(57)【要約】【課題】プレヒータ周面に巻回している段ボール構成体を周方向で適宜長さにわたり前記周面から離間させて該周面に対する接地長さを調整する様にした予熱量調整装置を提供する。【解決手段】プレヒータ１の母線に平行な杆体14を備えた複数のセパレータ15、15ａ…をプレヒータ１周面に沿って進退移動可能に所定間隔を以て一連に連繋すると共に、段ボール構成体Ｗのプレヒータ１に巻き掛けた搬送ライン上流側W1と下流側W2のいずれか一方とプレヒータ１周面との間隙Ｓから順次にプレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間に介入可能に設け、プレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間へのセパレータ15、15ａ…の介入数に応じプレヒータ１周面から段ボール構成体Ｗを離間させながら搬送させてプレヒータ１周面に対する段ボール構成体Ｗの接地長さを調整可能に設定する。【選択図】図１３
2020069719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボール構成体である段ボール原紙及び片面段ボールの搬送ライン上の各所に配置され、前記各段ボール構成体の片面を連続的に予熱する回転式ドラム型のプレヒータを備えたコルゲータのプレヒーティングパートにおいて、プレヒータの母線に平行な杆体を備えた複数のセパレータをプレヒータ周面に沿って進退移動可能に所定間隔を以て一連に連繋すると共に、段ボール構成体のプレヒータに巻き掛けた搬送ライン上流側と下流側のいずれか一方とプレヒータ周面との間隙から順次にプレヒータ周面と段ボール構成体との間に介入可能に設け、プレヒータ周面と段ボール構成体との間へのセパレータの介入数に応じプレヒータ周面から段ボール構成体を離間させながら搬送させてプレヒータ周面に対する段ボール構成体の接地長さを調整可能に設定したことを特徴とする予熱量調整装置。
【請求項２】
プレヒータの機軸の左右にプレヒータとは独立して正逆回転可能な回転車を枢着し、該回転車間に先頭セパレータを架設し、該先頭セパレータとこれの後方で所定間隔置きに連続する複数の後続セパレータは、回転車の回動により巻き付け・繰り出し可能と成した巻掛け伝動体で順次に一繋ぎに連結され、段ボール構成体のプレヒータに巻き掛けた搬送ライン上流側と下流側の間にプレヒータ周面と段ボール構成体との間への未介入時の先頭セパレータの待機所及び後続セパレータの収容部を設け、該収容部には最後尾のセパレータより後方へ延出する巻掛け伝動体の後端を繋止したことを特徴とする請求項１記載の予熱量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段ボール構成体である段ボール原紙（中芯、ライナ）及び片面段ボールの搬送ライン上の各所に配置され、各段ボール構成体の片面を連続的に予熱する回転式ドラム型のプレヒータを備えたコルゲータのプレヒーティングパートにおいて、プレヒータ周面に対する段ボール構成体の接触面積を調整して段ボール構成体の予熱（加熱）量を適宜調整する予熱量調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の予熱量調整装置は、コルゲータにおいて、段ボール構成体（中芯、ライナ、片面段ボール）の搬送ライン上の各プレヒーティングパートに配置され、各段ボール構成体の片面を連続的に予熱する回転式ドラム型のプレヒータを備えると共に、該プレヒータにおける搬送ラインの上流及び下流の夫れに段ボール構成体を搬送案内する一対のラップロールを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、各プレヒーティングパートでは、図19、20に示す予熱量調整装置ａの様に、一方（図示例では段ボール構成体ｂの搬送ラインＬ上流側）のラップロールｃをプレヒータｄの周方向に沿って回動可能に設け、他方（図示例では段ボール構成体ｂの搬送ラインＬ下流側）のラップロールｅを定位置に固定し、段ボール構成体ｂの搬送速度、その他の諸条件に対応してラップロールｃ（以下、可動ロールｃと称する。）の位置を変更することにより、プレヒータｄに対する段ボール構成体ｂの巻付き（接地）長さ、即ち接触面積を可変させ、段ボール構成体ｂの予熱量を適宜調整する様に成している。
