へ送信し、その後処理は終了する。
【０２８６】
加算値が個別融資枠３０２ｄ以下であり、かつ、受注額３０２ｅ以下の場合、プロセッサ５は、ステップＳ１６０４において、金融機関の装置１０８から、譲渡承諾を受信する。
【０２８７】
ステップＳ１６０５において、プロセッサ５は、融資枠データ３０２の融資実行額３０２ｆを加算値で更新する。
【０２８８】
ステップＳ１６０６において、プロセッサ５は、譲渡依頼と、指定データ１３２と、譲渡先データＤ７とを、電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。すると、電子債権記録機関の装置１０６は、譲渡依頼と、指定データ１３２と、譲渡先データＤ７とを受信し、データベース１０６Ａをアクセスし、指定データ１３２に対応する識別データＤ１を含む電子記録債権データＣの債権者データＤ２を、譲渡先データＤ７に対応する債権者データＤ１０へ更新する。そして、電子債権記録機関の装置１０６は、電子記録債権管理装置１へ、譲渡完了通知を送信する。
【０２８９】
ステップＳ１６０７において、プロセッサ５は、電子債権記録機関の装置１０６から譲渡完了通知を受信する。
【０２９０】
ステップＳ１６０８において、プロセッサ５は、記憶装置７をアクセスし、指定データ１３２に対応する識別データＤ１を含む電子記録債権データＣの債権者データＤ２を、譲渡先データＤ７に対応する債権者データＤ１０で更新する。これにより、電子債権記録機関の装置１０６の記憶装置７における電子記録債権データの内容と、電子債権記録機関の装置１０６のデータベース１０６Ａにおける電子記録債権データの内容とを、整合させることができる。
【０２９１】
ステップＳ１６０９において、プロセッサ５は、記憶装置７の課金データ３０１をアクセスし、抗弁付き電子記録債権データＣの識別データＤ１に関連付けられている課金額３０１ｂを更新する課金処理を実行する。
【０２９２】
図１７は、メニューに関する画面データＨ２の表示例を示す画面図である。
発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８で動作しているブラウザＢにより画面データＨ２を表示すると、図１７で示す画面が表示される。
【０２９３】
画面データＨ２は、ログインしたユーザによる承諾待ちの案件を示す承諾待ちリスト３０７、電子記録債権リスト３０６、メニューテーブル３０８、メニューテーブル３０９を含む。
【０２９４】
承諾待ちリスト３０７の下に、電子記録債権リスト３０６が配置される。電子記録債権リスト３０６の下に、メニューテーブル３０８が配置される。
【０２９５】
メニューテーブル３０８では、横方向に「１受発注登録」「２発生記録」「３譲渡記録」「４変更記録（抗弁切断）」「５支払記録」の項目が並び、縦方向に「発注企業」「受注企業」「金融機関」の項目が並ぶ。「１受発注登録」「２発生記録」「３譲渡記録」「４変更記録（抗弁切断）」「５支払記録」の番号及び位置は、抗弁付き電子記録債権データＣに関する各種操作の順序に対応する。
なお、メニューテーブル３０８において、「５支払記録」の項目は省略されてもよい。
【０２９６】
メニューテーブル３０８においては、各種の操作（ボタンなどの指定部）が、それぞれの項目に関連付けて配置される。メニューテーブル３０８に配置されている操作のうち、ユーザ管理部５１によって特定されたユーザに対して許可される操作、及び、特定されたユーザに関連する操作が、選択又は指定可能な状態で表示される。選択又は指定可能な状態とは、例えば、特定の色、強調した状態などで表示されることであり、ユーザは、メニューテーブル３０８に含まれる操作のうち、自身が選択又は指定可能な操作を認識することができる。
【０２９７】
具体的に説明すると、「発注企業」の欄に相当し、「２発生記録」の欄に相当する位置に、「発生」を選択（例えば押下）するための指定部Ａ０、及び、「承諾」を選択するための指定部Ａ１が配置される。指定部Ａ０又はＡ１が指定されると、発注企業の端末１００は、指定部Ａ０又はＡ１が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ０又は指定部Ａ１が指定されたことを示す情報に応じて、電子記録債権の発生又は承諾を実行するための画面データＨ４又はＨ５を、発注企業の端末１００へ送信する。
【０２９８】
