(57)【要約】【課題】吸収性物品の取り外し時に、吸収性物品の肌側の面に保持された排泄物による汚染が生じることを抑制する。【解決手段】吸収性物品１は、腹側部１１と背側部１３と吸収性本体１０とを備え、腹側部及び背側部の横方向の端部１１ｅ、１３ｅ同士が縦方向に沿い厚さ方向に重なり互いに接合された接合部１４ａ、１４ｂを含む。接合部は、複数の融着部３０を含む。吸収性本体は、吸収体４と、肌側の横方向の両端部に配置され、縦方向に沿って連続的に延在する一対の防漏壁６ａ、６ｂと、を含む。一対の防漏壁の各々は、縦方向に沿って配置された弾性部材８ｄ、８ｅを含む。弾性部材が弾性体として機能する長さとしての有効長は、吸収体の縦方向の長さよりも長い。【選択図】図２
2020069168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向、横方向及び厚さ方向を有し、腹側シート部材を含む腹側部と、背側シート部材を含む背側部と、一端を前記腹側部に、他端部を前記背側部にそれぞれ連結され、表面シートと吸収体と裏面シートとを前記厚さ方向にこの順で含む吸収性本体と、を備え、前記腹側部及び前記背側部における前記横方向の両端部同士が前記縦方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を含む吸収性物品であって、
前記接合部は、前記縦方向に沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部を含み、
前記複数の融着部の各々は、
前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着されたコア部と、
前記コア部の周縁から前記厚さ方向に筒状に延びるように、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された周壁部と、
を含み、
前記吸収性本体は、肌側の前記横方向の両端部に互いに向かい合うように配置され、前記縦方向に沿って連続的に延在する一対の防漏壁を含み、
前記一対の防漏壁の各々は、前記縦方向に沿って配置された弾性部材を含み、
前記弾性部材が弾性体として機能する長さとしての有効長は、前記吸収体の前記縦方向の長さよりも長い、
吸収性物品。
【請求項２】
前記有効長は、前記吸収性本体の前記縦方向の長さの８０％以上の長さである、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記一対の防漏壁の各々は、
前記吸収性本体に固定された、前記横方向の一方の端縁である固定端と、
前記吸収性本体に固定されず、前記横方向の他方の端縁である自由端と、
を有し、
前記横方向において、前記一対の防漏壁の各々における前記自由端から、前記固定端までの長さは、５０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下である、
請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記一対の防漏壁の各々は、
前記横方向において、少なくとも外側の端縁を前記吸収性本体に固定された基部と、
前記横方向において、内側の端縁を前記基部の内側の端縁に連接され、外側の端縁を移動自在とされ、着用時に起立する壁部と、
を含む、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記基部の肌側の面と前記壁部の非肌側の面との間に位置し、前記基部の前記横方向の内側の端縁と前記壁部の前記横方向の内側の端縁とが連接された連接端から、前記横方向に前記壁部及び前記基部より短い所定幅かつ前記縦方向に所定長さを有し、前記基部と前記壁部とを部分的に結合する結合部を備える、
請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体は、前記縦方向の中央に位置する中央領域と、前記中央領域の前記縦方向の前方及び後方に位置する前方領域及び後方領域と、を有し、
前記中央領域の前記横方向の幅は、前記前方領域及び前記後方領域の前記横方向の幅よりも狭い、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品は、ウエスト開口部と、レッグ開口部と、を有し、
前記腹側部及び前記背側部は、前記縦方向において、中央の領域である中央領域、前記ウエスト開口部の側の端部の領域であるウエスト側端部領域、及び、前記レッグ開口部の側の端部の領域であるレッグ側端部領域に区画され、
前記接合部における前記ウエスト側端部領域及び前記レッグ側端部領域の少なくとも一方の前記複数の融着部各々の剥離強度は、前記中央領域における前記複数の融着部の各々の剥離強度よりも高い、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記腹側シート部材及び前記背側シート部材の少なくとも一方において、前記ウエスト側端部領域及び前記レッグ側端部領域の少なくとも一方における前記横方向の応力は、前記中央領域における前記横方向の応力よりも大きい、
請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の吸収性物品の使用方法であって、
前記吸収性物品を着用者から取り外すとき、前記横方向における右側及び左側の前記接合部の各々において、別々に、前記ウエスト側端部領域及び前記レッグ側端部領域のいずれか一方である開始領域から他方である終了領域へ向かって、前記接合部の前記腹側シート部材と前記背側シート部材とを、前記縦方向に連続的に互いに引き剥がし、前記終了領域に達したときに一旦停止するステップと、
前記腹側部及び前記背側部の各々における前記ウエスト側端部領域の前記横方向の中央の部分を互いに離間するよう引っ張って、前記終了領域において、前記横方向における右側及び左側の前記接合部の前記腹側シート部材と前記背側シート部材とを、同時に、前記縦方向に連続的に最後まで互いに引き剥がすステップと、
を備える、
吸収性物品の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹側部と、背側部と、を備え、腹側部及び背側部の横方向の少なくとも一端部同士が縦方向に沿って厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を有し、接合部が、縦方向に沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部を含む吸収性物品（例示：パンツ型使い捨ておむつ）が知られている。例えば、特許文献１には、パンツタイプ使い捨ておむつが開示されている。この使い捨ておむつでは、サイドシール部（接合部）が、縦方向に、疎溶着領域と密溶着領域とを有し、密溶着領域の各溶着部（融着部）の面積は、疎溶着領域の各溶着部（融着部）の面積より大きくなるように形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような吸収性物品を使用済みとして装着者から取り外す場合、通常、接合部において、腹側部のシート部材及び背側部のシート部材を互いに引き剥がす方法が用いられる。その方法は、具体的には、複数の融着部で接合された腹側部のシート部材と背側部のシート部材とを、各融着部又はその周辺部分のシート部材を破断することで、互いに縦方向に連続的に引き剥がす方法である。
【０００５】
ここで、吸収性物品は、大便（軟便を含む）のような固形状又は半固形状の排泄物を多く含むもの（以下、単に「排泄物」ともいう。）を保持できるが、吸収体内に十分に吸収することは困難である。そのため、吸収性物品の肌側の面に排泄物が保持されているときには、通常、着用者が立位の状態で、吸収性物品が交換される。すなわち、着用者が立位の状態で、接合部において、複数の融着部で接合された腹側部のシート部材と背側部のシート部材とが互いに縦方向に連続的に引き剥がされる。
【０００６】
ところが、複数の融着部の中に、融着が完全ではない融着部が存在すると、接合部の引き剥がしの途中で、融着部等に生じた亀裂が、腹側部や背側部における接合部以外の部分のシート部材、例えば中央部分のシート部材へ進展してしまう場合がある。そうなると、接合部の腹側部のシート部材及び背側部のシート部材を互いに縦方向に連続的に引き剥し難くなる他、その中央部分のシート部材に進展した亀裂から吸収性物品の肌側の面が露出する可能性も考え得る。そうなると、露出した吸収性物品の肌側の面から、排泄物が外部に漏洩するおそれがある。特許文献１の吸収性物品はサイドシール部（接合部）の融着部のパターンを融着部の位置により変化させているが、上記のような融着が完全でない融着部が形成される可能性はある。そのため上記のような問題が同様に生じるおそれがある。
【０００７】
また、亀裂が生じずに接合部の引き剥がしが行われた場合でも、吸収性物品へ排出された排泄物の量が多いときには、吸収性物品の肌側の面に排泄物が露出された状態になり易い。そのため、引き剥がし途中や引き剥がし後に、吸収性物品が水平面（例示：床面）に対して傾いてしまい、排泄物が移動して着用者の脚に接触したり、床に落ちたりするおそれがある。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、接合部を有する吸収性物品において、吸収性物品の取り外し時に、吸収性物品の肌側の面に保持された排泄物による汚染が生じることを抑制可能な吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の吸収性物品は、（１）互いに直交する縦方向、横方向及び厚さ方向を有し、腹側シート部材を含む腹側部と、背側シート部材を含む背側部と、一端を前記腹側部に、他端部を前記背側部にそれぞれ連結され、表面シートと吸収体と裏面シートとを前記厚さ方向にこの順で含む吸収性本体と、を備え、前記腹側部及び前記背側部における前記横方向の両端部同士が前記縦方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を含む吸収性物品であって、前記接合部は、前記縦方向に沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部を含み、前記複数の融着部の各々は、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着されたコア部と、前記コア部の周縁から前記厚さ方向に筒状に延びるように、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された周壁部と、を含み、前記吸収性本体は、肌側の前記横方向の両端部に互いに向かい合うように配置され、前記縦方向に沿って連続的に延在する一対の防漏壁を含み、前記一対の防漏壁の各々は、前記縦方向に沿って配置された弾性部材を含み、前記弾性部材が弾性体として機能する長さとしての有効長は、前記吸収体の前記縦方向の長さよりも長い、吸収性物品。
【００１０】
本吸収性物品では、接合部の融着部がコア部と周壁部とを備えている。その周壁部の存在により融着部の引張強度を高めることができ、融着部の融着を安定にできる。それにより、引き剥がしの際に中央部分のシート部材へ亀裂が進展することを抑制できる。
