(57)【要約】【課題】社会的健康を増進するためのイキイキとした場を提供すること。【解決手段】場情報取得部１０１は、客観的場情報である場ログを取得する場ログ取得部１１１と、主観的場情報である場見立を取得する場見立取得部１１２と、場見立から場評価を解析する場評価解析部１１３を有する。場情報取得部１０１は、これらを場情報として場情報ＤＢ１２１に格納する。「ひとものこと」解析部１０２は、場情報を基に「ひと」と「もの」と「こと」の夫々の評価を解析し、解析結果ＤＢ１２４に格納する。「ひとものこと」関係性解析部１０３は、「ひと」と「もの」と「こと」の２つ以上の組み合わせについての関係性を解析し、解析結果ＤＢ１２４に格納する。解析結果送信部１０４は、場情報と解析結果を、利害関係者端末を介して利害関係者に送信する。【選択図】図４
2020009438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１人以上のひとが介入している所定の時間を場として、当該場に関する客観的情報である第１情報と、前記ひとにとっての前記場に関する主観的情報である第２情報に基づいて生成された前記場の評価を示す第３情報とを取得する取得手段と、
前記第１情報及び前記第３情報を前記場の利害関係者に提供する提供手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
複数の前記場の夫々の前記第３情報に基づいて、前記複数の場の少なくとも１つに関与した前記ひと、前記複数の場のうち少なくとも１つに関与したもの、又は前記複数の場のうち少なくとも１つに関することの評価を示す第４情報を生成する第１生成手段、
をさらに備え、
前記提供手段は、前記第４情報を前記利害関係者にさらに提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の前記ひと、複数の前記もの、複数の前記ことのうちの少なくとも２つ以上の組合せについて、当該組合せに含まれる前記ひと、前記もの、又は前記ことの夫々についての前記第４情報に基づいて、当該組合せに含まれる前記ひと、前記もの、又は前記ことの夫々についての関係性の評価を示す第５情報を生成する第２生成手段、
をさらに備え、
前記提供手段は、前記第５情報を前記利害関係者にさらに提供する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２生成手段は、さらに、前記第２情報の提供者の過去の評価実績に基づいて、前記第５情報を生成する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２生成手段は、前記関係性の評価として、前記ひと、前記もの、又は前記ことの夫々についての優先度を示す第６情報を生成する、
請求項３及び４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、
前記ひとの役割に関する情報を含む前記第２情報を取得する、
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第４情報は、前記ひとの信用に関する評価を含み、
前記信用に関する評価を所定の交換財に換算して前記ひと毎に管理する信用管理手段をさらに備える、
請求項２乃至６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、健康のため肉体的及び精神的健康を管理及び増進することが、行われてきた。例えば、肉体的健康のため運動を促したり、体重等の身体情報を管理したりする発明等がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３０５６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、健康は肉体的及び精神的なものだけではない。例えば、世界保健機関（以下、「ＷＨＯ」と呼ぶ）のＷＨＯ憲章（日本ＷＨＯ協会訳）前文によれば、「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。」とされている。即ち、肉体的及び精神的及び社会的に満たされ健康であること、つまり、夫々の健康の改善及び増進をすることが求められている。
【０００５】
前述のように、肉体的・精神的健康に関しては盛んに取り組まれてきた。しかし、肉体的・精神的健康と比較して、社会的健康に関する取り組みは活発には行われていない。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、社会的健康を管理・改善するに留まらず、増進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
１人以上のひとが介入している所定の時間を場として、当該場に関する客観的情報である第１情報と、前記ひとにとっての前記場に関する主観的情報である第２情報に基づいて生成された前記場の評価を示す第３情報とを取得する取得手段と、
前記第１情報及び前記第３情報を前記場の利害関係者に提供する提供手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、社会的健康を管理・改善するに留まらず、増進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理の流れの例を示す図である。
【図２】図１の情報処理を行う情報処理システムの構成の例を示す図である。
【図３】図２の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４のサーバに格納される場情報の例を示す図である。
【図６】図４の機能的構成を有するサーバにより実行される、評価処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図７】健康の夫々と、健康管理・健康増進の関係性を示す図である。
【図８】生産性が高くかつ真に豊かで幸せで健康な社会を目指すため基盤であるイキイキ基盤を示す図である。
【図９】つながりの量と質と、関係性に基づく信用評価とについて、場との関係を示した図である。
【図１０】「ひとものこと関係性情報」に基づき関係性を捉えなおすことに関する図である。
【図１１】場、当事者、及び関係者における、影響のループを示した図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムが適用される本サービスの概要の一例を説明する模式図である。
【図１３】本サービスのうち、レーティングコントロールサービスの概要の一例を説明する模式図である。
【図１４】本サービスのうち、優先度算出サービスの概要の一例を説明する模式図である。
【図１５】本サービスのうち、役割管理サービスの概要の一例を説明する模式図である。
【図１６】本サービスのうち、信用資産ポイント管理サービスの概要の一例を説明する模式図である。
【図１７】信用資産ポイント管理サービスにおける、依頼元と、依頼先と、その仲介を行う仲介者の関係を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムのうちサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１９】信用資産ポイント管理サービスが提供される際、場情報入力端末に表示されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の具体例を示す図である。
【図２０】事業やプロジェクトで社会的な成果をあげるために必要となる資本の構成を示す図である。
【図２１】サーバによる解析の具体例として、信用評価の具体例を示す図である。
【図２２】サーバによる解析の具体例として、信用評価の結果に基づいて生成される財務諸表の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムが適用されるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要の一例を説明する模式図である。
図１に示すように、本サービスでは、ｎ個（ｎは１以上の整数値）の場Ｆ１乃至Ｆｎの夫々が単位とされる。
ここで、「場」とは、１人以上の自然人が介入している時間のことである。以下、説明の便宜上、「場」は、複数の自然人（以下、「参加者」と適宜呼ぶ）が参加する会議により形成されているものとする。
例えば、場Ｆ１は、参加者Ｕ１と参加者Ｕ２とが参加する会議により形成されている。また、場Ｆ２は、参加者Ｕ２と参加者Ｕ３と参加者Ｕ４とが参加する別の会議により形成されている。
即ち、参加者Ｕ１は、場Ｆ１の会議のみに出席している。参加者Ｕ３と参加者Ｕ４とは、場Ｆ２の会議のみに出席している。これに対して、参加者Ｕ２は、場Ｆ１の会議と、場Ｆ２の会議との両方に出席している。
【００１２】
ここで、図１の例では、場Ｆ１乃至Ｆｎの夫々においては、所定の１人の参加者により議事録等の客観的な情報からなるログ情報（以下、「場ログ」と呼ぶ）が生成されると共に、全員の参加者の夫々により、当該会議（場）についての感想や見解等の客観的な情報（以下、「場見立」と呼ぶ）が生成される。また、全員の参加者の場見立に基づいて、会議（場）の評価（以下、「場評価」と呼ぶ）が生成される。場評価は、参加者等により生成されてもよいが、本実施形態では、後述するサーバにより自動生成されるものとする。
【００１３】
具体的には例えば、場Ｆ１においては、参加者Ｕ１により場ログＦＬ１が生成される。
場ログＦＬ１は、場Ｆ１の会議についての客観的情報として、例えば会議についての、「開催日時・場所」、「参加者」、「関連情報参考資料」、「決定事項」、「課題・ＴｏＤｏ」等を構成要素として構成されている。なお、これらの構成要素は、場によって異なっていてもよいが、本実施形態では何れの場（例えば後述する場Ｆ２）でも同一であるものとする。
【００１４】
また例えば、場Ｆ１においては、参加者Ｕ１と参加者Ｕ２の夫々により、場見立ＦＭ１１と場見立ＦＭ１２の夫々が生成される。
場見立ＦＭ１１と場見立ＦＭ１２との夫々は、場Ｆ１の会議の夫々の参加者Ｕ１，Ｕ２の夫々の客観的情報として、例えば、会議についての、「重要度」、「感想」、「評価点」を構成要素として構成されている。なお、これらの構成要素は、場によって異なっていてもよいが、本実施形態では何れの場（例えば後述する場Ｆ２）でも同一であるものとする。
【００１５】
そして、場Ｆ１においては、場見立ＦＭ１１と場見立ＦＭ１２とに基づいて、場評価ＦＥ１が生成される。
場評価ＦＥ１とは、場Ｆ１に参加した参加者全体（参加者Ｕ１と参加者Ｕ２）の、当該場Ｆ１（会議）についての総合的な評価である。場評価ＦＥ１の生成手法は、特に限定されず、場見立ＦＭ１１及び場見立ＦＭ１２の夫々の評価点の平均を取る手法、夫々の重要度の平均を取る手法、場見立の項目の夫々を重みづけに用いて評価する手法等、各種各様な手法を適用できる。また、場評価ＦＥ１は、単一の項目（構成要素）の評価に限らず、いくつかの項目（構成要素）の各評価に基づくものでもよい。各評価に基づくものとは、各評価に基づいて生成された１つの評価の他、各評価に基づいて生成された複数の評価の集合体や、各評価の夫々自体の集合体も含む広義な概念である。
【００１６】
以上まとめると、場Ｆ１においては、当該場Ｆ１に関する客観的な情報として場ログＦＬ１が生成されると共に、当該場Ｆ１に関する主観的な情報として場見立ＦＭ１１及び場見立ＦＭ１２並びに場評価ＦＥ１が生成される。
なお、所定の場に関する客観的な情報を、以下「客観的場情報」と呼ぶ。また、当該所定の場に関する主観的な情報を、以下「主観的場情報」と呼ぶ。また、当該所定の場についての客観的場情報と主観的場情報との組を、以下「場情報」と呼ぶ。
即ち、場Ｆ１では、場ログＦＬ１を含む客観的場情報ＦＤ１−Ｋと、場見立ＦＭ１１及び場見立ＦＭ１２並びに場評価ＦＥ１を含む主観的場情報ＦＤ１−Ｓとの組として、場情報ＦＤ１が生成される。
【００１７】
同様に例えば、場Ｆ２においては、参加者Ｕ３により場ログＦＬ２が生成される。
また、参加者Ｕ２と参加者Ｕ３と参加者Ｕ４との夫々により、場見立ＦＭ２２と場見立ＦＭ２３と場見立ＦＭ２４の夫々が生成される。そして、場見立ＦＭ２２と場見立ＦＭ２３と場見立ＦＭ２４とに基づいて、場評価ＦＥ２が生成される。
以上まとめると、場Ｆ２においては、当該場Ｆ２に関する客観的な情報として場ログＦＬ２が生成されると共に、当該場Ｆ２に関する主観的な情報として場見立ＦＭ２２乃至ＦＭ２４並びに場評価ＦＥ２が生成される。
即ち、場Ｆ２では、場ログＦ２を含む客観的場情報ＦＤ２−Ｋと、場見立ＦＭ２２乃至ＦＭ２４並びに場評価ＦＥ２を含む主観的場情報ＦＤ２−Ｓとの組として、場情報ＦＤ２が生成される。
【００１８】
以上のことは、他の場Ｆｋ（ｋは、３乃至ｎのうちの何れかの値）についても同様である。即ち、図示はしないが、場Ｆｋでは、場ログＦＬｋを含む客観的場情報ＦＤｋ−Ｋと、各参加者の夫々による各場見立ＦＭｋ並びに場評価ＦＥｋを含む主観的場情報ＦＤｋ−Ｓとの組として、場情報ＦＤｋが生成される。
