(57)【要約】【課題】外観欠点であるフィッシュアイの抑制と、優れたマット調付与と、耐衝撃性を同時に成し得る樹脂組成物を提供する。【解決手段】特定のポリプロピレン樹脂（ａ）と、特定の高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）、特定の高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）と、特定の低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）と、特定のエチレン−α―オレフィン樹脂（ｅ）の各成分を配合してなり、各々の配合割合が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝１４〜３６／２６〜３４／２６〜３４／１２〜１８（重量比；ただし、（ｂ）≧（ｃ）＞（ｄ）、かつ、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００）であり、さらに、（ａ）〜（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ｅ）を３〜２０重量部の割合で配合することを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｅ）の各成分を配合してなり、各々の配合割合が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝１４〜３６／２６〜３４／２６〜３４／１２〜１８（重量比；ただし、（ｂ）≧（ｃ）＞（ｄ）、かつ、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００）であり、さらに、（ａ）〜（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ｅ）を３〜２０重量部の割合で配合することを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）。
・ポリプロピレン樹脂（ａ）：融点が１１５〜１７０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２．０〜２０．０ｇ／１０分。
・高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）：密度が０．９３５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜１．０ｇ／１０分。
・高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）：密度が０．９３５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０１ｇ／１０分以上０．１ｇ／１０分未満。
・低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）：密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜０．５ｇ／１０分。
・エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）：密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分。
【請求項２】
請求項１に記載のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を配合してなり、各々の配合割合が（Ｘ）／（Ｙ）＝５〜２５／９５〜７５（重量比；ただし、（Ｘ）＋（Ｙ）＝１００）であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物から形成され、厚み３０μｍにおける全ヘイズが５０％以上であり、かつ、長辺０．２ｍｍ以上のフィッシュアイの数が、１ｍ２当たりで５個以下であることを特徴とする単層フィルム。
【請求項４】
請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物から形成された層を少なくとも１層備えることを特徴とする多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、高ヘイズと外観欠点抑制と耐衝撃性とが高バランス化されたマット調ポリプロピレン系フィルムに適した樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム用材料として汎用されているポリプロピレン樹脂であるが、近年では、フィルム適用範囲の拡大に伴う、剛性、透明性、表面形状など、各々の用途に応じたフィルムへの要求特性を満たすために、その原料となるポリプロピレン樹脂にも高機能化・高バランス化が求められている。
その一つに、フィッシュアイと呼ばれる外観欠点が極力無く、かつ、高いヘイズ値で粗面化された表面形状を有するマット調フィルムがある。用途としては、例えば、その外観を活かした意匠性に優れた包装材料や、その表面形状を活かした粘着フィルムの非粘着面用材料などが挙げられる。
かかるフィルムを得る手段の一つとして、フィルム表面に対して艶消し印刷を行うことや、和紙の様な外観の材料をラミネートすることなどが挙げられる。しかし、環境保護や生産性向上の観点からは、包装材の軽量化や工程の簡素化は喫緊の課題であり、従来の包装材としての特性を損なうことがなく、フィルム単体でマットな外観を有することが好ましい。
フィルム単体でマットな外観を有するためには、高ヘイズ、かつ、粗面性を発現できる樹脂組成物を用いることが重要である。
この様な樹脂組成物を得る方法の例として、ポリプロピレン樹脂に対してシリカ、タルク、炭酸カルシウムといった無機微粒子を配合する方法がある。
また、無機粒子に頼らない方法として、特定のポリプロピレン系樹脂組成物、所謂プロピレン−エチレンブロック共重合体を用いる方法（例えば、特許文献１、２を参照。）や、ポリプロピレン樹脂に対して高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレンを配合する方法（例えば、特許文献３、４、５を参照。）が提案されている。
しかし、いずれの方法においても、高ヘイズを得るためには、フィッシュアイの増加やフィルム剛性を始めとする物性への影響を避けることができない。したがって、年々厳しくなる市場からの外観欠点抑制の要求に応えるためにも、これまでに無い高いレベルでの高機能化・高バランス化がなされた樹脂材料の登場が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８４６８３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５２０８１号公報
【特許文献３】特開平７−２３３２９１号公報
【特許文献４】特開２００３−２１３０６９号公報
【特許文献５】特開２０１１−１９４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、不規則な凹凸の存在により表面が荒れており、かつ、高ヘイズなために優れたマット感が得られるのみならず、フィッシュアイの様な外観不良を生起することなく、外的要因によるフィルム破壊に対しての高い耐性などに押しなべて優れる、マット調ポリプロピレン系フィルムに適した樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前述の特性を併せ持つポリプロピレン系フィルムを得るべく、鋭意研究した。その結果、特定のポリプロピレン樹脂と、特定のポリエチレン樹脂を配合することで得られるポリオレフィン樹脂組成物をもってして、上記目的を達成し得ることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
本発明は、各々特定の範囲で設定されたポリプロピレン樹脂（ａ）と、高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）と、高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）と、低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）と、エチレン−α―オレフィン樹脂（ｅ）とを配合してなるポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を得ることを、本発明の主要な特徴とするものである。
