(57)【要約】【課題】十分なラミネート強度の得られる記録物を提供する。【解決手段】記録媒体と、前記記録媒体にインクジェット法によりインク組成物を付着し、乾燥して得たインク層と、前記インク層に貼り付けられたラミネートフィルムと、を有し、前記インク層の表面のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルにおいて、２８５０ｃｍ−１付近の長鎖アルキル由来のＣＨ２対称振動ピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比が０．１以下となる、記録物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と、前記記録媒体にインクジェット法によりインク組成物を付着し、乾燥して得たインク層と、前記インク層に貼り付けられたラミネートフィルムと、を有し、
前記インク層の表面のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルにおいて、２８５０ｃｍ−１付近の長鎖アルキル由来のＣＨ２対称振動ピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比が０．１以下となる、記録物。
【請求項２】
請求項１において、
前記インク層は、ポリオレフィンワックスを含有する、記録物。
【請求項３】
請求項２において、
前記ポリオレフィンワックスの前記インク層中の含有量は、２５．０質量％以下である、記録物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記乾燥が、９５．０℃以下の加熱を行うことにより行われる、記録物。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記インク組成物が、水と有機溶剤と樹脂微粒子とを含む水系インク組成物である、記録物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記記録媒体は、フィルム状の記録媒体である、記録物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記記録媒体は、可塑剤を含む、記録物。
【請求項８】
記録媒体にインクジェット法によりインク組成物を付着する付着工程と、
前記記録媒体に付着した前記インク組成物を乾燥してインク層を得る乾燥工程と、を備え、
前記インク層は、表面のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルにおいて、２８５０ｃｍ−１付近の長鎖アルキル由来のＣＨ２対称振動ピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比が０．１以下であり、
記録により得た記録物が、前記記録媒体の前記インク層を有する側にラミネートフィルムを貼り付けて用いるものである、記録方法。
【請求項９】
インク組成物を付着した記録媒体の前記付着した側にラミネートフィルムを貼り付けた記録物の評価方法であって、
前記記録媒体に貼り付いている前記ラミネートフィルムの貼付部と、前記記録媒体に貼り付いていない非貼付部と、を形成する工程と、
前記非貼付部を把持して前記記録媒体から前記ラミネートフィルムを剥離する剥離工程と、
を備え、
前記剥離工程は、
前記非貼付部を移動方向に移動させることにより行われ、
前記非貼付部が移動を開始してから前記貼付部に剥離する力が加わるまでに、移動距離を有する、記録物の評価方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記非貼付部の移動の、前記移動方向の前記移動距離は、前記移動方向に直交する方向の前記貼付部の幅以上である、評価方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記非貼付部の移動の移動方向は、前記記録媒体の面に平行な方向である、評価方法。
【請求項１２】
請求項９ないし請求項１１のいずれか一項において、
前記非貼付部の移動は、前記非貼付部に、錘の落下により生じる力を与えることにより行われる、評価方法。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２のいずれか一項において、
前記インク組成物は、水と、有機溶剤と、樹脂微粒子と、を含む水系インク組成物である、評価方法。
【請求項１４】
請求項９ないし請求項１３のいずれか一項において、
前記インク組成物は、前記記録媒体にインクジェット法により付着される、評価方法。
【請求項１５】
請求項９ないし請求項１４のいずれか一項において、
前記剥離工程を複数有し、
複数の前記剥離工程において、前記貼付部を剥離する力が互いに異なる、評価方法。
【請求項１６】
請求項９ないし請求項１５のいずれか一項に記載の評価方法により評価を行う、評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録物、記録方法並びに記録物の評価方法及び評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルからインクの小滴を吐出して、記録媒体に付着させて記録を行う方法である。この方法は、比較的安価な装置で高解像度かつ高品位な画像を、高速で記録できるという特徴を有する。
【０００３】
また得られる記録物を加工することも検討されており、例えば記録物に対してラミネートを施すことで画像に見栄えや耐久性を付与することが検討されている。例えば、特許文献１には、長期に渡る貯蔵安定性及び高いラミネート強度を得るとして、被印刷物の表面処理用液体組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０９４９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録媒体に対して良好な画像を形成するために、インク組成物の組成はさまざまに変更される。そのため画像を形成するインク組成物の組成によって、良好なラミネートを行うことができる場合とそうでない場合が生じる。すなわち、ラミネートフィルムは、対象物の表面に存在する物質に依存してラミネート強度が変化する。
【０００６】
特許文献１の技術では、印刷された画像に対して、さらに印刷に用いたとは異なる別の特定の組成物を適用してラミネート強度を高めることを試みている。しかしこのような組成物を用いると、工程数や材料種が増加する上、形成された画像の滲み等も懸念される。