また、吸収性本体の一対の防漏壁の各々が、吸収体の長さよりも長い有効長を有する弾性部材を含んでいる。その弾性部材の収縮により、各防漏壁を非常に高く起立させることができると共に、腹側部及び背側部における吸収体の縦方向の両外側に位置する部分を起立するような形状に変形させることができる。すなわち、横方向の両側の壁（防漏壁）に加え、縦方向の両側の壁（腹側部及び背側部の部分）も高く起立させて、多量の排泄物を安定的に収納し、保持することが可能な領域、すなわち大容量の収容領域を形成できる。
それにより、接合部を引き剥がす途中で中央部分に亀裂が進展しても、露出した吸収性物品の肌側の面から、収容領域の排泄物が外部に漏洩することを抑制できる。更に、収容領域に保持された排泄物の量が多く、吸収性物品が水平面（例示：床面）に対して傾いていても、収容領域から排泄物が漏洩して着用者の脚などに接触することを抑制できる。
それに加えて、接合部を引き剥がした後で、腹側部及び背側部の縦方向の両方の端縁における一対の防漏壁の間の部分を縦方向Ｌの両外側へ引っ張ることで、高く起立した一対の防漏壁の各々を横方向に互いに接近させて、その相対的な距離を互いに狭めることができる。すなわち、一対の防漏壁を互いに接触する又は重なるようにして、収容領域の少なくとも一部を肌面側から一対の防漏壁で覆うことができる。それにより、接合部を引き剥がした後でも、収容領域の排泄物が着用者の脚などに接触したり、床に落ちたりすることを抑制できる。
このように接合部を有する吸収性物品において、吸収性物品の取り外し時に、吸収性物品の肌側の面に保持された排泄物による汚染が生じることを抑制することができる。
【００１１】
本発明の吸収性物品は、（２）前記有効長は、前記吸収性本体の前記縦方向の長さの８０％以上の長さである、上記（１）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、弾性部材の有効長が吸収性本体の長さの８０％以上の長さである。そのため、一対の防漏壁、すなわち横方向の両側の壁をより高く起立させ、腹側部及び背側部の吸収体の両外側に位置する部分、すなわち縦方向の両側の壁をより高く起立させることができる。したがって、より多量の排泄物を収容可能にすることができ、収容領域の容量をより大きくできる。それにより、接合部を引き剥がしの途中や、引き剥がしの後でも、排泄物が収容領域から漏洩することをより抑制できる。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、（３）前記一対の防漏壁の各々は、前記吸収性本体に固定された、前記横方向の一方の端縁である固定端と、前記吸収性本体に固定されず、前記横方向の他方の端縁である自由端と、を有し、前記横方向において、前記一対の防漏壁の各々における前記自由端から、前記固定端までの長さは、５０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下である、上記（１）又は（２）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、防漏壁の自由端から固定端までの長さ（の下限）は５０ｍｍ以上である。したがって、各防漏壁の起立の高さとして必要な高さを確保できると共に、接合部を引き剥がした後でも一対の防漏壁の各々で収容領域を肌面側から覆う幅として必要な幅を確保できる。それにより、接合部を引き剥がした後でも、排泄物が収容領域から漏洩することをより抑制できる。一方、防漏壁の自由端から固定端までの長さ（の上限）は防漏壁が大き過ぎて装着者が違和感を覚えることを抑制する観点から１００ｍｍ以下である。
【００１３】
本発明の吸収性物品は、（４）前記一対の防漏壁の各々は、前記横方向において、少なくとも外側の端縁を前記吸収性本体に固定された基部と、前記横方向において、内側の端縁を前記基部の内側の端縁に連接され、外側の端縁を移動自在とされ、着用時に起立する壁部と、を含む、上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品では、一対の防漏壁の各々の壁部は、着用時に、基部の内側の部分と共に起立して、基部に対向する面（非肌側の面）とは反対側の面（肌側の面）で着用者の肌に当接する。また、壁部は、取り外し時に、横方向の内側に倒れて、向かい合うもう一方の壁部と横方向に互いに接触し又は重なることができる。すなわち、取り外し時に、収容領域を肌面側から一対の壁部で覆うことができる。それにより、接合部を引き剥がした後の取り外し時にも、収容領域の排泄物が着用者の脚などに接触したり、床に落ちたりすることをより抑制できる。
【００１４】
本発明の吸収性物品は、（５）前記基部の肌側の面と前記壁部の非肌側の面との間に位置し、前記基部の前記横方向の内側の端縁と前記壁部の前記横方向の内側の端縁とが連接された連接端から、前記横方向に前記壁部及び前記基部より短い所定幅かつ前記縦方向に所定長さを有し、前記基部と前記壁部とを部分的に結合する結合部を備える、上記（４）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、結合部が、基部と壁部とを連接した連接端の横方向の外側の位置で、基部と壁部とを部分的に結合している。それにより一対の防漏壁の各々において、横方向の外側から見て窪んだ、したがって内側から見て突出した形状を形成できる。その内側から見て突出した凸部により、吸収性物品が水平面（例示：床面）に対して傾いても、凸部が防漏壁内の一種の堰となり、傾いた防漏壁から外側へ排泄物が漏洩することを抑制できる。それゆえ、例えば横臥した装着者からの吸収性物品の取り外しの場合でも、収容領域の排泄物が着用者の脚などに接触したり、床に落ちたりすることをより抑制できる。
【００１５】
本発明の吸収性物品は、（６）前記吸収体は、前記縦方向の中央に位置する中央領域と、前記中央領域の前記縦方向の前方及び後方に位置する前方領域及び後方領域と、を有し、前記中央領域の前記横方向の幅は、前記前方領域及び前記後方領域の前記横方向の幅よりも狭い、上記（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、吸収体における中央領域の横方向の幅は、前方領域及び後方領域の横方向の幅よりも狭く、したがって中央領域の剛性が低い。そのため、吸収性物品を取り外したとき、排泄物の重みで吸収性物品が撓んで中央領域が大きく垂れ下がるので、中央領域の防漏壁を幅の狭い吸収体の端縁から起立させることができる。すなわち、中央領域における防漏壁の高さを実質的に高くすることができ、収容領域の容量を高めることができる。それにより、吸収性物品を取り外した直後などで、収容領域の排泄物が防漏壁から漏れて着用者の脚などに接触したり、床に落ちたりすることをより抑制できる。
【００１６】
本発明の吸収性物品は、（７）前記吸収性物品は、ウエスト開口部と、レッグ開口部と、を有し、前記腹側部及び前記背側部は、前記縦方向において、中央の領域である中央領域、前記ウエスト開口部の側の端部の領域であるウエスト側端部領域、及び、前記レッグ開口部の側の端部の領域であるレッグ側端部領域に区画され、前記接合部における前記ウエスト側端部領域及び前記レッグ側端部領域の少なくとも一方の前記複数の融着部各々の剥離強度は、前記中央領域における前記複数の融着部の各々の剥離強度よりも高い、上記（１）乃至（６）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、ウエスト側端部領域及びレッグ側端部領域の少なくとも一方における複数の融着部各々の剥離強度が相対的に高い。それにより、例えば、レッグ側端部領域の融着部の剥離強度が相対的に高い場合、ウエスト開口部の側から接合部の引き剥がしを行うとき、ウエスト側端部領域から中央領域まで、各融着部又はその周辺で腹側シート部材と背側シート部材とを一気に分離できる。それと共に、分離を中央領域からレッグ側端部領域へ移行させるとき、融着部の剥離強度が高まるため、腹側シート部材と背側シート部材との分離を自然に一旦停止することができる。すなわち、レッグ側端部領域における腹側シート部材と背側シート部材との分離前に、間を置くことができる。それにより、接合部全体を一気に引き剥がし切ることにより、吸収性物品の肌側の面が傾きつつ勢いよく露出して、防漏壁から排泄物が漏洩する、という事態を抑制できる。その後に、レッグ側端部領域における腹側シート部材と背側シート部材との分離を、各シートを把持する位置を変更したり、分離の速度を遅くしたりして、丁寧に行うことで、吸収性物品の肌側の面が露出しても、防漏壁から排泄物が漏洩する事態を抑制できる。ウエスト側端部領域の融着部の剥離強度が相対的に大きい場合、レッグ開口部の側から接合部の引き剥がしを行うときについても同様である。
剥離強度を高める方法としては、例えば、腹側シート部材及び背側シート部材の少なくとも一方の坪量を多くすることで融着部を厚く大きくする方法、又は、複数の融着部の各々のコア部（超音波ホーンの凸部）の形状の周の長さを長くする方法などが挙げられる。これらの方法は、安定的に融着部の剥離強度を高めることができる。
【００１７】
本発明の吸収性物品は、（８）前記腹側シート部材及び前記背側シート部材の少なくとも一方において、前記ウエスト側端部領域及び前記レッグ側端部領域の少なくとも一方における前記横方向の応力は、前記中央領域における前記横方向の応力よりも大きい、上記（７）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、腹側シート部材及び背側シート部材の少なくとも一方において、ウエスト側端部領域及びレッグ側端部領域の少なくとも一方における横方向の応力が中央領域における横方向の応力よりも大きくなっている。それにより、例えば、レッグ側端部領域の応力が相対的に大きい場合、ウエスト開口部の側から接合部の引き剥がしを行うとき、ウエスト側端部領域から中央領域まで、腹側シート部材と背側シート部材とを一気に分離した後、レッグ側端部領域へ入る前に分離を一旦停止する際に、接合部が部分的に引き剥がされていても、レッグ側端部領域の応力により、吸収性物品を着用者に装着した状態を維持できる。それにより、分離を一旦停止する際に、途中まで分離された吸収性物品が着用者の腰部からずり落ちて、防漏壁から排泄物が漏洩する、という事態を抑制できる。ウエスト側端部領域の応力が相対的に大きい場合、レッグ開口部の側から接合部の引き剥がしを行うときについても同様である。
応力を大きくする方法としては、例えば、腹側部及び背側部に、横方向に延在する弾性部材を多く配置する方法、又は、その弾性部材の太さや倍率を調整する方法が挙げられる。これらの方法は、安定的に応力を大きくすることができる。
【００１８】
本発明の吸収性物品の使用方法は、（９）上記（７）又は（８）に記載の吸収性物品の使用方法であって、前記吸収性物品を着用者から取り外すとき、前記横方向における右側及び左側の前記接合部の各々において、別々に、前記ウエスト側端部領域及び前記レッグ側端部領域のいずれか一方である開始領域から他方である終了領域へ向かって、前記接合部の前記腹側シート部材と前記背側シート部材とを、前記縦方向に連続的に互いに引き剥がし、前記終了領域に達したときに一旦停止するステップと、前記腹側部及び前記背側部の各々における前記ウエスト側端部領域の前記横方向の中央の部分を互いに離間するよう引っ張って、前記終了領域において、前記横方向における右側及び左側の前記接合部の前記腹側シート部材と前記背側シート部材とを、同時に、前記縦方向に連続的に最後まで互いに引き剥がすステップと、を備える、吸収性物品の使用方法。
