(57)【要約】【課題】異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能な集合住宅用開閉システムを提供すること。【解決手段】  集合住宅に設けられている集合住宅用システム９００であって、受信機９と伝送を行うための統合幹線Ｌ１１と子機装置２１等との間を電気的に開閉する集合住宅用システム９００であり、統合幹線Ｌ１１と子機装置２１等との間に統合幹線Ｌ１１から分岐して電気的に接続される切離用中継装置１を備え、切離用中継装置１は、子機装置２１等側で異常が発生していない場合に、閉じて統合幹線Ｌ１１と子機装置２１等とを相互に電気的に接続し、子機装置２１等側で異常が発生した場合に、開いて統合幹線Ｌ１１と子機装置２１等とを相互に電気的に遮断する開閉スイッチＳｗを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅に設けられている集合住宅用開閉システムであって、防災受信機と伝送を行うための幹線伝送路と集合住宅用機器との間を電気的に開閉する前記集合住宅用開閉システムであり、
前記幹線伝送路と前記集合住宅用機器との間に前記幹線伝送路から分岐して電気的に接続される開閉手段、を備え、
前記開閉手段は、前記集合住宅用機器側で異常が発生していない場合に、閉じて前記幹線伝送路と前記集合住宅用機器とを相互に電気的に接続し、前記集合住宅用機器側で異常が発生した場合に、開いて前記幹線伝送路と前記集合住宅用機器とを相互に電気的に遮断する、
集合住宅用開閉システム。
【請求項２】
前記開閉手段の開閉状態を出力する出力手段、を備える、
請求項１に記載の集合住宅用開閉システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記集合住宅用機器側に前記開閉手段の開閉状態を出力する、
請求項２に記載の集合住宅用開閉システム。
【請求項４】
前記集合住宅用機器は、複数の機器を備えており、
前記開閉手段は、前記複数の機器のうちの少なくとも一部の機器に設けられている、
請求項１から３の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システム。
【請求項５】
前記集合住宅用機器は、少なくとも前記集合住宅の防災に関する異常を検出する感知器を備えており、
前記開閉手段は、前記感知器の試験を行うために当該感知器が設置されている住戸の外部に設置されている遠隔試験機能付中継機に設けられている、
請求項１から４の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システム。
【請求項６】
前記開閉手段は、前記幹線伝送路と前記集合住宅における同一フロア内の前記集合住宅用機器との間に電気的に接続されており、前記集合住宅におけるフロアの個数に対応する個数だけ設けられている、
請求項１から５の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システム。
【請求項７】
前記開閉手段は、前記幹線伝送路と前記集合住宅における同一住戸内の前記集合住宅用機器との間に電気的に接続されており、前記集合住宅における住戸の個数に対応する個数だけ設けられている、
請求項１から６の何れか一項に記載に集合住宅用開閉システム。
【請求項８】
前記集合住宅用機器は、少なくとも住宅情報盤を含んでおり、
前記防災受信機側と前記集合住宅用機器側との間で音声通信又は映像通信可能となっている、
請求項１から７の何れか一項に記載に集合住宅用開閉システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅用開閉システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域を管理する機器として防災受信機が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この防災受信機においては、集合住宅にて利用する場合に、子機装置及び住宅情報盤の如き集合住宅用機器に接続して、当該集合住宅用機器との間で通信を行って、防災性及びセキュリティを向上させることが提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムの防災受信機には幹線配線が接続されており、当該幹線配線の分岐点から分岐する分岐配線が１つの幹線配線に対して複数設けられており、この複数の分岐配線各々に集合住宅用機器が接続されるように構成されていたので、１つの分岐配線にて短絡等の異常が発生した場合、異常の悪影響が当該１つの分岐配線に接続されている配線全てに波及してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能な集合住宅用開閉システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の集合住宅用開閉システムは、集合住宅に設けられている集合住宅用開閉システムであって、防災受信機と伝送を行うための幹線伝送路と集合住宅用機器との間を電気的に開閉する前記集合住宅用開閉システムであり、前記幹線伝送路と前記集合住宅用機器との間に前記幹線伝送路から分岐して電気的に接続される開閉手段、を備え、前記開閉手段は、前記集合住宅用機器側で異常が発生していない場合に、閉じて前記幹線伝送路と前記集合住宅用機器とを相互に電気的に接続し、前記集合住宅用機器側で異常が発生した場合に、開いて前記幹線伝送路と前記集合住宅用機器とを相互に電気的に遮断する。
【０００７】
また、請求項２に記載の集合住宅用開閉システムは、請求項１に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記開閉手段の開閉状態を出力する出力手段、を備える。
【０００８】
また、請求項３に記載の集合住宅用開閉システムは、請求項２に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記出力手段は、前記集合住宅用機器側に前記開閉手段の開閉状態を出力する。
【０００９】
また、請求項４に記載の集合住宅用開閉システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記集合住宅用機器は、複数の機器を備えており、前記開閉手段は、前記複数の機器のうちの少なくとも一部の機器に設けられている。
【００１０】