「発注企業」の欄に相当し、「４変更記録（抗弁切断）」の欄に相当する位置に、「変更」を選択するための指定部Ａ１８、及び、「承諾」を選択するための指定部Ａ２が配置される。指定部Ａ１８又はＡ２が指定されると、発注企業の端末１００は、指定部Ａ１８又はＡ２が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ１８又はＡ２が指定されたことを示す情報に応じて、電子記録債権の抗弁切断又は承諾を実行するための画面データＨ６又はＨ７を、発注企業の端末１００へ送信する。
【０２９９】
「受注企業」の欄に相当し、「１受発注登録」の欄に相当する位置に、「受発注登録」を選択するための指定部Ａ３が配置される。指定部Ａ３が指定されると、受注企業の端末１０４は、指定部Ａ３が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ３が指定されたことを示す情報に応じて、受発注登録を実行するための画面データＨ８を、受注企業の端末１０４へ送信する。
【０３００】
「受注企業」の欄に相当し、「２発生記録」の欄に相当する位置に、「発生」を選択するための指定部Ａ４、及び、「承諾」を選択するための指定部Ａ５が配置される。指定部Ａ４又はＡ５が指定されると、受注企業の端末１０４は、指定部Ａ４又はＡ５が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ４又はＡ５が指定されたことを示す情報に応じて、電子記録債権の発生又は承諾を実行するための画面データＨ９又はＨ１０を、受注企業の端末１０４へ送信する。
【０３０１】
「受注企業」の欄に相当し、「３譲渡記録」の欄に相当する位置に、「譲渡」を選択するための指定部Ａ６、及び、「承諾」を選択するための指定部Ａ７が配置される。指定部Ａ６又はＡ７が指定されると、受注企業の端末１０４は、指定部Ａ６又はＡ７が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ６又はＡ７が指定されたことを示す情報に応じて、電子記録債権の譲渡又は承諾を実行するための画面データＨ１１又はＨ１２を、受注企業の端末１０４へ送信する。
【０３０２】
「受注企業」の欄に相当し、「４変更記録（抗弁切断）」の欄に相当する位置に、「変更」を選択するための指定部Ａ８、及び、「承諾」を選択するための指定部Ａ９が配置される。指定部Ａ８又はＡ９が指定されると、受注企業の端末１０４は、指定部Ａ８又はＡ９が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ８又はＡ９が指定されたことを示す情報に応じて、電子記録債権の抗弁切断又は承諾を実行するための画面データＨ１３又はＨ１４を、受注企業の端末１０４へ送信する。
【０３０３】
「金融機関」の欄に相当し、「３譲渡記録」の欄に相当する位置に、「承諾」を選択するための指定部Ａ１０が配置される。指定部Ａ１０が指定されると、金融機関の装置１０８は、指定部Ａ１０が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ１０が指定されたことを示す情報に応じて、金融機関に対する譲渡記録の承諾を実行するための画面データＨ３を、金融機関の装置１０８へ送信する。この金融機関による譲渡記録の承諾を実行するための画面データＨ３については、図２１を用いて後で説明する。
【０３０４】
「金融機関」の欄に相当し、「４変更記録（抗弁切断）」の欄に相当する位置に、「承諾」を選択するための指定部Ａ１１が配置される。指定部Ａ１１が指定されると、金融機関の装置１０８は、指定部Ａ１１が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ１１が指定されたことを示す情報に応じて、金融機関による抗弁切断の承諾を実行するための画面データＨ１５を、金融機関の装置１０８へ送信する。金融機関の装置１０８から抗弁切断の承諾を受信した場合、電子記録債権管理装置１は、例えば、抗弁切断を目的とする変更依頼を、電子債権記録機関の装置１０６へ送信する。
【０３０５】
「金融機関」の欄であり、「５支払記録」の欄に相当する位置に、「支払」を選択するための指定部Ａ１２、及び、「承諾」を選択するための指定部Ａ１３が配置される。指定部Ａ１２又はＡ１３が指定されると、金融機関の装置１０８は、指定部Ａ１２又はＡ１３が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ１２又はＡ１３が指定されたことを示す情報に応じて、支払又は承諾を実行するための画面データＨ１６又はＨ１７を、金融機関の装置１０８へ送信する。
【０３０６】
上記のメニューテーブル３０８における「承諾」は、作業簡略化のため、省略してもよい。
