(57)【要約】【課題】従来技術と比較してより簡便な構造で、スーツケース等を確実に保持することができ、また従来技術よりスーツケース等が傷付き難い、物品係留装置を提供する。【解決手段】スーツケース係留装置は、疑似手すりとロックバーで囲みを形成することにより、スーツケースやキャリーバッグ、またキャリーカート等の、伸縮バーで伸縮可能な硬質のハンドルを有する物品を強固に係留することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面にキャスターを有すると共に、地面に対して垂直に自立可能であり、硬質の伸縮バーによって伸縮可能な硬質のハンドルを有する物品を係留することが可能な物品係留装置であって、
所定の設置対象物に設置される本体部と、
前記本体部に設けられ、前記物品の前記ハンドル及び前記伸縮バーを潜らせることが可能な、硬質の疑似手すりと、
前記本体部に設けられ、前記疑似手すりに対して近接または離間可能に形成され、前記疑似手すりに対して近接することで、前記物品の前記ハンドル及び前記伸縮バーの抜けを防ぐ、硬質のロックバーと、
前記ロックバーが前記疑似手すりに近接した状態と前記ロックバーが前記疑似手すりから離間した状態を選択的に保持するロック機構と
を具備する、物品係留装置。
【請求項２】
前記疑似手すりは、前記物品が垂直に自立した状態において、伸ばした状態の前記伸縮バーを地面に対して水平方向に取り囲む形状である、請求項１に記載の物品係留装置。
【請求項３】
前記疑似手すりは、非使用時において前記本体部の下方向に収納され、使用時において前記本体部の前方向に展開される、請求項２に記載の物品係留装置。
【請求項４】
底面にキャスターを有すると共に、地面に対して垂直に自立可能であり、硬質の伸縮バーによって伸縮可能な硬質のハンドルを有する物品を係留することが可能な物品係留装置であって、
所定の設置対象物に設置される本体部と、
前記本体部と共に前記設置対象物に設けられ、前記物品の前記ハンドル及び前記伸縮バーを潜らせることが可能な、硬質の手すりと、
前記本体部に設けられ、前記手すりに対して近接または離間可能に形成され、前記手すりに対して近接することで、前記物品の前記ハンドル及び前記伸縮バーの抜けを防ぐ、硬質のロックバーと、
前記ロックバーが前記手すりに近接した状態と前記ロックバーが前記手すりから離間した状態を選択的に保持するロック機構と
を具備する、物品係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は他国と比較すると治安が安定しており、長い歴史によって培われた建造物等の景観や食べ物、文化等に対する高評価が世界中に広く流布した結果、外国人にとって魅力的な観光名所としての知名度が向上している。このためか、近年は多数の訪日観光客が来日している。
折しも、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定であり、この時期には通常時を遥かに超える訪日観光客が来日することが予想される。
【０００３】
殆どの訪日観光客は、荷物を収納する大きなスーツケースを持ち歩いている。キャリーバッグ、キャリーケース、トラベルバッグ等とも呼ばれるスーツケースは、大きく重いため、訪日観光客の移動の妨げになっている。
通常、観光客が観光に出かける際には、移動の妨げになるスーツケース等の大きな荷物をホテル等の宿泊先に預け入れたり、宿泊する部屋に荷物を置いていったりすることが多い。しかし、ホテル等をチェックアウトしたら次にチェックインするホテル迄、荷物を預ける場所がないという現実もある。このため、ホテルをチェックアウトしてから次にチェックインするホテルまでは、移動の際に大きな荷物を持って移動しなければならない。つまり、訪日観光客は宿泊先にチェックインしない限り、荷物があることによって行動範囲や行動可能性が大きく制約されてしまう。
【０００４】
この様な状況に対し、幾つか技術的な試みが特許出願あるいは実用新案登録出願により提案されている。
本発明の技術分野に近い先行技術文献を特許文献１、２及び３に示す。
特許文献１には、構内ショップやトイレなどの出入り口近くの既存共有スペースの所望個所に、大がかりな施工を要することなく容易に設置できる荷物の係留保持装置に関する技術が開示されている。
特許文献１に記載の技術によれば、利用者の荷物のはみ出し置きに対する既成概念を抱かせず、設置場所の美感を損なう危惧を回避し、未利用時には通行することもできる。そして、大きさの異なる種々の大型携行荷物を、手軽に一時預け置き状態で係留保持することができるので、利用者が盗難の心配をすることなく用事をすませることができる。
【０００５】
特許文献２には、複数の旅行者等が夫々に携行しているキャリーバッグ等の複数個のバッグが旅行者と一緒にレストラン等の店舗内に持ち込まれ、これらの複数バッグを一纏めにして一箇所に置いて保管するためのバッグ用ロッカーに用いる施錠装置に関する技術が開示されている。この特許文献２に記載される施錠装置は、複数の旅行者のうちの誰かが誤って他人のバッグを持ち出したり、あるいは故意に他人のバッグを持ち出したりさせないようにするための装置である。
また、特許文献３には、空港などで利用者の時間面や操作面の利便性を高めるロッカー装置およびケース盗難防止装置に関する技術が開示されている。この特許文献３に記載の技術は、スーツケースなどの手荷物の持ち手などにワイヤーを挿通して仮置保管する装置を用いるとともに、鍵や暗証番号の入力以外による施錠／開錠方法を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１４２８４２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２１００５６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１２９１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に開示された技術は、何れも公共の空間に設置されて、観光客の荷物を係留する荷物係留装置に関する技術である。そして、それら荷物係留装置は、全てワイヤーやチェーンを用いている。ワイヤーやチェーンを用いる荷物係留装置は、自動二輪車用駐輪場の設備を応用したものと考えられ、比較的容易に実現可能であると思われる。
自動二輪車のような比較的重量のあるものならば、このような特許文献１〜３に記載される技術でも安定した姿勢で固定できると思われるが、この技術をスーツケースにそのまま適用すると、スーツケースが倒れて傷付く等の不具合が生じる可能性も否定できない。
【０００８】
本発明は係る状況に鑑みてなされたものであり、従来技術と比較してより簡便な構造で、スーツケース等を確実に保持することができ、また従来技術よりスーツケース等が傷付きにくい物品係留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の物品係留装置は、底面にキャスターを有すると共に、地面に対して垂直に自立可能であり、硬質の伸縮バーによって伸縮可能な硬質のハンドルを有する物品を係留することが可能な物品係留装置である。
