(57)【要約】【課題】除電対象物の帯電状況を良好に認識させる。【解決手段】除電装置１は、筐体１０と、筐体１０に収容され、高電圧を生成する高圧回路３と、高圧回路３によって生成された高電圧が印加されることにより、周囲の空気をイオン化するように構成された放電針４１と、放電針４１によってイオン化された空気を除電領域Ｒ２に供給するためのシロッコファン５と、放電針４１の周囲に配置され、接地接続される接地電極４２と、接地電極４２と電気的に接続されているとともに、ワークＷの帯電状況に対応した信号を検出するための帯電量モニタ回路７１と、除電領域Ｒ２に向けて光を照射するとともに、その照射態様を変更可能に構成された報知用照明６と、帯電量モニタ回路７１により検出された信号に基づいてワークＷの帯電状況を判断するとともに、当該帯電状況に応じて、報知用照明６における照射態様を変化させるコントローラ７２と、を備える。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容され、高電圧を生成する高電圧生成回路と、
前記高電圧生成回路と電気的に接続されているとともに、前記高電圧生成回路によって生成された高電圧が印加されることにより、周囲の空気をイオン化するように構成された放電針と、
前記放電針によってイオン化された空気を除電領域に供給するための気体供給機構と、
前記放電針の周囲に配置され、接地接続される接地電極と、
前記接地電極と電気的に接続されているとともに、前記除電領域における除電対象物の帯電状況に対応した信号を検出するための帯電量モニタ回路と、
前記除電領域に向けて光を照射するとともに、その照射態様を変更可能に構成された報知用照明と、
前記帯電量モニタ回路により検出された信号に基づいて前記除電対象物の帯電状況を判断するとともに、当該帯電状況に応じて、前記報知用照明における照射態様を変化させる制御手段と、を備える
ことを特徴とする除電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の除電装置において、
前記制御手段は、前記報知用照明における照射態様として、照射光の色、照射パターン、照明のオンオフ、及び、照射光の光量のうちの少なくとも１つを変化させる
ことを特徴とする除電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の除電装置において、
前記筐体は、
前記筐体の外部から空気を吸入するための吸入口と、
前記吸入口とは直交する方向に向かって開口しかつ、前記筐体の内部から空気を吹き出すための吹出口と、を有し、
前記吹出口の開口縁には、前記放電針と、前記接地電極と、が互いに離間して配置され、
前記気体供給機構は、前記吸入口から吸入した空気を前記吹出口から吹き出すことにより、前記放電針によってイオン化された空気を前記除電領域に供給するように構成されている
ことを特徴とする除電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の除電装置において、
前記報知用照明による照射光が通過するレンズを備え、
前記レンズは、前記吹出口に平行な平面上で、前記報知用照明によって照射される領域と、前記除電領域とのそれぞれの少なくとも一部が互いに重なり合うよう、前記照射光を指向させる
ことを特徴とする除電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の除電装置において、
前記レンズは、前記吹出口から所定距離だけ離間した位置において、前記報知用照明によって照射される領域と、前記除電領域とが互いに略一致するよう、前記照射光を指向させる
ことを特徴とする除電装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の除電装置において、
前記気体供給機構は、前記吸入口から空気を吸い込むとともに、前記吹出口から空気を吹き出すように構成されたシロッコファンによって構成され、
前記筐体は、前記シロッコファンの中心軸に沿って見たときに、略四角形に形成されている
ことを特徴とする除電装置。
【請求項７】
請求項６に記載の除電装置において、
前記報知用照明、前記放電針及び前記接地電極は、前記筐体を成す外面のうち、前記吹出口が開口している前面に沿って配置されている
ことを特徴とする除電装置。
【請求項８】
請求項７に記載の除電装置において、
前記筐体を成す外面のうち前記前面以外の少なくとも１つの外面に設けられ、発光態様を変更可能に構成された表示灯を備え、
前記制御手段は、前記除電対象物の帯電状況に応じて、前記表示灯における発光態様を変化させる
ことを特徴とする除電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の除電装置において、
前記表示灯は、前記筐体を成す外面のうち、前記シロッコファンを挟んで前記前面の反対側に位置する後面に配置されている
ことを特徴とする除電装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の除電装置において、
前記制御手段は、前記報知用照明における照射態様と連動するように、前記表示灯における発光態様を変化させる
ことを特徴とする除電装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１項に記載の除電装置において、
前記放電針及び前記接地電極は、一体的な放電モジュールを成し、
前記放電モジュールは、前記筐体に対して別体としてかつ、該筐体の前記前面に対して着脱可能に構成されており、
前記放電モジュールを前記前面に装着したとき、前記放電針および前記高電圧生成回路と、前記接地電極および前記帯電量モニタ回路とが、それぞれ、電気的に接続されるように構成されている
ことを特徴とする除電装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の除電装置において、
前記放電モジュールは、前記放電針および前記接地電極が取り付けられているとともに、前記前面に対して着脱可能なモジュール本体を有し、
前記モジュール本体における長手方向の一端部には、前記筐体に対して係止可能な係止部が設けられ、
前記放電モジュールは、前記筐体に対して前記係止部を係止させた状態で、該係止部を支点として前記モジュール本体を回動させることにより、前記筐体における前記前面に装着されるよう構成されている
ことを特徴とする除電装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の除電装置において、
前記報知用照明は、前記前面から前方に向かって突出し、
前記モジュール本体には、前記報知用照明を挿通可能な貫通孔が設けられ、
前記貫通孔は、前記係止部を支点として前記モジュール本体を回動させたときに、前記報知用照明が挿通されるように構成されている
ことを特徴とする除電装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の除電装置において、
前記報知用照明は、前記筐体に対して別体として構成されている
ことを特徴とする除電装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の除電装置において、
前記制御手段は、
前記除電対象物の帯電状況に応じて、前記報知用照明における照射態様を変化可能な帯電状況報知モードと、
前記除電対象物の帯電状況にかかわらず、前記報知用照明における照射態様を一定に保つ非報知モードと、を切替可能に構成されている
ことを特徴とする除電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示する技術は、イオン化された空気によって除電を行う除電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
除電装置に係る技術分野においては、コロナ放電によって空気分子をイオン化させるととともに、そのイオン化された空気を用いて静電気を中和させる方式（いわゆるコロナ放電式）が広く知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
具体的に、前記特許文献１には、コロナ放電式を採用した除電装置の一例として、筐体（ハウジング）に収容された高電圧生成回路（圧電トランス）と、高電圧生成回路によって生成された高電圧が印加される放電針と、放電針の周囲の空気を吹き出すための気体供給機構（シロッコファン）と、放電針の周囲に配置される接地電極と、を備えたものが開示されている。
【０００４】
前記特許文献１に係る除電装置において放電針に高電圧を印加すると、その放電針の周囲の空気がイオン化される。そうしてイオン化された空気は、気体供給機構によって、電子部品等の除電対象物に供給される。除電対象物にイオン化された空気が接触すると、除電対象物に帯電した静電気を中和することができる。
【０００５】
なお、前記特許文献１に開示されているように、気体供給機構としてシロッコファンを備えて成る除電装置は、コンパクトなレイアウトを実現することから、据置式（固定式）の除電装置として利用するのに適している。据置式の除電装置とは、例えば工場の製造ライン上に設置される除電装置であって、同製造ラインを流れるワークを順番に除電することができる。
【０００６】
また、特許文献２には、コロナ放電式を採用した除電装置の別例が開示されている。具体的に、この特許文献２に係る除電装置には、複数個の発光素子から成る表示部が設けられており、これら発光素子の発光動作を制御することにより、除電対象物（ワーク）の帯電状況（除電状態）を表示するように構成されている。
【０００７】
また、特許文献３には、コロナ放電式を採用した除電装置のさらなる別例として、ガンタイプの除電装置が開示されている。この特許文献３に係る除電装置は、除電対象物（ワーク）に向けて光を照射するための照明（照光ランプ）を備えており、除電作業中に除電対象物（ワーク）を照らすことができる。また、特許文献３に係る除電装置は、除電装置を構成する電気回路等の異常を検出したときに、照明の点灯状態を変更するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０１４３１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２１０９号公報