【０００７】
しかし、十分なラミネート強度が得られる記録物という点において、未だ十分ではなかった。また、記録物を実際に使用した時のラミネート強度が評価できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る記録物の一態様は、
記録媒体と、前記記録媒体にインクジェット法によりインク組成物を付着し、乾燥して得たインク層と、前記インク層に貼り付けられたラミネートフィルムと、を有し、
前記インク層の表面のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルにおいて、２８５０ｃｍ−１付近の長鎖アルキル由来のＣＨ２対称振動ピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比が０．１以下である。
【０００９】
（２）上記（１）において、
前記インク層は、ポリオレフィンワックスを含有してもよい。
【００１０】
（３）上記（２）において、
前記ポリオレフィンワックスの前記インク層中の含有量は、２５．０質量％以下であってもよい。
【００１１】
（４）上記（１）ないし（３）のいずれかにおいて、
前記乾燥が、９５．０℃以下の加熱を行うことにより行われてもよい。
【００１２】
（５）上記（１）ないし（４）のいずれかにおいて、
前記インク組成物が、水と有機溶剤と樹脂微粒子とを含む水系インク組成物であってもよい。
【００１３】
（６）上記（１）ないし（５）のいずれかにおいて、
前記記録媒体は、フィルム状の記録媒体であってもよい。
【００１４】
（７）上記（１）ないし（６）のいずれかにおいて、
前記記録媒体は、可塑剤を含んでもよい。
【００１５】
（８）本発明に係る記録方法の一態様は、
記録媒体にインクジェット法によりインク組成物を付着する付着工程と、
前記記録媒体に付着した前記インク組成物を乾燥してインク層を得る乾燥工程と、を備え、
前記インク層は、表面のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルにおいて、２８５０ｃｍ−１付近の長鎖アルキル由来のＣＨ２対称振動ピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比が０．１以下であり、
記録により得た記録物が、前記記録媒体の前記インク層を有する側にラミネートフィルムを貼り付けて用いるものである。
（９）本発明に係る記録物の評価方法の一態様は、
インク組成物を付着した記録媒体の前記付着した側にラミネートフィルムを貼り付けた記録物の評価方法であって、
前記記録媒体に貼り付いている前記ラミネートフィルムの貼付部と、前記記録媒体に貼り付いていない非貼付部と、を形成する工程と、
前記非貼付部を把持して前記記録媒体から前記ラミネートフィルムを剥離する剥離工程と、
を備え、
前記剥離工程は、
前記非貼付部を移動方向に移動させることにより行われ、
前記非貼付部が移動を開始してから前記貼付部に剥離する力が加わるまでに、移動距離を有する。
【００１６】
（１０）上記（９）において、
前記非貼付部の移動の、前記移動方向の前記移動距離は、前記移動方向に直交する方向の前記貼付部の幅以上であってもよい。
【００１７】
（１１）上記（９）又は（１０）において、
前記非貼付部の移動の移動方向は、前記記録媒体の面に平行な方向であってもよい。
【００１８】
（１２）上記（９）ないし（１１）のいずれかにおいて、
前記非貼付部の移動は、前記非貼付部に、錘の落下により生じる力を与えることにより行われてもよい。
【００１９】
（１３）上記（９）ないし（１２）のいずれかにおいて、
前記インク組成物は、水と、有機溶剤と、樹脂微粒子と、を含む水系インク組成物であってもよい。
【００２０】
（１４）上記（９）ないし（１３）のいずれかにおいて、
前記インク組成物は、前記記録媒体にインクジェット法により付着されてもよい。
【００２１】
（１５）上記（９）ないし（１４）のいずれかにおいて、
前記剥離工程を複数有し、
複数の前記剥離工程において、前記貼付部を剥離する力が互いに異なってもよい。
（１６）本発明に係る評価装置の一態様は、
上記（９）ないし（１５）のいずれかの評価方法により評価を行う。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態の評価方法の一例を説明する模式図。
【図２】実施形態の評価方法の一例を説明する模式図。
【図３】実施形態の評価方法の一例を説明する模式図。
【図４】インク層のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルの一例。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２４】
１．記録物
本実施形態に係る記録物は、記録媒体と、インク層と、インク層に貼り付けられたラミネートフィルムと、を有する。
【００２５】
１．１．記録媒体
本実施形態の物は、記録媒体を含む。記録媒体は、フィルム状、ボード状の形状を有する。記録媒体は、記録面が、液体吸収性がないか乏しいものであっても、液体吸収性を有するものであってもよい。
【００２６】
液体非吸収性の記録媒体としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアセタール、及びそれらの２種以上のブレンド組成物等の高分子のフィルムやプレート、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース等のフィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属の箔やプレート、又はそれら金属を蒸着したプレートやフィルム、ステンレスや真鋳等の合金の箔やプレート、ガラス板等が挙げられる。
【００２７】
液体低吸収性の記録媒体としては、表面に液体を受容するための塗工層（受容層）が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、上記のフィルムやプレートの表面に、親水性ポリマー等が塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダー（例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の親水性高分子）とともに塗工されたものが挙げられる。また、液体低吸収性の記録媒体としては、基材が紙であるものとして、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。
