(57)【要約】【課題】タクタイルスイッチへの過荷重の印加を抑えること。【解決手段】少なくとも１つの押下操作部１１ｃを有する少なくとも１つの押下操作部材１０と、押下操作部１１ｃ毎に設け、押下操作部１１ｃ毎の押動部４６で押動されて通電状態となるタクタイルスイッチ３１と、押動部４６とタクタイルスイッチ３１との間に介装した弾性部材５０と、押下操作部１１ｃが外方に露出された状態で押下操作部材１０を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、押動部４６を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、タクタイルスイッチ３１及び弾性部材５０を内方に収容して固定する筐体６０と、を備え、弾性部材５０は、押動部４６で押動されてタクタイルスイッチ３１が通電状態になった後も、押動部４６とタクタイルスイッチ３１との間の挟持圧縮部５１が弾性を有すること。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの押下操作部を有する少なくとも１つの押下操作部材と、
前記押下操作部毎に設け、前記押下操作部毎の押動部で押動されて通電状態となるタクタイルスイッチと、
前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間に介装した弾性部材と、
前記押下操作部が外方に露出された状態で前記押下操作部材を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、前記押動部を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、前記タクタイルスイッチ及び前記弾性部材を内方に収容して固定する筐体と、
を備え、
前記弾性部材は、前記押動部で押動されて前記タクタイルスイッチが通電状態になった後も、前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間の挟持圧縮部が弾性を有することを特徴としたスイッチユニット。
【請求項２】
前記弾性部材は、シリコンゴムから成ることを特徴とした請求項１に記載のスイッチユニット。
【請求項３】
前記タクタイルスイッチが物理的且つ電気的に接続され、前記タクタイルスイッチの出力信号に応じた信号を出力する回路基板を備え、
前記弾性部材は、前記タクタイルスイッチと前記回路基板とを被覆可能な形状に形成することを特徴とした請求項１又は２に記載のスイッチユニット。
【請求項４】
前記弾性部材は、押下操作される前の初期状態で、前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間で挟持させることを特徴とした請求項１，２又は３に記載のスイッチユニット。
【請求項５】
車両に搭載された車載機器を動作又は停止させる際に操作者が手指で押下操作するスイッチユニットと、
前記スイッチユニットの操作に連動して前記車載機器を制御する制御装置と、
を備え、
前記スイッチユニットは、
少なくとも１つの押下操作部を有する少なくとも１つの押下操作部材と、
前記押下操作部毎に設け、前記押下操作部毎の押動部で押動されて通電状態となるタクタイルスイッチと、
前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間に介装した弾性部材と、
前記押下操作部が外方に露出された状態で前記押下操作部材を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、前記押動部を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、前記タクタイルスイッチ及び前記弾性部材を内方に収容して固定する筐体と、
を備え、
前記弾性部材は、前記押動部で押動されて前記タクタイルスイッチが通電状態になった後も、前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間の挟持圧縮部が弾性を有することを特徴とした車載機器操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチユニット及び車載機器操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作対象機器を動作又は停止させる際に操作者が手指で押下操作するスイッチユニットが知られている。そのスイッチユニットは、例えば、操作者に押下操作される押下操作部材と、その押下操作部材の動きに連動して通電状態と非通電状態とを切り替えるオンオフ切替スイッチと、を備える。この種のスイッチユニットについては、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６８９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、オンオフ切替スイッチとしては、押下操作部材を手指で押し下げることによって通電状態となり、その押下操作部材から手指を離すことによって非通電状態となるタクタイルスイッチが知られている。そのタクタイルスイッチは、手指で押し下げられた押下操作部材によって押動される可動部材と、固定接点と、反転ばねから成る可動接点と、を備える。このタクタイルスイッチにおいては、所定ストローク量だけ押動された可動部材からの押圧力によって可動接点が反転し、この可動接点が固定接点に接触して通電状態となる。ここで、スイッチユニットにおいては、例えば、押下操作部材に部品公差ばらつきや組付け公差ばらつき等が生じている。