また、請求項５に記載の集合住宅用開閉システムは、請求項１から４の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記集合住宅用機器は、少なくとも前記集合住宅の防災に関する異常を検出する感知器を備えており、前記開閉手段は、前記感知器の試験を行うために当該感知器が設置されている住戸の外部に設置されている遠隔試験機能付中継機に設けられている。
【００１１】
また、請求項６に記載の集合住宅用開閉システムは、請求項１から５の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記開閉手段は、前記幹線伝送路と前記集合住宅における同一フロア内の前記集合住宅用機器との間に電気的に接続されており、前記集合住宅におけるフロアの個数に対応する個数だけ設けられている。
【００１２】
また、請求項７に記載の集合住宅用開閉システムは、請求項１から６の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記開閉手段は、前記幹線伝送路と前記集合住宅における同一住戸内の前記集合住宅用機器との間に電気的に接続されており、前記集合住宅における住戸の個数に対応する個数だけ設けられている。
【００１３】
また、請求項８に記載の集合住宅用開閉システムは、請求項１から７の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記集合住宅用機器は、少なくとも住宅情報盤を含んでおり、前記防災受信機側と前記集合住宅用機器側との間で音声通信又は映像通信可能となっている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の集合住宅用開閉システムによれば、異常が発生していない場合に、閉じて幹線伝送路と集合住宅用機器とを相互に電気的に接続し、集合住宅用機器側で異常が発生した場合に、開いて幹線伝送路と集合住宅用機器とを相互に電気的に遮断することにより、例えば、異常が発生した場合に、当該異常が発生した部分を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉状態を出力することにより、例えば、ユーザが集合住宅用開閉システムの開閉状態を把握することができるので、集合住宅用開閉システムを適切に管理することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の集合住宅用開閉システムによれば、集合住宅用機器側に開閉状態を出力することにより、例えば、集合住宅用機器側で開閉状態を把握することができるので、各住戸のユーザに対して集合住宅用機器側の配線についての異常の有無を報知することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉手段が複数の機器のうちの少なくとも一部の機器に設けられていることにより、例えば、開閉手段のための専用装置を設けることが不要となるので、低コスト化を図ることが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉手段が遠隔試験機能付中継機に設けられていることにより、例えば、開閉手段のための専用装置を設けることが不要となるので、低コスト化を図ることが可能となる。特に、開閉手段を住戸の外部に設けることができるので、管理者が住戸内に立ち入らずに開閉手段を管理（例えば、点検又はメンテナンス等）することができるので、開閉手段の管理性（つまり、管理の容易さ）を向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉手段が、集合住宅における同一フロア内の集合住宅用機器に接続されており、集合住宅におけるフロアの個数に対応する個数だけ設けられていることにより、例えば、フロア単位で開閉手段を管理することができるので、管理単位を明確にして容易に管理することが可能となる。特に、例えば、同一フロア内の複数の集合住宅用機器に対して１つの開閉手段を設けた場合、開閉手段の個数を低減することができ、集合住宅用開閉システムについて設置面積を低減し且つコストを低減することが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉手段が、集合住宅における同一住戸内の集合住宅用機器に接続されており、集合住宅における住戸の個数に対応する個数だけ設けられていることにより、例えば、住戸単位で開閉手段を管理することができるので、管理単位を明確にして容易に管理することが可能となる。特に、例えば、同一住戸内の複数の集合住宅用機器に対して１つの開閉手段を設けた場合、開閉手段の個数を低減することができ、集合住宅用開閉システムについて設置面積を低減し且つコストを低減することが可能となる。
【００２１】
請求項８に記載の集合住宅用開閉システムによれば、防災受信機側と集合住宅用機器側との間で音声通信又は映像通信可能となっていることにより、例えば、防災受信機側（一例としては、管理室等）と集合住宅用機側（一例としては、住戸等）との間で、音声又は映像にて対話を行うことができるので、利便性を向上させることが可能となる。また、例えば、音声通信又は映像通信に基づいて、防災受信機側にて集合住宅用機側を監視することができるので、防災性及び防犯性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態に係る集合住宅用システムの接続図である。
【図２】切離用中継装置を示すブロック図である。
【図３】切離処理のフローチャートである。
【図４】短絡位置を示す集合住宅用システムの接続図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る集合住宅用開閉システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、集合住宅用開閉システムに関するものである。
【００２５】
「集合住宅用開閉システム」とは、集合住宅に設けられているシステムであり、具体的には、防災受信機と伝送を行うための幹線伝送路と集合住宅用機器との間を電気的に開閉するシステムであり、例えば、開閉手段を備え、任意で出力手段を備えるものである。
【００２６】