本吸収性物品では、まず、右側及び左側の接合部の各々において、別々に、開始領域から終了領域へ向かって、腹側シート部材と背側シート部材とを互いに引き剥がす。そして、引き剥がしが終了領域に達したところで、終了領域の一部又は全部を残して、引き剥がしを一旦停止する。その後、右側及び左側の接合部において、同時に、ウエスト側端部領域の横方向の中央の部分を互いに離間するように引っ張って、腹側シート部材と背側シート部材とを縦方向に連続的に最後まで互いに引き剥がす。
このように、まず一部を残して左側及び右側の接合部をそれぞれ別々に破り、その後、前側及び後側のウエスト側端部領域を把持して一気に引っ張って残りの左側及び右側の接合部を同時に破る。それにより、防漏壁が傾いたりずれたりせずに、着用者の身体から簡単に取り外すことが出来る。
このとき、接合部を引き剥がす方法として、例えば、まず右側の接合部を一気に全部引き剥がし、その後に左側の接合部を一気に全部引き剥がす方法が考えられる。しかし、その場合には、右側の接合部を引き剥がした段階で、吸収性物品が右側に傾き、排泄物が右側に偏ってしまい、右側の防漏壁から排泄物が漏洩するおそれがある。
しかし、本使用方法では、例えば、まず一部を残して右側の接合部を破り、次に一部を残して左側の接合部を破る。したがって、この段階では、吸収性物品は右側及び左側のいずれにも傾かない。そして、その後、残りの左側及び右側の接合部を同時に破る。したがって、吸収性物品を傾かせることなく、一気に引き剥がすことができる。
それにより、吸収性物品が傾き、排泄物が偏ってしまい、防漏壁から排泄物が漏洩する、という事態を抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接合部を有する吸収性物品において、吸収性物品の取り外し時に、吸収性物品の肌側の面に保持された排泄物による汚染が生じることが抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る使い捨ておむつの構成例を示す斜視図である。
【図２】使い捨ておむつの構成例の展開状態を示す平面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】接防具の腹側部及び背側部を横方向の端部の側から見た模式図である。
【図６】吸収性本体の構成例を示す平面図である。
【図７】使い捨ておむつにおける接合部の構成例を示す平面図である。
【図８】融着部の形成方法を説明する模式図である。
【図９】融着部の構成例を示す平面図及び断面斜視図である。
【図１０】接合部における複数の融着部の構成例を説明する平面図である。
【図１１】融着部における引き剥しの様子を説明する模式図である。
【図１２】引き剥しの後の吸収性物品の様子を説明する模式図である。
【図１３】引き剥しの後の吸収性物品の様子を説明する模式図である。
【図１４】吸収性物品の接合部の引き剥し方法を説明する模式図である。
【図１５】接合部における複数の融着部の他の構成例を説明する平面図である。
【図１６】融着部の他の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る吸収性物品について、パンツ型使い捨ておむつ（以下、単に「使い捨ておむつ」ともいう。）を例として説明する。ただし、本発明は、その例に限定されるものでは無く、本発明の主題を逸脱しない範囲で種々の吸収性物品に対して適用可能である。吸収性物品としては、例えば、いわゆる３ピースタイプや２ピースタイプの使い捨ておむつが挙げられる。
【００２２】
図１〜図４は本実施形態に係る使い捨ておむつ１を示す図である。図１は使い捨ておむつ１の構成例を示す斜視図であり、図２は使い捨ておむつ１を展開した状態を示す平面図であり、図３は図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図であり、図４は図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。使い捨ておむつ１は、図２に示す状態において、互いに直交する縦方向Ｌと横方向Ｗと厚さ方向Ｔとを有し、横方向Ｗの中心を通り縦方向Ｌに延びる中心軸線ＣＬと、縦方向Ｌの中心を通り横方向Ｗに延びる中心軸線ＣＷとを有する。ここで、中心軸線ＣＬに向かう向き及び側をそれぞれ横方向Ｗの内向き及び内側とし、遠ざかる向き及び側をそれぞれ横方向Ｗの外向き及び外側とする。一方、中心軸線ＣＷに向かう向き及び側をそれぞれ縦方向Ｌの内向き及び内側とし、遠ざかる向き及び側をそれぞれ縦方向Ｌの外向き及び外側とする。また、平面上に置いた使い捨ておむつ１をその平面の垂直上方側から厚さ方向Ｔに見ることを「平面視」といい、平面視で把握される形状を「平面形状」といい、縦方向Ｌ及び横方向Ｗを含む平面内の任意方向を「面内方向」という。「肌側」及び「非肌側」とは使い捨ておむつ１の装着時に、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｔにおいて相対的に装着者の肌面に近い側及び遠い側をそれぞれ意味する。なお、使い捨ておむつ１の各資材や、図１に示す状態の使い捨ておむつ１についても上述の各定義を用いるものとする。
【００２３】
使い捨ておむつ１は、腹側部１１と、背側部１３と、腹側部１１と背側部１３との間の中間部１２とを備えている。腹側部１１は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の腹部に対面する部分である。中間部１２は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の股間部に対面する部分である。背側部１３は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の尻部又は背部に対面する部分である。腹側部１１と背側部１３とは、腹側部１１及び背側部１３の横方向Ｗの両端に位置する一対の接合部１４ａ、１４ｂで互いに接合されている。接合部１４ａは、腹側部１１の横方向Ｗの一方の端部１１ａと背側部１３の横方向Ｗの一方の端部１３ａとが縦方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合った状態で互いに接合され形成されている。同様に、接合部１４ｂは、腹側部１１の横方向Ｗの他方の端部１１ｂと背側部１３の横方向Ｗの他方の端部１３ｂとが縦方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合った状態で互いに接合され形成されている。この場合、使い捨ておむつ１では、腹側部１１における縦方向Ｌの外側の端部１１ｅと背側部１３における縦方向Ｌの外側の端部１３ｅとにより装着者の腰が通るウエスト開口部ＷＯが画定される。また、使い捨ておむつ１では、中間部１２における横方向Ｗの両側の側部１２ａ、１２ｂにより装着者の脚が通る一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯが画定される。なお、図１に示す状態での各接合部１４ａ、１４ｂの縦方向、横方向及び厚さ方向は、図２に示す状態での縦方向Ｌ、横方向Ｗ及び厚さ方向Ｔと同じである。
【００２４】
本実施形態では、図２に示す状態で、腹側部１１及び背側部１３はそれぞれ概ね横方向Ｗに拡がる矩形形状を有し、縦方向Ｌに互いに離間して位置する。中間部１２は、腹側部１１と背側部１３との間に位置し、横方向Ｗの両側縁が横方向Ｗの内向きに窪んでいる。腹側部１１、中間部１２及び背側部１３は互いに一体的に形成される。別の実施形態（図示されず）では、腹側部１１、中間部１２及び背側部１３は互いに別個に形成される。
【００２５】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は、腹側部１１及び背側部１３に、それぞれウェストギャザー用の複数の弾性部材８ａ、８ｂを備えている。複数の弾性部材８ａは、腹側部１１の縦方向Ｌの端部１１ｅに沿い、横方向Ｗの一方の端部１１ａから他方の端部１１ｂまで延び、縦方向Ｌに互いに間隔を空けて配置されている。同様に、複数の弾性部材８ｂは、背側部１３の縦方向Ｌの端部１３ｅに沿い、横方向Ｗの一方の端部１３ａから他方の端部１３ｂまで延び、縦方向Ｌに互いに間隔を空けて配置されている。複数の弾性部材８ａ、８ｂは、ウエスト開口部ＷＯを伸縮させ、糸ゴムに例示される。
【００２６】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は、中間部１２から背側部１３及び腹側部１１にレッグギャザー用の複数の弾性部材８ｃ、８ｃ’を備えている。複数の弾性部材８ｃ、８ｃ’は、中間部１２における縦方向Ｌの中央にて横方向Ｗに沿って延びて、中間部１２の横方向Ｗの両端部に達し、その後に縦方向Ｌに沿って、それぞれ背側部１３の端部１３ａ、１３ｂ及び腹側部１１の端部１１ａ、１１ｂまで延びるように、互いに間隔を空け連続的に配置されている。複数の弾性部材８ｃ、８ｃ’は、一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯをそれぞれ伸縮させ、糸ゴムに例示される。
【００２７】
本実施形態では、使い捨ておむつ１の腹側部１１、中間部１２及び背側部１３は、液不透過性のカバーシート（シート部材）５から形成されている。図５は、腹側部１１及び背側部１３を横方向Ｗの端部の側から見た模式図である。ただし、分かり易さのために各カバーシート５を分離して示し、弾性部材の記載は省略される。カバーシート５は、互いに厚さ方向Ｔに積層され、互いに接着剤等で接合された、肌側に位置するカバーシート５ａと非肌側に位置するカバーシート５ｂとを含んでいる。カバーシート５ｂの縦方向Ｌの両端部は、カバーシート５ａの縦方向Ｌの両端部を覆うように、肌側に折り返されている。その場合、腹側部１１及び背側部１３における折り返しの位置のカバーシート５ｂが、それぞれ腹側部１１の端部１１ｅ及び背側部１３の端部１３ｅを構成する。領域Ａはカバーシートが三層の領域、領域Ｂはカバーシートが二層の領域である。よって、腹側部１１の端部１１ｅ及び背側部１３の端部１３ｅは、三枚分のカバーシート５ｂ、５ａ、５ｂが積層された三層構造を有する。各三層構造の縦方向Ｌの長さは例えば１０ｍｍ〜１００ｍｍが挙げられる。本実施形態では、複数の弾性部材８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｃ’はカバーシート５ａとカバーシート５ｂとの間に位置する。この場合、複数の弾性部材８ａ、８ｂは、それぞれ腹側部１１及び背側部１３のカバーシート５ａ、５ｂ間に、横方向Ｗに接合部１４ａ及び接合部１４ｂの一方から他方まで延び、縦方向Ｌに間隔を空けて並ぶように設けられており、図２の展開状態で所定の伸長状態になるように配置されている。