よって、このスイッチユニットにおいては、通電状態になった後に押下操作部材から可動部材に過大な押動力が作用し、可動接点や固定接点に過荷重が加わってしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、タクタイルスイッチへの過荷重の印加を抑え得るスイッチユニット及び車載機器操作システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るスイッチユニットは、少なくとも１つの押下操作部を有する少なくとも１つの押下操作部材と、前記押下操作部毎に設け、前記押下操作部毎の押動部で押動されて通電状態となるタクタイルスイッチと、前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間に介装した弾性部材と、前記押下操作部が外方に露出された状態で前記押下操作部材を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、前記押動部を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、前記タクタイルスイッチ及び前記弾性部材を内方に収容して固定する筐体と、を備え、前記弾性部材は、前記押動部で押動されて前記タクタイルスイッチが通電状態になった後も、前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間の挟持圧縮部が弾性を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記弾性部材は、シリコンゴムから成ることが望ましい。
【０００８】
また、前記タクタイルスイッチが物理的且つ電気的に接続され、前記タクタイルスイッチの出力信号に応じた信号を出力する回路基板を備え、前記弾性部材は、前記タクタイルスイッチと前記回路基板とを被覆可能な形状に形成することが望ましい。
【０００９】
また、前記弾性部材は、押下操作される前の初期状態で、前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間で挟持させることが望ましい。
【００１０】
上記目的を達成する為、本発明に係る車載機器操作システムは、車両に搭載された車載機器を動作又は停止させる際に操作者が手指で押下操作するスイッチユニットと、前記スイッチユニットの操作に連動して前記車載機器を制御する制御装置と、を備え、前記スイッチユニットは、少なくとも１つの押下操作部を有する少なくとも１つの押下操作部材と、前記押下操作部毎に設け、前記押下操作部毎の押動部で押動されて通電状態となるタクタイルスイッチと、前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間に介装した弾性部材と、前記押下操作部が外方に露出された状態で前記押下操作部材を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、前記押動部を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、前記タクタイルスイッチ及び前記弾性部材を内方に収容して固定する筐体と、を備え、前記弾性部材は、前記押動部で押動されて前記タクタイルスイッチが通電状態になった後も、前記押動部と前記タクタイルスイッチとの間の挟持圧縮部が弾性を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るスイッチユニットは、押動部とタクタイルスイッチとの間に弾性部材を備えている。そして、このスイッチユニットにおいては、タクタイルスイッチが通電状態になった後も、挟持圧縮部が弾性を持ち続けることができるように、弾性部材を形成している。従って、本発明に係るスイッチユニットは、その弾性部材によって、タクタイルスイッチへの過荷重の印加を抑制することができる。また、本発明に係る車載機器操作システムは、そのスイッチユニットを具備するものであり、このスイッチユニットが得られる効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態のスイッチユニットを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のスイッチユニットの分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のスイッチユニットを別角度から見た分解斜視図である。
【図４】図４は、スイッチユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、スイッチユニットの内部構造の分解斜視図である。
【図６】図６は、スイッチユニットの内部構造を別角度から見た分解斜視図である。
【図７】図７は、保持具の押動部を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１押下操作部材を示す側面図である。
【図９】図９は、非通電状態のタクタイルスイッチの模式図である。
【図１０】図１０は、通電状態のタクタイルスイッチの模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態の車載機器操作システムを示す正面図である。
