(57)【要約】【課題】各居室からの排熱の統一的な対策を実現しやすくなっているとともに美観の点でも優れた集合住宅を提供する。【解決手段】集合住宅は、その偶数階の階高（Ｌ１）が奇数階の階高（Ｌ２、Ｌ３）よりも高くされている。偶数階の廊下Ｐの上方には設備専用空間Ｄが設けられる。設備専用空間Ｄの中には、居室Ｒから排熱を集める排熱管１２１が配される。設備専用空間Ｄの高さは、上述のＬ１とＬ２の差分よりも小さい。【選択図】図１
2020033835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排熱を除去する対象となる少なくとも１つの居室を有している、そのそれぞれが所定の階高とされた連続した複数の階の集合である対象階を含み、前記対象階のそれぞれには、前記対象階のそれぞれに存在するすべての居室に面する廊下が設けられている集合住宅であって、
前記対象階に含まれる階の少なくとも１つの階の前記廊下の上方には、当該廊下の全長にわたる長尺で且つ筒状の設備専用空間が設けられているとともに、
前記設備専用空間内には、少なくとも前記設備専用空間がある階に存在するすべての居室から排熱を集める管である排熱管が設けられている、
集合住宅。
【請求項２】
前記設備専用空間それぞれの中には、前記居室から前記排熱管に排熱を引くためのヒートポンプが設けられている、
請求項１記載の集合住宅。
【請求項３】
前記設備専用空間は、前記対象階の中の複数の階に設けられているとともに、
前記設備専用空間それぞれの中にある前記排熱管のそれぞれと連なる管であり、前記設備専用空間それぞれの中にある前記排熱管から前記排熱を集める集中排熱管を更に備えている、
請求項１記載の集合住宅。
【請求項４】
前記集中排熱管には、前記排熱を他のエネルギーに変換する変換器が設けられている、
請求項３記載の集合住宅。
【請求項５】
前記変換器は、前記排熱の熱エネルギーを利用して発電を行うペルチェ素子であり、前記ペルチェ素子の吸熱側が前記集中排熱管に面している、
請求項４記載の集合住宅。
【請求項６】
前記設備専用空間及び前記排熱管は、前記対象階中のすべての階に存在するすべての居室から前記排熱管により排熱を集められるようになっている、
請求項１〜５のいずれかに記載の集合住宅。
【請求項７】
前記対象階は、所定の階高の高階と、前記高階よりも低い階高の低階とを含んでいるとともに、少なくとも前記対象階の偶数階のすべて又は奇数階のすべてが前記高階とされており、
前記高階のみによって占められる前記対象階の偶数階又は奇数階における前記高階に存在する前記廊下の上方から、前記高階の階高と前記低階の階高の差分よりも小さい高さ範囲には、前記設備専用空間が設けられており、
前記設備専用空間それぞれの中に設けられる前記排熱管は、前記設備専用空間に隣接する前記高階の前記居室のすべて、及び前記設備専用空間が存在する前記高階の直上に位置する前記高階又は前記低階の前記居室のすべてからの排熱を集めるようになっている、
請求項６記載の集合住宅。
【請求項８】
前記高階は、前記対象階の偶数階又は奇数階にのみに存在する、
請求項７記載の集合住宅。
【請求項９】
前記低階それぞれの階高はすべて等しい、
請求項７記載の集合住宅。
【請求項１０】
前記設備専用空間が設けられる階の階高は、３０００ｍｍ以上となっている、
請求項１〜９のいずれかに記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の夏場においては、日本の特に都市部では、異常ともいえる高温が発生することが常態化している。
その原因は複数存在するであろうが、集合住宅（なお、本願では、マンション等の住宅（ホテルにおける宿泊用の居室を含む）が集合したものの他、事務所の集合であるオフィスビルと称されることもある事務所建築物、住宅及び事務所の集合である併用建築物を総称して「集合住宅」と称するものとする。）からの排熱がその原因の一つであることには疑いの余地がない。例えば、夏場において活躍する冷房装置（空調装置を含む。）の室外機からは、無視できない量の排熱が外部環境へ排出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の集合住宅において、室外機は、各居室毎に設けられる。室外機は、集合住宅がマンションなのであれば、例えば、各居室のベランダに置かれる。また、室外機は、集合住宅がオフィスビルなのであれば、例えば、各居室の外の壁面や外部非常階段等に設置される。
いずれにせよ、室外機は居室単位で設置されることが通常であり、各室外機から外部環境へ排出される排熱に対して、その熱を下げるような統一的な処理を行うことが難しい。また、そもそも室外機はある程度の大きさがあるため、集合住宅の外部から視認可能な位置に室外機が点々と存在するのは、美観の点から見ても難がある。