【００２８】
カバーシート５としては、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＢ不織布、ＳＭＳ不織布など、任意の液不透過性シートが挙げられる。カバーシート５の材料としては、例えばポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン系材料が挙げられる。カバーシート５の坪量は、例えば５〜１００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２である。カバーシート５の厚さ方向Ｔの寸法（厚さ）としては、例えば０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．１〜２ｍｍである。別の実施形態ではカバーシート５は一枚、又は、二枚以上である（図示されず）。更に別の実施形態ではカバーシート５ｂは折り返されていない。
【００２９】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は、カバーシート５の肌側の表面に接合された吸収性本体１０を備える。図６は、吸収性本体１０の構成例を示す平面図である。吸収性本体１０は、略矩形の形状を有し、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２と裏面シート３との間に位置し、液を吸収・保持する吸収体４と、を含む。表面シート２として、例えば液透過性の不織布や織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、これらの複合シートなどが挙げられる。裏面シート３として、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＭＳ不織布などが挙げられる。吸収体４は、本実施形態では液を吸収し保持する吸収体コアと吸収体コアを内包するコアラップとを含む。吸収体４として、パルプ繊維、合成繊維、吸収性ポリマなどが挙げられる。吸収体４と表面シート２及び裏面シート３とはそれぞれ接着剤により接合され、表面シート２と裏面シート３とはそれらの周縁部分において接着剤により接合される。接着剤は使い捨ておむつで公知の材料、例えばホットメルト接着剤が挙げられる。吸収性本体１０の形状は、縦方向Ｌに長い形状ならば上記例に限定されず、例えば角が丸い矩形や、短辺が外側に凸曲線の矩形や砂時計型が挙げられる。縦方向Ｌの吸収性本体１０の長さＤＫ（端縁１０ｅ１と端縁１０ｅ２との間の長さ）の下限としては、例えばカバーシート５の長さの８５％の長さが挙げられ、９０％の長さが好ましく、９５％の長さがより好ましい。それにより、吸収性本体１０での排泄物の収容容量を高めることができる。製品の構成上、縦方向Ｌの吸収性本体１０の長さＤＫの上限はカバーシート５の長さ１００％の長さである。なお、カバーシート５及び吸収性本体１０の縦方向Ｌの長さは、それぞれカバーシート５及び吸収性本体１０の縦方向Ｌの長さＤＫが最大の位置で測定するものとする。
【００３０】
吸収性本体１０は、一対の防漏壁６ａ、６ｂを備える。一対の防漏壁６ａ、６ｂは、吸収性本体１０における肌側の横方向Ｗの両端部に、互いに向かい合うように配置され、縦方向Ｌに沿って連続的に延在している。本実施形態では、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々は疎水性シート、例えば疎水性不織布で形成されるが、その例に限定されず、例えば親水性シート、例えば親水性不織布で形成されてもよい。一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々の縦方向Ｌの長さＤＬの下限としては、例えば吸収性本体１０の縦方向Ｌの長さＤＫの８５％の長さが挙げられ、９０％の長さが好ましく、９５％の長さがより好ましい。それにより、一対の防漏壁６ａ、６ｂの間の排泄物を収容可能な領域を縦方向Ｌに拡張でき、排泄物の収容容量を増加できる。各防漏壁の縦方向Ｌの長さＤＬの上限は、製品の構成上、１００％の長さである。一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々の縦方向Ｌの長さＤＬは、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々が弾性部材８ｄ、８ｅ（後述）を含む位置で測定するものとする。
【００３１】
本実施形態では、図３及び図４に示すように、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々は、吸収性本体１０に固定された、横方向Ｗの一方の端縁である固定端ＳＥと、吸収性本体１０に固定されず、横方向Ｗの他方の端縁である自由端ＦＥと、を有している。一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々は、固定端ＳＥを基点として、固定端ＳＥから自由端ＦＥまでの部分が厚さ方向Ｔに起立可能に形成されている。すなわち、各防漏壁における固定端ＳＥから自由端ＦＥまでの部分の横方向Ｗの長さが実質的に各防漏壁の高さということができる。ここで、各防漏壁の高さ（各防漏壁を構成するシートの表面に沿って測定される固定端ＳＥから自由端ＦＥまでの長さ）の下限としては、５０ｍｍが挙げられ、６０ｍｍの長さが好ましく、７０ｍｍの長さがより好ましい。一対の防漏壁６ａ、６ｂの起立のときの高さを高められるので、一対の防漏壁６ａ、６ｂの間の排泄物を収容可能な領域を厚さ方向Ｔに拡張でき、排泄物の収容容量を増加できる。各防漏壁の高さの上限は、着用者が着用時に覚える違和感を抑制する観点から、１００ｍｍの長さである。なお、各防漏壁の横方向Ｗの長さは、吸収体４の横方向Ｗの長さ（幅）が最大の位置で測定するものとする。また、本実施形態では、固定端ＳＥは、吸収体４の横方向Ｗの両端縁又はそれらの近傍（端縁から吸収体４の最大厚さだけ内側の領域の範囲内）に位置している。それにより、各防漏壁における固定端ＳＥから自由端ＦＥまでの部分の横方向Ｗの長さを長く有効に利用でき、よって各防漏壁の高さをより高くすることができる。別の実施形態では、固定端ＳＥは、吸収体４の肌側の表面の上方に位置している。
【００３２】
本実施形態では、防漏壁６ａは、基部６３ａと壁部６４ａとを含む。基部６３ａは、横方向Ｗにおいて、少なくとも外側の端縁６ａＥを吸収性本体１０に固定されている。壁部６４ａは、横方向Ｗにおいて、内側の端縁を基部６３ａの内側の端縁に連接され、外側の端縁を移動自在とされ、着用時に起立する。以下、基部６３ａと壁部６４ａの共通の内側の端縁は連接端ＣＥともいう。壁部６４ａの外側の端縁は自由端ＦＥである。そして、本実施形態では、基部６３ａのうち、外側の端縁６ａＥから、端縁６ａＥよりも内側の固定端ＳＥまでの部分が表面シート２に接合されている。そして、基部６３ａのうち、固定端ＳＥから連接端ＣＥまでの部分が表面シート２に接合されず、固定端ＳＥを基点として表面シート２の表面から厚さ方向Ｔの上方に向かって起立可能に形成されている。壁部６４ａは、連接端ＣＥを基点として、自由端ＦＥが厚さ方向Ｔの上方に向かって起立可能に形成されている。すなわち、防漏壁６ａは、全体として、固定端ＳＥを基点として、基部６３ａ及び壁部６４ａが厚さ方向Ｔの上方に向かって起立可能に形成されている。同様に、防漏壁６ｂは基部６３ｂと壁部６４ｂと（端縁６ｂＥと）を含む。基部６３ｂ、壁部６４ｂ（、端縁６ｂＥ）についても、中心軸線ＣＬに対して線対称である他は、基部６３ａ、壁部６４ａ（、端縁６ａＥ）と同じである。そして、防漏壁６ｂは、全体として、固定端ＳＥを基点として、基部６３ｂ及び壁部６４ｂが厚さ方向Ｔの上方に向かって起立可能に形成されている。
【００３３】
本実施形態では、防漏壁６ａは、基部６３ａの肌側の面と壁部６４ａの非肌側の面との間に位置する結合部６１ａを備える。結合部６１ａは、連接端ＣＥ（横方向Ｗにおける基部６３ａの内側の端縁と壁部６４ａの内側の端縁との連接部）から、壁部６４ａ及び基部６３ａより短い横方向Ｗの所定幅かつ縦方向Ｌに所定長さを有しており、基部６３ａと壁部６４ａとを部分的に結合する。すなわち、壁部６４ａは、連接端ＣＥを基点として、基部６３ａから外側に開き易く、よって壁部６４ａの一方の面６ａＳが肌側に向き易くなるように形成されている。結合部６１ａは、縦方向Ｌに沿って中心軸線ＣＷの両側に亘って配置されている。結合部６１ａの縦方向Ｌの長さは、例えば防漏壁の縦方向Ｌの長さＤＬの１０％〜９０％の長さが挙げられ、２０％〜８０％の長さが好ましく、３０％〜７０％の長さがより好ましい。１０％以下の場合、壁部６４ａの面６ａＳが肌側に向き難く、９０％以上の場合、防漏壁６ａが十分に起立できない。同様に、防漏壁６ｂは、基部６３ｂの非肌側の面と壁部６４ｂの肌側の面との間に位置する結合部６１ｂを備える。結合部６１ｂについては、中心軸線ＣＬに対して線対称である他は、結合部６１ａと同じである。すなわち、壁部６４ｂは、連接端ＣＥを基点として、基部６３ｂから外側に開き易く、よって壁部６４ｂの一方の面６ｂＳが肌側に向き易くなるように形成されている。
【００３４】
本実施形態では、防漏壁６ａは縦方向Ｌに沿って配置された弾性部材８ｄを含んでいる。弾性部材８ｄは防漏壁６ａを縦方向Ｌに伸縮させる。本実施形態では、弾性部材８ｄとして、複数の弾性部材が、壁部６４ａの自由端ＦＥ寄りの部分、及び、基部６３ａの連結端ＣＥ寄りの部分に、縦方向Ｌに延び、横方向Ｗに間隔を空けて並んで配置されている。例えば、壁部６４ａの自由端ＦＥ寄りの部分には３本の弾性部材が、基部６３ａの連結端ＣＥ寄りの部分には２本の弾性部材が、それぞれ配置されている。同様に、防漏壁６ｂは縦方向Ｌに沿って配置された弾性部材８ｅを含んでいる。弾性部材８ｅについては、中心軸線ＣＬに対して線対称である他は、弾性部材８ｄと同じである。
弾性部材８ｄ、８ｅとしては、例えば糸ゴムが挙げられ、図２の展開状態で所定の伸長状態になるように配置されている。弾性部材８ｄ、８ｅが縦方向Ｌに収縮することにより、一対の防漏壁６ａ、６ｂが縦方向に収縮でき、それにより一対の防漏壁６ａ、６ｂが起立でき、一対の防漏壁６ａ、６ｂ間に排泄物を収容可能な収容領域が形成される。
【００３５】
弾性部材８ｄ、８ｅの各々が弾性体として機能する長さとしての有効長ＤＥは、吸収体４の縦方向Ｌの長さＤＡよりも長い。すなわち、ＤＡ＜ＤＥである。ただし、有効長ＤＥは、弾性部材が使い捨ておむつ１に配置された状態で、弾性部材の長さのうちの弾性を有さない部分（例示：主に両端部分）の長さを除いた部分の長さである。弾性を有さない部分は、その部分そのものが弾性を有さない場合や、弾性部材が使い捨ておむつ１に配置された状態で、その部分そのものは弾性を有するが接着剤などで固定されて実質的に弾性を発揮することができない場合を含む。なお、弾性を有さない部分とは、弾性部材のうちの中心軸線ＣＷを跨ぎ、中心軸線ＣＷに線対称な範囲における弾性部材の１／３の長さの部分のヤング率（応力／ひずみ）を基準として、その基準の３倍以上のヤング率を有する部分をいうものとする。なお、ヤング率の測定方法はＪＩＳ  Ｋ  ６３２７（又はＪＩＳ  Ｋ  ６２５１）に準拠した方法で行うことができる。本実施形態では、弾性部材８ｄ、８ｅの各々としての複数の弾性部材の少なくとも一本においてＤＡ＜ＤＥである。有効長ＤＥの下限は、吸収体４の長さＤＡの１０５％の長さが好ましく、１１０％の長さがより好ましく、１２０％の長さがより好ましい。なお、製品の構成上、有効長ＤＥの上限は吸収体４の長さＤＡの１３０％の長さである。それにより、一対の防漏壁６ａ、６ｂの間の排泄物を収容可能な収容領域を略厚さ方向Ｔに深くでき、収容可能な排泄物の容量を増加できる。なお吸収体４の縦方向Ｌの長さＤＡは、吸収体４の縦方向Ｌの長さが最大の位置で測定するものとする。