【００１９】
なお以下、場Ｆ１乃至Ｆｎの夫々を個々に区別する必要が無い場合、これらをまとめて「場Ｆ」と呼ぶ。また、「場Ｆ」と呼んでいる場合には、参加者Ｕ１等は「参加者Ｕ」と呼び、場情報ＦＤ１等は「場情報ＦＤ」と呼び、客観的場情報ＦＤ１−Ｋ等は「客観的場情報ＦＤ−Ｋ」と呼び、主観的場情報ＦＤ１−Ｓ等は「主観的場情報ＦＤ−Ｓ」と呼び、場ログＦＬ１等は「場ログＦＬ」と呼び、場見立ＦＭ１１等は「場見立ＦＭ」と呼び、場評価ＦＥ１等は「場評価ＦＥ」と呼ぶ。
【００２０】
このような場Ｆの場情報ＦＤの少なくとも一部は、当該場Ｆの参加者Ｕのみならず、当該場Ｆには参加していない利害関係者ＳＨにも共有される。
ここで、利害関係者ＳＨとは、例えば、場Ｆ（会議）に参加したか否かは問わず、当該場Ｆに何かしら関わる者であり、具体的には例えば場Ｆの参加者Ｕの上司等の監督者である。なお、１つの場Ｆに参加したが、他の場Ｆに参加していない参加者Ｕも、他の場Ｆに関する利害関係者ＳＨに含めることができる。更に、利害関係者ＳＨは、図１の例では１人とされたが、特にこれに限定されず、複数人でもよい。
【００２１】
具体的には例えば図１の例では、利害関係者ＳＨにも共有される情報は、主観的場情報ＦＤ−Ｓのうち場評価ＦＥと、客観的場情報ＦＤ−Ｋである場ログＦＬである。即ち、主観的場情報ＦＤ−Ｓのうち、参加者Ｕの個人情報ともいえる場見立ＦＭは共有情報とはならずに、場全体の各参加者Ｕの総合的な評価を示す場評価ＦＥが共有情報となる。
つまり、場Ｆに参加した参加者Ｕにとって、自身の意見が他の利害関係者ＳＨに共有されることはない。これにより、場Ｆに参加した参加者Ｕは、素直な意見を盛り込んだ場見立ＦＭを作成することができる。
ただし、図１は例示に過ぎないことは言うまでもない。即ち、状況に応じて、場見立ＦＭの一部又は全部を利害関係者ＳＨに共有されるようにしてもよい。これにより、利害関係者ＳＨは、所定の場Ｆについて、参加者Ｕの見立（意見）を確認することができる。
【００２２】
ここで、場Ｆには、上述の例では１人以上の参加者Ｕが介入するとしたが、これは会議を例としたためであって、必ずしも「参加」の概念が馴染むとは限らない。そこで、場Ｆに介入する自然人を、以下、広く一般的に「ひと」と呼ぶ。
更に、場Ｆには、「ひと」の他、当該場Ｆに関与した「もの」や、当該場Ｆに関する「こと」も存在し得る。
ここで、「もの」とは、場Ｆに関する有形物である。例えば、「もの」は、会議室の「ホワイトボード」や「プロジェクター」等を含んでもよく、更には「外国語の資料（もの）」や、「締切が近付いた原稿（もの）」等を含んでもよい。
また、「こと」とは、場Ｆに関する無形物である。例えば、「こと」は、「ある１つの案件（こと）」や「アイディア出しをすること」等を含んでもよく、更には「室温が高かったこと」や「会議中に電話の着信があったこと」等を含んでもよい。即ち、「こと」とは、事柄や、手法、環境、事象等、あらゆる無形物を含む。
【００２３】
そこで、後述するサーバ（例えば図２のサーバ１）は、複数の場Ｆの夫々の場評価ＦＥに基づいて、当該複数の場Ｆのうち少なくとも１つに関与した「ひと」、当該複数の場Ｆのうち少なくとも１つに関与した「もの」、又は当該複数の場Ｆに関する「こと」のうち少なくともひとつの評価を示す情報を生成することができる。
なお、以下、このようにして生成される情報を、「ひとものこと情報」と呼ぶ。
「ひとものこと情報」の詳細については、図４等を参照して後述する。
【００２４】
更に、後述するサーバ（例えば図２のサーバ１）は、複数の「ひと」、複数の「もの」、複数の「こと」のうちの少なくとも２つ以上の組合せについて、当該組合せに含まれる「ひと」、「もの」、又は「こと」の夫々についての「ひとものこと情報」に基づいて、当該組合せに含まれる「ひと」、「もの」、又は「こと」の夫々についての関係性の評価を示す情報を生成する。
なお、以下、このようにして生成される情報を、「ひとものこと関係性情報」と呼ぶ。
「ひとものこと関係性情報」の詳細については、図４等を参照して後述する。
【００２５】
図２は、図１の情報処理を行う情報処理システムの構成の例を示す図である。
【００２６】
図２に示す情報処理システムは、サーバ１と、参加者Ｕ１乃至Ｕｍの夫々に利用される場情報入力端末２−１乃至２−ｍの夫々と、利害関係者ＳＨに利用される利害関係者端末３とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００２７】
本実施形態では、ｍ人の参加者Ｕ１乃至Ｕｍの夫々が、場情報入力端末２−１乃至２−ｍの夫々を使用するものとする。ただし、以下、場情報入力端末２−１乃至２−ｍを個々に区別する必要がない場合、「場情報入力端末２」と呼ぶ。
【００２８】
参加者Ｕは、場情報入力端末２を操作して、場ログＦＬ及び場見立ＦＭを入力する。ただし、場ログＦＬは、ある１つの場Ｆ当たり１人のユーザが入力すれば足りる。その場合、同じ場に参加した他の参加者Ｕは、場情報入力端末２を操作して、場見立ＦＭのみを入力する。
場情報入力端末２は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
【００２９】
サーバ１は、場情報入力端末２により入力された場ログＦＬ及び場見立ＦＭに基づいて、場評価ＦＥの評価等各種各様な処理を実行する。
【００３０】
利害関係者端末３は、サーバ１により処理された情報を、利害関係者ＳＨに提示する。利害関係者端末３は、例えば、所定の場Ｆについての場見立ＦＭや場評価ＦＥを利害関係者ＳＨに提示したり、更には、場情報ＦＤに基づいてサーバ１により生成された「ひとものこと関係性情報」を提示することができる。
利害関係者端末３は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
【００３１】
以上まとめると、本実施形態の情報処理システムは、ネットワークＮを利用し、参加者Ｕの参加した場Ｆに関する場ログＦＬや場見立ＦＭを、場情報入力端末２を介して収集し、サーバ１において所定の処理を行った情報等を、利害関係者ＳＨに対して提供することができる。
情報処理システムは、単に会議の議事録や会議に対する評価を利害関係者に提供するものを言うのではない。ここでいう場の解析は、場の客観的な情報と、場の参加者等からの主観的な情報とから、場に対する評価を行い、更には場に対する評価に影響を及ぼした、「ひとものこと情報」について解析し、更に「ひとものこと関係性情報」を評価することを含む。
【００３２】
図３は、図２の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３３】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３６】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００３７】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では場情報入力端末２や利害関係者端末３）との間で通信を行う。
【００３８】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３９】
なお、図示はしないが、図２の情報処理システムの場情報入力端末２及び利害関係者端末３は図３に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有している。
【００４０】
図４は、図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図４の例では、図１における場Ｆ１についての場情報が入力される場合の機能的構成が描画されている。即ち、図４の例では、場情報入力端末２−１及び２−２のみが描画されているが、これは例示に過ぎず、場情報入力端末２の台数は特に２台に限定されない。
【００４１】
場情報入力端末２−１は、参加者Ｕ１（図１）により操作される。入力部２０１−１は、参加者Ｕ１の操作により、場見立ＦＭ１１及び場ログＦＬ１を入力する。
場ログ取得部２０２−１は、入力部２０１−１により入力された場ログＦＬ１を取得して、通信部２０４−１を介してサーバ１に送信する。場見立取得部２０３−１は、入力部２０１−１により入力された場見立ＦＭ１１を取得して、通信部２０４−１を介してサーバ１に送信する。
【００４２】
場情報入力端末２−２は、参加者Ｕ２（図１）により操作される。入力部２０１−２は、参加者Ｕ２の操作により、場見立ＦＭ１２を入力する。
場見立取得部２０３−２は、入力部２０１−２により入力された場見立ＦＭ１１を取得して、通信部２０４−１を介してサーバ１に送信する。
なお、参加者Ｕ２が何らかの場Ｆにおいて場ログＦＬを入力することもあり得るため、場情報入力端末２−２は、場ログ取得部２０２−２を有している。ただし、図１の例では参加者Ｕ２は場ログＦＬ１を入力しないので、場ログ取得部２０２−２は機能しない（それを示すべく図４では点線で描画されている）。
【００４３】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、場情報取得部１０１と、「ひとものこと」解析部１０２と、「ひとものこと」関係性解析部１０３と、解析結果送信部１０４とが機能する。
【００４４】
場情報取得部１０１は、場ログ取得部１１１と、場見立取得部１１２と、場評価解析部１１３とを有する。
場ログ取得部１１１は、場情報入力端末２−１から供給された場ログＦＬ１を、通信部１９を介して取得する。
場見立取得部１１２は、場情報入力端末２−１から供給された場見立ＦＭ１１を、通信部１９を介して取得する。また、場見立取得部１１２は、場情報入力端末２−２から供給された場見立ＦＭ１２を、通信部１９を介して取得する。そして、場見立取得部１１２は、場見立ＦＭ１１及び場見立ＦＭ１２を場評価解析部１１３に供給する。
場評価解析部１１３は、場見立ＦＭ１１及び場見立ＦＭ１２を解析することで、場Ｆ１の評価である場評価ＦＥ１を生成する。
【００４５】
場評価ＦＥは、前述の通り、場に対する、当該場に参加した１人以上の参加者Ｕらによる総合的な評価である。
例えば、場評価ＦＥ１は、場見立ＦＭ１１及び場見立ＦＭ１２の夫々の評価点の平均値であったり、夫々の重要度の平均であったり、見立の項目の夫々を重みづけに用いて評価したものであってよい（以下、場評価ＦＥの１項目として「場見立ＦＭの評価点の平均値」を、「評価点平均値」と呼ぶ）。また、例えば、評価点の分散等でもよい。また、場評価は、１つの項目による評価に限らない。即ち、場評価は、いくつかの項目についての評価をまとめたものでよい。
【００４６】
即ち、例えば、場評価ＦＥ１の評価点平均値が４点、場評価ＦＥ２の評価点平均値が５点、という場評価ＦＥが与えられる。これにより、場Ｆ１より場Ｆ２の方が、（評価点平均値という観点で）良い場であった、ということがわかる。また、例えば、場評価ＦＥの重要度の平均で評価すれば、場Ｆ１の点数が、場Ｆ２の点数よりも高かった場合、場Ｆ１より場Ｆ２の方が重要度を高く感じることができる場であった、ということがわかる。また、例えば、場評価ＦＥの評価点の平均値が高く、分散が小さければ、出席者の多くが高い評価を与える場であった、ということが分かる。
【００４７】
場情報取得部１０１は、場評価ＦＥ１、場見立ＦＭ１１及びＦＭ１２、並びに場ログＦＬ１、をまとめたものを場Ｆ１に関する場情報ＦＤ１として、場情報ＤＢ１２１に格納して管理する。以上が、場Ｆ１についての場情報を入力した場合の動作である。
同様に、場情報取得部１０１は、場Ｆ２乃至Ｆｎの夫々について場情報ＦＤ２乃至ＦＤｎを格納して管理する。即ち、場情報ＤＢには、場Ｆ毎に、場情報ＦＤが格納される。場情報ＦＤの内容の例については、図５にて後述する。
【００４８】
「ひとものこと」解析部１０２は、一定量の場Ｆについて場情報ＦＤが収集された場合、「ひとものこと」に関する評価を-行い、その評価に基づく「ひとものこと情報」を生成する。
【００４９】
「ひとものこと」解析部１０２は、場情報ＤＢ１２１と事業組織人材情報ＤＢ１２２から、参加者Ｕ等が属する事業や、組織、人材等の情報を得ることで、「ひと」、「もの」、及び「こと」として、どういった要素をとるかを決定する。ここで、事業の情報とは、例えば、参加者Ｕが属する組織における、事業やプロジェクト等を指すものであってよい。
【００５０】
即ち、事業組織人材情報ＤＢ１２２における事業の情報は、例えば、事業毎の情報であって、事業のタイトル、ジャンル等の分類、規模、実績、計画等を含むものであってよい。また、事業組織人材情報ＤＢ１２２における組織の情報とは、例えば、組織毎の情報であって、当該組織における、組織の構成、組織の業務内容、所属する人のリスト等を含むものであってよい。また、事業組織人材情報ＤＢ１２２における人材の情報とは、例えば、人材毎の情報であって、当該組織における、夫々の担当する業務内容、経歴、専門分野等を含むものであってよい。