本発明の物品係留装置は、所定の設置対象物に設置される本体部と、本体部に設けられ、物品のハンドル及び伸縮バーを潜らせることが可能な硬質の疑似手すりを具備する。また、本体部に設けられ、疑似手すりに対して近接または離間可能に形成され、疑似手すりに対して近接することで、物品のハンドル及び伸縮バーの抜けを防ぐ硬質のロックバーを具備する。さらに、ロックバーが疑似手すりに近接した状態とロックバーが疑似手すりから離間した状態を選択的に保持するロック機構とを具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来技術と比較してより簡便な構造で、スーツケース等を確実に保持することができ、また従来技術よりスーツケース等が傷付き難い、物品係留装置を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るスーツケース係留装置の、非使用時及び使用開始時における外観斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るスーツケース係留装置の、スーツケースハンドルを係留する状態及び使用時における外観斜視図である。
【図３】非使用時におけるスーツケース係留装置の上面図、正面図、下面図及び側面図である。
【図４】使用時におけるスーツケース係留装置の上面図、正面図、下面図及び側面図である。
【図５】スーツケースを係留した状態におけるスーツケース係留装置の外観図である。
【図６】Ｔ字型ハンドルを有するスーツケースを係留した状態におけるスーツケース係留装置の外観図である。
【図７】非使用時及び使用時におけるスーツケース係留装置の横断面図である。
【図８】ロック状態及びアンロック状態におけるロック機構の横断面図である。
【図９】ロック機構とシーケンス制御部の機能ブロック図である。
【図１０】第一の変形例に係るスーツケース係留装置の斜視図である。
【図１１】第二の変形例に係るスーツケース係留装置の斜視図である。
【図１２】第三の変形例に係るスーツケース係留装置の上面図、正面図、側面図、透視図及び斜視図である。
【図１３】第四の変形例に係るスーツケース係留装置の上面図、正面図、側面図及び斜視図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係るスーツケース係留装置の、非使用時及び使用時における外観斜視図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態に係るスーツケース係留装置の、非使用時における三面図及び外観斜視図である。
【図１６】本発明の第二の実施形態に係るスーツケース係留装置の、使用時における三面図及び外観斜視図である。
【図１７】本発明の第一の実施形態に係るスーツケース係留装置の、使用時における、スーツケースのハンドルを含む外観斜視図である。
【図１８】ロック機構の一部分解斜視図である。
【図１９】解錠動作状態と施錠動作状態におけるロック機構を横から見た透視概略図である。
【図２０】施錠状態と待機状態におけるロック機構を横から見た透視概略図である。
【図２１】本発明の第五の変形例に係る、スーツケース係留架台の外観斜視図である。
【図２２】本発明の第六の変形例に係るスーツケース係留架台の、所定の公共スペースに設置した際の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第一の実施形態：スーツケース係留装置１０１：全体構成及び使用方法］
図１Ａは、本発明の第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１の、非使用時における外観斜視図である。
図１Ｂは、本発明の第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１の、使用開始時における外観斜視図である。
図２Ａは、本発明の第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１の、スーツケース２０１のハンドル２０２を係留する状態における外観斜視図である。
図２Ｂは、本発明の第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１の、使用時における外観斜視図である。
【００１３】
本発明の第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１は、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂ、図３及び図４に示すように、主要部品として、本体部１０２と、疑似手すり１０３と、ロックバー１０４と、駆動部１０５を有する。
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、疑似手すり１０３は、本体部１０２に対して下方向から前方方向へ、約９０°回動可能に取り付けられている。
本体部１０２には、駆動部１０５を含む、後述するロックバー１０４を固定するためのロック機構が設けられている。
【００１４】
ロックバー１０４は、支持体１０６に固定されている回動軸１０７によって回動可能に支持されている。そして図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ロックバー１０４は本体部１０２に対して上方向から前方方向へ、約９０°回動可能である。
また、疑似手すり１０３の回動軸１０３ａには、板バネ１０８の突起１０８ａと係合する第一係止凹部１０３ｂ、第二係止凹部１０３ｃが設けられている。
【００１５】
これより、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ及び図２Ｂを参照して、スーツケース係留装置１０１の使い方を説明する。
まず、図１Ａに示すように、スーツケース係留装置１０１の非使用時において、疑似手すり１０３は下方向に固定されており、ロックバー１０４は上方向に固定されている。
次に、スーツケース係留装置１０１を使用する場合には、図１Ｂに示すように、スーツケース係留装置１０１の使用者が疑似手すり１０３を下から使用者の手前方向へ引き上げる。すなわち、疑似手すり１０３が下向きの位置にある状態（図１Ａ）において、使用者が手動で疑似手すり１０３を持ち上げると、板バネ１０８の突起１０８ａと第一係止凹部１０３ｂの係合状態が外れ、疑似手すり１０３は回動軸１０３ａを中心に回動する。そして、疑似手すり１０３が前向きの位置（図１Ｂ）に至ると、板バネ１０８の突起１０８ａと第二係止凹部１０３ｃが係合する。このため、疑似手すり１０３は前向きの状態で係止される。
【００１６】
次に、図２Ａに示すように、使用者がスーツケース２０１を疑似手すり１０３の真下に置いた状態でスーツケース２０１のハンドル２０２を引き上げ、ハンドル２０２の伸縮バー２０２ａを疑似手すり１０３の下から引き伸ばす。そして、スーツケース２０１のハンドル２０２を疑似手すり１０３に潜らせる。この時、スーツケース２０１のハンドル２０２は図２Ｂに示すロックバー１０４の回動を邪魔しない程度にまで引き伸ばされる。
最後に、図２Ｂに示すように、使用者が所定の操作を経てロックバー１０４を上方向から使用者の手前方向へ倒す。すると、ロックバー１０４は内部のロック機構の施錠動作によって手前に倒れた状態を維持する。
【００１７】