【図１２】図１２は、スイッチユニットの適用事例の１つを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るスイッチユニット及び車載機器操作システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係るスイッチユニット及び車載機器操作システムの実施形態の１つを図１から図１２に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図３の符号１は、本実施形態のスイッチユニットを示す。このスイッチユニット１は、少なくとも１つの押下操作部を有する少なくとも１つの押下操作部材と、押下操作部毎に設け、押下操作部毎の押動部で押動されるタクタイルスイッチと、を備える。その押動部は、押下操作部材の一部分として設けたものであってもよく、押下操作部材とは別の部材として成形されたものであってもよい。このスイッチユニット１は、更に、その押動部とタクタイルスイッチとの間に介装した弾性部材を備える。その弾性部材は、対となる押動部とタクタイルスイッチの組み合わせ毎に設けたものであってもよく、複数の対となる押動部とタクタイルスイッチの組み合わせ毎に設けたものであってもよく、全ての対となる押動部とタクタイルスイッチの組み合わせに対して１つのみ設けたものであってもよい。このスイッチユニット１は、更に、押下操作部が外方に露出された状態で押下操作部材を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、押動部を内方に収容して可動自在に保持し、かつ、タクタイルスイッチ及び弾性部材を内方に収容して固定する筐体を備える。以下、このスイッチユニット１について詳述する。
【００１６】
ここでは、１つの押下操作部１１ｃを有する第１押下操作部材１０（図１から図７）と、第１及び第２の押下操作部２１ａ，２１ｂを有する第２押下操作部材２０（図１から図３）と、を備えるスイッチユニット１について例示する。よって、このスイッチユニット１は、押下操作部１１ｃ並びに第１及び第２の押下操作部２１ａ，２１ｂ毎に設けた第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３を備える（図２、図３、図５及び図６）。第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３は、各々、押下操作に応じた信号を回路基板３４に出力する（図５及び図６）。回路基板３４は、その第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３が各々物理的且つ電気的に接続されており、この第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３の出力信号に応じた信号を操作対象機器の制御装置に出力する。
【００１７】
また、ここでは、第１押下操作部材１０を回転操作部材（操作者が手指で回転軸の軸周りに回転操作するためのもの）としても利用することが可能なスイッチユニット１について例示する。よって、このスイッチユニット１は、第１押下操作部材１０の回転操作を検出する回転操作検出具３５を備えている（図５及び図６）。回転操作検出具３５は、回転操作に応じた信号を回路基板３４に出力する。回路基板３４は、その回転操作検出具３５の後述するホール素子３５Ｂが物理的且つ電気的に接続されており、この回転操作検出具３５の出力信号に応じた信号を制御装置に出力する。
【００１８】
また、ここでは、第１押下操作部材１０を保持する保持具４０に押下操作部１１ｃと対になる押動部４６を設け（図７）、第２押下操作部材２０に第１及び第２の押下操作部２１ａ，２１ｂと各々対になる第１及び第２の押動部２３，２４を設けた（図２及び図３）スイッチユニット１について例示する。また、ここでは、押動部４６と第１タクタイルスイッチ３１との間、第１押動部２３と第２タクタイルスイッチ３２との間、及び、第２押動部２４と第３タクタイルスイッチ３３との間に介在させた１つの弾性部材５０を備えるスイッチユニット１について例示する（図１から図６）。
【００１９】
このスイッチユニット１においては、第１及び第２の押下操作部材１０，２０、第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３、回路基板３４、回転操作検出具３５、保持具４０並びに弾性部材５０を筐体６０（図１から図３）に収容する。その筐体６０は、合成樹脂等の絶縁性材料で円筒状に成形し、その内方の空間を収容室６０ａとして利用する（図２及び図３）。この筐体６０は、筒軸方向の一方の端部に開口６０ｂを設け、筒軸方向の他方の端部を閉塞させる。この筐体６０は、１つの部材によって構成されるものであってもよく、複数の部材を互いに組み付けることによって構成されるものであってもよい。この例示の筐体６０は、２つの円筒状の筐体部材６０Ａ，６０Ｂを筒軸方向で互いに嵌合固定することによって形成される（図１から図３）。
【００２０】
先ず、第１押下操作部材１０について説明する。
【００２１】
第１押下操作部材１０は、両端を開口させた円筒部１１ａ及び当該円筒部１１ａの一端の開口を塞ぐ円板状の閉塞部１１ｂを有する主体１１（図４から図７）と、その円筒部１１ａの他端の開口を塞ぐ円板状の閉塞体１２（図５及び図６）と、を備える。この第１押下操作部材１０は、閉塞体１２を円筒部１１ａの他端の開口に嵌合固定することによって、ダイヤル操作部材として形成される。この第１押下操作部材１０においては、その内方の空間を後述する回転操作検出具３５の磁石３５Ａの収容室１３として利用する（図６）。この例示の第１押下操作部材１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００２２】
この第１押下操作部材１０においては、操作者が手指で押下操作する際の押下操作部として、かつ、操作者が手指で回転操作する際の回転操作部として、円筒部１１ａの外周壁１１ｃを利用する（図１から図７）。その外周壁１１ｃは、押下操作する際、そして、回転操作する際の手指の滑りを抑えるべく凹凸が形成されている。この例示の外周壁１１ｃにおいては、周方向で等間隔に複数の凹部と凸部とが交互に並べられている。また、この例示の外周壁１１ｃにおいては、その一部が押下操作部又は回転操作部として利用される。以下においては、説明の便宜上、必要に応じて、その外周壁１１ｃの一部を「押下操作部１１ｃ」又は「回転操作部１１ｃ」と称する。
【００２３】