【００２８】
液体吸収性の記録媒体としては、普通紙やインクジェット専用紙などの紙、インク受容層を有するシート、布帛などが挙げられる。
【００２９】
液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体とは、液体を全く吸収しない、又はほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、液体非吸収性又は液体低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、液体吸収性の記録媒体とは、液体非吸収性及び液体低吸収性に該当しない記録媒体のことを示す。なお、本明細書では、液体非吸収性、液体低吸収性及び液体吸収性を、単に非吸収性、低吸収性及び吸収性と称することがある。
【００３０】
記録媒体は、無色透明、半透明、着色透明、有彩色不透明、無彩色不透明等であってもよい。また記録媒体は、それ自体が着色されていたり、半透明や透明であってもよい。
【００３１】
本実施形態の記録物に含まれる記録媒体は、可塑剤を含むことがより好ましい。そのような記録媒体としては、ポリ塩化ビニルのシート及びフィルムが挙げられる。可塑剤の種類や配合量は、シート又はフィルムがインクジェット法により画像を形成できる程度の硬度やコシを有する限り特に制限はなく、各種の公知の種類の可塑剤を適宜の量で配合することができる。
【００３２】
１．２．インク層
本実施形態に係る記録物は、インク層を有する。インク層は、上述の記録媒体にインクジェット法によりインク組成物を付着し、乾燥して得られる。記録媒体にインクジェット法によりインク組成物を付着する工程を付着工程ともいう。
【００３３】
インク層を形成するインク組成物は、インクジェット法で使用できるインク組成物であれば、限定されない。インク組成物としては、水系インク組成物、硬化型インク組成物、非水系インク組成物等を例示することができる。
【００３４】
水系インク組成物としては、水、色材、有機溶剤、樹脂粒子、界面活性剤、消泡剤、その他の添加剤等を含むインク組成物を例示できる。より典型的には水系インク組成物としては、水と有機溶剤と樹脂粒子とを含むインク組成物を挙げることができる。また、硬化型インク組成物としては、重合性化合物、重合開始剤、色材、その他の添加剤等を含むインク組成物を例示できる。また、非水系インク組成物としては、有機溶剤、色材、樹脂、その他の添加剤等を含むインク組成物を例示できる。
【００３５】
いずれのインク組成物においても、添加剤としてポリオレフィンワックスが含有されてもよい。ポリオレフィンワックスとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン又はその誘導体から製造されたワックス及びそのコポリマー、具体的には、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブチレン系ワックス等が挙げられる。ポリオレフィンワックスは、１種単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。ポリオレフィンワックスがインク組成物に含有されることにより、例えば、インク層の耐擦性を向上させることができる反面、ラミネートフィルムとの接着性が低下する場合がある。
【００３６】
インク組成物にポリオレフィンワックスが含有される場合、これを記録媒体に付着させて得られるインク層に、ポリオレフィンワックスが含有されることになる。インク層とラミネートフィルムとの接着性がより優れる点で、ポリオレフィンワックスのインク組成物中の含有量の上限は、５．０質量％以下が好ましく、より好ましくは３．０質量％以下、さらに好ましくは２．０質量％以下、ことさら好ましくは１．０質量％以下である。また、耐擦性などが優れる点で、ポリオレフィンワックスのインク組成物中の含有量の下限は、０．５質量％以上が好ましく、１．０質量％以上が好ましく、２．０質量％以上がさらに好ましい。なお本実施形態の記録物は、インク層に張り付けられたラミネートフィルムを有する記録物として使用されるものであるが、さらに、ラミネートフィルムを有さずに使用されてもよい。
【００３７】
及び／又は、インク層中の、ポリオレフィンワックスの含有量は、インク層とラミネートフィルムとの接着性などがより優れる点で、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらにより好ましく、１０質量以下が特に好ましい。一方、インク層中の、ポリオレフィンワックスの含有量は、耐擦性などがより優れる点で、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、２５質量％以上がよりさらに好ましい。
【００３８】
なお、インク層中のポリオレフィンワックスの含有量は、乾燥して得た記録物に有しているインク層の総質量に対するポリオレフィンワックスの固形分の含有量（質量％）である。
【００３９】
インクジェット法に用いるインクジェット記録装置としては、シリアル型及びライン型のいずれでも使用することができる。これらの型のインクジェット記録装置には、インクジェットヘッドが搭載されており、記録媒体とインクジェットヘッドとの相対的な位置関係を変化させながら、インクジェットヘッドのノズル孔からインク組成物の液滴を所定のタイミングで間欠的にかつ所定の体積質量で吐出させ、記録媒体にインク組成物を付着させて所定の画像を形成することができる。
【００４０】
インクジェット方式としては、インク組成物をインクジェットヘッドのノズル孔から吐出して記録媒体に付着させるものであればよい。好ましくは、インクジェットヘッドの微細なノズル孔より液滴として吐出して該液滴を記録媒体に付着させるものである。例えば、液滴吐出方式としては、ピエゾ方式や、インクを加熱して発生した気泡バブルによりインク組成物を吐出させる方式等を用いることができるが、インク組成物の熱による変質のし難さ等の観点から、ピエゾ方式がより好ましい。
【００４１】
またインクジェット記録装置には、例えば、加熱ユニット、乾燥ユニット、ロールユニット、巻き取り装置などの公知の構成を制限無く採用することができる。
【００４２】
乾燥工程