図２Ａ及び図２Ｂにおいて、疑似手すり１０３は地面に対してほぼ水平の状態になっており、伸縮バー２０２ａが引き伸ばされた状態の、スーツケース２０１のハンドル２０２を地面に対して水平方向に取り囲むことが可能になる。この時、擬似手すり１０３はハンドル２０２を取り囲む「閉じた輪」を形成する。
図２Ｂにおいて、ロックバー１０４は後述するロック機構によって、手前方向から上方向への回動が規制される。すると、スーツケース２０１のハンドル２０２の伸縮バー２０２ａは、疑似手すり１０３とロックバー１０４によって取り囲まれる状態になる。こうなると、ハンドル２０２の持ち手をスーツケース係留装置１０１から抜き取ろうとしても、疑似手すり１０３とロックバー１０４に邪魔されて抜き取ることができなくなる。
【００１８】
次に、スーツケース係留装置１０１に係留されたスーツケース２０１を取り外す動作を説明する。
スーツケース係留装置１０１に係留されたスーツケース２０１を取り外す過程は、上記の動作の逆になる。
まず、スーツケース係留装置１０１が図２Ｂの状態から、使用者が所定の操作によって、ロックバー１０４の規制状態を解除して、ロックバー１０４を上方向へ引き上げる。すると、ロックバー１０４は図２Ａの状態になる。この状態になると、スーツケース２０１のハンドル２０２はロックバー１０４から開放される。
【００１９】
次に、使用者がスーツケース２０１のハンドル２０２を上からスーツケース２０１へ押し込み、ハンドル２０２の伸縮バー２０２ａを縮める。ロックバー１０４がないので、ハンドル２０２は疑似手すり１０３から抜き取られ、スーツケース２０１に収納される。すると、スーツケース係留装置１０１は図１Ｂの状態になる。
最後に、使用者が疑似手すり１０３を下方向へ押し下げる。こうして、スーツケース係留装置１０１は図１Ａの状態に戻る。
【００２０】
なお、本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１は、その構造上、キャリーカートも係留可能である。すなわち、スーツケース係留装置１０１は以下の条件を満たす物品を係留することが可能である。
（１）当該物品の全長がスーツケース係留装置１０１の設置位置より低い。
物品の全長がスーツケース係留装置１０１の設置位置より高いと、物品のハンドル２０２を疑似手すり１０３に潜らせることができない。
（２）当該物品は、硬質の伸縮バー２０２ａによって伸縮可能な硬質のハンドル２０２を有する。
ハンドル２０２が伸縮可能でないと、疑似手すり１０３に潜らせることができない。
また、ハンドル２０２に柔軟性があると、当該物品の係留状態を安定に保つことが難しくなり、当該物品に損傷が生じる虞がある。
（３）当該物品は、底面にキャスターを有すると共に、地面に対して垂直に自立可能であることが好ましい。
（４）当該物品のハンドル２０２は、物品から引き伸ばした状態において、地面に対して垂直に自立可能であることが好ましい。
スポーツバッグ等の、持ち手等が柔軟な素材で形成されている物品は、本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１によって係留するには適さない。
【００２１】
次に図３Ａ〜図４Ｄを参照して、スーツケース係留装置１０１の構成と動作をさらに詳細に説明する。
図３Ａ〜Ｄは、非使用時におけるスーツケース係留装置１０１の上面図、正面図、下面図及び側面図である。図４Ａ〜Ｄは、使用時におけるスーツケース係留装置１０１の上面図、正面図、下面図及び側面図である。
【００２２】
図３Ａ、図３Ｂ及び図４Ａに示すように、ロックバー１０４は、支持体１０６に固定されている回動軸１０７によって回動可能に支持されている。
図３Ｄに示すように、非使用時におけるスーツケース係留装置１０１は、疑似手すり１０３が下方向に、ロックバー１０４が上方向に折り畳まれているため、奥行き方向の長さは非常に短い。発明者らが試作した試作品では、非使用時におけるスーツケース係留装置１０１の奥行きは本体部１０２の奥行きと等しく、約４ｃｍである。
これに対し、図４Ｄに示すように、スーツケース係留装置１０１の使用時は、疑似手すり１０３が前方にせり出す形状になる。疑似手すり１０３が前方にせり出した状態における、スーツケース係留装置１０１の奥行きは、約１０．５ｃｍになる。
【００２３】
そして、図４Ｃに示すように、使用時におけるスーツケース係留装置１０１は、疑似手すり１０３とロックバー１０４によって、略長方形状の囲みＥ４０１ａ、Ｅ４０１ｂが形成される。この囲みＥ４０１ａ、Ｅ４０１ｂに、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ及び図２Ｂにて説明した手順でスーツケース２０１のハンドル２０２の伸縮バー２０２ａを通すことで、スーツケース２０１の係留状態が達成される。
【００２４】
スーツケース係留装置１０１は、この疑似手すり１０３とロックバー１０４が形成する囲みＥ４０１ａ、Ｅ４０１ｂによって、スーツケース２０１のハンドル２０２を係留する。つまり、スーツケース２０１のハンドル２０２は疑似手すり１０３とロックバー１０４によって動きが規制される。このため、スーツケース２０１は前後左右に動き難くなる。この効果は、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に開示される、チェーンやワイヤーを使用する従来技術にはないものである。
従来技術は容易にスーツケース２０１が前後左右に動けるため、周囲の物品に衝突して傷付く可能性があった。本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１は、従来技術と比べてスーツケース２０１が傷付く可能性を大幅に低減することができる。
【００２５】
疑似手すり１０３とロックバー１０４が十分な強度を有していれば、スーツケース２０１のハンドル２０２やバールのようなもの等を用いて疑似手すり１０３やロックバー１０４、あるいはスーツケース係留装置１０１全体を破壊しない限り、スーツケース２０１の係留状態を解除して係留されているスーツケース２０１を盗む等の犯罪行為はほぼ不可能である。勿論、そのような大掛かりな破壊行為は非常に目立つので、容易に犯人を特定することが可能であり、故に防犯面においても有利である。
【００２６】
［スーツケース係留装置１０１：使用状態の例］
図５は、スーツケース２０１を係留した状態におけるスーツケース係留装置１０１の外観図である。
図５のうち、（ａ）は、スーツケース係留装置１０１の上面図である。（ｂ）は、スーツケース係留装置１０１の正面図である。（ｃ）は、スーツケース係留装置１０１の側面図である。（ｄ）は、スーツケース係留装置１０１の背面側斜視図である。（ｅ）は、スーツケース係留装置１０１の正面側斜視図である。
【００２７】
図６は、Ｔ字型のハンドル６０２を有するスーツケース６０１を係留した状態におけるスーツケース係留装置１０１の外観図である。
図６のうち、（ａ）は、スーツケース係留装置１０１の上面図である。（ｂ）は、スーツケース係留装置１０１の正面図である。（ｃ）は、スーツケース係留装置１０１の側面図である。（ｄ）は、スーツケース係留装置１０１の背面側斜視図である。（ｅ）は、スーツケース係留装置１０１の正面側斜視図である。
【００２８】