【０００４】
本願発明は、各居室からの排熱の統一的な対策を実現しやすくなっているとともに美観の点でも優れた集合住宅を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために本願発明者が提案するのは以下の発明である。
本願発明は、排熱を除去する対象となる少なくとも１つの居室を有している、そのそれぞれが所定の階高とされた連続した複数の階の集合である対象階を含み、前記対象階のそれぞれには、前記対象階のそれぞれに存在するすべての居室に面する廊下が設けられている集合住宅である。なお、本願における各階の区分は、水平な床スラブを基準として判断されるものとする。
そして、この集合住宅の前記対象階に含まれる階の少なくとも１つの階の前記廊下の上方には、当該廊下の全長にわたる長尺で且つ筒状の設備専用空間が設けられているとともに、前記設備専用空間内には、少なくとも前記設備専用空間がある階に存在するすべての居室から排熱を集める管である排熱管が設けられている。
この集合住宅は、対象階の少なくとも１つの階の廊下の上方の空間に、設備専用空間を設けている。設備専用空間は、通常であればデッドスペースとなっていた廊下の上方の空間を利用するものである。設備専用空間の中には、当該設備専用空間が存在する階にあるすべての居室からの排熱を集める管である排熱管が設けられている。それを可能とするため、排熱管は、当該排熱管がその中にある設備専用空間が存在する階にあるすべての居室の傍を通る必要があるが、廊下はその性質上、その廊下がある階にあるすべての居室に面するため、廊下に沿って設けられた設備専用空間の中に設けられた排熱管は、その排熱管がある階におけるすべての居室の傍を通るという条件を自ずから充足する。排熱管は、例えば、居室のキッチン、バスルームから排熱を集める。排熱管は、それが排熱を集める対象となる居室のすべてに直接繋がっていてもよいし、他の手段、例えば他の管によって繋がっていても良い。
設備専用空間は、例えば、ダクトの様な構造とすることができ、その断面は例えば矩形である。
このような構造を持つ本願発明の集合住宅によれば、少なくとも設備専用空間が廊下にある階の各居室から出る排熱を、設備専用空間の中の排熱管に集めることが可能であるため、少なくとも各居室から各々排熱を外部環境に排出する従来の集合住宅よりも排熱の処理を行い易い。加えて、排熱を集める排熱管は廊下における設備専用空間の中に収納されるのであるから美観の点からも優れている。廊下の天井高を、集合住宅を利用する者（例えば、住人）に圧迫感を与えない程度に高く取ることを考えると、前記設備専用空間が設けられる階の階高は、３０００ｍｍ以上、好ましくは３５００ｍｍ以上とすべきである。
前記設備専用空間及び前記排熱管は、前記対象階中のすべての階に存在するすべての居室から前記排熱管により排熱を集められるようになっていてもよい。すべての階のすべての居室から、排熱管に熱を集めることが可能と慣れば、排熱の集中的な処理をより一層実現しやすくなる。
【０００６】
上述したように、設備専用空間の中には、排熱管が設けられている。設備専用空間の中には、それ以外のものが配置されていても良い。例えば、前記設備専用空間それぞれの中には、前記居室から前記排熱管に排熱を引くためのヒートポンプが設けられていてもよい。ヒートポンプ（或いはその一部）の一例となるのが、背景技術の欄で述べた室外機である。なお、居室から排熱管に至るまでの「熱（排熱）」の搬送に用いられる媒体は、例えば空気であってもよいし、空気以外の熱媒であってもよい。熱媒は、公知或いは周知のものを流用可能である。これには限られないが、排熱管で熱（排熱）を搬送するために用いられる媒体は、例えば空気である。
設備専用空間の中には、他にも、それらのいずれもが各居室に連なる水道管、ガス管、電線等が配されていても構わない。設備専用空間を利用することにより、水道管、ガス管、電線その他の電気系統諸設備等を集合住宅に配するための、従来の集合住宅では必要だった他の設備を省略することが可能となる。
【０００７】
本願発明の集合住宅における前記設備専用空間は、前記対象階の中の複数の階に設けられていてもよく、また、本願発明による集合住宅は、前記設備専用空間それぞれの中にある前記排熱管のそれぞれと連なる管であり、前記設備専用空間それぞれの中にある前記排熱管から前記排熱を集める集中排熱管を更に備えていてもよい。
これによれば、集合住宅における排熱管からの排熱を集中排熱管に集めることが可能となる。これにより、排熱のより統一的な処理が可能となる。集中排熱管は、例えば、集合住宅の上下方向に延び、その上端が集合住宅の最上階或いは更にその上に位置するようにすることができる。集合住宅の上方から排熱を外部環境に放出することとすれば、排熱が外部環境に与える影響を限定的なものとすることができる。