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記（ａ）〜（ｅ）の各成分を配合してなり、各々の配合割合が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝１４〜３６／２６〜３４／２６〜３４／１２〜１８（重量比；ただし、（ｂ）≧（ｃ）＞（ｄ）、かつ、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００）であり、さらに、（ａ）〜（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ｅ）を３〜２０重量部の割合で配合することを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）が提供される。
・ポリプロピレン樹脂（ａ）：融点が１１５〜１７０℃であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２．０〜２０．０ｇ／１０分であること。
・高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）：密度が０．９３５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜１．０ｇ／１０分であること。
・高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）：密度が０．９３５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０１ｇ／分以上０．１ｇ／１０分未満であること。
・低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）：密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜０．５ｇ／１０分であること。
・エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）：密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜１０ｇ／１０分。
【０００６】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明に係るポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を配合してなり、各々の配合割合が（Ｘ）／（Ｙ）＝５〜２５／９５〜７５（重量比；ただし、（Ｘ）＋（Ｙ）＝１００）であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【０００７】
また、本発明の第３の発明によれば、第２の発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物から形成され、厚み３０μｍにおける全ヘイズが５０％以上であり、かつ、長辺０．２ｍｍ以上のフィッシュアイの数が、１ｍ２当たりで５個以下であることを特徴とする単層フィルムが提供される。
さらに、本発明の第４の発明によれば、第２の発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物から形成された層を少なくとも１層備えることを特徴とする多層フィルムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を配合し得られたフィルムは、不規則な凹凸の存在により表面が荒れており、かつ、高ヘイズなために優れたマット感が得られるのみならず、フィッシュアイの様な外観不良を生起することなく、外的要因によるフィルム破壊に対しての高い耐性などに押しなべて優れるという、従来には見られなかった格別の効果を発現するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）は、前記（ａ）〜（ｅ）の要件を満たす各成分を、特定の割合で配合してなることを特徴とする。さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、前記（Ｘ）、（Ｙ）の各成分を、特定の割合で配合してなることを特徴とする。以下に、本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）及びポリプロピレン系樹脂組成物を構成する各成分について、詳細に説明する。
【００１０】
［構成成分］
１．ポリプロピレン樹脂（ａ）
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いるポリプロピレン樹脂（ａ）は、好ましくはプロピレン単独重合体又はα−オレフィン含有量が２重量％未満のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であり、より好ましくはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である。プロピレンとの共重合成分であるα−オレフィンは１種又は２種以上の組み合わせでもよい。α−オレフィンは、好ましくはエチレン又は炭素数４〜２０のα−オレフィン、より好ましくはエチレン又は炭素数４〜１０のα−オレフィン、さらに好ましくはエチレン又は１−ブテンである。具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等を挙げることができる。さらには、プロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体のこれら重合体の２種以上のブレンド物を用いることもできる。
【００１１】
（１）ポリプロピレン樹脂（ａ）の融点
ポリプロピレン樹脂（ａ）の融点は、１１５〜１７０℃であることが必要であり、さらには１２０〜１６５℃であることが好ましい。
融点が１１５℃以上であれば、得られたポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の融点が低下しすぎることはなく、十分に耐熱性を有したフィルムを得ることができる。また、融点が１７０℃以下であれば、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）とのブレンド使用時において、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）が未溶融物となることを抑制することができる、
【００１２】
（２）ポリプロピレン樹脂（ａ）のＭＦＲ
ポリプロピレン樹脂（ａ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（ａ）は、２．０〜２０．０ｇ／１０分であることが必要であり、さらには５．０〜１５．０ｇ／１０分であることが好ましい。
ＭＦＲ（ａ）が２．０ｇ／１０分以上であれば、得られたポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の粘度が低下しすぎることはなく、造粒又はフィルム成形における押出し負荷を低減することが可能となり、優れた生産性を確保することができる。また、ＭＦＲ（ａ）が２０．０ｇ／１０分以下であれば、配合する（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の各樹脂との溶融時の粘度差が大きくなりすぎることはなく、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。
【００１３】
なお、これらポリプロピレン樹脂（ａ）の入手方法は、市販の樹脂を利用するほか、各種公知のプロピレン重合用触媒を用いて公知の重合方法によって製造されたものが利用できる。ポリプロピレン樹脂（ａ）の製造方法については、特に制限はなく、従来公知のスラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等のいずれの重合方法でも製造可能であり、また、ＭＦＲが２．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内であれば、多段重合法を利用して製造することも可能である。
