(57)【要約】      （修正有）【課題】長期的なデータの蓄積を必要とせずに対象者のストレスや心的状態の評価を行うことができる状態評価システムを提供する。【解決手段】特定の場面において複数の対象者から特定の生体情報を取得する生体情報取得部１０と、この生体情報取得部１０により取得された対象者ごとの生体情報の類似度を判定する類似度判定部４０と、この類似度判定部４０による生体情報の類似度の判定結果に基づき、特定の場面における生体反応が複数の対象者のうち他の対象者と異なる対象者を検出する評価部５０と、を備える。【選択図】図１
2020048610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の場面において複数の対象者から特定の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段により取得された前記対象者ごとの前記生体情報の類似度を判定する判定手段と、
前記判定手段による前記生体情報の類似度の判定結果に基づき、前記特定の場面における生体反応が複数の対象者のうち他の対象者と異なる対象者を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする、状態評価システム。
【請求項２】
前記複数の対象者を前記特定の場面における役割により各対象者を分類する分類手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記分類手段の分類による役割ごとに各対象者の前記生体情報の類似度を判定し、
前記検出手段は、前記分類手段の分類による役割ごとに、前記特定の場面における生体反応が他の対象者と異なる対象者を検出することを特徴とする、請求項１に記載の状態評価システム。
【請求項３】
前記特定の場面における映像および音声の少なくとも一方のデータを取得するデータ取得手段をさらに備え、
前記分類手段は、前記データ取得手段により取得されたデータに基づいて前記複数の対象者を分類することを特徴とする、請求項２に記載の状態評価システム。
【請求項４】
前記分類手段は、前記データ取得手段により取得されたデータにおいて特定される前記対象者の各々の行動パターンと前記特定の場面との関係に基づき、当該特定の場面における各対象者の役割を推定し、当該各対象者を分類することを特徴とする、請求項３に記載の状態評価システム。
【請求項５】
前記生体情報取得手段により取得された前記対象者の前記生体情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記生体情報のうち、前記特定の場面で取得された生体情報を識別する識別手段と、をさらに備え、
前記判定手段は、前記識別手段により識別された前記特定の場面における前記対象者ごとの前記生体情報の類似度を判定することを特徴とする、請求項１に記載の状態評価システム。
【請求項６】
前記対象者による特定のデータに関連する操作履歴に基づき、当該対象者の状況が前記特定の場面に該当するか否かを特定する場面特定手段をさらに備え、
前記識別手段は、前記場面特定手段により特定された前記特定の場面における前記操作履歴の情報に基づき、当該特定の場面で取得された前記生体情報を識別することを特徴とする、請求項５に記載の状態評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々のセンサを用いて人の生体情報（生体指標）を取得し解析して、対象者のストレスや心的状態を評価することが行われている。特許文献１には、ストレス負荷状態にて人体の複数の生理量を測定し、測定された複数の生理量に基づき、受けたストレスの度合いに応じて変化すべき複数の指標の値を導出し、各指標とストレスの間の相関性が近似している複数の被験者を１つの群として類別しておき、ストレス計測の対象とする人体が属すべき群を判定してストレス度の推定値を算出することが開示されている。また、特許文献２には、非言語情報を用いて、複数の被験者間のコミュニケーションにおける各被験者の心的状態を解析し、被験者間の関係を評価することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０５４７０８号公報
【特許文献２】特許第６２４９４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、対象者の生体情報の解析に基づいて当該対象者が慢性的にストレスを受けていたり、うつ状態であったりすることを判断するには、対象者に関する長期的なデータの蓄積を要する。
【０００５】