【００３６】
本実施形態では、弾性部材８ｄ、８ｅの各々の有効長ＤＥの下限は、例えば吸収性本体１０の縦方向Ｌの長さＤＫの８０％の長さが挙げられ、８５％の長さが好ましく、９０％の長さがより好ましい。上記のような一対の防漏壁６ａ、６ｂの間の排泄物を収容可能な収容領域の容積を高めることができる。有効長ＤＥの上限は、製造上の制約から１００％である。そして、弾性部材８ｄ、８ｅの各々の縦方向Ｌの長さＤＭの下限は、例えば吸収性本体１０の縦方向Ｌの長さＤＬの８５％の長さが挙げられ、９０％の長さが好ましく、９５％がより好ましい。弾性部材８ｄ、８ｅの各々の有効長ＤＥを上記の所定範囲にするためである。なお、製品の構成上、弾性部材８ｄ、８ｅの各々の長さＤＭの上限は、吸収性本体１０の長さＤＬの１００％である。
【００３７】
本実施形態では、吸収体４は、縦方向Ｌの中央に位置する中央領域Ｋ２と、中央領域Ｋ２の縦方向Ｌの前方及び後方に位置する前方領域Ｋ１及び後方領域Ｋ３と、を有する。ここでは、前方領域Ｋ１は腹側部１１及び中間部１２の前方部分に対応し、後方領域Ｋ３は背側部１３及び中間部１２の後方部分に対応する。中央領域Ｋ２の横方向Ｗの幅は、前方領域Ｋ１及び後方領域Ｋ３の横方向Ｗの幅よりも狭い。それにより、一対の防漏壁６ａ、６ｂが起立するとき、中央領域Ｋ２では、一対の防漏壁６ａ、６ｂは固定端ＳＥ、ＳＥから起立するのではなく、吸収体４の両端縁から起立することができる。すなわち、一対の防漏壁６ａ、６ｂに加え、吸収体４の両端縁と固定端ＳＥ、ＳＥとの間の表面シート２と裏面シート３との積層部分ＧＺ、ＧＺ（図４）も起立することなる。その結果、排泄物がより多く排泄される中央領域Ｋ２の各防漏壁の高さを実質的により高くすることができる。
【００３８】
次に、接合部１４ａ、１４ｂの構成について説明する。ただし、接合部１４ａと接合部１４ｂとは、横方向Ｗでの左右の違いを除いて、構成がほぼ同じである。よって、以下では主に接合部１４ａの構成を説明し、接合部１４ｂの構成の説明を省略する。
【００３９】
図７は、使い捨ておむつ１における接合部１４ａの構成例を模式的に示す平面図である。図７は接合部１４ａを背側部１３の側から見た図である。本実施形態では、接合部１４ａにおいて、腹側部１１における端部１１ａの縦方向Ｌの外側の端縁１１ａｅと、背側部１３における端部１３ａの縦方向Ｌの外側の端縁１３ａｅとがほぼ重なる。接合部１４ａの縦方向Ｌ及び横方向Ｗの寸法は、例えばそれぞれ５０〜２５０ｍｍ及び３〜２０ｍｍが挙げられる。別の実施形態では、端縁１１ａｅと端縁１３ａｅとが縦方向Ｌに所定長（例示：０．５〜１０ｍｍ）ずれている（図示されず）。
【００４０】
接合部１４ａは、縦方向Ｌに沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部３０を備えている。この場合、端部１１ａと端部１３ａとは、少なくとも複数の融着部３０により接合されている。接合部１４ａにおける融着部３０が形成されない部分は接合されていない。別の実施形態では、接合部１４ａにおける融着部３０が形成されない部分は、その全部又は一部が接着剤（例示：ホットメルト接着剤）で接合される（図示されず）。
【００４１】
本実施形態では、接合部１４ａにおいて、複数の融着部３０は、縦方向Ｌに沿って間隔を空けて並んで配置されることで、融着部列３０Ｌを構成する。融着部列３０Ｌは一列であり、融着部３０同士の縦方向Ｌの間隔は一定である。別の実施形態では、融着部列３０Ｌの全部又は一部が複数列であり、複数列の部分では複数列が互いに横方向Ｗに間隔を空けて並んで配置される（図示されず）。更に別の実施形態では、融着部列３０Ｌの全部又は一部において融着部３０同士の縦方向Ｌの間隔は位置により異なる（図示されず）。
【００４２】
本実施形態において、接合部１４ａは、縦方向Ｌにおいて、ウエスト開口部ＷＯ側の端部を含むウエスト側端部領域２１と、レッグ開口部ＬＯ側の端部を含むレッグ側端部領域２３と、両領域の間の中央領域２２とを有している。ウエスト側端部領域２１及びレッグ側端部領域２３は、縦方向Ｌにおいて、それぞれウエスト開口部ＷＯ及びレッグ開口部ＬＯの端縁から接合部１４ａの１／８〜１／３の範囲の領域であり、中央領域２２は、残りの領域である。ウエスト側端部領域２１とレッグ側端部領域２３とは縦方向Ｌに同じ長さを有する。各領域で、融着部３０は、同一の列の数、同一の間隔（製造誤差あり）で配置される。別の実施形態では、ウエスト側端部領域２１とレッグ側端部領域２３とは縦方向Ｌの長さが異なる（図示されず）。更に別の実施形態では、融着部３０の大きさ、間隔及び列の数の少なくとも一つが少なくとも一つの領域で他の領域と異なる（図示されず）。
【００４３】
本実施形態では、複数の弾性部材８ａは、腹側部１１のカバーシート５ａ、５ｂ間に、横方向Ｗに接合部１４ａ、１４ｂまで延び、縦方向Ｌに間隔を空けて並ぶように設けられる。同様に、複数の弾性部材８ｂは、背側部１３のカバーシート５ａ、５ｂ間に、横方向Ｗに接合部１４ａ、１４ｂまで延び、縦方向Ｌに間隔を空けて並ぶように設けられる。複数の弾性部材８ａ、８ｂは（、好ましくは弾性部材８ｃ、８ｃ’も）、少なくとも接合部１４ａにおいて、複数の融着部３０と厚さ方向Ｔに重ならないように配置されている。
【００４４】
本実施形態では、腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）及び背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）の少なくとも一方において、ウエスト側端部領域２１の弾性部材８ａ、８ｂの弾性力が、中央領域２２の弾性部材８ａ、８ｂの弾性力よりも強い。ここでは、ウエスト側端部領域２１の弾性部材８ａ、８ｂの本数を、中央領域２２の弾性部材８ａ、８ｂの本数よりも多くする。それゆえ、ウエスト側端部領域２１における横方向Ｗの応力を、中央領域２２における横方向Ｗの応力よりも大きくできる。それにより、レッグ側端部領域２３からの接合部の引き剥がしのとき、ウエスト側端部領域２１の融着部３０だけで、一時的に使い捨ておむつ１を保持できる。なお、応力を大きくする方法としては、弾性部材の本数を増やす方法だけでなく、例えば弾性部材の太さや倍率を調整する方法が挙げられる。別の実施形態では、腹側部１１のカバーシート５及び背側部１３のカバーシート５の少なくとも一方におけるレッグ側端部領域２３の弾性部材８ａ、８ｂの弾性力が、中央領域２２の弾性部材８ａ、８ｂの弾性力よりも強い。それゆえ、レッグ側端部領域２３における横方向Ｗの応力を、中央領域２２における横方向Ｗの応力よりも大きくできる。それにより、ウエスト側端部領域２１からの接合部の引き剥がしのとき、レッグ側端部領域２３の融着部３０だけで、一時的に使い捨ておむつ１を保持できる。
【００４５】
本実施形態では、ウエスト側端部領域２１が、カバーシート５が三層の領域Ａ（図５）に対応し、レッグ側端部領域２３及び中央領域２２が、カバーシート５が二層の領域Ｂ（図５）に対応する。したがって、ウエスト側端部領域２１のカバーシート５の坪量は、レッグ側端部領域２３及び中央領域２２のカバーシート５の坪量よりも高くなる。それゆえ、接合部１４ａ、１４ｂにおけるウエスト側端部領域２１の複数の融着部３０の各々の剥離強度を中央領域２２における複数の融着部３０の各々の剥離強度よりも高くできる。それにより、レッグ開口部ＬＯ側から接合部を引き剥がすとき、引き剥がしがウエスト側端部領域２１に達したときに、自然に一時的に引き剥がしを停止できる。なお、剥離強度を高める方法として、カバーシート５の坪量を増やす方法だけでなく、例えば融着部の数を多くしたり、面積を大きくしたり、周長を長くする方法が挙げられる。また、別の実施形態では、接合部１４ａ、１４ｂにおけるレッグ側端部領域２３の複数の融着部３０の各々の剥離強度が中央領域２２における複数の融着部３０の各々の剥離強度よりも高い。
【００４６】
図８〜図１０は、融着部３０の構成例を模式的に説明する図である。図８は融着部３０の形成方法を示し、図９は融着部３０の構成例を示し、いずれもカバーシート５が二層のレッグ側端部領域２３又は中央領域２２（領域Ｂ）を示す。図１０は接合部１４ａの複数の融着部３０の構成例を示し、図１０（ａ）は厚さ方向Ｔの背側部１３側から見た複数の融着部３０を示し、図１０（ｂ）は融着部３０を超音波シール法で形成するアンビル（又は超音波ホーン）の凸部４１の形状及び配置を示す。
【００４７】
本実施形態では、図８に示すように、腹側部１１の両端部１１ａ、１１ｂのカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の両端部１３ａ、１３ｂのカバーシート５ａ、５ｂとの積層体Ｓが、それぞれ接合形成装置の超音波ホーン４３とアンビルの凸部４１とで挟持される。そして、挟持された部分に、所定の期間、所定の超音波のエネルギーが供給されることで、カバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂが互いに融着されて、コア部ＭＣ及び周壁部ＳＷを有する融着部３０が形成される。接合部形成装置から供給されるエネルギーの大きさ、供給のタイミングや期間などで、コア部ＭＣや周壁部ＳＷの形状等を制御できる。このような接合形成装置としては、特開２００４−２９８４１３号公報や特開２００６−１９２９０２号公報に記載の装置が挙げられる。例えば、搬送速度を通常よりも低く設定することや、エネルギーを通常よりも高くすることや、凸部４１の大きさを通常よりも小さくして、カバーシートの融着部を形成すべき領域に供給される単位面積当たりのエネルギー密度を高めて、エネルギーを効率的に利用することなどで、凸部４１の先端だけでなく、凸部４１の周囲にもエネルギーを十分に付与できるように制御できる。それにより、通常、凸部４１の先端に形成されるコア部ＭＣだけでなく、凸部４１の周囲に周壁部ＳＷも形成できる。なお、凸部は超音波ホーンに形成され、アンビルが平坦に形成されてもよい。
【００４８】
本実施形態では、図９に示すように、融着部３０のコア部ＭＣは、腹側部１１の複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂとを厚さ方向Ｔに互いに融着した構成を有する。コア部ＭＣは、複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂが厚さ方向Ｔに圧縮されつつ、超音波ホーンのエネルギーにより溶融された後、固化することで形成される、そのため、厚さ方向Ｔにおいて極めて強く接合される。コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの寸法（厚み）ｄＴとしては、例えば２０〜５００μｍが挙げられる。寸法ｄＴは、腹側部１１及び背側部１３のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂを単に積層した厚さ方向Ｔの寸法（例示：２００〜５０００μｍ）と比較して著しく小さい。ｄＴが２０μｍ未満ではカバーシート同士の融着が安定せず、融着時に穴が開き易く、５００μｍ超では融着部が硬く装着者が違和感を覚え易くなる。
