(57)【要約】【課題】小型で生体への安全性が高い光源パッケージ、照明装置を提供する。【解決手段】光源パッケージ１０は、光を発する光源部１１０と、光源部１１０から発せられた光を回折するパターン部１５１ａを備えるカバー部材１５０と、光源部１１０から発せられた光の少なくとも一部を反射する反射層１５３と、光源部１１０から発せられ、反射層１５３で反射された光の一部を受光する受光部１２０とを備える。反射層１５３は、光源パッケージ１０の正面方向から見て、パターン部１５１ａとは重複しない領域に設けられている。【選択図】図１
2020009905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する光源部と、
前記光源部から発せられた光を回折する回折光学素子を備えるカバー部材と、
前記光源部から発せられた光の少なくとも一部を反射する反射層と、
前記光源部から発せられ、前記反射層で反射された光の少なくとも一部を受光する受光部と、
を備える光源パッケージであって、
前記反射層は、該光源パッケージの正面方向から見て、前記回折光学素子とは重複しない領域に設けられていること、
を特徴とする光源パッケージ。
【請求項２】
請求項１に記載の光源パッケージにおいて、
該光源パッケージは、前記カバー部材を支持する枠状のホルダを有し、
前記反射層は、前記ホルダの内側の側面の少なくとも一部又は前記カバー部材のいずれか一方、もしく、は双方に設けられ、
前記受光部は、前記光源部から発せられ、前記ホルダの内側の側面の少なくとも一部に設けられた前記反射層又は前記カバー部材に設けられた前記反射層のいずれか一方、もしくは、双方で反射された光の少なくとも一部を受光し、検知すること、
を特徴とする光源パッケージ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光源パッケージにおいて、
前記反射層は、前記カバー部材に設けられていること、
を特徴とする光源パッケージ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の光源パッケージにおいて、
前記反射層は、該光源パッケージ内に設けられていること、
を特徴とする光源パッケージ。
【請求項５】
請求項４に記載の光源パッケージにおいて、
前記カバー部材を支持する枠状のホルダを有し、
前記反射層は、前記ホルダの内側の側面の少なくとも一部に設けられていること、
を特徴とする光源パッケージ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光源パッケージと、
前記受光部の検知した信号に基づいて、前記光源部の発光を制御する発光制御部と、
を備える照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源パッケージ、照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型の光源パッケージは、様々な用途で使用されており、例えば、対象物に対して光を照射し、反射してきた光から情報を得るセンサーシステム等にも用いられている。
センサーの光源は、用途に応じた波長分布、明るさ、広がり等をもったものが使用される。光の波長は、可視光から赤外線までの範囲がよく用いられる。特に、赤外線は、外光の影響を受けにくく、不可視である等の特徴があるため、広く用いられている。また、光源の種類としては、ＬＥＤ光源、レーザー光源等が多く用いられる。
レーザー光は、人間等の生体の眼球や皮膚への影響が問題視されている。特に、赤外領域のレーザー光の場合は、人間に視認されないため、照射を受けた人間の皮膚や眼球を損傷する危険性が高い。したがって、レーザー光は、照明用途とは別の国際規格によって、その影響度（危険度）に応じて、使用制限が設けられている。
【０００３】
また、近年、赤外領域の垂直共振器面発光レーザー（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ＬＡＳＥＲ，ＶＣＳＥＬ）を用いた小型光源パッケージも開発されている。ＶＣＳＥＬ光源パッケージは、一般的に、広範囲に効率よく光を照射するために、拡散系光学素子を備えており、その拡散系光学素子を通して光を照射している。また、このような拡散系光学素子を通して光を照射することにより、生体への影響を抑制し、安全性を確保している。