本発明は、単に対象者の生体情報に基づいて評価する構成と比較して、長期的なデータの蓄積を必要とせずに対象者のストレスや心的状態の評価が可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、
特定の場面において複数の対象者から特定の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段により取得された前記対象者ごとの前記生体情報の類似度を判定する判定手段と、
前記判定手段による前記生体情報の類似度の判定結果に基づき、前記特定の場面における生体反応が複数の対象者のうち他の対象者と異なる対象者を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする、状態評価システムである。
請求項２に係る本発明は、
前記複数の対象者を前記特定の場面における役割により各対象者を分類する分類手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記分類手段の分類による役割ごとに各対象者の前記生体情報の類似度を判定し、
前記検出手段は、前記分類手段の分類による役割ごとに、前記特定の場面における生体反応が他の対象者と異なる対象者を検出することを特徴とする、請求項１に記載の状態評価システムである。
請求項３に係る本発明は、
前記特定の場面における映像および音声の少なくとも一方のデータを取得するデータ取得手段をさらに備え、
前記分類手段は、前記データ取得手段により取得されたデータに基づいて前記複数の対象者を分類することを特徴とする、請求項２に記載の状態評価システムである。
請求項４に係る本発明は、
前記分類手段は、前記データ取得手段により取得されたデータにおいて特定される前記対象者の各々の行動パターンと前記特定の場面との関係に基づき、当該特定の場面における各対象者の役割を推定し、当該各対象者を分類することを特徴とする、請求項３に記載の状態評価システムである。
請求項５に係る本発明は、
前記生体情報取得手段により取得された前記対象者の前記生体情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記生体情報のうち、前記特定の場面で取得された生体情報を識別する識別手段と、をさらに備え、
前記判定手段は、前記識別手段により識別された前記特定の場面における前記対象者ごとの前記生体情報の類似度を判定することを特徴とする、請求項１に記載の状態評価システムである。
請求項６に係る本発明は、
前記対象者による特定のデータに関連する操作履歴に基づき、当該対象者の状況が前記特定の場面に該当するか否かを特定する場面特定手段をさらに備え、
前記識別手段は、前記場面特定手段により特定された前記特定の場面における前記操作履歴の情報に基づき、当該特定の場面で取得された前記生体情報を識別することを特徴とする、請求項５に記載の状態評価システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、個々の対象者自身の生体情報に基づいて評価する構成と比較して、長期的なデータの蓄積を必要とせずに対象者のストレスや心的状態の評価を行うことができる。
請求項２の発明によれば、特定の場面における役割を考慮せずに生体情報を判定する構成と比較して、役割の相違によりストレスや心的状態が他の対象者と異なることが想定される対象者を除くことにより精度の高い評価を行うことができる。
請求項３の発明によれば、特定の場面における各対象者の役割を手入力する構成と比較して、各対象者の役割を特定するのに要する手間を削減することができる。
請求項４の発明によれば、単に各対象者に関する映像や音声に基づいて役割を推定する構成と比較して、特定の場面において設定される役割との関係において各対象者の役割を精度よく推定することができる。
請求項５の発明によれば、特定の場面において取得された生体情報のみに基づいて対象者の状態を評価する構成と比較して、生体情報を取得した時間が異なっていても、同様の場面における対象者の状態を評価することができる。
請求項６の発明によれば、単に各対象者に関する映像や音声に基づいて役割を推定する構成と比較して、対象者の具体的な操作に応じて対象となる場面を特定できるため、精度の良い評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態による状態評価システムの全体構成を示す図である。
【図２】生体情報の例を示す図である。
【図３】状態評価システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】状態評価システムが適用される対象場面の例を示す図である。
【図５】状態評価システムが適用される対象場面の他の例を示す図である。