この第１押下操作部材１０は、回転軸と一体になって回転するものであってもよく、回転軸に対して軸周りに相対回転するものであってもよい。この例示の第１押下操作部材１０は、回転軸１４（図２から図７）と一体になって回転させる。ここでは、第１押下操作部材１０とは別の部品として円柱状の回転軸１４を成形し、閉塞部１１ｂの軸心の円形の貫通孔１１ｄと閉塞体１２の軸心の円形の貫通孔１２ａ（図５及び図６）とに回転軸１４を挿通させる。第１押下操作部材１０と回転軸１４との間には、これら相互間の軸周りの相対回転を抑えるための回転抑止機構１５を設けている（図５、図６及び図８）。
【００２４】
回転抑止機構１５は、例えば、第１押下操作部材１０と回転軸１４の内の一方に設けたキー溝部１５ａ（図８）と、その内の他方に設けたキー部１５ｂ（図５及び図６）と、を有する。この回転抑止機構１５は、第１押下操作部材１０と回転軸１４との間に少なくとも一組み設ける。この例示では、キー溝部１５ａを第１押下操作部材１０に設け、キー部１５ｂを回転軸１４に設ける。また、この例示では、回転抑止機構１５を２箇所に設ける。
【００２５】
この例示の第１押下操作部材１０は、閉塞部１１ｂの貫通孔１１ｄの周縁から収容室１３側に垂設させた壁部１１ｆを２つ有している（図６及び図８）。それぞれの壁部１１ｆは、貫通孔１１ｄの周縁において、貫通孔１１ｄの周方向における互いの端部同士の間に隙間が形成されるように、この貫通孔１１ｄの軸線方向に対する直交方向で対向配置する。この第１押下操作部材１０においては、その２つの隙間をキー溝部１５ａとして利用する（図８）。また、回転軸１４は、外周面から径方向の外側に突出させたキー部１５ｂを周方向で２箇所に有する（図５及び図６）。この回転抑止機構１５は、それぞれのキー部１５ｂをそれぞれのキー溝部１５ａに挿入させることによって、第１押下操作部材１０と回転軸１４とを一体になって回転させる。
【００２６】
このスイッチユニット１は、第１押下操作部材１０を軸周りの相対回転が可能な状態で保持する保持具４０を備える（図２から図７）。
【００２７】
保持具４０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この例示の保持具４０には、第１押下操作部材１０を収容する収容具としての機能と、第１押下操作部材１０の押下操作部１１ｃに対する押下操作に連動して第１タクタイルスイッチ３１を押動し、この第１タクタイルスイッチ３１を通電状態にする押動部材としての機能と、を持たせる。
【００２８】
この例示の保持具４０は、対向配置された第１及び第２の壁部４１，４２並びに対向配置された第３及び第４の壁部４３，４４で角筒状に成形し、その内方の空間を第１押下操作部材１０の収容室４０ａとして利用する（図５及び図６）。この保持具４０は、その収容室４０ａにおける筒軸方向の一端から外周壁１１ｃの一部を突出させた状態で、この収容室４０ａに第１押下操作部材１０を収容する（図２から図４）。ここでは、その収容室４０ａから突出させた外周壁１１ｃの一部が、先に示した「押下操作部１１ｃ」又は「回転操作部１１ｃ」として利用される。
【００２９】
この保持具４０は、第１壁部４１を第１押下操作部材１０の閉塞体１２に回転軸１４の軸線方向で対向配置させ、かつ、第２壁部４２を第１押下操作部材１０の閉塞部１１ｂに回転軸１４の軸線方向で対向配置させることによって、その第１及び第２の壁部４１，４２で第１押下操作部材１０の閉塞体１２と閉塞部１１ｂとを挟み込む。
【００３０】
第１及び第２の壁部４１，４２は、各々、回転軸１４を挿通させる円形の貫通孔４１ａ，４２ａを有する（図５及び図６）。このスイッチユニット１においては、収容室４０ａに第１押下操作部材１０を収容した状態で、例えば、第１壁部４１の貫通孔４１ａ、閉塞体１２の貫通孔１２ａ、閉塞部１１ｂの貫通孔１１ｄ、第２壁部４２の貫通孔４２ａの順に、回転軸１４を挿入していく。その回転軸１４は、それぞれの貫通孔４１ａ，４２ａに軸支させる。これにより、保持具４０は、収容室４０ａの中で、第１押下操作部材１０を軸周りに相対回転させることができる。
【００３１】
ここで、回転軸１４においては、一方の端部を第１壁部４１から突出させ、他方の端部を第２壁部４２から突出させる。このスイッチユニット１においては、この回転軸１４を第１及び第２の壁部４１，４２の貫通孔４１ａ，４２ａから抜け出させないように、回転軸１４の一方の端部に係止部１４ａを設け、かつ、この回転軸１４の他方の端部にスナップリング等の軸用留め具１６を取り付ける（図４から図７）。このスイッチユニット１では、係止部１４ａと軸用留め具１６とで第１及び第２の壁部４１，４２を外側から挟み込むことによって、貫通孔４１ａ，４２ａからの回転軸１４の脱離を防ぐ。
【００３２】
保持具４０は、開口６０ｂから筒軸方向に沿って収容室６０ａに収容し、かつ、その筒軸方向への相対移動が行えるように筐体６０に取り付ける。この保持具４０は、自らの筒軸方向と筐体６０の筒軸方向とを一致させた状態で収容室６０ａに収容する。また、この保持具４０は、収容室４０ａから突出させた外周壁１１ｃの一部（押下操作部１１ｃ、回転操作部１１ｃ）が開口６０ｂ側に配置されるように、収容室６０ａに収容する。ここでは、筐体６０の筒軸方向における開口６０ｂ側から収容室６０ａの内方への向きが押下操作部１１ｃに対しての押下操作方向になる。
【００３３】
この例示の保持具４０は、第３及び第４の壁部４３，４４のそれぞれの外壁面にガイド突起部４５を有する（図２から図７）。一方、筐体６０の内壁面側には、保持具４０が収容室６０ａに収容されている状態で、ガイド突起部４５を収容し、かつ、このガイド突起部４５を筒軸方向に案内するガイド溝部６１が形成されている（図２及び図３）。ガイド溝部６１は、ガイド突起部４５毎に形成する。保持具４０においては、押下操作部１１ｃに対して押下操作を行うことによって、その押下操作方向に向けた力が回転軸１４から貫通孔４１ａ，４２ａの壁面に作用する。この保持具４０は、その回転軸１４からの力によって、ガイド突起部４５がガイド溝部６１に沿って案内されながら、第１押下操作部材１０と共に押下操作方向に押し下げられる。