【００５１】
即ち、「ひとものこと」解析部１０２は、事業組織人材情報ＤＢ１２２から、ある事業という「こと」について解析するとした場合、場情報ＤＢ１２１に格納された場ログＢＬ等と比較することにより、所定の場Ｆの会議が当該事業（こと）に関係する場であるかを区別することができる。
【００５２】
「ひとものこと情報」は、場情報ＤＢ１２１に格納された場情報ＦＤを用いて評価される情報である。例えば、場見立ＦＭ及び場評価ＦＥの一方又はその両方、即ち、主観的場情報ＦＤ−Ｓを用いて評価するものが「ひとものこと情報」であってよい。
例えば、「ひと」の評価（以下、「ひと」評価と呼ぶ）は、参加者Ｕ等の「ひと」について、当該「ひと」の参加した場評価ＦＥのある項目の平均点等を採用してもよい。「ひとものこと」解析部１０２は、例えば、図１の例では、場評価ＦＥ１の項目である評価点平均値と、場評価ＦＥ２の項目である評価点平均値との平均をとることにより、両方の場Ｆに参加した参加者Ｕ２についての「ひと」評価ができる。実際には、場Ｆ１乃至Ｆｎのうち参加者Ｕ２の参加した場Ｆについて平均をとることもできる。
【００５３】
例えば、参加者Ｕ１の「ひと」評価と、参加者Ｕ２の「ひと」評価を比較し、参加者Ｕ２の「ひと」評価が高ければ、参加者Ｕ２の方が場の評価を高める要素である可能性が高い、「ひと」であることがわかる。
【００５４】
同様に、「ひとものこと」解析部１０２は、場情報ＤＢ１２１に格納された場情報ＦＤと、事業組織人材情報ＤＢ１２２に格納された情報とを用いて、「もの」や「こと」についての評価も解析する。「ひとものこと」の解析結果これにより、「ひと」や「もの」や「こと」の評価ができる。これにより、夫々の評価の善し悪し、即ち場への影響を知ることができる。ただし、場評価ＦＥと同様に、「ひとものこと情報」は、１つの項目による評価に限らない。即ち、場評価は、いくつかの項目についての評価をまとめたものでよい。
「ひとものこと」解析部１０２は、「ひとものこと情報」を解析結果ＤＢ１２４に格納して管理する。ここで、解析結果ＤＢ１２４には「ひとものこと情報」毎に、即ち「ひと」や「もの」、「こと」毎に、夫々の評価が格納される。
【００５５】
「ひとものこと」解析部１０２は、事業組織人材情報ＤＢ１２２から、事業や、組織、人材等の情報を得ることで、「ひと」、「もの」、及び「こと」として、どういった要素をとるかを決定する。ここで、事業の情報とは、例えば、情報処理システムが提供される組織における、事業やプロジェクト等を指すものであってよい。
【００５６】
「ひとものこと」関係性解析部１０３は、場情報ＤＢ１２１に格納された場情報ＦＤと、解析結果ＤＢ１２４に格納された「ひとものこと」評価を用いて、「ひとものこと」の関係性を評価し、「ひとものこと関係性情報」を得て格納する。
ここで、「ひと」の関係性の評価（以下、「ひと」関係性評価と呼ぶ）は、ある「ひと」と、その他の「ひと」や「もの」、「こと」の関係性に関する評価である。参加者Ｕ１と参加者Ｕ２との「ひと」と「ひと」の関係性評価は、例えば、以下のように評価することができる。
【００５７】
即ち例えば、参加者Ｕ１が出席し参加者Ｕ２が同席した場Ｆについて、参加者Ｕ１による場見立ＦＭの場評価の平均値を導出する。次に、参加者Ｕ１が出席し参加者Ｕ２が同席しなかった場Ｆについて、参加者Ｕ１による場見立ＦＭの場評価の平均値を導出する。これらを比較することにより、参加者Ｕ１は参加者Ｕ２が同席することにより、評価点の平均値がどのように変化するのかが評価できる。同様に、参加者Ｕ２は参加者Ｕ１が同席することにより、評価点の平均値がどのように変化するかが評価できる。これらを用いて、参加者Ｕ１と参加者Ｕ２との「ひと」と「ひと」の関係性評価ができる。
【００５８】
同様に、例えば、参加者Ｕ１が出席した場Ｆについて、場Ｆを設けた場所、例えば会議室に、ホワイトボードという「もの」の有無により、評価点の平均値がどのように変化するのかが評価できる。これにより、参加者Ｕ１とホワイトボードとの「ひと」と「もの」の関係性評価ができる。
【００５９】
同様に、「ひとものこと」関係性解析部１０３は、場情報ＤＢ１２１に格納された場情報ＦＤと、事業組織人材情報ＤＢ１２２に格納された情報と、解析結果ＤＢ１２４とに格納された情報とを用いて、「ひと」や「もの」、「こと」についての関係性の評価、即ち「ひとものこと関係性情報」も解析する。これにより、夫々の関係性の善し悪し、即ち場への影響を知ることができる。ただし、場評価ＦＥと同様に、「ひとものこと」関係性の評価は、１つの項目による評価に限らない。即ち、場評価は、いくつかの項目についての評価をまとめたものでよい。
【００６０】
ここまで、説明の便宜上、「ひとものこと関係性情報」の評価について場見立ＦＭを用いた評価について述べたが、「ひとものこと情報」を用いて、「ひとものこと関係性情報」の評価を行ってもよい。具体的には、例えば、参加者Ｕ２は「ひと」の評価が高いとする。このとき、参加者Ｕ１が参加した２つ以上の場Ｆがあった場合において、それらの場に参加者Ｕ２が同席していたかにより分類すると、参加者Ｕ２が同席している場合の方が、場の評価は高くなる事が期待される。しかし、参加者Ｕ１の評価値はそれに反し、逆に参加者Ｕ２が同席している場合に低くなったとする。この場合、参加者Ｕ１と参加者Ｕ２とは、相性が悪いということがわかる。つまり、「ひとものこと」の単体の評価は場の評価に対するバイアスとなりうるはずであり、その期待されるバイアスと実際の場の評価を比較することにより、「ひとものこと」の関係性が評価できる。
【００６１】
「ひとものこと」関係性解析部１０３は、「ひとものこと関係性情報」を解析結果ＤＢ１２４に格納して管理する。ここで、解析結果ＤＢ１２４には「ひとものこと関係性情報」毎に、即ち「ひと」と「ひと」や「ひと」と「もの」、「ひと」と「こと」、「もの」と「こと」等の関係性毎に、夫々の評価が格納される。
【００６２】
解析結果送信部１０４は、場情報ＤＢ１２１に格納された場情報ＦＤの一部又は全部、若しくは解析結果ＤＢ１２４の「ひとものこと」評価の解析結果又は「ひとものこと関係性情報」の解析結果を取得し、通信部１９を介して利害関係者端末３に送信する。
【００６３】
利害関係者端末３は、利害関係者ＳＨの操作に応じて、図示せぬ出力部より、解析結果送信部１０４から取得した解析結果を出力する。これにより、利害関係者ＳＨは、「ひと」や「もの」、「こと」の夫々が、場Ｆに与える影響の善し悪しを把握することができる。更には、「ひと」や、「もの」、「こと」の夫々の関係性の健全・不健全を把握することができる。
【００６４】
活発な議論や、社会的健康のためには、場Ｆの評価点等は良い方が望ましい。従って、利害関係者ＳＨは、場Ｆの評価点が良くなるよう調整を行うことが望ましい。
利害関係者ＳＨは、情報処理システムにより、評価点に影響を与えている「ひと」や、「もの」、「こと」の要素を把握することが可能となり、評価点に悪影響を与えている要素を排除や改善することができる。更には、「ひとものこと関係性情報」を評価することにより、「ひと」単体等の影響のみならず、「ひと」と「ひと」の関係性等、夫々の関係性に起因する、相性のような効果を把握することが可能となる。
【００６５】
即ち、「ひと」と「ひと」でタッグを組ませるべき相手を判断する材料とすることができる。また、ある「ひと」はある「こと」との関係性が良好といった評価から、「ひと」の適正を判断する材料とすることもできる。これにより、場Ｆの夫々の評価を高め、イキイキとした場にすることができる。
【００６６】
ここで、場情報ＦＤ及び、格納された場情報ＤＢ１２１の内容の例について説明する。図５は、格納された場情報ＤＢ１２１の内容の例を示す図である。
【００６７】
図５の場情報ＤＢ１２１の内容の例は、図１の場Ｆ１乃至Ｆｎがあった場合に沿って記載している。場情報ＤＢ１２１の内容の例は、具体的には、図４のサーバ１において、場情報取得部１０１が場情報ＤＢ１２１に格納する。
【００６８】
図５に示すように、例えば、最上段の項目の欄には、左から「場ＩＤ」、「場ログ」、「場見立Ｕ１」、「場見立Ｕ２」、「場見立Ｕ３」、「・・・」、「場評価」の項目が表示されている。
「場ＩＤ」は、場Ｆに一意に与えられる場Ｆを特定するためのＩＤである。例えば表に有るようにＦ１、Ｆ２等の文字列でもよいし、単に格納される順番に与えられる整数値でもよい。
「場ログ」は、場Ｆの客観的場情報ＦＤ−Ｋに相当する、場のログである。即ち、前述の通り、「開催日時・場所」、「参加者」、「関連情報参考資料」、「決定事項」、「課題・ＴｏＤｏ」等から構成されてよい。
「場見立Ｕ１」は、場の見立のうち参加者Ｕ１によるものであり、場Ｆの主観的場情報ＦＤ−Ｓの一部である。即ち、前述の通り、「重要度」、「感想」、「評価点」等から構成されてよい。
「場見立Ｕ２」は、場の見立のうち参加者Ｕ１によるものである。内容は「場見立Ｕ１」と同様である。「場見立Ｕ３」及び「・・・」は同様に、参加者Ｕの夫々による場見立である。
「場評価」は、場の見立の夫々から解析された、場評価である。即ち、前述の通り、「場見立の評価点の平均値」等から構成されてよい。
【００６９】
図５で示す、最上段の「場ＩＤ」が「Ｆ１」の欄について説明する。
図１で示す場Ｆ１の場ＩＤが「Ｆ１」とする。「場ログ」は、場Ｆ１に対応する場ログである場ログＦＬ１が格納される。「場見立Ｕ１」は、場Ｆ１に対する参加者Ｕ１による場見立である、場見立ＦＭ１１が格納される。「場見立Ｕ２」は、場Ｆ１に対する参加者Ｕ２による場見立である場見立ＦＭ１２が格納される。「場見立Ｕ３」は、場Ｆ１には参加者Ｕ３は参加していないので、「―」として場見立は格納されない。図示しないが、参加者Ｕ４乃至Ｕｍの夫々は場Ｆ１に参加していないので、「場見立Ｕ４」乃至「場見立Ｕｍ」は、存在しないので「―」として場見立は格納されない。「場評価」は、場Ｆ１に対する場評価である場評価ＦＥ１が格納される。
【００７０】
次に、「場ＩＤ」が「Ｆ２」の欄について説明する。
図１で示す場Ｆ２の場ＩＤが「Ｆ２」とする。「場ログ」は、場Ｆ２に対応する場ログである場ログＦＬ２が格納される。「場見立Ｕ１」は、場Ｆ２には参加者Ｕ１は参加していないので、「―」として場見立は格納されない。「場見立Ｕ２」は、場Ｆ２に対する参加者Ｕ２による場見立である、場見立ＦＭ２２が格納される。「場見立Ｕ３」は、場Ｆ１に対する参加者Ｕ３による場見立である場見立ＦＭ１２が格納される。「場評価」は、場Ｆ１に対する場評価である場評価ＦＥ１が格納される。
【００７１】
同様に、場Ｆ１乃至場Ｆｎの夫々について、「場ＩＤ」が「場Ｆｎ」の欄まで格納される。
【００７２】
図６は、図４の機能的構成を有するサーバにより実行される、評価処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
評価処理は、場Ｆの場ログ及び場見立を取得する際に実行される。このとき、場情報ＤＢ１２１には場情報ＦＤが既に格納されていても、格納されていなくてもよい。
【００７３】
ステップＳ１１において、場情報取得部１０１の場ログ取得部１１１は、場ログＦＬを取得する。同様に、場情報取得部１０１の場見立取得部１１２は、場見立ＦＭを取得する。
【００７４】
ステップＳ１２において、場評価解析部１１３は、ステップＳ１１において取得した場見立ＦＭから、場評価を解析する。
【００７５】
ステップＳ１３において、場情報取得部１０１は、取得された客観的場情報ＦＤ−Ｋである場ログＦＬと、主観的場情報ＦＤ−Ｓである場見立ＦＭ及び場評価ＦＥとを場情報ＤＢ１２１に格納する。
【００７６】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ１１は、所定数の場について、場情報が格納されたか否かを判定する。
所定数の場について場情報ＦＤが格納されていない場合、ステップＳ１４においてＮＯと判断され、処理はステップＳ１１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。即ち、所定数の場について場情報ＦＤが格納されるまで、ステップＳ１１乃至Ｓ１３が繰り返される。所定数の場について場情報ＦＤが格納された場合、ステップＳ１４においてＹＥＳと判定され、処理はステップＳ１５に進む。
【００７７】
ステップＳ１５において、「ひとものこと」解析部１０２は、「ひとものこと情報」を評価する。
【００７８】
ステップＳ１６において、「ひとものこと」関係性解析部１０３は、「ひとものこと関係性情報」を評価する。
【００７９】
以上、本システムを提供するための評価処理の一連の流れについて説明した。
【００８０】
以下、従来の健康に対する取り組みと、本発明に係る関係性による健康に対する取り組みとについて、説明する。
【００８１】
図７は、健康の夫々と、健康管理・健康増進の関係性を示す図である。