前記集中排熱管には、前記排熱を他のエネルギーに変換する変換器が設けられていてもよい。そのような変換器で排熱の少なくとも一部を他のエネルギー（例えば、電力）に変換することにより、排熱の温度を下げることが可能となるだけでなく、他の用途に利用できるエネルギーを得られることになり一石二鳥である。
集合住宅が変換器を備える場合における前記変換器は、前記排熱の熱エネルギーを利用して発電を行うペルチェ素子であり、前記ペルチェ素子の吸熱側が前記集中排熱管に面していてもよい。ペルチェ素子を変換器とすれば、排熱から電力を得られることになる。
【０００８】
本願発明の集合住宅は、所定の階高の高階と、前記高階よりも低い階高の低階と、を前記対象階に含んでおり、少なくとも前記対象階の偶数階のすべて又は奇数階のすべてが前記高階とされていてもよい。
そして、この集合住宅における前記高階のみによって占められる前記対象階の偶数階又は奇数階における前記高階に存在する前記廊下の上方から、前記高階の階高と前記低階の階高の差分よりも小さい高さ範囲には、前記設備専用空間が設けられており、前記設備専用空間それぞれの中に設けられる前記排熱管は、前記設備専用空間に隣接する前記高階の前記居室のすべて、及び前記設備専用空間が存在する前記高階の直上に位置する前記高階又は前記低階の前記居室のすべてからの排熱を集めるようになっていてもよい。
この発明における集合住宅は、階高の異なる２種類の階を有している。一般的な集合住宅では、階高は一定であることが多い。他方、本願発明者は、各階の階高を、例えば、各階を区切るスラブとして、順梁スラブ（正梁スラブ）と逆梁スラブとを組み合わせることによって変化させる技術をかねてから提案している。階高の異なる２種類の階を用いるには順梁スラブと逆梁スラブとを応用することが必須ではないが、階高の異なる２種類の階を組み合せるという発想により、以下のような効果を得られる。
高階と低階の定義に話を戻す。相対的に階高の高い階を本願では「高階」と称し、相対的に階高が低い階を本願では「低階」と称する。高階と低階のうち、高階は、少なくとも対象階における偶数階のすべて又は奇数階のすべてを占める。前記高階は、前記対象階の偶数階又は奇数階にのみに存在してもよい。もっとも、高階が対象階における偶数階のすべてを占める場合、対象階における奇数階に高階が含まれても良いが、対象階における奇数階のうちの少なくとも１つの階は低階である。高階が対象階における奇数階のすべてを占める場合、対象階における偶数階に高階が含まれても良いが、対象階における偶数階のうちの少なくとも１つの階は低階である。つまり、本願発明の集合住宅の対象階には、少なくとも１階おきに高階が存在することになる。本願発明の集合住宅では、高階にも低階にも少なくとも１つの居室が存在するが、高階にも低階にも居室のすべてに面する廊下が存在する。
高階が対象階における偶数階のすべてを占める場合における対象階における偶数階の高階の廊下には、或いは高階が対象階における奇数階のすべてを占める場合における対象階における奇数階の高階の廊下には、廊下の全長にわたる設備専用空間が設けられる。つまり、設備専用空間は対象階において１階おきに存在することになる。設備専用空間は、高階の廊下の上方の部分に設けられることになる。設備専用空間の上下方向の長さは、高階の階高と低階の階高の差分よりも小さい。これによれば、設備専用空間が設けられた高階の廊下における設備専用空間の下側の部分の天井高（設備専用空間の底面を天井として捉えた場合の天井高）として、低階における廊下の天井高と同じかそれ以上の天井高を確保することができることになる。
設備専用空間の中には、排熱管が設けられる。排熱管は、設備専用空間に隣接する高階の居室のすべて、及び設備専用空間が存在する高階の直上に位置する高階又は低階の居室のすべてからの排熱を集めるためのものである。本願発明の集合住宅では、１階おきに設備専用空間及び排熱管が設けられる。したがって、１階おきに存在する排熱管は、設備専用空間のある高階にある居室と、その高階の直上に位置する高階又は低階の居室のすべてと近接した位置を通ることになるため、それらすべての居室から排熱を集めることができるのである。
このような構造を持つ本願発明の集合住宅によれば、各居室から出る排熱を、１階おきに存在する設備専用空間の中の排熱管に集めることが可能であるため、少なくとも各居室から各々排熱を外部環境に排出する従来の集合住宅よりも排熱の処理を行い易い。加えて、排熱を集める排熱管は設備専用空間の中に収納されるのであるから美観の点からも優れている。加えて、対象階において高階のみに設けられる設備専用空間の下には、少なくとも低階の廊下に与えられる天井高と同じ天井高を与えることが可能であるため、集合住宅を利用する者に圧迫感を与えることもない。