メニューテーブル３０９では、抗弁切断ではない変更記録のための「その他の変更記録」に関して、横方向に「支払期日」と「債権金額」とが並ぶ。メニューテーブル３０９は、メニューテーブル３０８の下に配置されている。
【０３０７】
メニューテーブル３０９において、「支払期日」の欄に相当する位置に、「変更」を選択するための指定部Ａ１４、及び、「承諾」を選択するための指定部Ａ１５が配置される。指定部Ａ１４又はＡ１５に対する指定を受けた発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８は、指定部Ａ１４又はＡ１５が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ１４又はＡ１５が指定されたことを示す情報に応じて、電子記録債権の支払期日の変更又は承諾を実行するための画面データＨ１８又はＨ１９を、指定部Ａ１４又はＡ１５に対する指定を受けた発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８へ送信する。
【０３０８】
メニューテーブル３０９において、「債権金額」の欄に相当する位置に、「変更」を選択するための指定部Ａ１６、及び、「承諾」を選択するための指定部Ａ１７が配置される。指定部Ａ１６又はＡ１７に対する指定を受けた発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８は、指定部Ａ１６又はＡ１７が指定されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３へ送信する。インタフェース部３０３は、指定部Ａ１６又はＡ１７が指定されたことを示す情報に応じて、電子記録債権の債権金額の変更又は承諾を実行するための画面データＨ２０又はＨ２１を、指定部Ａ１６又はＡ１７に対する指定を受けた発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８へ送信する。
【０３０９】
図１８は、発注企業として操作するか、又は、受注企業として操作するかの選択を受け付ける画面データ３１４の表示例を示す画面図である。
【０３１０】
受注企業の端末１０４は、受注企業のユーザによる画面データ３１４中の受注企業操作３１４Ａの選択を受け付け、受注企業操作３１４Ａが選択されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１へ送信する。すると、電子記録債権管理装置１は、受注企業用のメニューテーブル３０８Ａを含む画面データＨ２を生成し、生成した画面データＨ２を受注企業の端末１０４へ送信する。
一方、発注企業の端末１００は、発注企業のユーザによる画面データ３１４中の発注企業操作３１４Ｂの選択を受け付け、発注企業操作３１４Ｂが選択されたことを示す情報を、電子記録債権管理装置１へ送信する。すると、電子記録債権管理装置１は、発注企業用のメニューテーブル３０８Ｂを含む画面データＨ２を生成し、生成した画面データＨ２を発注企業の端末１００へ送信する。
【０３１１】
図１９は、受注企業の端末１０４から操作を受け付ける場合に表示されるメニューテーブル３０８Ａの一例を示す図である。
【０３１２】
図１９において、受注企業の端末１０４からの操作を受け付ける場合には、発注企業の端末１００によって選択されるべき指定部Ａ０は表示されない。
また、図１９において、発注企業の端末１００によって選択されるべき指定部Ａ１８は表示されない。
【０３１３】
図２０は、発注企業の端末１００から操作を受け付ける場合に表示されるメニューテーブル３０８Ｂの一例を示す図である。
【０３１４】
図２０において、発注企業の端末１００からの操作を受け付ける場合には、受注企業の端末１０４によって選択されるべき指定部Ａ４は表示されない。
また、図２０において、受注企業の端末１０４によって選択されるべき指定部Ａ８は表示されない。
【０３１５】
図２１は、金融機関が譲渡に対する承諾を行うための画面データＨ３の表示例を示す画面図である。
【０３１６】
電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３は、電子記録債権データＣに関する譲渡記録の承諾が選択された場合に、画面データＨ３を金融機関の装置１０８へ送信する。金融機関の装置１０８のブラウザＢは、受信した画面データＨ３を表示する。
【０３１７】
画面データＨ３に基づいて表示される画面は、譲渡対象の電子記録債権データＣの内容３１０、譲渡内容３１１、融資金額設定領域３１２、融資期間設定領域３１３、利用料率設定領域３１２、承諾状況３１３を含む。