インク層は、記録媒体にインクジェット法により付着されたインク組成物を乾燥して得られる。乾燥は、上記例示したインクジェット記録装置の乾燥ユニットや加熱ユニットを用いて行ってもよい。また、乾燥は、インクジェット記録装置とは別の装置を用いておこなってもよい。さらに、乾燥は、装置等によらず、放置、送風等により行ってもよい。乾燥を乾燥工程ともいう。乾燥は、記録物を使用することができる程度に、十分に乾燥するための工程である。
【００４３】
インク層の乾燥は、インク組成物を付着した記録媒体を加熱することにより行うことが好ましい。乾燥における記録媒体の記録面の表面温度は、１２０．０℃以下が好ましく、１００．０℃以下がより好ましく、さらに好ましくは９５．０℃以下であり、さらにより好ましくは９０．０℃以下である。また、記録媒体の表面温度は、インク層を十分に乾燥させるために、５０℃以上が好ましく、７０℃以上がさらに好ましく、８０℃以上がより好ましい。加熱の温度は、インク層の表面の温度を例えば放射温度計により測定した温度である。
【００４４】
乾燥により、インク組成物に含まれていたポリオレフィンワックスが、インク層の上部に移動してきて、ラミネートフィルムの密着を阻害し、ラミネートフィルムの接着性が低下する傾向がある。乾燥における記録媒体の温度が上記範囲以下の場合、ラミネートフィルムの接着性（剥がれ難さ）が優れる点で好ましい。
【００４５】
１．３．ラミネートフィルム
本実施形態に係る記録物は、ラミネートフィルムを有する。ラミネートフィルムは、記録媒体のインク層が形成された記録面に、熱融着、圧着、接着剤による接着のいずれか又は複数の方法により配置される。そのため、ラミネートフィルムは、記録媒体の記録領域ではインク層に接して設けられ、記録媒体の非記録領域では記録媒体に接して設けられる。また、記録媒体の記録面の全面にインク層が形成されている場合には、ラミネートフィルムは、インク層に接して設けられることになる。上記のようにして記録媒体にラミネートフィルムを設けることを、ラミネートフィルムを設ける工程ともいう。
【００４６】
ラミネートフィルムは、単層構造であっても多層構造であってもよい。ラミネートフィルムは、強度、柔軟性、耐候性等の点から、２層以上の多層とすることが好ましく、２層以上５層以下程度がより好ましい。
【００４７】
ラミネートフィルムの材質としては、例えば、低密度及び高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、４−メチル−１−ペンテン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、塩化ビニリデン系共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及び／又は酢酸ビニルとの共重合体、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００４８】
ラミネートフィルムは、延伸されていなくてもよいし、延伸されていてもよい。ラミネートフィルムが延伸フィルムである場合には、一軸延伸品であっても、二軸延伸品であってもよい。
【００４９】
１．４．インク層の表面
本実施形態に係る記録物のインク層の表面は、ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルを測定した場合、かかるスペクトルにおいて、２８５０ｃｍ−１付近の長鎖アルキル由来のＣＨ２対称振動ピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比が０．１以下である。
【００５０】
ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲは、フーリエ変換赤外分光法の測定手法の一種である。ＡＴＲとは、全反射測定法の略で、試料表面で全反射する光を測定することによって，試料表面の吸収スペクトルを得る方法である。このような測定を行うことができるフーリエ変換赤外分光光度計は広く市販されており、その一例として、型式「Ｎｉｃｏｌｅｔ  ３８０」（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を挙げることができる。また、測定は、ダイヤモンド、ゲルマニウム、酸化シリコン、酸化アルミニウム等のプリズムを適宜に使用して、適宜の積算回数で行うことができる。
【００５１】
本実施形態の記録物のインク層をＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲにて測定した場合に得られるスペクトルにおける２８５０ｃｍ−１付近のピークは、吸収ピークであり、長鎖アルキル由来のＣＨ２対称振動に帰属される。また、スペクトルの１７００ｃｍ−１付近のピークは、Ｃ＝Ｏ  二重結合の吸収に帰属される。そして、２８５０ｃｍ−１付近の長鎖アルキル由来のＣＨ２対称振動ピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比（以下単に「ピーク強度比」ということがある。）が０．１以下、好ましくは０．０８以下、より好ましくは０．０５以下である。
【００５２】
スペクトルの吸収ピークが現れる波数（ｃｍ−１）は、測定条件等により波数として±１０％、好ましくは±５％、より好ましくは±３％程度のずれを生じる場合がある。そのため、２８５０ｃｍ−１付近のピークという場合には、２５６５ｃｍ−１と３１３５ｃｍ−１との間に現れるピーク、好ましくは２７０８ｃｍ−１と２９９３ｃｍ−１との間に現れるピーク、より好ましくは２７６５ｃｍ−１と２９３６ｃｍ−１との間に現れるピークのことをいう。同様に、１７００ｃｍ−１付近のピークという場合には、１５３０ｃｍ−１と１８７０ｃｍ−１との間に現れるピーク、好ましくは１６１５ｃｍ−１と１７８５ｃｍ−１との間に現れるピーク、より好ましくは１６４９ｃｍ−１と１７５１ｃｍ−１との間に現れるピークのことをいう。
【００５３】
記録物のインク層のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲ測定は、記録物からラミネートフィルムを剥離した後で行われてもよいし、ラミネートフィルムを貼付する前に行われてもよい。
【００５４】
１．５．作用効果等
本実施形態の記録物は、インク層の表面のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルにおいて、２８５０ｃｍ−１付近のピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比が０．１以下であるので、十分なラミネート強度が得られる。さらに、良好な画質の画像が得られる。