【図６】状態評価システムの他の構成例を示す図である。
【図７】状態評価システムを実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態による状態評価システムの全体構成を示す図である。状態評価システム１００は、生体情報取得部１０と、場面情報取得部２０と、対象者分類部３０と、類似度判定部４０と、評価部５０とを備える。
【００１１】
生体情報取得部１０は、特定の場面において対象者から特定の生体情報を取得する。生体情報取得部１０は、生体情報取得手段の一例である。ここで、「特定の場面」とは、複数の対象者により何らかの活動が行われる場面である。例えば、ミーティング、プレゼンテーション、講演等が挙げられる。また、「特定の場面」は、複数の対象者が共通の場面を享受するものであれば良く、必ずしも複数の対象者が同時にかつ物理的に同じ場所に参集している場合に限定されない。例えば、ネットワークを介して講義や学習を行うオンライン学習（Ｅラーニング、Ｗｅｂ教育等とも言う）において、複数の対象者が同じ講義を受けたり同じ教材を学習する場面を「特定の場面」としても良い。この場合、各対象者は、それぞれ都合の良い時間帯に自身の環境で講義や教材を視聴すれば良い。以下、状態評価システム１００の処理対象としての「特定の場面」を「対象場面」と呼ぶ。また、「対象者」とは、対象場面としての活動への参加者である。対象場面では、その場面で行われる活動内容によっては、参加者が複数の役割に分類されることがある。したがって、「対象者」は、適用される対象場面における役割（立場）の違いを考慮して特定される。対象者の分類の詳細は後述する。また、「生体情報」とは、対象者の人体が発する種々の情報であり、生理学的情報や解剖学的情報を含む。例えば、心拍数、血圧、皮膚電気活動（Electro Dermal Activity）情報、呼吸数、血圧、皮膚表面温度などが用いられる。「生体情報」は、各種のセンサや、センサで得られた情報を収集して処理するデータ処理装置から取得される。
【００１２】
場面情報取得部２０は、対象場面における対象者の役割を特定するための情報を取得する。場面情報取得部２０は、データ取得手段の一例である。対象者の役割を特定するための情報としては、映像データや音声データが用いられる。映像データは、例えば対象場面における活動が行われる場所に設置されたカメラにより取得される。音声データは、例えば対象場面における活動が行われる場所に設置されたマイクロフォンにより取得される。ここでは、映像データおよび音声データの両方を取得する構成としても良いし、いずれか一方を取得する構成としても良い。対象者の役割を特定するための情報として、どのようなデータを取得するかは、対象場面の種類やシステムの仕様等に応じて具体的に設定される。
【００１３】
対象者分類部３０は、場面情報取得部２０により取得したデータを用い、対象場面における各対象者の役割を分類する。対象者分類部３０は、分類手段の一例である。具体的な分類は、対象場面の種類によって特定される。例えば、対象場面がミーティングである場合、対象者は、司会、書記 、参加者等に分類される。また、対象場面がプレゼンテーションである場合、対象者は、プレゼンター、聴衆等に分類される。また、対象場面が講演である場合、対象者は、講演者、聴衆等に分類される。また、対象場面がオンライン学習である場合、対象者は、講師、生徒等に分類される。対象者分類部３０は、場面情報取得部２０により取得したデータに基づき、対象場面における参加者（対象者）の姿勢や行動パターンから、その対象場面における対象者の役割を推定し、対象者を分類する。
【００１４】
類似度判定部４０は、対象者分類部３０により分類された対象場面における同じ役割に属す対象者の生体情報を比較し、類似度を判定する。類似度判定部４０は、判定手段の一例である。「類似度」は、判定対象である生体情報の種類に応じて、対象者の状態を特徴付ける指標について判断される。具体的な指標としては、例えば、ピーク数、ピーク値、平均値、分散等が用いられる。類似度の判定は、生体情報取得部１０により取得された生体情報ごとに行われる。判定対象として用いられる生体情報は、生体情報取得部１０により取得される全ての生体情報でも良いし、対象場面の種類等に応じて特定されるいくつかの生体情報でも良い。また、対象場面の種類等によっては、その対象場面における対象者の反応を強く特徴付ける単一の生体情報のみを判定対象として用いても良い。判定対象である生体情報の類似の範囲は、生体情報の種類や対象場面の種類等に応じて個別に設定される。例えば、対象者間で一致度の高い指標については、類似範囲が狭くなり（少し外れると非類似と判定）、対象者間で一致度の低い指標については、類似範囲が広くなる（少々外れても類似と判定）。類似度判定部４０は、判定対象である生体情報の種類に応じて選択される既存の統計的な手法を用いて判定される。