前述の通り、ＷＨＯ憲章によれば、健康には、「肉体的健康」と、「精神的健康」と、更に「社会的健康」とがあり、夫々の健康管理・健康増進が期待されている。
図７には、横に３つの区分で、夫々の健康に関する事項が並んでいる。即ち、左から、「肉体的健康」、「精神的健康」、「社会的健康」に分類される。
【００８２】
更に、健康を高めるには、２つの段階があると考えられる。即ち、健康が悪化した状態から平均的なレベルまで回復する「健康管理」の段階と、平均的なレベルから更に健康を高める段階にある「健康増進」の段階である。図７には、縦に２つの区分で、夫々の健康を高める２つの段階が並んでいる。即ち、下から、「健康管理」、「健康増進」に分類される。
また、「健康管理」の隣には、「マイナスから０へ」とある。即ち、健康管理とは、健康が悪化したマイナスの状態からゼロ、平均まで回復する段階を言う。「健康増進」の隣には、「０からプラスへ」とある。即ち、健康増進とは、平均的なゼロの状態からプラス、更に高める段階を言う。
【００８３】
以下、健康に関する事項の夫々と、健康を高める段階の夫々について、説明する。
【００８４】
例えば、肉体的健康の健康管理は、一般的な医療（予防医療・治療行為）である。即ち、肉体的健康が悪化している人は、一般的な医療（予防医療・治療行為）を行うことで、肉体的健康の健康管理をすることができる。
また、例えば、肉体的健康の健康増進は、身体的トレーニング（フィットネス）である。即ち、平均的な健康状態の人は、身体的トレーニング（フィットネス）を行うことで、肉体的健康の健康増進をすることができる。
【００８５】
例えば、精神的健康の健康管理は、メンタルヘルスサポート（精神疾患予防・治療）である。即ち、肉体的健康が悪化している人は、メンタルヘルスサポート（精神疾患予防・治療）を行うことで、精神的健康の健康管理をすることができる。
また、精神的健康の健康増進は、メンタルトレーニング（マインドフルネス）である。即ち、平均的な健康状態の人は、メンタルトレーニング（マインドフルネス）を行うことで、精神的健康の健康増進をすることができる。
【００８６】
一方で、ＷＨＯ憲章では社会的健康に触れられているものの、従来の健康への取り組みとして、社会的健康への取り組みはなされてこなかった。
しかし、従来行われてきた手法でも社会的健康に寄与するものがある。例えば、社会的健康の健康管理は、従来型の組織管理手法が考えられる。即ち、社会的健康が悪化している人は、その人の所属する組織において組織がブラック化している場合等である。それに対して組織管理の手法を適用することで、組織を改善し、所属する人の社会的健康の健康管理をすることができる。
しかし、社会的健康の健康増進は特にされてこなかった。そのためのアプローチ手法の確立が期待される。そこで、社会的健康の健康増進に寄与するものが、本願発明である。即ち、「ひとものこと」の関係性を解析することにより、例えば、夫々の関係性から相性の良い組を知ることができ、場の評価を更に向上させることが可能となる。これにより、社会的健康の健康増進をすることができる。
【００８７】
以上、従来の健康に対する取り組みと、本発明に係る関係性による健康に対する取り組みとについて、説明した。
【００８８】
以下、生産性が高くかつ真に豊かで幸せで健康な社会を目指すため基盤であるイキイキ基盤と本願発明の関係性について説明する。
【００８９】
図８は、生産性が高くかつ真に豊かで幸せで健康な社会を目指すため基盤であるイキイキ基盤を示す図である。
前述の通り、「社会的健康」を向上させるためのアプローチを確立することが期待されている。図８には、「生産性が高く、かつ真に“豊か”で“幸せ”で“健康”な社会へ」とある。そのための取り組みとして、「働き方改革」、「生産性向上・付加価値創出」、「環境改善」とがある。
【００９０】
具体的には、例えば、「働き方改革」として、大企業、中小企業、行政組織の夫々に適した働き方の夫々に適した「働き方改革」を行うことで、「生産性が高く、かつ真に“豊か”で“幸せ”で“健康”な社会へ」寄与できる。
また、例えば、「生産性向上・付加価値創出」として、サービス産業、農林水産業、観光・おもてなしの夫々に適した「生産性向上・付加価値創出」を行うことで、「生産性が高く、かつ真に“豊か”で“幸せ”で“健康”な社会へ」寄与できる。
また例えば、「環境改善」として、福祉・介護、子育て・保育、教育（小中高）の夫々に適した「環境改善」を行うことで、「生産性が高く、かつ真に“豊か”で“幸せ”で“健康”な社会へ」寄与できる。
【００９１】
これらのサービスを提供するためには、どのような対象に、どのようなアプローチを行っていくかを決定することが必要である。そのため、「イキイキ基盤」を活用することができる。「イキイキ基盤」は、「サービス」と、「人材」と、「技術」と、「データ」とから構成される。
例えば、「サービス」は、「社会制度（法規制、助成制度  ｅｔｃ．）」と、「既存サービス（金融、保険、店舗  ｅｔｃ．）」とからなる。即ち、「イキイキ基盤」は、前提となる「社会制度（法規制、助成制度  ｅｔｃ．）」と、「既存サービス（金融、保険、店舗  ｅｔｃ．）」とに関する情報を有し、それを活用することができる。
例えば、「人材」は、「プロフェッショナル（専門家、ファシリテーター）」からなる。即ち、「イキイキ基盤」は、「プロフェッショナル（専門家、ファシリテーター）」を有し、助言や提案をすることができる。
例えば、「データ」は、「既存データ（オープンデータ、企業内データ他）」からなる。即ち、「イキイキ基盤」は、「既存データ（オープンデータ、企業内データ他）」を有し、それらのデータを活用することができる。
例えば、「技術」は、「関連技術（エッジコンピューティング、アナリティクス）」からなる。即ち、「イキイキ基盤」は、「関連技術（エッジコンピューティング、アナリティクス）」を有し、それらを用いた結果を活用することができる。
【００９２】
即ち、「イキイキ基盤」は、「サービス」と、「人材」と、「技術」と、「データ」とを有することにより、既存のサービスや社会制度に基づき、データを技術により解析し、解析結果に基づいた人材からの新たな提案を行うことで「生産性が高く、かつ真に“豊か”で“幸せ”で“健康”な社会へ」寄与できる。
本発明は、ここで示した「データ」と、「技術」とに関するものである。
【００９３】
以上、生産性が高くかつ真に豊かで幸せで健康な社会を目指すため基盤であるイキイキ基盤と本発明の関係性について説明した。
【００９４】
以下、つながりの量と質と、関係性に関して説明する。
【００９５】
図９は、つながりの量と質と、関係性に基づく信用評価とについて、場との関係を示した図である。
図９には、７つの場Ｆの夫々が描かれている。また、場Ｆには夫々８人の参加者Ｕが描かれている。例えば、場Ｆ１１には、参加者Ｕ１１が参加している。また、場Ｆ１２にも、参加者Ｕ１１が参加している。
一方、図９には、組織とその下位の概念が夫々描かれている。例えば、組織は事業Ｊ１と事業Ｊ２の夫々を有している。更に、事業Ｊ１は、プロジェクトＰ１１とプロジェクトＰ１２の夫々を有している。また、事業Ｊ２はプロジェクトＰ２１と、プロジェクトＰ２２の夫々を有している。即ち、組織はいくつかの事業の夫々を推進しており、事業はいくつかのプロジェクトの夫々を推進している。
【００９６】
場Ｆの夫々は、例えば、プロジェクトの１つに関する会議であったり、事業全体に関する会議であったり、組織全体に関する会議であったりする。即ち、場は、日常業務、日常生活において定義できるものであり、日常の中で場のログを蓄積し、関係性の見える化を行うことが可能となる。
【００９７】
Ｆ場の夫々について、客観的場情報ＦＤ−Ｋである場ログＦＬや、主観的場情報ＦＤ−Ｓである場見立ＦＭにより、「ひとものこと関係性情報」を、組織の構成等を含めて解析することができる。即ち、場情報から「ひとものこと関係性情報」を解析することにより、「つながりの量と質の見える化」が可能となり、「関係性に基づく信用評価指標」を得ることができる。
【００９８】
以上、つながりの量と質と、関係性に関して説明した。
【００９９】
以下、つながりの量と質である「ひとものこと関係性情報」に基づき、関係性を捉えなおすことに関して説明する。
【０１００】
図１０は、「ひとものこと関係性情報」に基づき関係性を捉えなおすことに関する図である。
図１０の上段には、つながりの量と質の見える化のフローが示されている。上段の左には８つの「場」と５人の「ひと」が描かれている。これは場Ｆが多数存在し、その場に介入するひとが多数存在することを示している。また、場Ｆとひとの間の記号は、ひとは夫々が場Ｆに対し介入している事を示している。本発明では、まず、これらの場Ｆから場情報ＦＤを収集し、解析をする。このとき、これらの場情報ＦＤから、次の２つの観点で解析を行う事ができる。
１つ目に、「論理的」な観点として、「個人別の活動の実績・傾向」「個人別の得意・不得意」「個人別の成果」とがある。２つ目に、「感覚的」な観点として、「個人別の活動への意欲」「個人別の他のひととの相性」「個人別の感覚的評価」とがある。これは、前述の「ひとものこと情報」を解析することに相当する。
【０１０１】
更に、上段の右には、「組織」と「事業」と「プロジェクト」とがある。この左側の記号は、多数の「場」と多数の「ひと」が、「組織」と「事業」と「プロジェクト」とに属していることを示している。本発明では、前述の通り、解析した結果である「ひとものこと情報」から、「ひとものこと関係性情報」を解析する。このとき、これらの「ひとものこと情報」から、次の２つの観点で解析を行う事ができる。
１つ目に、「論理的」な観点として、「組織・事業・プロジェクト別の活動の実績・傾向」「組織・事業・プロジェクト別の得意・不得意」「組織・事業・プロジェクト別の成果」とがある。２つ目に、「感覚的」な観点として、「組織・事業・プロジェクト別の活動への意欲」「組織・事業・プロジェクト別の他のひととの相性」「組織・事業・プロジェクト別の感覚的評価」とがある。これは、前述の「ひとものこと関係性情報」を解析することに相当する。
【０１０２】
つまり、「場」があり、当該場Ｆに介在する「ひと」がいるとき、当該場Ｆの場情報を収集し、解析することにより、論理的な観点と感覚的な観点により、ひとの夫々の個人別の評価が可能となる。即ち、参加者Ｕの夫々の評価ができる。更に、参加者Ｕの夫々の評価や場情報を用いることにより、参加者Ｕの夫々の関係性（即ち、「ひとものこと関係性情報」）や、参加者Ｕの夫々の関与する「組織」や「事業」や「プロジェクト」の夫々の評価が可能となる。
【０１０３】
図１０の下段には、「ひとものこと関係性情報」の図示の例がある。この図示の例では、「ひと」と「こと」と「もの」が、それぞれ実線と破線の別、また太線と細線の別の組み合わせで示されている。実線は関係性が健全、破線は関係性が不健全であることを夫々示す。また、太線は関係性が極めて健全若しくは不健全、細線は関係性がまずまず健全若しくは不健全であることを示す。以下、ひととひとの関係性に限らず、同様とする。
【０１０４】
例えば、ひとＨ１とひとＨ２は、実線の太線でつながっている。これは、ひとＨ１とひとＨ２は、関係性が極めて健全であることを示している。また、ひとＨ２とひとＨ３とは、実線の細線でつながっている。これは、関係性が健全であることを示している。一方、ひとＨ１とひとＨ３は、破線の細線でつながっている。これは、関係性が不健全であることを示している。
利害関係者ＳＨは、これらの情報を共有されることで、ひとＨ１とひとＨ３が同じプロジェクトに同席しないように対応することができる。更には、ひとＨ１とひとＨ３の関係性が健全になるよう、対応することが可能となる。
【０１０５】
また、例えば、ひとＨ１とことＭ１は実線の太線でつながっている。また、ひとＨ２とことＭ２は実線の太線でつながっている。即ち、ひとＨ１とひとＨ２とことＭ１は、夫々関係性が極めて健全であることを示している。
利害関係者ＳＨは、これらの情報を共有されることで、ことＭ１に関するプロジェクトにひとＨ１とひとＨ２を担当として割り当て、推進するよう対応することができる。これにより、当該プロジェクトはさらなる発展を望むことができるようになる。
【０１０６】
また、例えば、ひとＨ３とものＴ１は破線の太線でつながっている。即ち、ひとＨ３とものＴ１は、関係性が極めて不健全であることを示している。
利害関係者ＳＨは、これらの情報を共有されることで、ひとＨ３とものＴ１に関する場Ｆを設けないようにすることができる。更には、不健全であることを発見し、その理由を調査するきっかけとすることができる。
【０１０７】
前述のように、「ひとものこと関係性情報」は図示することができ、それを利害関係者ＳＨに共有することができる。即ち、所謂、適材適所のための情報とすることができ、不健全な関係性の発見や、関係性の改善のきっかけや手掛かりとすることができる。
【０１０８】
ここまで、「ひとものこと関係性情報」の図示の例を示した。ただし、図１は例示に過ぎないことは言うまでもない。即ち、状況に応じて、「ひとものこと関係性情報」は、表やランキング等の文字による形式や、前述の凡例に依らない別の図示によるもので示されてもよい。
