(57)【要約】【課題】ドライブレコーダ装置の大型化を抑制しつつ、これをドライブレコーダとして機能させるための補助電源と、ポータブル機器として機能させるための電池と、の交換作業を容易にする。【解決手段】ドライブレコーダ装置１は、制御部４０と、制御部４０に電力を供給する電源パック６０と、電源パック６０が着脱自在な電源装着部５０と、を備える。電源パック６０には、制御部４０がドライブレコーダとして機能するためのキャパシタ７１を収容してなるキャパシタパック７０と、制御部４０ポータブル機器として機能するための電池８１を収容してなる電池パック８０と、が含まれる。そして、電源装着部５０は、電源パック６０として、キャパシタパック７０と電池パック８０との一方のみを収容することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載状態ではドライブレコーダとして使用可能な一方で、非車載状態ではポータブル機器として使用可能なドライブレコーダ装置であって、
前記ドライブレコーダ及び前記ポータブル機器として機能する電子部品と、
前記電子部品に電力を供給する電源パックと、
前記電源パックが着脱自在な電源収容部と、を備え、
前記電源パックには、前記電子部品が前記ドライブレコーダとして機能するための補助電源を収容してなる補助電源パックと、前記電子部品が前記ポータブル機器として機能するための電池を収容してなる電池パックと、が含まれ、
前記電源収容部は、前記電源パックとして、前記補助電源パックと前記電池パックとの一方のみを収容することができる
ことを特徴とするドライブレコーダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたドライブレコーダ装置において、
前記電源収容部が設けられ、かつ車両前後方向の前側に配置される筐体を備え、
前記電源収容部は、車載状態において、前記筐体内における車両前後方向の前側に配置されている
ことを特徴とするドライブレコーダ装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたドライブレコーダ装置において、
前記筐体に収容され、前記電子部品を構成する回路基板を備え、
前記電源収容部は、車載状態において、前記回路基板よりも車両前後方向の前側に配置されている
ことを特徴とするドライブレコーダ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載されたドライブレコーダ装置において、
前記補助電源パックには、外部電源に接続されるコネクタが設けられている
ことを特徴とするドライブレコーダ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載されたドライブレコーダ装置において、
前記補助電源パックは、前記補助電源として電気二重層キャパシタを収容してなる
ことを特徴とするドライブレコーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示する技術は、ドライブレコーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
予ねてから、ドライブレコーダ等の電子機器に複数の機能を持たせることが知られている。例えば特許文献１には、ドライブレコーダとして使用可能でありながらも、ポータブルナビとして持ち運ぶこともできる一体型装置が開示されている。
【０００３】
具体的に、前記特許文献１に開示されている一体型装置は、ドライブレコーダ等の機能を実現する制御部（第１の制御部、第２の制御部）と、この制御部に電力を供給する電源部とを備えている。ここで、前記電源部は、外部電源から供給される電力を蓄えるように構成されており、電気二重層キャパシタとして知られたスーパーキャパシタと、二次電池として周知のリチウムイオン電池と、を双方とも具備している。
【０００４】
前記一体型装置は、ドライブレコーダとして機能している最中に外部電源からの電力供給が断たれると、スーパーキャパシタに蓄えられた電力によりシャットダウン処理を行う。このシャットダウン処理が完了すると、前記一体型装置は、リチウムイオン電池から供給される電力によってナビ機能を動作させることにより、ポータブルナビとして使用可能になる。
【０００５】
一方、特許文献２には、電気二重層キャパシタ及び二次電池を利用した装置の別例として、電気二重層キャパシタ及び二次電池を用途に応じて交換するようにした無停電電源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−８０１７号公報
【特許文献２】特開２００８−１７２９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明者らは、ドライブレコーダとして使用可能でありながらも、ポータブルナビ等のポータブル機器としても使用可能なドライブレコーダ装置を創作するにあたって、以下の課題を見出した。