【０００９】
高階の階高よりも低階の階高が低い限り、前記低階それぞれの階高はすべて等しくてもそうでなくても良い。
上述したように、設備専用空間の上下方向の長さは、高階の階高と低階の階高の差分よりも小さくされるが、低階の階高に差がある場合においては、設備専用空間の上下方向の長さは、例えば、高階の階高と、最も階高の低い低階の階高の差分よりも小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における集合住宅の側断面図。
【図２】図１に示した集合住宅の高階における平面図。
【図３】変形例の集合住宅の高階における模式的な平面図。
【図４】本発明の第２実施形態における集合住宅の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい第１、第２実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態（及びそれらの変形例）の説明では、共通する対象には共通する符号を付すものとし、共通する説明は場合により省略するものとする。
【００１２】
≪第１実施形態≫
図１に、本願発明の第１実施形態による集合住宅の側断面図、図２に後述する高階における平面図を示す。
集合住宅の基本的な構成は、従前からの構成と同じで良い。例えば、図示を省略しているが、この実施形態の集合住宅は、地面Ｇに深く打ち込まれた基礎の上に建てられている。
これには限られないがこの実施形態の集合住宅は住宅が集合したマンションである。集合住宅は、マンションに限らず、ホテルでもよく、事務所の集合した事務所建築物（いわゆるオフィスビル）であっても良いし、住宅と事務所等を併合した併用建築物であっても良く、その一部例えば低層階に商業施設用階を含むものであっても良い。
【００１３】
この集合住宅は、これには限られないが、地上７階建てである。もちろん、地下階を集合住宅が備えていても構わない。地下階は、後述する対象階には含まれない。
集合住宅の１階は、これには限られないが、この実施形態ではエントランスＥになっている。集合住宅の１階には、災害の備えとなる備蓄品の倉庫や、駐車場が存在しても構わない。また、集合住宅の１階には、店舗が存在しても良い。
これには限られないが、この実施形態では、集合住宅の２階から上が対象階となっている。各対象階には少なくとも１つの居室Ｒが存在する。この実施形態いでは、これには限られないが、各対象階における居室Ｒは並列的に設けられている。対象階は、排熱を除去する対象となる居室Ｒを有している連続する階の集合である。この実施形態では対象階から外されているが、集合住宅の１階も対象階に含めることも可能である。
【００１４】
１階から７階はそれぞれ、床スラブ１０１によって区切られている。１階から７階は、後述するエレベータの着床階でもある。床スラブ１０１は、公知或いは周知の方法によって構成された、公知或いは周知の集合住宅の躯体の一部である。なお、スラブによらない床によって、各階を更に上下に区切ることも可能であり、そのような床も日本の建築基準法では、床面積に加えることとなっているが、この実施形態では床スラブ１０１を基準として、階の区別を行う。
床スラブ１０１は、その下面が各居室Ｒ等の天井の表面となる場合もあるし、そうでない場合もある。床スラブ１０１の下面が各居室Ｒ等の天井の表面でない場合には、床スラブ１０１の下方には床スラブ１０１に平行な他の板が配される。床スラブ１０１は、その上面が各居室Ｒ等の床の表面となる場合もあるし、そうでない場合もある。床スラブ１０１の上面が各居室Ｒ等の床の表面でない場合には、床スラブ１０１の上方には床スラブ１０１に平行な他の板が配される。いずれにせよ、上述の「他の板」はこの実施形態では存在しないものとする。
【００１５】
各居室Ｒは、集合住宅の躯体の一部である壁１０２によって囲まれ、又は区切られている。壁１０２の一部は、集合住宅の躯体の一部である必要はない。例えば、図２中１０２Ａの符号が付された壁は、躯体の一部ではない。壁１０２（１０２Ａ）は、公知或いは周知のもので良い。壁１０２の外面の少なくとも一部が緑化されていても良い。
また、壁１０２の外面の少なくとも一部に発電を目的としたソーラパネルが取り付けられていても良い。これら事情は、後述する転落防止壁、転落防止柵でも同様である。
各居室Ｒには、各居室Ｒに出入りするための開閉自在のドア１０３が設けられており、また、各居室Ｒの適当な位置には、例えば、開閉自在とされた窓１０４が設けられている。ドア１０３、窓１０４は、公知或いは周知のもので良い。