【０１０９】
以上、つながりの量と質である「ひとものこと関係性情報」に基づき、関係性を捉えなおすことに関して説明した。
【０１１０】
以下、場、当事者、及び関係者のループ関して説明する。
【０１１１】
図１１は、場、当事者、及び関係者における、影響のループを示した図である。
中心には、「場のループ」が示されている。「場のループ」は、「イキイキ（信頼・協調）」と、「主体性・楽観的思考」と、「積極的議論」と、「具体的結論」でループしている。即ち、「イキイキ（信頼・協調）」することにより「主体性・楽観的思考」を行うことができる。また、「主体性・楽観的思考」をすることにより「積極的議論」を行うことができる。また、「積極的議論」を行うことに依り、「具体的結論」を得ることができる。更に、「具体的結論」を得ることにより、「イキイキ（信頼・協調）」することができる。即ち、イキイキとした場Ｆ持つことで、「場のループ」が正のループとりなり、更にイキイキすることができる。
【０１１２】
左には、「当事者のループ（自分）」が示されている。「当事者のループ（自分）」は、「場のループ」と、「具体的実践活動」と、「現場の創意工夫／改善／イノベーション」と、「望む成果」と、「充実感・意欲」でループしている。
即ち、イキイキする正のループである「場のループ」により、「具体的実践活動」を行う事ができる。また、「具体的実践活動」をすることにより「現場の創意工夫／改善／イノベーション」を行うことができる。また、「現場の創意工夫／改善／イノベーション」をすることにより、「望む成果」を得ることができる。また、「望む成果」を得ることにより、「充実感・意欲」を得ることができる。更に、「充実感・意欲」を得ることにより、更にイキイキとした「場のループ」を得ることができる。即ち、当事者（参加者）は、イキイキとした「場のループ」に参加することで、ループを介して、さらなるイキイキとした「場のループ」を得ることができる。
【０１１３】
右には、「関係者のループ（周囲）」が示されている。「関係者のループ（周囲）」は、「場のループ」と、「連動施策の展開」と、「相乗効果の発揮」と、「成果に対する満足」と、「期待・応援・依頼」でループしている。
即ち、イキイキする正のループである「場のループ」により、「連動施策の展開」を行うことができる。また、「連動施策の展開」をすることにより、「相乗効果の発揮」を得ることができる。また、「相乗効果の発揮」を得ることにより、「成果に対する満足」を得ることができる。また、「成果に対する満足」を得ることにより、「期待・応援・依頼」を行う事ができる。更に、「期待・応援・依頼」を行うことにより、イキイキとした「場のループ」を得ることができる。即ち、関係者（利害関係者）は、イキイキとした「場のループ」により、ループを介して、さらなるイキイキとした「場のループ」を得ることができる。
【０１１４】
本発明は、場Ｆに関する場情報を収集し解析することで、イキイキとした場にするための情報となる「ひとものこと関係性情報」を得る。これにより、当事者（参加者）のループと、関係者（利害関係者）のループを介す事で、イキイキとした場を得ることができ、場のループにより、更にイキイキとした場を得ることができる。
即ち、社会的な場面である、場をイキイキとしたものにすることができる。これにより、社会的健康の増進をすることができる。
【０１１５】
以上、場、当事者、及び関係者のループに関して説明した。
【０１１６】
（第２実施形態）
図１２は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムが適用される本サービスの概要の一例を説明する模式図である。
【０１１７】
図９を参照して上述したように、本サービスでは、場情報について「ひとものこと関係性情報」に関する解析が行われ、その解析結果に基づいて、「つながりの量と質の見える化」と、「関係性に基づく信用評価」とが行われる。
即ち、本サービスでは、図１２の左側に示すように、まず複数の場Ｆの夫々に関する記録（ログ）が蓄積される。なお、蓄積される記録（ログ）には、場Ｆに紐付く課題、タスク、及び依頼が含まれている。
次に、蓄積された記録（ログ）に基づいて、関係性の見える化と数値化が行われる。つまり、上述の「つながりの量と質の見える化」が行われる。
【０１１８】
そして、本サービスでは、図１２の右側に示す各項目について、上述の「関係性に基づく信用評価」が行われる。
具体的には、社会問題、ビジョン、参考情報、組織やコミュニティ、空間や場所、事業やプロジェクト、提供価値や資産、役割、及び人財の夫々について、関連性に基づいた信用評価が行われる。例えば「社会問題」の信用評価では、特定の社会問題に対する関心の度合いや、関連する活動の信用の度合いを評価基準とする評価が行われる。
また例えば、「ビジョン」の信用評価では、企業や政策などのビジョンに対する共感や、関連する活動の信用の度合いを評価基準とする評価が行われる。
また例えば、「役割」の信用評価では、ひとが事業やプロジェクトの中で担う役割の信用評価、及び成果への貢献の度合いを評価基準とする評価が行われる。
また例えば、「人財」の信用評価では、人自身に対する信用評価を評価基準とする評価が行われる。
なお、参考情報、組織やコミュニティ、空間や場所、事業やプロジェクト、及び提供価値や資産の夫々の関連性に基づく信用評価を行う際の評価基準については、図１２に示すとおりである。
【０１１９】
また、本サービスによれば、上述のサービスに加え、例えば図１３乃至図１７に示すレーティングコントロールサービス、優先度算出サービス、役割管理サービス、及び信用資産ポイント管理サービスが提供される。
【０１２０】
図１３は、本サービスのうち、レーティングコントロールサービスの概要の一例を説明する模式図である。
【０１２１】
「レーティングコントロールサービス」とは、場Ｆの評価を行う参加者Ｕによる忖度が行われ難くするためのレーティングコントロールを自動で行うサービスのことをいう。
即ち、「レーティングコントロールサービス」とは、場Ｆの参加者Ｕによる場Ｆの評価点が入力される際、その参加者Ｕの癖を考慮することで、評価結果を調整するサービスである。参加者Ｕの癖は、過去の評価パターンを解析することで導き出される。
レーティングコントロールサービスが提供されることにより、上述の場評価ＦＥの信頼性を高めることができる。
【０１２２】
具体的には、図１３に示すように、参加者Ｕの中には、場Ｆの評価に偏りがある参加者Ｕがいる。例えば、場Ｆに対する評価として５点満点中いつでも３点乃至５点しかつけないような参加者Ｕは、「場Ｆの評価に偏りがある」といえる。このような参加者Ｕの場合、実質的な最低点は３点であり、最高点は５点である。
そこで、このような参加者Ｕについては、レーティングコントロールサービスによって評価の中心となる値（例えば「４」）を取り直す等の処理が行われ、点数が再構成される。
つまり、図１３に示すように、このような、評価に偏りがある参加者Ｕ１と、１点乃至５点を万遍なくつけるような、評価に偏りがない参加者Ｕ２とが存在する場合には、例えば以下のようなレーティングコントロールがなされる。
即ち、参加者Ｕ１による評価の値である３点、４点、及び５点の夫々と、参加者Ｕ２による評価の値である１点、３点、及び５点という評価の夫々とが同評価になるようなレーティングコントロールがなされる。
これにより、評価を行う参加者Ｕによる忖度が行われ難くい状態にすることができるので、場評価ＦＥの信頼性を高めることができる。
【０１２３】
図１４は、本サービスのうち、優先度算出サービスの概要の一例を説明する模式図である。
【０１２４】
「優先度算出サービス」とは、場Ｆの参加者Ｕが関与するプロジェクトに紐付けられているタスクや課題の量に応じて、プロジェクト等の優先度や影響度を自動で算出するサービスのことをいう。
「優先度算出サービス」では、場Ｆの記録（ログ）から派生する「課題」に基づいて「重要度」が設定され、派生した課題からさらに派生する「タスク」や「依頼」に基づいて「緊急度」が設定される。そして、設定された「重要度」と「緊急度」と、管理者や担当者が予め設定した内容とに基づいて、動的に変化し続ける役割、事業やプロジェクト、及び組織やコミュニティの優先度や影響力が自動で算出される。
【０１２５】
ここで、「課題」とは、図１４に示すように、解決策や実施方法自体を考える必要があり、解決に「思考」が必要な状態をいう。「課題」の多さは重要性を表す。具体的には、「課題」とは、検討が必要なテーマ、解決が必要な問題、及び対処が必要なリスクのことをいう。
また、「タスク」とは、図１４に示すように、解決策や実施方法は既に存在し、実施可能であるが、解決のためには「実務」が必要となる状態をいう。「タスク」の多さは緊急性を表す。具体的には、「タスク」とは、マニュアル的な業務、指示に対する対応、及び作業計画の実行のことをいう。
また、「依頼」とは、図１４に示すように、解決策や実施方法は存在するが、自信で対応できず、他者の協力が必要な状態をいう。「依頼」の多さは「タスク」と同様に緊急性を表す。具体的には、「依頼」とは、業務委託や外注、作業指示のことをいう。
【０１２６】
具体的には例えば、課題とタスクの数が夫々５個と１０個であるプロジェクトＰ１と、課題とタスクの数が夫々５個と３個であるプロジェクトＰ２とが存在する場合を想定する。
この場合、「重要度」は、課題の数が両プロジェクトともに５個であるため同一の水準で設定される。これに対し、「緊急度」は、プロジェクトＰ１のタスクの数（１０個）がプロジェクトＰ２のタスクの数（３個）よりも７個も多いため、プロジェクトＰ１の方が高く設定される。
このように、両プロジェクトの「重要度」と「緊急度」とが夫々設定されると、その設定内容と、責任者や担当者等により予め設定された内容とに基づいて、両プロジェクトの優先度や影響度が算出される。
ここで、算出される優先度や影響度の態様は特に限定されないが、例えば、１乃至５の５段階で優先度や影響度を示してもよい。この場合、例えば最優先すべきプロジェクトの優先度を「５」とし、最も優先すべきでないプロジェクトの優先度を「１」とすることもできる。
このように、優先度算出サービスによれば、例えば複数のプロジェクトが併存してどのプロジェクトに力を注いだらよいのかを迷う場合であっても、プロジェクト毎に優先度や影響度を示してもらうことができる。
【０１２７】
図１５は、本サービスのうち、役割管理サービスの概要の一例を説明する模式図である。
【０１２８】
「役割管理サービス」とは、場Ｆの参加者Ｕが、当該場Ｆにどのような「役割」で参加しているのかを管理しながら、「ひとものこと関係性情報」を解析してくれるサービスのことをいう。
即ち、「役割管理サービス」とは、参加者Ｕの自然人としての人格ではなく、事業やプロジェクトにより設定された役割から関係性を紐解くサービスである。
実社会において、場Ｆに参加する参加者Ｕは、単純に「ひと」として参加するのではなく、「役割」として参加していることが多い。そこで、役割管理サービスでは、場Ｆに紐付く「課題」や「タスク」等について、「ひと」ではなく「役割」に基づいて管理する。
つまり、役割設定サービスでは、参加者Ｕが「役割」として場Ｆ（例えば会議等）に参加する場合、プロジェクトに紐付く課題やタスク等に抜けや漏れがないように、設定内容の「見える化」が自動で行われる。
【０１２９】
具体的には例えば、参加者Ｕ１が、プロジェクトＰ１において、「プロジェクトマネージャー」という「役割」を持ち、またプロジェクトＰ２において「デザイナー」という役割を持っていた場合を想定する。
この場合、役割管理サービスによれば、プロジェクトＰ１において、参加者Ｕ１は「プロジェクトマネージャー」という「役割」が設定される。また、プロジェクトＰ２において、参加者Ｕ１は「デザイナー」という「役割」が設定される。
これにより、プロジェクトＰ１には、「プロジェクトマネージャー」としての課題やタスクが紐付けられて管理され、プロジェクトＰ２には、「デザイナー」としての課題やタスクが紐付けられて管理される。
その結果、プロジェクト毎に参加者Ｕの役割が夫々異なる場合であっても、課題やタスクが夫々分けて管理される。
【０１３０】
具体的には、役割管理サービスでは、図１５に示すように、参加者Ｕを「人財」と捉え、人財に対し設定された役割に基づいて、「ひとものこと関係性情報」の解析が行われる。
つまり、役割管理サービスによれば、人財の「役割」に基づいて、その人財が所属する組織やコミュニティ、その人財が関心を寄せる対象（例えば社会問題、ビジョン、参考情報等）等についての関係性が紐解かれる。
これにより、例えば参加者Ｕが、プロジェクトＰ１に「プロジェクトマネージャー」という「役割」で参加している場合には、この「役割」に紐付くタスクや課題を一覧で確認することができるので、対応の抜け漏れを防ぐことができる。
【０１３１】
図１６は、本サービスのうち、信用資産ポイント管理サービスの概要の一例を説明する模式図である。
