(57)【要約】      （修正有）【課題】装置内のスペースを有効活用可能な構成を提供する。【解決手段】像担持体の回転軸方向Ｘに並び、画像形成部及び積載ユニット１９を挟んで対向する第１フレームＦ１、第２フレームＦ２を有し、画像形成部の下方に積載ユニット１９が配置され、第１フレームＦ１は、画像形成部に対向する第１側面Ｓ１を備える第１部材４０ａと、第１部材４０ａに固定され、積載ユニット１９に対向する第２側面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂを備える第２部材４０ｂと、を備え、第２フレームＦ２は画像形成部及び積載ユニット１９に対向する第３側面Ｓ３を備え、像担持体の回転軸方向に関して、第２側面の少なくとも一部は第１側面Ｓ１と異なる位置に配置されている。【選択図】図６
2020046685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体を備え、前記像担持体に形成したトナー像を記録媒体へ転写する画像形成部と、
装置本体に対して着脱可能で、前記画像形成部に搬送する記録媒体を積載する積載ユニットと、
前記像担持体の回転軸方向に並び、前記画像形成部及び前記積載ユニットを挟んで対向する第１フレーム、第２フレームと、
を有し、前記画像形成部の下方に前記積載ユニットが配置された画像形成装置において、
前記第１フレームは、前記画像形成部に対向する第１側面を備える第１部材と、前記第１部材に固定され、前記積載ユニットに対向する第２側面を備える第２部材と、を備え、
前記第２フレームは前記画像形成部及び前記積載ユニットに対向する第３側面を備え、
前記像担持体の回転軸方向に関して、前記第２側面の少なくとも一部は前記第１側面と異なる位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２側面の少なくとも一部は、前記像担持体の回転軸方向に関して前記第１側面よりも前記第３側面に近い位置に配置された部分であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２側面の少なくとも一部は、前記像担持体の回転軸方向に関して前記第１側面よりも前記第３側面から遠い位置に配置された部分であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１フレームの前記第１部材と前記第２フレームとの間に配置された２つのステイ部材を有し、前記２つのステイ部材には前記第１部材と前記第２フレームとがそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の回転軸方向に関して、前記２つのステイ部材に前記第１部材と前記第２フレームとがそれぞれ突き当たることで、前記第１部材と前記第２フレームとの間隔が決まっていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２部材は、装置に電力を供給する為の電源部を支持し、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記電源部は前記第２側面を挟んで前記積載ユニットの反対側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２部材は前記第２側面から前記像担持体の回転軸方向に突出した壁面部を備え、前記壁面部は前記像担持体の回転軸方向で見て前記電源部の周囲に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２部材は、前記積載ユニットを支持する支持部を備え、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記支持部は前記第２側面よりも前記積載ユニットの側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２部材は、前記積載ユニットに積載された記録媒体を搬送する搬送部材を駆動する搬送部材駆動部を支持し、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記搬送部材駆動部は前記第２側面よりも前記積載ユニットの側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１部材は、前記像担持体を駆動する像担持体駆動部を支持することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１部材は前記第１側面を貫通した穴を備え、前記第２部材は前記穴に挿入された凸部を備え、前記穴の内周面に前記凸部が突き当たることで、鉛直方向における前記第１部材に対する前記第２部材の位置が決まることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体を支持し、装置本体の内側の位置と装置本体の外側の位置とへ移動可能な移動部材を有し、前記移動部材が前記装置本体内の位置にある時、前記移動部材は、前記第１部材と前記第２フレームの間で、前記第１側面に対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１部材及び前記第２フレームは金属製の部材であり、前記第２部材は樹脂製の部材であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２部材は難燃性の樹脂製の部材であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体を備え、前記像担持体に形成したトナー像を記録媒体へ転写する画像形成部と、