【特許文献３】特開２０１０−４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明物らは、前記特許文献１等に記載されている除電装置という技術分野において、除電対象物の帯電状況をユーザに認識させたい、というニーズがあることを新たに発見した。そうしたニーズに応えるためには、前記特許文献２に開示されているような表示部を用いることが考えられるものの、除電装置の設置状況次第では、発光素子が良好に視認されず、帯電状況の認識が困難となる可能性がある。
【００１０】
このように、特許文献２に開示されている手法とは異なるアプローチが求められているところ、本願発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、新たな手法を創作し、本開示を見出すに至った。
【００１１】
ここに開示する技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、除電対象物の帯電状況を良好に認識させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の第１の側面は、筐体と、前記筐体に収容され、高電圧を生成する高電圧生成回路と、前記高電圧生成回路と電気的に接続されているとともに、前記高電圧生成回路によって生成された高電圧が印加されることにより、周囲の空気をイオン化するように構成された放電針と、前記放電針によってイオン化された空気を除電領域に供給するための気体供給機構と、前記放電針の周囲に配置され、接地接続される接地電極と、を備える除電装置に係る。
【００１３】
この第１の側面に係る除電装置は、前記接地電極と電気的に接続されているとともに、前記除電領域における除電対象物の帯電状況に対応した信号を検出するための帯電量モニタ回路と、前記除電領域に向けて光を照射するための照明と、前記帯電量モニタ回路により検出された信号に基づいて前記除電対象物の帯電状況を判断するとともに、当該帯電状況に応じて、前記照明における照射態様を変化させる制御手段と、をさらに備える。
【００１４】
この構成によれば、高電圧生成回路において生成された高電圧を放電針に印加すると、放電針の周囲の空気がイオン化される。そうしてイオン化された空気は、気体供給機構によって除電対象物へ供給することができ。除電対象物に対してイオン化された空気が接触すると、除電対象物に帯電した静電気を中和することができる。
【００１５】
さらに、放電針の周囲には接地電極が配置されるため、放電針近傍での電界強度を高めてイオン化を促すことができる。この接地電極には、放電針によって生成されたイオンの一部が引き寄せられることになる。帯電量モニタ回路、及び、同回路の検出信号を受ける制御手段は、接地電極に引き寄せされたイオンの量に基づいて、除電対象物の除電に用いられたイオンの量、ひいては除電対象物の帯電状況を判断することができる。
【００１６】
前記制御手段は、そうして判断された帯電状況に基づいて、報知用照明の照射態様を変化させる。例えば、除電対象物が帯電しているときと、帯電していないときとで照射態様を切り替えることによって、ユーザに帯電状況を認識させることができる。そのことで、除電対象物の帯電状況を良好に認識させることが可能となる。
【００１７】
一般に、除電装置、及び、その筐体をコンパクトに構成した場合、筐体の背面に表示部を設けたとしても、表示部もコンパクトとならざるを得ないことから、表示部を視認するのが困難となる可能性がある。
【００１８】
対して、前記の構成のように、報知用照明における照射態様を変化させた場合、筐体を如何にコンパクトに構成しようとも、照射光の視認性は劣化しない。ユーザは、筐体を視認せずとも、照射光を目にするだけで、除電対象物の帯電状況を把握することができる。このような観点からも、本開示に係る構成は、除電対象物の帯電状況を良好に認識させる上で有効である。
【００１９】
また、本開示の第２の側面に係る除電装置によれば、前記制御手段は、前記照明における照射態様として、照射光の色、照射パターン、照明のオンオフ、及び、照射光の光量のうちの少なくとも１つを変化させる、としてもよい。
【００２０】
この構成によれば、照射態様を様々な側面から変化させることで、除電対象物の帯電状況を良好に認識させる上で有利になる。
【００２１】
また、本開示の第３の側面に係る除電装置によれば、前記筐体は、前記筐体の外部から空気を吸入するための吸入口と、前記吸入口とは直交する方向に向かって開口しかつ、前記筐体の内部から空気を吹き出すための吹出口と、を有し、前記吹出口の開口縁には、前記放電針と、前記接地電極と、が互いに離間して配置され、前記気体供給機構は、前記吸入口から吸入した空気を前記吹出口から吹き出すことにより、前記放電針によってイオン化された空気を前記除電領域に供給するように構成されている、としてもよい。
【００２２】
また、本開示の第４の側面に係る除電装置によれば、前記報知用照明による照射光が通過するレンズを備え、前記レンズは、前記吹出口に平行な平面上で、前記報知用照明によって照射される領域と、前記除電領域とのそれぞれの少なくとも一部が互いに重なり合うよう、前記照射光を指向させる、としてもよい。
【００２３】
この構成によれば、報知用照明による照射光を、除電領域を指し示すガイド光として用いることが可能となる。これにより、除電装置の利便性を高めることができる。
【００２４】
また、本開示の第５の側面に係る除電装置によれば、前記レンズは、前記吹出口から所定距離だけ離間した位置において、前記報知用照明によって照射される領域と、前記除電領域とが互いに略一致するよう、前記照射光を指向させる、としてもよい。
【００２５】
この構成によれば、除電装置の利便性をさらに高めることができる。
【００２６】
また、本開示の第６の側面に係る除電装置によれば、前記気体供給機構は、前記吸入口から空気を吸い込むとともに、前記吹出口から空気を吹き出すように構成されたシロッコファンによって構成され、前記筐体は、前記シロッコファンの中心軸に沿って見たときに、略四角形に形成されている、としてもよい。
【００２７】
この構成によれば、気体供給機構をシロッコファンによって構成するとともに、筐体を略四角形に形成することで、筐体、ひいては除電装置のコンパクト化を図ることができる。
【００２８】
対して、前記の構成は、前述の如く、筐体をコンパクトに構成したときに、除電対象物の帯電状況を良好に認識させる上で有効となる。
【００２９】
特に、筐体を略四角形に形成した場合、据置式の除電装置とするのが通例である。据置式の除電装置の場合、例えば製造ライン上に除電装置を設置するとき（除電装置を取り付けるとき）に、実際にどの程度、除電されているのかを把握することが求められる。前記の構成は、そうした据置式の除電装置において、取り分け有効となる。
【００３０】
また、本開示の第７の側面に係る除電装置によれば、前記報知用照明、前記放電針及び前記接地電極は、前記筐体を成す外面のうち、前記吹出口が開口している前面に沿って配置されている、としてもよい。
【００３１】
この構成によれば、筐体内の収容スペースが限られていたとしても、各部品を効果的にレイアウトすることができる。これにより、除電装置のコンパクト化を図る上で有利になる。
【００３２】
また、本開示の第８の側面に係る除電装置によれば、前記筐体を成す外面のうち記前面以外の少なくとも１つの外面に設けられ、発光態様を変更可能に構成された表示灯を備え、前記制御手段は、前記除電対象物の帯電状況に応じて、前記表示灯における発光態様を変化させる、としてもよい。
【００３３】
例えば、据置式の除電装置の場合、その設置状況、除電対象物の色彩、及び、ユーザの立ち位置次第では、報知用照明による照射光が見難くなる可能性がある。
【００３４】
対して、前記の構成によれば、報知用照明に加えて、さらに、発光態様を変更可能に構成された表示灯を備えることで、報知用照明による照射光が見難いような状況であったとしても、ユーザに対し、帯電状況を従来よりも確実に把握させることが可能となる。
【００３５】
また、本開示の第９の側面に係る除電装置によれば、前記表示灯は、前記筐体を成す外面のうち、前記シロッコファンを挟んで前記前面の反対側に位置する後面に配置されている、としてもよい。
【００３６】
この構成によれば、帯電状況をユーザに把握させる上で有利になる。
【００３７】
また、本開示の第１０の側面に係る除電装置によれば、前記制御手段は、前記報知用照明における照射態様と連動するように、前記表示灯における発光態様を変化させる、としてもよい。
【００３８】
この構成によれば、帯電状況をユーザに把握させる上で有利になる。
【００３９】
また、本開示の第１１の側面に係る除電装置によれば、前記放電針及び前記接地電極は、一体的な放電モジュールを成し、前記放電モジュールは、前記筐体に対して別体としてかつ、該筐体の前記前面に対して着脱可能に構成されており、前記放電モジュールを前記前面に装着したとき、前記放電針および前記高電圧生成回路と、前記接地電極および前記帯電量モニタ回路とが、それぞれ、電気的に接続されるように構成されている、としてもよい。
【００４０】
一般的な除電装置にとって、放電針の交換は必要である。
【００４１】
この構成によれば、放電針と接地電極とを一体化させるとともに、筐体に対して着脱可能とすることで、除電装置の交換が容易になる。このように、前記の構成は、メンテナンス性を向上可能という点で、除電装置の利便性を高めることができる。
【００４２】
さらに、本開示の第１２の側面に係る除電装置によれば、前記放電モジュールは、前記放電針および前記接地電極が取り付けられているとともに、前記前面に対して着脱可能なモジュール本体を有し、前記モジュール本体における長手方向の一端部には、前記筐体に対して係止可能な係止部が設けられ、前記放電モジュールは、前記筐体に対して前記係止部を係止させた状態で、該係止部を支点として前記モジュール本体を回動させることにより、前記筐体における前記前面に装着されるよう構成されている、としてもよい。