【０００４】
しかし、前述のＶＣＳＥＬ等のレーザー光を用いた光源パッケージにおいて、拡散光学系素子がなんらかの要因によって、外れたり、破壊したりした場合、レーザー光が直接眼球や皮膚へ照射されるため、その生体安全性が危惧されている。
そういった問題を改善するため、外部に光源パッケージが発した光量を検知するセンサーを設け、その光量や光の範囲を検知することで、発光を停止する照明装置等が開発されているが、装置の大型や使用環境の制限等が生じ、好ましくない。
また、光源パッケージ内に光量を検知するセンサーを設けた光源パッケージも開発されているが、光源の発光量を一定に調整するためのセンサーであり、安全性への対策はなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００７−１８５８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、小型で生体への安全性が高い光源パッケージ、照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、光を発する光源部（１１０）と、前記光源部から発せられた光を回折する回折光学素子（１５１ａ）を備えるカバー部材（１５０）と、前記光源部から発せられた光の少なくとも一部を反射する反射層（１５３，２４３）と、前記光源部から発せられ、前記反射層で反射された光の少なくとも一部を受光する受光部（１２０）と、を備える光源パッケージであって、前記反射層は、該光源パッケージの正面方向から見て、前記回折光学素子とは重複しない領域に設けられていること、を特徴とする光源パッケージ（１０，２０）である。
第２の発明は、第１の発明の光源パッケージにおいて、該光源パッケージは、前記カバー部材（１５０，２５０）を支持する枠状のホルダ（１４０）を有し、前記反射層（１５３，２４３）は、前記ホルダの内側の側面の少なくとも一部又は前記カバー部材のいずれか一方、もしく、は双方に設けられ、前記受光部（１２０）は、前記光源部から発せられ、前記ホルダの内側の側面の少なくとも一部に設けられた前記反射層（２４３）又は前記カバー部材に設けられた前記反射層（１５３）のいずれか一方、もしくは、双方で反射された光の少なくとも一部を受光し、検知すること、特徴とする光源パッケージ（１０，２０）である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の光源パッケージにおいて、前記反射層（１５３）は、少なくとも一部が前記カバー部材（１５０）に設けられていること、を特徴とする光源パッケージ（１０）である。
第４の発明は、第１の発明又は第２の発明の光源パッケージにおいて、前記反射層（２４３）は、少なくとも一部が該光源パッケージ内に設けられていること、を特徴とする光源パッケージ（２０）である。
第５の発明は、第４の発明の光源パッケージにおいて、前記カバー部材（２５０）を支持する枠状のホルダ（１４０）を有し、前記ホルダの内側の側面の少なくとも一部に設けられていること、を特徴とする光源パッケージ（２０）である。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの光源パッケージ（１０，２０）と、前記受光部（１２０）の検知した信号に基づいて、前記光源部（１１０）の発光を制御する発光制御部（１１）と、を備える照明装置（１）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型で生体への安全性が高い光源パッケージ、照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の光源パッケージ１０を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の照明装置１を説明する図である。
【図３】第１実施形態のカバー部材１５０の光学素子層１５１及び反射層１５３を説明する図である。
【図４】第１実施形態の光源パッケージ１０及び照明装置１の動作について説明する図である。
【図５】第１実施形態のカバー部材１５０の他の形態を説明する図である。
【図６】第２実施形態の光源パッケージ２０を示す断面図である。