【００１４】
２．高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いる高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）は、エチレン単独重合体又はエチレン−α−オレフィン共重合体である。主成分であるエチレ  
【００１５】
ンとの共重合成分（副成分）であるα−オレフィンは１種又は２種以上の組み合わせでもよい。α−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィン、さらに好ましくはプロピレン又は１−ブテンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等を挙げることができる。さらには、エチレン単独重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体のこれら重合体の２種以上のブレンド物を用いることもできる。
【００１６】
（１）高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）の密度
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いる高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）の密度（ｂ）は、０．９３５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが必要であり、さらには０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
密度（ｂ）が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上であれば、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な高ヘイズ発現効果を付与することができる。また、密度（ｂ）が０．９７０ｇ／ｃｍ３以下であれば、配合する（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の各樹脂との密度差が大きくなりすぎることはなく、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。
なお、密度（ｂ）は、主としてエチレンと共重合する炭素数３〜２０のα−オレフィンとの量比等で調整できる。ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９によるＤ法（密度こうばい管法）で測定する値である。
【００１７】
（２）高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）のＭＦＲ
高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（ｂ）は、０．１〜１．０ｇ／１０分であることが必要であり、さらには０．２〜０．８ｇ／１０分であることが好ましい。
ＭＦＲ（ｂ）が０．１ｇ／１０分以上であれば、配合する（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の各樹脂との溶融時の粘度差が大きくなりすぎることはなく、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。また、ＭＦＲ（ｂ）が１．０ｇ／１０分以下であれば、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な粗面化の発現効果を付与することができる。
なお、これら高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）の入手方法は、市販の樹脂を利用できる。
【００１８】
３．高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いる高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）は、エチレン単独重合体又はエチレン−α−オレフィン共重合体である。主成分であるエチレンとの共重合成分（副成分）であるα−オレフィンは１種又は２種以上の組み合わせでもよい。α−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィン、さらに好ましくはプロピレン又は１−ブテンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等を挙げることができる。さらには、エチレン単独重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体のこれら重合体の２種以上のブレンド物を用いることもできる。
【００１９】
（１）高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）の密度
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いる高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）の密度（ｃ）は、０．９３５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが必要であり、さらには０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
密度（ｃ）が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上であれば、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な高ヘイズ発現効果を付与することができる。また、密度（ｃ）が０．９７０ｇ／ｃｍ３以下であれば、配合する（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）の各樹脂との密度差が大きくなりすぎることはなく、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。
なお、密度（ｃ）は、主としてエチレンと共重合する炭素数３〜２０のα−オレフィンとの量比等で調整できる。ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９によるＤ法（密度こうばい管法）で測定する値である。
【００２０】
（２）高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）のＭＦＲ
高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（ｃ）は、０．０１ｇ／１０分以上０．１ｇ／１０分未満であることが必要であり、さらには０．０２〜０．０９ｇ／１０分であることが好ましい。
ＭＦＲ（ｃ）が０．０１ｇ／１０分以上であれば、配合する（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）の各樹脂との溶融時の粘度差が大きくなりすぎることはなく、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。また、ＭＦＲ（ｃ）が０．１ｇ／１０分未満であれば、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な粗面化の発現効果を付与することができる。
なお、これら高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）の入手方法は、市販の樹脂を利用できる。
【００２１】
４．低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いる低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）は、高圧法のエチレン単独重合体又はエチレン−α−オレフィン共重合体である。主成分であるエチレンとの共重合成分（副成分）であるα−オレフィンは１種又は２種以上の組み合わせでもよい。α−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィン、さらに好ましくはプロピレン又は１−ブテンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等を挙げることができる。さらには、エチレン単独重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体のこれら重合体の２種以上のブレンド物を用いることもできる。