【００４３】
この構成によれば、モジュール本体を回動させることにより、筐体に装着することになる。このような構成は、放電モジュールを容易に取り付けることができ、また、確実に取り付けることもできる。
【００４４】
また、本開示の第１３の側面に係る除電装置によれば、前記報知用照明は、前記前面から前方に向かって突出し、前記モジュール本体には、前記報知用照明を挿通可能な貫通孔が設けられ、前記貫通孔は、前記係止部を支点として前記モジュール本体を回動させたときに、前記報知用照明が挿通されるように構成されている、としてもよい。
【００４５】
この構成によれば、報知用照明と貫通孔とを干渉させることなく、放電モジュールを筐体に取り付けることが可能となる。
【００４６】
また、本開示の第１４の側面に係る除電装置によれば、前記報知用照明は、前記筐体に対して別体として構成されている、としてもよい。
【００４７】
また、本開示の第１５の側面に係る除電装置によれば、前記制御手段は、前記除電対象物の帯電状況に応じて、前記報知用照明における照射態様を変化可能な帯電状況報知モードと、前記除電対象物の帯電状況にかかわらず、前記報知用照明における照射態様を一定に保つ非報知モードと、を切替可能に構成されている、としてもよい。
【００４８】
一般には、報知用照明による照射光が目障りに感じるユーザも存在し得る。そうしたユーザに対応するためには、例えば製造ライン上に除電装置を設置するときに限り、前述のように照射態様を変化させるように構成する一方で、一旦、除電装置を設置した後の実際の運用時においては、報知用照明における照射態様を変化させずに一定に保つことが望ましい。
【００４９】
前記の構成によれば、そうしたニーズに応えることが可能となる。
【発明の効果】
【００５０】
以上説明したように、前記の除電装置によれば、除電対象物の帯電状況を良好に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、除電装置の概略構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、図１に例示した除電装置の動作の概略を例示する図である。
【図３】図３は、図１に例示した除電装置の外観を例示する斜視図である。
【図４】図４は、図１に例示した除電装置の左側面図である。
【図５】図５は、図１に例示した除電装置の右側面図である。
【図６】図６は、図１に例示した除電装置の正面図である。
【図７】図７は、図１に例示した除電装置の背面図である。
【図８】図８は、図１に例示した除電装置の平面図である。
【図９】図９は、図１に例示した除電装置の底面図である。
【図１０】図１０は、放電モジュールを取り外した状態を示す図３対応図である。
【図１１】図１１は、放電モジュールを取り外した状態を示す図４対応図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、放電モジュールを斜め上前方から見て示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、放電モジュールを斜め下前方から見て示す斜視図である。
【図１３】図１３は、放電モジュールにおける接地電極周辺の構造を示す図である。
【図１４】図１４は、放電モジュールの取付方法について例示する説明図である。
【図１５】図１５は、高圧回路、放電モジュールおよび制御基板の回路構成を概略的に示すブロック図である。
【図１６】図１６は、報知用照明の照射態様に係る処理について例示したフローチャートである。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る除電装置の外観を例示する斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に例示した除電装置の左側面図である
【図１９】図１９は、図１７に例示した除電装置の右側面図である。
【図２０】図２０は、図１７に例示した除電装置の正面図である。
【図２１】図２１は、図１７に例示した除電装置の背面図である。
【図２２】図２２は、図１７に例示した除電装置の平面図である。
【図２３】図２３は、図１７に例示した除電装置の底面図である。
【図２４】図２４は、第３の実施形態に係る除電装置の外観を例示する斜視図である。
【図２５】図２５は、第４の実施形態に係る除電装置の外観を例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本開示の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明は例示である。
【００５３】
すなわち、ここに開示する技術は、除電装置という名称に拘わらず、コロナ放電を利用して静電気を中和するように構成された装置一般に利用することができる。
【００５４】
例えば、本明細書では主に、ファンタイプかつ据置式の除電装置（第１の実施形態）について詳細に説明するが、ここに開示する技術は、スポットタイプの除電装置（第２の実施形態）やバータイプの除電装置（第３の実施形態）等に適用したり、ガンタイプの除電装置（第４の実施形態）に適用したりすることもできる。
【００５５】
−第１の実施形態−
＜除電装置１の概略構成＞
図１は、第１の実施形態に係る除電装置１の概略構成を例示するブロック図であり、図２は、図１に例示した除電装置１の動作の概略を例示する図である。また、図３は除電装置１の外観を例示する斜視図であり、図４は除電装置１の左側面図であり、図５は除電装置１の右側面図であり、図６は除電装置１の正面図であり、図７は除電装置１の背面図であり、図８は除電装置１の平面図であり、図９は除電装置１の底面図である。そして、図１０は放電モジュール４を取り外した状態を示す図３対応図であり、図１１は放電モジュール４を取り外した状態を示す図４対応図であり、図１２Ａは放電モジュール４を斜め上前方から見て示す斜視図であり、図１２Ｂは放電モジュール４を斜め下前方から見て示す斜視図であり、図１３は放電モジュール４における接地電極４２周辺の構造を示す図であり、図１４は放電モジュール４の取付方法について例示する説明図であり、図１５は高圧回路３、放電モジュール４および制御基板７の回路構成を概略的に示すブロック図である。
【００５６】
図１〜図９に示す除電装置１は、コロナ放電を利用したファンタイプの除電器として構成されている。すなわち、除電装置１は、コロナ放電を生じせしめてイオンを生成するとともに、そうしてイオン化された空気を除電領域Ｒ２に供給する。これにより、除電装置１は、除電対象物（以下、単に「ワーク」と呼称する）Ｗに帯電した静電気を中和することができる。
【００５７】
図１〜図９に示す除電装置１はまた、薄箱状の筐体１０にシロッコファン５を収容して成る据置式の小型除電器であり、工場の製造ライン等に設置することができる。
【００５８】
具体的に、除電装置１は、主たる構成要素として、各種部品を収容するための筐体１０と、電源基板２と、電源基板２からの入力電圧を変圧して高電圧を生成する高電圧生成回路（以下、単に「高圧回路」と呼称する）３０と、高圧回路３において生成された高電圧が印加されてコロナ放電をする放電針４１に、その放電針４１におけるコロナ放電に際して、放電針４１周辺の電界強度を高めるよう構成された接地電極４２を組み合わせて成る放電モジュール４と、電源基板２からの入力電圧に基づいて作動するシロッコファン５と、除電領域Ｒ２に向けて光を照射する報知用照明６と、を備えている。
【００５９】
なお、電源基板２にはケーブルＣが接続されており、このケーブルＣを通じて除電装置１に電力を供給したり、除電状態等を示す信号を出力したりすることができる。
【００６０】
除電装置１はまた、ワークＷの帯電状況をモニタするための帯電量モニタ回路７１と、種々の処理を行うコントローラ７２とが実装されて成る制御基板７を備えている。この制御基板７は、電源基板２に対して電気的に接続されており、電源基板２から高圧回路３及びシロッコファン５への電力の供給は、制御基板７から出力される信号に基づいてＯＮ／ＯＦＦされるようになっている。これにより、高圧回路３を介して放電針４１によるコロナ放電を制御したり、シロッコファン５の動作を制御したりすることができる。なお、図示は省略したが、高圧回路３及びシロッコファン５に対する入力電圧の調整は、半固定抵抗器（いわゆるトリマポテンショメータ）によって行うことができる。
【００６１】
以下、除電装置１の構成要素について順番に説明した後に、除電装置１の動作、及び、その制御態様について説明をする。
【００６２】
＜筐体１０、及び、筐体１０周辺の構成＞
図１等に示すように、除電装置１は、電源基板２、高圧回路３、シロッコファン５、及び、制御基板７を収容するための筐体１０を備えている。この筐体１０は、図１〜図９Ｂに示すような、略直方状の外観を有しており、上下方向および前後方向の寸法に対して、左右方向の寸法が短い薄箱状に形成されている。
【００６３】
具体的に、本実施形態に係る筐体１０は、前面１０ｆと、後面１０ｂと、右側面１０ｒと、左側面１０ｌと、頂面１０ｔと、底面１０ｕと、を有しており、これら６面によって各種部品の収容スペースＳが区画されている。
【００６４】
詳しくは、収容スペースＳを区画する６面のうち、右側面１０ｒおよび左側面１０ｌは、上下方向の寸法に対して前後方向の寸法が若干長い矩形状に形成されており、実質的に同一の輪郭を有している。ここで、左側面１０ｌには、筐体１０の外部から空気を取り込むための吸入口１１が設けられている。この吸入口１１は、シロッコファン５の中心軸Ｃｓ方向に沿って開口しており（具体的には、左方向に向かって開口している）、シロッコファン５が空気を吸い込むための開口部として機能するように構成されている。このことから理解されるように、本実施形態に係る筐体１０は、シロッコファン５の中心軸Ｃｓ方向から見て、略四角形に形成されている（特に、図４を参照）。
【００６５】
なお、図３等に示すように、吸入口１１には、エアフィルタを有する別体のカバー１３が取り付けられている。よって、本実施形態に係る除電装置１は、前方から正面視したときに、カバー１３を取り付けた分だけ、左方に向かって突出することになる（図６を参照）。