【００３４】
保持具４０は、第１タクタイルスイッチ３１を押動して通電状態にする押動部４６を有する（図７）。この押動部４６は、押下操作部１１ｃに対する押下操作に連動して収容室６０ａの中で保持具４０が押し下げられた際に、第１タクタイルスイッチ３１を押動して通電状態にする。ここで、収容室６０ａの中では、保持具４０よりも奥側に、第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３や回路基板、弾性部材５０などが収容されている。よって、この例示の押動部４６は、保持具４０の第３壁部４３側から第１タクタイルスイッチ３１側に向けて円柱状に突出させている。
【００３５】
第１タクタイルスイッチ３１は、押動部４６によって押動される可動部材３１ａと、固定接点３１ｂと、円錐台の皿ばねの如き形状反転ばねから成る可動接点３１ｃと、を備える（図９及び図１０）。この第１タクタイルスイッチ３１においては、所定ストローク量だけ押動された可動部材３１ａからの押圧力によって可動接点３１ｃが反転し、この可動接点３１ｃが固定接点３１ｂに接触して通電状態となる（図１０）。一方、この第１タクタイルスイッチ３１においては、第１押下操作部材１０から手指を離した際に、反転している可動接点３１ｃが固定接点３１ｂから離れて元の形状に戻り、非通電状態となる（図９）。第１タクタイルスイッチ３１は、通電状態になったときに、押下操作に応じた信号を回路基板３４に出力し、非通電状態になったときに、その信号の出力を止める。回路基板３４は、第１タクタイルスイッチ３１が通電状態になったときに、この第１タクタイルスイッチ３１の出力信号に応じた信号を操作対象機器の制御装置に出力し、第１タクタイルスイッチ３１が非通電状態になったときに、制御装置への信号の出力を止める。
【００３６】
押動部４６と第１タクタイルスイッチ３１の可動部材３１ａとの間には、弾性部材５０を介在させている。従って、このスイッチユニット１においては、第１押下操作部材１０への押下操作に伴って、押動部４６が弾性部材５０を押し潰しながら可動部材３１ａを押し動かし、その可動部材３１ａが所定ストローク量だけ押動された際に反転し、この可動接点３１ｃが固定接点３１ｂに接触して通電状態になる（図１０）。
【００３７】
弾性部材５０は、押動部４６で押動されて第１タクタイルスイッチ３１が通電状態になった後も、押動部４６と第１タクタイルスイッチ３１の可動部材３１ａとの間の挟持圧縮部５１（図１０）が弾性を有するものとして形成する。これにより、このスイッチユニット１においては、第１タクタイルスイッチ３１が通電状態になった後で第１押下操作部材１０に過大な押下操作力が加えられたとしても、その押下操作力が挟持圧縮部５１で吸収されて減衰するので、固定接点３１ｂや可動接点３１ｃへの過大な荷重の印加を抑えることができる。つまり、このスイッチユニット１は、押動部４６と第１タクタイルスイッチ３１の可動部材３１ａとの間に弾性部材５０を介在させることによって、第１タクタイルスイッチ３１への過荷重の印加を抑制することができる。
【００３８】
このスイッチユニット１においては、第１押下操作部材１０から手指を離した際に、反転している可動接点３１ｃが固定接点３１ｂから離れて元の形状に戻ると共に、挟持圧縮部５１が元の形状に戻り、非通電状態となる（図９）。
【００３９】
ここで、弾性部材５０は、第１タクタイルスイッチ３１が通電状態になった後で、かつ、押動部４６が第１タクタイルスイッチ３１の可動部材３１ａに対する接近限界位置に到達するまで、挟持圧縮部５１が弾性を有するものとして形成することが望ましい。その接近限界位置とは、スイッチユニット１における各部品の公差ばらつきや組付けばらつきを考慮に入れた上で、押下操作に伴い押動部４６が可動部材３１ａに最も近づいた位置のことである。例えば、ここでは、押下操作に伴い保持具４０が筐体６０に係止されたときの可動部材３１ａに対する押動部４６の位置が接近限界位置となる。これにより、このスイッチユニット１においては、第１タクタイルスイッチ３１が通電状態になった後で第１押下操作部材１０に過大な押下操作力が加えられて、押動部４６が可動部材３１ａに対する接近限界位置に到達したとしても、その押下操作力が挟持圧縮部５１で吸収されて減衰するので、固定接点３１ｂや可動接点３１ｃへの過大な荷重の印加を抑えることができる。
【００４０】
その弾性部材５０は、第１押下操作部材１０が押下操作される前の初期状態で、押動部４６と可動部材３１ａとの間で挟持させることが望ましい。これにより、このスイッチユニット１においては、可動部材３１ａのがたつきを抑えることができる。この場合には、可動部材３１ａが押し動かされない範囲内で、押動部４６と可動部材３１ａとの間で弾性部材５０を押し潰しておいてもよい。
【００４１】
この例示の弾性部材５０は、第１押動部２３と第２タクタイルスイッチ３２の後述する可動部材３２ａとの間、及び、第２押動部２４と第３タクタイルスイッチ３３の後述する可動部材３３ａとの間にも介在させる。そこで、弾性部材５０は、第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３と回路基板３４とを被覆可能な形状に形成する（図２から図６）。この例示の弾性部材５０は、更に、回転操作検出具３５の後述するホール素子３５Ｂにも覆い被せる。弾性部材５０は、回路基板３４の周縁部まで被覆できるように形成することによって、収容室６０ａでの第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３、回路基板３４及びホール素子３５Ｂへの水等の液体や塵埃の浸入を抑制することができる。例えば、この弾性部材５０は、シリコンゴム等で成形されている。また、この例示の弾性部材５０は、その一部分を、嵌合固定された筐体部材６０Ａと筐体部材６０Ｂとの間に挟持させている（図１）。