【図７】反射光強度を測定する装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態等について説明する。なお、本明細書に添付した図面は、いずれも模式図であり、理解しやすさ等を考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更又は誇張している。また、図面において、部材の断面を示すハッチングを適宜省略する。
本発明において透明とは、少なくとも利用する波長の光を透過するものをいう。例えば、仮に可視光を透過しないものであっても、赤外線を透過するものであれば、赤外線用途に用いる場合においては、透明として取り扱うものとする。
本明細書等において、形状、幾何学的条件、これらの程度を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」、「方向」等の用語については、その用語の厳密な意味に加えて、ほぼ平行、ほぼ直交等とみなせる程度の範囲、概ねその方向とみなせる範囲を含む。
【００１１】
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書等において、板、シート、フィルム等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、これらの文言は、適宜置き換えることができるものとする。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の光源パッケージ１０を示す断面図である。
図２は、第１実施形態の照明装置１を説明する図である。
光源パッケージ１０は、光源部１１０と、基板１３０と、ホルダ１４０と、カバー部材１５０と、カバー部材１５０での反射光の一部を受光する受光部１２０とを備えている。光源部１１０及び受光部１２０は、基板１３０とホルダ１４０とカバー部材１５０とによって包装（パッケージング）されている。
【００１３】
照明装置１は、この光源パッケージ１０と、発光制御部１１とを備えている。発光制御部１１は、光源部１１０及び受光部１２０と電気的に接続され、受光部１２０からの信号に基づいて光源部１１０の発光を制御する。なお、この発光制御部１１は、光源パッケージ１０内に設けられる形態としてもよい。
この光源パッケージ１０及び照明装置１は、例えば、センサーの検出光を照射するために用いられる。
【００１４】
光源部１１０は、光を出射するものであり、カバー部材１５０の光学素子層１５１に向けて光を出射する。本実施形態では、垂直共振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）を用いている。この垂直共振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）は、複数の発光点が配列されており、その発光点が全て、略同一光量で同時に発光し、全体で見ると面光源とも見ることができる。
光源部１１０は、所定の波長の光Ｌ１を発する。また、光源部１１０は、発光制御部１１からの所定の信号（例えば、所定のパルス信号）に基づいて、発光と消灯とを切り替え、パルス信号に応じた点滅式のパルス光を発するものとしてもよいし、点滅せず発光し続けるものとしてもよい。
【００１５】
このような光源部１１０としては、上述の垂直共振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）に限らず、端面発光レーザー（Ｅｄｇｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ：ＥＥＬ)や、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等も使用可能である。
【００１６】
受光部１２０は、光源部１１０が発し、カバー部材１５０で反射された光の一部を受光するものである。本実施形態では、フォトダイオード（Ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ）を使用している。
【００１７】
基板１３０は、光源部１１０及び受光部１２０が実装されている配線基板であり、基板１３０と光源部１１０との間は、配線１３１で電気的に接続され、基板１３０と受光部１２０との間は、配線１３２で電気的に接続されている。なお、光源部１１０及び受光部１２０は、配線１３１，１３２を用いずに、基板１３０に対して直接、電気手的に接続する形態であってもよい。基板１３０は、ホルダ１４０の一端側（図１では、下端側）に不図示の接着材を用いて接合されている。