【００６６】
一方、筐体１０内に収容スペースＳを区画する６面のうち、前面１０ｆ及び後面１０ｂは、上下方向の寸法に対して左右方向の寸法が有意に短い矩形状に形成されており、実質的に同一の輪郭を有している。ここで、前面１０ｆにおける上側の部位には、左右方向の寸法が長い矩形状に開口した吹出口１２が設けられている。この吹出口１２は、前述の吸入口１１とは直交する方向（具体的には前方向）に向かって開口しており、シロッコファン５が空気を吐出するための開口部として機能するようになっている。このことから理解されるように、本実施形態に係る筐体１０は、シロッコファン５の中心軸Ｃｓに直交する方向（特に、吹出口１２に直交する吹出方向Ｃｏ）から見て、上下方向の寸法が長い略長方形に形成されている（特に、図６を参照）。
【００６７】
さらに、前面１０ｆにおける下側の部位には、報知用照明６を構成するレンズ６１が配置されている。図１１に示すように、前面１０ｆにおけるレンズ６１周辺の部位は、斜め前上方向に向かって突出している。これにより、レンズ６１の光軸Ｃｌは、斜め上方向に向かって傾斜している。これにより、レンズ６１の光軸Ｃｌは、前述の吹出方向Ｃｏとは平行にならず、この吹出方向Ｃｏに対して傾斜することになる。そのことで、筐体１０の前面１０ｆ（具体的には、吹出口１２）から所定距離ｄ１だけ離間した位置において、レンズ６１の光軸Ｃｌと、空気の吹出方向Ｃｏとを交差させることができる。なお、この第１の実施形態に係る構成では、所定距離ｄ１は１０ｃｍ程度に設定されているが、所定距離ｄ１の大きさは、除電装置１の設計に応じて、適宜、変更することができる。
【００６８】
そうして構成される筐体１０の前面１０ｆには、放電モジュール４が装着されるようになっている。詳細は後述するが、この放電モジュール４は、上下方向の寸法が長い矩形状に形成されており、筐体１０に放電モジュール４を装着することで、各吹出口１２の開口縁には放電針４１と接地電極４２とが配置されるとともに、放電モジュール４の第３貫通孔４０ｃに報知用照明６が挿通されてレンズ６１が露出するようになる。
【００６９】
一方、筐体１０の後面１０ｂには、左右方向に横長の表示灯８と、シロッコファン５の風量を調整するためのトリマースイッチ９１、及び、３つ１組のスイッチ群９２から成る背面側スイッチ９と、が設けられている。
【００７０】
このように、本実施形態に係る表示灯８は、筐体１０を成す６面のうち、吹出口１２が設けられている前面１０ｆ以外の面、詳しくは、吹出口１２から吐出される空気の吹出方向Ｃｏにおいて、シロッコファン５を挟んで前面１０ｆとは反対側に位置する後面１０ｂに設けることができる。
【００７１】
また、後面１０ｂと底面１０ｕとが交わる角部には、前述のケーブルＣが接続されている。
【００７２】
＜電源基板２＞
電源基板２は、収容スペースＳの内部に配置されている。この電源基板２にはケーブルＣが接続されており、同ケーブルＣから供給された電力を除電装置１の各部へ供給することができるように構成されている。
【００７３】
また、電源基板２にはＩ／Ｏポート（不図示）が実装されており、トリマースイッチ９１およびスイッチ群９２を介した操作入力や、制御基板７のコントローラ７２から入力される制御信号等に基づいて、高圧回路３、シロッコファン５、報知用照明６、制御基板７、及び、表示灯８等に電力を供給するか否かをＯＮ／ＯＦＦすることができる。
【００７４】
＜高圧回路３＞
高圧回路３は、収容スペースＳの内部に配置されている。この高圧回路３は、電源基板２からの入力電圧を変圧して放電針４１に印加するための圧電トランス３１と、交流電圧の波形を整えるための発振回路３２と、を有している。
【００７５】
具体的に、圧電トランス３１は、電源基板２からの入力電圧を±３ｋＶ以上に昇圧した上で、放電針４１に印加することができる。なお、「±３ｋＶ」という電圧は、あくまでも例示に過ぎない。放電針４１に印加したときに、コロナ放電（局部破壊放電）を生じる程度であればよい。
【００７６】
また、圧電トランス３１は、矩形波の入力を受けるとともに、入力された矩形波をｓｉｎ波に変換して出力することができる。これにより、圧電トランス３１は、放電針４１に対し、±３ｋＶ以上に昇圧されかつｓｉｎ波へと変換された高電圧を印加することができる。
【００７７】
＜放電モジュール４＞
（放電モジュール４の全体構成）
図１２Ａ、１２Ｂに示すように、放電針４１および接地電極４２は、一体的な放電モジュール４を構成している。この放電モジュール４は、筐体１０に対して別体かつ、該筐体１０に対して着脱可能に構成されている。
【００７８】
そして、放電モジュール４を筐体１０に装着したとき、放電モジュール４における放電針４１と、高圧回路３における圧電トランス３１とが電気的に接続されかつ、放電モジュール４における接地電極４２と、制御基板７における帯電量モニタ回路７１とが電気的に接続されるように構成されている。
【００７９】
また、図３等から見て取れるように、放電モジュール４を筐体１０に装着したとき、報知用照明６、放電針４１および接地電極４２は、筐体１０を構成する６面（外面）のうち、吹出口１２が開口している前面１０ｆに沿って、かつ、互いに離間して配置されることになる。
【００８０】
具体的に、放電モジュール４は、矩形かつ薄板状に形成されたモジュール本体４０と、左右一対の放電針４１と、左右の放電針４１に対して共通の接地電極４２と、を有している。
【００８１】
モジュール本体４０は、熱可塑性樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート：ＰＢＴ）から成り、該モジュール本体４０の上部には左右一対の第１及び第２貫通孔４０ａ、４０ｂが開口している一方、モジュール本体４０の下部には、第３貫通孔４０ｃが開口している。なお、ここでの「上方向」とは、筐体１０に装着したときに、筐体１０の上方向と一致する方向を指す。他の方向についても、同様に定義する。また、モジュール本体４０は、ＰＢＴに限らず、他の樹脂から構成してもよい。またそもそも、樹脂に限らずとも、絶縁体として機能する材料からモジュール本体４０を構成してもよい。
【００８２】
第１及び第２貫通孔４０ａ、４０ｂは、双方とも、略矩形状に開口しており、吹出口１２の開口を左右方向において２分するような形状を有している。よって、放電モジュール４を筐体１０に装着したとき、第１貫通孔４０ａと吹出口１２の左半部とが一体的な開口を構成する一方、第２貫通孔４０ｂと吹出口１２の右半部とが一体的な開口を構成することになる。
【００８３】
第３貫通孔４０ｃは、報知用照明６の外周に対応した形状を有しており、この報知用照明６を挿通することができる。よって、放電モジュール４を筐体１０に装着したとき、報知用照明６のレンズ６１は、そのレンズ面を斜め前上方に向けた姿勢で、第３貫通孔４０ｃの開口から露出することになる。
【００８４】
左右一対の放電針４１のうち、左側に配置される放電針４１を第１放電針４１ａと呼称すると、この第１放電針４１ａは、第１貫通孔４０ａの開口の上辺から下方に向かって突出している。第１放電針４１ａには、圧電トランス３１において変圧されかつ、発振回路３２において矩形波とされた交流の高電圧を印加することができる。第１放電針４１ａに高電圧を印加すると、コロナ放電を生じせしめることができ、このコロナ放電によって、第１放電針４１ａの周囲を漂う空気分子をイオン化させることができる。
【００８５】
対して、左右一対の放電針４１のうち、右側に配置される放電針４１を第２放電針４１ｂと呼称すると、この第２放電針４１ｂは、第１貫通孔４０ａの開口の上辺から下方に向かって突出している。第１放電針４１ａと同様に、第２放電針４１ｂに高電圧を印加することで、コロナ放電を生じさせて空気分子をイオン化させることができる。
【００８６】
接地電極４２は、第１及び第２放電針４１ａ、４１ｂの周囲に配置されていて、接地接続されている。詳しくは、この接地電極４２は、その凹陥部を上方に向けた凹字状に形成されていて、第１貫通孔４０ａおよび吹出口１２の左半部から構成される開口と、第２貫通孔４０ｂおよび吹出口１２の右半部から構成される開口との各々の開口縁に沿って配置されている。接地電極４２を設けることで、第１及び第２放電針４１ａ、４１ｂ近傍での電界強度を高め、ひいては空気分子のイオン化を促すことができる。この
接地電極４２にはまた、第１及び第２放電針４１ａ、４１ｂによって生成されたイオンの一部が引き寄せられることになる。本願出願人が想到した手法を用いることで、接地電極４２に引き寄せられたイオンに基づいて、ワークＷの帯電状況を判断することができる。そうした判断を行うために、この接地電極４２には、前述の帯電量モニタ回路７１が電気的に接続されている。
【００８７】
ここで、接地電極４２の構造について、さらに詳細に説明すると、本実施形態に係る接地電極４２は、左側から順に、モジュール本体４０における第１貫通孔４０ａの左側部に対して下方から挿入される左側挿入部４２ａと、第１及び第２放電針４１ａ、４１ｂの先端に対して離間するとともに、各先端に対して対向する接地部４２ｂと、モジュール本体４０における第２貫通孔４０ｂの右側部に対して下方から挿入される右側挿入部４２ｃと、を有している。
【００８８】
図１３に示すように、左側挿入部４２ａと、右側挿入部４２ｃとを、それぞれモジュール本体４０に挿入することによって、第１放電針４１ａと左側挿入部４２ａとの間、及び、第２放電針４１ｂと右側挿入部４２ｃとの間には、それぞれ、モジュール本体４０を構成する樹脂が介在することになる。
【００８９】
本願発明者（ら）は、上記のように、接地電極４２の一部と、放電針４１との間に樹脂を介在させたときに生じる特有の課題を見出すとともに、その課題を解決するための構成を新たに見出した。
【００９０】
つまり、上記のように、放電針４１において生成されたイオンのうちの少なくとも一部は、前述のように、接地電極４２に引き寄せられることになる。ここで、接地電極４２と放電針４１との間に樹脂を介在していると、そうして引き寄せられたイオンが樹脂に衝突してしまい、樹脂が削れてしまう可能性があることに、本願発明者（ら）は気付いた。
【００９１】