【００５５】
また、ピーク強度比が０．１以下である記録物とすることにより、十分なラミネート強度を備える記録物が得られることを見出した。さらに画質や耐擦性も優れる記録物が得られることを見出した。
【００５６】
発明者らの検討によれば、かかるピーク強度比は、インク層の表面付近におけるアルキル鎖の量に関連し、例えば、インク層におけるポリオレフィンワックスの量と相関すると考えられる。そのため、インク層を形成するインク組成物にはポリオレフィンワックスが含まれない場合に、０．１以下の上記ピーク強度比を得やすい。また、例えばインク層の耐擦性を向上する目的でポリオレフィンワックスを用いる場合、そのインク組成物中の含有量が２．０質量％以下程度、及び又は、インク層中のポリオレフィンワックスの含有量が２５質量％以下であれば、上記０．１以下のピーク強度比を得やすく、その場合には、インク組成物にポリオレフィンワックスが含まれる場合であっても、良好な画質や、優れた耐擦性、が得られ、かつ十分なラミネート強度が得られ、好ましい。
【００５７】
２．記録方法
本実施形態の記録方法は、記録媒体にインクジェット法によりインク組成物を付着する付着工程と、記録媒体に付着したインク組成物を乾燥してインク層を得る乾燥工程と、を備え、インク層は、表面のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルにおいて、２８５０ｃｍ−１付近の長鎖アルキル由来のＣＨ２対称振動ピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比が０．１以下であり、記録により得た記録物が、記録媒体のインク層を有する側にラミネートフィルムを貼り付けて用いるものである、記録方法と、することができる。
【００５８】
付着工程や、乾燥工程は、前述の記録物の実施形態にて説明した付着工程や乾燥工程と同様のものを用いることができる。記録媒体や、インク層や、ラミネートフィルムなどについても同様である。記録方法は、前述の記録物の実施形態にて説明した様々な特徴をさらに備えてもよい。
【００５９】
本実施形態の記録方法における記録物は、該記録方法により得られたものであり、記録媒体に、上記の付着工程と乾燥工程とを行って得たものである。
【００６０】
記録方法は、さらに、記録媒体のインク層を有する側に、ラミネートフィルムを設ける工程を備えてもよい。ラミネートフィルムや、ラミネートフィルムを設ける工程としては、前述と同様のものを用いることができる。
【００６１】
本実施形態の記録方法によれば、ラミネート強度に優れる記録物を得ることができる。さらに、画質や耐擦性にも優れる記録物を得ることができる。
【００６２】
３．記録物の評価方法
本実施形態に係る記録物の評価方法は、上述の記録物の評価方法である。本実施形態に係る記録物の評価方法は、インクを付着した記録媒体のインク側にラミネートフィルムを貼り付けた記録物の評価方法であって、記録媒体に貼り付いていないラミネートフィルムの非貼付部と、記録媒体に貼り付いているラミネートフィルムの貼付部と、を形成する工程と、非貼付部を把持して記録媒体からラミネートフィルムを剥離する剥離工程と、を備える。
【００６３】
一般にラミネートフィルムのラミネート強度（耐剥離力あるいは貼付力ともいう。）は、剥がす力を測定することにより評価され得る。例えばラミネートフィルムのラミネート強度は、ピール試験等と称して引っ張り試験機等により評価されることが多い。しかし、このようにして評価された力と、従来のラミネート試験によって得られる評価結果や、実際に人の手で剥がす際に感じる力とでは、乖離がある場合が多かった。また、従来の試験では、得られる値や評価結果にバラツキが大きいことがあった。このように、ラミネートフィルムの剥離は、複雑な物理現象であり、厳密な評価を行うには、評価装置、試験片、評価方法等を緻密に設定することが必要であり、必ずしも簡便に評価を行うことはできなかった。
【００６４】
３．１．非貼付部及び貼付部を形成する工程
図１及び図２は、本実施形態の評価方法の一例を説明する模式図である。図１は、側面から見た図であり、図２は、正面から見た図である。なお、図１及び図２ではインク層の描画は省略している。
【００６５】
本実施形態の評価方法では、まず、上述したインク組成物を付着した記録媒体のインク組成物側にラミネートフィルムを貼り付けた記録物に、記録媒体に貼り付いていないラミネートフィルムの非貼付部と、記録媒体に貼り付いているラミネートフィルムの貼付部と、を形成する。すなわち、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すようなインク層（図示せず）が形成された記録媒体１及びラミネートフィルム２が貼り合わせられた記録物１０を、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、ラミネートフィルム２を記録媒体１（インク層）から剥がして、ラミネートフィルム２に、貼り付いていない非貼付部２ａと、貼り付いている貼付部２ｂと、を形成する。なお、インク層は、記録媒体１の記録面の全面に形成されていても、一部に形成されていてもよいが、全面に形成されているほうが、評価結果のバラツキを抑制することができ、精度を高めることができる。
【００６６】
なお、非貼付部２ａは、上記の様に剥がして形成しても良いし、初めから貼り付けずに、非剥離部として形成してもよい。後者の場合、記録媒体にラミネートフィルムを貼りつけて貼付け部を形成する時に、記録媒体に貼り付けないラミネートフィルムの部分を残しておけばよい。
【００６７】
また、図示の例では、記録物１０が全体としてフィルム状であるので、基台２０に記録物１０を固定している。記録物１０の記録媒体１が硬いボード状である場合には、基台２０は不要である。記録物１０がフィルムのような曲がりやすい性状である場合には、基台２０に固定した状態で評価することが好ましい。基台２０としては、堅牢な板状の物体であれば特に限定されない。基台２０を用いる場合には、例えば、記録物１０を両面テープや接着剤により固定することができる。なお、本工程は、記録物１０を基台２０に固定した状態で行っても、固定する前に行ってもよい。
【００６８】