【００１６】
これには限られないが、この実施形態における床スラブ１０１は、各居室Ｒから食み出ている。
図１において居室Ｒから左側に床スラブ１０１が食み出た部分によって、対象階における廊下Ｐが形成されている。この実施形態における２階から７階の各階における廊下Ｐは、図１の紙面に垂直な方向で直線状であり、事実上集合住宅の紙面に垂直な方向の全長に及んでいる。各階における廊下Ｐは、各階におけるすべての居室Ｒに、より正確には各階におけるすべての居室Ｒのドア１０３に面している。
廊下Ｐの居室Ｒとは反対側には、転落防止を主な目的とする公知或いは周知の転落防止壁１０５がある。また、廊下Ｐの所定の部分には、エレベーターホールＥＨを介してエレベータＥＶが設けられている。エレベーターホールＥＨ及びエレベータＥＶはいずれも、公知或いは周知のもので良い。
図１において居室Ｒから右側に床スラブ１０１が食み出た部分によって、対象階におけるベランダＢが形成されている。この実施形態における２階から７階の各階におけるベランダＢは、図１の紙面に垂直な方向で直線状であり、事実上集合住宅の紙面に垂直な方向の全長に及んでいる。もっともベランダＢは存在しなくてもよく、また、床スラブ１０１のうちのベランダＢを構成する部分は、床スラブ１０１とは別の構造体であっても良い。
ベランダＢの居室Ｒと反対側には、転落防止を主な目的とした転落防止柵１０６が設けられている。
【００１７】
集合住宅における２階から７階の階高は一定ではない。なお、この実施形態において各階の「階高」は、上下に隣接する床スラブ１０１の上面から上面までの距離によって定義されるものとする。
この実施形態では、対象階において、２階、４階、６階は、その階高がＬ１とされている。また、この実施形態において、３階、５階は、その階高がＬ２とされている。この実施形態において、７階は、その階高がＬ３とされている。
２階、４階、６階の階高であるＬ１は、３階、５階、７階の階高であるＬ２、Ｌ３よりも高い。階高がＬ２、Ｌ３である３階、５階、７階よりも、それらの階高（Ｌ１）が高い２階、４階、６階は、本願でいう高階に該当する。他方、階高がＬ２である３階、５階、及び階高がＬ３である７階は、本願でいう低階に該当する。なお、Ｌ１の範囲は、例えば４８００ｍｍ〜５０００ｍｍの間であり、Ｌ２、Ｌ３の範囲は、これには限られないが例えば３０００ｍｍ〜３６００ｍｍの間である。
この実施形態では、高階は、２階、４階、６階に存在する。このように高階は、それが対象階のうちの偶数階に存在する場合には、対象階の偶数階のすべてを占める。他方、図示を省略するが、高階は、対象階の奇数階のすべてを占める場合がある。この実施形態の集合住宅であれば、その場合においては高階は、３階、５階、７階に存在することになる。
この実施形態においては、高階でない階である３階、５階、７階はすべて低階とされている。もっとも、高階でない階は、必ずしも低階である必要はなく、高階でない階が高階に相当する階高を持っていても良い。ただし、高階でない階のうちの少なくとも１つの階は低階である必要がある。これらの事情は、高階が、対象階のうちの偶数階をすべて占める場合に限らず、高階が対象階のうちの奇数階のすべてを占める場合においても同様である。
この実施形態では、高階の階高は、すべての階でＬ１であり、すべての階で等しくされている。また、高階は、集合住宅の少なくとも偶数階のすべて、或いは少なくとも奇数階のすべてを占めるため、集合住宅の対象階において少なくとも１階おきに存在することになる。
他方、この実施形態では、低階の階高は、Ｌ２又はＬ３であり、すべての階で等しくされているわけではない。この実施形態では、必ずしもこの限りではないが、Ｌ３＞Ｌ２とされている。もっとも、Ｌ２、Ｌ３はＬ１よりは必ず小さい。とはいえ、上述のように、高階でない階は必ずしも低階である必要はないので、例えば、Ｌ３＝Ｌ１であっても構わない。また、すべての低階の階高を同じとすることも可能であり、その場合には、Ｌ２＝Ｌ３とすることも可能である。
【００１８】
このように、集合住宅の中に階高の異なる階を設けることにより、各階の天井高にバリエーションを設けることができる。
また、特に高階においては、近接する２つの床スラブ１０１によって上下から挟まれた１つの居室Ｒ内に、例えばロフトである上部余剰空間とでも呼ぶべき層状の構造を構築することが可能となり、コストの上昇を抑えつつ、集合住宅中の各居室Ｒに更なるバリエーションを与えることが可能となる。加えて、特に高階においては、例えば床下収納である下部余剰空間とでも呼ぶべき層状の構造を構築することが可能となる。
【００１９】