【００１８】
ホルダ１４０は、枠形に形成された部品であり、中央が貫通した開口部となっている。ホルダ１４０は、カバー部材１５０の周縁部が載せられる頂部１４０ａを備えている。そして、この頂部１４０ａの上に、接着剤等による接合層１６０を介してカバー部材１５０が載せられて固定されている。
なお、本実施形態のホルダ１４０の頂部１４０ａは、平面で構成されているが、この平面にさらに溝を設けてもよい。
【００１９】
図３は、第１実施形態のカバー部材１５０の光学素子層１５１及び反射層１５３を説明する図である。図３（ａ）では、カバー部材１５０を平面視した場合の光学素子層１５１を示し、図３（ｂ）では、カバー部材１５０を平面視した場合の反射層１５３の形状を示している。
カバー部材１５０は、図１に示すように、光源部１１０及び受光部１２０を覆うように設けられた部材であり、光学素子層１５１と、基材１５２と、反射層１５３とを備える。本実施形態では、カバー部材１５０は、その平面視が正方形形状である例を示しているが、これに限定されず、長方形形状や他の四角形形状、多角形形状等としてもよい。
【００２０】
光学素子層１５１は、異なる周期構造を持つ複数の領域（部分周期構造）からなるパターン部１５１ａと、そのような周期構造を有しない略均一な厚さの非パターン部１５１ｂとを有する。
パターン部１５１ａは、光源部１１０からの光が到達する領域に形成されており、非パターン部１５１ｂは、このパターン部１５１ａ以外の領域に形成されている。本実施形態では、パターン部１５１ａは、光学素子層１５１を平面視した場合の中央部に正方形形状に形成されている例を示したが、これに限らず、例えば、中央部以外の領域に形成されていてもよいし、その形状も適宜選択してよい。
【００２１】
パターン部１５１ａは、微細な凹凸パターンからなる回折格子の集合体として構成されており、透過する光に対して回折現象によりその進行方向を制御して光を整形する回折光学素子（ｄｉｆｆｒａｃｔｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ，ＤＯＥ）として機能する。
パターン部１５１ａは、光の回折を利用して、光学素子層１５１に入射した光を所定の方向へ向けて偏向して出射するように構成されている。個々の凹凸形状では、それぞれ特定の方向にしか光を向けることができないが、多数種類の回折格子を多数配置することにより、パターン部１５１ａ全体として、光を整形して出射することができる。なお、光を整形するとは、例えば、円形で入射した光を四角形状や十文字形状等の所望の投影像となるように形を整えて出射することを指している。
【００２２】
パターン部１５１ａは、所望の形に光を整形して出射できるように設計及び製造されるが、通常は、平行光が入射した場合に所望の形に光が整形されるように設計及び製造されている。
このパターン部１５１ａを備えることにより、光源部１１０が発するレーザー光は拡散され、光源パッケージ１０から出射した光が生体の眼球や皮膚へ及ぼす影響が抑制され、十分な安全性が確保されている。
【００２３】
光学素子層１５１は、パターン部１５１ａの凹凸パターンの逆型となる凹凸形状が形成された原版を用いて、例えば、基材１５２上に塗布された紫外線硬化樹脂を賦型して凹凸パターンを転写し、紫外線を照射して硬化させることにより形成できる。
このような紫外線硬化樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリチオール系、ブタジエンアクリレート等を用いることができる。
【００２４】
なお、光学素子層１５１を形成するための材料は、紫外線硬化樹脂に限定されない。光学素子層１５１は、例えば、電子線硬化樹脂で形成してもよい。また、光学素子層１５１は、熱硬化型や紫外線硬化型のＳＯＧ（Ｓｐｉｎ  ｏｎ  Ｇｌａｓｓ）を用いて構成してもよい。また、パターン部１５１ａが備える凹凸パターンは、原版から賦型により転写する例に限らず、凹凸パターンと同様の凹凸形状を有する原版から作製された樹脂の中間版を用いて賦型してもよい。
【００２５】