前記画像形成部に搬送する記録媒体を積載する積載ユニットと、
前記像担持体の回転軸方向に並び、前記画像形成部及び前記積載ユニットを挟んで対向する第１フレーム、第２フレームと、
を有し、前記画像形成部の下方に前記積載ユニットが配置された画像形成装置において、
前記第１フレームは、前記画像形成部に対向する第１側面を備える第１部材と、前記第１部材に固定され、前記積載ユニットに対向する第２側面を備える第２部材と、を備え、
前記第２フレームは、前記画像形成部に対向する第３側面を備える第３部材と、前記第３部材に固定され、前記積載ユニットに対向する第４側面を備える第４部材と、を備え、
前記像担持体の回転軸方向に関して、前記第２側面の少なくとも一部は前記第１側面と異なる位置に配置され、且つ前記第４側面の少なくとも一部は前記第３側面と異なる位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体を支持し、前記像担持体を装置本体内の位置と装置本体外の位置とへ移動させる移動部材を有し、前記像担持体が前記装置本体内の位置にある時、前記移動部材は、前記第１部材と前記第３部材の間で、前記第１側面及び前記第３側面に対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第１部材及び前記第３部材は金属製の部材であり、前記第２部材及び前記第４部材は樹脂製の部材であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＢＰや複写機、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置のフレーム構造として、特許文献１に示すように、感光体を挟んで対向する２つの側板を用いた構造がある。このように２つの側板を備えるフレーム構造の画像形成装置では、２つの側板の間に感光体を備える画像形成部や、装置本体に対して着脱可能で、画像形成部に搬送するシートを積載する積載ユニット（給紙カセット）が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９‐１２８５０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２つの側板間の距離は、２つの側板の間に挟まれる部材のうちの最も幅が広い物体の長さによって決まることが一般的である。例えば、特許文献１のように、カートリッジを支持するトレイを有し、それを挿抜可能な構成の場合は、トレイやその挿抜機構を２つの側板の間に配置する必要がある。しかしながら、給紙カセットの最小幅とトレイ及びその挿抜機構の最小幅が同じになるとは限らない。このため、トレイ、挿抜機構、及び給紙カセットを２つの側板間に収まるように２つの側板の間の距離を設定した場合、２つの側板とトレイ及び挿抜機構との間の部分又は２つの側板と給紙カセットとの間の部分に、空きスペースができてしまう。このため、その空きスペースの分だけ画像形成装置の体積が必要以上に増え、画像形成装置の小型化が阻害される虞がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題に鑑みて、装置内のスペースを有効活用可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、回転可能な像担持体を備え、前記像担持体に形成したトナー像を記録媒体へ転写する画像形成部と、装置本体に対して着脱可能で、前記画像形成部に搬送する記録媒体を積載する積載ユニットと、前記像担持体の回転軸方向に並び、前記画像形成部及び前記積載ユニットを挟んで対向する第１フレーム、第２フレームと、を有し、前記画像形成部の下方に前記積載ユニットが配置された画像形成装置において、前記第１フレームは、前記画像形成部に対向する第１側面を備える第１部材と、前記第１部材に固定され、前記積載ユニットに対向する第２側面を備える第２部材と、を備え、前記第２フレームは前記画像形成部及び前記積載ユニットに対向する第３側面を備え、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記第２側面の少なくとも一部は前記第１側面と異なる位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置内のスペースを有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の斜視図。
【図２】画像形成装置の概略断面図。
【図３】画像形成装置の斜視図。