【０００８】
すなわち、前記のように複数の機能を持たせたドライブレコーダ装置では、前記特許文献１に開示されているように、ドライブレコーダとして機能するための電力を供給するキャパシタと、ポータブル機器として使用するための電池と、が両方とも必要になる。
【０００９】
しかしながら、キャパシタ及び電池を両方とも装置に収容させてしまっては、その収容スペースの大型化を招くため、ドライブレコーダ装置全体の寸法が大きくなる。この装置をドライブレコーダとして機能させる際には、ドライバの視界を可能な限り遮らないことが求められるところ、寸法が大きくなっては不都合である。
【００１０】
またそもそも、ドライブレコーダ装置をポータブル機器として持ち運ぶためには、これを可能な限り小型化することが望まれる。そのため、前述のように寸法が大きくなってしまっては、やはり不都合である。
【００１１】
そこで、前記特許文献２に開示されているように、電気二重層キャパシタ等の補助電源と、電池と、を用途に応じて交換することも考えられるが、同文献には回路図が開示されているに過ぎず、具体的な構成については新たに創作する必要がある。また、単に交換可能な構成とするばかりでなく、ユーザによる交換作業を可能な限り容易にすることも求められる。
【００１２】
ここに開示する技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ドライブレコーダ装置の大型化を抑制しつつ、これをドライブレコーダとして機能させるための補助電源と、ポータブル機器として機能させるための電池と、の交換作業を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示は、車載状態ではドライブレコーダとして使用可能な一方で、非車載状態ではポータブル機器として使用可能なドライブレコーダ装置に係る。このドライブレコーダ装置は、前記ドライブレコーダ及び前記ポータブル機器として機能する電子部品と、前記電子部品に電力を供給する電源パックと、前記電源パックが着脱自在な電源収容部と、を備える。
【００１４】
そして、前記電源パックには、前記電子部品が前記ドライブレコーダとして機能するための補助電源を収容してなる補助電源パックと、前記電子部品が前記ポータブル機器として機能するための電池を収容してなる電池パックと、が含まれ、前記電源収容部は、前記電源パックとして、前記補助電源パックと前記電池パックとの一方のみを収容することができる。
【００１５】
ここで、「非車載状態」とは「車載していない状態」を指す。
【００１６】
前記の構成によれば、電源収容部は、電源パックとして構成された電源のうち、補助電源パックと、電池パックとの一方のみを収容することができる。このことは、電池パックの収容スペースが、補助電源パックの収容スペースを兼用することを意味する。これにより、ドライブレコーダ装置の大型化が抑制される。
【００１７】
加えて、電源をパック化することで、ユーザによる交換作業が容易にすることができる。例えば、前記のように構成された電源パックを用いることで、補助電源、及び、電池を直に取り付ける必要がなくなる。このことは、特に、補助電源又は電池が複数収容された電源パックを用いる際に、取り分け有効となる。さらに、パック化された電源、すなわち電源パックを着脱自在としたことで、交換作業を容易にする上で有利になる。
【００１８】
このように、ドライブレコーダ装置の大型化を抑止しつつ、同機器をドライブレコーダとして機能させるための補助電源と、ポータブル機器として機能させるための電池と、の交換作業を容易にすることが可能となる。
【００１９】
また、前記ドライブレコーダ装置は、前記電源収容部が設けられ、かつ車両前後方向の前側に配置される筐体を備え、前記電源収容部は、車載状態において、前記筐体内における車両前後方向の前側に配置されている、としてもよい。
【００２０】
一般に、ドライブレコーダとして使用するべく、ドライブレコーダ装置の筐体を車両の前側に配置すると、日光に起因して、筐体内の前側のスペースが、後側のスペースに比して高温となる。
【００２１】
一方、前記のように、ドライブレコーダ装置をドライブレコーダとして使用するときには、補助電源としてキャパシタを用いる場合がある。一般に、キャパシタは、リチウムイオン電池等の電池に比して、熱による弊害を受けにくい。
【００２２】
よって、補助電源として例えばキャパシタを用いた場合、前記のように電源収容部を筐体内の前側に設けることで、そこに収納したキャパシタによって、筐体内の後側に配置される部品を熱害から守ることができる。このことは、ドライブレコーダ装置をドライブレコーダとして用いる上で有効である。
【００２３】
また、前記ドライブレコーダ装置は、前記筐体に収容され、前記電子部品を構成する回路基板を備え、前記電源収容部は、車載状態において、前記回路基板よりも車両前後方向の前側に配置されている、としてもよい。
【００２４】