基材１５２は、光学素子層１５１を賦型する際のベースとなる板状の部材である。本実施形態では、基材１５２としてガラス板を用いている。
なお、これに限らず、基材１５２は、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、メタクリル酸メチル・ブタジエン・スチレン（ＭＢＳ）樹脂、メタクリル酸メチル・スチレン（ＭＳ）樹脂、アクリル・スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等の透明樹脂により形成された板状の部材を用いることができる。
【００２６】
基材１５２と光学素子層１５１との間には、不図示の密着層が設けられている。この密着層は、例えば、アクリル基やエポキシ基等の官能基を持ったカップリング剤を用いて構成されており、この密着層を設けることにより、基材１５２と光学素子層１５１との密着性を良好にすることができる。
【００２７】
反射層１５３は、基材１５２の光学素子層１５１とは反対側の面に形成された層であり、入射する光の少なくとも一部を反射する機能を有する。この反射層１５３は、光源部１１０が発した光の一部を反射する。
反射層１５３は、図３（ｂ）に示すように、このカバー部材１５０を平面視した際に、パターン部１５１ａと重複しない領域に、すなわち、反射層１５３は、非パターン部１５１ｂに対応する領域に形成されている。本実施形態では、反射層１５３は、パターン部１５１ａに対応する領域を開口部１５３ａとして有する枠状に形成され、非パターン部１５１ｂに対応する領域の全面に形成されている。
【００２８】
反射層１５３は、受光部１２０が検知できる光量を十分に反射できる材料により形成されることが好ましく、例えば、アルミニウム、クロム、ニッケル、銅等が材料として好適である。なお、反射層１５３を形成する材料は、検知が可能な光量を十分に反射できるものであれば、ガラスや樹脂等を用いてもよい。
また、反射層１５３として、ハーフミラー等も使用可能ある。
本実施形態では、反射層１５３は、アルミニウムの板状の部材を用いている。
【００２９】
図４は、第１実施形態の光源パッケージ１０及び照明装置１の動作について説明する図である。
図４（ａ）に示すように、光源パッケージ１０のカバー部材１５０に破損や脱落等が生じていない場合、光源部１１０は、カバー部材１５０のパターン部１５１ａへ向けて光Ｌ１を出射し、そのほとんどがカバー部材１５０に入射し、基材１５２を透過して光学素子層１５１のパターン部１５１ａへ入射し、回折現象によって整形されて出射する。このとき、一部の光は、反射層１５３で反射し、受光部１２０がこの反射光Ｌ２を受光し、検知する。この反射光Ｌ２の強度は、光源パッケージ１０のカバー部材１５０に破損や脱落等が生じていない場合、所定の強度範囲内である。
【００３０】
受光部１２０は、反射光Ｌ２の検知を信号として、発光制御部１１へ伝える。発光制御部１１は、この信号に基づいて、カバー部材１５０が破損したり、光源パッケージ１０から脱落したりしてはいない、すなわち、異常が発生していないと判断し、光源部１１０へ発光するように指示する信号を出す。光源部１１０は、その信号に基づいて発光を行う。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、仮に、光源パッケージ１０からカバー部材１５０が脱落した場合、光源部１１０からの光Ｌ１は、そのまま光源パッケージ１０の外部へ出射し、受光部１２０は、反射光Ｌ２を検知できない。即ち、受光部１２０の検知する反射光強度は、規定範囲外であり、０となる。
受光部１２０は、この反射光強度の変化を信号として、発光制御部１１へ伝え、発光制御部１１は、この信号に基づいて、光源パッケージ１０に異常が発生したと判断し、光源部１１０へ発光を停止するように指示する信号を出す。光源部１１０は、その信号に基づいて発光を停止する。
【００３２】
また、仮に、カバー部材１５０が破損した場合、反射光Ｌ２の受光部１２０への入射角度が変化する等により、受光部１２０が検知する反射光Ｌ２の強度（光量）が規定範囲外の値へと変化する。
受光部１２０は、検知した反射光Ｌ２の強度の変化を信号として、発光制御部１１へ伝え、発光制御部１１は、この信号に基づいて、光源パッケージ１０に異常が発生したと判断し、光源部１１０へ発光を停止するように指示する信号を出す。光源部１１０は、この信号に基づいて発光を停止する。