【００２２】
（１）低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）の密度
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いる低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）の密度（ｄ）は、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３未満であることが必要であり、さらには０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
密度（ｄ）が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上であれば、高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）及び（ｃ）との密度差が大きくなりすぎることがなく、また、密度（ｄ）が０．９３５ｇ／ｃｍ３未満であれば、ポリプロピレン樹脂（ａ）との密度差が大きくなりすぎることがないため、配合する（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）の各樹脂との密度差を緩和し、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。
なお、密度（ｄ）は、主としてエチレンと共重合する炭素数３〜２０のα−オレフィンとの量比等で調整できる。ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９によるＤ法（密度こうばい管法）で測定する値である。
【００２３】
（２）低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）のＭＦＲ
低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（ｄ）は、０．０５〜０．５ｇ／１０分であることが必要であり、さらには０．０６〜０．４５ｇ／１０分であることが好ましい。
ＭＦＲ（ｄ）が０．０５ｇ／１０分以上であれば、配合する（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）の各樹脂との溶融時の粘度差が大きくなりすぎることはなく、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。また、ＭＦＲ（ｄ）が０．５ｇ／１０分以下であれば、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な粗面化の発現効果を付与することができる。
なお、これら低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）の入手方法は、市販の樹脂を利用できる。
【００２４】
５．エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いるエチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）は、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位とを含有し、エチレンに基づく単量体単位を主成分とする共重合体である。エチレンとの共重合成分（コモノマー；副成分）であるα−オレフィンは、主たるモノマーであるエチレンと構造が異なる炭素数３〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、必要に応じてさらに炭素数４〜１０のアルカジエンをコモノマーに併用してもよい。コモノマーとしては、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテン、さらに好ましくはプロピレン又は１−ブテンが挙げられる。また、コモノマーの含有量は、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）に対する十分な相溶性を付与するためにも１０重量％以上５０重量％未満であることが望ましい。
エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）の好ましい代表例としては、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン−１−オクテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−イソプレンランダム共重合体、エチレン−エチレン−ブチレン−エチレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブチレン−エチレンブロック共重合体等が挙げられる。これら重合体の２種以上のブレンド物を用いることもできる。
【００２５】
（１）エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）の密度
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いるエチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）の密度（ｅ）は、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３未満であることが必要であり、さらには０．８６５〜０．９０５ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。
密度（ｅ）が０．８６０ｇ／ｃｍ３以上であれば、配合する（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の各樹脂との密度差が大きくなりすぎることはなく、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。また、密度（ｅ）が０．９１０ｇ／ｃｍ３未満であれば、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）のポリプロピレン樹脂（Ｙ）に対する相溶性の向上が可能となる。
なお、密度（ｅ）は、主としてエチレンと共重合する炭素数３〜１０のα−オレフィンとの量比等で調整できる。ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９によるＤ法（密度こうばい管法）で測定する値である。
【００２６】
（２）エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）のＭＦＲ
エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（ｅ）は、０．５〜１０ｇ／１０分であることが必要であり、さらには０．８〜８ｇ／１０分であることが好ましい。
ＭＦＲ（ｅ）が０．５ｇ／１０分以上であれば、配合する（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の各樹脂との溶融時の粘度差が大きくなりすぎることはなく、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。また、ＭＦＲ（ｅ）が１０ｇ／１０分以下であれば、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な粗面化の発現効果を付与することができる。
なお、これらエチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）の入手方法は、市販の樹脂を利用できる。
【００２７】
６．ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）中の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の割合