【図４】画像形成装置の斜視図。
【図５】画像形成装置のフレーム構造を示す斜視図。
【図６】（ａ）画像形成装置のフレーム構造及びそれに支持される部材を前側からみた図。（ｂ）画像形成装置のフレーム構造及びそれに支持される部材を上側からみた図。
【図７】（ａ）比較例のフレーム構造及びそれに支持される部材を前側から見た図。（ｂ）比較例のフレーム構造及びそれに支持される部材を前側から見た図。
【図８】比較例のフレーム構造及びそれに支持される部材を上側から見た図。
【図９】画像形成装置のフレーム構造の部分斜視図。
【図１０】比較例のフレーム構造の部分斜視図。
【図１１】画像形成装置のフレーム構造及びそれに支持される部材を前側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
（画像形成装置の全体的な概略構成）
画像形成装置の全体的な概略構成について説明する。図１は画像形成装置１００の外観斜視図、図２は感光ドラム１の回転軸方向で見た場合の画像形成装置１００概略断面図である。
【００１０】
画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いた、４色フルカラーのレーザプリンタである。画像形成装置１００は、パソコン・イメージリーダ・相手方ファクシミリ装置等の外部ホスト装置（不図示）から入力された画像信号に基づきシート状の記録媒体（用紙）にトナー画像を形成する。
【００１１】
以下の説明において、画像形成装置（装置本体とも記す）１００に関して、「前（正面）」とは、装置本体１００のドア３１を配設した側である。「後」とは「前」の反対側である。「左」は装置本体１００の「前」側から見た時の装置本体１００の左側であり、「右」は装置本体１００の「前」側から見た時の装置本体１００の右側である。
【００１２】
装置本体１００内には、後から前にかけて、４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を略水平方向に並べて装着されている。各カートリッジＰは、収容されたトナーの色が異なるということ以外は同じ構成であり、同様に稼働する。各カートリッジＰは、それぞれ、第１の像担持体としての感光ドラム（感光体）１と、この感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電器２、現像器３、クリーニング器４、及びこれら感光ドラム１及びプロセス手段を支持する枠体５を備える。装置本体１００にカートリッジＰが装着された状態で、そのカートリッジＰの備える感光ドラム１は回転可能な状態で支持されている。帯電器２は帯電ローラを含む。現像器３は現像ローラ３ａを含み、現像器３の内部には現像剤（トナー）が収容されている。クリーニング器４は感光ドラム１に当接するクリーニングブレードを含む。
【００１３】
第１のカートリッジＰＹは、現像器３にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光ドラム１の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像器３にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容しており、感光ドラム１の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像器３にシアン（Ｃ）のトナーを収容しており、感光ドラム１の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像器３にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光ドラム１の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００１４】
４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、レーザスキャナユニット１１を配設してある。スキャナユニット１１は、各感光ドラム１に向けて外部ホスト装置から入力される各色の画像情報に基づいて変調されたレーザ光Ｌをそれぞれ出射する。各レーザ光は、各カートリッジＰの枠体５の上面に設けられた開口６を通過して、感光ドラム１の表面に到達し、感光ドラム１の表面をレーザ光Ｌで走査露光する。
【００１５】
４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、ベルトユニット１２を配設してある。このベルトユニット１２は、中間転写体（第２の像担持体）としての、可撓性を有する無端形状のベルト１３と、このベルト１３を懸回張設して循環移動（回転）させる駆動ローラ１４、テンションローラ１５と、を有する。駆動ローラ１４は装置本体１００内の後側に配設してある。テンションローラ１５は装置本体１００内の前側に配設してある。循環移動（回転）するベルト１３の回転軸は、駆動ローラ１４の回転軸又はテンションローラ１５の回転軸とする。駆動ローラ１４の回転軸及びテンションローラ１５の回転軸は、感光ドラム１の回転軸と平行である。