なお、上記の例に限らず、例えば、受光部１２０は、規定量範囲内の反射光強度を検知している場合には発光制御部１１には信号を送らず、反射光強度の変化を検知した場合にのみ、発光制御部１１へ信号を送る形態としてもよい。
【００３３】
また、本実施形態の反射層１５３は、前述のように、パターン部１５１ａ以外の領域（非パターン部１５１ｂとなる領域）の全面に形成されており、太陽光や照明光等の不要な外光を反射し、光源パッケージ１０内への外光の入射を抑制できる。これにより、受光部１２０の反射光Ｌ２の検知の妨げとなる外光の光源パッケージ１０内への入射を抑制でき、受光部１２０の誤作動を抑制し、検知精度を向上させることができる。
さらに、反射層１５３は、パターン部１５１ａ以外の領の全面に形成されているので、光源部１１０から出射し、パターン部１５１ａ以外の領域（非パターン部１５１ｂ）へ入射する光を反射することができる。これにより、回折現象を受けないで出射する光（０次光）を抑制して、さらに安全性を高めることができ、光源部１１０が発する光の利用効率の低下等も抑制できる。
【００３４】
従って、本実施形態によれば、回折光学素子である光学素子層１５１を備えるカバー部材１５０からの反射光Ｌ２を検知することにより、カバー部材１５０の破損や脱落等を検知でき、光源部１１０の発光を停止できるので、生体の皮膚や眼球へのレーザー光の直接の照射を防止でき、光源パッケージ１０及び照明装置１としての安全性を高めることができる。
また、本実施形態によれば、受光部１２０を光源パッケージ１０内に備えるので、小型でかつ安全性の高い光源パッケージ１０及び照明装置１とすることができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、不要な外光による受光部１２０の誤作動を抑制し、受光部１２０の検知精度を高めることができる。
また、本実施形態によれば、回折現象を受けないで出射する光（０次光）を抑制して安全性を高めることができ、光の利用効率の低下等も抑制できる。
また、本実施形態によれば、反射層１５３は、パターン部１５１ａ以外の領の全面に形成されているので、受光部１２０との位置合わせ等が不要であり、安全な光源パッケージ１０及び照明装置１を容易に作成することができる。
【００３６】
（第１実施形態の他の形態）
図５は、第１実施形態のカバー部材１５０の他の形態を説明する図である。図５では、第１実施形態のカバー部材１５０の他の形態の断面図を示している。
図５（ａ）に示すように、カバー部材１５０の厚み方向において、反射層１５３は、光学素子層１５１と基材１５２との間に配置してもよい。なお、図５（ａ）では、カバー部材１５０の厚み方向における反射層１５３が設けられる領域において、パターン部１５１ａに相当する部分は、空気層１５４となっている。
また、図５（ｂ）に示すように、光学素子層１５１がパターン部１５１ａのみを備え、その周囲に反射層１５３が形成される形態としてもよい。
また、図５（ｃ）に示すように、反射層１５３は、光学素子層１５１よりも出射側に形成される形態としてもよい。
さらに、図５（ｄ）に示すように、光学素子層１５１を光源部１１０側に向け、基材１５２の光源部１１０側に配置してもよい。このとき、反射層１５３の位置は、図４（ａ）〜（ｃ）のいずれを採用してもよい。
【００３７】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態の光源パッケージ２０を示す断面図である。
第２実施形態の光源パッケージ２０は、反射層２４３が設けられた位置が第１実施形態に示す光源パッケージ１０とは異なる点以外は、第１実施形態の光源パッケージ１０と同様の形態である。したがって、以下の説明において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３８】
第２実施形態の光源パッケージ２０は、光源部１１０と、受光部１２０と、基板１３０と、ホルダ１４０と、カバー部材２５０とを備え、反射層２４３をホルダ１４０の光源パッケージ内側であって受光部１２０近傍の一部の側面に備えている。また、カバー部材２５０は、光学素子層１５１及び基材１５２を備えているが、反射層を備えていない。
この光源パッケージ２０は、前述の第１実施形態に示した光源パッケージ１０と同様に、照明装置１に用いることが可能である。