そして、高階の廊下Ｐの上方には、設備専用空間Ｄが設けられる。高階の廊下Ｐの天井高は、仮に設備専用空間Ｄが存在しなければ、高階の階高が低階の階高よりも高いから、低階の廊下の天井高よりも高くなる。もちろん、高階の廊下Ｐの階高の高さは、視覚的な開放感を人に与えるものではあるが、空間の利用という観点からすれば、その特に上方の部分においては十分とは言えない。この実施形態では、その十分に利用されていない高階の廊下Ｐの上方の空間に設備専用空間Ｄを作ることとしている。
設備専用空間Ｄは筒状である。設備専用空間Ｄを作る部材は、集合住宅の躯体と一体であってもよいし、そうでなくてもよい。設備専用空間Ｄは筒状ではあるが、完全な筒状であることは要求されず、その両端部分以外の部分が開放されていても構わない。例えば、図１にあるように、設備専用空間Ｄの例えば居室Ｒの反対側の部分は、一部が開放されていてもよい。とはいえ、設備専用空間Ｄの下面は、開放されていない方が美観の点から好ましい。設備専用空間Ｄは、集合住宅の躯体の一部として構成されていても良いし、集合住宅の躯体とは別部材で構成されていても良い。
設備専用空間Ｄは、廊下Ｐの全長にわたって存在する。
設備専用空間Ｄは、廊下Ｐの上端に存在する。また、設備専用空間Ｄの上下方向の長さ（高さ）は、高階の階高と低階の階高との差分よりも小さくされる。この実施形態における設備専用空間Ｄの上下方向の長さは設備専用空間Ｄの全長にわたって等しくされている。この実施形態では、低階の階高がＬ２かＬ３のいずれかであって、低階の階高が一定ではない。そのような場合には、設備専用空間Ｄの上下方向の長さは、高階の階高であるＬ１と最も階高の低い階高であるＬ２の差分よりも小さくする。そうすることによって、高階の廊下Ｐの天井高として、最も天井高の低い低階の廊下Ｐの天井高と少なくとも同じ天井高を確保できるようになる。
この実施形態では、これには限られないが、高階の廊下Ｐの床の下に、開閉自在な収納扉１０７で平常時は蓋のされた収納スペースＸが設けられている。収納スペースＸは、例えば、災害時の備えとしての備蓄品が収納されており、災害時には収納扉１０７を開放することで、備蓄品を取り出せるようになっている。この実施形態では、高階の廊下Ｐの下方の空間をも収納スペースＸを設けることによって更に有効に利用することにしている。とはいえ、収納スペースＸを設けると、設備専用空間Ｄの上下方向の高さ分のみならず、収納スペースＸの深さ分も、高階の廊下Ｐの天井高が低くなる。その点を考慮して、この実施形態では、高階の廊下Ｐの設備専用空間Ｄの上下方向の長さは、収納スペースＸを設けてもなお、高階の廊下Ｐの天井高として最も天井高の低い低階の廊下Ｐの天井高と少なくとも同じ天井高を確保できるように設計されている。
【００２０】
設備専用空間Ｄの内部には、排熱管１２１が通されている。排熱管１２１は、居室Ｒから、各居室Ｒで生じた排熱を回収する管である。排熱管１２１は、例えば、塩化ビニル樹脂その他の樹脂製の管である。ある排熱管１２１が排熱を回収する先となる居室Ｒは、その排熱管１２１を収納する設備専用空間Ｄのある階にあるすべての居室Ｒと、その上の階にあるすべての居室Ｒである。
上述したように排熱管１２１を収納する設備専用空間Ｄは、対象階におけるすべての高階の廊下Ｐに存在する。そして、高階は、対象階に１階おきに存在する。したがって、高階にある各排熱管１２１が、その階とその上の階の居室Ｒのすべてから排熱を回収できることと相俟って、集合住宅の対象階におけるすべての居室Ｒから排熱を集めることが可能となる。
例えば、各排熱管１２１は、枝管１２２を介して、その排熱管１２１を収納する設備専用空間Ｄのある階の居室Ｒと、その上の階の居室Ｒとに接続されている。設備専用空間Ｄのある階の居室Ｒの設備専用空間Ｄと隣接する部分における床スラブ１０１の下面には、枝管１２２が接続されるべき２つの居室Ｒに面した空間である接続空間Ｙが設けられている（図１参照）。枝管１２２はその先で更に２つに枝分かれして、接続空間Ｙから上下２つの居室Ｒに対して繋げられている。枝管１２２は、居室Ｒから、例えば、居室Ｒ内にある図示せぬキッチン、バスルーム等から排熱を集める。図示を省略しているが、枝管１２２の先端は、キッチン、バスルーム等の排熱を生じる箇所に接続されている。排熱は、例えば、温風として集められても良いし、熱媒を介して集められてもよい。この実施形態では、枝管１２２の基端はヒートポンプ１２３と接続されている。ヒートポンプ１２３は、各居室Ｒから排熱を引くものである。枝管１２２中の熱媒を介してヒートポンプ１２３に運ばれた排熱は、熱交換の機能を有するヒートポンプ１２３によって熱媒から取り出され、管である第１接続管１２４を介して排熱管１２１に熱風として送り込まれる。