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）は、ポリプロピレン樹脂（ａ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）、低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）、エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）の各成分を配合してなる。その配合割合は（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝１４〜３６／２６〜３４／２６〜３４／１２〜１８（重量比；ただし、（ｂ）≧（ｃ）＞（ｄ）、かつ、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００）であることが必要であり、１９〜３１／２８〜３２／２８〜３２／１３〜１７であることが好ましい。さらに、（ａ）〜（ｄ）の合計１００重量部に対して、（ｅ）を３〜２０重量部の割合で配合することが必要であり、５〜１５重量部であることが好ましい。
ポリプロピレン樹脂（ａ）の配合割合を１４重量％以上とすることで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）とのブレンド時において、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）のポリプロピレン樹脂（Ｙ）に対する相溶性を確保することができる。また、ポリプロピレン樹脂（ａ）の配合割合を３６重量％以下とすることで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な粗面化の発現効果を付与することができる。
高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）の配合割合を２６重量％以上とすることで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な粗面化の発現効果を付与することができる。また、高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）の配合割合を３４重量％以下とすることで、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。
高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）の配合割合を２６重量％以上とすることで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な粗面化の発現効果を付与することができる。また、高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）の配合割合を３４重量％以下とすることで、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。
低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）の配合割合を１２重量％以上とすることで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を含む成形品において、均一に粗面化された表面を得ることができる。また、低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）の配合割合を１８重量％以下とすることで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に十分な粗面化発現効果を付与することができる。
エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）の配合割合を、（ａ）〜（ｄ）の合計１００重量部に対して３重量部以上とすることで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）へポリプロピレン樹脂（Ｙ）に対する十分な相溶性を付与し、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。また、エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）の配合割合を、（ａ）〜（ｄ）の合計１００重量部に対して２０重量部以下とすることで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の有する粗面化発現効果を阻害せず、高いヘイズ値で高い表面粗度のフィルムを得ることができる。
【００２８】
７．ポリプロピレン樹脂（Ｙ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に用いるポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）と共に配合して用いることのできるポリプロピレン樹脂であり、好ましくはプロピレン単独重合体又はα−オレフィン含有量が２重量％未満のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体である。プロピレンとの共重合成分であるα−オレフィンは１種又は２種以上の組み合わせでもよい。α−オレフィンは、好ましくはエチレン又は炭素数４〜２０のα−オレフィン、より好ましくはエチレン又は炭素数４〜１０のα−オレフィン、さらに好ましくはエチレン又は１−ブテンである。具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等を挙げることができる。さらには、プロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体のこれら重合体の２種以上のブレンド物を用いることもできる。
また、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）中のポリプロピレン樹脂（ａ）と同一組成でもよく、又は、異なる組成でもよいが、プロピレン単独重合体が特に好ましい。
【００２９】
（１）ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の融点
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の融点は、特に制限はないが、１１５〜１７０℃であることが好ましく、さらには１２０〜１６５℃であることが好ましい。
融点が１１５℃以上であれば、十分な耐熱性や剛性を有したフィルムを得ることができる。また、融点が１７０℃以下であれば、フィルム押出し成形時の溶融温度を過度に高くする必要がないため、樹脂劣化物の発生を抑制することが可能となり、優れた品質安定性を確保することができる。
【００３０】
（２）ポリプロピレン樹脂（Ｙ）のＭＦＲ
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（Ｙ）は、特に制限はないが、フィルムの押出し成形に適した範囲として、２．０〜２０．０ｇ／１０分であることが好ましく、さらには５．０〜１５．０ｇ／１０分であることが好ましい。
ＭＦＲ（Ｙ）が２．０ｇ／１０分以上であれば、フィルム成形における押出し負荷を低減することが可能となり、優れた生産性を確保することができる。また、ＭＦＲ（Ｙ）が２０．０ｇ／１０分以下であれば、配合するポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）との溶融時の粘度差が大きくなりすぎることはなく、フィッシュアイの原因であるポリマーゲルの発生を抑制することができる。
【００３１】
なお、これらポリプロピレン樹脂（Ｙ）の入手方法は、市販の樹脂を利用するほか、各種公知のプロピレン重合用触媒を用いて公知の重合方法によって製造されたものが利用できる。ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の製造方法については、特に制限はなく、従来公知のスラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等のいずれの重合方法でも製造可能であり、また、ＭＦＲが２．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内であれば、多段重合法を利用して製造することも可能である。