【００４９】
本実施形態では、融着部３０では、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの位置は、腹側部１１と背側部１３との境界から腹側部１１又は背側部１３の側にずれている。コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの位置は、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの中心の位置とする。コア部ＭＣが平坦でない場合には、縦方向Ｌにおける、コア部ＭＣと周壁部ＳＷとの結合部でのコア部ＭＣの厚さ方向Ｔの中心の位置とする。例えば、図９（ｂ）の例では、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの位置は、腹側部１１の側にずれ、腹側部１１のカバーシート５ａとカバーシート５ｂとの間の位置である。腹側部１１と背側部１３との境界からの厚さ方向Ｔのずれは、例えば１０〜５００μｍが挙げられる。別の実施形態では厚さ方向Ｔにおいて、コア部ＭＣの端面の位置は腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５の厚さ方向Ｔの端面の位置と一致する。
【００５０】
本実施形態では、融着部３０の周壁部ＳＷは、コア部ＭＣを囲みつつ、コア部ＭＣの周縁から厚さ方向Ｔに筒状に延びるように、腹側部１１の複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂとを厚さ方向Ｔに互いに融着した構成を有する。周壁部ＳＷは、複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂがコア部ＭＣの圧縮に引き摺られて厚さ方向Ｔにやや圧縮されつつ、超音波ホーンのエネルギー又はコア部ＭＣの融着時の熱により溶融された後、固化することで形成される。そのため、周壁部ＳＷは、厚さ方向Ｔにおいて比較的強く接合される。周壁部ＳＷの厚さ方向Ｔの寸法（厚み）ＤＴとしては、例えば１００〜１０００μｍが挙げられる。周壁部ＳＷの寸法ＤＴは、腹側部１１及び背側部１３のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂを単に積層した厚さ方向Ｔの寸法（例示：２００〜５０００μｍ）と比較して小さい。ただ、周壁部ＳＷは超音波ホーン４３やアンビルの凸部４１によっては加圧されないため、周壁部ＳＷの寸法ＤＴはコア部ＭＣの寸法ｄＴ（例示：２０〜５００μｍ）と比較して大きい。ＤＴの大きさが１００μｍ未満では周壁部ＳＷの破断強度が弱く、取り外し時に予期せぬ方向にカバーシートが破れ易く、ＤＴの大きさが１０００μｍ超では、周壁部ＳＷが硬くなり装着者が違和感を覚え易くなる。
【００５１】
周壁部ＳＷは、筒形であるが、コア部ＭＣの表面に対して垂直に交差している必要はなく、ある程度傾いていてよい（例示：垂直に対して±３０°）。筒形（又は筒状）とは、細長くて中空になっているものであって、管状のものをいう。その筒形は、厚さ方向Ｔに沿って延びていれば、曲がっていたり蛇行していたりしてもよいし、厚さ方向Ｔに垂直な断面の形状が円、楕円、多角形、それらの組み合わせなど種々の形状を有していてもよいし、厚さ方向Ｔに垂直な断面の形状及び面積が厚さ方向Ｔに一定でなくてもよい。
【００５２】
本実施形態では、周壁部ＳＷの平面形状は、コア部ＭＣを概ね均一な幅ＤＰで囲む環の形状を有しており、例えば円環、楕円環、矩形環、角丸長方形環、多角形環などが挙げられる。本実施形態では、楕円環である。そして、周壁部ＳＷにおいて、環において位置による幅ＤＰの変化は少なく、部分的に急激に薄くなったり厚くなったりすることはほとんどなく、概ね均一な形状である。すなわち、周壁部ＳＷの面内方向における幅ＤＰ（又は肉厚）は、概ね均一である。ただし、概ね均一とは、周壁部ＳＷにおいて、幅ＤＰが、その平均値の１／２以下の小さい値になる箇所や、その平均値の２倍以上の大きい値になる箇所がないことをいう。なお、幅ＤＰが厚さ方向Ｔに一定でないときには、腹側部１１と背側部１３との境界での幅とする。幅ＤＰの大きさしては、例えば５０〜４００μｍが挙げられる。幅ＤＰが５０μｍ未満の場合には、周壁部ＳＷが薄過ぎて破断し易く、装着時に接合部１４ａが意図せずに剥がれるおそれがある。ＤＰが４００μｍを超える場合には、周壁部ＳＷが厚過ぎて、装着時に硬さなどの違和感が生じるおそれがある。
【００５３】
本実施形態では、融着部３０において、厚さ方向Ｔから見て（平面視で）、周壁部ＳＷの面積Ｓａは、コア部ＭＣの面積Ｓｂを１００％とすると、５〜６０％の範囲内である。周壁部ＳＷの面積Ｓａは、コア部ＭＣの面積Ｓｂの５〜５５％の範囲が好ましく、５〜５０％の範囲がより好ましい。周壁部ＳＷの面積Ｓａを５％未満とすると、周壁部ＳＷの強度が低下し、使い捨ておむつの取り外し時に周壁部ＳＷそのものが破断するおそれがある。周壁部ＳＷの面積Ｓａを６０％超えとすると、周壁部ＳＷが大き過ぎて、装着者が硬さを感じるなど違和感を覚えるおそれがある。
【００５４】
本実施形態では、図１０に示すように、融着部列３０Ｌにおいて、ウエスト側端部領域２１、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３の複数の融着部３０はいずれも同じ平面形状を有している。また、各融着部３０を超音波シール法で形成する場合には、各融着部３０用のアンビルの凸部４１の平面形状は、コア部ＭＣの平面形状と概ね同じである。ただし、本実施形態では、凸部４１の平面形状は、楕円であるが、この例に制限されることはなく、例えば円、矩形、角丸長方形、多角形などが挙げられる。それに対応して、本実施形態では、コア部ＭＣの平面形状は、楕円であるが、この例に制限されることはなく、例えば円、矩形、角丸長方形、多角形などが挙げられる。凸部４１（及びコア部ＭＣ）の楕円は、縦方向Ｌの寸法ｄ２１（短径）＜横方向Ｗの寸法ｄ２２（長径）であり、それらの大きさとしては、例えば０.５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。縦方向Ｌに隣り合う凸部４１間の距離ｄ２３（長径間距離）としては、例えば１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。各寸法が０．５ｍｍ未満の場合、融着部３０が小さ過ぎて、装着時に接合部１４ａが意図せずに剥がれるおそれがあり、５ｍｍ超えの場合、融着部３０が大き過ぎて、装着者が硬さを感じるなど違和感を覚えるおそれがある。
【００５５】
ところで、上述の使い捨ておむつ１を使用後に装着者から取り外す場合、下着を脱がすように原形を維持して使い捨ておむつ１を脱がすのではなく、接合部１４ａ、１４ｂの各々において腹側部１１と背側部１３とを互いに剥離させて使い捨ておむつ１を脱がすのが通常である。すなわち、腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とを互いに縦方向Ｌに連続的に引き剥がして、使い捨ておむつ１を脱がす。その場合、連続的な引き剥がしを容易にするためには、個々の融着部３０が略均質に形成されていることや、複数の融着部が全体として略均質に形成されていることが重要である。
【００５６】
上記構成を有する使い捨ておむつ１の作用効果を、図９、図１１〜図１３を参照して説明する。図１１は融着部３０における引き剥しの様子を説明するための模式図である。図１２及び図１３は、引き剥しの後の使い捨ておむつ１の様子を説明する模式図である。
【００５７】
まず、図９に示すように、本実施形態の使い捨ておむつ１では、接合部１４ａ（、１４ｂ）の各融着部３０がコア部ＭＣと周壁部ＳＷとを有する。周壁部ＳＷは、腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）と背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）とが溶融し、厚さ方向に一体化しつつ、固化して、筒状かつ壁状に形成される。そのため、通常、周壁部ＳＷは、その周囲の腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５と比較して、強固で破断し難い。したがって、接合部１４ａ（、１４ｂ）を剥離する場合、周壁部ＳＷそのものは破断し難く、その周囲の腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５が周壁部ＳＷとの境界部分ＰＢ又はその境界部分ＰＢの周辺部分（以下、単に「境界部分ＰＢ」という。）で破断し易い。それゆえ、図９（ｂ）及び図１１（ａ）に示すように、接合部１４ａ（、１４ｂ）を引き剥がすとき、まず、融着部３０以外の部分では、腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５との境界ＱＢで容易に引き剥がすことができる。次いで、融着部３０及びその周囲では、腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５における融着部３０（の周壁部ＳＷ）との境界部分ＰＢで容易に引き剥がすことができる。その結果、図１１（ａ）に示すように、例えば腹側部１１のカバーシート５には融着部３０が残存し、背側部１３のカバーシート５には融着部３０が除去された穴が形成されるように、接合部１４ａ（、１４ｂ）の腹側部１１及び背側部１３を互いに縦方向Ｌに連続的に容易に引き剥すことができる。
なお、本実施形態では、このような剥離の形態も融着部３０の剥離といい、その剥離に関する剥離強度を融着部３０の剥離強度という。
【００５８】
ただし、融着部３０の融着が不完全な場合、例えば融着部３０の周壁部ＳＷの幅ＤＰが部分的に小さい場合、その周壁部ＳＷは部分的に弱くなる。そのため、その融着部３０の近傍では、腹側部１１や背側部１３のカバーシート５と融着部３０の周壁部ＳＷとの境界部分ＰＢではなく、周壁部ＳＷやコア部ＭＣに破断や亀裂が生じ易い。そうなると、例えば図１１（ｂ）に示すように、接合部１４ａ（、１４ｂ）の引き剥がしの途中で、融着部３０の周壁部ＳＷに生じた亀裂ＫＢが、腹側部１１や背側部１３における接合部１４ａ（、１４ｂ）以外の部分のカバーシート５、例えば腹側部１１や背側部１３の中央部分や中間部１２のカバーシート５へ進展する可能性がある。その場合、接合部１４ａ（、１４ｂ）の腹側部１１の部分及び背側部１３の部分を互いに縦方向Ｌに連続的に最後まで引き剥し難くなり、引き剥がしを何度もやり直す必要が生じる可能性がある。あるいは、防漏壁６ａが、腹側部１１又は背側部１３の中央部分や中間部１２のカバーシート５へ進展した亀裂に向かって傾いてしまい、一対の防漏壁６ａ、６ｂで囲まれた、排泄物を収容した領域から、排泄物が亀裂を介して外部へ漏洩する可能性がある。