前記の構成によれば、補助電源によって回路基板を熱害から守ることができる。
【００２５】
また、前記補助電源パックには、外部電源に接続されるコネクタが設けられている、としてもよい。
【００２６】
前記の構成によれば、ドライブレコーダ装置をドライブレコーダとして用いるために有効な機能を補助電源パックに持たせることができる。特に、補助電源パックにコネクタを設けることで、補助電源パックを電源収容部に収容させるだけで、外部電源と電子部品とを電気的に接続することが可能となる。このことは、ドライブレコーダ装置をドライブレコーダとして用いる上で有効である。
【００２７】
また、前記補助電源パックは、前記補助電源として電気二重層キャパシタを収容してなる、としてもよい。
【００２８】
一般に、電気二重層キャパシタは、二次電池に比して短時間で蓄電されるため、非常用の電力を確実に維持することができる。また、電気二重層キャパシタは、二次電池のように、電極において化学反応が生じないため、電極の劣化が抑えられて相対的に高寿命となる。
【００２９】
よって、補助電源パックとしてパック化される補助電源として、電気二重層キャパシタを選択することは、ドライブレコーダのように、非常用の電力の確保が求められ、かつ、車両の運転中は長時間にわたって動作するような機器に用いるのに適している。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、ドライブレコーダ装置の大型化を抑止しつつ、同機器をドライブレコーダとして機能させるための補助電源と、ポータブル機器として機能させるための電池と、の交換作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、車載状態におけるドライブレコーダ装置を例示する側面図である。
【図２】図２は、ドライブレコーダ装置を斜め後方から見て例示する斜視図である。
【図３】図３は、電源パックの入替について例示する説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、レコーダ本体とキャパシタパックの概略構成を例示するブロック図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、レコーダ本体と電池パックの概略構成を例示するブロック図である。
【図５】図５は、筐体を例示する側面図である。
【図６】図６は、筐体の内部構成を例示する断面図である。
【図７】図７は、電源パックとしてのキャパシタパックを例示する斜視図である。
【図８】図８は、キャパシタパックの構成を例示する断面図である。
【図９】図９は、電源パックとしての電池パックを例示する斜視図である。
【図１０】図１０は、電源収容部にキャパシタパックを収容した状態と、電源収容部に電池パックを収容した状態と、を比較して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明は例示である。
【００３３】
図１は、車載状態におけるドライブレコーダ装置１を例示する側面図である。また、図２は、ドライブレコーダ装置１を斜め後方から見て例示する斜視図である。また、図３は、電源パック６０の入替について例示する説明図である。そして、図４Ａはレコーダ本体１０とキャパシタパック７０の概略構成を例示するブロック図であり、図４Ｂはレコーダ本体１０と電池パック８０の概略構成を例示するブロック図である。
【００３４】
なお、以下の説明において、「前」とは、車載状態における車両前後方向の「前」を指す。また「後」とは、同方向の「後」を指す。同様に、「左右方向」とは、車載状態における車幅方向に相当し、その一側を「左」と称する一方、その他側を「右」と称する。「上下方向」については、車載状態における車高方向に相当し、その一側を「上」と称する一方、その他側を「下」と称する。非車載状態においても、これらに対応する方向をそれぞれ「前」、「後」、「左」、「右」、「上」及び「下」と称する。
【００３５】
ここに例示するドライブレコーダ装置１は、車載状態（車両に搭載している状態）ではドライブレコーダとして使用可能な一方で、非車載状態（車両に搭載していない状態）ではポータブル機器として使用可能である。
【００３６】
例えば車載状態では、ドライブレコーダ装置１は、車両１００のウインドシールド１０１に固定された結果、車両前後方向の前側に配置されることになる（図１を参照）。ドライブレコーダ装置１は、電源ケーブル９１を介して外部電源９２から供給される電力によって作動し、いわゆるドライブレコーダとして機能することになる（図４Ａも参照）。
【００３７】
また車載状態にあっては、ドライブレコーダ装置１にはキャパシタパック７０が収容されるようになっている。キャパシタパック７０は、キャパシタ７１を収容してなる電源パック６０である。キャパシタ７１は、外部電源９２からの電力供給が断たれたときに非常用電源として用いられる。すなわち、本実施形態においては、キャパシタ７１が「補助電源」の例示であり、キャパシタパック７０が「補助電源パック」の例示である。