【００４２】
先に示したように、この例示の第１押下操作部材１０は、収容室４０ａの中で軸周りに相対回転させることができる。回転操作検出具３５は、その第１押下操作部材１０の軸周りの回転変位を検出し、その回転変位に応じた信号を出力する。この例示の回転操作検出具３５としては、磁気型のロータリエンコーダを用いる。この回転操作検出具３５は、第１押下操作部材１０と同心の円環状の磁石３５Ａと、ホール素子３５Ｂと、を備える（図５及び図６）。磁石３５Ａは、第１押下操作部材１０の収容室１３に収容する。ホール素子３５Ｂは、回路基板３４に対して物理的且つ電気的に接続されており、磁石３５Ａの外周面に対して間隔を空けて対向配置させる。この回転操作検出具３５においては、第１押下操作部材１０の軸周りの回転変位を磁石３５Ａとホール素子３５Ｂとで検出し、その回転変位に応じた信号を回路基板３４から操作対象機器の制御装置に送信する。
【００４３】
次に、第２押下操作部材２０について説明する。
【００４４】
第２押下操作部材２０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この第２押下操作部材２０は、筐体６０の開口６０ｂを塞ぐ円板状の主体２１を有する（図１から図３）。その主体２１には、径方向で互いに間隔を空けて対向配置させた第１及び第２の押下操作部２１ａ，２１ｂが形成されている。また、この主体２１には、第１押下操作部材１０の外周壁１１ｃの一部（押下操作部１１ｃ、回転操作部１１ｃ）を外方に露出させるための貫通孔２１ｃが形成されている。
【００４５】
この第２押下操作部材２０は、第１押下操作部２１ａと第２押下操作部２１ｂとの間に、第１及び第２の押下操作部２１ａ，２１ｂの対向配置方向と筐体６０の筒軸方向とに直交する円柱状の回動軸２２を有する（図１から図３）。この例示では、同心上に２本の回動軸２２を形成している。回動軸２２は、筐体６０に形成した軸受用貫通孔６２に嵌入して、この軸受用貫通孔６２に軸支させる。それぞれの回動軸２２は、ガイド溝部６１よりも開口６０ｂ側に配置する。この第２押下操作部材２０においては、第１押下操作部２１ａが押下操作された際に、回動軸２２の軸周りに回動しながら、第１押下操作部２１ａが押し下げられると共に第２押下操作部２１ｂが持ち上げられる。また、この第２押下操作部材２０においては、第２押下操作部２１ｂが押下操作された際に、回動軸２２の軸周りに回動しながら、第２押下操作部２１ｂが押し下げられると共に第１押下操作部２１ａが持ち上げられる。
【００４６】
この第２押下操作部材２０は、第１押下操作部２１ａが押下操作された際に、第２タクタイルスイッチ３２を押動して通電状態にする第１押動部２３と、第２押下操作部２１ｂが押下操作された際に、第３タクタイルスイッチ３３を押動して通電状態にする第２押動部２４と、を有する（図２及び図３）。この例示の第１押動部２３は、主体２１における第１押下操作部２１ａ側から第２タクタイルスイッチ３２側に向けて突出させる。また、この例示の第２押動部２４は、主体２１における第２押下操作部２１ｂ側から第３タクタイルスイッチ３３側に向けて突出させる。
【００４７】
第２タクタイルスイッチ３２は、第１押動部２３によって押動される可動部材３２ａと、固定接点３２ｂと、円錐台の皿ばねの如き形状反転ばねから成る可動接点３２ｃと、を備える（図９及び図１０）。この第２タクタイルスイッチ３２においては、所定ストローク量だけ押動された可動部材３２ａからの押圧力によって可動接点３２ｃが反転し、この可動接点３２ｃが固定接点３２ｂに接触して通電状態となる（図１０）。一方、この第２タクタイルスイッチ３２においては、第１押下操作部２１ａから手指を離した際に、反転している可動接点３２ｃが固定接点３２ｂから離れて元の形状に戻り、非通電状態となる（図９）。第２タクタイルスイッチ３２は、通電状態になったときに、押下操作に応じた信号を回路基板３４に出力し、非通電状態になったときに、その信号の出力を止める。回路基板３４は、第２タクタイルスイッチ３２が通電状態になったときに、この第２タクタイルスイッチ３２の出力信号に応じた信号を操作対象機器の制御装置に出力し、第２タクタイルスイッチ３２が非通電状態になったときに、制御装置への信号の出力を止める。
【００４８】
第３タクタイルスイッチ３３は、第２押動部２４によって押動される可動部材３３ａと、固定接点３３ｂと、円錐台の皿ばねの如き形状反転ばねから成る可動接点３３ｃと、を備える（図９及び図１０）。この第３タクタイルスイッチ３３においては、所定ストローク量だけ押動された可動部材３３ａからの押圧力によって可動接点３３ｃが反転し、この可動接点３３ｃが固定接点３３ｂに接触して通電状態となる（図１０）。一方、この第３タクタイルスイッチ３３においては、第２押下操作部２１ｂから手指を離した際に、反転している可動接点３３ｃが固定接点３３ｂから離れて元の形状に戻り、非通電状態となる（図９）。第３タクタイルスイッチ３３は、通電状態になったときに、押下操作に応じた信号を回路基板３４に出力し、非通電状態になったときに、その信号の出力を止める。回路基板３４は、第３タクタイルスイッチ３３が通電状態になったときに、この第３タクタイルスイッチ３３の出力信号に応じた信号を操作対象機器の制御装置に出力し、第３タクタイルスイッチ３３が非通電状態になったときに、制御装置への信号の出力を止める。
【００４９】
第１押動部２３と第２タクタイルスイッチ３２の可動部材３２ａとの間には、弾性部材５０を介在させている。従って、このスイッチユニット１においては、第１押下操作部２１ａへの押下操作に伴って、第１押動部２３が弾性部材５０を押し潰しながら可動部材３２ａを押し動かし、その可動部材３２ａが所定ストローク量だけ押動された際に反転し、この可動接点３２ｃが固定接点３２ｂに接触して通電状態になる（図１０）。