評価に供する記録物１０の形状は、特に限定されず、適宜に切り出し加工して用いることができるが、例えば、図２に示すように、平面的に見て剥離方向に長辺を有する矩形とすることが好ましい。このようにすれば、剥離の際に抵抗する力が一定となるので、評価結果バラツキを抑制することができ、精度を高めることができる。また、記録物１０を平面的に見て長方形の形状とすれば、後述する荷重が、剥離先端に及ぼす力を剥離先端全体に均等に与えやすい。ここで剥離先端とは、非貼付部２ａと貼付部２ｂとの境界であり、剥離が進展していく先端部分である。剥離先端は、剥離が進むにつれ移動する部分であり、図中には符号Ｌで示した。剥離先端は、図１（ｃ）の非貼付部２ａの下端でもある。
【００６９】
記録物１０の実寸としては、記録物１０を矩形とする場合、例えば、短辺の長さが１ｃｍ以上５ｃｍ以下、長辺の長さが１０ｃｍ以上３０ｃｍ以下である。
【００７０】
本工程で形成される非貼付部２ａの面積は、特に限定されないが、記録物１０の全体の面積の５％以上５０％以下、好ましくは１０％以上３０％以下程度である。また、非貼付部２ａは、剥離工程においてラミネートフィルム２の非貼付部２ａが移動する方向に沿う方向の長さが、貼付部２ｂの、上記移動する方向に直交する方向の幅以上である形状とすることが好ましい。すなわち、非貼付部２ａの平面的な形状は、正方形又は剥離する方向に長い矩形とすることが好ましい。このようにすれば、非貼付部２ａが移動を開始してから貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでの移動距離をより長くすることができ、評価結果のバラツキを抑制することができ、精度をさらに高めることができる。
【００７１】
３．２．剥離工程
剥離工程は、非貼付部２ａを、剥離する前の位置から貼付部２ｂの方向に記録媒体１に沿って移動させることにより行われる。図１（ｃ）及び図２（ｃ）は、ラミネートフィルム２の非貼付部２ａの先端に錘３０を付けた状態を模式的に示している。非貼付部２ａの先端は、図１（ｃ）の非貼付部２ａの上端でもある。
【００７２】
剥離工程では、非貼付部２ａが移動を開始してから貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでに、移動距離を有する。かかる移動距離を有することにより、貼付部２ｂに剥離する力が加わる時点で、貼付部２ｂに対して強さの立ち上がりが急峻な力を印加することができる。
【００７３】
剥離工程において、非貼付部２ａが移動を開始してから貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでの、移動方向に沿う方向の移動距離は、貼付部２ｂの、移動方向に直行する方向の幅以上とすることが好ましい。上記の移動距離を単に移動距離ともいう。
【００７４】
移動距離は、非貼付部２ａの、非貼付部２ａと錘３０とを固定している部分が、移動方向に沿って移動を開始してから、貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでに、該固定している部分が移動方向に沿って移動した距離である。例えば、図１（ｃ）（ｄ）のように、非貼付部２ａの図の上端に錘３０を取り付けている場合は、該上端が移動方向に沿って移動を開始してから、貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでに、移動方向に移動した距離であり、該例では、つまり、非貼付部２ａの移動方向に沿った長さの２倍の距離である。
【００７５】
上記の移動距離は、貼付部２ｂの上記移動方向に直行する方向の幅の２倍以上がより好ましく、３倍以上がさらに好ましく、４倍以上が特に好ましい。また、移動距離は、限るものでは無いが、１０倍以下が好ましく、８倍以下がより好ましく、６倍以下がさらに好ましい。
【００７６】
及び／又は、上記の移動距離は、２５ｍｍ以上が好ましく、５０ｍｍ以上がより好ましく、８０ｍｍ以上がさらに好ましい。また限るものでは無いが、３００ｍｍ以下が好ましく、２００ｍｍ以下がより好ましく、１００ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００７７】
移動距離が上記範囲の場合、剥離する力が貼付部に加わる開始の時の剥離の力を適切なものにし易く、評価の精度がより優れ、好ましい。
【００７８】
また非貼付部２ａが移動距離を移動する間、すなわち、非貼付部２ａが移動を開始してから貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでに、非貼付部２ａの移動速度が増大するようにしてもよい。この場合、移動の間に剥離する力を大きくし易く、評価がし易く好ましい。移動を、重力を利用して行う場合は、移動速度を増大させ易く好ましい。
【００７９】
また、非貼付部２ａを、剥離する前の位置から貼付部２ｂの方向に記録媒体１に沿って移動させるとは、非貼付部２ａを記録媒体１に対して相対的に移動させればよい。
【００８０】
移動の方向は、限るものでは無いが、記録媒体の面に平行な方向とする場合、移動を精度よく行いやすく、評価の精度が優れ好ましい。または、移動の方向を、記録媒体の面に対して、交差する方向としてもよく、なかでも直行する方向（垂直な方向）としてもよい。
【００８１】
重力を利用した評価を行いやすい観点からは、非貼付部２ａを、剥離する前の位置から貼付部２ｂの方向に記録媒体１の面に平行に移動させることが好ましい。
【００８２】
図１（ｃ）及び図２（ｃ）に示す例では、錘３０を非貼付部２ａに接続して、非貼付部２ａが移動を開始する前の位置にある状態を示している。図１（ｃ）及び図２（ｃ）では、非貼付部２ａが移動を開始する前の位置の理解のために、非貼付部２ａと記録媒体１との間に隙間があるように描かれているが、当該隙間はなくてもよい。
【００８３】
非貼付部２ａと錘３０との接続は、例えば、セロハンテープ（図示せず）を用いて行うことができる。また、錘３０は、例えば、金属の塊であり、図示の例では直方体の形状となっている。錘３０の大きさは特に限定されないが、図２（ｃ）に示すように非貼付部２ａの剥離方向に直交する方向における非貼付部２ａの幅以上の長さにすれば、錘３０による荷重が剥離先端Ｌに及ぼす力を剥離先端Ｌ全体に均等に与えやすい。
【００８４】
図１（ｃ）、（ｄ）及び図２（ｃ）、（ｄ）に示す例では、重力の作用する方向Ｇに対して平行に記録物１０の長手方向を設置している。この例では、錘３０の自由落下を利用して本工程を行うことができる。すなわち、図１（ｃ）及び図２（ｃ）に示すように、非貼付部２ａを移動開始する前の位置に保持した後に保持を解けば、錘３０が非貼付部２ａを伴って、貼付部２ｂの方向に落下する。これにより図１（ｄ）及び図２（ｄ）に示すように錘３０の荷重によりラミネートフィルム２の剥離が生じる。落下は、錘の重力による落下を利用することができ好ましい。重力による落下は自由落下としてもよい。