【００１６】
各カートリッジの感光ドラム１は、その下面が、ベルト１３の上行側ベルト部分の上面に接している。ベルト１３の内側には、上行側ベルト部分を介して各カートリッジの感光ドラム１に対向させて４個の一次転写ローラ１７を配設してある。駆動ローラ１４には、ベルト１３を介して二次転写ローラ２２を当接させてある。
【００１７】
ベルトユニット１２の下方には、給紙ユニット１８を配設してある。この給紙ユニット１８は、給紙カセット１９、給紙ローラ６０、搬送ローラ２０、分離ローラ２１を有する。給紙カセット１９は、記録媒体（用紙）Ｓを収容積載する積載ユニットであり、装置本体１００の前側から挿抜することで装置本体１００に対して着脱可能である。給紙ローラ６０、及び搬送ローラ２０は、記録媒体を給紙カセット１９内から搬送する搬送部材である。
【００１８】
装置本体１００内の後側の上部には、定着装置２３と、排紙ローラ対２４を配設してある。装置本体１００の上面は排紙部２５にしてある。定着装置２３は定着フィルムアセンブリ２３ａと加圧ローラ２３ｂを有するものを用いている。排紙ローラ対２４は排紙コロ２４ａと排紙ローラ２４ｂである。
【００１９】
装置本体１００にカートリッジＰが装着されている状態で、カートリッジＰの枠体５や感光ドラム１は、装置本体１００に設けられた不図示の位置決め手段により、所定の位置に位置決めされている。この状態で、各カートリッジＰの駆動入力部は装置本体１００に設けられた駆動機構５２（図６参照）と連結し、また各カートリッジＰの電気接点は高圧電源部５３と（図６参照）導通している。このため、感光ドラム１及びその他のプロセス手段は稼働可能な状態となっている。
【００２０】
上述した各カートリッジＰ、ベルトユニット１２が、感光ドラム１及びベルト１３に担持したトナー像を記録媒体へ転写する為の画像形成部に相当する。給紙カセット１９に積載された記録媒体は、画像形成部における二次転写ローラ２２とベルト１３との間の二次転写部（二次転写ニップ部）に搬送される。
【００２１】
（画像形成動作）
フルカラー画像を形成するための画像形成動作は次のとおりである。第１〜第４の各カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの感光ドラム１が所定の制御速度で回転駆動される。ベルト１３も感光ドラム１の速度に対応した速度で回転駆動される。スキャナユニット１１も駆動される。この駆動に同期して、各カートリッジにおいてそれぞれ所定の制御タイミングで帯電ローラ２が感光ドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。スキャナユニット１１は各感光ドラム１の表面を各色の画像信号に応じて変調されたレーザ光Ｌで走査露光する。これにより、各感光ドラム１の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。そして、現像ローラ３ａによって静電潜像にトナーを付着させることで、感光ドラム１上にトナー像が形成される。
【００２２】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、カートリッジＰＹの感光ドラム１にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するトナー像が形成され、そのトナー像がベルト１３上に一次転写される。同様に、カートリッジＰＭの感光ドラム１にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色のトナー像が形成され、そのトナー像が、ベルト１３上にすでに転写されているイエロー色のトナー像に重畳されて一次転写される。同様に、カートリッジＰＣの感光ドラム１にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色トナー像が形成され、そのトナー像が、ベルト１３上にすでに転写されているイエロー色とマゼンタ色のトナー像に重畳されて一次転写される。カートリッジＰＣの感光ドラム１にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色トナー像が形成され、そのトナー像が、ベルト１３上にすでに転写されているイエロー色＋マゼンタ色＋シアン色のトナー像に重畳されて一次転写される。かくして、ベルト１３上にイエロー色＋マゼンタ色＋シアン色＋ブラック色のフルカラーのトナー像が形成される。なお、各色のトナー像の一次転写は、一次転写ローラ１７に印加された一次転写バイアス電圧によるものである。
【００２３】
各カートリッジＰにおいて、一次転写後に感光ドラム１の表面に付着したトナーはクリーニング器４により感光ドラム１の表面から取り除かれる。
【００２４】
一方、所定の制御タイミングで給紙ローラ６０が駆動される。これにより、給紙カセット１９上に積載されている記録媒体である用紙Ｓが１枚分離給送されて、搬送ローラ２０と分離ローラ２１、搬送ローラ対６１ａ、６１ｂを経て、二次転写ローラ２２とベルト１３とのニップ部（二次転写ニップ部）に導入される。二次転写ローラ２２には二次転写バイアス電圧が印加されている。これにより、用紙Ｓが該ニップ部を挟持搬送されていく過程でベルト１３上の４色重畳のトナー像が用紙Ｓの面に一括転写される。