【００３９】
図６に示すように、反射層２４３は、受光部１２０の近傍であって、ホルダ１４０の光源パッケージ内側の一部の側面に形成されている。この反射層２４３は、前述の第１実施形態の反射層１５３と同様の材料を適用することができる。
光源部１１０から出射した光Ｌ１は、第１実施形態と同様に、一部がカバー部材２５０へ入射時に反射する。この反射光Ｌ２の一部（光Ｌ２１）が、受光部１２０に検知される。また、反射光Ｌ２の一部（光Ｌ２２）は、ホルダ１４０の側面に形成された反射層２４３で反射して受光部１２０へ向かい、受光部１２０に検知される。
【００４０】
すなわち、本実施形態の光源パッケージ２０では、カバー部材２５０に入射する際の反射光Ｌ２について、反射後に直接、受光部１２０で検知される反射光Ｌ２１に加え、ホルダ１４０の側面へ向かった反射光Ｌ２２についても、反射層２４３で再度反射させることにより、受光部１２０で検知できる。
本実施形態の光源パッケージ２０では、カバー部材２５０に反射層を備えていないため、カバー部材２５０入射時の反射光Ｌ２の光量が第１実施形態よりも小さいが、上記構成とすることにより、受光部１２０は受光する反射光量の増大を図ることができる。
【００４１】
従って、本実施形態のように、カバー部材２５０が反射層を備えていない場合においても、受光部１２０によってカバー部材２５０入射時の反射光を受光部１２０が十分に検出することができ、安全性の高い光源パッケージ２０及び照明装置１とすることができる。
また、前述の第１実施形態と同様に、小型で安全性の高い光源パッケージ２０及び照明装置１とすることができる。
【００４２】
（第２実施形態の他の形態）
上述の第２実施形態において、反射層２４３は、ホルダ１４０の光源パッケージ内側の一部の側面に形成される例を示しているが、これに限らず、ホルダ１４０を、光反射性を有する材料、例えば、白色系の樹脂により形成して光反射機能を付与してもよい。また、ホルダ１４０及び基板１３０を、光反射性を有する材料（例えば、白色系の樹脂）により形成してもよい。これらのような形態としても、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、上述の第２実施形態において、反射層２４３は、ホルダ１４０の光源パッケージ内側の一部の側面に形成される例を示しているが、これに限らず、ホルダ１４０のパッケージ内側の側面全面（すなわち、枠状のホルダ１４０の内周面全面）に設けてもよい。
【００４３】
（反射光強度に関する測定及び評価）
ここで、反射層１５３，２４３、基材１５２、光学素子層１５１のパターン部１５１ａについて、反射光強度がどの程度であるかを測定し、評価した。
図７は、反射光量を測定する装置を説明する図である。
この測定には、前述の各実施形態で用いたものと同様の光源部１１０及び受光部１２０を用いており、反射光量を測定する試料Ｓ１〜Ｓ３として、反射層１５３，２４３、基材１５２、光学素子層１５１（パターン部１５１ａ）をそれぞれ別体で用意した。なお、試料３については、光学素子層１５１単体での厚みが薄く、測定のために保持することが困難であるために、反射光量を測定するための光が入射する側とは反対側（背面側）に基材１５２を備えている状態のものを用いている。
【００４４】
光源部１１０からの光は、試料Ｓ１〜Ｓ３へ入射角度０°で入射し、試料Ｓ１〜Ｓ３での反射光を受光部１２０が受光し、その反射光強度を測定器により測定し、試料Ｓ１での反射光強度を基準として、試料Ｓ２，Ｓ３の相対値を算出した。なお、試料Ｓ３については、光をパターン部１５１ａへ照射し、パターン部１５１ａでの反射光を測定している。
このとき、光源部１１０と受光部１２０との間の距離（光源部１１０の発光部の中心と受光部１２０の受光部分の中心との距離）をｄ１、光源部１１０と試料Ｓとの距離をｄ２とした。
なお、光源部１１０及び受光部１２０が配置された面と試料Ｓ１〜Ｓ３の入射面とは平行である。
【００４５】
評価条件及び使用機器等は、以下の通りである。
光源部１１０の出力光量：Ｉｆ＝２００ｍＡ，Ｖｆ＝１．７５ｍＷ相当のピーク光出力
パルス条件：パルス幅２ｍｓ、Ｄｕｔｙ１０％
試料Ｓ１（反射層１５３，２４３に相当）：アルミニウム製の板状の部材（全反射ミラー）
試料Ｓ２（基材１５２に相当）：フロートガラス製のガラス板
試料Ｓ３（光学素子層１５１に相当）：紫外線硬化型樹脂製の光学素子層