【００１５】
評価部５０は、類似度判定部４０の判定結果に基づき、対象者を評価する。評価部５０は、対象場面の種類等に応じて定められた評価基準に応じて、評価結果が特異な対象者を検出する。言い換えれば、対象場面において生体情報から判断される生体反応が他の対象者と異なる対象者を検出する。評価部５０は、検出手段の一例である。評価部５０は、各生体情報についての類似度の判定結果に対して重みや優先度を設定し、総合的な評価を行う。重みや優先度は、例えば対象場面の種類等に応じて個別に設定される。
【００１６】
評価部５０による評価は、対象者分類部３０により分類された対象場面における役割ごとに行われる。例えば、プレゼンテーションの場面であれば、プレゼンターと聴衆という役割ごとに評価が行われる。ここで、プレゼンテーションの場面においてプレゼンターは、通常１名のみである。この場合、プレゼンターという役割の対象者には比較対象がいないことになるので特異な対象者の検出を行うことはできない。一方、プレゼンテーションの場面において聴衆は、通常、複数存在するので、聴衆という役割の対象者に対しては、特異な対象者の検出を行うことができる。このように、本実施形態において、評価結果に基づく特異な対象者の検出を行うには、対象場面において同じ役割の参加者が複数存在する必要がある。
【００１７】
図２は、生体情報の例を示す図である。図２には、ある対象場面における５人の参加者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに関して生体情報取得部１０により得られた、ある生体情報の例を示す図である。図２において、参加者Ａの生体情報は実線で、参加者Ｂの生体情報は破線で、参加者Ｃの生体情報は一点鎖線で、参加者Ｄの生体情報は二点鎖線で、参加者Ｅの生体情報は点線で、それぞれ示されている。ここで、図２の生体情報が得られた対象場面はプレゼンテーションの場面であり、参加者Ａはプレゼンター、参加者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは聴衆であるものとする。すると、参加者Ｂ、Ｃ、Ｅの生体情報は近似したグラフを示し、参加者Ａの生体情報および参加者Ｄの生体情報は、それぞれ、参加者Ｂ、Ｃ、Ｅの生体情報とは異なるグラフを示している。ただし、参加者Ａは、他の参加者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと異なる役割であるので、評価対象から外す。この結果、参加者Ｄの生体情報は、対象場面で同じ役割である参加者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの生体情報の中で特異であることがわかる。
【００１８】
図２に示した参加者Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのように、特定の場面で特定の役割に該当する複数の参加者の中で、多くの参加者の生体情報が共通する傾向を示し、ごく少数の参加者の生体情報がそれとは異なる傾向を示す場合、その少数の参加者は、他の参加者と比較して過度の緊張や注意力の低下等の特異な反応を示していることがわかる。そして、共通の場面において他の多数の参加者とは異なる反応を示すことから、その少数の参加者は、慢性的にストレスを受けていたり、うつ状態であったりするといった特殊な内的状態である可能性があることが推定される。評価部５０は、特定の場面において、生体情報が特異な傾向を示す参加者を検出し、検出された参加者を、そのような特殊な内的状態にあると評価する。
【００１９】
＜状態評価システムの動作＞
図３は、状態評価システム１００の動作を示すフローチャートである。状態評価システム１００の生体情報取得部１０は、対象場面の種類に応じて生体情報を取得する（Ｓ３０１）。次に、対象者分類部３０は、場面情報取得部２０により取得された情報に基づき、対象場面の参加者（対象者）を分類し、評価対象者を特定する（Ｓ３０２）。次に、類似度判定部４０は、各評価対象者に関して、生体情報取得部１０により取得された生体情報の類似度を判定する（Ｓ３０３）。
【００２０】