【００２５】
用紙Ｓはベルト１３の面から分離されて定着装置２３へ導入され、定着ニップ部で加熱及び加圧される。これにより、トナー像が用紙へ定着する。そして用紙Ｓは、定着装置２３を出て、排紙ローラ対２４で排紙部２５上に排出される。
【００２６】
二次転写後のベルト１３の表面にあるトナーは、カートリッジＰＹの一次転写部において感光ドラム１の表面に静電的に付着し、クリーニング器４にて除去される。
【００２７】
（カートリッジの交換）
次に各カートリッジＰの交換について説明する。図３、４は画像形成装置１００の斜視図である。各カートリッジＰを装置本体１００から取り外す際、まず図３に示すようにドア３１を開き、各カートリッジＰを支持しながら移動可能な移動部材としてのトレイ３５の取っ手３５ａを露出させる。図３に示す状態では、トレイ３５は装置本体１００の内側の位置にあるが、ユーザが取っ手３５ａを掴んでトレイ３５を引き出すことで、図４に示すように、トレイ３５を装置本体１００の外側の位置へ移動させることができる。トレイ３５が装置本体１００の外側の位置にある時、各カートリッジＰをトレイ３５上から取り外して交換することができる。各カートリッジＰを装置本体１００に装着する際は、上記の動作と逆の動作を行えばよい。
【００２８】
なお、トレイ３５の移動方向は感光ドラム１の回転軸方向（カートリッジＰの長手方向）に直交する方向である。また、トレイ３５は感光ドラム１を直接的又は間接的に支持していればよい。つまり、トレイ３５は、各カートリッジＰの枠体５を介して各感光ドラム１を間接的に支持する構成であってもよいし、トレイ３５で感光ドラム１を直接支持する構成であってもよい。
【００２９】
（フレーム構造）
図５は画像形成装置１００のフレーム構造の斜視図を示す。以降は、感光ドラム１の軸方向（カートリッジＰの長手方向）をＸ方向とし、鉛直方向をＺ方向として説明する。画像形成装置１００は、フレーム構造を構成する部材として、装置本体１００の右側の第１フレームＦ１、左側の第２フレームＦ２及び第１フレームＦ１と第２フレームＦ２とを繋ぐ２つのステイ部材を有する。第１フレームＦ１は、右側板（第１部材）４０ａ、給紙部フレーム（第２部材）４０ｂを備え、第２フレームＦ２は左側板４１を備え、２つのステイ部材は底板４２とスキャナステイ４３である。右側板４０ａ、給紙部フレーム４０ｂ、左側板４１、底板４２、及びスキャナステイ４３は板状の金属製の部材である。給紙部フレーム４０ｂは樹脂製の部材である。  右側板４０ａは、第２フレームＦ２のうちＸ方向で画像形成部（各カートリッジＰ、ベルトユニット１２）と対向する部分に配置される。給紙部フレーム４０ｂは、第２フレームＦ２のうちＸ方向で画像形成部の下方の給紙カセット１９と対向する部分に配置される。
【００３０】
右側板４０ａと左側板４１は、Ｘ方向でそれぞれ底板４２及びスキャナステイ４３に突き当たった状態で、それぞれ底板４２、及びスキャナステイ４３と固定されている。このように、底板４２、及びスキャナステイ４３にそれぞれ突き当たることで、Ｘ方向に関する右側板４０ａと左側板４１との間の間隔が決まっている。
【００３１】
右側板４０ａと給紙部フレーム４０ｂとの位置決めについて説明する。右側板４０ａには、Ｘ方向にプレス加工で打ち抜かれて形成されたＸ方向で右側板４０ａを貫通した２つの穴４４ａが形成されている。一方で給紙部フレーム４０ｂにはＸ方向で右側板４０ａ側に向かって突出した２つの凸部（ボス）４４ｂが設けられている。そして、給紙部フレーム４０ｂは、２つの穴４４ａに２つの凸部４４ｂをそれぞれ挿入し、位置を決めた状態で右側板４０ａに固定されている。２つの穴４４ａの内周面に２つの凸部４４ｂがそれぞれ突き当たることで、Ｚ方向、及びＺ方向とＸ方向とに直交する方向に関して、右側板４０ａに対する給紙部フレーム４０ｂの位置が決まっている。Ｘ方向に関しては、給紙部フレーム４０ｂに設けられた不図示の突当部を右側板４０ａに突き当てることで位置が決まっている。
【００３２】
図６は、画像形成装置１００のフレーム構造とフレーム構造に支持された部材を示す図であり、（ａ）は前側から見た図、（ｂ）は上方から見た図を示す。右側板４０ａと左側板４１との間には、カートリッジＰ、ベルトユニット１２、及びトレイ３５が配置されている。また、給紙部フレーム４０ｂと左側板４１との間には、給紙カセット１９が配置されている。
【００３３】
右側板４０ａはＸ方向に直交する第１側面Ｓ１を備え、第１側面Ｓ１のカートリッジＰの反対側（外側）にカートリッジＰの駆動機構５２を支持する。駆動機構５２は感光ドラム１やベルト１３を回転駆動する為のモータ及びギア列等を備える像担持体駆動部である。
【００３４】
給紙部フレーム４０ｂはＸ方向に直交する２つの第２側面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂを備える。２つの第２側面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂは、Ｘ方向に関して異なる位置に配置されており、第１側面よりも給紙カセット１９側に第２側面Ｓ２ａ、給紙カセット１９の反対側に第２側面Ｓ２ｂが配置されている。