光源部１１０と受光部１２０との距離ｄ１：７ｍｍ
光源部１１０と試料Ｓとの距離ｄ２：試料Ｓ１，Ｓ２については、ｄ２＝７ｍｍ、試料Ｓ３については、ｄ２＝２ｍｍ
光源部１１０：ＶＣＳＥＬ
受光部１２０：フォトダイオード
駆動電源（ＣＷ）：ＫＥＩＴＨＬＥＹ製ソースメータ  ２４２０−Ｃ
駆動電源（パルス）：ＫＥＹＳＩＧＨＴ製ｈ波形発生器  ３３５０Ｂ
測定器：Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ製オシロスコープＴＤＳ３０５２Ｂ
【００４６】
検出した反射光強度は、試料Ｓ１（反射層１５３，２４３に相当）での反射光強度を基準である１００とすると、試料Ｓ２（基材１５２に相当）では、最大で約４０、試料Ｓ３では、最大で約３０であった。
したがって、カバー部材１５０に設けられた反射層１５３で反射した反射光Ｌ２を受光部１２０で検知する第１実施形態では、受光部１２０での検知に十分な反射光強度を得ることができる。また、基材１５２で反射して直接、受光部１２０へ向かって受光された光Ｌ２１に加え、基材１５２で反射後にさらにホルダ１４０の側面に設けられた反射層２４３で反射した光Ｌ２２も受光部１２０により受光して検知する第２実施形態においても、受光部１２０での検知に十分な反射光強度を得ることができる。
【００４７】
なお、試料Ｓ３（パターン部１５１ａに相当）での反射光強度は、光源部１１０と試料Ｓ３との距離ｄ２＝７ｍｍとした場合、さらに小さい値となることが予想される。したがって、反射層１５３，２４３を設けない形態とした場合には、反射光の検知が困難となることが予想される。
【００４８】
以上のことから、上述の各実施形態によれば、受光部１２０での検知に十分な反射光強度を得ることができ、安全性の高い光源パッケージ１０，２０及び照明装置１とすることができる。
【００４９】
（変形形態）
以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）光源パッケージは、第１実施形態及び第２実施形態を組み合わせた形態としてもよい。すなわち、カバー部材１５０に反射層１５３を設け、かつ、ホルダ１４０の光源パッケージ内側の少なくとも一部の側面に反射層２４３を設けてもよい。
【００５０】
（２）各実施形態において、例えば、受光部１２０が検知用の光を発光する発光部を備え、その発光部からカバー部材１５０，２５０へ検出光を発し、その反射光を受光する形態としてもよい。このような形態とする場合には、カバー部材１５０に設けられる反射層１５３は、図３等に示すように非パターン部１５１ｂの全面に設けてもよいし、外光の影響が小さい場合や素抜け光の抑制が不要である場合等は、受光部１２０が発する検出光が入射する領域のみに設ける形態としてもよい。
【００５１】
（３）第１実施形態において、反射層１５３は、パターン部１５１ａに対応する領域が開口部となった枠状に形成され、非パターン部１５１ｂに対応する領域全面に形成される例を示したが、これに限らず、例えば、受光部１２０へ反射光が最適に届くように、非パターン部１５１ｂに対応する領域の一部だけに形成してもよい。また、カバー部材１５０を平面視した場合の反射層１５３の形状も、適宜選択してよい。
【００５２】
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上説明した各実施形態等によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５３】
１    照明装置
１０，２０    光源パッケージ
１１    発光制御部
１１０    光源部
１２０    受光部
１３０    基板
１４０    ホルダ
１５０    カバー部材
１５１    光学素子層
１５１ａ    パターン部（ＤＯＥ）
１５１ｂ    非パターン部
１５２    基材
１５３，２４３    反射層
【図１】
2020009905.tif 000003
【図２】
2020009905.tif 000004
【図３】
2020009905.tif 000005
【図４】
2020009905.tif 000006
【図５】
2020009905.tif 000007
【図６】
2020009905.tif 000008
【図７】
2020009905.tif 000009