【０００４】
図19は、可動ロールｃを起点に配置し、プレヒータｄに対する段ボール構成体ｂの接地長さを最も短く設定した状態を示し、図20は、可動ロールｃを起点から右回りに回動させ、プレヒータｄより上流の段ボール構成体ｂを折り返しながら可動ロールｃの回動方向へ引っ張ってプレヒータｄを巻き込む様に蛇行させて可動ロールｃをその終点に到達させ、プレヒータｄに対する段ボール構成体ｂの接地長さを最も長く設定した状態を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７１９５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の予熱量調整装置ａにあっては、可動ロールｃがプレヒータｄの周方向に沿って回動するため、可動ロールｃに備えた駆動装置等の設置スペースや可動ロールｃと段ボール構成体ｂの軌道スペースをプレヒータｄの周りに確保しなければならなかった。
【０００７】
しかも、コルゲータの運転状況、その他の諸条件により予熱が必要がない場合であっても、図19に示す如く段ボール構成体ｂの一部が必ずプレヒータｄに接触していないと段ボール構成体ｂを搬送できないため、段ボール構成体ｂが過乾燥状態となり、段ボール構成体ｂに反りや亀裂を生じるといった不具合を招来している。
【０００８】
又、図20に示す様に、可動ロールｃをその終点に配置させた場合のプレヒータｄに対する段ボール構成体ｂの最大接地長さは、プレヒータｄの円周の約65％程度のため、その最大接地長さを延ばして段ボール構成体ｂの予熱効率を向上させるためには大型のプレヒータｄを採用せねばならなかった。
【０００９】
そのため、大型のプレヒータｄの設置スペースを確保し、プレヒータｄの大型に伴って拡張された可動ロールｃや段ボール構成体ｂの移動範囲等を考慮してコルゲータ全体を設計せねばならない。また段ボール構成体ｂが覆うことができないプレヒータｄの露出部分ｆの面積も増大することになるため、その露出部分ｆから周囲環境への放熱量も増大し、プレヒーティングパートの環境温度が上がり、作業環境が悪化する課題を有している。
【００１０】
又、予熱量調整装置ａをカバーで被覆することにより、該カバーによってプレヒータｂから発生した熱の放出を阻止しようとしても、可動ロールｃの移動に伴って段ボール構成体ｂが広範囲に追動するため、カバーに形成される段ボール構成体ｂの入口を段ボール構成体ｂの移動範囲に応じて拡開しなければならず、カバーによる有効な断熱ができなかった。
【００１１】
そこで、本発明では、従来の可動ロールを使用することなく、プレヒータ周面に巻き掛けられた段ボール構成体を周方向で適宜長さにわたりプレヒータ周面から離間させて該周面に対する接地長さを調整する様にして、プレヒータの放熱量の無駄を極力省くと共に、プレヒータをカバーで被覆して断熱を図り、また段ボール構成体の過乾燥を阻止できる様にした予熱量調整装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題に鑑み、本発明の予熱量調整装置は、段ボール構成体である段ボール原紙及び片面段ボールの搬送ライン上の各所に配置され、前記各段ボール構成体の片面を連続的に予熱する回転式ドラム型のプレヒータを備えたコルゲータのプレヒーティングパートにおいて、プレヒータの母線に平行な杆体を備えた複数のセパレータをプレヒータ周面に沿って進退移動可能に所定間隔を以て一連に連繋すると共に、段ボール構成体のプレヒータに巻き掛けた搬送ライン上流側と下流側のいずれか一方とプレヒータ周面との間隙から順次にプレヒータ周面と段ボール構成体との間に介入可能に設け、プレヒータ周面と段ボール構成体との間へのセパレータの介入数に応じプレヒータ周面から段ボール構成体を離間させながら搬送させてプレヒータ周面に対する段ボール構成体の接地長さを調整可能に設定したことを特徴とする。