【００３８】
ドライブレコーダ装置１は、外部電源９２から供給される電力の代わりに、キャパシタ７１から供給される電力によって作動可能とされており、電力供給が遮断された状態にあってもドライブレコーダとして機能させることができる。
【００３９】
一方、非車載状態では、ドライブレコーダ装置１は、ウインドシールド１０１から取り外されることになる。図３に示すように、ドライブレコーダ装置１には、前述のキャパシタパック７０の代わりに電池パック８０が収容される。電池パック８０は、電池８１を収容してなる電源パック６０である。ドライブレコーダ装置１は、電池８１から供給される電力によって作動し、いわゆるアクションカメラとして機能することになる（図４Ｂを参照）。
【００４０】
以下、ドライブレコーダ装置１の構成について詳述する。
【００４１】
＜全体構成＞
まず、ドライブレコーダ装置１の全体構成について説明する。図１〜図２に示すように、ドライブレコーダ装置１は、前後両面に撮像レンズ３１，３２が設けられたレコーダ本体１０を備えている。
【００４２】
このドライブレコーダ装置１は、車載状態にあっては、レコーダ本体１０の上面に設けられた支持具２０と、レコーダ本体１０の右側面から挿入されるキャパシタパック７０と、をさらに備えている。ここで、支持具２０は、ウインドシールド１０１にレコーダ本体１０を固定するためのアーム状の部材であって、レコーダ本体１０から着脱可能に構成されている。また、図２に示すように、キャパシタパック７０の右端部は、レコーダ本体１０の右側面から突出するようになっている。そうして突出した右端部の後面には、電源ケーブル９１を介して外部電源９２に接続されるコネクタ７２が設けられている。
【００４３】
一方、非車載状態にあっては、レコーダ本体１０から支持具２０が取り外されるようになっている。前述のように、非車載状態にあるときには、ドライブレコーダ装置１は、電源パック６０として、キャパシタパック７０の代わりに電池パック８０を収容することになる。図３に示すように、電池パック８０は、レコーダ本体１０の右側面から突出せず、同側面が別体の蓋部１２によって閉塞されるようになっている。
【００４４】
続いて、レコーダ本体１０の構成について詳細に説明する。
【００４５】
＜レコーダ本体＞
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、レコーダ本体１０は、車両の前後を撮像する撮像部３０と、撮像部３０から出力された画像信号を処理する制御部４０と、制御部４０及び電源パック６０を収容する筐体１１と、を有している。また、レコーダ本体１０には、画像信号をフレーム単位で一時的に記憶するメモリ４０ａと、メモリ４０ａに記憶された画像信号を記憶する記憶媒体４０ｂと、が設けられている。
【００４６】
−撮像部−
ここで、撮像部３０は、図１に例示した前後の撮像レンズ３１，３２に加えて、露光量を調整する絞り（不図示）と、被写体像を画像信号に光電変換する撮像素子３３と、を有している。撮像素子３３は、前側の撮像レンズ３１と、後側の撮像レンズ３２と、の双方に対応して１つずつ設けられている。
【００４７】
撮像レンズ３１，３２は、それぞれ、被写体からの光を集光して、これを撮像素子３３に入射させる。前側の撮像レンズ３１と、後側の撮像レンズ３２と、によって、レコーダ本体１０は全天球カメラとして機能する。
【００４８】
撮像素子３３は、その受光面に配置された複数の画素により、被写体像を光電変換して電気信号（画像信号）へ変換する。具体的に、撮像素子３３は、例えば、ＣＣＤイメージセンサ及びＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子としてもよい。
【００４９】
−制御部−
一方、制御部４０は、樹脂製の回路基板４１上に実装されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向けの集積回路）であって、種々の処理を行うように構成された電子部品である。
【００５０】
制御部４０には、メモリ４０ａと、記憶媒体４０ｂと、電源パック６０としてのキャパシタパック７０又は電池パック８０と、が電気的に接続されている。電源パック６０が制御部４０に電力を供給することで、制御部４０は、種々の処理を実行することができる。そうして実行される処理によって、ドライブレコーダ装置１がドライブレコーダとして機能したり、ポータブル機器として機能したりする。すなわち、ドライブレコーダ装置１においては、図４Ａ及び図４Ｂに示す制御部４０が、ドライブレコーダ及びポータブル機器として機能しているに等しい。
【００５１】
−筐体−
図５は筐体１１を例示する側面図であり、図６は筐体１１の内部構成を例示する断面図である。筐体１１は、左右方向に横長で、かつ前後方向に厚みを有する箱状に形成されており、その前面及び後面には撮像レンズ３１，３２が設けられている一方、その上面には支持具２０が取り付けられている。この筐体１１は、支持具２０を介してウインドシールド１０１に取付可能とされている。