例えば、前述の構成を採用した場合、左側挿入部４２ａに引き寄せられるイオンと、右側挿入部４２ｃに引き寄せられるイオンとによって、第１貫通孔４０ａにおける左側の内壁（以下、「左内壁部」と呼称するとともに、符号４３ａを付す）と、第２貫通孔４０ｂにおける右側の内壁（以下、「右内壁部」と呼称するとともに、符号４３ｂを付す）とが、それぞれ削れる可能性がある。このことは、放電モジュール４の耐用年数を確保する上で不都合である。
【００９２】
そこで、本願発明者（ら）は、鋭意検討を重ねた結果、接地電極４２と放電針４１との間に介在する樹脂の表面上に、ガラス板４６ａ、４６ｂを配置することを新たに着想した。これによれば、接地電極４２と放電針４１との間には、樹脂ばかりでなくガラス板４６ａ、４６ｂも介在することになる。そして、放電針４１と樹脂との間には、ガラス板４６ａ、４６ｂが介在することになるから、接地電極４２に引き寄せられるイオンは、樹脂ではなく、ガラス板４６ａ、４６ｂに衝突するようになる。
【００９３】
周知のように、ガラス板４６ａ、４６ｂをはじめとする無機物は、ＰＢＴ等の樹脂と比較して、分子間の結合力が強い。そのため、仮にイオンが衝突したとしても、樹脂ほど削れることはない。これにより、放電モジュール４の耐用年数を長く確保する上で有利になる。
【００９４】
具体的に、本実施形態に係る放電モジュール４の場合、第１貫通孔４０ａにおける左側の内壁の表面には第１のガラス板４６ａが取り付けられている一方、第２貫通孔４０ｂにおける右側の内壁の表面には第２のガラス板４６ｂが取り付けられている。
【００９５】
この構成によれば、第１放電針４１ａによって生成されるイオンのうち、接地電極４２における左側挿入部４２ａに引き寄せられるイオンは、第１のガラス板４６ａと衝突する一方、第２放電針４１ｂによって生成されるイオンのうち、接地電極４２における右側挿入部４２ｃに引き寄せられるイオンは、第２のガラス板４６ｂと衝突するようになる。
【００９６】
なお、放電モジュール４の態様年数を確保するための部材は、ガラス板に限らず、無機物であればよい。また、第１のガラス板４６ａは、少なくとも接地電極４２における左側挿入部４２ａと第１放電針４１ａとの間、かつ、第１放電針４１ａとモジュール本体４０を成す樹脂（具体的には、左内壁部４３ａ）との間に配置すればよい。第２のガラス板４６ｂについても同様である。つまり、第２のガラス板４６ｂは、少なくとも接地電極４２における右側挿入部４２ｂと第２放電針４１ｂとの間、かつ、第２放電針４１ｂとモジュール本体４０を成す樹脂（具体的には、右内壁部４３ｂ）との間に配置すればよい。
【００９７】
（放電モジュール４の取り付けに関連した構成）
本願発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、モジュール本体４０における長手方向の一端部に係止部４４ａ、４４ｂを設けるとともに、筐体１０に対して係止部４４ａ、４４ｂを係止させた状態で、これらの係止部４４ａ、４４ｂを支点としてモジュール本体４０を回動させることにより、筐体１０の前面１０ｆに装着されるように、放電モジュール４を構成することを着想するに至った。
【００９８】
このように構成すると、報知用照明６を筐体１０内に埋没させることなく、それでいて第３貫通孔４０ｃに対して、報知用照明６をスムースに挿通することができる。
【００９９】
具体的に、本実施形態では、図１２Ａ等に示すように、モジュール本体４０の上端部に、左右一対の係止部４４ａ、４４ｂが設けられている。左右の係止部４４ａ、４４ｂは、双方とも、モジュール本体４０の上端部から上方に向かって突設されており、それぞれ、筐体１０の前面１０ｆの上端部に対して係止可能に構成されている。
【０１００】
つまり、筐体１０の前面１０ｆの上端部は、図１１等に示すように、前方に向かって若干、突出している。そうして突出した部位の下面は、左右それぞれが凹陥しており、それぞれの凹陥部に対して、左右の係止部４４ａ、４４ｂのそれぞれを下方から挿入することができる。筐体１０の前面１０ｆに対して左右の係止部４４ａ、４４ｂを挿入することで、モジュール本体４０を筐体１０に対して係止することができる（図１４の上図の矢印Ａ１を参照）。
【０１０１】
そして、本実施形態に係る放電モジュール４は、筐体１０の前面１０ｆ（特に、前面１０ｆの上端部）に対して左右の係止部４４ａ、４４ｂを係止させた状態で、それらの係止部４４ａ、４４ｂを支点としてモジュール本体４０を回動させることができる（図１４の下図の矢印Ａ２を参照）。このときの回転軸は、左右方向に平行となる。
【０１０２】
また、図１３等に示すように、モジュール本体４０の下端部には、左右一対のフック部４５ａ、４５ｂが設けられている。これらのフック部４５ａ、４５ｂは、双方とも、モジュール本体４０の下端部から後方に向かって突設されており、それぞれ、筐体１０の前面１０ｆの下端部に対して係止可能に構成されている。
【０１０３】
ここで、本実施形態に係る放電モジュール４は、前述の係止部４４ａ、４４ｂを支点としてモジュール本体４０を回動させ続けることにより、左右のフック部４５ａ、４５ｂを筐体１０の前面１０ｆ（特に、前面１０ｆの下端部）に係止させることができる。左右の係止部４４ａ、４４ｂとフック部４５ａ、４５ｂとを双方とも筐体１０の前面１０ｆに係止させることで、筐体１０に対する放電モジュール４の装着が完了する。
【０１０４】
なお、係止部４４ａ、４４ｂは、双方ともモジュール本体４０の上端部に設けられている。ここで、第１及び第２放電針４１ａ、４１ｂが配置されている第１及び第２貫通孔４０ａ、４０ｂは、双方とも、モジュール本体４０における上側の部位に設けられている一方、報知用照明６が挿通される第３貫通孔４０ｃは、モジュール本体４０における下側の部位に設けられている。
【０１０５】
そのため、第３貫通孔４０ｃは、上下方向において、第１及び第２貫通孔４０ａ、４０ｂよりも係止部４４ａ、４４ｂから離間している。よって、係止部４４ａ、４４ｂを支点としてモジュール本体４０を回動させたとき、第３貫通孔４０ｃは、第１及び第２貫通孔４０ａ、４０ｂよりも大回りになる。このことは、報知用照明６を第３貫通孔４０ｃにスムースに挿通させる上で有用である。
【０１０６】
また、係止部４４ａ、４４ｂを支点としてモジュール本体４０を回動させたとき、第３貫通孔４０ｃは、報知用照明６に対して、斜め前上方から接近することになる。一方、報知用照明６もまた、斜め前上方に向かって突出している。このように、第３貫通孔４０ｃが接近する方向と、報知用照明６の突出方向とを略一致させることで、報知用照明６を第３貫通孔４０ｃにスムースに挿通させる上で有利になる。
【０１０７】
＜シロッコファン５＞
図１に示すように、シロッコファン５は、収容スペースＳにおける略中央部に配置されており、その中心軸Ｃｓを左右方向に沿わせた姿勢で回転可能に支持されている。図１から見て取れるように、シロッコファン５は、電源基板２と、高圧回路３と、放電モジュール４と、報知用照明６と、制御基板７とによって包囲されるよう配置される。
【０１０８】
また、既に説明したように、本実施形態に係るシロッコファン５は、筐体１０の左側面１０ｌに設けられた吸入口１１から空気を吸い込んで、筐体１０の前面１０ｆに設けられた吹出口１２から空気を吐き出すことができる。除電装置１における空気の流れ方向において、シロッコファン５は、放電モジュール４の上流側に配置されている。よって、シロッコファン５から吐出される空気は、放電針４１によってイオン化された空気を巻き込みつつ、前方へと吹き出される。
【０１０９】
シロッコファン５から吹き出される空気は、吹出口１２の開口中央部を頂点とし且つ、吹出方向Ｃｏを中心軸として前方に向かって略円錐状に広がる領域に供給される。そうして略円錐状に広がる領域のうち、吹出口１２から吹出方向Ｃｏに沿って所定距離ｄ１の範囲内にある領域が、前述の除電領域Ｒ２に相当する。この除電領域Ｒ２にイオン化された空気を供給することで、除電領域Ｒ２内に配置されたワークＷに対し、イオンを吹き付けることが可能となる。
【０１１０】
＜報知用照明６＞
図１等に示すように、報知用照明６は、収容スペースＳにおける前側かつ下側の空間に配置されており、前述のように、斜め上前方に向かって突出するように形成されている。この報知用照明６は、光源６２と、光源６２から発せられた光が通過するレンズ６１と、を有しており、除電領域Ｒ２に向けて光を照射するように構成されている。
【０１１１】
具体的に、光源６２は、いわゆるＬＥＤポインタとして構成されており、制御基板７上に配置されている。この光源６２は、制御基板７のコントローラ７２において生成される制御信号に基づいて、その照射態様を変更することができる。変更対象となる照射態様には、少なくとも、照射光の色、照射パターン、照明のオンオフ、及び、照射光の光量のうちの少なくとも１つが含まれる。
【０１１２】
本実施形態に係る光源６２は、照射態様の一例として、照射光の色が変更されるように構成されている。詳細は後述するが、光源６２は、制御基板７において実行される演算に基づいて、その照射光の色をグリーンからオレンジへと変化させることができる。
【０１１３】
また、レンズ６１の光軸Ｃｌは、前述のように斜め上方向に向かって傾斜しており、吹出口１２から吹出方向Ｃｏに沿って所定距離ｄ１だけ離間した位置において、空気の吹出方向Ｃｏと交差している。この点については、図４及び図１１に示す交差角θも参照されたい。
【０１１４】
ここで、報知用照明６による照射光は、図２に示すように、レンズ６１を頂点とし且つ、光軸Ｃｌを中心軸として斜め上前方に向かって略円錐状に広がる。そうして略円錐状に広がる領域は、報知用照明６による照射領域Ｒ１に相当する。この照射領域Ｒ１内にワークＷを配置することで、照射光によってワークＷを照射することができる。
【０１１５】
図２に示すレンズ６１は、その光軸Ｃｌと吹出方向Ｃｏとを交差させることで、吹出口１２に平行な平面上で、報知用照明６によって照射される照射領域Ｒ１と、気体供給機構としてのシロッコファン５によって空気が供給される除電領域Ｒ２とのそれぞれの少なくとも一部が互いに重なり合うよう、照射光を指向させることができる。
【０１１６】