より具体的には、プレヒータの機軸の左右にプレヒータとは独立して正逆回転可能な回転車を枢着し、該回転車間に先頭セパレータを架設し、該先頭セパレータとこれの後方で所定間隔置きに連続する複数の後続セパレータは、回転車の回動により巻き付け・繰り出し可能と成した巻掛け伝動体で順次に一繋ぎに連結され、段ボール構成体のプレヒータに巻き掛けた搬送ライン上流側と下流側の間にプレヒータ周面と段ボール構成体との間への未介入時の先頭セパレータの待機所及び後続セパレータの収容部を設け、該収容部には最後尾のセパレータより後方へ延出する巻掛け伝動体の後端を繋止したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
要するに本発明は、段ボール構成体である段ボール原紙及び片面段ボールの搬送ライン上の各所に配置され、前記各段ボール構成体の片面を連続的に予熱する回転式ドラム型のプレヒータを備えたコルゲータのプレヒーティングパートにおいて、プレヒータの母線に平行な杆体から成る複数のセパレータをプレヒータ周面に沿って進退移動可能に所定間隔を以て一連に連繋すると共に、段ボール構成体のプレヒータに巻き掛けた搬送ライン上流側と下流側のいずれか一方とプレヒータ周面との間隙から順次にプレヒータ周面と段ボール構成体との間に介入可能に設け、プレヒータ周面と段ボール構成体との間へのセパレータの介入数に応じプレヒータ周面から段ボール構成体を離間させながら搬送させてプレヒータ周面に対する段ボール構成体の接地長さを調整可能に設定することにより、その接地長さを従来と変わりなく調整できるだけでなく、プレヒータに対し未接触状態での段ボール構成体の搬送を可能として段ボール構成体の過乾燥を阻止できる。
しかも従来の様に可動ロールｃに備えた駆動装置の設置スペースや可動ロールｃと段ボール構成体ｂの軌道スペースをプレヒータｄの周りに確保する必要がないため、プレヒータ及びその周辺機器の設置スペースを縮小化できる。
【００１４】
又、プレヒータの機軸の左右にプレヒータとは独立して正逆回転可能な回転車を枢着し、該回転車間に先頭セパレータを架設し、該先頭セパレータとこれの後方で所定間隔置きに連続する複数の後続セパレータは、回転車の回動により巻き付け・繰り出し可能と成した巻掛け伝動体で順次に一繋ぎに連結され、段ボール構成体のプレヒータに巻き掛けた搬送ライン上流側と下流側の間にプレヒータ周面と段ボール構成体との間への未介入時の先頭セパレータの待機所及び後続セパレータの収容部を設け、該収容部には最後尾のセパレータより後方へ延出する巻掛け伝動体の後端を繋止したので、回転車の巻掛け伝動体の巻き付け方向の回動により前記待機所から先ずは先頭セパレータをプレヒータの周面と該周面に巻回している段ボール構成体との間に介入させられ、回転車の更なる同方向の回転により、先頭セパレータに後方で順次に連続する後続セパレータに連繋している巻掛け伝動体を巻き取ることで、段ボール構成体下側のプレヒータ周面上で該プレヒータの母線に平行な２基以上のセパレータを所定間隔を以て配置でき、プレヒータ周面上において全てのセパレータを段ボール構成体のプレヒータ周面に対する接地長さにわたって配置することにより、プレヒータに対し未接触状態での段ボール構成体の搬送を可能としており、又全セパレータは回転車の回動により巻き付け・繰り出し可能と成した巻掛け伝動体で一繋ぎに連結され、該巻掛け伝動体の後端を収納部に繋止しているため、各セパレータの一連の往復経路を安定保持できる。
【００１５】
そして、段ボール構成体のプレヒータに巻き掛けた搬送ライン上流側と下流側を相互に近接する様に、プレヒータにおける搬送ラインの上流及び下流の夫れに段ボール構成体を搬送案内する一対のガイドローラを定置配設することにより、前記ガイドローラ間でプレヒータに巻き掛けられる段ボール構成体のプレヒータ周面に対する接地長さの割合を従来に比し簡単に増大させることができる。
これにより、段ボール構成体のプレヒータ周面に対する最大接地長さを従来に比し増長させることができ、プレヒータの放熱量の無駄を極力省いて熱効率を飛躍的に向上できるため、従来に比し小型のプレヒータを採用しても段ボール構成体に所望する最大予熱量を付与でき、プレヒータの予熱用の燃料費も低減できると共に、プレヒータ及びその周辺機器の設置スペースをより一層縮小化できる。