また、「集合住宅」とは、相互に異なる世帯が入居している住宅であり、例えば、アパート、マンション、及び長屋等を含む概念である。「集合住宅用機器」とは、集合住宅に設けられている機器であり、例えば、集合住宅の防災性、利便性、又はセキュリティ向上のために設けられている機器であり、例えば、子機装置、住宅情報盤、警報器、コールボタン装置、及び感知器等を含む概念である。「子機装置」とは、例えば、集合住宅の玄関に設けられている公知の装置であり、一例としては、カメラ付の音声通話機能を有する装置等を含む概念である。「住宅情報盤」とは、例えば、防災受信機側と集合住宅用機器側との間で音声通信又は映像通信を可能にする公知の装置であり、一例としては、集合住宅における世帯毎に設けられている機器である。「警報器」とは、例えば、ガス又は一酸化炭素等を検知する公知の装置であり、「コールボタン装置」とは、例えば、本人が押下操作を行うことにより、他人を呼び出すための公知の装置である。「感知器」とは、監視領域の火災又はガス漏れ等の防災に関する異常を検出する機器であって、防災受信機に対して電気的に接続される機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器及びガス感知器等を含む概念である。
【００２７】
「監視領域」とは、防災受信機による管理の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であり、例えば、集合住宅の建築物のフロア（例えば、１階部分、２階部分等）、当該建築物の部屋（例えば、１階の部屋Ａ、１階の部屋Ｂ、２階の部屋Ｃ等）、廊下、階段等を含む概念である。
【００２８】
「開閉手段」とは、防災受信機と伝送を行うための幹線伝送路と、集合住宅用機器との間を電気的に開閉する手段であり、具体的には、幹線伝送路と集合住宅用機器との間に幹線伝送路から分岐して電気的に接続される手段である。「開閉手段」とは、例えば、集合住宅用機器側で異常が発生していない場合に、閉じて幹線伝送路と集合住宅用機器とを相互に電気的に接続し、集合住宅用機器側で異常が発生した場合に、開いて幹線伝送路と集合住宅用機器とを相互に電気的に遮断する手段である。なお、「異常」については、後述する。また、この「開閉手段」は、幹線伝送路と集合住宅用機器とを相互に電気的に接続したり遮断したりする専用装置（開閉装置）として構成してもよいし、あるいは、集合住宅用機器又はその他の機器に組み込んで当該機器と一体的に構成（つまり、当該機器の一部の機能として実現）してもよいが、以下に示す実施の形態では、専用装置である開閉装置として構成する場合を例示して説明する。
【００２９】
また、「防災受信機」とは、監視領域を管理する機器であって、集合住宅を管理する機器であり、具体的には、少なくとも火災、又はガス漏れ等の防災を行うものであって、例えば、集合住宅用機器との間で伝送（一例としては、音声通信又は映像通信）を行うものであり、一例としては、Ｒ型受信機又はＰ型受信機等含む概念である。「Ｒ型受信機」とは、感知器と間で伝送を行うことにより防災を行う機器であり、また、「Ｐ型受信機」とは、感知器との間で個々に配線されて防災を行う機器である。
【００３０】
また、「出力手段」とは、開閉手段の開閉状態を出力する手段であり、例えば、集合住宅用機器側に開閉手段の開閉状態を出力する手段、集合住宅用機器とは異なる機器側に開閉手段の開閉状態を出力する手段、あるいは、ユーザに開閉手段の開閉状態を出力する手段等を含む概念である。なお、「集合住宅用機器側に開閉手段の開閉状態を出力する」とは、集合住宅用機器の周囲のユーザに対して開閉状態を報知すること等を含む概念であり、例えば、集合住宅用機器自体又は集合住宅用機器の周辺に設けられている表示手段（一例としては、任意の光源を備える表示灯、あるいは、ディスプレイ等）又は音声出力手段（一例としては、スピーカ等）等を介しての開閉状態（一例としては、開いていることを特定する情報としての赤色の発光又は「開いています」等の任意のメッセージ、あるいは、閉じていることを特定する緑色の発光又は「閉じています」等の任意のメッセージ等）を出力すること等を含む概念である。また、「集合住宅用機器とは異なる機器側に開閉手段の開閉状態を出力する」とは、集合住宅用機器とは異なる他の機器（例えば、防災受信機等）の周囲のユーザに対して開閉状態を報知すること等を含む概念であり、他の機器自体又は他の機器の周辺に設けられている前述の表示手段又は前述の音声出力手段等を介しての開閉状態を出力すること等を含む概念である。また、「ユーザに開閉手段の開閉状態を出力する」とは、任意のユーザに対して開閉状態を報知すること等を含む概念であり、例えば、ユーザの端末装置（一例としては、スマートフォン、又は、据え置き型のコンピュータ等）等を介しての開閉状態を出力すること等を含む概念である。
【００３１】
そして、以下の実施形態では、「防災受信機」がＲ型受信機であり、「集合住宅用機器」が、子機装置、住宅情報盤、警報器、及びコールボタン装置であって、開閉装置が、幹線伝送路と子機装置との間を電気的に開閉する場合について説明する。
【００３２】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３３】
（構成）
まず、本実施の形態に係る集合住宅用システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る集合住宅用システムの接続図である。なお、受信機９には、監視領域の規模等に応じて任意の配線が接続されるが、ここでは、図１に示すように、説明の便宜上、統合幹線Ｌ１１のみを同じ系統に用いられる配線として図示して説明する。なお、「系統」とは、集合住宅用システム９００に含まれる各機器の任意のグループであり、例えば、集合住宅の建物のフロア単位、エリア単位、あるいは、住戸単位等で分けられるグループ等を含む概念である。ここでは、例えば、統合幹線Ｌ１１の系統が、建物の同一フロアの系統であることとする。
【００３４】
集合住宅用システム９００は、集合住宅用開閉システムであって、監視領域の防災を行うシステムであり、例えば、受信機９、第１機器群９１、及び第２機器群９２を備える。なお、第１機器群９１及び第２機器群９２は、同一フロアの機器群であり、例えば、相互に同様な構成であることとし、また、集合住宅用システム９００には、この第１機器群９１及び第２機器群９２と同様な機器群が他にも設けられるが、ここでは、第１機器群９１に着目して説明し、第２機器群９２及び他の機器群の説明は省略する。
【００３５】
（構成−受信機）
受信機９は、前述のＲ型受信機である。この受信機９の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、特記する部分を除いて従来のＲ型受信機（特に、いわゆるインターホン機能を備える受信機）と同様に構成されており、一例としては、第１機器群９１の各機器を管理又は制御する装置である。受信機９は、例えば、統合幹線Ｌ１１が電気的に接続されているものである。