図５及び図６に示すように、スーツケース係留装置１０１は、建造物等の設置対象物の壁面５０１に設置することで、スーツケース係留装置１０１の機能を実現することができる。スーツケース係留装置１０１の設置位置は、以下に示す条件を満たすことが望ましい。
（１）一般に流通するスーツケース２０１やキャリーバッグ、またキャリーカート等の伸縮バー２０２ａで伸縮可能な硬質のハンドル２０２を有する物品の高さよりも高い位置に設置する。
（２）一般に流通するスーツケース２０１やキャリーバッグ、またキャリーカート等の伸縮バー２０２ａで伸縮可能な硬質のハンドル２０２を有する物品のハンドル２０２を伸ばし切った高さよりも低い位置に設置する。
【００２９】
また、図６に示すように、Ｔ字型のハンドル６０２を有するスーツケース６０１の場合、スーツケース６０１のＴ字型のハンドル６０２を伸縮させる１本の伸縮バー６０２ａを、疑似手すり１０３とロックバー１０４が形成する囲みＥ４０１ａ、Ｅ４０１ｂの何れか一方に通すことで、問題なく係留状態を実現することができる。
特に、従来技術のチェーンやワイヤーを使用する係留装置では、Ｔ字型のハンドル６０２を有するスーツケース６０１を係留することはできない。このように、本発明の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１は、Ｔ字型のハンドル６０２を有するスーツケース６０１を問題なく係留することが可能である。
建造物の壁面５０１がない場所では、スーツケース係留装置１０１を設置するための壁面５０１を代替するフレームや、移動可能なフレーム、あるいは柱（ポール）等を設けることで、スーツケース係留装置１０１を設置することができる。
【００３０】
［スーツケース係留装置１０１：ロックバー１０４のロック機構の構造と動作］
図７Ａは、非使用時におけるスーツケース係留装置１０１の横断面図であり、図７Ｂは、使用時におけるスーツケース係留装置１０１の横断面図である。図８Ａは、ロック状態におけるロック機構の横断面図であり、図８Ｂは、アンロック状態におけるロック機構の横断面図である。図９は、ロック機構とシーケンス制御部の機能ブロック図である。
【００３１】
スーツケース係留装置１０１の本体部１０２には、ロックバー１０４を縦方向及び横方向に固定するロック機構が設けられている。
ロック機構は、駒７０１と、ラッチ７０２と、バネ７０３と、駒７０１を駆動する駆動部１０５を有する。
ラッチ７０２はバネ７０３によって本体部１０２の前方向に押圧されている。ラッチ７０２に設けられている凹部７０２ａには、駒７０１の先端部分が嵌まり込んでいる。
駒７０１は、支持体１０６に固定されている軸７０１ａによって回動可能である。そして、モータやソレノイド等よりなる駆動部１０５によって、必要時には駒７０１が下方向に押圧される。
ロックバー１０４の回動軸１０７の近傍には、ラッチ７０２の爪７０２ｂと係合する扇形の係止凸部１０４ａが設けられている。
【００３２】
図１〜図８に図示されている本体部１０２の機構部分には図示されていないが、図９に示すように、本体部１０２には、ロックバー１０４が上向きの位置にあることを検出する第一検出スイッチ９０１と、ロックバー１０４が前向きの位置にあることを検出する第二検出スイッチ９０２が設けられている。
第一検出スイッチ９０１と第二検出スイッチ９０２はシーケンス制御部９０３に接続されている。シーケンス制御部９０３は、外部から入力される使用許可情報を受けて、使用者に対しスーツケース係留装置１０１の使用を許可するための一連の動作の制御を行う。
【００３３】
次に、スーツケース係留装置１０１の使用を開始する際の、ロックバー１０４及びシーケンス制御部９０３の動作を説明する。
図７Ａに示すように、ロックバー１０４が上向きの位置にある状態において、使用者がスーツケース係留装置１０１の図示しないスーツケース係留装置使用許可システムに対し、所定の手続を経てスーツケース係留装置１０１の使用を開始すると、スーツケース係留装置使用許可システムから使用許可情報がシーケンス制御部９０３に伝達される。シーケンス制御部９０３はスーツケース係留装置使用許可システムから使用許可情報を受信すると、駆動部１０５を制御する。
【００３４】
シーケンス制御部９０３の制御によって駆動部１０５が駆動されると、駆動部１０５はシリンダ１０５ａを通じて駒７０１を押し下げる。すると、図８Ａに示す状態から、図８Ｂに示すように、駒７０１は軸７０１ａを中心に回転する。駒７０１が回転すると、駒７０１はラッチ７０２の凹部７０２ａを押し込む。すると、ラッチ７０２の爪７０２ｂがロックバー１０４の係止凸部１０４ａから外れ、ロックバー１０４の動きを規制していたラッチ７０２の爪７０２ｂがロックバー１０４の係止凸部１０４ａから外れる。これにより、ロックバー１０４は自重によって前方に倒れる。
【００３５】
シーケンス制御部９０３は、ロックバー１０４が上向きの位置から前方へ倒れ始めたことを第一検出スイッチ９０１で検出したら、直ぐに駆動部１０５に対してシリンダ１０５ａを引き上げる制御を行う。駆動部１０５のシリンダ１０５ａが上方向に収縮すると、駒７０１は上方向に回動する。すると、ラッチ７０２を押圧しているバネ７０３によって、ラッチ７０２の爪７０２ｂはロックバー１０４の係止凸部１０４ａに当たる。しかし、ロックバー１０４が完全に前方に倒れない限り、ラッチ７０２の爪７０２ｂはロックバー１０４の係止凸部１０４ａを摺動するだけで、ロックバー１０４は完全に前方に倒れるまで回動軸１０７を中心に回動する。
【００３６】
そして、シーケンス制御部９０３はロックバー１０４が完全に前方に倒れたことを第二検出スイッチ９０２で検出したら、一連の制御処理を終了する。この時、ラッチ７０２の爪７０２ｂはロックバー１０４の係止凸部１０４ａの縁に当たり、ラッチ７０２はバネ７０３によって再び前方へ付勢され、ロックバー１０４の係止凸部１０４ａと係合する。こうして、ロックバー１０４は図７Ａの状態から図７Ｂの状態に移行する。
【００３７】
次に、スーツケース係留装置１０１の使用を終了する際の、ロックバー１０４及びシーケンス制御部９０３の動作を説明する。
図７Ｂに示すように、ロックバー１０４が前向きの位置にある状態において、使用者がスーツケース係留装置１０１の図示しないスーツケース係留装置使用許可システムに対し、所定の手続を経てスーツケース係留装置１０１の使用終了を告知すると、スーツケース係留装置使用許可システムから使用終了情報がシーケンス制御部９０３に伝達される。シーケンス制御部９０３は使用終了情報を受信すると、駆動部１０５を制御する。
【００３８】
シーケンス制御部９０３の制御によって駆動部１０５が駆動されると、駆動部１０５はシリンダ１０５ａを通じて駒７０１を押し下げる。すると、図８Ａに示す状態から、図８Ｂに示すように、駒７０１は軸７０１ａを中心に回転する。駒７０１が回転すると、駒７０１はラッチ７０２の凹部７０２ａを押し込む。すると、ラッチ７０２の爪７０２ｂがロックバー１０４の係止凸部１０４ａから外れる。ロックバー１０４の動きを規制していたラッチ７０２の爪７０２ｂがロックバー１０４の係止凸部１０４ａから外れたことによって、ロックバー１０４は上方向へ回動可能になる。そこで、使用者はロックバー１０４を手で上方向へ回動させる。
【００３９】