【００５２】
図５に示すように、筐体１１内には、制御部４０が実装された回路基板４１が収容されているとともに、電源パック６０を着脱自在とした電源装着部５０が設けられている。本実施形態においては、電源装着部５０は、電源パック６０を収容可能な電源収容部として構成されている。
【００５３】
具体的に、電源パック６０としてのキャパシタパック７０及び電池パック８０は、後述の如く、双方とも矩形薄板状の外形を有している。これを受けて、電源収容部としての電源装着部５０は、キャパシタパック７０と電池パック８０との一方のみを収容することができるよう、筐体１１内に、矩形薄板状の収容スペース５１を区画している。この収容スペース５１は、キャパシタパック７０及び電池パック８０を択一的に受入可能な寸法とされており、筐体１１内に設けた複数の内壁部によって区画されている。
【００５４】
そうして区画された収容スペース５１は、筐体１１の右側面に開放している。この開放部は、同側面において、キャパシタパック７０又は電池パック８０を挿入するための挿入口５２を構成している。そうして構成された挿入口５２を通じて、キャパシタパック７０又は電池パック８０を筐体１１内に挿入することが可能となる。
【００５５】
なお、電源収容部としての電源装着部５０は、図５に示すように、車載状態においては筐体１１内における車両前後方向の前側に配置されている。詳しくは、電源装着部５０は、車載状態において、制御部４０を構成する回路基板４１よりも車両前後方向の前側に配置されている。
【００５６】
このようにして構成される電源装着部５０に対し、電源パック６０としてのキャパシタパック７０又は電池パック８０を挿入することで、これら電源パック６０と前述の制御部４０とが電気的に接続されるようになっている。
【００５７】
詳しくは、図６に示すように、収容スペース５１を仕切る内壁部のうち、収容スペース５１の左端部を区画する内壁部には、複数の本体用端子５３が設けられている。これら本体用端子５３は、上下方向に並んで配置されており、それぞれ、右方向に向かって突出している。本実施形態では、本体用端子５３は、計５つ設けられている。
【００５８】
さらに詳しくは、前述の左端部における上側の部位５１ａは、下側の部位５１ｂに比して、左方に向かって陥没している。そうして陥没した上側の部位５１ａには、上方から順に、本体用端子５３として、本体側制御端子５３ａと、本体側監視端子５３ｂと、が設けられている。一方、下側の部位５１ｂには、上方から順に、入力端子５３ｃと、本体側多機能端子５３ｄと、本体側接地端子５３ｅと、が設けられている。
【００５９】
ここで、本体用端子５３のうち、本体側制御端子５３ａと本体側監視端子５３ｂとは、キャパシタパック７０専用の端子である。一方、本体用端子５３のうち、入力端子５３ｃと、本体側多機能端子５３ｄと、本体側接地端子５３ｅとは、キャパシタパック７０と電池パック８０とで共有される端子である。
【００６０】
すなわち、電池パック８０は、電池８１から制御部４０へと電力を供給する機能のみを果たすのに対し、キャパシタパック７０は、通常時と非常時とで、外部電源９２から電力を供給するか、或いは、キャパシタ７１から電力を供給するかを使い分ける必要がある。そうした使い分けに関連した機能を実現するべく、キャパシタパック７０には、電池パック８０よりも多くの端子が設けられており、これに接続される本体用端子５３には、キャパシタパック７０専用の端子が含まれることになる。
【００６１】
前述の本体用端子５３は、電源装着部５０にキャパシタパック７０又は電池パック８０を挿入したときに、キャパシタパック７０及び電池パック８０のそれぞれに設けた端子７４，８２と電気的に接続されるようになっている。ここで、本体側制御端子５３ａ及び本体側監視端子５３ｂは、前述のように、キャパシタパック７０に専用の端子であるものの、キャパシタパック７０に代えて電池パック８０を挿入した状態にあっても、この電池パック８０と接触しないようになっている。
【００６２】
これを実現せしめる構成について言及するべく、以下、電源パック６０としてのキャパシタパック７０と電池パック８０の構成について詳細に説明する。
【００６３】
＜電源パック＞
図７は電源パック６０としてのキャパシタパック７０を例示する斜視図であり、図８はキャパシタパック７０の構成を例示する断面図である。また、図９は、電源パック６０としての電池パックを例示する斜視図である。さらに、図１０は、電源収容部としての電源装着部５０にキャパシタパック７０を収容した状態と、電源装着部５０に電池パック８０を収容した状態と、を比較して示す断面図である。
【００６４】
既に説明したように、電源パック６０は、電子部品としての制御部４０に電力を供給するための電源として機能する。この電源パック６０には、キャパシタ７１を収容してなるキャパシタパック７０と、電池８１を収容してなる電池パック８０と、が含まれる。