【００３２】
８．ポリプロピレン系樹脂組成物中の（Ｘ）、（Ｙ）の割合
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を配合してなり、各々の配合割合が（Ｘ）／（Ｙ）＝５〜２５／９５〜７５（重量比；ただし、（Ｘ）＋（Ｙ）＝１００）であることが必要であり、さらには、１０〜２０／９０〜８０であることが好ましい。
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の配合割合を５重量％以上とすることで、高いヘイズ値で、かつ、高い表面粗度のフィルムを得ることができる。また、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の配合割合を２５重量％以下とすることで、十分な耐衝撃性を有したフィルムを得ることができる。
なお、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を主原料としたフィルムの生産を想定すると、サイロやフィーダーなどの原料供給における設備上の制約から配合樹脂の割合を大きくすることが困難な場合が散見されるが、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の配合割合が２５重量％以下であればフィルム生産時の設備制約に該当する可能性は相当に小さいと見込まれる。
【００３３】
［その他成分］
９．その他成分
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）においては、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いる各種成分とは組成の異なるプロピレン−エチレンブロック共重合体やプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体などのポリプロピレン樹脂、オレフィン系エラストマー、又はスチレン系エラストマーなどを、適宜配合してもよい。
また、本発明の効果を損なわない範囲内で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、臭気吸着剤、抗菌剤、顔料、無機質及び有機質の充填剤並びに種々の合成樹脂などの公知の添加剤を必要に応じて随時添加することができる。
【００３４】
［ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の製造法］
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）は、ポリプロピレン樹脂（ａ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）、低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）、エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）、及び必要に応じて、上述の［その他成分］の添加剤、その他成分の樹脂、エラストマーなどを、ヘンシェルミキサー（商品名）、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダーなどに投入して混合し均一化した後に、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサーなどの混練機により１９０〜２６０℃の温度範囲で溶融混練してペレット化する方法によりペレット状のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）として得られることを例示できる。
【００３５】
［ポリプロピレン系樹脂組成物の製造法］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）を配合してなる樹脂組成物であり、好ましい製造法の態様として、（１）ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）、及び必要に応じて、上述の［その他成分］の添加剤、その他成分の樹脂、エラストマーなどを、ヘンシェルミキサー（商品名）、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダーなどに投入して混合し均一化した後に、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサーなどの混練機により１９０〜２６０℃の温度範囲で溶融混練してペレット化する方法（溶融ブレンド法）、（２）ペレット状のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）、ペレット状のポリプロピレン樹脂（Ｙ）、及び必要に応じて、上述の［その他成分］の添加剤、その他成分の樹脂、エラストマーなどをペレット状の形態にて、ヘンシェルミキサー（商品名）、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダーなどに投入して混合し均一化する方法（ドライブレンド法）、（３）ペレット状のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）、ペレット状のポリプロピレン樹脂（Ｙ）、及び必要に応じて、上述の［その他成分］の添加剤、その他成分の樹脂、エラストマーなどをペレット状の形態にて、ヘンシェルミキサー（商品名）、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダーなどに投入して混合し均一化（ドライブレンド法）した後に、フィルム成形機に供給してフィルムとする方法（溶融ブレンド法）、（４）ペレット状のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）、ペレット状のポリプロピレン樹脂（Ｙ）、及び必要に応じて、上述の［その他成分］の添加剤、その他成分の樹脂、エラストマーなどをペレット状の形態にて、複数のホッパー又は上流にメインホッパーと下流に少なくとも一つのサイドフィード供給口とを備えたフィルム成形機の前記複数のホッパー又はメインホッパーと少なくとも一つのサイドフィード供給口とにそれぞれ投入した後に、各所定量をフィルム成形機に供給してフィルムとする方法（溶融ブレンド法）、によりそれぞれペレット状又はフィルム状のポリプロピレン系樹脂組成物として得られることを例示できる。
【００３６】
［フィルムの成形法］
本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物は、公知の溶融押出製膜法によってフィルムとして得られる。
例えば、一般に工業的に行われているＴダイキャスト法による未延伸フィルム、キャスト後に熱延伸を行う一軸延伸フィルムや二軸延伸フィルム、又は水や大気雰囲気にて冷却を行うインフレーション法などの製膜方法にてフィルムの製造が可能である。
このようにして製造されるフィルムは、単層フィルムとしても多層（積層）フィルムとしても用いることができる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物から形成されるフィルムを製造するにあたって、ポリプロピレン樹脂（ａ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）、低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）、エチレン−α―オレフィン樹脂（ｅ）、及び必要に応じて、上述の［その他成分］の添加剤、その他成分の樹脂、エラストマーなどを混合し均一化した後に混練機により溶融混練してペレット化したペレット状のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）とを配合してなるペレット状のポリプロピレン系樹脂組成物を、フィルム成形機に供給してフィルムとすることが好ましい。