次に、評価部５０は、類似度判定部４０による生体情報の類似度の判定結果に基づいて各評価対象者を評価する。評価部５０は、各評価対象者のうち、ある評価対象者の生体情報が、他の多数の評価対象者の生体情報に対して非類似である場合に、その評価対象者が特殊な内的状態にあると評価する。したがって、各評価対象者の生体情報のうち、他の多数の評価対象者の生体情報に対して非類似の生体情報がある場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、評価部５０は、該当する（非類似の生体情報に対応する）評価対象者を示す情報を出力し、状態評価システム１００の操作者に報知する（Ｓ３０５）。一方、他の多数の評価対象者の生体情報に対して非類似の生体情報がない場合（Ｓ３０４でＮＯ）、評価部５０は、該当する評価対象者がいない旨の通知を出力し、状態評価システム１００の操作者に報知する（Ｓ３０６）。
【００２１】
＜適用例＞
図４は、状態評価システム１００が適用される対象場面の例を示す図である。図４に示す対象場面は、プレゼンテーションや講演、講義等のように、特定の話者と大勢の聴衆が存在する場面である。このような対象場面では、通常、図４に示すように話者と聴衆とが対面している。したがって、場面情報取得部２０としてカメラを用い、対象場面の参加者の画像を解析すれば、顔や体の向き、行動パターン（プレゼンターや講演者は対象場面の多くの時間で発話していると想定される）等から対象場面における各参加者の役割を特定することができる。また、プレゼンターや講演者は、聴衆と比較して発話時間が非常に長く、連続的という特徴がある。質疑応答等で聴衆が発言する場合もあるが、そのようなやり取りは、対象場面の全体の中では短時間に限定される。したがって、場面情報取得部２０としてマイクロフォンを用い、収録した音声を解析して発話者を特定することにより、対象場面における各参加者の役割を特定することができる。なお、上述したように、この種の対象場面では、話者が一人だけであることが多い。したがって、聴衆のみを評価部５０による評価対象者としても良い。
【００２２】
図５は、状態評価システム１００が適用される対象場面の他の例を示す図である。図５に示す対象場面は、ミーティング等のように、参加者の多くが同等であり、相互に意見を交換し合うような場面である。ここで、ミーティングには様々な種類があり、その種類に応じて参加者の役割も様々に想定される。ミーティングの種類は、例えば、報告型ミーティング、分析型ミーティング、オープン・ディスカッション型ミーティング、提案型ミーティング等に分けることができる。報告型ミーティングとは、議題に関連する報告を行うことを目的とするミーティングである。報告型ミーティングの参加者の役割としては、報告を行う報告者役、報告を受ける聴取（被報告者）役がいる。なお、上述したプレゼンテーションや講演等と異なり、報告者役および聴取役の双方から報告内容に関する発言（質疑応答等）が頻繁に行われることが想定される。また、これらの他に、司会役、書記役等の役割が設定される場合もある。分析型ミーティングとは、反省会等のように議題に関して分析的な意見の交換を行うことを目的とするミーティングである。分析型ミーティングでは、例えば全ての参加者が同等に発言権等を有する役割となる。また、進行役等の役割が設定される場合もある。オープン・ディスカッション型ミーティングとは、討議事項の決定等を目的とするミーティングである。オープン・ディスカッション型ミーティングの参加者の役割としては、例えばディスカッションを進行させるための司会役、書記役等の役割が設定される。提案型ミーティングとは、特定の参加者が議題に関する提案を行うことを目的とするミーティングである。提案型ミーティングの参加者の役割としては、提案を行う提案者役、提案を受ける聴取（被提案者）役がいる。なお、上述したプレゼンテーションや講演等と異なり、提案者役および聴取役の双方から提案内容に関する発言（質疑応答等）が頻繁に行われることが想定される。
【００２３】
これらの対象場面において、多くの場合、参加者は、図５に示すようにテーブル等を囲んで相対する。司会者や進行役等が設定される場合、相対する参加者群から離れていることが多いと考えられる。そこで、場面情報取得部２０としてカメラを用い、対象場面の参加者の画像を解析し、顔や体の向き、行動パターン等から対象場面における各参加者の役割を特定することができる。また、場面情報取得部２０としてマイクロフォンを用い、収録した音声を解析して各参加者の発話量や発話のタイミング等を特定することにより、報告者や提案者と聴取者を特定することができる。なお、この種の対象場面において、司会者や進行役等は、他の参加者とは異なり、ミーティング自体には参加しない場合もある。したがって、これらのミーティングに参加しない特殊な役割の対象者を評価部５０による評価対象者から外しても良い。また、ミーティングの参加者の一部が司会者や進行役を兼ねる場合、プレゼンテーションや講演の話者と異なり、対象場面における立場は他の参加者と大きく変わらないと考えられる。そこで、このような場合は司会者や進行役を分けることなく評価部５０による評価対象者としても良い。