【００６５】
−キャパシタパック−
詳しくは、キャパシタパック７０は、左右方向に横長で、かつ上端部を左方に突出させた矩形薄板状に構成されており、制御部４０がドライブレコーダとして機能するためのキャパシタ７１を収容してなる。さらに詳しくは、キャパシタパック７０は、キャパシタ７１として、シリンダ型の電気二重層キャパシタを収容してなる。キャパシタ７１として収容される電気二重層キャパシタは、図８に示すように複数本である。
【００６６】
キャパシタパック７０は、そうして収容された複数本のキャパシタ７１と、外部電源９２に接続される前述のコネクタ７２と、を有している。また、図４Ａに示すように、キャパシタパック７０には、キャパシタ７１に蓄電された電力と、コネクタ７２を介して外部電源９２から供給される電力と、から制御部４０に供給する電力を択一的に選択するための切替部７３ａが設けられている。図８に示すように、切替部７３ａは、キャパシタパック７０の右端部に内蔵された回路基板７３上に実装されている。
【００６７】
図３に示すように、コネクタ７２は、キャパシタパック７０における右端部の上半部を切り欠いてなる。本実施形態において、コネクタ７２はＵＳＢコネクタである。
【００６８】
キャパシタパック７０又は外部電源９２から切替部７３ａを介して供給される電力は、図７に示すように、キャパシタパック７０に設けられた複数のキャパシタ用端子７４から出力される。これらキャパシタ用端子７４は、いずれもキャパシタパック７０の左側面に設けられており、上下方向に並んで配置されている。本実施形態では、キャパシタ用端子７４は、計５つ設けられている。
【００６９】
さらに詳しくは、キャパシタパック７０の左側面における上側の部位７０ａは、同側面における下側の部位７０ｂに比して、左方に向かって突出している。そうして突出した上側の部位７０ａには、上方から順に、キャパシタ用端子７４として、キャパシタ側制御端子７４ａとキャパシタ側監視端子７４ｂが設けられている。一方、下側の部位７０ｂには、上方から順に、キャパシタ用端子７４として、キャパシタ側出力端子７４ｃと、キャパシタ側多機能端子７４ｄと、キャパシタ側接地端子７４ｅと、が設けられている。
【００７０】
電源装着部５０に設けた挿入口５２からキャパシタパック７０を挿入すると、電源装着部５０に設けた５つの本体用端子５３は、それぞれ、キャパシタパック７０に設けた５つのキャパシタ用端子７４のそれぞれと対向して接触するように構成されている。各端子が互いに接触することにより、電源装着部５０、ひいてはレコーダ本体１０と、キャパシタパック７０とが電気的に接続される。
【００７１】
具体的に、電源装着部５０にキャパシタパック７０を挿入すると、キャパシタ側制御端子７４ａと本体側制御端子５３ａとが電気的に接続され、キャパシタ側監視端子７４ｂと本体側監視端子５３ｂとが電気的に接続される。
【００７２】
前述のように、電源装着部５０において本体側制御端子５３ａと本体側監視端子５３ｂが設けられる部位５１ａは、左方に向かって陥没している。しかしながら、キャパシタパック７０においてキャパシタ側制御端子７４ａとキャパシタ側監視端子７４ｂが設けられる部位７０ａは、左方に向かって突出している。よって、電源装着部５０にキャパシタパック７０を挿入すると、図１０の上図に示すように、電源装着部５０側の部位５１ａと、キャパシタパック７０側の部位７０ａと、が互いに離間することなく且つ押圧し合うことなく適度に近接するようになる。
【００７３】
本体側制御端子５３ａとキャパシタ側制御端子７４ａとを電気的に接続することで、制御部４０は、外部電源９２からの電力供給を監視するとともに、これが遮断されたときには、キャパシタ７１の蓄電状況に応じて切替部７３ａを作動させ、キャパシタ７１から制御部４０へ送電させることができる。
【００７４】
また、キャパシタ側監視端子７４ｂと本体側監視端子５３ｂとを電気的に接続することで、制御部４０は、キャパシタ７１における蓄電状況を判定することができる。この判定結果に基づいて、制御部４０は、前述の本体側制御端子５３ａ及びキャパシタ側制御端子７４ａを介して切替部７３ａを制御するようになっている。
【００７５】
一方、電源装着部５０にキャパシタパック７０を挿入すると、キャパシタ側出力端子７４ｃと入力端子５３ｃとが電気的に接続され、キャパシタ側多機能端子７４ｄと本体側多機能端子５３ｄとが電気的に接続され、キャパシタ側接地端子７４ｅと本体側接地端子５３ｅとが電気的に接続される。
【００７６】
キャパシタ側出力端子７４ｃと入力端子５３ｃとを電気的に接続することで、外部電源９２又はキャパシタ７１から制御部４０に電力を供給することができる。
【００７７】
また、キャパシタ側多機能端子７４ｄと本体側多機能端子５３ｄとを電気的に接続することで、外部電源９２のＯＮ／ＯＦＦを検出することができる。
【００７８】
また、キャパシタ側接地端子７４ｅと本体側接地端子５３ｅとを電気的に接続することで、キャパシタパック７０とレコーダ本体１０とが両方とも接地される。