シーケンス制御部９０３は、ロックバー１０４が前向きの位置から上方向へ回動し始めたことを第二検出スイッチ９０２で検出すると、次にロックバー１０４が完全に上方向に至ったことを第一検出スイッチ９０１が検出するまで、駆動部１０５による駒７０１の押圧状態を維持する。そして、シーケンス制御部９０３はロックバー１０４が完全に上方向に至ったことを第一検出スイッチ９０１で検出したら、駆動部１０５による駒７０１の押圧状態を解除する。駆動部１０５のシリンダ１０５ａが上方向に収縮すると、駒７０１は上方向に回動する。そして、ラッチ７０２はバネ７０３によって再び前方へ付勢され、ロックバー１０４の係止凸部１０４ａと係合する。こうして、ロックバー１０４は図７Ｂの状態から図７Ａの状態に移行する。
【００４０】
シーケンス制御部９０３による駆動部１０５の制御動作は、スーツケース係留装置１０１の使用時と使用終了時とでは、制御動作のタイミングが異なる。
使用時の制御動作は、ラッチ７０２によるロック状態を解除すると、ロックバー１０４が自重で前方に倒れるので、ロックバー１０４が上向きの位置から前方へ倒れ始めたことを第一検出スイッチ９０１で検出して、直ぐに駆動部１０５に対してシリンダ１０５ａを引き上げる制御を行う。
使用終了時の制御動作は、ラッチ７０２によるロック状態を解除しても、使用者がロックバー１０４を完全に上方向に引き上げられたことを第一検出スイッチ９０１で検出しない限り、使用者がロックバー１０４を引き上げる途中で手を離すと、ロックバー１０４が自重で再び前方に倒れてしまう。したがって、使用者がロックバー１０４を完全に上方向に引き上げられたことを第一検出スイッチ９０１で検出するまでは、シリンダ１０５ａを引き上げる制御は行われない。 
【００４１】
スーツケース係留装置使用許可システムは、様々な形態が考えられる。例えば、以下のような形態が考えられる。
使用者の顔や虹彩、指紋、指静脈等の生体情報を登録するカメラやスキャナをスーツケース係留装置１０１に設置する。
スーツケース係留装置１０１のシーケンス制御部９０３はマイコンで構成され、個々に一意に識別する識別情報が付与されて、ＲＯＭ等に記憶される。そして、複数のスーツケース係留装置１０１は、所定のサーバやクラウドコンピューティング等で管理される。
使用者がスーツケース係留装置１０１を利用する際には、スーツケース係留装置１０１近傍に設置されたカメラやスキャナにて生体情報を登録する。サーバは生体情報の登録を受けて、使用許可情報をスーツケース係留装置１０１に送信する。
使用者がスーツケース係留装置１０１の使用を終了する際には、スーツケース係留装置１０１近傍に設置されたカメラやスキャナにて生体情報を再度読み込ませる。サーバは記憶済みの生体情報の一致に加えて正規の料金の徴収を確認できたことで、使用終了情報を該当するスーツケース係留装置１０１へ送信する。
【００４２】
［スーツケース係留装置１０１の変形例：機械構造のみのスーツケース係留装置１０１］
これより、スーツケース係留装置１０１の種々の変形例を説明する。
（１）前述のスーツケース係留装置１０１は、駆動部１０５にモータを使用していたので、電源の供給が必須であった。しかし、駆動部１０５を完全に手動の機構に代えることで、電源供給が不要なスーツケース係留装置１０１を実現することが可能である。
図１０は、第一の変形例に係るスーツケース係留装置１００１の斜視図である。
図１０に示すスーツケース係留装置１００１は、駆動部１００２がモータ等の電気的駆動機構を使用せず、鍵１００３を回す力を用いて、ロック機構を駆動する。例えば、以下のような機械的動作を行う。
＜１＞鍵１００３を左方向に回し始めると、シリンダ１０５ａが押し込まれ、ラッチ７０２が解除される。すると、ロックバー１０４が前方向に倒れる。ロックバー１０４が完全に前方向に倒れるまでは、鍵１００３は４５°の位置までしか回せない。
＜２＞ロックバー１０４が完全に前方向に倒れると、左方向４５°の位置で止まっていた鍵１００３のロック状態が解除され、更に４５°左方向へ回すことができる。そして、鍵１００３が９０°の位置に至ると、シリンダ１０５ａが引っ込み、バネ７０３が戻り、ラッチ７０２が戻る。すると、ロックバー１０４は前方向に固定される。
１００円硬貨等を投入すると鍵１００３の回動を許可する機構を追加することで、周知のコインロッカーと同じ感覚でスーツケース係留装置１００１を利用することが可能になる。
【００４３】
［スーツケース係留装置１０１の変形例：疑似手すり１０３の材質や形状のバリエーション］
（２）疑似手すり１０３の材質や形状は、前述のスーツケース係留装置１０１の形状に固定されるものではない。
図１１は、第二の変形例に係るスーツケース係留装置１１０１の斜視図である。
図１１に示すスーツケース係留装置１１０１は、疑似手すり１１０２がパイプ状の部材で構成されている。
疑似手すり１１０２の形状は、ロックバー１０４と協調して囲みＥ４０１ａ、Ｅ４０１ｂを形成することができることと、十分な堅牢性を備えていれば、鉄、ステンレス、ジュラルミン、鉄骨入り木材、セラミックス、鉄骨入りエンジニアリングプラスチック等、様々な材料や構造のものを採用することができる。
【００４４】
［スーツケース係留装置１０１の変形例：左右に移動可能なスーツケース係留装置１２０１ａ、スーツケース係留装置１２０１ｂ及びスーツケース係留装置１２０１ｃ］
（３）スーツケース係留装置１０１は、スーツケース２０１やキャリーバッグ、またキャリーカート等の、伸縮バー２０２ａで伸縮可能な硬質のハンドル２０２を有する物品を係留の対象とする。これら係留の対象となる物品の大きさはまちまちである。係留される対象として大きな物品を想定して、スーツケース係留装置１０１を複数個設置すると、小さな物品ばかり係留された場合に、無駄な空間が多く発生するため、空間利用効率（space factor：スペースファクタ）が悪い。そこで、スーツケース係留装置１０１を左右に移動可能に設置することで、空間利用効率を向上させることが可能になる。
図１２は、第三の変形例に係るスーツケース係留装置１２０１ａ、スーツケース係留装置１２０１ｂ及びスーツケース係留装置１２０１ｃの上面図、正面図、側面図、透視図及び斜視図である。
複数個のスーツケース係留装置１２０１ａ、１２０１ｂ及び１２０１ｃは、レール１２０２に収納されている。スーツケース係留装置１２０１ａ、１２０１ｂ及び１２０１ｃはレール１２０２と台車１２０３で嵌合されており、左右に自由に移動可能である。このような形態であれば、スーツケース２０１（図２参照）等の係留される物品の大きさに応じてスーツケース係留装置１２０１ａ、スーツケース係留装置１２０１ｂ及びスーツケース係留装置１２０１ｃが適切な位置に移動するため、空間利用効率が向上し、限られた土地面積を最大限有効に活用することができる。
【００４５】
［スーツケース係留装置１０１の変形例：疑似手すり１０３を共通化したスーツケース係留装置１０１］
（４）発明者らは、訪日観光客が新幹線（登録商標）の車内にて、手すりにスーツケースのハンドルを引っ掛けている様子を見掛けたことから、本発明を着想した。疑似手すり１０３という名称は、この手すりを想定している。疑似手すり１０３は、手すりの機能を有しないが、概ね大人の腰の位置、すなわち建造物や列車車輌等に設置される手すりと同じ程度の高さに設置されることを想定している。