【００２４】
対象場面として、図４、５を参照して説明したような各参加者が同じ場所に参集する対象場面でなく、オンライン学習等のようにネットワークを介して複数参加者を共通の対象場面に参加させるものが考えられる。この場合、参加者が使用しているアプリケーション・ソフトウェアの状態に基づいて、各参加者が参加する対象場面を特定し得る。また、アプリケーション・ソフトウェアの種類に基づいて、参加者の役割も特定し得る。例えば、対象場面を特定する情報として、オンライン学習において何れの講義を受講中か、何れの動画を再生中か等の情報が、オンライン学習のアプリケーション・ソフトウェアの実行状況に基づいて特定される。また、オンライン学習における特定の講義の受講者、特定の動画の視聴者といった、対象場面における役割が特定される。したがって、特定の講義の開始から特定時間経過時における対象者（受講者、視聴者等）の生体情報を取得することにより、特定の対象場面における同一の役割を有する参加者の生体情報を収集することができる。
【００２５】
また、ネットワークを介して対象場面を提供する場合、複数の参加者が同一の時間帯で対象場面を共有しなくても良い。すなわち、オンライン学習の講座等として特定される対象場面は、各参加者が任意のタイミングで享受すれば良い。そして、受講履歴や対象場面における端末装置（パーソナル・コンピュータ等）の操作履歴に基づいて、対象場面の特定のタイミングにおける参加者の動作を特定することができる。また、オンライン学習の受講時等に生体情報を取得して履歴情報を保持し、受講履歴や操作履歴と対比することにより、対象場面の特定のタイミングにおける参加者の生体情報を特定することができる。したがって、これらの履歴情報を用いることにより、物理的時間の同一性に関わらず、同じ対象場面の同じタイミングにおける複数参加者の生体情報を比較することができる。言い換えれば、相異なる時間軸における参加者どうしの生体情報を比較することができる。
【００２６】
＜状態評価システムの他の構成例＞
上記の状態評価システム１００は、同一の対象場面で同一の役割を担う複数の対象者（参加者）の生体情報を比較し、ある対象者の生体情報が他の多くの対象者の生体情報と異なる（特異な）値や傾向を示すことを検知した場合に、その特異な生体情報が検知された対象者が慢性的なストレスやうつ状態等の特殊な内的状態であると評価した。ここで、慢性的なストレスやうつ状態等の内的状態と生体情報との関係には、個人差によるばらつきがあることが想定される。すなわち、ある対象者にとっては特殊な内的状態を表す程度の変化であっても、他のある対象者にとっては日常的に起こり得る程度の変化である場合がある。そこで、かかる個人差を考慮し、より精度の高い評価を行うために、個々の対象者に関して、種々の対象場面における生体情報を取得して蓄積し、同種の対象場面における生体情報を対比して、特殊な内的状態か否かを判定することを行っても良い。
【００２７】
図６は、状態評価システムの他の構成例を示す図である。図６に示す状態評価システム１１０において、生体情報取得部１０、場面情報取得部２０、対象者分類部３０、類似度判定部４０および評価部５０の各々は、図１を参照して説明した状態評価システム１００の各構成要素と同様である。図６に示す状態評価システム１１０は、さらに、生体情報保持部６０と、識別部７０と、場面特定部８０とを備える。
【００２８】
生体情報保持部６０は、生体情報取得部１０により取得された対象場面における対象者の生体情報を保持する。生体情報は、その生体情報が取得された日時、対象場面の識別情報、対象者の識別情報と対応付けて保持される。生体情報保持部６０は、保持手段の一例である。
【００２９】
識別部７０は、過去に生体情報取得部１０により取得され、生体情報保持部６０に保持された生体情報のうち、特定の対象場面で取得された生体情報を識別する。一例として、識別部７０は、生体情報取得部１０により生体情報が取得された現在の対象場面と同様の場面で取得された生体情報を、生体情報保持部６０に保持されている生体情報の中から識別する。識別部７０は、識別手段の一例である。
【００３０】
場面特定部８０は、対象場面が対象者による特定の操作が行われる場面である場合、対象場面で行われた操作履歴に基づき、対象者の状況が対象場面に該当するか否かを特定する。例えば、ネットワークを介して行われるオンライン学習等の対象場面では、対象者による端末装置の操作により講義や動画の再生が開始されるため、操作履歴に基づいて対象場面を特定することができる。また、各参加者が同じ場所に参集するミーティング等の対象場面においても、資料の提示等のために端末装置の操作等が行われる場合は、操作履歴を取得し、取得した操作履歴を場面特定部８０による場面の特定に用いることができる。場面特定部８０は、場面特定手段の一例である。場面特定部８０による場面の特定が行われる場合、識別部７０は、場面特定部８０により特定された対象場面における操作履歴の情報に基づき、対象場面で取得された生体情報を識別しても良い。類似度判定部４０は、識別部７０により識別された同じ対象場面における対象者ごとの生体情報の類似度を判定する。