【０１３２】
「信用資産ポイント管理サービス」とは、人財に対する信用評価指標を信用資産ポイントに換算可能とするサービスである。
「信用評価指標」とは、本サービスおいて行われる「関係性に基づく信用評価」の結果に基づいて導き出される指標のことをいう。
「信用資産ポイント」とは、参加者Ｕが他者に対し「依頼」（例えば業務委託、外注、作業指示等）を行う際に利用可能な、本サービスにおいて流通される擬似的な通貨のことをいう。
【０１３３】
具体的には、図１６の左下に示すように、参加者Ｕによる場Ｆの見立が行われると、その内容（場見立ＦＭ）は、結果的に人財としての参加者Ｕの評価に反映される。人財としての参加者Ｕについての評価は、「信用評価指標」として示される。
ここで、信用資産ポイント管理サービスによれば、人財に対する信用評価指標を信用資産ポイントに換算し、参加者Ｕに付与することができる。信用資産ポイントを付与された参加者Ｕは、信用資産ポイントを消費することで、他者に対する「依頼」を行うことができる。
このように、依頼元である参加者Ｕは、「依頼」を行うことで自身の保有する信用資産ポイントを消費し、その「依頼」を受けた参加者Ｕは、その「依頼」に対応することで信用資産ポイントを取得することができる。ここで、「対応」とは、依頼を受けた者による協力によって「課題」が解決されることであり、「依頼」と「対応」の前提として、依頼元から依頼先に対する知識の流通が存在する。
依頼先による「対応」によって課題が解決されると、組織やコミュニティ、事業やプロジェクト、あるいは役割が活性化され、それとともに場Ｆが発展するので、結果的に場見立ＦＭの結果も向上することが期待できる。
【０１３４】
即ち、信用資産ポイントは、依頼によって流通させることができる。つまり、依頼元は、自身が保有する信用資産ポイントを使用して他者（依頼先）に依頼を行い、依頼元は、それに対応することで信用資産ポイントを得ることができる。依頼元は、依頼内容に応じて使用する信用資産ポイントを設定する。依頼先は、対応後に、実績を踏まえて欲しい信用資産ポイントを改めて共有する。依頼元と依頼先の提示額を踏まえ、両者（依頼元及び依頼先）が合意できる信用資産ポイントに決定する。
換言すると、依頼元にとって、依頼する機会の量的な多さ、及び質的な難しさは、既に獲得している信頼の度合いとなる。また、依頼先にとって、対応する依頼の量的な多さ、及び質的な難しさは、期待の度合いとなる。依頼元および依頼先には、夫々価値観があるため、両者の価値観を踏まえて信用資産ポイントが決定される。即ち、差し引きされる信用資産が決定する。
【０１３５】
信用資産ポイントは、依頼に対応するほど増やすことができる。信用資産ポイントの消費分についても、人財評価に基づく標準値までは回復させることができる。その一方で、信用資産ポイントは、追加獲得分については使用しないと失効して消滅する。
また、信用資産ポイントは、依頼先が期限よりも前に対応した場合には、前倒しの日数に応じてボーナス加算することもできる。また、依頼先により設定された優先度に応じてボーナス加算することもできる。
また、信用資産ポイントは、期間が渡過した場合には、超過した日数や時間に応じてオーナス減算することもできる。
【０１３６】
図１７は、信用資産ポイント管理サービスにおける、依頼元と、依頼先と、その仲介を行う仲介者の関係を示す図である。
【０１３７】
上述したように、信用資産ポイントは、「依頼」に「対応」するほどに増やすことができる。また、自分自身が「対応」せずとも、「対応できるひと」を仲介した場合には、その貢献に対して信用資産ポイントが付与されるようにしてもよい。
具体的には、図１７に示すように、依頼元としての参加者Ｕ２１と、依頼先としての参加者Ｕ２３と、その仲介を行う仲介者としての参加者Ｕ２２との関係が成り立つ場合を想定する。この場合、依頼先としての参加者Ｕ２３のみならず、仲介者としての参加者Ｕ２２にも信用資産ポイントが付与されてもよい。
【０１３８】
信用資産ポイントは、コミュニケーションへの貢献に応じて追加付与することができる。
ここで、ログ登録を行う者における信用資産ポイントの追加要因としては、例えばレコードの追加に伴う情報の作成、作成されたレコードの情報量（文字数、画像や音声解析に基づくデータ量等）、レコードに対する反応総数（例えば「いいね」の数等）、レコードに対するコメントの情報量（文字数、画像や音声解析に基づくデータ量等）等がある。
また、情報の共有先における信用資産ポイントの追加要因としては、例えばレコードに対して行った反応（例えば「いいね」等のサイン）、レコードに対して行ったコメントの情報量（文字数、画像や音声解析に基づくデータ量等）、自分のコメントに対する反応総数（例えば「いいね」等の総数）、自分のコメントに対するコメントの情報量（文字数、画像や音声解析に基づくデータ量等）等がある。
【０１３９】
信用資産ポイントは、動的に漸減させることができる。即ち、依頼対応やコミュニケーションにより獲得された、又は依頼元として消費した信用資産ポイントを時系列に応じて漸減させる。これにより、依頼対応の意欲を刺激し続けることが可能となる。
即ち、図示はしないが、信用資産ポイントは、始めの一定期間は初期値で固定される。この期間における、信用資産ポイントの獲得側に対する狙いとしては、量を確保して依頼機会を増やすことである。また、信用資産ポイントの消費側に対する狙いとしては、減少状態を継続させることで、信用資産ポイントを獲得する（依頼に対応する）意欲を刺激することである。
始めの一定期間が経過すると、時間が経つほどに信用資産ポイントの減少幅が増加する期間となる。この期間における、信用資産ポイントの獲得側に対する狙いとしては、信用資産ポイントが減少していくことで、早く使用する（依頼をする）動機付けとすることである。また、信用資産ポイントの消費側に対する狙いとしては、回復を緩やかにすることで、引き続き獲得する（依頼に対応する）意欲を刺激することである。
信用資産ポイントが一定の値を下回ると、定額消費する期間になる。この期間における、信用資産ポイントの獲得側に対する狙いとしては、利用できる期間を延ばすことで、依頼機会を拡大することである。また、信用資産ポイントの消費側に対する狙いとしては、回復期間を延ばすことで、依頼対応への意欲を継続させることである。
【０１４０】
なお、図１２乃至図１７に示す各種サービスを実現させるための情報処理を行う情報処理システムの構成は、図２に示すシステム構成と同様であるため説明を省略する。
また、図１２乃至図１７に示す各種サービスを実現させるための情報処理を行う情報処理システムのうち、サーバ１、場情報入力端末２、及び利害関係者端末３は、図３に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有している。このため、サーバ１、場情報入力端末２、及び利害関係者端末３のハードウェア構成についての説明は省略する。
【０１４１】
図１８は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムのうちサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０１４２】
図１８の例では、図４の例に加え、レーティングコントロール処理と、優先度算出処理と、役割管理処理と、信用資産ポイント管理処理が実行される場合の機能的構成が描画されている。
「レーティングコントロール処理」とは、上述のレーティングコントロールサービスが提供される際に実行される処理のことをいう。
優先度算出処理とは、上述の優先度算出サービスが提供される際に実行される処理のことをいう。
「役割管理処理」とは、上述の役割管理サービスが提供される際に実行される処理のことをいう。
「信用資産ポイント管理処理」とは、上述の信用資産ポイント管理サービスが提供される際に実行される処理のことをいう。
【０１４３】
なお、場情報入力端末２−１、及び場情報入力端末２−２の機能的構成は、図４に示す場情報入力端末２−１、及び場情報入力端末２−２の機能的構成と同様である。このため、図１８に示す場情報入力端末２−１、及び場情報入力端末２−２の機能的構成の説明は省略する。
【０１４４】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、場情報取得部１０１と、「ひとものこと」解析部１０２と、「ひとものこと」関係性解析部１０３と、解析結果送信部１０４と、信用評価管理部１０５とが機能する。
【０１４５】
なお、場情報取得部１０１のうち場見立取得部１１２、「ひとものこと」解析部１０２、及び解析結果送信部１０４の機能的構成は、図４に示す夫々の機能的構成と同様である。このため、図１８に示す場情報取得部１０１のうち場見立取得部１１２、「ひとものこと」解析部１０２、及び解析結果送信部１０４の機能的構成の説明は省略する。
【０１４６】
場情報取得部１０１の場ログ取得部１１１は、図４を参照して説明した機能に加え、参加者Ｕの役割に関する役割情報を取得する。
「役割情報」には、例えば参加者Ｕの役割と、これに紐付けられた課題やタスク等が含まれる。
【０１４７】
場情報取得部１０１の場評価解析部１１３は、図４を参照して説明した機能に加え、参加者Ｕの過去の評価パターンに基づいて、参加者Ｕ１乃至Ｕｍの夫々により入力された評価の参加者間の調整を行う。
具体的には、場評価解析部１１３は、参加者Ｕ１乃至Ｕｍの夫々の過去の評価パターンを示す評価実績情報に基づいて、自身が生成した場評価ＦＥの内容の調整を行う。
ここで、場評価解析部１１３による調整の具体的手法は特に限定されない。例えば、場評価解析部１１３は、自身が生成した場評価ＦＥの内容を正規化することで調整を行う。
これにより、生成された場評価ＦＥに対し、評価者（参加者Ｕ）の過去の評価実績を反映させることができるので、信頼性の高い場評価ＦＥを提供することができる。
【０１４８】
「ひとものこと」関係性解析部１０３は、図４を参照して説明した機能に加え、以下の処理を行う。即ち、「ひとものこと」関係性解析部１０３は、場情報ＤＢ１２１に格納された場情報ＦＤと、事業組織人材情報ＤＢ１２２に格納された情報と、解析結果ＤＢ１２４とに格納された情報とを用いて、「ひと」、「もの」、「こと」の夫々についての優先度と影響力とを算出する。
具体的には、「ひとものこと」関係性解析部１０３は、場Ｆの記録（ログ）から派生する「課題」に基づいて「重要度」を設定し、派生した課題からさらに派生する「タスク」や「依頼」に基づいて「緊急度」を設定する。そして、設定された「重要度」と「緊急度」と、管理者や担当者が予め設定した内容とに基づいて、動的に変化し続ける役割、事業やプロジェクト、及び組織やコミュニティの優先度と影響力とを算出する。
これにより、例えば複数のプロジェクトが併存する場合であっても、プロジェクト毎に優先度や影響度を示すことができるので、力を注ぐべきプロジェクトを絞ることができる。
【０１４９】
信用評価管理部１０５は、参加者Ｕの信用評価を行うとともに、その評価結果としての信用評価指標を、信用資産ポイントに換算して管理する。
信用資産ポイントを付与された参加者Ｕは、信用資産ポイントを消費することで、他者に対する「依頼」を行う。この場合、信用評価管理部１０５は、参加者Ｕにより保有される信用資産ポイントの増減を管理する。
また、信用評価管理部１０５は、上述の仲介人が存在する場合には、依頼元、依頼先、及び仲介人の夫々の信用資産ポイントの管理を行う。
これにより、例えば依頼先による「対応」によって課題が解決されると、組織やコミュニティ、事業やプロジェクト、あるいは役割が活性化される。また、それとともに場Ｆが発展するので、結果的に場見立ＦＭの結果を向上させることができる。
【０１５０】
図１９は、信用資産ポイント管理サービスが提供される際、場情報入力端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【０１５１】
図１９（Ａ）には、場情報入力端末２がパーソナルコンピュータで構成される場合に、場情報入力端末２のブラウザ機能により表示されるＧＵＩの具体例が示されている。
図１９（Ａ）に示すＧＵＩは、ユーザ名、お知らせ、各種メニュー、信用資産ポイント残高、信用評価指標、検索エンジン、及びタイムラインの夫々を示すアイコンや欄で構成されている。
お知らせを示すアイコンＩ１は、ログの共有、依頼、コメント等がある場合に、その旨を報知するためのアイコンである。
各種メニューを示すアイコンＩ２は、「ログ登録」、「レビュー」、「戦略」、「依頼」、「タスク」、及び「その他」と夫々表記されたアイコンで構成されている。このうち例えば、「ログ登録」と表記されたアイコンが押下されると、ログの登録を行うための他のＧＵＩ（図示せず）が表示される。
信用資産ポイント残高を示す欄Ｒ１は、現在の信用資産ポイントの残高と、直近１か月の間に獲得した信用資産ポイントの数と、直近１か月の間に利用した信用資産ポイントの数との夫々を示す欄で構成されている。