【００３６】
（構成−受信機−統合幹線）
集合住宅用システム９００の統合幹線Ｌ１１は、幹線伝送路であり、第１機器群９１側等との間で伝送を行うための伝送手段であり、具体的には、少なくとも音声通信又は映像通信の伝送を含む任意の伝送を行うものであり、例えば、従来のいわゆる自火報配線の機能とインターホン配線の機能とを相互に統合した機能を有する配線であり（統合支線Ｌ２１も同様とする）、一例としては、統合支線Ｌ２１を含む複数の統合支線が分岐している配線である。
【００３７】
統合支線Ｌ２１は、統合幹線Ｌ１１と子機装置２１、住宅情報盤２２、警報器２３、及びコールボタン装置２４とを、切離用中継装置１を介して電気的に接続する配線であり、例えば、統合幹線Ｌ１１から分岐しているものである。
【００３８】
（構成−第１機器群）
第１機器群９１は、例えば、切離用中継装置１、子機装置２１、住宅情報盤２２、警報器２３、及びコールボタン装置２４を備える。
【００３９】
（構成−第１機器群−子機装置、住宅情報盤、警報器、及びコールボタン装置）
子機装置２１は、集合住宅用機器であり、前述したように集合住宅の玄関に設けられている装置であり、例えば、統合支線Ｌ２１及び統合幹線Ｌ１１を介して、受信機９に電気的に接続されているものである。なお、この子機装置２１は、公知の構成を適用することができるので、詳細の説明については省略する（住宅情報盤２２、警報器２３、及びコールボタン装置２４も同様とする）。
【００４０】
住宅情報盤２２は、集合住宅用機器であり、前述したように受信機９側と集合住宅用機器側（つまり、子機装置２１、住宅情報盤２２、警報器２３、及びコールボタン装置２４が設置されている住宅の住戸側）との間で音声通信又は映像通信を可能にする装置であり、例えば、統合支線Ｌ２１及び統合幹線Ｌ１１を介して、受信機９に電気的に接続されているものである。なお、住宅情報盤２２及び子機装置２１は、両方とも統合支線Ｌ２１に接続されているが、具体的な接続手法は任意であり、ここでは、例えば、統合支線Ｌ２１における切離用中継装置１と子機装置２１との間の電圧又は電流の変化と、統合支線Ｌ２１における子機装置２１と住宅情報盤２２との間の電圧又は電流の変化とが、相互に比較的大きく影響するように接続されている場合について説明する。
【００４１】
警報器２３は、集合住宅用機器であり、前述したようにガス又は一酸化炭素等を検知する装置であり、例えば、警報器配線Ｌ２３を介して住宅情報盤２２に電気的に接続されているものである。
【００４２】
コールボタン装置２４は、集合住宅用機器であり、前述したように本人が押下操作を行うことにより、他人を呼び出すための装置であり、例えば、ホールボタン配線Ｌ２４を介して住宅情報盤２２に電気的に接続されているものである。
【００４３】
（構成−第１機器群−切離用中継装置）
図２は、切離用中継装置を示すブロック図である。切離用中継装置１は、開閉装置であり、例えば、一次側端子Ｔｉ、二次側端子Ｔｏ、開閉スイッチＳｗ、記録部１１、及び制御部１２を備える。
【００４４】
（構成−第１機器群−切離用中継装置−一次側端子）
図２の一次側端子Ｔｉは、電気的に接続する接続手段である。この一次側端子Ｔｉの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１に示すように、統合支線Ｌ２１の一部である一次側統合支線Ｌ２１１が電気的に接続されており、当該一次側統合支線Ｌ２１１を介して統合幹線Ｌ１１に電気的に接続されている。
【００４５】
（構成−第１機器群−切離用中継装置−二次側端子）
図２の二次側端子Ｔｏは、電気的に接続する接続手段である。この二次側端子Ｔｏの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１に示すように、統合支線Ｌ２１の一部である二次側統合支線Ｌ２１２が電気的に接続されており、当該二次側統合支線Ｌ２１２を介して住宅情報盤２２に電気的に接続されている。
【００４６】
（構成−第１機器群−切離用中継装置−開閉スイッチ）
図２の開閉スイッチＳｗは、前述の開閉手段である。この開閉スイッチＳｗの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、一次側端子Ｔｉと二次側端子Ｔｏとの間にて電気的に接続されており、閉じて電気的に接続することにより通電可能（つまり、通信可能）にしたり、開いて電気的に遮断することにより通電不可能（つまり、通信不可能）にしたりするものである。
【００４７】
（構成−第１機器群−切離用中継装置−記録部）
図２の記録部１１は、切離用中継装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４８】
（構成−第１機器群−切離用中継装置−制御部）
制御部１２は、切離用中継装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して切離用中継装置１にインストールされることで、制御部１２の各部を実質的に構成する。
【００４９】
この制御部１２は、機能概念的に、出力部１２１を備える。出力部１２１は、開閉スイッチＳｗの開閉状態を出力する出力手段である。なお、この制御部１２の各部により行われる処理については、後述する。
【００５０】
（処理）
次に、このように構成される集合住宅用システム９００によって実行される切離処理について説明する。図３は、切離処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図４は、短絡位置を示す集合住宅用システムの接続図である。「切離処理」とは、概略的には、切離用中継装置１によって実行される処理であり、具体的には、開閉スイッチＳｗの下流側で異常が発生した場合に当該開閉スイッチＳｗを開いて電気的に遮断する処理である。この切離処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、切離用中継装置１の一次側端子Ｔｉ及び二次側端子Ｔｏに各統合支線を電気的に接続した後に、切離用中継装置１の電源をオンした場合に実行を開始し、繰り返し実行するものとし、実行が開始されたところから説明する。なお、ここでは、例えば、図４に示すように、統合支線Ｌ２１における切離用中継装置１と子機装置２１との間が短絡する場合を例示して説明する。なお、「下流側」とは、受信機９が接続されている側とは反対側である。