そこで、上述のスーツケース係留装置１０１の変形例として、疑似手すり１０３に代えて、建造物や列車車輌等に設置される手すりをそのまま流用するか、あるいは新規に手すりを設置して、複数のスーツケース係留装置を設置することも可能である。
【００４６】
図１３は、第四の変形例に係るスーツケース係留装置１３０１ａ、スーツケース係留装置１３０１ｂ及びスーツケース係留装置１３０１ｃの上面図、正面図、側面図及び斜視図である。なお、スーツケース係留装置１３０１ａ、スーツケース係留装置１３０１ｂ及びスーツケース係留装置１３０１ｃを区別しない場合には、スーツケース係留装置１３０１と略す。
図１３に示す個々のスーツケース係留装置１３０１は、図１〜図６にて説明したスーツケース係留装置１０１と異なり、疑似手すり１０３が省略されている。その代わり、スーツケース係留装置１３０１が設置される壁面１３０２に手すり１３０３が設けられており、この手すり１３０３に対して複数個のスーツケース係留装置１３０１ａ、１３０１ｂ及び１３０１ｃが設置されている。
スーツケース係留装置１３０１のロックバー１０４を、スーツケース２０１等のハンドル２０２を構成する２本の伸縮バー２０２ａの間に通し、ロックバー１０４を回動させて固定しさえすれば、スーツケース２０１等を係留することが可能である。このようにして、スーツケース係留装置１３０１の構成を簡素化できると共に、既成品の手すり１３０３をそのまま流用できるので、設置コストを削減することが可能である。
また、この第四の変形例に係るスーツケース係留装置１３０１は、第三の変形例と併せることも可能である。すなわち、手すり１３０３に平行にレール１２０２を設け、このレール１２０２に疑似手すり１０３のないスーツケース係留装置１３０１を複数個設置する。
【００４７】
（５）図１〜図９に開示したスーツケース係留装置１０１、図１０に開示したスーツケース係留装置１００１、図１１に開示したスーツケース係留装置１１０１、図１２に開示したスーツケース係留装置１２０１ａ、１２０１ｂ及び１２０１ｃにおいて、疑似手すりは、非使用時におけるスーツケース係留装置の占有空間を削減するために折り畳みが可能に形成されている。したがって、疑似手すりは必ずしも本体部１０２に対して回動可能に形成されていなければならない訳ではなく、本体部１０２に対して９０°水平に固定されている状態であってもよい。 
また、疑似手すり１０３をバネ等で上方向に付勢する機構を本体部１０２に設け、使用時に所定のロック機構が外れると当該
バネの付勢によって下から跳ね上がるように形成してもよい。
また、疑似手すり１０３をバネや自重等で下方向に付勢する機構を本体部１０２に設け、使用終了時に所定のロック機構が外れると当該バネや自重の付勢によって上から下がるように形成してもよい。
【００４８】
［第二の実施形態：スーツケース係留装置１４０１：全体構成及び使用方法］
図１４Ａは、本発明の第二の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１の、非使用時における外観斜視図である。
図１４Ｂは、本発明の第二の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１の、使用時における外観斜視図である。
図１５は、本発明の第二の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１の、非使用時における三面図及び外観斜視図である。
図１６は、本発明の第二の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１の、使用時における三面図及び外観斜視図である。
図１７は、本発明の第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１の、使用時における、スーツケース２０１のハンドル２０２を含む外観斜視図である。
【００４９】
図１４から図１７にかけて示す、本発明の第二の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１の、第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１との相違点は、疑似手すりが固定されており、動かない点である。この技術思想は、図１３に開示した、第四の変形例に係るスーツケース係留装置１３０１が設けられている手すり１３０３を、疑似手すり１０３に転用したものである。
【００５０】
すなわち、図１３の第四の変形例に係るスーツケース係留装置１３０１も同じであるが、疑似手すりは必ずしも回動可能に形成される必要はない。第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１の疑似手すり１０３が使用者の手前に９０°回動可能に形成されている理由は、あくまでも収納のためである。したがって、コストダウンの観点から、回動しない疑似手すりを形成しても、本来の目的であるスーツケース等を係留する機能には全く影響しない。
【００５１】
本発明の第二の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１は、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５、図１６及び図１７に示すように、主要部品として、本体部１４０２と、疑似手すり１４０３と、ロックバー１４０４を有する。
図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５、図１６及び図１７に示すように、板金等で形成される疑似手すり１４０３は、第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１とは異なり、本体部１４０２に固定されており、全く動かない。
【００５２】
疑似手すり１４０３の機能的な相違点を除くと、スーツケース係留装置１４０１は、第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１とほぼ同じ機能を実現する。図１６に示すように、施錠時に疑似手すり１４０３とロックバー１４０４によって、略長方形状の囲みＥ４０１ａ、Ｅ４０１ｂが形成される点は第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１と全く同じである。
ユーザ登録等のシステムが別途稼働されており、スーツケース係留装置１４０１はその制御下で稼働する点等も第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１と同一である。
【００５３】
これより、図１４Ａ及び図１７を参照して、スーツケース係留装置１４０１の使い方を説明する。
まず、図１４Ａに示すように、スーツケース係留装置１４０１の非使用時において、ロックバー１４０４は上方向に固定されている。
次に、スーツケース係留装置１４０１を使用する場合には、予め所定の操作を実行することで、本体部１４０２に内蔵されるロック機構１８０１（図１８参照）を動作させる。その上で、図１７に示すように、使用者がスーツケース２０１を疑似手すり１４０３の真下に置いた状態でスーツケース２０１のハンドル２０２を引き上げ、ハンドル２０２の伸縮バー２０２ａを疑似手すり１４０３の下から引き伸ばす。そして、スーツケース２０１のハンドル２０２を疑似手すり１４０３に潜らせる。この時、スーツケース２０１のハンドル２０２は図１７に示すロックバー１４０４の回動を邪魔しない程度にまで引き伸ばされる。