【０３１８】
電子記録債権データＣの内容３１０は、例えば、譲渡対象の電子記録債権データＣの識別データＤ１、債権金額データＤ４の示す債権金額を含む。
【０３１９】
譲渡内容３１１は、例えば、受注企業を示す譲渡人と、金融機関を示す譲受人とを含む。
融資金額設定領域３１２は、融資金額Ｐを設定するための領域である。
融資期間設定領域３１３は、融資期間Ｔを設定するための領域である。
利用料率設定領域３１４は、利用料率Ｒを設定するための領域である。利用料率Ｒは、金融機関によって譲渡記録が承諾された場合に、当該譲渡記録に関する利用料を算出するために利用される。利用料率Ｒは、予め設定されていてもよく、金融機関のユーザによって変更可能としてもよい。変更された利用料率Ｒは、例えば、金融機関のユーザによって承諾された後、金融機関の装置１０８から電子記録債権管理装置１へ送信される。
【０３２０】
電子記録債権管理装置１の課金部３０５は、上述したように、例えば、融資金額設定領域３１２に設定された融資金額Ｐと、融資期間設定領域３１３に設定された融資期間Ｔ（日）と、利用料率設定領域３１２に設定された利用料率Ｒ（％）に基づいて、利用料を計算し、利用料を受注企業に対して課金する課金処理を実行する。
具体的には、課金部３０５は、課金データ３０１において識別データ３０１ａに関連付けられている課金額３０１ｃを、計算された利用料で更新する。
【０３２１】
承諾状況３１５は、金融機関のユーザによる承諾の実行状況を示す。
【０３２２】
上述したように、インタフェース部３０３は、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８へ画面データＨ１〜Ｈｍを送信し、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８から各種のデータ、依頼、承諾などを受信する。
【０３２３】
これに対して、ＡＰＩ部３０６は、所定のＡＰＩにしたがって、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、金融機関の装置１０８、又は、電子契約システム１０２から各種のデータ、依頼、承諾を受信し、受信したデータ、依頼、承諾に基づいて上記の各種の処理（より具体的には、例えば、受発注登録、発生記録、譲渡記録、抗弁切断に関する変更、支払期日の変更、債権金額の変更、履歴データの閲覧など）を実行する。
【０３２４】
また、ＡＰＩ部３０６は、融資判断部３０４と連携して、金融機関が発注企業の信用に応じて設定した個別融資枠３０２ｄの範囲、かつ、受注額３０２ｅの範囲内で、電子記録債権データＣに基づく融資を許可する。
【０３２５】
以上説明した本実施形態においては、承諾待ちリスト３０７、電子記録債権リスト３０６、メニューテーブル３０８、メニューテーブル３０９を含む画面データＨ２を、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８が表示する。そして、電子記録債権管理装置１のインタフェース部３０３は、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、又は、金融機関の装置１０８からデータ、依頼、承諾を受信する。
【０３２６】
これにより、ユーザは、取引の流れ及び進捗を理解して操作を進めることができる。また、ユーザは、自分の属する企業に関する電子記録債権データＣを確認することができ、自分の承諾待ちの案件に対して迅速に承諾を行うことができる。
【０３２７】
本実施形態においては、電子記録債権データＣが譲渡された場合に、受注企業に対する課金処理を行う。課金に用いる融資金額Ｐ、融資期間Ｔ、利用率Ｒは、金融機関の装置１０８に表示された画面データＨ３により設定可能である。
【０３２８】
本実施形態においては、電子記録債権データＣが譲渡又は分割譲渡された場合に受注企業へ利用料を課金し、譲渡又は分割譲渡が発生しない場合には課金が実行されないため、電子記録債権管理装置１のユーザは利用料金を抑制することができる。したがって、電子記録債権管理装置１のユーザの数を増やすことができ、また、ユーザの利便性を向上させることができ、利用料を安定的に集金することができる。
【０３２９】
本実施形態において、電子記録債権管理装置１は、発注企業の端末１００、受注企業の端末１０４、金融機関の装置１０８、及び、電子契約システム１０２に対して、ＡＰＩを提供する。これにより、電子記録債権管理装置１の利便性が向上する。
【０３３０】