更に、各ガイドローラの位置が固定されることにより、該ガイドローラと共にプレヒータをカバーで被覆した場合に、該カバーに開設される段ボール構成体の出入口をプレヒータからの熱がカバーより外部へ漏出しない様に極力狭小化でき、この様にプレヒーティングパートの熱源であるプレヒータをカバーで被覆断熱することにより、プレヒーティングパート周辺の常温化が可能となり、その作業環境を改善できる等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る予熱量調整装置の一部省略正面図である。
【図２】同上左側面図である。
【図３】図１の左側拡大図である。
【図４】図３の上方要部拡大図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図４のＡ矢視図である。
【図７】チェーンを省略した図４のＡ矢視図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図３の下方要部拡大図である。
【図１０】セパレータを省略した予熱量調整装置の簡略側面図である。
【図１１】セパレータのプレヒータ周面と段ボール構成体との間への未介入状態を示す予熱量調整装置の簡略側面図である。
【図１２】図11の要部拡大図である。
【図１３】先頭セパレータをプレヒータ周面と段ボール構成体間に介入させた状態を示す予熱量調整装置の簡略側面図である。
【図１４】先頭セパレータと２基の後続セパレータをプレヒータ周面と段ボール構成体間に介入させた状態を示す予熱量調整装置の簡略側面図である。
【図１５】全セパレータをプレヒータ周面と段ボール構成体間に介入させた状態を示す予熱量調整装置の簡略側面図である。
【図１６】予熱量調整装置の他例であって、該予熱量調整装置のセパレータを省略した簡略側面図である。
【図１７】セパレータのプレヒータ周面と段ボール構成体との間への未介入状態を示す同上予熱量調整装置の簡略側面図である。
【図１８】全セパレータをプレヒータ周面と段ボール構成体間に介入させた状態を示す同上予熱量調整装置の簡略側面図である。
【図１９】プレヒータに対する段ボール構成体の接地長さを最も短く設定した状態の従来の予熱量調整装置を示す簡略側面図である。
【図２０】プレヒータに対する段ボール構成体の接地長さを最も長く設定した状態の従来の予熱量調整装置を示す簡略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下本発明の実施の一形態例を図面に基づいて説明する。
本発明に係る予熱量調整装置は、段ボール構成体Ｗである段ボール原紙（中芯及びライナ）及び片面段ボールの搬送ラインＬ上の各所に配置された各段ボール構成体Ｗの片面を連続的に予熱する回転式ドラム型のプレヒータ１を備えた図示しないコルゲータの各プレヒーティングパートにおいて、プレヒータ１における搬送ラインＬの上流及び下流の夫れに段ボール構成体Ｗを搬送案内する一対のガイドローラ２、３を近接対向配置、即ち段ボール構成体Ｗのプレヒータ１に巻き掛けた搬送ライン上流側W1と下流側W2が相互に近接する様にガイドローラ２、３を定置配設している（図10参照）。
【００１８】
プレヒータ１は左右に対向立設された縦長矩形状の支持板４の中央に取付けたベアリング５に回転自在に支持されると共に、図示しないスチームジョイントを介して内部導入された蒸気によって加熱され、段ボール構成体Ｗはプレヒータ１周面に接触して搬送されている間に予熱される様に設定されている。
【００１９】
そして、左側の支持板４を貫通突出するプレヒータ１の機軸1aの左端には、スプロケット1bが軸着されている（図１、２参照）。
また、左側支持板４の外側面適所には駆動モータ６が固定され、該駆動モータ６の駆動軸に軸着されたスプロケット6aとスプロケット1bに無端チェーン７を掛け渡し、駆動モータ６の作動により段ボール構成体Ｗをこれの搬送ラインＬ下流へ搬送案内する様に成している。
【００２０】
上流のガイドローラ２は、プレヒータ１下部にして機軸1aの軸線より若干後方に配置され（図10参照）、支持板４の下部後方に取付けたベアリング（図示せず）に回転自在に支持されている。
【００２１】
そして、左右の支持板４の後端下部間にベアリング８で以て回転自在に架設支持されたアイドルローラ９によって搬送ラインＬの上流から下降搬送される段ボール構成体Ｗを、ガイドローラ２によりプレヒータ１下部で折り返してプレヒータ１へ搬送する様に成している。
【００２２】