特に、本実施形態に係るレンズ６１は、吹出口１２から吹出方向Ｃｏに沿って所定距離ｄ１だけ離間した位置において、照射領域Ｒ１と、除電領域Ｒ２とが互いに略一致するように照射光を指向させることができる。
【０１１７】
＜表示灯８＞
図１等に示すように、表示灯８は、収容スペースＳにおける後側かつ上側の空間に配置されており、除電装置１の後面１０ｂ側から発光状況を視認できるように構成されている。
【０１１８】
具体的に、表示灯８は、報知用照明６と同様に、制御基板７において生成される制御信号に基づいて、その発光態様を変更することができる。変更対象となる発光態様には、少なくとも、表示光の色、発光パターン、発光のオンオフ、及び、表示光の光量のうちの少なくとも１つが含まれる。
【０１１９】
本実施形態に係る表示灯８は、その発光態様の一例として、表示光の色が変更されるように構成されている。詳細は後述するが、表示灯８は、制御基板７において実行される演算に基づいて、その表示光の色をグリーンからオレンジへと変化させることができる。
【０１２０】
＜背面側スイッチ９＞
図７に示すように、背面側スイッチ９は、除電装置１の後面１０ｂかつ、表示灯８の下方に配置されており、左右方向において左側に位置するトリマースイッチ９１と、同方向において右側に位置するスイッチ群９２と、を有している。
【０１２１】
具体的に、トリマースイッチ９１は、シロッコファン５の風量を調節するためのスイッチであって、除電装置１の用途、設置状況等に応じて操作することにより、適切な風量を実現することができる。
【０１２２】
一方、スイッチ群９２は、左右方向に並んだ３つのスイッチから成り、左側から順に、ＮＰＮ／ＰＮＰ回路を切り替えるためのスイッチと、入力／出力の機能を切り替えるためのスイッチと、報知用照明６のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるためのスイッチと、を有している。
【０１２３】
＜制御基板７＞
図１等に示すように、制御基板７は、収容スペースＳにおける前側かつ下側の空間に配置されており、前述の帯電量モニタ回路７１と、種々の処理を行うコントローラ７２と、を有している。このうち、帯電量モニタ回路７１は、その一端部が接地電極４２と電気的に接続されている一方、その他端部がコントローラ７２と電気的に接続されている。帯電量モニタ回路７１は、接地電極４２を通じてワークＷの帯電状況に対応した信号を検出するともに、その信号をコントローラ７２に出力する。コントローラ７２は、帯電量モニタ回路７１からの入力信号に基づいて、報知用照明６、及び、表示灯８等に制御信号を出力することができる。
【０１２４】
（帯電量モニタ回路７１）
ここで、帯電量モニタ回路７１による検出原理について、簡単に説明をする。
【０１２５】
前述の如く、放電針４１に高電圧を印加することで、イオンを生成することができる。そうして生成されるイオンには、陽イオンと陰イオンとが、実質的に同じ数だけ含まれることになる。
【０１２６】
一般に、放電針４１によって生成されたイオンのうちの少なくとも一部は、前述のように接地電極４２に引き寄せられることになる。その際、ワークＷの除電等にイオンが消費されていなければ、接地電極４２に引き寄せられるイオンには、先程と同様に、陽イオンと陰イオンとが、実質的に同じ数だけ含まれることになる。
【０１２７】
ここで、仮に、ワークＷがマイナスに帯電していたとすると、それを中和するのに要する分だけ、放電針４１において生成された陽イオンが消費されることになる。そうすると、接地電極４２に引き寄せられるイオンには、先程とは異なり、陽イオンよりも陰イオンが多く含まれることになる。
【０１２８】
すなわち、ワークＷがマイナスに帯電していた場合、その除電を開始した当初は、接地電極４２に多くの陰イオンが引き寄せられることになる。その後、除電が完了すると、陽イオンは最早消費されないため、接地電極４２には、再び、陰イオンと陽イオンとが同じ数だけ含まれることになる。
【０１２９】
このように、接地電極４２に引き寄せられるイオンの数と、ワークＷの帯電状況（除電状況）とには、相関関係が存在する。接地電極４２は、帯電量モニタ回路７１に対して電気的に接続されているため、この接地電極４２にイオンが取り込まれると、接地電極４２を通じて帯電量モニタ回路７１に電流が流れることになる。したがって、帯電量モニタ回路７１を流れる電流の大きさは、接地電極４２に引き寄せられたイオンの数を間接的に示すことになるから、同電流の大きさと、前述の相関関係とを考慮することで、ワークＷの帯電状況を判断することができる。
【０１３０】
帯電量モニタ回路７１は、接地電極４２を介して流れる電流に対して種々の処理を施すことで、ワークＷの帯電状況に対応した信号を検出することができる。そうした処理を行うべく、本実施形態に係る帯電量モニタ回路７１は、接地電極４２側からコントローラ７２側に向かって順に、ローパスフィルタ７１ａと、全波整流回路７１ｂと、を有している。
【０１３１】
一般に、放電針４１と、接地電極４２とを互いに離間させると、これらの部材はコンデンサと等価な回路を成す。そのため、放電針４１に対して交流電流を印加すると、接地電極４２にも交流電流が流れることになる。よって、接地電極４２にイオンが引き寄せられて電流が生じたとしても、印加電圧に起因した交流電流に埋没してしまい、ワークＷの帯電状況を判断する上で支障を来す可能性がある。
【０１３２】
そこで、印加電圧に起因した交流電流を透過させないようなローパスフィルタ７１ａを設けることで、ワークＷの帯電状況を判断する上で有利になる。このことから明らかなように、ローパスフィルタ７１ａは、少なくとも、印加電圧の周波数を含んだ帯域を透過させないような構成とすることが望ましい。
【０１３３】
また、接地電極４２にイオンが引き寄せられて生じる電流は、一般に交流電流となるから、全波整流回路７１ｂによって直流電流へと変換することで、ワークＷの帯電状況を判断する上で有利になる。
【０１３４】
こうして、帯電量モニタ回路７１は、ワークＷの帯電状況に対応した信号を検出し、コントローラ７２に出力する。
【０１３５】
（コントローラ７２）
コントローラ７２は、周知のマイクロコンピュータをベースとする制御部であって、図示は省略するが、プログラムを実行する中央演算処理装置（Central Processing Unit：ＣＰＵ）と、例えばＲＡＭやＲＯＭにより構成されてプログラム及びデータを格納するメモリと、電気信号を入出力するＩ／Ｆ回路と、を有している。コントローラ７２は、「制御手段」の例示である。
【０１３６】
コントローラ７２には、前述の背面側スイッチ９に対する操作入力、帯電量モニタ回路７１により検出された信号等に基づいて種々の演算を実行し、電源基板２、シロッコファン５、高圧回路３等を介してイオンを含んだ空気を放出させたり、光源６２を介して報知用照明６による照明を制御したりする。
【０１３７】
ところで、除電装置１という技術分野においては、ワークＷの帯電状況をユーザに認識させたい、というニーズがあることを、本願発明者らが新たに見出した。そうしたニーズに応えるためには、後面１０ｂ側に設けた表示灯８を用いることが考えられるものの、除電装置１の設置状況次第では、その発光状況が良好に視認されず、帯電状況の認識が困難となる可能性がある。
【０１３８】
そこで、本願発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、前述の報知用照明６に着目するとともに、その制御手法を新たに創作し、本開示を見出すに至った。
【０１３９】
具体的に、コントローラ７２は、帯電量モニタ回路７１により検出された信号に基づいてワークＷの帯電状況を判断するとともに、当該帯電状況に応じて、報知用照明６における照射態様を変化させるように構成されている。
【０１４０】
例えば、ワークＷが帯電しているときと、帯電していないときとで照射態様を切り替えることによって、ユーザに帯電状況を認識させることができる。そのことで、ワークＷの帯電状況を良好に認識させることが可能となる。
【０１４１】
一般に、除電装置１をコンパクトに構成した場合、その筐体１０もまた、コンパクトに構成されることになる。この場合、筐体１０の後面１０ｂに表示灯８を設けたとしても、それを視認するのが困難となる可能性がある。
【０１４２】
対して、前記の構成のように、報知用照明６における照射態様を変化させた場合、筐体１０を如何にコンパクトに構成しようとも、照射光の視認性は劣化しない。ユーザは、筐体１０を視認せずとも、照射光を目にするだけで、ワークＷの帯電状況を把握することができる。このような観点からも、本開示に係る構成は、ワークＷの帯電状況を良好に認識させる上で有効である。
【０１４３】
ここでの帯電状況とは、ワークＷの帯電量の多寡とすることができる。例えば本実施形態では、ワークＷが帯電しているときと、ワークＷの除電が実質的に完了したときとの２パターンについて、報知用照明６の照射態様を変化させるように構成されている。この構成に代えて、ワークＷの帯電量に応じて、照射態様を多段階に変化させてもよい。例えば、ワークＷが十分に帯電しているときと、ワークＷの除電が若干進行したときと、ワークＷの除電が完了したときとの３パターンについて、報知用照明６の照射態様を変化させてもよい。
【０１４４】
また、コントローラ７２は、報知用照明６における照射態様として、照射光の色、照射パターン、照明のオンオフ、及び、照射光の光量のうちの少なくとも１つを変化させることができる。
【０１４５】
つまり、コントローラ７２は、ワークＷの帯電量が多いときと少ないときとで、照射光の色を異ならせたり、照射光を点滅状態へと変化させたりすることができる。さらに、コントローラ７２は、ワークＷの帯電量が少なくなりしだい、報知用照明６の光源６２をオフにしたり、照射光の光量を減らしたり、することもできる。例えば本実施形態では、ワークＷの帯電量が多いときには、照射光の色をオレンジにする一方、ワークＷの帯電量が少ないときには、照射光の色をグリーンにするように構成されている。もちろん、これらの構成を組み合わせてもよい。
【０１４６】
また、コントローラ７２は、報知用照明６における照射態様と連動するように、表示灯８における照射態様を変化させることができる。
【０１４７】