【００５１】
なお、「異常」とは、通常とは異なる状態であり、具体的には、利用し続けることにより同一系統内の他の機器の動作に対して悪影響を与える可能性がある状態であり、例えば、配線の異常であって、短絡又は断線（一例としては、地震による断線、又はネズミなどによる断線（つまり、鳥獣害）等）等を含む概念である。また、切離用中継装置１の電源をオンした場合に、切離用中継装置１の開閉スイッチＳｗは閉じて電気的に接続した状態になることとして、以下説明する。
【００５２】
図３のＳＡ１において制御部１２は、切離用中継装置１の開閉スイッチＳｗの下流側で異常が発生したか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、異常である短絡が発生した場合に電圧が低下することに着目して判定したり、あるいは、過電流が流れることに着目して判定したりすることができるが、ここでは、例えば、電圧が低下することに着目して判定する場合について説明する。詳細には、切離用中継装置１に、開閉スイッチＳｗの下流側の二次側統合支線Ｌ２１２に対して短絡しているか否かを確認するための確認電圧（例えば、音声通信又は映像通信等の通信を妨げない電圧等の任意の電圧）を印加するための電圧印加部が設けられており、また、当該の二次側統合支線Ｌ２１２の電圧を測定する不図示の電圧測定部が設けられており、また、の二次側統合支線Ｌ２１２について短絡が発生したか否かを判定する基準となる閾値である統合支線用電圧閾値が記録部１１に記録されていることとし、以下のように処理を行う。
【００５３】
まず、制御部１２は、開閉スイッチＳｗを閉じた状態を維持し、電圧印加部から二次側統合支線Ｌ２１２に確認電圧を印加して、電圧測定部にて当該二次側統合支線Ｌ２１２の電圧を測定する。次に、制御部１２は、記録部１１から統合支線用電圧閾値を取得し、前述の測定した電圧と統合支線用電圧閾値とを比較し、比較結果に基づいて判定を行う。そして、測定した電圧が統合支線用電圧閾値以上である場合、短絡が発生していないので、異常が発生していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、異常が発生したものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、測定した電圧が統合支線用電圧閾値未満である場合、二次側統合支線Ｌ２１２を含む配線（具体的には、二次側統合支線Ｌ２１２に切離用中継装置１を介して電気的に接続されている何れかの配線）の何れかの位置で短絡が発生している可能性があるので、二次側統合支線Ｌ２１２よりも下流側での短絡であるか否かを切り分けるために、以下の処理を行う。具体的には、開閉スイッチＳｗを開いた後、前述と同様にして、電圧印加部から二次側統合支線Ｌ２１２に確認電圧を印加して、電圧測定部にて当該二次側統合支線Ｌ２１２の電圧を測定する。そして、前述の測定した電圧と統合支線用電圧閾値とを比較し、測定した電圧が統合支線用電圧閾値以上である場合、二次側統合支線Ｌ２１２よりも下流側では短絡が発生していないので、異常が発生していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、開閉スイッチＳｗを閉じた後、異常が発生したものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、測定した電圧が統合支線用電圧閾値未満である場合、二次側統合支線Ｌ２１２よりも下流側で短絡が発生したものと判断した上で、異常が発生したものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、開閉スイッチＳｗを閉じた後、ＳＡ２に移行する。
【００５４】
ここでは、例えば、図２に示すように、統合支線Ｌ２１における切離用中継装置１と子機装置２１との間にて短絡が発生した場合、開閉スイッチＳｗを閉じた状態において、測定した電圧が統合支線用電圧閾値未満となり、また、開閉スイッチＳｗを開いた後においても、測定した電圧が統合支線用電圧閾値未満となるので、二次側統合支線Ｌ２１２よりも下流側で短絡が発生したものと判断した上で、異常が発生したものと判定する（ＳＡ１のＹＥＳ）。
【００５５】
図３のＳＡ２において制御部１２は、切り離しを行う。具体的には任意であるが、例えば、開閉スイッチＳｗを開いて電気的に遮断する。この場合、短絡が発生している二次側統合支線Ｌ２１２側が、統合幹線Ｌ１１及び一次側統合支線Ｌ２１１に対して電気的に切り離されるので、二次側統合支線Ｌ２１２での短絡の悪影響が同一系統内の他の機器（例えば、第２機器群９２側の機器等）に広がることを防止できる。すなわち、受信機９側と第２機器群９２側との間で、音声通信又は映像通信を正常に行うことができる状態を維持することが可能となる。
【００５６】
図３のＳＡ３において出力部１２１は、異常を報知する。具体的には任意であるが、例えば、切離用中継装置１に通信を行う通信部が設けられていることとし、開閉スイッチＳｗが開いたことを通知する通知信号を、当該通信部にて出力することにより異常を報知する。なお、ここでの通知信号の出力先は任意であり、例えば、管理者の端末装置（例えば、スマートフォン、又は、据え置き型のコンピュータ等）に無線出力して、当該端末装置にて開閉スイッチＳｗが開いたことをテキスト又は画像にて表示させてもよいし、あるいは、受信機９に一次側統合支線Ｌ２１１、及び統合幹線Ｌ１１を介して出力し、この受信機９にてディスプレイの如き表示手段に、開閉スイッチＳｗが開いたことをテキスト又は画像を表示出力したり、あるいは、スピーカから開閉スイッチＳｗが開いたことを音声出力したりしてもよい。このように構成した場合、ユーザが、開閉スイッチＳｗの開閉状態（つまり、異常の発生）を把握することができるので、復旧のための作業を適切なタイミングで行うことが可能となる。これにて、切離処理を終了する。
【００５７】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、異常である短絡が発生していない場合に、閉じて統合幹線Ｌ１１と子機装置２１等とを相互に電気的に接続し、子機装置２１等側で異常である短絡が発生した場合に、開いて統合幹線Ｌ１１と子機装置２１等とを相互に電気的に遮断することにより、例えば、異常である短絡が発生した場合に、当該異常である短絡が発生した部分を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００５８】