本実施形態において、金融機関は、この金融機関が発注企業の信用に応じて設定している個別融資枠３０２ｄの範囲内であり、かつ、受注企業の受注額３０２ｅの範囲内で、融資金額による融資を許可するか判断することができる。
本実施形態においては、承諾を受信することに代えて、融資が許可されることにより、電子記録債権データの発生、譲渡、分割譲渡を自動承諾し、処理を進行してもよい。これにより、発生承諾、譲渡承諾、分割譲渡承諾などの作業を省略することができ、発注企業、受注企業、金融機関の作業負担及び管理負担を軽減することができる。
【０３３１】
本発明は上記で説明した実施形態に限定されず、各実施形態は、構成要素を削除、付加又は変更等をして実施することができる。また、各実施形態の各構成要素を適宜組み合わせ又は交換などをすることで、さらに異なる形態で実施することができる。このように、上記で説明した実施形態と直接的には異なる実施形態であっても、本発明と同様の趣旨のものは、本発明の実施形態として説明したものとして、その説明を省略している。
【符号の説明】
【０３３２】
１…電子記録債権管理装置、１０…電子記録債権管理システム、１００…発注企業の端末、１０２…電子契約システム、１０４…納入企業の端末、１０６…電子債権記録機関の装置、１０８…金融機関の装置、１１０…保証協会の装置、１１１…代理装置、５，１０６Ｂ…プロセッサ、７，１０６Ｃ…記憶装置、１１４…第１の受信部、１１５…第２の受信部、５４…抽出部、１１７…発生依頼部、１１８…第３の受信部、１１９…第４の受信部、１２０…分割譲渡依頼部、１２１…抗弁切断依頼部、１２２…抗弁切断通知部、３…メモリ、５１…ユーザ管理部、５２…依頼部、５２Ａ…発生依頼部、５２Ｂ…変更依頼部、５２Ｃ…譲渡依頼部、５２Ｄ…支払完了部、５３…データ処理部、５５…通信部、Ｄ…債権関連データ、Ｄ１，Ｄ１_Ｂ…識別データ、Ｄ２，Ｄ２_Ｂ…債権者データ、Ｄ３…債務者データ、Ｄ４，Ｄ_４Ａ，Ｄ_４Ｂ…債権金額データ、Ｄ５…支払期日データ、Ｄ６…抗弁内容データ、１３０…発生承諾、１３１…発生依頼、１３２…指定データ、Ｄ７…譲渡先データ、Ｄ８…譲渡金額データ、１３５…分割譲渡承諾、１３６…分割譲渡依頼、１３７…抗弁切断データ、１３８…抗弁切断承諾、１３９…抗弁切断依頼、１４０，１４１…抗弁切断通知、Ｃ，Ｃ_Ａ，Ｃ_Ｂ、Ｆ１〜Ｆｋ…抗弁付き電子記録債権データ、１２３＿１〜１２３＿ｎ…雛形データ、Ｄ９…承諾データ、Ｅ…条件データ、Ｉ…案件別データ、Ｐ…プログラム、Ｕ…ユーザデータ、ＣＨ，ＣＨ１〜ＣＨｋ…履歴データ、１４２，１４２Ｂ…固有データ、１４３，１４３Ｂ…分割元データ、１４４，１４４Ｂ…分割回数データ、５１…ユーザ管理部、３０３…インタフェース部、３０４…融資判断部、３０５…課金部、３０６…ＡＰＩ部、Ｈ１〜Ｈｍ…画面データ、３００…ユーザマスタデータ、３００ａ…企業識別データ、３００ｂ…ユーザ識別データ、３００ｃ…ユーザ属性データ、３０１…課金データ、３０１ａ…識別データ、３０１ｂ…受注企業の識別データ、３０１ｃ…課金額、３０２…融資枠データ、３０２ａ…金融機関の識別データ、３０２ｂ…発注企業の識別データ、３０２ｃ…受注企業の識別データ、３０２ｄ…個別融資枠、３０２ｅ…受注額、３０２ｆ…融資実行額。
【図１】
2020009368.tif 000003
【図２】
2020009368.tif 000004
【図３】
2020009368.tif 000005
【図４】
2020009368.tif 000006
【図５】
2020009368.tif 000007
【図６】
2020009368.tif 000008
【図７】
2020009368.tif 000009
【図８】
2020009368.tif 000010
【図９】
2020009368.tif 000011
【図１０】
2020009368.tif 000012
【図１１】
2020009368.tif 000013
【図１２】
2020009368.tif 000014
【図１３】
2020009368.tif 000015
【図１４】
2020009368.tif 000016
【図１５】
2020009368.tif 000017
【図１６】
2020009368.tif 000018
【図１７】
2020009368.tif 000019
【図１８】
2020009368.tif 000020
【図１９】
2020009368.tif 000021
【図２０】
2020009368.tif 000022
【図２１】
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