信用評価指標を示す欄Ｒ２は、将来発展性、論理性、共感、及び現実性からなる４つの指標の夫々のスコアがポイントによって示される。
検索エンジンを示す欄Ｒ３は、フリーワード検索を行うための入力欄と、検索対象とするテーブルを選択して指定するためのプルダウンボタンと、検索対象とする期間を選択して指定するためのプルダウンボタンとで構成されている。
タイムラインを示す欄Ｒ４には、例えば登録や更新に関する最新の情報が表示される。
【０１５２】
図１９（Ｂ）には、場情報入力端末２がスマートフォンやタブレットで構成される場合に、場情報入力端末２にインストールされた専用のアプリケーションソフトウェアにより表示されるＧＵＩの具体例が示されている。
図１９（Ｂ）に示すＧＵＩは、検索エンジン、及びタイムラインの夫々を示す欄で構成されている。
参加者Ｕは、図１９（Ａ）又は（Ｂ）に示すＧＵＩを用いて容易に本サービスの提供を受けることができる。
【０１５３】
図２０は、事業やプロジェクトで社会的な成果をあげるために必要となる資本の構成を示す図である。
【０１５４】
図２０の左側には、事業やプロジェクトに活用できる財の構成を示すＢ／Ｓ（バランスシート）が描画されている。また、図２０の右側には、事業やプロジェクトの成果の構成を示すＰ／Ｌ（プロフィット  アンド  ロスステイトメント）が描画されている。
【０１５５】
Ｂ／Ｓの右側（いわゆる貸方）は、「経済活動資本」と、「知的資本」と、「社会関係資本」との３種類の資本の組合せとなっている。また、Ｂ／Ｓの左側（いわゆる借方）は、これら３種類の資本の組合せの合計としての「活用できる総資本」となっている。
「活用できる総資本」を構成する各資本のうち、「経済活動資本」には「お金」や「物質的な価値」が含まれ、「知的資本」には、「知恵」や「ノウハウ」が含まれる。また、「社会関係資本」には、「関係性」や「社会信用」が含まれる。
Ｂ／Ｓの右側の「経済活動資本」と、「知的資本」と、「社会関係資本」との３種類の資本の夫々を最適化させることで、Ｂ／Ｓの左側の「活用できる総資本」を発展させるとともに、最大限に活用することができるようになる。
そして、Ｂ／Ｓの総資本を最大限活用することで、Ｐ／Ｌに示す社会的な成果を創出することができる。
【０１５６】
Ｐ／Ｌの左側（いわゆる借方）は「収益」と、「知見」と、「信頼」との３種類の成果の組合せとなっている。また、Ｐ／Ｌの右側（いわゆる貸方）は、これら３種類の成果の組合せの合計としての「社会共通価値」、即ち「財による成果」となっている。
「社会共通価値」を構成する各成果のうち、「収益」には「売上」や「利益」が含まれ、「知見」には、「気づき」や「経験」が含まれる。また、「信頼」には、「満足」や「幸福感」が含まれる。
Ｐ／Ｌの左側の「収益」と、「知見」と、「信頼」との３種類の成果の夫々を最適化させることで、Ｐ／Ｌの右側の「社会共通価値」（財による成果）を最大化させることができる。
また、Ｐ／Ｌの左側の「収益」と、「知見」と、「信頼」との３種類の成果の夫々を、Ｂ／Ｓの右側の「経済活動資本」と、「知的資本」と、「社会関係資本」との３種類の資本の夫々に還元する。
これにより、Ｂ／Ｓの右側の「経済活動資本」と、「知的資本」と、「社会関係資本」との３種類の資本の夫々を最適化させることができるので、Ｂ／Ｓの左側の「活用できる総資本」を発展させるとともに、最大限に活用することができるようになる。
そして、Ｂ／Ｓの総資本を最大限活用することで、Ｐ／Ｌに示す社会的な成果を創出することができるというサイクルができあがる。
【０１５７】
なお、上述の３種類の資本のうち「社会関係資本」は、他の２種類の資本（「経済活動資本」及び「知的資本」）の源泉であり、かつ回帰先となっている。
また、「社会関係資本」は、「何もない」状態から新たな挑戦を可能にする。これにより、複雑性を超えた新たな価値の創出（即ちイノベーション）を形にすることができる。
【０１５８】
図２１は、サーバによる解析の具体例として、信用評価の具体例を示す図である。
【０１５９】
サーバ１では、参加者Ｕの信用評価が行われるが、具体的には例えば、図２１に示す観点から個別の要素の状態が解析されることで、信用評価が行われる。
即ち、社会問題、ビジョン、参考情報、組織やコミュニティ、空間や場所、事業やプロジェクト、提供される価値や資源、役割、及び人財といった観点の夫々について、認知、評価、変化、強み、弱み、機会、及び脅威といった要素の状態が解析される。
【０１６０】
このうち、「認知」の状態については、例えばどれだけの認知を得ているか、どのような意味合いで受け取られているかといった解析が行われる。また「評価」の状態については、例えばどれだけの評価を得ているかについて、投資価値や適正価格を含めた解析が行われる。また「変化」の状態については、例えばどのくらい改善、成長、又は発達しているか、改善、成長、発達の要因は何であるのかといった解析が行われる。また、「強み」の状態については、どのような強みをもっているか、強みを発揮するためにはどのような周辺条件が必要となるかといった解析が行われる。また、「弱み」の状態については、どこに弱みがあるか、克服すべき内的な問題は何であるかといった解析が行われる。また、「機会」の状態については、どこに機会があるか、どのような状況であればより生産性を向上させることができるのかといった解析が行われる。また、「脅威」の状態については、何がリスクとなるのか、生産性を下げてしまう要因としては何があるのかといった解析が行われる。
【０１６１】
図２２は、サーバによる解析の具体例として、信用評価の結果に基づいて生成される財務諸表の具体例を示す図である。
【０１６２】
サーバ１では、参加者Ｕの信用評価が行われ、その結果に基づいて、図２２（Ａ）乃至（Ｃ）に示す財務諸表が生成される。
図２２（Ａ）乃至（Ｃ）に示す財務諸表では、従来の財務諸表に対して、信用資産ポイントと、信用評価指標とが加味されるので、金銭を基準とする価値評価では見ることができなかった経営の状態を見える化させることができる。
【０１６３】
図２２（Ａ）には、信用評価に基づくＢ／Ｓ（バランスシート）が示されている。
Ｂ／Ｓの右側（いわゆる貸方）は、「経済活動資本を表す金銭価値（通貨）」と、「知的資本を表す信用資産ポイント」と、「社会関係資本を表す信用指標」との組合せとなっている。また、Ｂ／Ｓの左側（いわゆる借方）は、これらの組合せの合計としての「事業活動を表す総資産」となっている。
「事業活動を表す総資産」うち、「経済活動資本を表す金銭価値（通貨）」は、従来のＢ／Ｓの貸方に記載される項目が含まれ、「知的資本を表す信用資産ポイント」、及び「社会関係資本を表す信用指標」は、いずれも本サービスによって算出される。
Ｂ／Ｓの左側の事業活動を表す総資産」には、勘定科目毎に、金銭価値（通貨）、知的価値（信用資産ポイント）、及び社会関係価値（信用指標）の夫々の具体的内容が示される。なお、小計及び合計は左右（借方貸方）でバランスがとられる。
【０１６４】
図２２（Ｂ）には、信用評価に基づくＰ／Ｌ（プロフィット  アンド  ロスステイトメント）が示されている。
信用評価に基づくＰ／Ｌには、提供価値（売上）、取得価値（費用）、最終評価（利益）の夫々について、金銭価値（通貨）、知的価値（信用資産ポイント）、及び社会関係価値（信用指標）の夫々の具体的内容が示される。なお、取引の実績がない信用指標については、前記との差分に基づいて計算される。
【０１６５】
図２２（Ｃ）には、信用評価に基づくバリューフローが示されている。
信用評価に基づくバリューフローには、営業フロー、投資フロー、財務フローの夫々について、金銭価値（通貨）の具体的内容が示される。また、投資フロー、財務フローの夫々について、知的価値（信用資産ポイント）、及び社会関係価値（信用指標）の夫々の具体的内容が示される。つまり、財務フローについては、金銭価値（通貨）のみにおいて発生する。なお、取引の実績がない信用指標については、前記との差分に基づいて計算される。
【０１６６】
以上、本発明が適用される情報処理システムの実施形態を説明してきた。しかしながら、本発明が適用される実施形態は、例えば次のようなものであってもよい。
【０１６７】
本実施形態では、場Ｆは会議、場情報ＦＤは場ログＦＬと場見立ＦＭであり、場ログＦＬは議事録としたが、これに限るものではない。即ち、場Ｆは、１人以上の自然人が介入している時間であればどのような場であってもよい。また、場情報ＦＤは、客観的場情報ＦＤ−Ｋと、主観的場情報ＦＤ−Ｓからなるものであればよい。
【０１６８】
また、場情報ＦＤは場情報入力端末２からネットワークを介してサーバ１に送信されるものとしたが、サーバ１に場情報ＦＤを入力されることが達成できれば足りる。即ち、例えば、参加者Ｕは場情報ＦＤをサーバ１に直接入力してもよいし、場情報ＦＤに相当する内容を紙等の媒体で回収し、サーバ１に入力されるものであってよい。
【０１６９】
また、サーバ１から共有される情報は利害関係者端末３を介して利害関係者ＳＨに共有されるものとしたが、当該情報が利害関係者ＳＨに情報が共有されれば足りる。即ち、例えば、当該情報はサーバ１で制御するプリンタから印刷され、紙等の媒体で利害関係者ＳＨに提示されるものであってよい。
【０１７０】
また、本発明によれば、例えば以下のような効果を期待することができる。
即ち、地域の情報機関に持ち込まれる社会的な課題を起点として、新たな価値を創出するための対話の機会、及び実践の機会を築くことができる。これにより、新事業の展開及び事業の変容を実現させることができる。その結果、社会的な価値に転換することができる。
【０１７１】
また例えば、データ（情報）を対価とする信頼関係を築くことで、コミュニティを形成させることができる。また、データ（情報）に基づく事業を形成させることができる。コミュニティを形成させることと、事業を形成させることとは、両輪として同時に推進させていく必要がある。
【０１７２】
また例えば、地域の情報機関は、データ（情報）のエコシステムを形成することができる。これにより、データ（情報）に基づく事業の形成を支援することができる。なお、ここでいう「事業の形成」とは、例えばアプリケーションを開発したり活用したりすることをいう。
【０１７３】
また例えば、地域の情報機関は、価値の根源である人財の流通を促進することができる。具体的には、プロスポーツのクラブやリーグの運営をモデルとする、これにより、高度なスキルを有する人財の流通及び活性化を実現させることができる。
【０１７４】
また例えば、地域の情報機関は、余剰資産を適正に活用することができる。これにより、従来の組織内ではできなかったイノベーションを創出の可能性を拡大させることができる。
【０１７５】
また例えば、上述の関係性の解析によれば、自分にとってだれがどういう関係性となっているのかを俯瞰し、自分が置かれている状況を見える化させることができる。
この場合、最も中核的に信頼関係が結ばれている３名を「ＣＯＲＥ３」、常時コミュニケーションをとれる、相互に支えあえる仲間である１５名を「ＨＯＴ１５」、自分がコミュニケーションを適切に取れる範囲の１５０名を「Ｍｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」、自分にアプローチしてきているが関係性ができていないひとたちを「Ｍｙ  Ｃｏｎｔａｃｔ」、及び自分がつながりたいと思っているが繋がれてないひとたちを「Ｍｙ  Ａｐｐｒｏａｃｈ」と夫々定義することができる。
【０１７６】
また例えば、上述の関係性の解析によれば、ソーシャルグラフを質的にとらえ、アクションにつなげることができる。
この場合、例えば以下の５つの視点に基づいた解析を行うことができる。即ち、相性、専門、影響、利害、及びチャネルに基づいた解析を行うことができる。このうち、「相性」は、誰と誰の組み合わせだと生産性が高くなるか、誰がどのタイプの役割や事業に関わると生産性が高くなるか、といった視点からの解析を行うことができる。「専門」は、どこのだれが、どのような専門性を持っているか、専門分野どうしで連動性や親和性が高い領域はどの領域か、といった視点からの解析を行うことができる。「影響」は、全体に対して影響を及ぼしているのは誰か、制度の見た目上のものではなく、実質的に誰が意思決定や行動に影響を与えているか、といった視点からの解析を行うことができる。「利害」は、どこまでを直接利害関係者としてケアするべきか、巻き込むためには何が又は誰が必要か、巻き込まないためには何又は誰を対象とすべきか、といった視点からの解析を行うことができる。「チャネル」は、良好な関係性を築くためにはどのような順序でのコミュニケーションが必要か、誰から誰に言ってもらうことが効果的か、といった視点からの解析を行うことができる。
【０１７７】
また例えば、上述の関係性の解析によれば、個々の人財や、プロジェクトなどのチーム単位にて能力の状態を解析し、人財育成・組織開発戦略に活用することができる。