【００３５】
給紙部フレーム４０ｂは、第２側面Ｓ２ａの給紙カセット１９側（内側）に給紙カセット１９を移動可能に支持し、給紙カセット１９の移動をガイドするガイド部（支持部）５４ａを支持する。第２側面Ｓ２ｂの給紙カセット１９側（内側）には、搬送部材（給紙ローラ６０及び搬送ローラ２０）等を駆動し、給紙ユニット１８を稼働させるためのモータ及びギア列等を備える給紙駆動部（搬送部材駆動部）５０を支持する。また、第２側面Ｓ２ａ及び第２側面Ｓ２ｂの給紙カセット１９の反対側（外側）には、画像形成装置１００に電力を供給するための低圧電源部（一次電源部）として機能する電源部５１を支持する。第２側面Ｓ２ａ及び第２側面Ｓ２ｂの給紙カセット１９の反対側（外側）には、Ｘ方向に第２側面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂから給紙カセット１９の反対側（外側）に突出した壁面部Ｗが形成されている。壁面部Ｗは、Ｘ方向で見て電源部５１の周囲を囲んで配置され、また給紙部フレーム４０ｂは難燃性の樹脂製の部材としたため、壁面部Ｗ、及び第２側面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂが防火エンクロージャとして機能する。
【００３６】
左側板４１は、Ｘ方向に直交する第３側面Ｓ３を備え、第３側面Ｓ３のカートリッジＰの反対側（外側）に高圧電源部（二次電源）５３を支持する。高圧電源部５３は電源部５１から供給される低電圧の電力を高電圧の電力に変換し、カートリッジＰやベルトユニット１２へ等へバイアス電圧を供給する。左側板４１は、第３側面Ｓ３の給紙カセット１９側（内側）に給紙カセット１９を移動可能に支持するレール（支持部）５４ｂを支持する。
【００３７】
底板４２はベルトユニット１２を支持し、スキャナステイ４３はスキャナユニット１１を支持する。
【００３８】
フレーム構造において、Ｚ方向に関して画像形成部と重なる部分をＡ部分とし、給紙カセット１９と重なる部分をＢ部分とすると、本実施形態のフレーム構造では、Ａ部分に右側板４０ａを配置し、Ｂ部分に給紙部フレーム４０ｂを配置している。そして、Ｘ方向に関して、給紙部フレーム４０ｂの第２側面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂの位置を右側板４０ａの第１側面Ｓ１と異なる位置に配置している。この構成によれば、第１フレームＦ１（右側板４０ａ及び給紙部フレーム４０ｂ）と第２フレームＦ２（左側板４１）に挟まれる空間のＸ方向の幅を、Ａ部分とＢ部分とで異なるようにすることができる。また、Ｘ方向に関して第２側面Ｓ２ａと第２側面Ｓ２ｂとを異なる位置に配置している。この構成によれば、第１フレームＦ１（右側板４０ａ及び給紙部フレーム４０ｂ）と第２フレームＦ２（左側板４１）に挟まれる空間のＸ方向の幅を、Ｂ部分の中でも異なるようにすることができる。
【００３９】
このように、第１フレームＦ１を複数の部材（右側板４０ａ、給紙部フレーム４０ｂ）で構成することで、第１フレームＦ１と第２フレームＦ２の間に配置される部材の幅や第１フレームＦ１で支持する部材の幅に応じて、第１側面Ｓ１、及び第２側面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂを適切な位置に配置できる。従って、無駄な空間が発生しにくいように各部材を配置し、画像形成装置１００全体の体積が必要以上に増えることを抑制することができる。
【００４０】
比較例との対比について説明する。図７（ａ）は、比較例１のフレーム構造及びそれに支持される部材を前側から見た図、（ｂ）は、比較例２のフレーム構造及びそれに支持される部材を前側から見た図である。図８は、比較例１のフレーム構造及びそれに支持される部材を上側から見た図である。
【００４１】
比較例１、２では第１フレームＦ１として１つの右側板４０を有し、右側板４０には１つの第１側面Ｓ１を備える。比較例１、２の構成では、右側板４０の第１側面Ｓ１と左側板４１の第３側面Ｓ３との距離が、トレイ３５が配置されているＡ部分のＸ方向の幅によって決まっている。比較例１では、電源部５１のＸ方向の幅が大きい為、電源部５１がＸ方向で出っ張ってしまうことで、画像形成装置のＸ方向の幅が大きくなる虞がある。
【００４２】
また、比較例２では、例えば給紙駆動部５０のＸ方向の幅を小さくできても、第１側面Ｓ１と第３側面Ｓ３との距離が、Ａ部分のＸ方向の幅によって決まっている。このため、第１側面Ｓ１と給紙駆動部５０との間に隙間Ｃが開いてしまうため、装置全体を小型化することが難しい。
【００４３】
また、図８に示す比較例１のように、給紙カセット１９と給紙駆動部５０のＸ方向の幅が異なっている場合も、給紙カセット１９と第１側面Ｓ１との間には隙間ができてしまう場合がある。
【００４４】