また、多層フィルムを製造するにあたり、多層フィルムが本発明のポリプロピレン系樹脂組成物以外の樹脂組成物から得られる層を備える場合、該層の材料としては、本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に用いる各種成分とは組成の異なるプロピレン−エチレンブロック共重合体やプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、又はスチレン系エラストマーなどを、適宜使用することができる。
【００３７】
次に、本発明の単層フィルム及び多層フィルムについて詳細に説明する。本発明のフィルムは、上述のフィルム成形法に記載されるように、上述した本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融押出製膜して得られるフィルムであり、多層フィルムの場合、多層フィルムを構成する少なくとも１層が、上述した本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られる。本発明のフィルムによれば、上述した本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いることで、不規則な凹凸の存在により表面が荒れた状態のフィルムであり、かつ、高ヘイズなため優れたマット感を有するフィルムを提供することができる。なお、本発明のフィルムが多層フィルムであり、上述した本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られる層が表層以外である場合には、表面の凹凸は小さくなることは否めないものの、この場合も同様に、深みのある高ヘイズなマット調フィルムが得られる。
具体的には、本発明の単層フィルムは、上述した本発明のポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融押出製膜して得られ、厚み３０μｍにおける全ヘイズが５０％以上であり、かつ、長辺０．２ｍｍ以上のフィッシュアイ、より詳細にはポリマーゲルを核とする外観欠点であるフィッシュアイの数が、１ｍ２当たりで５個以下であることが好ましい。また、本発明の多層フィルムは、上述した本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を少なくとも１層に用い、溶融押出製膜して得られることが好ましい。
フィルムの厚みは、特に限定されないが５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
フィルムの表面には、表面の濡れ適性向上のためにコロナ又はプラズマ等の放電処理、火炎処理、オゾン処理などを行うことも可能である。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例により限定して解釈されるものではない。
［物性の測定方法］
本発明の詳細な説明及び実施例中の各項目の物性測定や分析値などは、下記の方法に従ったものである。
（１）融点（単位：℃）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融点とした。
（２）ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）
ポリプロピレン樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｍに従い、以下の条件で測定した。
試験温度：２３０℃  公称荷重：２．１６ｋｇ
ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ、長さ８．０００ｍｍ
ポリエチレン樹脂及びエチレン−α−オレフィン樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｄに従い、以下の条件で測定した。
試験温度：１９０℃  公称荷重：２．１６ｋｇ
ダイ形状：直径２．０９５ｍｍ、長さ８．０００ｍｍ
（３）フィルムのヘイズ（単位：％）
フィルムを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて２４時間以上調整した後、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠してヘイズ（ＨＡＺＥ）を測定し、これを「全ヘイズ（％）」とした。得られた値が大きいほど不透明であることを意味する。
（４）フィルムの剛性（単位：ＭＰａ）
下記の条件にて、フィルムの引張弾性率を測定し、得られた値を剛性の尺度とした。引張弾性率の計算方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した。なお、サンプル長辺がＭＤ（フィルム押出成形時の流れ方向）となるようサンプリングを行った。
サンプル長さ：１５０ｍｍ    サンプル幅：１５ｍｍ
チャック間距離：１００ｍｍ    クロスヘッド速度：１ｍｍ／分
【００３９】
（５）フィルムのフィッシュアイ（単位：個／ｍ２）
厚み３０μｍ、ＭＤ３００ｍｍ×ＴＤ（フィルム押出成形時の流れ方向の垂直方向）２００ｍｍの大きさのフィルムを用い、長辺０．２ｍｍ以上のフィッシュアイを、目視にてカウントした。フィルム１０枚に対して同様の作業を行い、１枚当たりの平均フィッシュアイ個数を求めた上で、面積１ｍ２当たりのフィッシュアイ個数に算出した。
（６）フィルムの耐衝撃性（単位：ｋＪ／ｍ）
雰囲気温度２３℃において、ＪＩＳ  Ｐ８１３４に準拠した装置を用い、固定したフィルム試験片を２５．４ｍｍの半球型の金属製貫通部で打撃させ、貫通破壊に要した仕事量（Ｊ）を測定した後、フィルム試験片の厚みで除して求めた
（７）フィルムの表面粗度
フィルムを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて２４時間以上調整した後、ＪＩＳ  Ｂ−０６０１に準拠して、フィルム成形時におけるダイ直後の冷却ロールとの接触面について、カットオフ０．２５ｍｍでの中心面平均値（Ｒａ）を測定し、フィルム表面粗度の指標とした。得られた値が大きい程、フィルム表面の凹凸が大きいことを示す。
表面凹凸が大きく十分に粗面であり、深みのあるマット調を得るためには、この値が０．３５以上であることが好ましく、０．３７以上であることがより好ましい。また、フィルム巻取時の意図せぬ凹凸転写や空気の巻き込みを抑制するためにも、この値は０．５０以下であることが好ましく、０．４８以下であることがより好ましい。
【００４０】
［使用樹脂］
実施例及び比較例に使用した各種樹脂を以下に記す。
［ポリプロピレン樹脂（ａ）］
ａ−１：日本ポリプロ（株）製、商品名ウィンテック（登録商標）、グレード名ＷＦＸ４Ｍ
メタロセン触媒によるプロピレン−エチレンランダム共重合体
融点１２５℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝７ｇ／１０分
ａ−２：日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテック（登録商標）ＰＰ、グレード名ＦＸ４Ｇ
チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体
融点１２６℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝５ｇ／１０分
ａ−３：日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテック（登録商標）ＰＰ、グレード名ＥＧ７Ｆ
チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン−エチレンランダム共重合体
融点１４３℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝１．３ｇ／１０分
ａ−４：日本ポリプロ（株）製、商品名ウィンテック（登録商標）、グレード名ＷＭＧ０３
メタロセン触媒によるプロピレン−エチレンランダム共重合体
融点１４２℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３０ｇ／１０分
【００４１】
［高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）］
ｂ−１：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテック（登録商標）ＨＤ、グレード名ＨＢ５３０