【００５０】
弾性部材５０は、第１押動部２３で押動されて第２タクタイルスイッチ３２が通電状態になった後も、第１押動部２３と第２タクタイルスイッチ３２の可動部材３２ａとの間の挟持圧縮部５２（図１０）が弾性を有するものとして形成する。これにより、このスイッチユニット１においては、第２タクタイルスイッチ３２が通電状態になった後で第１押下操作部２１ａに過大な押下操作力が加えられたとしても、その押下操作力が挟持圧縮部５２で吸収されて減衰するので、固定接点３２ｂや可動接点３２ｃへの過大な荷重の印加を抑えることができる。つまり、このスイッチユニット１は、第１押動部２３と第２タクタイルスイッチ３２の可動部材３２ａとの間に弾性部材５０を介在させることによって、第２タクタイルスイッチ３２への過荷重の印加を抑制することができる。
【００５１】
このスイッチユニット１においては、第１押下操作部２１ａから手指を離した際に、反転している可動接点３２ｃが固定接点３２ｂから離れて元の形状に戻ると共に、挟持圧縮部５２が元の形状に戻り、非通電状態となる（図９）。
【００５２】
ここで、弾性部材５０は、第２タクタイルスイッチ３２が通電状態になった後で、かつ、第１押動部２３が第２タクタイルスイッチ３２の可動部材３２ａに対する接近限界位置に到達するまで、挟持圧縮部５２が弾性を有するものとして形成することが望ましい。その接近限界位置とは、スイッチユニット１における各部品の公差ばらつきや組付けばらつきを考慮に入れた上で、押下操作に伴い第１押動部２３が可動部材３２ａに最も近づいた位置のことである。例えば、ここでは、押下操作に伴い第２押下操作部材２０が保持具４０や筐体６０に係止されたときの可動部材３２ａに対する第１押動部２３の位置が接近限界位置となる。これにより、このスイッチユニット１においては、第２タクタイルスイッチ３２が通電状態になった後で第１押下操作部２１ａに過大な押下操作力が加えられて、第１押動部２３が可動部材３２ａに対する接近限界位置に到達したとしても、その押下操作力が挟持圧縮部５２で吸収されて減衰するので、固定接点３２ｂや可動接点３２ｃへの過大な荷重の印加を抑えることができる。
【００５３】
その弾性部材５０は、第１押下操作部２１ａが押下操作される前の初期状態で、第１押動部２３と可動部材３２ａとの間で挟持させることが望ましい。これにより、このスイッチユニット１においては、可動部材３２ａのがたつきを抑えることができる。この場合には、可動部材３２ａが押し動かされない範囲内で、第１押動部２３と可動部材３２ａとの間で弾性部材５０を押し潰しておいてもよい。
【００５４】
また、第２押動部２４と第３タクタイルスイッチ３３の可動部材３３ａとの間には、弾性部材５０を介在させている。従って、このスイッチユニット１においては、第２押下操作部２１ｂへの押下操作に伴って、第２押動部２４が弾性部材５０を押し潰しながら可動部材３３ａを押し動かし、その可動部材３３ａが所定ストローク量だけ押動された際に反転し、この可動接点３３ｃが固定接点３３ｂに接触して通電状態になる（図１０）。
【００５５】
弾性部材５０は、第２押動部２４で押動されて第３タクタイルスイッチ３３が通電状態になった後も、第２押動部２４と第３タクタイルスイッチ３３の可動部材３３ａとの間の挟持圧縮部５３（図１０）が弾性を有するものとして形成する。これにより、このスイッチユニット１においては、第３タクタイルスイッチ３３が通電状態になった後で第２押下操作部２１ｂに過大な押下操作力が加えられたとしても、その押下操作力が挟持圧縮部５３で吸収されて減衰するので、固定接点３３ｂや可動接点３３ｃへの過大な荷重の印加を抑えることができる。つまり、このスイッチユニット１は、第２押動部２４と第３タクタイルスイッチ３３の可動部材３３ａとの間に弾性部材５０を介在させることによって、第３タクタイルスイッチ３３への過荷重の印加を抑制することができる。
【００５６】
このスイッチユニット１においては、第２押下操作部２１ｂから手指を離した際に、反転している可動接点３３ｃが固定接点３３ｂから離れて元の形状に戻ると共に、挟持圧縮部５３が元の形状に戻り、非通電状態となる（図９）。
【００５７】
ここで、弾性部材５０は、第３タクタイルスイッチ３３が通電状態になった後で、かつ、第２押動部２４が第３タクタイルスイッチ３３の可動部材３３ａに対する接近限界位置に到達するまで、挟持圧縮部５３が弾性を有するものとして形成することが望ましい。その接近限界位置とは、スイッチユニット１における各部品の公差ばらつきや組付けばらつきを考慮に入れた上で、押下操作に伴い第２押動部２４が可動部材３３ａに最も近づいた位置のことである。例えば、ここでは、押下操作に伴い第２押下操作部材２０が保持具４０や筐体６０に係止されたときの可動部材３３ａに対する第２押動部２４の位置が接近限界位置となる。これにより、このスイッチユニット１においては、第３タクタイルスイッチ３３が通電状態になった後で第２押下操作部２１ｂに過大な押下操作力が加えられて、第２押動部２４が可動部材３３ａに対する接近限界位置に到達したとしても、その押下操作力が挟持圧縮部５３で吸収されて減衰するので、固定接点３３ｂや可動接点３３ｃへの過大な荷重の印加を抑えることができる。
【００５８】
その弾性部材５０は、第２押下操作部２１ｂが押下操作される前の初期状態で、第２押動部２４と可動部材３３ａとの間で挟持させることが望ましい。これにより、このスイッチユニット１においては、可動部材３３ａのがたつきを抑えることができる。この場合には、可動部材３３ａが押し動かされない範囲内で、第２押動部２４と可動部材３３ａとの間で弾性部材５０を押し潰しておいてもよい。
【００５９】