これにより、ワークＷの帯電状況を、より良好に認識させることが可能となる。例えば本実施形態では、ワークＷの帯電量が多いときには、表示灯８をオレンジに発光させる一方、ワークＷの帯電量が少ないときには、表示灯８をグリーンに発光させるように構成されている。
【０１４８】
ところで、除電装置１の用途および設置状況次第では、報知用照明６の照射態様を変化させることが、ユーザにとって不要となることも考えられる。例えば、製造ライン上に除電装置１を設置した場合、初期設定後の運用時には、そもそも、照射態様を変化させること自体が不要になる可能性がある。さらに、製造ラインを流れる１つ１つのワークＷについて照射態様を変化させてしまうと、ユーザにとって煩わしくなる虞もある。
【０１４９】
そこで、除電装置１は、前述の背面側スイッチ９（具体的には、スイッチ群９２のうち、報知用照明６のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチ）を操作することで、報知用照明６を消灯させることができる。
【０１５０】
その上、コントローラ７２は、ワークＷの帯電状況に応じて、報知用照明６における照射態様を変化可能な帯電状況報知モードと、ワークＷの帯電状況にかかわらず、報知用照明６における照射態様を一定に保つ非報知モードと、を切替可能に構成されている。
【０１５１】
具体的に、コントローラ７２は、帯電状況報知モードにおいては、報知用照明６の照射態様を前述の如く変化させる一方、非報知モードにおいては、表示灯８の照射態様のみを変化させる。
【０１５２】
このように、報知用照明６の照射態様を変化可能なモードと、同照射態様を変化させないモードとを使い分けることができるように構成することで、除電装置１の利便性を高めることができる。
【０１５３】
（除電装置１の動作）
図１６は、除電装置１の処理動作のうち、報知用照明６の照射態様に係る処理について例示したフローチャートである。
【０１５４】
まず、ユーザが除電装置１を起動する（ステップＳ１）と、コントローラ７２は、報知用照明６と表示灯８をそれぞれグリーン色に発光させる（ステップＳ２）。そして、例えば製造ラインに沿ってワークＷを移動させることで、図２に示すように、ワークＷを除電領域Ｒ２の範囲内に配置する（ステップＳ３）。
【０１５５】
続いて、コントローラ７２は、電源基板２を介して高圧回路３に電力を供給する。高圧回路３は、電源基板２から供給された電力を変圧した上でｓｉｎ波に変換し、そうして生成された高電圧を放電針４１ａ、４１ｂに印加する。放電針４１ａ、４１ｂに高電圧を印加することにより、コロナ放電が発生して放電針４１ａ、４１ｂ周辺の空気分子がイオン化される。
【０１５６】
放電針４１ａ、４１ｂに対する高電圧の印加と前後して、コントローラ７２は、電源基板２を介してシロッコファン５に電力を供給する。シロッコファン５は、電力の供給を受けて作動し、イオンを含んだ空気分子を吹出方向Ｃｏに沿って吹き出すことで、イオン化された空気を除電領域Ｒ２内に供給する。ここで、前述のステップＳ３を経たことにより除電領域Ｒ２内にワークＷが配置されているため、イオンの供給を受けてワークＷの除電が開始される（ステップＳ４）。
【０１５７】
このとき、コントローラ７２は、報知用照明６から光軸Ｃｌに沿って光を照射することにより、ワークＷのうち、除電が進行している領域をユーザに視認させる。
【０１５８】
続いて、コントローラ７２は、除電装置１が帯電状況報知モードに設定されているか、或いは、非報知モードに設定されているかを判断する（ステップＳ５）。後者の場合には、以後のステップをスキップして制御プロセスを終了する一方、前者の場合には、ステップＳ６へ進んで報知用照明６の照射態様を変化させる。
【０１５９】
具体的に、帯電状況報知モードに設定されている場合、すなわちステップＳ６へ進んだ場合、同ステップに進んだ直後の時点では、ワークＷが依然として帯電しているものと判断される。そこで、コントローラ７２は、報知用照明６と表示灯８をそれぞれオレンジ色に発光させる。一方、非報知モードに設定されている場合、すなわち非報知モードに設定されている場合、ワークＷの除電状況にかかわらず、コントローラ７２は、報知用照明６と表示灯８をそれぞれグリーン色に発光させたままにする。
【０１６０】
ステップＳ６から続くステップＳ７〜Ｓ９において、コントローラ７２は、ワークＷの帯電状況を判断するとともに、これに基づいて報知用照明６の照射態様を変化させる。
【０１６１】
具体的に、ステップＳ７において、コントローラ７２は、放電針４１ａ、４１ｂによって生成されるイオンのうち接地電極４２に引き寄せられるイオンの量に基づいて、ワークＷの帯電状況を判断する。そうして判断された帯電状況に基づいて、コントローラ７２は、ワークＷの除電が完了しているか否かを判断する（ステップＳ８）。ここで、ワークＷの除電が完了していないと判断された場合（ステップＳ８：ＮＯ）には、ステップＳ７に戻る。この場合、照射光の色はオレンジのまま保たれる。
【０１６２】
一方、ワークＷの除電が完了したと判断された場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）には、コントローラ７２は、報知用照明６の照射態様を変化させる。具体的に、本実施形態に係るコントローラ７２は、報知用照明６における照射光の色をオレンジからグリーンに変化させるとともに、それと連動して、表示灯８における表示色をオレンジからグリーンに変化させる（ステップＳ９）。
【０１６３】
このように、ワークＷの帯電状況に応じて報知用照明６の照射態様を変化させることで、ユーザは、ワークＷの帯電状況を把握することができる。このような構成は、前述のように、ワークＷの帯電状況を良好に認識させる上で有効である。
【０１６４】
＜第１の実施形態に係る変形例＞
前記実施形態では、２本の放電針４１ａ、４１ｂを備えた構成について説明したが、この構成には限定されない。筐体１０の寸法に応じて、放電針の本数を変更してもよい。
【０１６５】
また、前記実施形態では、報知用照明６は、筐体１０に対して一体的に構成されていたが、この構成には限定されない。例えば、報知用照明６は、筐体１０に対して別体として構成してもよい。
【０１６６】
−第２の実施形態−
前記実施形態（第１の実施形態）では、ファンタイプかつ据置式の除電装置１について説明したが、ここに開示された技術は、他のタイプの除電装置に適用することもできる。そこで、本明細書では、第２の実施形態として、スポットタイプかつ据置き式の除電装置２０１について説明をする。
【０１６７】
以下の説明において、図１７は、第２の実施形態に係る除電装置２０１の外観を例示する斜視図である。また、図１８は、図１７に例示した除電装置２０１の左側面図であり、図１９は、図１７に例示した除電装置２０１の右側面図であり、図２０は、図１７に例示した除電装置２０１の正面図であり、図２１は、図１７に例示した除電装置２０１の背面図であり、図２２は、図１７に例示した除電装置２０１の平面図であり、図２３は、図１７に例示した除電装置２０１の底面図である。
【０１６８】
第２の実施形態に係る除電装置（以下、単に「除電装置」ともいう）２０１は、スポットタイプかつ据置き式の除電器として構成されている。すなわち、この除電装置２０１は、矩形薄板状の固定部２１０と、それ以外の部位２０２〜２０６とを有している。このうち、後者の部位２０２〜２０６は、外部から空気と電力が供給されて、第１の実施形態に係る除電装置１と同様に、供給された電力を以てイオンを生成するとともに、生成したイオンを空気によって前方へ供給するように構成されている。
【０１６９】
具体的に、除電装置２０１は、空気の流れ方向において上流側から順に、空気配管Ｈを介して空気源（不図示）に接続される第１管路部２０２、第２管路部２０３、第３管路部２０４および第４管路部２０５と、第１管路部２０２〜第４管路部２０５を通過した空気を吹き出す第５管路部２０６と、第５管路部２０６に隣接して設けられた報知用照明２０７と、を備えている。
【０１７０】
具体的に、第１管路部２０２及び第２管路部２０３は、固定部２１０に対して固定されており、後側から前方へ空気を導く一体的な管路を構成している。図１７に示すように、第１管路部２０２の後端には空気配管Ｈが接続されている。この空気配管Ｈは、第２の実施形態における「気体供給機構」を例示している。
【０１７１】
第３管路部２０４は、前後方向に延びる回転軸（図１７のＣ２を参照）を中心として、第２管路部２０３に対して回動可能に構成されている。また、第３管路部２０４は、図２２〜図２３の破線に示すように、後側から導かれた空気を、前述の回転軸に係る径方向の外方へと導く（図２２〜図２３に示す状態では右方）。第３管路部２０４はまた、径方向の外方へと空気を導いた後、これらを再び前方へと指向させるように構成されている。
【０１７２】
第４管路部２０５は、左右方向に延びる回転軸（図１７のＣ１を参照）を中心として、第３管路部２０４に対して回動可能に構成されている。また、第４管路部２０５は、図２２〜図２３の破線に示すように、後側から導かれた空気を、第３管路部２０４の回転軸に係る径方向の内方（図２２〜図２３に示す状態では左方）へと導く。第４管路部２０５はまた、そうして導かれた空気を再び前方へと指向させるように構成されている。第２の実施形態に係る除電領域は、第５管路部２０６における空気の吹出方向Ｃｏ’を中心軸として略円錐状に広がる領域となる。
【０１７３】
図２０に示すように、第５管路部２０６の先端には放電針２４１が設けられている。この放電針２４１の周囲には、第１の実施形態と同様に構成された接地電極（不図示）が設けられている。この接地電極は、放電針４１周辺の電界強度を高める。また、接地電極には、第１の実施形態と同様に構成された帯電量モニタ回路（不図示）が電気的に接続されている。この帯電量モニタ回路には、同回路によって検出された信号に基づいてワークの帯電状況を判断するとともに、当該帯電状況に応じて、後述の報知用照明２０７における照射態様を変化させる制御手段（不図示）が電気的に接続されている。
【０１７４】