下流のガイドローラ３は、プレヒータ１下部前方にして、上流のガイドローラ２の若干上方に平行配置され（図10参照）、図１、２に示す様に支持板４の下部前方に取付けたベアリング10に回転自在に支持されている。
【００２３】
そして、ガイドローラ３の左側支持板４を貫通突出する枢軸左端に左側支持板４の外側面下部前方に固定したローラ用モータ11を連繋し、該ローラ用モータ11の作動で回動するガイドローラ３によりプレヒータ１から搬送される段ボール構成体Ｗを上方へ折り返して搬送ラインＬの下流へ繰り出している。
【００２４】
なお、支持板４間には、プレヒータ１とガイドローラ２、３を被覆するカバー（図１、３中に二点鎖線で示す。）12を設置しており、該カバー12の背面には段ボール構成体Ｗのスリット状の入口（図示せず）を、正面には段ボール構成体Ｗのスリット状の出口（図示せず）を開設している。
【００２５】
次に、本発明に係る予熱量調整装置の主要部、即ちプレヒータ１に対する段ボール構成体Ｗの接地長さを可変させ、段ボール構成体Ｗの予熱量を適宜に調整する予熱量調整機構13について説明する。
【００２６】
予熱量調整機構13は、プレヒータ１の母線（機軸1a）に平行な杆体14を備えた複数のセパレータ15、15ａ…（図１、３、９では説明の都合上、セパレータ15、15ｄを示す。）をガイドローラ２、３間からプレヒータ１周面に沿って進退移動可能に所定間隔を以て一連に連繋すると共に、段ボール構成体Ｗのプレヒータ１に巻き掛けた搬送ライン上流側W1と下流側W2のいずれか一方（図示例では搬送ライン上流側W1）とプレヒータ１周面との間隙Ｓから順次にプレヒータ１周面と該プレヒータ１周面に巻き掛けている段ボール構成体Ｗとの間に介入可能に設け、プレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間へのセパレータ15、15ａ…の介入数に応じ、プレヒータ１周面から段ボール構成体Ｗを離間させながら搬送させてプレヒータ１周面に対する段ボール構成体Ｗの接地長さを調整可能に設定する様に成している。
【００２７】
杆体14は、図示例の様に、複数（図示例では３本）の空転ローラ16を同一軸線上に配置してプレヒータ１の胴間（母線）と同長以上（図示例では母線より若干長い）に長さ設定したものであり、細長帯状の底板17の前後に空転ローラ16の直径より丈の短い前後壁18を対向配置し、前後壁18間の左右端と該左右端より空転ローラ16の長さの間隔置きに側板19を設けることにより断面略凹状のホルダ20を構成し、該ホルダ20の側板19間に、ホルダ20の開放側より円周の一部が突出する様に各空転ローラ16を回転自在に支持している。
【００２８】
なお、杆体14は、空転ローラ16に代えて丸棒又は円弧板を配置したもの（図示せず）であっても良く、要するにプレヒータ１の周面上方で段ボール構成体Ｗを摺接して搬送可能な機能を有するものであれば良い。
【００２９】
杆体14（ホルダ20）の左右端の側板19には、先端がホルダ20の開放側の反対方向に先端が指向する略鉤型のアーム21を突設してセパレータ15を構成している。
【００３０】
アーム21は、その先端の外側面21ａに前後一対の転子22を回転自在に枢着し、外側面21ａにおいてアーム21の屈曲部側に後述の回転車23の回動により巻き付け・繰り出し可能と成した巻掛け伝動体24が取付けられる突片21ｂを外方突設している。
【００３１】
なお、巻掛け伝動体24は好ましくはチェーンであるが、ベルト、ワイヤ、ロープ等であっても良く、回転車23は、巻掛け伝動体24の仕様に応じスプロケット、ベルト車、プーリ−、ロープ用みぞ車等が適宜選択使用され、本実施例では巻掛け伝動体24をチェーン24、回転車23をスプロケット23として以下説明する。
【００３２】
スプロケット23は、プレヒータ１より若干小径に形成され、支持板４の内側でプレヒータ１の機軸1aの左右にプレヒータ１とは独立して正逆回転（回動）可能にベアリング（図示せず）を介して枢着され、スプロケット23の外側面には従動スプロケット23ａを固定し、該従動スプロケット23ａに無端チェーン25を介して連繋される駆動スプロケット26が、支持板４の上部前端間にベアリング27で以て回転自在に架設支持されたシャフト28に軸着されている。
【００３３】