【００３１】
以上のように、対象者に関して、対象場面で取得した生体情報を対象場面の識別情報と共に保存しておき、同様の現在の対象場面で取得された生体情報と比較することにより、その対象者において同様の対象場面における生体情報の傾向を把握し得る。この対象者個人の生体情報の傾向を考慮して、同じ対象場面における他の対象者の生体情報と比較することにより、個人差を考慮した評価を行うことができる。
【００３２】
また、評価部５０による評価の個人差を軽減する手法としては、上記のように同様の対象場面における生体情報の履歴に基づいて生体情報の傾向を把握する手法の他、平静時の生体情報に基づき内的状態を評価するための指標の基準を補正する手法が考えられる。例えば、対象場面の参加者ごとに、発話や端末装置の操作等の緊張を伴う動作をしていないときの生体情報を取得して比較し、この比較結果における各参加者の生体情報の差異を個人差による差異とする。そして、対象場面における生体情報の類似判断および評価において、この平静時の生体情報の差異を考慮して評価を行う。
【００３３】
＜ハードウェア構成例＞
図７は、状態評価システム１００、１１０を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図７に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置（ディスプレイ）２１０に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００のユーザによる入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワークに接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。なお、図７に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、本実施形態で用いられるコンピュータは図７の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。
【００３４】
図１に示した状態評価システム１００および図６に示した状態評価システム１１０が図７に示すコンピュータにより実現される場合、生体情報取得部１０および場面情報取得部２０は、例えば、ネットワーク・インターフェイス２０６により実現される。対象者分類部３０、類似度判定部４０および評価部５０の各機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。また、図６に示した状態評価システム１１０が図７に示すコンピュータにより実現される場合、生体情報保持部６０は、例えば、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。さらに、識別部７０および場面特定部８０は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態には限定されない。例えば、上記の実施形態では、場面情報取得部２０により取得された情報に基づいて対象場面における対象者の役割を特定する構成としたが、対象場面の各参加者あるいは一部の参加者が、手入力にて対象場面における自身の役割を入力する構成としても良い。
【００３６】
また、上記の実施形態では、状態評価システム１００、１１０を実現するハードウェア構成の例として、コンピュータ２００により実現する例を説明したが、システムを単体のコンピュータにより実現する構成に限定せず、システムの各機能をネットワーク上に設けられた複数のサーバマシンに分散させて実現しても良い（いわゆるクラウド環境等）。その他、本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１０…生体情報取得部、２０…場面情報取得部、３０…対象者分類部、４０…類似度判定部、５０…評価部、６０…生体情報保持部、７０…識別部、８０…場面特定部、１００、１１０…状態評価システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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