また、開閉状態を出力することにより、例えば、ユーザが集合住宅用システム９００の開閉状態を把握することができるので、集合住宅用システム９００を適切に管理することが可能となる。
【００５９】
また、受信機９側と子機装置２１及び住宅情報盤２２等側との間で音声通信又は映像通信可能となっていることにより、例えば、子機装置２１側（一例としては、管理室等）と子機装置２１及び住宅情報盤２２等側（一例としては、住戸等）との間で、音声又は映像にて対話を行うことができるので、利便性を向上させることが可能となる。また、例えば、音声通信又は映像通信に基づいて、受信機９側にて子機装置２１及び住宅情報盤２２側を監視することができるので、防災性及び防犯性を向上させることが可能となる。
【００６０】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００６２】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００６３】
（処理の省略について）
また、上記実施の形態の図３のＳＡ１の判定にて開閉スイッチＳｗを開閉しているが、例えば、短絡が発生しているものと判定した場合、閉じずに開いた状態を維持して、ＳＡ２の処理を省略してもよい。
【００６４】
（異常の判定について）
また、受信機９と住宅情報盤２２との間では、任意のタイミングで通信が行われており、通信信号の送受信が行われていることに着目し、図３のＳＡ２の異常の判定を行ってもよい。具体的には、電圧印加部を省略した上で、この通信信号の電圧を測定し、測定した電圧と所定の閾値とを比較し、比較結果に基づいて判定を行ってもよい。
【００６５】
（復旧について）
また、図３のＳＡ２の後に、切離用中継装置１の制御部１２が、復旧を判定してもよい。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１の場合と同様にして、電圧印加部から二次側統合支線Ｌ２１２に確認電圧を印加して、電圧測定部にて当該二次側統合支線Ｌ２１２の電圧を測定した上で、測定した電圧と統合支線用電圧閾値とを比較し、比較結果に基づいて復旧した否か（つまり、短絡が解消したか否か）を判定し、復旧したと判定した場合には、開閉スイッチＳｗを閉じてもよい。
【００６６】
（開閉状態の出力について（その１））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ３の異常の報知にて開閉状態を報知する場合について説明したが、これに限らず、任意のタイミング（例えば、ユーザからの求めに応じて、あるいは、１日のうちの決まった時間（例えば、午前８時と午後５時等））で、出力部１２１が、開閉スイッチＳｗが開いているか閉じているかを確認し、開いているか閉じているかを示す開閉状態の信号である開閉状態信号を出力してもよい。なお、開閉状態信号の出力手法は任意であるが、例えば、実施の形態の通知信号と同様にして出力してもよい。
【００６７】
（開閉状態の出力について（その２））
また、出力部１２１が、切離用中継装置１側にて開閉状態を出力してもよい。具体的には任意であるが、例えば、切離用中継装置１の不図示の筐体にＬＥＤの如き表示灯を設けて、この表示灯の表示にて開閉状態を示すことにより、当該開閉状態を出力してもよい。
【００６８】
（開閉状態の出力について（その３））
また、出力部１２１が、集合住宅用機器側に開閉手段の開閉状態を出力するように構成してもよい。具体的には任意であるが、例えば、子機装置２１、住宅情報盤２２、警報器２３、又はコールボタン装置２４（以下、「子機装置等」と称する）に表示手段（一例としては、任意の光源を備える表示灯、あるいは、ディスプレイ等）又は音声出力手段（一例としては、スピーカ等）を設けて、出力部１２１が、開閉スイッチＳｗが開いているか閉じているかを確認した上で、任意の手法（例えば、無線通信又は有線通信を用いる手法等）で、確認結果（つまり、開閉状態）を子機装置等に送信し、当該子機装置等の表示手段又は音声出力手段を介して開閉状態を出力してもよい。このように構成した場合、集合住宅用機器側に開閉状態を出力することにより、例えば、集合住宅用機器側で開閉状態を把握することができるので、各住戸のユーザに対して集合住宅用機器側の配線についての異常の有無を報知することが可能となる。
【００６９】
（切離用中継装置の集約化について）
また、上記実施の形態の各切離用中継装置を複数個選択して、選択した切離用中継装置１を集約化（統合）して１つの切離用中継装置（以下、集約化切離用中継装置）を構成してもよい。例えば、第２機器群９２の切離用中継装置１と第２機器群９２の切離用中継装置を集約化して集約化切離用中継装置を構成してもよい。
【００７０】
より詳細には、例えば、集合住宅が２階建て以上の建物である場合、切離用中継装置又は集約化切離用中継装置をフロアの個数に対応する個数だけ設けられるように構成してもよい。つまり、例えば、集合住宅が７階建てである場合には、幹線伝送路と集合住宅における同一フロア内の集合住宅用機器との間に接続される切離用中継装置又は集約化切離用中継装置をｎ個（ｎは、１以上）設けた上で、集合住宅全体で７×ｎ個分設けてもよい。このように構成した場合、切離用中継装置又は集約化切離用中継装置が、集合住宅における同一フロア内の集合住宅用機器に接続されており、集合住宅におけるフロアの個数に対応する個数だけ設けられていることにより、例えば、フロア単位で切離用中継装置又は集約化切離用中継装置を管理することができるので、管理単位を明確にして容易に管理することが可能となる。特に、例えば、同一フロア内の複数の集合住宅用機器に対して１つの集約化切離用中継装置を設けた場合、集約化切離用中継装置の個数を低減することができ、集合住宅用システム９００について設置面積を低減し且つコストを低減することが可能となる。
【００７１】
また、例えば、集合住宅は一般的に住戸が複数設けられているが、切離用中継装置又は集約化切離用中継装置を住戸の個数に対応する個数だけ設けられるように構成してもよい。つまり、例えば、集合住宅に住戸が５０個設けられている場合において、１つの住戸に第１機器群９１の如き機器群が複数設けられている場合には、幹線伝送路と集合住宅における同一住戸内の集合住宅用機器との間に接続される切離用中継装置又は集約化切離用中継装置をｍ個（ｍは、１以上）設けた上で、集合住宅全体で５０×ｍ個分設けてもよい。このように構成した場合、切離用中継装置又は集約化切離用中継装置が、集合住宅における同一住戸内の集合住宅用機器に電気的に接続されており、集合住宅における住戸の個数に対応する個数だけ設けられていることにより、例えば、住戸単位で切離用中継装置又は集約化切離用中継装置を管理することができるので、管理単位を明確にして容易に管理することが可能となる。特に、例えば、同一住戸内の複数の集合住宅用機器に対して１つの集約化切離用中継装置を設けた場合、集約化切離用中継装置の個数を低減することができ、集合住宅用システム９００について設置面積を低減し且つコストを低減することが可能となる。