シャフト28の左側支持板４を貫通突出する左端部に左側支持板４の外側面上部前方に固定したセパレータ用モータ29を連繋し、該セパレータ用モータ29の作動で駆動スプロケット26、無端チェーン25及び従動スプロケット23ａを介してスプロケット23を回動させる。
【００３４】
また、スプロケット23の内側面には、これより小径で同心円板状の段部23ｂが形成されている。
【００３５】
チェーン24は、複数（図示例では５基）のセパレータ15、15ａ…を所定間隔置きに連続する様に順次に一繋ぎに連結している。
なお、図において、前後の各セパレータ15、15ａ…同士を連結しているチェーン24は一部省略している。
【００３６】
この様にチェーン24で連結されたセパレータ15、15ａ…のうち先頭に相当するセパレータ15（以下、先頭セパレータ15とも称する。）に限ってはアーム21の先端を所定長さ延出した固定部21ｃを設けている。
なお、図４、６〜９では、説明の都合上、後続セパレータ15ａ、15ｂ…を中心に図示すると共に、先頭セパレータ15の固定部21ｃを二点鎖線で示す。
【００３７】
そして、チェーン24の先端をスプロケット23に噛合し、先頭セパレータ15の転子22をスプロケット23の段部23ｂの周面上に外接すると共に、固定部21ｃを段部23ｂの内側面にボルトで鋲着固定することにより、先頭セパレータ15をスプロケット23間にプレヒータ１の周面上より突出する様に架設固定している。
【００３８】
これにより先頭セパレータ15とこれの後方で所定間隔置きに連続する複数の後続セパレータ15ａ、15ｂ…は、チェーン24を介してスプロケット23に一繋ぎに連結され、スプロケット23の回動によりこれにチェーン24が巻き付けられることによって、先頭セパレータ15に所定間隔を置いて後続セパレータ15ａ、15ｂ…の転子22が段部23ｂの周面上に外接すると共に、スプロケット23間にプレヒータ１の周面上より突出する様に架設支持される。
【００３９】
また、段ボール構成体Ｗのプレヒータ１に巻き掛けた搬送ライン上流側W1と上流側W2の間、即ちガイドローラ２、３間には、プレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間への未介入時の先頭セパレータ15の待機所Ｈ及び後続セパレータ15ａ、15ｂ…の収容部30を設けている。
【００４０】
待機所Ｈは、先頭セパレータ15をスプロケット23の最下端に配置した時の空域であって、上流のガイドローラ２とプレヒータ１との間に掛け渡された段ボール構成体Ｗの搬送ライン上流側W1と、プレヒータ１周面との間隙Ｓで構成されるセパレータ介入口Ｓに連続している。
【００４１】
収容部30は、上面と内向き側面を開放した前後に長い二面開放箱から成り、待機所Ｈの下方に支持板４に対向する外向き側面がブラケットを介して固定されている。
【００４２】
収容部30の内底部前方でスプロケット23と同一垂直面上に合致する部位には、最後尾のセパレータ15ｄより後方へ延出するチェーン24の後端を繋止している。
【００４３】
これにより、先端がスプロケット23に噛合固着されたチェーン24で一繋ぎに連結された各セパレータ15、15ａ…の一連の往復経路を安定的に保持することができる。
【００４４】
また、収容部30には後続セパレータ15ａ、15ｂ…端部のアーム21を順次に傾斜配置させる発着スロープ31を設けている。
【００４５】
発着スロープ31は、各アーム21の屈曲部端面21ｄが摺接可能な長手面を有する角棒を収容部30の内底部前方からスプロケット23の下端に向かって所定勾配を以て傾斜配置している。
【００４６】
更に、チェーン24の弛緩側（待機所Ｈから搬送方向Ｌに沿ってプレヒータ１の円周の約４分の１に渡る円弧に相当）には、スプロケット23に沿ってチェーン24を案内支持する円弧状のチェーンレール32を配置しており、該チェーンレール32は支持板４の内側面に支持杆32ａ（図10に切断面のみを示す。）を介して固定されている。
【００４７】
次に、予熱量調整装置の他例を図16〜18に基づき説明する。なお、この実施例は、主にガイドローラ２、３の固定位置を変更したものであり、その他の構成は上記と同一のため、上記と同一又は相当部分には同じ符号を図中に付し、説明を省略する。
【００４８】