また、各設備専用空間Ｄの内部には各居室Ｒに配置された冷房装置（或いは空調装置）と図示を省略の公知或いは周知の設備により接続された室外機１２５が配置されている。冷房装置は、周知のように排熱を生じ、排熱は一般的には室外機から外部環境に排出される。この実施形態の集合住宅では、室外機１２５を設備専用空間Ｄ内に配置することとし、また室外機１２５と排熱管１２１とを管である第２接続管１２６で繋ぐことによって、各室外機１２５からの排熱を、熱風として排熱管１２１に送り込むようにしている。
設備専用空間Ｄの中には、排熱管１２１に加えて、各居室Ｒに連なる水道管、ガス管、電線その他の電気系統設備等が配されていても構わない。
【００２１】
以上のようにして、この集合住宅では、各居室Ｒから出た排熱が、高階のそれぞれにある排熱管１２１の中に集められる。排熱管１２１に集められた排熱は、そのまま外部環境に排出されてもよいが、各排熱管１２１中でその温度を下げるように処理されても良い。
もっとも、この実施形態では、必ずしもその限りではないが、各排熱管１２１は、集合排熱管１３２に接続されている。集合排熱管１３２は、例えば上下方向に伸びる、金属等でできた管である。この実施形態における集合排熱管１３２はその下端は封止されており、その上端は開放されている。集合排熱管１３２の上端は、集合住宅の最上部と略同じか、それよりも高い高さに及んでいる。なお、集合排熱管１３２は、それを外側から囲みつつ支持する筒である外筒１３１によって支持されている。外筒１３１は、床スラブ１０１の廊下Ｐから更に居室Ｒから遠い方向に延びた部分である板状の支持部１０８を貫通しており、各支持部１０８によって支持された状態となっている。外筒１３１の中には、集合排熱管１３２に加えて、各居室Ｒに連なる水道管、ガス管、電線その他の電気系統設備等が配されていても構わない。
集合排熱管１３２内に熱風の状態で集められた各居室Ｒからの排熱は、集合排熱管１３２の上端から外部環境へ放出されるようになっている。熱風は何らの処理を行われずに外部環境へ放出されるようになっていても構わないが、この実施形態では集合排熱管１３２に排熱を他のエネルギー（例えば、電力）に変換する変換器（の少なくとも一部）が設けられている。変換器の図示を省略するが、この実施形態における変換器は、熱電変換を行うことのできる、つまり、排熱の熱エネルギーを利用して発電を行うペルチェ素子である。ペルチェ素子の吸熱側が集合排熱管１３２に面している（例えば、集合排熱管の上端付近の内面に配置されている）とともに、その放熱側を、より低温の部分（例えば、集合住宅の地下を流れる地下水の中、或いは地下水に放熱を行うことのできる放熱板）等に位置させるか接触させることにより、吸熱側と放熱側の素子の間で電位差が生じる。それにより、排熱の熱エネルギーから電力を取り出すことが可能となる。
なお、電力を取り出す方法は、上述の限りではなく、例えば、排熱を運ぶ空気が運動エネルギー（風力）を持つのであれば、集合排熱管１３２の例えば、出口近辺に当該運動エネルギーを電力に変換する風車型発電機を設けることも可能である。風車型発電機は、公知或いは周知のもので良い。
【００２２】
＜変形例＞
変形例による集合住宅について説明する。
上述の実施形態における集合住宅では、居室Ｒは、対象階の各階において並列的に並んでおり、また、各階の廊下Ｐは直線状であった。変形例による集合住宅では、これに代えて、対象階の各階において廊下Ｐを回廊型とするとともに、居室Ｒを廊下Ｐの周囲に配置している（図３）。このような居室Ｒの配置は、典型的にはタワーマンションでよく見られる。なお、図３中の網掛け部分は、他の階も含めて、例えば吹き抜けにしても良いが、タワー駐車場、集合住宅に必要な設備を配置する部屋、倉庫等に利用することもできる。
変形例の場合においても、高階の廊下Ｐの全長にわたって設備専用空間が設けられることになる（エレベーターホールＥＨにまで設備専用空間が及んでいるか否かは問わない。）。この場合、設備専用空間の中には排熱管１２１が設けられる。これには限られないが、図３で排熱管１２１は、図３で示したように、図３における右側と左側の２系統に分けられている。上述の実施形態の場合でも同様であるが、このように、各設備専用空間Ｄの中にある排熱管１２１を複数系統に分けることを本願の集合住宅は排除しない。変形例では、２系統の排熱管１２１は、２つの集合排熱管１３２にそれぞれ接続されている。
なお、図３では、ヒートポンプ１２３、室外機１２５の図示は省略している。
【００２３】
≪第２実施形態≫
図４に、第２実施形態による集合住宅の側面図を示す。
第２実施形態による集合住宅は、多くの部分で第１実施形態における集合住宅と共通する。ただし、７階建てであった第１実施形態の集合住宅とは異なり、第２実施形態による集合住宅は、６階建てとなっている。
第２実施形態による集合住宅の１階の構造は、第１実施形態と変わらない。第２実施形態の集合住宅も第１実施形態の場合と同様に２階より上の階のすべてが対象階となっている。