【００７２】
（切離用中継装置の設置位置について）
また、切離用中継装置１については、上記実施の形態の統合幹線Ｌ１１から分岐している下流側の位置である限りにおいて、任意の位置に設けてもよく、また、任意の個数設けてもよい。また、切離用中継装置１については、統合幹線Ｌ１１に設けてもよく、例えば、図１の統合幹線Ｌ１１における、第１機器群９１と第２機器群９２との間に設けてもよい。
【００７３】
（開閉手段について（その１））
また、開閉手段を、集合住宅用機器又はその他の機器に組み込んで当該機器と一体的に構成してもよい。詳細には、図１の子機装置２１又は住宅情報盤２２に、開閉スイッチＳｗを設けて、当該子機装置２１又は住宅情報盤２２が、自己よりも下流側で異常が発生していない場合に、開閉スイッチＳｗを閉じて電気的に接続し、また、自己よりも下流側で異常が発生した場合に、開閉スイッチＳｗを開いて電気的に遮断するように構成してもよい。このように構成した場合、開閉手段が複数の集合住宅用機器のうちの少なくとも一部の機器に設けられていることにより、例えば、開閉手段のための専用装置を設けることが不要となるので、低コスト化を図ることが可能となる。
【００７４】
（開閉手段について（その２））
また、開閉手段を、遠隔試験機能付中継機に組み込んで当該遠隔試験機能付中継機と一体的に構成してもよい。「遠隔試験機能付中継機」とは、感知器の試験を遠隔より行うために当該感知器が設置されている住戸の外部に設置されている装置であり、例えば、感知器と外部試験器との間の電文（電気信号）を中継する装置である。なお、「外部試験機」とは、感知器の動作を遠隔より試験するための装置であり、例えば、感知器に対して自己の機能が適正に維持されているか否かの動作試験を実施させるための電文を、遠隔試験機能付中継器を介して感知器に送信する装置である。なお、ここで行われる試験の具体的な内容は公知の試験の内容を適用することができるので、説明を省略する。具体的な実装手法は任意であるが、例えば、図１の切離用中継装置１が接続されている位置に遠隔試験機能付中継機を接続し、また、警報器２３の位置に感知器を接続した上で、当該遠隔試験機能付中継機の開閉手段を介して、統合幹線Ｌ１１と子機装置２１等とが相互に電気的に接続されるように構成する。そして、遠隔試験機能付中継機が、自己よりも下流側で異常が発生していない場合に、開閉手段を閉じて電気的に接続し、また、自己よりも下流側で異常が発生した場合に、開閉手段を開いて電気的に遮断するように構成してもよい。このように構成した場合、開閉手段が遠隔試験機能付中継機に設けられていることにより、例えば、開閉手段のための専用装置を設けることが不要となるので、低コスト化を図ることが可能となる。特に、開閉手段を住戸の外部に設けることができるので、管理者が住戸内に立ち入らずに開閉手段を管理（例えば、点検又はメンテナンス等）することができるので、開閉手段の管理性（つまり、管理の容易さ）を向上させることが可能となる。
【００７５】
（出力手段について）
また、出力手段については、開閉手段が設けられている機器に設けてもよいし、あるいは、開閉手段が設けられていない任意の機器に設けてもよい。開閉手段が設けられていない任意の機器に出力手段を設ける場合、機器間で通信等を行って開閉手段の開閉状態を取得できるように構成した上で、出力手段が当該取得した開閉状態を出力するように構成してもよい。
【００７６】
（系統について）
また、上記実施の形態においては、フロア単位で系統を分ける場合を例示して説明したが、これに限らない。例えば、管理人室や防災センターと各住戸の配置によって、配線の取り回しや、線長を節約するために、フロア単位に限定しなくてもよく、例えば、各階の１、２号室を第１系統、各階の３、４号室を第２系統としてもよく、つまり、任意の単位で系統を分けてもよい。なお、この系統数及び各系統に接続される機器の個数は任意である。
【００７７】
また、各系統の電気的な構成は任意であるが、例えば、１個の系統においては、火報(シリアル伝送)、映像、通話のためにそれぞれ１対（計６本）の信号線で構成してもよく、あるいは、１対（２本）の信号線で火報、映像、通話を行うように構成してもよい。
【００７８】
（その他の機能）
また、上記実施の形態の切離用中継装置１に対して、本体内蔵形式又はプラグイン形式にて、その他の機能を実装してもよく、例えば、避雷機能を実装してもよく、あるいは、ＭＲＩの電磁波によるノイズが上流側に伝達されることを防止するノイズ防止機能を実装してもよい。
【００７９】
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。
【００８０】
（付記）
付記１の集合住宅用開閉システムは、集合住宅に設けられている集合住宅用開閉システムであって、防災受信機と伝送を行うための幹線伝送路と集合住宅用機器との間を電気的に開閉する前記集合住宅用開閉システムであり、前記幹線伝送路と前記集合住宅用機器との間に前記幹線伝送路から分岐して電気的に接続される開閉手段、を備え、前記開閉手段は、前記集合住宅用機器側で異常が発生していない場合に、閉じて前記幹線伝送路と前記集合住宅用機器とを相互に電気的に接続し、前記集合住宅用機器側で異常が発生した場合に、開いて前記幹線伝送路と前記集合住宅用機器とを相互に電気的に遮断する。
【００８１】
付記２の集合住宅用開閉システムは、付記１に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記開閉手段の開閉状態を出力する出力手段、を備える。
【００８２】
付記３の集合住宅用開閉システムは、付記２に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記出力手段は、前記集合住宅用機器側に前記開閉手段の開閉状態を出力する。
【００８３】