最後に、使用者がロックバー１４０４を指で押して、上方向から使用者の手前方向へ倒す。
【００５４】
図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１７において、疑似手すり１４０３は地面に対してほぼ水平の状態になっており、伸縮バー２０２ａが引き伸ばされた状態の、スーツケース２０１のハンドル２０２を取り囲むことが可能になる。
図１４Ｂ及び図１７において、ロックバー１４０４はロック機構１８０１によって、手前方向から上方向への回動が規制される。すると、スーツケース２０１のハンドル２０２の伸縮バー２０２ａは、疑似手すり１４０３とロックバー１４０４によって取り囲まれる状態になる。こうなると、ハンドル２０２の持ち手をスーツケース係留装置１４０１から抜き取ろうとしても、疑似手すり１４０３とロックバー１４０４に邪魔されて抜き取ることができなくなる。
【００５５】
次に、スーツケース係留装置１４０１に係留されたスーツケース２０１を取り外す動作を説明する。
スーツケース係留装置１４０１に係留されたスーツケース２０１を取り外す過程は、上記の動作の逆になる。
まず、スーツケース係留装置１４０１が図１７の状態から、使用者が第一の実施形態と同様の、所定の操作によって、ロックバー１４０４の規制状態を解除する。すると、ロックバー１４０４は内部の弦巻バネ１８０８（図１８参照）の力によって上方向へ引き上げられる。すると、スーツケース２０１のハンドル２０２はロックバー１４０４から開放される。
【００５６】
最後に、使用者がスーツケース２０１のハンドル２０２を上からスーツケース２０１へ押し込み、ハンドル２０２の伸縮バー２０２ａを縮める。ロックバー１４０４がないので、ハンドル２０２は疑似手すり１４０３から抜き取られ、スーツケース２０１に収納される。こうして、スーツケース係留装置１４０１は図１４Ａの状態に戻る。
【００５７】
以上に説明したように、第二の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１は、疑似手すり１４０３が固定されているため、第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１とは異なり、使用時に疑似手すりをせり上げ、使用後に押し戻す操作が不要である。したがって操作はよりシンプルで、覚え易い。
【００５８】
第二の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１も、第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１と同様、その構造上、キャリーカートも係留可能である。前述のように、第二の実施形態に係るスーツケース係留装置１４０１の、第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１との相違点は、疑似手すりが動くか動かないかだけであり、したがって、スーツケース係留装置１４０１が発揮する効果や、スーツケース係留装置１４０１の設置条件等は、第一の実施形態に係るスーツケース係留装置１０１と同一である。
【００５９】
［スーツケース係留装置１４０１：ロックバー１４０４のロック機構１８０１の構造と動作］
図１８Ａは、ロック機構１８０１のうち、ロックバー１４０４を除いた機構部分の斜視図である。
図１８Ｂは、ロックバー１４０４の斜視図である。
図１９Ａは、解錠動作状態におけるロック機構１８０１を横から見た透視概略図である。
図１９Ｂは、施錠動作状態におけるロック機構１８０１を横から見た透視概略図である。
図２０Ａは、施錠状態におけるロック機構１８０１を横から見た透視概略図である。
図２０Ｂは、待機状態におけるロック機構１８０１を横から見た透視概略図である。
【００６０】
スーツケース係留装置１４０１の本体部１４０２には、ロックバー１４０４を縦方向及び横方向に固定するロック機構１８０１が設けられている。
図１８Ａ、図１８Ｂ、図１９Ａ、図１９Ｂ、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、ロック機構１８０１は、ベース部材１８０２と、昇降部材１８０３と、カム１８０４と、カム１８０４を回転駆動するギアドモータ１８０５と、ロックバー１４０４と、ロックバー１４０４の施錠状態を実現するロックシャフト１８０６を有する。
ベース部材１８０２は板金加工等で形成される。ベース部材１８０２には、ロックバー１４０４を回動させる回動軸１８０７が設けられている。ロックバー１４０４は回動軸１８０７に嵌め込まれてベース部材１８０２との間に介在する弦巻バネ１８０８によって上方向に付勢されている。
ロックバー１４０４は、第一の実施形態のロック機構と同様、ベース部材１８０２に固定されている回動軸１８０７によって回動可能に支持されている。そしてロックバー１４０４は本体部１４０２に対して前方方向から上方向へ、約９０°回動可能である。
ロックバー１４０４の回動軸１８０７の近傍には、ロックシャフト１８０６と係合する扇形の係止凸部１４０４ａが設けられている。
また、ベース部材１８０２にはロックバー１４０４の施錠を実現するロックシャフト１８０６が横方向に移動可能な、横長の移動穴１８０２ａが形成されている。
【００６１】
昇降部材１８０３は板金加工等で形成される。昇降部材１８０３には、移動穴１８０２ａのロックシャフト１８０６を横方向に移動させるための駆動穴１８０３ａが、斜め方向に形成されている。昇降部材１８０３の天板１８０３ｂとベース部材１８０２の天板１８０２ｂとの間には、昇降部材１８０３を上方向に付勢するコイルバネ１８０９が挿入されている。
ギアドモータ１８０５は図示しないマイクロスイッチと連動しており、駆動軸を１８０°回転させると一旦停止する動作を行う。ギアドモータ１８０５の駆動軸に固定されているカム１８０４は、コイルバネ１８０９の反発力に抗して昇降部材１８０３を押し下げる位置と、昇降部材１８０３に対する押圧を外すことにより、コイルバネ１８０９の反発力に従って昇降部材１８０３を上昇させる位置で停止する。
【００６２】
図１９Ａに示すロック機構１８０１の状態は、解錠動作状態である。
カム１８０４はギアドモータ１８０５によって回転駆動される。やがてカム１８０４の突起部が昇降部材１８０３の天板１８０３ｂに当接し、昇降部材１８０３を下に押し下げる。すると、斜めの駆動穴１８０３ａがロックシャフト１８０６をロックバー１４０４から離す方向へ押す。ロックシャフト１８０６は駆動穴１８０３ａの押圧によって回転しながらロックバー１４０４から離れる。ロックバー１４０４は弦巻バネ１８０８の力によって上方向へ跳ね上げられる。こうして、ロック機構１８０１は使用者の使用を待つ待機状態になる。
【００６３】
図１９Ｂに示すロック機構１８０１の状態は、施錠動作状態である。
図１９Ａの状態から、カム１８０４はギアドモータ１８０５によって回転駆動される。やがてカム１８０４の突起部が昇降部材１８０３の天板１８０３ｂから離間する。そして、昇降部材１８０３の天板１８０３ｂとベース部材１８０２の天板１８０２ｂとの間に挿入されているコイルバネ１８０９が昇降部材１８０３を上方向に押し上げる。すると、斜めの駆動穴１８０３ａがロックシャフト１８０６をロックバー１４０４へ押し当てる方向へ押す。