以上示したように、本実施形態のスイッチユニット１は、押動部４６と第１タクタイルスイッチ３１の可動部材３１ａとの間、第１押動部２３と第２タクタイルスイッチ３２の可動部材３２ａとの間、及び、第２押動部２４と第３タクタイルスイッチ３３の可動部材３３ａとの間に、弾性部材５０を備えている。そして、このスイッチユニット１においては、第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３が通電状態になった後も、挟持圧縮部５１−５３が弾性を持ち続けることができるように、弾性部材５０を形成している。従って、本実施形態のスイッチユニット１は、その弾性部材５０によって、第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３への過荷重の印加を抑制することができる。また、本実施形態のスイッチユニット１は、第１押下操作部材１０や第１及び第２の押下操作部２１ａ，２１ｂに対して、押下操作とは異なる衝撃荷重が加えられたとしても、弾性部材５０によって、第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３への過荷重の印加を抑制することができる。このように、本実施形態のスイッチユニット１は、第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３の耐久性を向上させることができる。
【００６０】
このスイッチユニット１は、例えば、次のような車載機器操作システム１００に適用し、車両に搭載された機器（以下、「車載機器」という。）２０１を動作又は停止させる際に操作者（車両の運転者等）が手指で操作するものとして利用することができる（図１１）。
【００６１】
車載機器操作システム１００とは、操作者の操作を受けて車載機器２０１を動作又は停止させるものであり、スイッチユニット１と、このスイッチユニット１の操作に連動して車載機器２０１を制御する制御装置１１０と、を備える（図１１）。その制御装置１１０には、第１から第３のタクタイルスイッチ３１−３３及び回転操作検出具３５の出力信号に応じた信号が回路基板３４から送信されてくる。
【００６２】
ここで、車載機器２０１とは、車室の内外を問わず、車両における何れかの場所に搭載されている機器のことであり、スイッチユニット１に対する操作者の操作に応じて動作する機能を少なくとも１つ有している。この車載機器２０１は、その操作者の操作に伴う操作コマンドに応じて、その機能を動作させたり（動作状態の変更も含む）停止させたりする。例えば、車室内の車載機器２０１としては、オーディオ類やラジオ等の音響機器、空気調和機（所謂エアーコンディショナー）、カーナビゲーションシステムなどが該当する。また、この車室内の車載機器２０１としては、車両に予め取り付けられているものではないが、車室内への持ち込みによって車両に搭載されることになった機器（例えば、携帯電話等の通信機器や携帯音楽プレーヤーなど）についても該当する。一方、車室外の車載機器２０１としては、車両の灯火機器（前照灯や尾灯等）、方向指示器やワイパーなどが該当する。
【００６３】
スイッチユニット１は、ステアリングホイール２１１よりも車両前側で、かつ、操作者がステアリングホイール２１１から手を離すことなく第１押下操作部材１０の回転操作が可能な位置に配置する（図１１）。例えば、ステアリングホイール２１１よりも車両前側には、ステアリングコラム２１２が配置されている。スイッチユニット１は、そのステアリングコラム２１２に対する車両左側と車両右側の内の少なくとも一方に配置する。ここでは、そのスイッチユニット１とステアリングコラム２１２とを繋ぐ長手部材２２０を設ける（図１１）。その長手部材２２０は、スイッチユニット１とステアリングコラム２１２との間で延在するものであれば、ストレート形状に成形されたものでもよく、経路の途中に曲げ部を設けたものでもよい。この長手部材２２０は、例えば、円筒状に成形し、その先端における内方の空間に筐体６０を嵌合固定することによって、スイッチユニット１を先端に配置する（図１２）。
【００６４】
長手部材２２０は、ステアリングコラム２１２側の端部を当該ステアリングコラム２１２に固定したものであってもよく、ステアリングコラム２１２側の端部を支点にした傾倒動作が可能な操作レバーとして設けたものであってもよい。操作レバーとは、車載機器２０１を操作するために用いられるものである。例えば、この操作レバーとしては、ウインカレバー等が知られている。
【００６５】
この車載機器操作システム１００は、スイッチユニット１を備えているので、このスイッチユニット１が得られる先の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  スイッチユニット
１０  第１押下操作部材
１１ｃ  押下操作部
１４  回転軸
２０  第２押下操作部材
２１ａ  第１押下操作部
２１ｂ  第２押下操作部
２３  第１押動部
２４  第２押動部
３１  第１タクタイルスイッチ
３２  第２タクタイルスイッチ
３３  第３タクタイルスイッチ
３４  回路基板
４６  押動部
５０  弾性部材
５１，５２，５３  挟持圧縮部
６０  筐体
１００  車載機器操作システム
１１０  制御装置
２０１  車載機器
【図１】
2020009649.tif 000003
【図２】
2020009649.tif 000004
【図３】
2020009649.tif 000005
【図４】
2020009649.tif 000006
【図５】
2020009649.tif 000007
【図６】
2020009649.tif 000008
【図７】
2020009649.tif 000009
【図８】
2020009649.tif 000010
【図９】
2020009649.tif 000011
【図１０】
2020009649.tif 000012
【図１１】
2020009649.tif 000013
【図１２】
2020009649.tif 000014