【００５９】
そこで、本実施形態の使い捨ておむつ１は、更に以下の構成を有している。まず、吸収性本体１０の一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々が、吸収体４の縦方向Ｌの長さＤＡよりも長い有効長ＤＥを有する弾性部材８ｄ、８ｅを含む。その結果、図１２に示すように、弾性部材８ｄ、８ｅの縦方向Ｌの収縮により、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々を非常に高く起立させることができる。すなわち、各防漏壁の実質的な高さを非常に高くできる。それと共に、腹側部１１及び背側部１３における吸収体４の縦方向Ｌの前方及び後方の外側に位置する部分ＷＡ１、ＷＡ２を起立するような形状に変形させることができる。すなわち、横方向Ｗの両側の壁（防漏壁６ａ、６ｂ）だけでなく、縦方向Ｌの両側の壁（腹側部１１及び背側部１３の部分ＷＡ１、ＷＡ２）をも高く起立させて、多量の排泄物を安定的に収容し、保持することが可能な領域、すなわち大容量の収容領域Ｖを形成できる。
それにより接合部１４ａ、１４ｂを引き剥がす途中で腹側部１１又は背側部１３の中央部分や中間部１２に亀裂が進展した場合でも、露出した使い捨ておむつ１の肌側の面から、収容領域Ｖの排泄物が外部に漏洩することを抑制できる。それに加え、収容領域Ｖに保持された排泄物の量が多く、使い捨ておむつ１が水平面（例示：床面）に対して傾いた場合でも、収容領域Ｖから排泄物が漏洩して着用者の脚などに接触することを抑制できる。
それに加え、図１３に示すように、接合部１４ａ、１４ｂを引き剥がした後、腹側部１１及び背側部１３の縦方向Ｌの端部１１ｅ、１３ｅにおける一対の防漏壁６ａ、６ａの間の部分Ｚ１、Ｚ２を縦方向Ｌの両外側へ引っ張ることで、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々を横方向Ｗに互いに接近させ、その相対的な距離を互いに縮めることができる。すなわち、一対の防漏壁６ａ、６ｂを互いに接触する又は重なるようにして、収容領域Ｖの少なくとも一部を肌面側から一対の防漏壁６ａ、６ｂで覆うことができる。それにより、接合部１４ａ、１４ｂを引き剥がした後で、収容領域の排泄物が着用者の脚などに接触したり、床に落ちたりすることを抑制できる。
このように接合部１４ａ、１４ｂを有する使い捨ておむつ１において、使い捨ておむつ１の取り外し時に、使い捨ておむつ１の肌側の面に保持された排泄物による汚染が生じることを抑制することができる。
【００６０】
＜融着部のＴ型剥離試験＞
融着部の剥離強度は以下のようにして測定することができる。
（１）使い捨ておむつにおける接合部（腹側部のカバーシート（腹側シート部材）及び背側部のカバーシート（背側シート部材）を含む）の一部を含む部分を、縦方向Ｌ２５ｍｍ×横方向Ｗ５０ｍｍの大きさで切り出し、試料とする。
（２）剥離試験用の試験機を使用し、切り出した試料の腹側部のカバーシート及び背側部のカバーシートにおける横方向Ｗの同じ側（切り出される前の使い捨ておむつの中央側）の端部を、試験機が備える二つのチャック（冶具）でそれぞれ把持する。ただし、把持するときのチャック間の距離（初期値）は予め３０ｍｍに設定されている。
（３）試験機にて、二つのチャックの間隔が拡がるように、二つのチャックを一定速度（例示：１００ｍｍ／ｍｉｎ）で引っ張って、接合部の腹側部のカバーシートと背側部のカバーシートとを１８０°方向に剥離させつつ、二つのチャックの間隔と二つのチャックに掛かる荷重Ｆを測定する。
（４）二つのチャック間に掛かる荷重Ｆと二つのチャックの間隔Ｄｍとの関係に基づき、接合部の剥離強度を測定する。測定された荷重Ｆの最大値を剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とする。これにより接合部の縦方向Ｌ２５ｍｍの部分に含まれるｎ個の融着部３０（例示：ｎ＝６）による接合に対する剥離強度が計測される。試料間での剥離強度の比較は、例えばｎ個分（ｎは自然数）の融着部３０同士で比較することができる。あるいは、その剥離強度を個数ｎで割り、近似的に１個の融着部３０の剥離強度に変換して試料間での剥離強度の比較を行ってもよい。
【００６１】
本実施形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ１では、縦方向Ｌにおいて、弾性部材８ｄ、８ｅの有効長ＤＥが吸収性本体１０の長さＤＫの８０％以上の長さである。そのため、一対の防漏壁６ａ、６ｂ、すなわち収容領域Ｖにおける横方向Ｗの両側の壁をより高く起立させることができる。更に、腹側部１１及び背側部１３における吸収体４の縦方向Ｌの両外側に位置する部分ＷＡ１、ＷＡ２、すなわち縦方向Ｌの両側の壁をより高く起立させることができる。したがって、収容領域Ｖにより多量の排泄物を収容可能にすることができ、すなわち収容領域Ｖの容量をより大きくできる。それにより、接合部１４ａ（、１４ｂ）の引き剥がしの途中や、引き剥がしの後でも、排泄物が収容領域Ｖから漏洩することをより抑制できる。
【００６２】
本実施形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ１では、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々において、自由端ＦＥから固定端ＳＥまでの長さの下限は５０ｍｍ以上である。したがって、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々の起立の高さとして必要な高さを確保できる。更に、接合部１４ａ（、１４ｂ）を引き剥がした後に、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々で収容領域Ｖの上方を肌面側から覆う幅として必要な幅を確保できる。それにより、接合部１４ａ（、１４ｂ）を引き剥がした後でも、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々で収容領域Ｖの上方を覆うことで（図１３）、排泄物が収容領域Ｖから漏洩することをより抑制できる。一方、自由端ＦＥから固定端ＳＥまでの長さの上限は、一対の防漏壁６ａ、６ｂが大き過ぎて装着者が違和感を覚えることを抑制する観点から１００ｍｍ以下である。
【００６３】
本実施形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ１では、一対の防漏壁６ａ、６ｂの壁部６４ａ、６４ｂは、着用時に、それぞれ基部６３ａ、６３ｂの横方向Ｗの内側の部分と共に起立する。そして、壁部６４ａ、６４ｂは、基部６３ａ、６３ｂに対向する面（非肌側の面）とは反対側の面（肌側の面）で着用者の肌に当接する。また、壁部６４ａ、６４ｂの一方は、取り外し時に、横方向Ｗの内側に倒れて、向かい合う他方の壁部６４ｂ、６４ａと横方向Ｗに互いに接触し又は重なることができる。すなわち、取り外し時に、収容領域Ｖを肌面側から一対の壁部６４ａ、６４ｂで覆うことができる。それにより、接合部１４ａ、１４ｂを引き剥がした後の取り外し時にも、収容領域Ｖの排泄物が着用者の脚などに接触したり、床に落ちたりすることをより抑制できる。
【００６４】
本実施形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ１では、結合部６１ａ（、６１ｂ）が、連接端ＣＥの横方向Ｗの外側の位置で、基部６３ａ（、６３ｂ）と壁部６４ａ（、６４ｂ）とを部分的に結合している。それにより、一対の防漏壁６ａ、６ｂの各々において、連接端ＣＥの近傍において、横方向Ｗの外側から見て窪んだ、したがって内側から見て突出した凸部６５ａ（、６５ｂ）を形成できる。その内側から見て突出した凸部６５ａ（、６５ｂ）により、使い捨ておむつ１が水平面（例示：床面）に対して傾いても、凸部６５ａ（、６５ｂ）が一対の防漏壁６ａ、６ｂ内の一種の堰となり、傾いた防漏壁６ａ（、６ｂ）から外側へ排泄物が漏洩することを抑制できる。それゆえ、例えば横臥した装着者からの使い捨ておむつ１の取り外しの場合でも、収容領域Ｖの排泄物が着用者の脚などに接触したり、床に落ちたりすることをより抑制できる。
【００６５】
本実施形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ１では、ウエスト側端部領域２１及びレッグ側端部領域２３の少なくとも一方における複数の融着部３０各々の剥離強度が相対的に高い（中央領域２２の複数の融着部３０の各々の剥離強度よりも高い）。具体的には、例えば、剥離強度を相対的に高めたい領域のカバーシートの坪量を高くすることで、融着部３０の剥離強度を高めている。それにより、例えば、レッグ側端部領域２３の融着部３０の剥離強度が相対的に高い場合、ウエスト開口部ＷＯ側から接合部１４ａ（、１４ｂ）の引き剥がしを行うとき、ウエスト側端部領域２１から中央領域２２まで、各融着部３０又はその周辺で腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）と背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）とを一気に分離できる。それと共に、分離を中央領域２２からレッグ側端部領域２３へ移行させるとき、融着部３０の剥離強度が高まるため、腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５との分離を自然に一旦停止することができる。すなわち、レッグ側端部領域２３における腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５との分離前に、間を置くことができる。それにより、接合部１４ａ（、１４ｂ）全体を一気に引き剥がし切ることにより、使い捨ておむつ１の肌側の面が傾きつつ勢いよく露出して、防漏壁６ａ（、６ｂ）から排泄物が漏洩する、という事態を抑制できる。その後に、レッグ側端部領域２３における腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５との分離を、各カバーシート５を把持する位置を変更したり、分離の速度を遅くしたりして、丁寧に行うことで、使い捨ておむつ１の肌側の面が露出しても、防漏壁６ａ（、６ｂ）から排泄物が漏洩する事態を抑制できる。ウエスト側端部領域２１の融着部の剥離強度が相対的に大きい場合に、レッグ開口部ＬＯ側から接合部１４ａ（、１４ｂ）の引き剥がしを行うときについても同様である。
【００６６】