これに対し、本実施形態では、第１フレームＦ１を右側板４０ａと給紙部フレーム４０ｂで構成した為、第１側面Ｓ１の位置と異なる位置に第２側面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂを配置している。特に、第２側面Ｓ２ａを第１側面Ｓ１よりも内側（給紙カセット１９側）に配置し、電源部５１のうちトランス等の比較的大型の部品が配置される部分を第２側面Ｓ２ａに対向する位置に配置することでで、電源部５１のＸ方向の出っ張りを抑えている。また、第２側面Ｓ２ｂを第１側面Ｓ１よりも外側（給紙カセット１９の反対側）に配置し、給紙駆動部５０を第２側面Ｓ２ｂに対向する位置に配置することでで、第２側面Ｓ２ａと給紙カセット１９との間に不必要な隙間が発生することを抑制している。従って、本実施形態のフレーム構造では、必要の無い隙間が発生することを抑制し、装置内のスペースを有効活用することができる。なお、給紙部フレーム４０ｂの第２側面の少なくとも一部（Ｓ２ａ及び又はＳ２ｂ）が、Ｘ方向に関して第１側面Ｓ１と異なる位置（第１側面よりも第３側面Ｓ３に近い位置、又は遠い位置）に配置されていれば上記の効果を得ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、左側板４１は１つの部材であり、この左側板４１の第３側面を底板４２、スキャナステイ１１、カートリッジＰ、ベルトユニット１２、及び給紙ユニット１８の位置決め基準としている。このため、一定の精度で各部材を位置決めすることができる。特に、第一フレームＦ１が右側板４０ａと給紙部フレーム４０ｂで分割された構成となっていることによるＸ方向の位置決め精度への影響を小さくすることができる。
【００４６】
また、比較例１、２では図１０のフレーム構造の部分斜視図に示すように、右側板４０に、軸７０ａや給紙カセット用のガイド７０ｂ等を備えた部材７０を装着していた。しかし、本実施形態では、給紙部フレーム４０ｂを樹脂製としたことで、図９の画像形成装置のフレーム構造の部分斜視図に示すように、給紙駆動部５０のギア類を支持する軸５６やガイド５４を給紙部フレーム４０ｂに一体的に形成している。給紙部フレーム４０ｂに防火エンクロージャとして機能する壁面部Ｗを一体形成している。これにより部品点数が削減でき、組み立てにかかるコストを削減することが可能となる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態について説明する。本実施形態では、フレーム構造の一部等が第１実施形態と異なるだけで、画像形成装置の主要構成については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と同様の部分については同様の符号を付し、説明を省略する。図１１は本実施形態のフレーム構造及びそれに支持される部材を前側から見た図である。本実施形態では、第１側面Ｓ１を備える右側板４０ａと第２側面Ｓ２を備える第１給紙部フレーム４０ｂとで第１フレームＦ１を構成している。また、第３側面Ｓ３を備える左側板４１ａと第４側面Ｓ４を備える第２給紙部フレーム４１ｂとで第２フレームＦ２を構成している。右側板４０ａと左側板４１ａは金属製の部材であり、第１給紙部フレーム４０ｂと第２給紙部フレーム４１ｂは樹脂製の部材である。
【００４８】
第３側面Ｓ３と第４側面Ｓ４の外側（カートリッジＰや給紙カセット１９の反対側）には電源部５５を配置している。電源部５５は、第１実施形態の電源部（低圧電源部）５１及び高圧電源部５３の機能を有する一体的な電源部である。また、第４側面Ｓ４を第３側面Ｓ４よりも内側（給紙カセット１９側）に配置し、第４側面Ｓ４と対向する位置に電源部５５のうちのトランス等の比較的大型の部品を配置している。これにより電源部５５の出っ張りを抑制することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。つまり、必要の無い隙間が発生することを抑制し、装置内のスペースを有効活用することができる。
【００５０】
なお、第２側面の少なくとも一部（Ｓ２ａ及び又はＳ２ｂ）が、Ｘ方向に関して第１側面Ｓ１と異なる位置に配置され、且つ第４側面の少なくとも一部（Ｓ４ａ及び又はＳ４ｂ）が、Ｘ方向に関して第３側面Ｓ３と異なる位置に配置されていれば上記の効果を得られる。
【符号の説明】
【００５１】
１  感光ドラム
１１  スキャナステイ
１８  給紙ユニット
１９  給紙カセット
２３  定着装置
３１  ドア
３５  トレイ
４０ａ  右側板
４０ｂ  給紙部フレーム（第１給紙部フレーム）
４１  左側板
４１ａ  左側板
４１ｂ  第２給紙部フレーム
４２  底板
５０  給紙駆動部
５１  電源部（低圧電源部）
５３  高圧電源部
５５  電源部
Ｆ１  第１フレーム
Ｆ２  第２フレーム
Ｓ１  第１側面
Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ  第２側面
Ｓ３  第３側面
Ｓ４  第４側面
【図１】
2020046685.tif 000003
【図２】
2020046685.tif 000004
【図３】
2020046685.tif 000005
【図４】
2020046685.tif 000006
【図５】
2020046685.tif 000007
【図６】