【００７９】
−電池パック−
一方、電池パック８０は、図９に示すように、左右方向に横長の矩形薄板状に構成されており、制御部４０がアクションカメラとして機能するための電池８１を収容してなる。さらに詳しくは、電池パック８０は、電池８１として、リチウムイオン電池として知られた二次電池を収容してなる。
【００８０】
電池パック８０から供給される電力は、図７に示すように、電池パック８０に設けられた複数の電池用端子８２から出力される。これら電池用端子８２は、いずれも電池パック８０の左側面に設けられており、上下方向に並んで配置されている。本実施形態では、電池用端子８２は、計３つ設けられている。
【００８１】
さらに詳しくは、電池パック８０の左側面は、キャパシタパック７０とは異なり平坦に形成されている。この左側面における下側の部位８０ａには、上方から順に、電池用端子８２として、電池側出力端子８２ｃと、電池側多機能端子８２ｄと、電池側接地端子８２ｅと、が設けられている。
【００８２】
電源装着部５０に設けた挿入口５２から電池パック８０を挿入すると、電源装着部５０に設けた５つの本体用端子５３のうちの一部が、それぞれ、電池パック８０に設けた３つの電池用端子８２のそれぞれと対向して接触するように構成されている。各端子が互いに接触することにより、電源装着部５０、ひいてはレコーダ本体１０と、電池パック８０とが電気的に接続される。
【００８３】
具体的に、電源装着部５０に電池パック８０を挿入すると、電池側出力端子８２ｃと入力端子５３ｃとが電気的に接続され、電池側多機能端子８２ｄと本体側多機能端子５３ｄとが電気的に接続され、電池側接地端子８２ｅと本体側接地端子５３ｅとが電気的に接続される。
【００８４】
電池側出力端子８２ｃと入力端子５３ｃとを電気的に接続することで、電池８１から制御部４０に電力を供給することができる。
【００８５】
また、電池側多機能端子８２ｄと本体側多機能端子５３ｄとを電気的に接続した場合、これらの端子は、いわゆるＴ端子として機能する。これにより、制御部４０において、電池パック８０の温度を検出することができる。
【００８６】
また、電池側接地端子８２ｅと本体側接地端子５３ｅとを電気的に接続することで、電池パック８０とレコーダ本体１０とが両方とも接地される。
【００８７】
前述のように、収容スペース５１の左端部における上側の部位５１ａには、本体用端子５３として、本体側制御端子５３ａと本体側監視端子５３ｂとが設けられている。これらの端子は、いずれも右方向に向かって突出しているところ、電池パック８０には、これらに対応する端子が設けられていない。
【００８８】
そのため、電源装着部５０に電池パック８０を挿入したときに、本体側制御端子５３ａと本体側監視端子５３ｂとが、電池パック８０の左側面と干渉して座屈にいたる虞がある。
【００８９】
しかしながら、本実施形態にあっては、前記上側の部位５１ａは、左方に向かって陥没している。よって、図１０の下図に示すように、電源装着部５０に電池パック８０を挿入したとしても、電池パック８０による本体側制御端子５３ａと、本体側監視端子５３ｂとの座屈を避けることができる。
【００９０】
＜電源パックの入替について＞
本願発明者らは、ドライブレコーダとして使用可能でありながらも、ポータブルナビ等のポータブル機器としても使用可能な電子機器を創作するにあたって、以下の課題を見出した。
【００９１】
すなわち、複数の機能を持たせた電子機器では、ドライブレコーダとして機能するための電力を供給するキャパシタと、ポータブル機器として使用するための電池と、が両方とも必要になる。
【００９２】
しかしながら、キャパシタ及び電池を両方ともドライブレコーダ装置に収容させてしまっては、その収容スペースの大型化を招くため、装置全体の寸法が大きくなる。この装置をドライブレコーダとして機能させる際には、ドライバの視界を可能な限り遮らないことが求められるところ、寸法が大きくなっては不都合である。
【００９３】
またそもそも、ドライブレコーダ装置をポータブル機器として持ち運ぶためには、これを可能な限り小型化することが望まれる。そのため、前述のように寸法が大きくなってしまっては、やはり不都合である。
【００９４】
そこで、電気二重層キャパシタ等のキャパシタと、電池と、を用途に応じて交換することも考えられるが、具体的な構成については未だ知られておらず、新たに創作する必要がある。また、単に交換可能な構成とするばかりでなく、ユーザによる交換作業を可能な限り容易にすることも求められる。
【００９５】
対して、本実施形態によれば、電源収容部としての電源装着部５０は、図３に示すように、電源パック６０として構成された電源のうち、キャパシタパック７０と、電池パック８０との一方のみを収容することができる。このことは、電池パック８０の収容スペース５１が、キャパシタパック７０の収容スペースを兼用することを意味する。これにより、ドライブレコーダ装置１の大型化が抑制される。
【００９６】