【００８５】
図１（ｄ）及び図２（ｄ）の例では、錘３０が落下することにより、非貼付部２ａが移動を開始してから貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでに、非貼付部２ａの移動速度が増大し、貼付部２ｂに剥離する力が加わった後、非貼付部２ａの移動速度が減少して停止している。また、この例では、貼付部２ｂに剥離する力が加わる時点で、貼付部２ｂに対して強さの立ち上がりが急峻な力を印加することができる。
【００８６】
すなわち、図１（ｄ）及び図２（ｄ）では、ラミネートフィルム２は、全体が剥離せずに、剥離しない部分を残して停止した例を示している。このように貼付部２ｂのうちの一部が剥離した状態で停止した場合、錘３０が移動する前の位置から、剥離する力を非剥離部に加えるまでに移動した距離の位置エネルギーが、貼付部２ｂの剥離先端を剥離するために消費されたことになる。これにより、位置エネルギーを剥離先端を剥離する力にでき、記録物のラミネート強度の評価を行うことができる。
【００８７】
そして、ラミネートフィルム２の全体が剥離せずに、剥離しない部分を残して停止するように、移動距離、錘３０の質量、記録物１０の形状、非貼付部２ａの長さ等を設定することにより、非常に簡便に、剥離のために用いられたエネルギーを見積もることができるとともに、再現性よくラミネートフィルムのラミネート強度を評価することができる。その上かかる評価結果は、記録物を実際に使用する際や、人が手で剥離した場合の感触に近い傾向を示す。このように貼付部を剥離する力を、移動距離、錘３０の質量、記録物１０の形状、非貼付部２ａの長さ等を設定することで、調整することができる。
【００８８】
さらに、ラミネートフィルム２の全体が剥離せずに、剥離しない部分を残して停止した場合には、剥離した部分の長さに基づいて、ラミネート強度を評価してもよい。例えば、錘３０の落下により剥離した部分の長さに基づいて、ラミネート強度を評価してもよい。
このようにしても非常に簡便に、かつ、再現性よくラミネートフィルムのラミネート強度を評価することができる。かかる評価結果を用いても、記録物を実際に使用する際や、人が手で剥離した場合の感触に近い傾向となる。
【００８９】
他方、ラミネートフィルム２の全体が剥離した場合には、用いた錘３０の質量により全体が剥離することを把握することができる。したがって、錘３０の質量を小さくしてゆき、ラミネートフィルム２の全体が剥離ない錘３０の質量を見出せば、その質量により、ラミネートフィルム２のラミネート強度を評価することもできる。このようにしても非常に簡便に、再現性よくラミネートフィルムのラミネート強度を評価することができる。
【００９０】
３．３．剥離工程のバリエーション
上記図１及び図２の例では、非貼付部２ａは、貼付部２ｂの面に沿って移動させている。すなわち、非貼付部２ａが移動する際に、非貼付部２ａの移動方向と記録媒体１の平面とが平行となるように剥離している。換言すれば、この場合、移動方向と記録媒体１の平面とのなす角は１８０°である。ここでは「平行」は、１８０°として説明したが、非貼付部２ａの移動方向と記録媒体１の平面とは完全に平行である必要はなく、非貼付部２ａの移動方向と記録媒体１の平面とのなす角が完全に平行な場合を１８０°とした場合、１８０°±１０°以内としてもよい。このようにしても完全な平行と同様に評価が可能である。本発明において、非貼付部２ａの移動方向が記録媒体の面と平行であるという場合、完全な平行である場合と同様に評価が可能な程度に、完全な平行に近い場合を含めるものとする。例えば、非貼付部２ａの移動方向が、記録媒体の面と、１８０°±１０°以内をいう。
【００９１】
非貼付部２ａの移動方向と記録媒体１の平面とのなす角が１８０±１０°以下となるように、基台２０の向きを変えて設置した状態で非貼付部２ａを移動させてもよい。このようにしても、簡便に、再現性よくラミネートフィルムのラミネート強度を評価することができる。
【００９２】
図３は、本実施形態の評価方法の一例を説明する模式図である。図３は、側面から見た図であり、インク層の描画は省略している。剥離工程の前に、図３（ａ）及び図３（ａ）に示すようなインク層が形成された記録媒体１及びラミネートフィルム２が貼り合わせられた記録物１０を、図３（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、ラミネートフィルム２を記録媒体１（インク層）から剥がして、ラミネートフィルム２に、貼り付いていない非貼付部２ａと、貼り付いている貼付部２ｂと、を形成する。
【００９３】
図３の態様において、基台２０、記録物１０の形状、非貼付部２ａの形状等は上記と同様である。図３の態様においても、非貼付部２ａが移動を開始してから貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでに移動距離を有する。この場合でも剥離工程は、非貼付部２ａを、剥離する前の位置から貼付部２ｂの方向に記録媒体１に沿って相対的に移動させることにより行われ、移動距離を有することにより、貼付部２ｂに剥離する力が加わる時点で、貼付部２ｂに対して強さの立ち上がりが急峻な力を印加することができる。図３（ｃ）及び図３（ｃ）は、ラミネートフィルム２の非貼付部２ａの先端を、引っ張り試験機の治具（クリップ等）によりつまんだ状態を模式的に示している。
【００９４】
図３の例では、非貼付部の移動距離は、非貼付部の、クリップにより固定されている側の、クリップにより把持されていない部分の端が、移動開始の位置から、移動方向に沿って移動して、貼付部２ｂの剥離先端に剥離の力が加わるまでに、移動した距離である。
【００９５】
また図３の態様においても、非貼付部２ａが移動距離内を移動する間、すなわち、非貼付部２ａが移動を開始してから貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでに、非貼付部２ａの移動速度が増大するように、引っ張り試験機等を制御してもよい。
【００９６】
図３（ｃ）に示す例は、試験機の治具を非貼付部２ａに接続して、非貼付部２ａが剥離する前の位置にある状態を示している。図３（ｃ）では、非貼付部２ａが剥離する前の位置との理解のために、非貼付部２ａと記録媒体１との間に隙間があるように描かれているが、当該隙間はなくてもよい。
【００９７】