【００２４】
第２実施形態における集合住宅が第１実施形態における集合住宅と顕著に異なるのは、第２実施形態における集合住宅における対象階の階高が第１実施形態の場合と異なりすべての階で同一（Ｌ４）であり、また、対象階のすべてに設備専用空間Ｄが存在する、という点である。
対象階の各階は、廊下Ｐの上方に設備専用空間Ｄを取れるだけの階高を取ってある。各階の階高Ｌ４は、３０００ｍｍ以上、好ましくは３５００ｍｍ以上であって、この実施形態ではこの限りではないが、上述の高階の階高であるＬ１に対応した範囲から選ばれるものとなっている。もっとも、各階の階高Ｌ４はすべて共通である必要はなく、各階の階高を、３０００ｍｍ以上、好ましくは３５００ｍｍ以上の範囲で適宜に決定することができる。
【００２５】
設備専用空間Ｄの構成、及び設備専用空間Ｄに排熱管１２１が存在すること、排熱管１２１に、第１接続管１２４を介して、各居室Ｒにつながる枝管１２２と接続されたヒートポンプ１２３が、また、第２接続管１２６を介して、各居室Ｒに接続された室外機１２５が、それぞれ接続されていることは、第２実施形態においても第１実施形態と同じである。
ヒートポンプ１２３、及び室外機１２５の機能は第１実施形態、及び第２実施形態で変わりはないが、第２実施形態におけるそれらは、それらがある階にある居室Ｒからのみ排熱を引くようになっている。この点で第２実施形態は、ヒートポンプ１２３、及び室外機１２５が、それらが存在する階及びその直上の階の居室Ｒから排熱を引くようになっていた第１実施形態と異なる。第２実施形態では、すべての階に設備専用空間Ｄが存在し、すべての階に排熱管１２１、ヒートポンプ１２３、及び室外機１２５が存在するので、ヒートポンプ１２３、及び室外機１２５は、それらが存在する階の居室Ｒからのみ排熱を引き、それらが入れられた設備専用空間Ｄ中の排熱管１２１に排熱を渡すようになっていれば十分だからである。
第２実施形態でも第１実施形態の場合と同様に、すべての排熱管１２１が、集合排熱管１３２に接続されている。それにより、第２実施形態では、対象階におけるすべての居室Ｒで生じた排熱が集合排熱管１３２に集められるようになっている。
【００２６】
なお、この実施形態では、集合住宅のすべての階に設備専用空間Ｄが設けられていたが、設備専用空間Ｄは集合住宅のすべての階に存在するには及ばない。どの階に設備専用空間Ｄを設け、どの階に設備専用空間Ｄを設けないかは適宜決定することができる。その場合、設備専用空間Ｄのない階ではその階高を高く取る必要はなく、例えば階高を３０００ｍｍ未満とすることも可能である。
第２実施形態がそうであるように、設備専用空間Ｄ及び排熱管１２１は、対象階中のすべての階に存在するすべての居室Ｒから排熱管１２１により排熱を集められるようになっているのが好ましい。排熱管１２１は上述したように、廊下Ｐの上方に設けた設備専用空間Ｄの中に配される。そのことを考慮すれば、ある階に存在する設備専用空間Ｄの中に配された排熱管１２１は、第１実施形態で説明したように、当該排熱管１２１が存在する階、及びその直上の階からの排熱を集めるのに適している。その点を考慮すれば、設備専用空間Ｄ及び排熱管１２１は少なくとも１階おきに存在するべきであろう。もっとも、集合住宅の中で設備専用空間Ｄを廊下Ｐの上方に作るために十分な階高がある階のすべてにおいて、設備専用空間Ｄを作ることが可能であり、その場合には、第２実施形態で述べたように、設備専用空間Ｄが連続する複数階に存在してもよい。
また、ある階に設備専用空間Ｄが存在するとして、そこに、その階に存在する居室Ｒ及びその直上にある階の居室Ｒのみならず、例えば２階上の階や直下の階にある居室Ｒから排熱を引くためのヒートポンプ１２３や室外機１２５を置くことも可能である。その場合には、例えば、ヒートポンプ１２３から伸びる上述の枝管１２２が、排熱を引く対象となる居室Ｒのそれぞれにまで伸びることになろう。そのような構成を採用するのであれば、設備専用空間Ｄは、１階おきに設ける必要はなく、対象階のうちの適宜の階に設けられれば良い、ということになる。
【符号の説明】
【００２７】
１０１  床スラブ
１０２  壁
１０８  支持部
１２１  排熱管
１２２  枝管
１２３  ヒートポンプ
１２４  第１接続管
１２５  室外機
１２６  第２接続管
１３１  外筒
１３２  集合排熱管
Ｄ  設備専用空間
Ｐ  廊下
Ｒ  居室
Ｘ  収納スペース
【図１】
2020033835.tif 000003
【図２】
2020033835.tif 000004
【図３】
2020033835.tif 000005
【図４】
2020033835.tif 000006