2020046685.tif 000008
【図７】
2020046685.tif 000009
【図８】
2020046685.tif 000010
【図９】
2020046685.tif 000011
【図１０】
2020046685.tif 000012
【図１１】
2020046685.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体を備え、前記像担持体に形成したトナー像を記録媒体へ転写する画像形成部と、
装置本体に対して着脱可能で、前記画像形成部に搬送する記録媒体を積載する積載ユニットと、
前記像担持体の回転軸方向に並び、前記画像形成部及び前記積載ユニットを挟んで対向する第１フレーム、第２フレームと、
を有し、前記画像形成部の下方に前記積載ユニットが配置された画像形成装置において、
前記第１フレームは、前記画像形成部に対向する第１部材と、前記第１部材と別々に設けられ、前記第１部材に固定され、前記積載ユニットに対向する第２部材と、を備え、
前記第２フレームは、前記画像形成部及び前記積載ユニットの位置決め基準となる１つの部材である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２部材の少なくとも一部は、前記像担持体の回転軸方向に関して前記第１部材よりも前記第２フレームに近い位置に配置された部分であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２部材の少なくとも一部は、前記像担持体の回転軸方向に関して前記第１部材よりも前記第２フレームから遠い位置に配置された部分であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２フレームとの間に配置された２つのステイ部材を有し、前記２つのステイ部材には前記第１部材と前記第２フレームとがそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の回転軸方向に関して、前記２つのステイ部材に前記第１部材と前記第２フレームとがそれぞれ突き当たることで、前記第１部材と前記第２フレームとの間隔が決まっていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２部材は、高圧電源部に電力を供給する為の低圧電源部を支持し、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記低圧電源部は前記第２部材を挟んで前記積載ユニットの反対側に配置され、
前記高圧電源部は、低電圧を高電圧に変換し、前記画像形成部に高電圧を供給し、
前記第２フレームは、前記高圧電源部を支持する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２部材は、前記第２部材から前記像担持体の回転軸方向に突出した壁面部を備え、前記壁面部は前記像担持体の回転軸方向で見て前記低圧電源部の周囲に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２部材は、前記積載ユニットを支持する支持部を備え、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記支持部は前記第２部材よりも前記積載ユニットの側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２部材は、前記積載ユニットに積載された記録媒体を搬送する搬送部材を駆動する搬送部材駆動部を支持し、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記搬送部材駆動部は前記第２部材よりも前記積載ユニットの側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１部材は、前記像担持体を駆動する像担持体駆動部を支持することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１部材は前記第１部材を貫通した穴を備え、前記第２部材は前記穴に挿入された凸部を備え、前記穴の内周面に前記凸部が突き当たることで、鉛直方向における前記第１部材に対する前記第２部材の位置が決まることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体を支持し、装置本体の内側の位置と装置本体の外側の位置とへ移動可能な移動部材を有し、前記移動部材が前記装置本体内の位置にある時、前記移動部材は、前記第１部材と前記第２フレームの間で、前記第１部材に対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１部材及び前記第２フレームは金属製の部材であり、前記第２部材は樹脂製の部材であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２部材は難燃性の樹脂製の部材であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。