加えて、電源をパック化することで、ユーザによる交換作業を容易にすることができる。例えば、前記のように構成された電源パック６０を用いることで、回路素子としてのキャパシタ７１及び電池８１を１つずつ直に取り付ける必要がなくなる。このことは、特に、本実施形態のように、キャパシタ７１又は電池８１が複数収容されてなる電源パック６０を用いる際に、取り分け有効となる。
【００９７】
このように、ドライブレコーダ装置１の大型化を抑止しつつ、これをドライブレコーダとして機能させるためのキャパシタ７１と、ポータブル機器として機能させるための電池８１と、の交換作業を容易にすることが可能となる。
【００９８】
また一般に、ドライブレコーダ装置１をドライブレコーダとして使用するべく、レコーダ本体１０の筐体１１を車両１００のウインドシールド１０１に取り付けると、日光に起因して、筐体１１内の前側のスペースが、後側のスペースに比して高温となる。
【００９９】
一方、ドライブレコーダ装置１をドライブレコーダとして使用するときには、電池８１ではなくキャパシタ７１が用いられる。一般に、キャパシタ７１は、リチウムイオン電池等の二次電池に比して、熱による弊害を受けにくい。
【０１００】
よって、図５に示すように、電源装着部５０を筐体１１内の前側に設けることで、そこに収納したキャパシタ７１によって、筐体１１内の後側に配置される回路基板４１を熱害から守ることができる。このことは、ドライブレコーダ装置１をドライブレコーダとして用いる上で有効である。
【０１０１】
また、図７等に示すように、キャパシタパック７０にコネクタを設けることで、ドライブレコーダ装置１をドライブレコーダとして用いるために有効な機能をキャパシタパック７０に持たせることができる。特に、キャパシタパック７０にコネクタ７２を設けることで、キャパシタパック７０を電源装着部５０に収容させるだけで、外部電源９２と制御部４０とを電気的に接続することが可能となる。このことは、ドライブレコーダ装置１をドライブレコーダとして用いる上で有効である。
【０１０２】
また、図４Ａに示すように、ドライブレコーダ装置１をドライブレコーダとして用いるとき、通常時には外部電源９２から供給される電力により作動させる一方で、非常時にはキャパシタ７１に蓄えられた電力により作動させることができる。このことは、ドライブレコーダ装置１をドライブレコーダとして用いる上で有効である。
【０１０３】
また一般に、電気二重層キャパシタは、二次電池に比して短時間で蓄電されるため、非常用の電力を確実に維持することができる。さらに、電気二重層キャパシタは、二次電池のように、電極において化学反応が生じないため、電極の劣化が抑えられて相対的に高寿命となる。
【０１０４】
よって、キャパシタパック７０としてパック化されるキャパシタとして、電気二重層キャパシタを選択することは、ドライブレコーダのように、非常用の電力の確保が求められ、かつ、車両の運転中は常時作動するような機器に用いるのに適している。
【０１０５】
《他の実施形態》
前記実施形態では、キャパシタパック７０に収容されるキャパシタ７１として、シリンダ型の電気二重層キャパシタを用いるように構成されていたが、この構成には限定されない。シリンダ型の電気二重層キャパシタに代えて、コイン（ボタン）型、ラミネート型などの電気二重層キャパシタを用いてもよいし、電気二重層キャパシタ以外のコンデンサを用いてもよい。
【０１０６】
また前記実施形態では、電池パック８０に収容される電池８１として、リチウムイオン電池として構成された二次電池を用いるように構成されていたが、この構成には限定されない。リチウムイオン電池に代えて、使い捨ての電池を用いてもよい。
【０１０７】
また前記実施形態では、電子部品として、１つの制御部４０を備えた構成が開示されていたが、この構成には限定されない。例えば、ドライブレコーダとして機能する電子部品と、ポータブル機器として機能する電子部品と、を別々に設けてもよい。このように、本開示は、複数の電子部品を設けた構成に適用することができる。
【０１０８】
また前記実施形態では、筐体１１は、支持具２０を介してウインドシールド１０１に取り付けられるように構成されていたが、この構成には限定されない。例えば、ダッシュボードの上に配置したり、ルーフパネルに取り付けたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１      ドライブレコーダ装置
１１    筐体
４０    制御部（電子部品）
４１    回路基板
５０    電源装着部（電源収容部）
６０    電源パック
７０    キャパシタパック（補助電源パック）
７１    キャパシタ（補助電源）
７２    コネクタ
８０    電池パック
８１    電池
９２    外部電源
１００  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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