なお、第２の実施形態に係る報知用照明２０７は、図２０等に示すように、第５管路部２０６の下流端（イオン化された空気の吹出口）に隣接するように配置されている。一般に、スポットタイプの除電装置２０１は、ファンタイプの除電装置２０１に比して除電領域の広がりが狭くなり、指向性に優れる。そのため、図２２〜図２３に示すように、報知用照明２０７の光軸Ｃｌ’は、第５管路部２０６における空気の吹出方向Ｃｏ’と実質的に平行である。
【０１７５】
除電装置２０１を起動させると、放電針２４１に高電圧が印加されてイオンが生成される。そうして生成されたイオンは、空気配管Ｈを通じて供給された空気によって除電領域に供給される。ここで、放電針２４１の周辺には接地電極が設けられているため、第２の実施形態に係る制御手段は、第１の実施形態と同様の手順を実施することにより、ワークの帯電状況を判断することができる。
【０１７６】
そして、第２の実施形態に係る制御手段は、ワークの帯電状況に応じて報知用照明２０７の照射態様を変化させる。そのことで、ユーザは、ワークの帯電状況を把握することができる。このような構成は、ワークの帯電状況を良好に認識させる上で有効である。
【０１７７】
また、第２管路部２０３に対して第３管路部２０４を回動可能とする一方、その第３管路部２０４に対して第４管路部２０５を回動可能に構成したから、第５管路部２０６の下流端が指向する方向をきめ細かく調整することが可能となる。そのことで、仮に、除電装置２０１の設置スペースが限られていたとしても、イオン化された空気を適切に除電対象物へと供給することができる。
【０１７８】
また、第２管路部２０３に対する第３管路部２０４の回転軸と、第３管路部２０４に対する第４管路部２０５の回転軸とを互いに直交させたから、第５管路部２０６の下流端が指向する方向をきめ細かく調整する上で有利になる。
【０１７９】
−第３の実施形態−
また、ここに開示された技術は、バータイプの除電装置に適用することもできる。そこで、本明細書では、第３の実施形態として、バータイプの除電装置３０１について説明をする。
【０１８０】
以下の説明において、図２４は、第３の実施形態に係る除電装置３０１の外観を例示する斜視図である。
【０１８１】
第３の実施形態に係る除電装置（以下、単に「除電装置」ともいう）３０１は、棒状のバー本体３１０と、バー本体３１０の一側面に設けられた複数の放電モジュール３４１、３４２と、各放電モジュール３４１、３４２の間に設けられた複数の報知用照明３０６と、を備えている。詳しくは、バー本体３１０の一側面には、その長手方向に沿って複数の開口部３０５が設けられており、各開口部３０５に放電モジュール３４１、３４２が設けられている。各開口部３０５は、第３の実施形態における「気体供給機構」を例示している。
【０１８２】
ここで、第３の実施形態に係る放電モジュール３４１、３４２は、それぞれ、バー本体３１０の一面から突出する放電針３４１と、その放電針３４１の周囲を取り囲む４つの接地電極３４２と、がユニット化されて成る。複数の放電モジュール３４１、３４２は、バー本体の長手方向に沿って並設されている。また、ユニット化されている各放電モジュール３４１は、バー本体３１０から取り外し可能である。
【０１８３】
また、報知用照明３０６は、放電モジュール３４１、３４２の間に配置されている。すなわち、バー本体３１０を、その長手方向に沿って見たときに、放電モジュール３４１、３４２と、報知用照明３０６とが互い違いに配置されることになる。
【０１８４】
また、放電モジュール３４１、３４２を構成する接地電極３４２は、対応する放電針３４１周辺の電界強度を高める。また、接地電極には、第１の実施形態と同様に構成された帯電量モニタ回路（不図示）が電気的に接続されている。この帯電量モニタ回路には、同回路によって検出された信号に基づいてワークの帯電状況を判断するとともに、当該帯電状況に応じて、報知用照明３０６における照射態様を変化させる制御手段（不図示）が電気的に接続されている。
【０１８５】
除電装置３０１を起動させると、放電針３４１に高電圧が印加されてイオンが生成される。そうして生成されたイオンは、このイオンを含んだ空気とともに、各開口部３０５から自然に押しだされて除電領域に供給される。ここで、放電針３４１の周辺には接地電極が設けられているため、第３の実施形態に係る制御手段は、第１及び第２の実施形態と同様の手順を実施することにより、ワークの帯電状況を判断することができる。
【０１８６】
第１及び第２の実施形態と同様に、第３の実施形態に係る制御手段は、ワークの帯電状況に応じて報知用照明３０６の照射態様を変化させる。これにより、ユーザは、ワークの帯電状況を把握することができる。このような構成は、ワークの帯電状況を良好に認識させる上で有効である。
【０１８７】
＜第３の実施形態に係る変形例＞
前記第３の実施形態では、放電モジュール３４１、３４２と、報知用照明３０６とを互い違いに配置するような構成を例示したが、この限定されない。例えば、図２４における報知用照明３０６を全て放電モジュール３４１、３４２に置換した上で、各放電モジュール３４１、３４２の間に報知用照明３０６を配置してもよいし、その他、規則的に報知用照明３０６を配置してもよい。
【０１８８】
−第４の実施形態−
また、ここに開示された技術は、ガンタイプかつ携帯式の除電装置に適用することもできる。そこで、本明細書では、第４の実施形態として、ガンタイプの除電装置４０１について説明をする。
【０１８９】
以下の説明において、図２５は、第４の実施形態に係る除電装置４０１の外観を例示する斜視図である。
【０１９０】
第４の実施形態に係る除電装置（以下、単に「除電装置」ともいう）４０１は、バレル４１０ｂの先端にイオン及び空気の流出口４０３を有しており、この流出口４０３の回りにはガードキャップ４０４が着脱可能に設けられている。ガードキャップ４０４は、周方向に複数の空気流通口４０５を有しており、この空気流通口５を通じて周囲の空気がガードキャップ４０４の内部に流入することができる。除電装置４０１のグリップ部４１０ａにはトリガー４０７が配設されており、このトリガー４０７を引き絞ることにより除電を開始することができる。
【０１９１】
また、ガードキャップ４０４付近には、第４の実施形態に係る報知用照明４０６が設けられている。この報知用照明４０６は、第１の実施形態と同様に、除電領域に向けて光を照射するとともに、その照射態様を変更可能に構成されている。
【０１９２】
そして、除電装置４０１の流出口４０３周辺には、不図示の放電針と接地電極とが設けられている。他の実施形態と同様に、放電針に高電圧を印加することにより、周囲の空気をイオン化することができ、放電針周辺の電界強度は、接地電極によって高めることができる。
【０１９３】
また、グリップ部４１０ａの下端部には空気配管Ｈ’が接続されており、この空気配管Ｈ’を通じて外部から空気を供給することにより、放電針によってイオン化された空気を流出口４０３から吹き出させて除電領域に供給することができる。空気配管Ｈ’は、第４の実施形態における「気体供給機構」を例示している。
【０１９４】
また、接地電極には、第１の実施形態と同様に構成された帯電量モニタ回路（不図示）が電気的に接続されている。この帯電量モニタ回路には、同回路によって検出された信号に基づいてワークの帯電状況を判断するとともに、当該帯電状況に応じて、報知用照明３０６における照射態様を変化させる制御手段（不図示）が電気的に接続されている。
【０１９５】
第１、第２及び第３の実施形態と同様に、第４の実施形態に係る制御手段は、除電対象物の帯電状況に応じて報知用照明４０６の照射態様を変化させる。これにより、ユーザは、ワークの帯電状況を把握することができる。このような構成は、ワークの帯電状況を良好に認識させる上で有効である。
【符号の説明】
【０１９６】
１      除電装置
３      高圧回路（高電圧生成回路）
４      放電モジュール
４０    モジュール本体
４１    放電針
４１ａ  第１放電針
４１ｂ  第２放電針
４４ａ  係止部
４４ｂ  係止部
４２    接地電極
５      シロッコファン（気体供給機構）
６      報知用照明
６１    レンズ
７      制御基板
７１    帯電量モニタ回路
７２    コントローラ（制御手段）
８      表示灯
１０    筐体
１０ｆ  前面
１０ｂ  後面（前面以外の少なくとも１つの外面）
１１    吸入口
１２    吹出口
Ｃｓ    シロッコファンの中心軸
Ｒ２    除電領域
Ｗ      ワーク（除電対象物）
２０１  除電装置
２０７  報知用照明
２４１  放電針
Ｈ      空気配管（気体供給機構）
３０１  除電装置
３０５  開口部（気体供給機構）
３０６  報知用照明
３４１  放電針
３４２  接地電極
４０１  除電装置
４０６  報知用照明
Ｈ’    空気配管（気体供給機構）
【図１】
2020009696.tif 000003
【図２】
2020009696.tif 000004
【図３】
2020009696.tif 000005
【図４】
2020009696.tif 000006
【図５】
2020009696.tif 000007
【図６】
2020009696.tif 000008
【図７】
2020009696.tif 000009
【図８】
2020009696.tif 000010
【図９】
2020009696.tif 000011
【図１０】
2020009696.tif 000012
【図１１】
2020009696.tif 000013
【図１２Ａ】
2020009696.tif 000014
【図１２Ｂ】
2020009696.tif 000015
【図１３】
2020009696.tif 000016
【図１４】
2020009696.tif 000017
【図１５】
2020009696.tif 000018
【図１６】
2020009696.tif 000019
【図１７】
2020009696.tif 000020
【図１８】
2020009696.tif 000021
【図１９】
2020009696.tif 000022
【図２０】
2020009696.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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