本実施例におけるガイドローラ２、３は、上記と同様に段ボール構成体Ｗのプレヒータ１に巻き掛けた搬送ライン上流側W1と下流側W2が相互に近接する様に定置配設しているが、上流のガイドローラ２は、支持板４下部前方に取付けたベアリング（図示せず）に回転自在に支持されている（図16参照）。
【００４９】
そして、左右の支持板４の上部前方間に回転自在に架設支持されたアイドルローラ９によって搬送ラインＬの上流から下降搬送される段ボール構成体Ｗを、ガイドローラ２によりプレヒータ１の下部前方で折り返してプレヒータ１へ搬送する様に成している。
【００５０】
下流のガイドローラ３は、左右の支持板４の前端下部に前方突設したアーム4a間に回転自在に架設支持され、プレヒータ１からカバー12外部へ搬送される段ボール構成体Ｗを搬送ラインＬの下流へ繰り出している。
【００５１】
なお、支持板４間には、上記と同様に、プレヒータ１、ガイドローラ２及びアイドルローラ９を被覆するカバー（図16〜18中に二点鎖線で示す。）12を設置しており、該カバー12の上面には段ボール構成体Ｗのスリット状の入口（図示せず）を、正面には段ボール構成体Ｗのスリット状の出口（図示せず）を開設している。
【００５２】
また、段ボール構成体Ｗのプレヒータ１に巻き掛けた搬送ライン上流側W1と下流側W2の間には、上記と同様に、プレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間への未介入時の先頭セパレータ15の待機所Ｈ及び後続セパレータ15ａ、15ｂ…の収容部30を設けている。
【００５３】
待機所Ｈは、先頭セパレータ15をスプロケット23の下部前方に配置した時の空域であって、段ボール構成体Ｗのプレヒータ１に巻き掛けた搬送ライン下流側W2と、プレヒータ１周面との間隙Ｓで構成されるセパレータ介入口Ｓに連続している。
【００５４】
上記の様に構成された予熱量調整装置では、コルゲータの段ボール製造速度（プレヒータ１及び下流もガイドローラ３）に対応してセパレータ介入口Ｓから段ボール構成体Ｗとプレヒータ１周面の間に介入する個数を増減させてプレヒータ１に対する段ボール構成体Ｗの接地長さが連続的に自動調整される様に図示しない制御装置により制御する様に設定されている。
【００５５】
そして、セパレータ15、15ａ…のプレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間への未介入状態では、先頭セパレータ15は待機所Ｈに配置しており、後続セパレータ15ａ、15ｂ…は収容部30における発着スロープ31の傾斜に沿って順次整列配列している（図11、12、17参照）。
【００５６】
かかる状態では、段ボール構成体Ｗのプレヒータ１に巻き掛けた搬送ライン上流側W1と下流側W2を相互に近接する様に、プレヒータ１における搬送ラインＬの上流及び下流の夫れに段ボール構成体Ｗを搬送案内する一対のガイドローラ２、３を定置配設しているので、該ガイドローラ２、３間でプレヒータ１に巻き掛けられる段ボール構成体Ｗのプレヒータ１周面に対する接地長さの割合をラップロールｃが可動する従来品（図19、20参照）に比し簡単に増大させることができ、段ボール構成体Ｗのプレヒータ１周面に対する最大接地長さを従来に比し増長させることができ、プレヒータ１の放熱量の無駄を極力省いて熱効率を飛躍的に向上できる。
【００５７】
これにより、従来に比し小型のプレヒータ１を採用しても段ボール構成体Ｗに所望する最大予熱量を付与でき、プレヒータ１の予熱用の燃料費も低減できると共に、プレヒータ１及びその周辺機器の設置スペースを縮小化できる。
【００５８】
更に、各ガイドローラ２、３の位置が固定されることにより、該ガイドローラ２、３と共にプレヒータ１をカバー12で被覆でき、該カバー12に開設される段ボール構成体Ｗの出入口をプレヒータ１からの熱がカバー12より外部へ漏出しない様に極力狭小化でき、この様にプレヒーティングパートの熱源であるプレヒータ１をカバー12で被覆断熱することにより、プレヒーティングパート周辺の常温化が可能となり、その作業環境を改善できる。
【００５９】