この場合、具体的には以下の要素に基づいて、能力の状態の評価を行うことができる。即ち、俯瞰能力、管理及び遂行能力、ビジョン設定、自律発達及び学習、実践行動、信頼及び協調、特化能力、及びデジタルリテラシーに基づいて、能力の状態の解析を行うことができる。
また、能力の状態は、０乃至１０までの１１段階のレベルで評価することができる。即ち、レベル「０」は、「当該分野の認識なし」、レベル「１」は、「当該分野の存在は認識あり」、レベル「２」は、「当該分野について概要は認識あり」、レベル「３」は、「当該分野の知識のみ」、レベル「４」は、「当該分野にかかわった経験あり」、レベル「５」は、「当該分野での実務経験あり」、レベル「６」は、「当該分野での十分な実務経験あり」、レベル「７」は、「当該分野で十分なリーダー経験あり」、レベル「８」は、「当該分野にて十分な実績あり」、レベル「９」は、「当該分野で実績ある指導者」、レベル「１０」は、「社会的権威・第一人者」、といったレベル毎の評価を行うことができる。
【０１７８】
また例えば、上述の関係性の解析によれば、外部データとの連携を実現させることができる。
この場合、既に流通している外部データと連携することで、社会観点、事業観点、又は人財の観点からの解析を行い、成長発達のための課題や可能性を見える化させることができる。
外部データとしては、例えば政策関連データ（例えばオープン・ガバメント）、業務データ（例えば会計・人事・労務情報）、コマーシャル・データ（例えばＷｅｂサイト等）、個人データ（生体データ・生活データ等）がある。
社会観点からの解析は、具体的には例えば、社会課題解決や社会変容に対する影響、社会問題やビジョンを起点として関連する政策やＮＰＯ（Ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）等での活動との関連性、及び貢献の見える化を行うとともに、より高い成果を創出するための課題抽出の活用、といった観点からの解析である。
事業観点からの解析は、具体的には例えば、事業活動の市場評価、及び事業としての持続可能性、社会問題やビジョンの他、他者の事業に関する情報や会計、人事、労務データを組合せの把握、事業として必要な進化の在り方の明確化、といった観点からの解析である。
人財の観点からの解析は、具体的には例えば、社会や市場、人財価値、社会効果や事業性に対する貢献度と個人の活動データとの組合せ、人材活用のリスクや可能性の見える化（例えば工数的な問題、健康リスク）、といった観点からの解析である。
【０１７９】
また例えば、上述の関係性の解析に基づいて、ＡＩ（人工知能）等による機械学習による予測が可能となる。
即ち、データ解析に基づいた機械学習による予測を提供することで、より創造的な探求を促すことができるとともに、その実務成果をデータ化することで、ひとと機械による創造的な成長プログラムとすることができる。
具体的には、データの集積とデータの解析とが行われた後、例えば社会問題の予測、ビジョンや創発の提案、事業成長の予測、施策の提案、及びチーム編成の提案を行うことができる。
「社会問題の予測」では、すでに起きている社会問題のうち、関連するプロジェクトの変化を鑑み、今後注目度が上がるものが予測される。また、まだ社会問題となっていないが、各プロジェクトなどで上がるキーワードから今後何が社会問題となるのかが推定される。
「ビジョンや創発の提案」では、既に提示されているビジョンから関連するプロジェクトの変化を鑑み、より深く議論をすべきビジョンが提案される。また、ビジョンを探求するために必要な観点を関連する課題を踏まえた提示が行われ、対話による創発が促される。
「事業成長の予測」では、社会問題やビジョンの予測をもとに双方に関連深い事業やプロジェクト、及び組織やコミュニティが抽出される。また、事業やプロジェクト、及び組織やコミュニティが社会においてどのような価値を提供し得るのかが推定される。
「施策の提案」では、事業環境の変化を踏まえて、既存の事業やプロジェクトにおいて対応が必要となる施策を、過去の事例から類推されて提案される。また、必要となる役割や、設定している役割において対応が必要となる課題が明確化される。また、個々の課題に対して進めるための具体的なタスクや依頼事項が提案される。
「チーム編成の提案」では、事業環境の変化や事業の状態を鑑みて、必要なチームの編成が提案される。また、人財同士の相性や、施策内容に応じて、適正な人財が抽出される。また、人財に活躍してもらうための条件（給与等の待遇）や、交渉チャネルが併せて提案される。
その後、利害関係者による対話を通じて創作的探究や意思決定がなされ、実務施策として実施される。
【０１８０】
また例えば、本発明によれば、地域や組織等の任意のグループ毎にシステムを立ててデータを共有することができる。
即ち、共通システムとなる図２の情報処理システムを介して、複数のグループシステムにおいて信用評価を共有することができる。
【０１８１】
また例えば、本発明によれば、場を通じた情報共有環境を整えて、情報共有のルートを見える化させることで、情報管理及び知財管理を適正化させることができる。
具体的には、履歴管理、情報伝達ルート、情報のコントロール、知的財産の保証といった観点から見える化がなされる。
即ち、「履歴管理」では、いつ、どの場でつながったかの把握、関連情報からつながった経緯の明確化させる管理が行われる。これにより、問題発生時などの責任所在や原因探求に貢献することができる。
また、「情報伝達ルート」では、誰にどのように情報が伝わったかの把握、情報がどこまで広がっているかの把握、どこで情報が止まっているかの把握が行われる。
また、「情報のコントロール」では、情報伝達をどこの範囲まで行うか、事前に戦略設定が可能かどうかの判断、システム上でのデータ共有範囲の指定、情報漏洩の防止等が行われる。
また、「知的財産の保証」では、著作権者の自信の権利主張ためのエビデンスとして活用、成果への貢献を見える化等が行われる。これにより、正当な権利主張も可能になる。
【０１８２】
また例えば、図１９（Ｂ）に示すＧＵＩは、場情報入力端末２にインストールされた専用のアプリケーションソフトウェアによって表示される構成となっているが、これに限定されない。例えば場情報入力端末２が備えるブラウザ機能によって表示される構成であってもよい。
【０１８３】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図４に特に限定されず、任意でよい。例えば、サーバ１の機能ブロックを場情報入力端末２等に移譲させてもよい。逆に場情報入力端末２の機能ブロックをサーバ１等に移譲させてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【０１８４】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１８５】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、参加者Ｕにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で参加者Ｕに提供される記録媒体等で構成される。
【０１８６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【０１８７】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図２や図４のサーバ１）は、
１人以上のひとが介入している所定の時間（例えば参加者Ｕ１，Ｕ２が参加している会議の時間）を場として、当該場に関する客観的情報である第１情報（例えば図１の場ログＦＬ１）と、前記ひとにとっての前記場に関する主観的情報である第２情報（例えば図１の場見立ＦＭ１１，ＦＭ１２）に基づいて生成された前記場の評価を示す第３情報（例えば図１の場評価ＦＥ１）とを取得する取得手段（例えば図４の場情報取得部１０１）と、
前記第１情報及び前記第３情報を前記場の利害関係者に提供する提供手段（例えば図４の解析結果送信部１０４）と、
を備える情報処理装置であれば足りる。
これにより、例えば、利害関係者は、場の内容と、場の評価を知ることができる。
【０１８８】
更に、複数の前記場の夫々の前記第３情報に基づいて、前記複数の場の少なくとも１つに関与した前記ひと、前記複数の場のうち少なくとも１つに関与したもの、又は前記複数の場のうち少なくとも１つに関することの評価を示す第４情報（例えば上述の「ひとものこと情報」）を生成する第１生成手段（例えば図４の「ひとものこと」解析部１０２）、
をさらに備え、
前記提供手段は、前記第４情報を前記利害関係者にさらに提供することができる。
これにより、例えば、利害関係者は、「ひと」、「もの」、「こと」の夫々の評価を知ることができる。
【０１８９】
更に、複数の前記ひと、複数の前記もの、複数の前記ことのうちの少なくとも２つ以上の組合せについて、当該組合せに含まれる前記ひと、前記もの、又は前記ことの夫々についての前記第４情報に基づいて、当該組合せに含まれる前記ひと、前記もの、又は前記ことの夫々についての関係性の評価を示す第５情報（例えば上述の「ひとものこと関係性情報」）を生成する第２生成手段（例えば図４の「ひとものこと」関係性解析部１０３）、
をさらに備え、
前記提供手段は、前記第５情報を前記利害関係者にさらに提供することができる。
これにより、例えば、利害関係者は、「ひと」、「もの」、「こと」の少なくとも２つ以上の組み合わせについて、関係性が健全か不健全か等の情報を得ることができる。即ち、所謂、適材適所のための情報とすることができ、不健全な関係性の発見や、関係性の改善のきっかけや手掛かりとすることができる。これにより、イキイキとした場を提供することにより、ループを介しさらなるイキイキとした場とすることができる。また、イキイキとした場により、社会的健康を増進することができる。
【０１９０】
また、前記第２生成手段は、さらに、前記第２情報の提供者の過去の評価実績に基づいて、前記第５情報を生成することができる。
これにより、レーティングコントロールが可能となる。その結果、場評価ＦＥの信頼性を高めることができる。
【０１９１】
また、前記第２生成手段は、前記関係性の評価として、前記ひと、前記もの、又は前記ことの夫々についての優先度を示す第６情報を生成することができる。
これにより、例えば複数のプロジェクトが併存する場合であっても、プロジェクト毎に優先度や影響度を示すことができる。その結果、力を注ぐべきプロジェクトを絞ることができる。
【０１９２】
また、前記取得手段は、
前記ひとの役割に関する情報を含む前記第２情報を取得することができる。
これにより、取得手段が、役割情報を取得するので、例えば参加者Ｕが、「プロジェクトマネージャー」という「役割」でプロジェクトに参加している場合には、この「役割」に紐付くタスクや課題を一覧で確認することができる。その結果、対応の抜け漏れを防ぐことができる。
【０１９３】
前記第４情報は、前記ひとの信用に関する評価を含み、
前記信用に関する評価を所定の交換財に換算して前記ひと毎に管理する信用管理手段をさらに備える、
これにより、人財に対する信用評価指標を信用資産ポイントに換算し、参加者Ｕに付与することができる。信用資産ポイントを付与された参加者は、信用資産ポイントを消費することで、他者に対する「依頼」を行うことができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１・・・サーバ、２・・・場情報入力端末、３・・・利害関係者端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３１・・・リムーバブルメディア、１０１・・・場情報取得部、１０２・・・「ひとものこと」解析部、１０３・・・「ひとものこと」関係性解析部、１０４・・・解析結果送信部、１０５・・・信用評価管理部、１１１・・・場ログ取得部、１１２・・・場見立取得部、１１３・・・場評価解析部、１８・・・記憶部、１２１・・・場情報ＤＢ、１２２・・・事業組織人材情報ＤＢ、１２３・・・既存データＤＢ、１２４・・・解析結果ＤＢ、Ｆ・・・場、ＦＬ・・・場ログ、ＦＤ・・・場情報、ＦＭ・・・場見立、ＦＥ・・・場評価、Ｕ・・・参加者、ＳＨ・・・利害関係者、Ｓ・・・各ステップ、Ｊ・・・事業、Ｐ・・・プロジェクト、Ｈ・・・ひと、Ｔ・・・もの、Ｉ・・・アイコン、Ｒ・・・欄、Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020009438.tif 000017
【図１６】
2020009438.tif 000018
【図１７】
2020009438.tif 000019
【図１８】
2020009438.tif 000020
【図１９】
2020009438.tif 000021
【図２０】
2020009438.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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