本実施形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ１では、腹側部１１のカバーシート５及び背側部１３のカバーシート５の少なくとも一方において、ウエスト側端部領域２１及びレッグ側端部領域２３の少なくとも一方における横方向Ｗの応力が相対的に大きい（中央領域２２における横方向Ｗの応力よりも大きい）。具体的には、例えば、応力を高めたい領域において、横方向Ｗに延在する弾性部材の本数を増やす、太さを太くする、伸長倍率を高めるで、応力を高めている。それにより、例えば、レッグ側端部領域２３の応力が相対的に大きい場合、ウエスト開口部ＷＯ側から接合部１４ａ（、１４ｂ）の引き剥がしを行うときには、以下のように作用できる。すなわち、ウエスト側端部領域２１から中央領域２２まで、腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とを一気に分離した後、レッグ側端部領域２３へ入る前に分離を一旦停止する際に、接合部１４ａ（、１４ｂ）が部分的に引き剥がされていても、レッグ側端部領域２３の応力により、使い捨ておむつ１を着用者に装着した状態を維持できる。それにより、分離を一旦停止する際に、途中まで分離された使い捨ておむつ１が着用者の腰部からずり落ちて、防漏壁６ａ（、６ｂ）から排泄物が漏洩する、という事態を抑制できる。ウエスト側端部領域２１の応力が相対的に大きい場合、レッグ開口部ＬＯ側から接合部１４ａ（、１４ｂ）の引き剥がしを行うときについても同様である。
【００６７】
次に、本実施形態に係る使い捨ておむつ１の使用方法について説明する。図１４は、使い捨ておむつ１の接合部１４ａ、１４ｂの引き剥し方法の一例を説明する模式図である。使い捨ておむつ１を着用者から取り外すとき、以下のような方法で取り外しを行う。例えば、まず、第１のステップでは、図１４（ａ）に示すように、横方向Ｗにおける右側の接合部１４ａにおいて、開始領域のウエスト側端部領域２１から終了領域のレッグ側端部領域２３へ向かって、接合部１４ａの腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とを、縦方向Ｌに連続的に互いに引き剥がす。そして、終了領域に達したときに、終了領域では引き剥がしを行わず、一旦停止する。次いで、第２のステップでは、図１４（ｂ）に示すように、横方向Ｗにおける左側の接合部１４ｂにおいて、開始領域のウエスト側端部領域２１から終了領域のレッグ側端部領域２３へ向かって、接合部１４ｂの腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とを、縦方向Ｌに連続的に互いに引き剥がす。そして、終了領域に達したときに、終了領域では引き剥がしを行わず、一旦停止する。なお、レッグ側端部領域２３を開始領域とし、ウエスト側端部領域２１を終了領域としてもよいし、左側の接合部１４ｂを先に引き剥がし、右側の接合部１４ａを後に引き剥がしてもよい。
【００６８】
次いで、第３のステップでは、腹側部１１及び背側部１３の各々におけるウエスト側端部領域２１の横方向Ｗの中央の部分（腹側部１１及び背側部１３の縦方向Ｌの端部１１ｅ、１３ｅにおける一対の防漏壁６ａ、６ａの間の部分Ｚ１、Ｚ２）を互いに離間するよう引っ張る。それにより、終了領域において、横方向Ｗの右側及び左側の接合部１４ａ、１４ｂにおける腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とを、同時に、縦方向Ｌに連続的に最後まで一気に互いに引き剥がされる。すなわち、図１４（ｃ）に示すように、使い捨ておむつ１における接合部１４ａ、１４ｂにおける腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とが互いに剥離され、使い捨ておむつ１が着用者から脱衣可能になる。
【００６９】
この使い捨ておむつ１の使用方法では、まず一部を残して左側及び右側の接合部１４ａ、１４ｂをそれぞれ別々に破り、その後、前側及び後側のウエスト側端部領域２１を把持して一気に引っ張って残りの左側及び右側の接合部１４ａ、１４ｂを同時に破る。それにより、防漏壁６ａ（、６ｂ）が傾いたりずれたりせずに、着用者の身体から簡単に取り外すことが出来る。
このとき、接合部１４ａ、１４ｂを引き剥がす方法として、例えば、まず右側の接合部１４ａを一気に全部引き剥がし、その後に左側の接合部１４ｂを一気に全部引き剥がす方法が考えられる。しかし、その場合には、右側の接合部１４ａを引き剥がした段階で、使い捨ておむつ１が右側に傾き、排泄物が右側に偏ってしまい、右側の防漏壁６ａから排泄物が漏洩するおそれがある。
しかし、本使用方法では、例えば、まず一部を残して右側の接合部を破り、次に一部を残して左側の接合部１４ｂを破る。したがって、この段階では、使い捨ておむつ１は右側及び左側のいずれにも傾かない。そして、その後、左側及び右側の接合部１４ａ、１４ｂ残りの部分を同時に破る。したがって、使い捨ておむつ１を傾かせることなく、一気に引き剥がすことができる。
それにより、使い捨ておむつ１が傾き、排泄物が偏ってしまい、防漏壁６ａ（、６ｂ）から排泄物が漏洩する、という事態を抑制できる。
【００７０】
このとき、上記のように、ウエスト側端部領域２１及びレッグ側端部領域２３の少なくとも一方における複数の融着部３０各々の剥離強度を相対的に高くすることで、上記使用方法における第１、第２のステップにおいて、終了領域での引き剥がしの一旦停止をより容易に行うことができる。また、上記のように、腹側部１１のカバーシート５及び背側部１３のカバーシート５の少なくとも一方において、ウエスト側端部領域２１及びレッグ側端部領域２３の少なくとも一方における横方向Ｗの応力を相対的に高くすることで、上記使用方法における第１、第２のステップにおいて、終了領域での引き剥がしの一旦停止をより容易に行うことができる。
【００７１】
また、別の実施形態として、融着部列３０Ｌにおいて、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３における複数の融着部３０の形状がウエスト側端部領域２１における複数の融着部３０の形状と相違していてもよい。
【００７２】
図１５は、接合部１４ａにおける複数の融着部３０の他の構成例を説明する平面図である。図１５（ａ）は、厚さ方向Ｔの背側部１３の側から見た融着部３０ａ〜３０ｃ（融着部列３０Ｌ）を示し、図１５（ｂ）〜（ｄ）は、融着部３０ａ〜３０ｃを超音波シール法で形成するアンビルの凸部４１ａ〜４１ｃの形状及び配置を示している。本実施形態では、ウエスト側端部領域２１、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３のそれぞれの融着部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃは互いに異なる平面形状を有している。したがって、融着部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを超音波シール法で形成する場合には、融着部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃ用のアンビルの凸部４１ａ、４１ｂ及び４１ｃは互いに異なる。中央領域２２の融着部３０ａを形成するためのアンビルの凸部４１ａの平面形状は、円（真円）であり、縦方向Ｌの寸法ｄ１１＝横方向Ｗの寸法ｄ１２である。ｄ１１及びｄ１２としては、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。縦方向Ｌに隣り合う融着部３０ａ間の距離ｄ１３（円の中心間距離）としては、１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。レッグ側端部領域２３の融着部３０ｃを形成するためのアンビルの凸部４１ｃの平面形状は、横方向Ｗに弦を有する半円の形状であり、横方向Ｗに二個互いに近接して並んでいる。したがって、横方向Ｗに一個ずつの凸部４１ａ、４１ｂと比較して、横方向Ｗに二個ずつの凸部４１ａで形成された融着部３０ｃは、周長が融着部二個分になるため相対的に長くなる。言い換えると、レッグ側端部領域２３の融着部３０の剥離強度は中央領域２２やウエスト側端部領域２１の融着部３０ｂ、３０ａと比較して相対的に高くなる。縦方向Ｌの寸法ｄ３１、横方向Ｗの寸法ｄ３２、横方向Ｗに並んだ先端部の両端間の寸法ｄ３４としては、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。縦方向Ｌに隣り合う融着部３０ｃ間の距離ｄ３３（円の中心間距離）としては、１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。
【００７３】
図１６は、接合部１４ａにおける融着部３０の構成の一例を示す平面図である。図１６（ａ）は融着部３０ａを示し、図１６（ｂ）は融着部３０ｃを示している。融着部３０ｂは図８の融着部３０と同じである。融着部３０ａ、３０ｃの各々は、コア部ＭＣと周壁部ＳＷとを含んでいる。コア部ＭＣ及び周壁部ＳＷは、平面視の形状が相違するほかは、図８の融着部３０のコア部ＭＣ及び周壁部ＳＷと同じである。ただし、融着部３０ｃは融着部が二個ずつであるため、二個合わせた周長が相対的に長く、剥離強度が相対的に高い。また、上記のように、接合部１４ａの全ての融着部が上記の融着部３０や融着部３０ａ〜３０ｃの構成を有している必要はない。例えば、接合部１４ａの縦方向Ｌのうち、引き剥しを始める（破り始める）ウエスト開口部ＷＯ側の端部１１ｅ、１３ｅの側の部分である端縁１１ａｅ、１３ａｅから少なくとも３０％の範囲の部分が上記構成を有していてもよい。同様に、接合部１４ａの縦方向Ｌのうち、引き剥しを始める（破り始める）レッグ開口部ＬＯ側の端部１１ｅ’、１３ｅ’の側の部分である端縁１１ａｅ’１３ａｅ’から少なくとも３０％の範囲の部分が上記構成を有してもよい。それらの場合、容易に引き剥しを開始することができる。
【００７４】
本実施形態の好ましい態様では、接合部１４ａ（、１４ｂ）におけるレッグ側端部領域２３の複数の融着部３０の各々の剥離強度は、中央領域２２における複数の融着部３０の各々の剥離強度よりも高い。そのため、上記使い捨ておむつ１の使用方法において、ウエスト側端部領域２１から引き剥がしを開始したとき、第１、第２のステップにおいて、終了領域での引き剥がしの一旦停止をより容易に行うことができる。なお、例えば、融着部３０ａの融着部が二個ずつであり、融着部３０ｂ、３０ｃの融着部がそれぞれ一個ずつであり、融着部３０ａの周長が相対的に長く、剥離強度が相対的に高い場合には、上記使い捨ておむつ１の使用方法において、レッグ側端部領域２３から引き剥がしを開始したとき、第１、第２のステップにおいて、終了領域での引き剥がしの一旦停止をより容易に行うことができる。
【００７５】
本発明の使い捨ておむつは、上述した各実施形態に制限されず、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。すなわち、各実施の形態に記載の各種の技術は互いに矛盾の生じない限り他の実施の形態にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１    使い捨ておむつ（吸収性物品）
４    吸収体
６ａ、６ｂ    防漏壁
８ｄ、８ｅ    弾性部材
１０    吸収性本体
１１    腹側部
１３    背側部
１１ｅ、１３ｅ    端部
１４ａ、１４ｂ    接合部
３０    融着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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