ロックバー１４０４が真上を向いている解錠状態の時は、昇降部材１８０３の駆動穴１８０３ａによってロックバー１４０４が係止凸部１４０４ａの突起に押し当てられており、ロックシャフト１８０６は動かない。しかしながら、使用者が指でロックバー１４０４を押し下げると、コイルバネ１８０９の力によって係止凸部１４０４ａに回動軸１８０７が押し当てられた状態が維持される。
【００６４】
図２０Ａに示すロック機構１８０１の状態は、施錠状態である。
図１９Ｂの状態から、使用者が指でロックバー１４０４を更に押し下げ、ロックバー１４０４がほぼ水平の状態に至ると、斜めの駆動穴１８０３ａによって押し込まれているロックシャフト１８０６が係止凸部１４０４ａの切り欠き１４０４ｂに嵌まり込む。弦巻バネ１８０８はロックバー１４０４を上方向に回動させる方向に付勢されているが、切り欠き１４０４ｂにロックシャフト１８０６が嵌まり込むことにより、ロックバー１４０４は水平方向に固定される。
【００６５】
図２０Ｂに示すロック機構１８０１の状態は、待機状態である。
図２０Ａの状態から、使用者が第一の実施形態と同様の、所定の操作を行うと、ギアドモータ１８０５がカム１８０４を回転駆動する。やがてカム１８０４の突起部が昇降部材１８０３の天板１８０３ｂに当接し、昇降部材１８０３を下に押し下げる。これにより、斜めの駆動穴１８０３ａがロックシャフト１８０６をロックバー１４０４から離す方向へ押す。ロックバー１４０４の係止凸部１４０４ａの切り欠き１４０４ｂに嵌まり込んでいたロックシャフト１８０６は、駆動穴１８０３ａの押圧によって回転しながらロックバー１４０４から離れる。すると、ロックバー１４０４は弦巻バネ１８０８の力によって上方向へ跳ね上げられる。こうして、ロック機構１８０１は使用者の使用を待つ待機状態になる。
【００６６】
図１８から図２０にかけて説明したロック機構１８０１は、ベース部材１８０２、昇降部材１８０３、弦巻バネ１８０８、コイルバネ１８０９、カム１８０４とギアドモータ１８０５を組み合わせることにより、施錠時は使用者がロックバー１４０４を押し下げるだけで施錠状態が完遂し、解錠時はカム１８０４が回転駆動されるだけで直ちに解錠状態に移行する。このロック機構１８０１は極めてシンプルな構造でありながら確実な施錠を実現すると共に、部品点数が少ないので低コストで実現可能であり、またメンテナンス性も高い。
【００６７】
［スーツケース係留装置１４０１の変形例：移動式スーツケース係留架台］
これまで説明したスーツケース係留装置１４０１は、大人の腰の位置程度の高さに設置することで、スーツケース２０１等のハンドル２０２を係留し施錠することができる。設置する場所は建造物等が好ましいが、イベント会場等では設置場所を固定することが困難であったり、設置場所を固定すると不便になってしまう状況もありうる。そこで、移動可能な移動式の架台を形成し、この架台にスーツケース係留装置１４０１を設置することで、任意の場所に臨時のスーツケース預かり所を構築することが可能になる。
【００６８】
図２１Ａは、本発明の第五の変形例に係る、スーツケース係留架台２１０１の外観斜視図である。
図２１Ｂは、本発明の第五の変形例に係る、スーツケース係留架台２１０１にスーツケース２０１を係留した状態の外観斜視図である。
図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、スーツケース係留架台２１０１は、コの字型の金属製の枠２１０２を形成する。この枠２１０２の両端に、スーツケース係留装置１４０１が設置されている。
スーツケース係留架台２１０１の脚部には、キャスター２１０３が設置されている。このキャスター２１０３によって、スーツケース係留架台２１０１は任意の場所へ容易に移動できる。
【００６９】
図２２は、本発明の第六の変形例に係るスーツケース係留架台２２０１の、所定の公共スペースに設置した際の外観斜視図である。
図２２に示すように、スーツケース係留架台２２０１は、移動式のホワイトボードに似た形状の架台を形成する。架台の中心部分にはスーツケース係留装置１４０１が設置されるフレーム２２０２と、フレーム２２０２の上側に表示板２２０３が形成されている。表示板２２０３には任意の案内情報や広告等が貼付される。なお、表示板２２０３のスペースに周知のデジタルサイネージを嵌め込んでもよい。
【００７０】
フレーム２２０２の両端には脚部２２０２ａが形成されている。
図２１のスーツケース係留架台２１０１と同様に、図２２に示すスーツケース係留架台２２０１の脚部２２０２ａにも、キャスター２１０３が設置されている。このキャスター２１０３によって、スーツケース係留架台２２０１は任意の場所へ容易に移動できる。
図２２に示すスーツケース係留架台２２０１は、フレーム２２０２の表側と裏側とでそれぞれ２個ずつ、スーツケース２０１を係留施錠可能である。勿論、スーツケース２０１を係留施錠する個数は、スーツケース係留架台２２０１の横方向の長さに依存する。
【００７１】
本発明の実施形態では、スーツケース係留装置を開示した。
スーツケース係留装置は、疑似手すりとロックバーで囲みＥ４０１ａ、Ｅ４０１ｂを形成することにより、スーツケース２０１やキャリーバッグ、またキャリーカート等の、伸縮バー２０２ａで伸縮可能な硬質のハンドル２０２を有する物品を強固に係留することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含む。
【符号の説明】
【００７３】
１０１…スーツケース係留装置、１０２…本体部、１０３ａ…回動軸、１０３ｂ…第一係止凹部、１０３ｃ…第二係止凹部、１０４…ロックバー、１０４ａ…係止凸部、１０５…駆動部、１０５ａ…シリンダ、１０６…支持体、１０７…回動軸、１０８…板バネ、１０８ａ…突起、２０１…スーツケース、２０２…ハンドル、２０２ａ…伸縮バー、５０１…壁面、６０１…スーツケース、６０２…ハンドル、６０２ａ…伸縮バー、７０１…駒、７０１ａ…軸、７０２…ラッチ、７０２ａ…凹部、７０２ｂ…爪、７０３…バネ、９０１…第一検出スイッチ、９０２…第二検出スイッチ、９０３…シーケンス制御部、１００１…スーツケース係留装置、１００２…駆動部、１００３…鍵、１１０１…スーツケース係留装置、１２０１ａ、１２０１ｂ、１２０１ｃ…スーツケース係留装置、１２０２…レール、１２０３…台車、１３０１…スーツケース係留装置、１３０２…壁面、１４０１…スーツケース係留装置、１４０２…本体部、１４０４…ロックバー、１４０４ａ…係止凸部、１８０１…ロック機構、１８０２…ベース部材、１８０２ａ…移動穴、１８０２ｂ…天板、１８０３…昇降部材、１８０３ａ…駆動穴、１８０３ｂ…天板、１８０４…カム、１８０５…ギアドモータ、１８０６…ロックシャフト、１８０７…回動軸、１８０８…弦巻バネ、１８０９…コイルバネ、２１０１…スーツケース係留架台、２１０２…枠、２１０３…キャスター、２２０１…スーツケース係留架台、２２０２…フレーム、２２０２ａ…脚部、２２０３…表示板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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