密度  ０．９６２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝０．３ｇ／１０分
ｂ−２：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテック（登録商標）ＨＤ、グレード名ＨＦ５６０
密度  ０．９６３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝７ｇ／１０分
【００４２】
［高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）］
ｃ−１：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテック（登録商標）ＨＤ、グレード名ＨＦ３１３
密度  ０．９５０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝０．０５ｇ／１０分
【００４３】
［低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）］
ｄ−１：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテック（登録商標）ＬＤ、グレード名ＬＦ１２８
密度  ０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝０．２５ｇ／１０分
ｄ−２：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテック（登録商標）ＬＤ、グレード名ＬＦ４４３
密度  ０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝１．５ｇ／１０分
【００４４】
［エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）］
ｅ−１：日本ポリエチレン（株）製、商品名カーネル（登録商標）、グレード名ＫＦ２６０Ｔ
密度  ０．９０１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２．０ｇ／１０分
ｅ−２：日本ポリエチレン（株）製、商品名カーネル（登録商標）、グレード名ＫＳ２４０Ｔ
密度  ０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２．２ｇ／１０分
【００４５】
［ポリプロピレン樹脂（Ｙ）］
Ｙ−１：日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテック（登録商標）ＰＰ、グレード名ＦＡ３ＫＭ
チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン単独重合体
融点１６３℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝１０ｇ／１０分
Ｙ−２：ポリプロピレン樹脂（ａ−１）に同じ
Ｙ−３：ポリプロピレン樹脂（ａ−４）に同じ
【００４６】
実施例１〜９、比較例１〜１７
［ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）のペレット化］
上述のポリプロピレン樹脂（ａ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）、低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）、及びエチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）の各ペレットを、表１に示した割合でタンブラーにてそれぞれ混合し均一化した後に、以下の溶融混練条件に従って３５ｍｍ径の二軸押出機により２３０℃で溶融混練し、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）の各ペレットを得た。
【００４７】
［単層マット調ポリプロピレンフィルムの成形法］
得られたポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）と上述のポリプロピレン樹脂（Ｙ）の各ペレットを、表１に示した割合でタンブラーにてそれぞれ混合し均一化して得られたペレット状のポリプロピレン系樹脂組成物を、Ｔダイ成形機のホッパーへ投入し、以下のフィルム成形条件に従ってＴダイ成形機にて未延伸フィルムを得た。得られた実施例１〜９、比較例１〜１６の各フィルムについての物性を、前記測定法に準拠し測定した。表１にその評価結果を記載する。
また、樹脂（ａ）〜（ｅ）の各樹脂と、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を、表１に示した割合でタンブラーにてそれぞれ混合し均一化した後に、以下の溶融混練条件に従って３５ｍｍ径の二軸押出機により２３０℃で溶融混練したペレットを用い、以下のフィルム成形条件に従ってＴダイ成形機にて未延伸フィルムを得た。これを比較例１７とした。
【００４８】
（溶融混練条件）
混練機：東芝機械社製３５ｍｍ径同方向二軸混練機    混練温度：２３０℃
スクリュー回転数：２５０ｒｐｍ    フィーダー回転数：５０ｒｐｍ
（フィルム成形条件）
Ｔダイ成形機：プラコー社製３５ｍｍ径単軸成形機    押出温度：２４０℃
ダイス幅：３３０ｍｍ      リップ開度：０．８ｍｍ
冷却ロール温度：３０℃    引取速度：１８．０〜２０．０ｍ／分
フィルム厚み：３０μｍ
【００４９】
【表１】
2020033399.tif 000002
【００５０】
【表２】
2020033399.tif 000003
【００５１】
［実施例と比較例の結果の考察］
表１から明らかなように、本発明によるポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）を原料として用いたフィルムは、表面が荒れており、かつ、高ヘイズであると共に、外観欠点であるフィッシュアイが抑制され耐衝撃性にも優れたフィルムを得ることができる（実施例１〜９）。
一方で、（１）ポリプロピレン樹脂（ａ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｂ）、高密度ポリエチレン樹脂（ｃ）、低密度ポリエチレン樹脂（ｄ）、エチレン−α−オレフィン樹脂（ｅ）のうちの少なくとも一つが、上述した要件のいずれかを満たさないポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を配合したポリプロピレン系樹脂組成物である場合（比較例１、３〜１４）、（２）ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）の配合割合（重量比）が上述した特定の範囲から外れたポリプロピレン系樹脂組成物である場合（比較例２、１５、１６）、又は、（３）予め製造したポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）をポリプロピレン樹脂（Ｙ）と配合しない、具体的には樹脂（ａ）〜（ｅ）の各樹脂を１回以上溶融混練することなくポリプロピレン樹脂（Ｙ）と混合した後に溶融混練して得られたペレット状のポリプロピレン系樹脂組成物である場合（比較例１７）、いずれも得られたフィルムは高ヘイズ、表面粗度、低フィッシュアイ、耐衝撃性の各特性をバランスよく確保することが出来ない（比較例１〜１７）。
また、比較例３〜６、８、９、１３、１６、１７では、フィルムに多数のフィッシュアイが存在していたため、フィッシュアイ以外の物性評価は実施しなかった。
以上の結果より、本発明の各実施例においては、各比較例に比して、粗面フィルムの各性能が、バランス良く押しなべて顕著に優れており、本発明の構成の合理性と有意性及び従来技術に対する卓越性を明示しているといえる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物を配合したフィルムは、表面が荒れており、かつ、高ヘイズであると共に、フィッシュアイの様な外観不良を生起することなく、外的要因によるフィルム破壊に対しての高い耐性などに押しなべて優れている。これら特性を活かし、例えば、粘着フィルムの非粘着面への表面凹凸付与によるロールからの離形性向上や、包装フィルムへのマット感付与による意匠性向上など、各種フィルム分野に用いることができる。