付記４の集合住宅用開閉システムは、付記１から３の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記集合住宅用機器は、複数の機器を備えており、前記開閉手段は、前記複数の機器のうちの少なくとも一部の機器に設けられている。
【００８４】
付記５の集合住宅用開閉システムは、付記１から４の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記集合住宅用機器は、少なくとも前記集合住宅の防災に関する異常を検出する感知器を備えており、前記開閉手段は、前記感知器の試験を行うために当該感知器が設置されている住戸の外部に設置されている遠隔試験機能付中継機に設けられている。
【００８５】
付記６の集合住宅用開閉システムは、付記１から５の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記開閉手段は、前記幹線伝送路と前記集合住宅における同一フロア内の前記集合住宅用機器との間に電気的に接続されており、前記集合住宅におけるフロアの個数に対応する個数だけ設けられている。
【００８６】
付記７の集合住宅用開閉システムは、付記１から６の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記開閉手段は、前記幹線伝送路と前記集合住宅における同一住戸内の前記集合住宅用機器との間に電気的に接続されており、前記集合住宅における住戸の個数に対応する個数だけ設けられている。
【００８７】
付記８の集合住宅用開閉システムは、付記１から７の何れか一項に記載の集合住宅用開閉システムにおいて、前記集合住宅用機器は、少なくとも住宅情報盤を含んでおり、前記防災受信機側と前記集合住宅用機器側との間で音声通信又は映像通信可能となっている。
【００８８】
（付記の効果）
付記１に記載の集合住宅用開閉システムによれば、異常が発生していない場合に、閉じて幹線伝送路と集合住宅用機器とを相互に電気的に接続し、集合住宅用機器側で異常が発生した場合に、開いて幹線伝送路と集合住宅用機器とを相互に電気的に遮断することにより、例えば、異常が発生した場合に、当該異常が発生した部分を切り離すことができるので、異常の悪影響の波及範囲を削減することが可能となる。
【００８９】
付記２に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉状態を出力することにより、例えば、ユーザが集合住宅用開閉システムの開閉状態を把握することができるので、集合住宅用開閉システムを適切に管理することが可能となる。
【００９０】
付記３に記載の集合住宅用開閉システムによれば、集合住宅用機器側に開閉状態を出力することにより、例えば、集合住宅用機器側で開閉状態を把握することができるので、各住戸のユーザに対して集合住宅用機器側の配線についての異常の有無を報知することが可能となる。
【００９１】
付記４に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉手段が複数の機器のうちの少なくとも一部の機器に設けられていることにより、例えば、開閉手段のための専用装置を設けることが不要となるので、低コスト化を図ることが可能となる。
【００９２】
付記５に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉手段が遠隔試験機能付中継機に設けられていることにより、例えば、開閉手段のための専用装置を設けることが不要となるので、低コスト化を図ることが可能となる。特に、開閉手段を住戸の外部に設けることができるので、管理者が住戸内に立ち入らずに開閉手段を管理（例えば、点検又はメンテナンス等）することができるので、開閉手段の管理性（つまり、管理の容易さ）を向上させることが可能となる。
【００９３】
付記６に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉手段が、集合住宅における同一フロア内の集合住宅用機器に接続されており、集合住宅におけるフロアの個数に対応する個数だけ設けられていることにより、例えば、フロア単位で開閉手段を管理することができるので、管理単位を明確にして容易に管理することが可能となる。特に、例えば、同一フロア内の複数の集合住宅用機器に対して１つの開閉手段を設けた場合、開閉手段の個数を低減することができ、集合住宅用開閉システムについて設置面積を低減し且つコストを低減することが可能となる。
【００９４】
付記７に記載の集合住宅用開閉システムによれば、開閉手段が、集合住宅における同一住戸内の集合住宅用機器に接続されており、集合住宅における住戸の個数に対応する個数だけ設けられていることにより、例えば、住戸単位で開閉手段を管理することができるので、管理単位を明確にして容易に管理することが可能となる。特に、例えば、同一住戸内の複数の集合住宅用機器に対して１つの開閉手段を設けた場合、開閉手段の個数を低減することができ、集合住宅用開閉システムについて設置面積を低減し且つコストを低減することが可能となる。
【００９５】
付記８に記載の集合住宅用開閉システムによれば、防災受信機側と集合住宅用機器側との間で音声通信又は映像通信可能となっていることにより、例えば、防災受信機側（一例としては、管理室等）と集合住宅用機側（一例としては、住戸等）との間で、音声又は映像にて対話を行うことができるので、利便性を向上させることが可能となる。また、例えば、音声通信又は映像通信に基づいて、防災受信機側にて集合住宅用機側を監視することができるので、防災性及び防犯性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
１        切離用中継装置
９        受信機
１１      記録部
１２      制御部
２１      子機装置
２２      住宅情報盤
２３      警報器
２４      コールボタン装置
９１      第１機器群
９２      第２機器群
１２１    出力部
９００    集合住宅用システム
Ｌ１１    統合幹線
Ｌ２１    統合支線
Ｌ２３    警報器配線
Ｌ２４    ホールボタン配線
Ｌ２１１  一次側統合支線
Ｌ２１２  二次側統合支線
Ｓｗ      開閉スイッチ
Ｔｉ      一次側端子
Ｔｏ      二次側端子
【図１】
2020022123.tif 000003
【図２】
2020022123.tif 000004
【図３】
2020022123.tif 000005
【図４】
2020022123.tif 000006