また、セパレータ15、15ａ…のプレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間への介入にあたっては、セパレータ用モータ11の作動によるスプロケット23のチェーン24の巻き付け方向の回動により、該スプロケット23下部に固定されている待機所Ｈ内の先頭セパレータ15が先ずはセパレータ介入口Ｓよりプレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間へ介入する。
【００６０】
これにより、先頭セパレータ15の杆体14がプレヒータ１に巻き掛けられた段ボール構成体Ｗの搬送ライン上流側W1（他例にあっては搬送ライン下流側W2）をプレヒータ１周面から離間させながら搬送させられ、段ボール構成体Ｗのプレヒータ１周面に対する接地長さをセパレータ15の未介入時に比し短くできる（図13参照）。
【００６１】
そして、スプロケット23の更なる同方向への回動にて先頭セパレータ15の後方で順次に連続する後続セパレータ15ａ、15ｂ…に連繋しているチェーン24を巻き取ることにより、段ボール構成体Ｗ下側のプレヒータ１周面上で該プレヒータ１の母線に平行な２基以上のセパレータ15、15ａ…を所定間隔を以て順次に配置させられ、そのセパレータ15、15ａ…の介入数に応じプレヒータ１周面から段ボール構成体Ｗを離間させながら搬送させてプレヒータ１周面に対する段ボール構成体Ｗの接地長さを調整できる（図14参照）。
【００６２】
また、必要に応じてプレヒータ１周面上に全てのセパレータ15、15ａ…を段ボール構成体Ｗのプレヒータ１周面に対する接地長さにわたって配置することにより、上流のガイドローラ２から下流のガイドローラ３間の段ボール構成体Ｗは、プレヒータ１に全く接触することなく、その周囲に配置されたセパレータ15、15ａ…の各杆体14に摺接搬送され（図15、18参照）、この場合には段ボール構成体Ｗの過乾燥を阻止できる。
【００６３】
なお、プレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗと間に介入しているセパレータ15、15ａ…を待機所Ｈ及び収容部30に復帰させるには、セパレータ用モータ11の作動によるスプロケット23のチェーン24の繰り出し方向の回動により成し得る。
【００６４】
よって、本発明に係る予熱量調整装置によれば、段ボール構成体Ｗが厚肉の場合や段ボール構成体Ｗの水分含有量が多い場合では、プレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間へのセパレータ15、15ａ…の介入数を減じるか、未介入にしてプレヒータ１周面に対する段ボール構成体Ｗの接地長さを増長させて段ボール構成体Ｗに充分の熱量を与えることができる。
【００６５】
また、段ボール構成体Ｗが薄肉若しくは水分含有量が小量の場合でも、コルゲータの運転速度を保持したままセパレータ15、15ａ…のプレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗとの間への介入数を増大させ、プレヒータ１周面に対する段ボール構成体Ｗの接地長さを減少させるか、全セパレータ15、15ａ…をプレヒータ１のほぼ全周にわたって配置し、段ボール構成体Ｗをプレヒータ１に未接触状態で上流へ搬送させることもできる。
【００６６】
したがって、プレヒータ１周面と段ボール構成体Ｗの間へのセパレータ15、15ａ…の介入数を調整することにより、コルゲータ（プレヒータ１及び下流もガイドローラ３）の運転速度以外に、段ボール構成体Ｗの厚み、水分、又は気温、湿度の変化に対応して、プレヒータ１周面に対する段ボール構成体Ｗの接地長さを自由に調整し、段ボール構成体Ｗに最適の予熱を加えて、均質で且つ良質の段ボールを製造することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  プレヒータ
1a  機軸
14  杆体
15、15ａ…  セパレータ
23  回転車
24  巻掛け伝動体
30  収容部
Ｈ  待機所
Ｌ  搬送ライン
Ｓ  間隙
Ｗ  段ボール構成体
W1  搬送ライン上流側
W2  搬送ライン下流側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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