治具の形状は特に限定されないが、非貼付部２ａの剥離方向に直交する方向における非貼付部２ａの幅の長さ以上の長さのクリップ等により把持すれば、応力が剥離先端に及ぼす力を剥離先端全体に均等に与えやすい。
【００９８】
図３（ｃ）、（ｄ）に示す例では、引っ張り試験機の引っ張り方向Ｔに対して平行に記録物１０の長手方向を設置している。この例では、一般的な引っ張り試験と同様にして本工程を行うことができる。これにより図３（ｄ）に示すように引っ張り試験機によって与えられる引っ張り応力によりラミネートフィルム２の剥離が生じる。
【００９９】
図３の例においても、引っ張り試験機の制御により、非貼付部２ａが移動を開始してから貼付部２ｂに剥離する力が加わるまでに、非貼付部２ａの移動速度を増大させて行ってもよい。また、この例では、引っ張り速度、及び、引っ張り応力を測定しながら行ってもよい。
【０１００】
さらに、ラミネートフィルム２を、全体が剥離せずに、剥離しない部分を残して停止させてもよい。このように貼付部２ｂのうちの一部が剥離した状態で停止させた場合、応力を測定しながら行えば、停止するまでの引っ張り試験機がした仕事量を算出することができるとともに、再現性よくラミネートフィルムのラミネート強度を評価することができる。
【０１０１】
上記のように、剥離工程における貼付部２ｂを剥離する力として、錘３０を利用する場合と、引っ張り試験機を利用する場合とを例示したが、本実施形態の評価方法では、いずれの例においても、剥離工程を複数有してもよい。
【０１０２】
そしてこの場合、複数の剥離工程において、貼付部２ｂを剥離する力が互いに異なるようにしてもよい。その場合、例えば、同様のものである複数個の記録物を用意して、１つの記録物に、ある剥離する力で剥離工程を行い、他の１つの記録物に、他の剥離する力で剥離工程を行えばよい。こうして、剥離工程ごとの剥離の結果を評価すればよい。こうすることで、異なる記録物間におけるラミネート強度の違いの評価がし易く、好ましい。
【０１０３】
貼付部２ｂを剥離する力が互いに異なる剥離工程にするために、例えば、錘３０を利用する場合には、錘３０の質量が互いに異なる複数回の剥離工程を行ってもよい。また、例えば、錘３０を利用する場合には、非貼付部２ａの剥離方向における長さ（移動距離）が互いに異なる複数回の剥離工程を行ってもよい。さらに、例えば、引っ張り試験機を用いる場合には、引っ張り応力が互いに異なる複数回の剥離工程を行ってもよい。このようにすれば、評価結果のバラツキをさらに抑制することができるとともに、評価結果をさらに実際的な性能や人による評価に沿うものとすることができる。
【０１０４】
また、記録物の面を、図１，２のように重力方向に平行な方向に設置したり、図３のように重力方向に水平な方向に設置する以外に、重力方向に斜めの方向に設置してもよい。
この場合において、例えば、記録物のラミネートを有する側を、重力方向に対して上側にして、記録物の面を重力方向に対して斜めの方向に設置することで、錘の落下により生じる力を非貼付部の移動に利用することができる。または、引っ張り試験機を利用し移動を行ってもよい。
【０１０５】
あるいは、記録物のラミネートを貼り付けた側の面を、重力方法の下側にして、記録物の面を、重力方向に対して斜めの方向に設置してもよい。特に、記録物の面を重力方向に対して垂直な方向に設置してもよい。この場合、錘の落下により生じる力によって、非貼付部を移動させてもよい。
【０１０６】
また、上記の例では、非貼付部２ａは、ラミネートフィルムの記録媒体に貼り付いていない部分を非貼付部として利用したが、非貼付部２ａをラミネートフィルムではないものとしてもよい。例えば、貼付部２ｂの剥離先端に、紐状のものや、フィルム状のものを貼り付けて、該貼り付けたものを非貼付部としてもよい。そして、この非貼付け部の先端に錘やクリップを取り付けて移動させればよい。この場合も、非貼付部を移動させることで、貼付部２ｂの剥離先端に剥離する力を加えることができる。
【０１０７】
つまり、非貼付部は、貼付部の剥離先端から連続するラミネートフィルムとして形成されたものでもよいし、剥離先端に固定された他の部材として形成されたものでもよい。
【０１０８】
４．評価装置
本実施形態の評価装置は、上述した評価方法により、記録物の評価を行うことができる。評価装置の一例としては、上述の基台と、上述の錘と、のセットである。係るセットは、基台及び錘を複数備えてもよい。また、それらの形状、材質等は、上記の評価方法を行うことができる限り適宜に設計され得る。
【０１０９】
５．試験例
以下、本発明を試験例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの試験例に限定されるものではない。以下「％」は、特に記載のない限り、質量基準である。
【０１１０】
５．１．インク組成物の調製
表１に示す組成になるように各成分を容器に入れて、マグネチックスターラーを用いて常温で１時間混合及び攪拌した後、孔径１μｍのメンブランフィルターで濾過することで、インク１〜インク３を調製した。なお、表１中の数値は質量％を示し、純水はインクの全質量が１００質量％となるように添加した。
【０１１１】
【表１】
2020069763.tif 000002
【０１１２】
表１中、ジョンクリル７６１０は、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、スチレンアクリル樹脂粒子のエマルジョンである。またＤＦ１１０は、エア・プロダクツアンドケミカルズ社製のアセチレングリコール系界面活性剤である。また、ＢＹＫ３４８は、ビックケミージャパン社製のシリコーン系界面活性剤（ポリエーテル変性オルガノシロキサン）である。
【０１１３】
なお、顔料は、事前にスチレンアクリル系の水溶性の樹脂を分散剤として、顔料：分散剤を２：１の質量比で水に混合して撹拌して、顔料を水に分散させた顔料分散液を調製した。顔料分散液と残りの成分を混合、撹拌してインク組成物を調整した。
【０１１４】
５．２．記録物の作成
セイコーエプソン株式会社製ＳＣ−Ｓ８０６５０改造機を用意した。プラテンヒーターを調整してメディア表面温度を４０℃にした。プラテン領域より下流にある二次乾燥ヒーターを調整して二次加熱のメディアの記録面の表面温度を表２中の温度で約３０秒で加熱した。インクは、１０ｍｇ／ｉｎｃｈ２の付着量でベタパターンで付着した。記録媒体には、３Ｍ社製ＩＪ４０を用いた。
【０１１５】
なお、記録物作成後に、記録媒体のインクを記録した部分のインク層を採集して、インク層に含まれる成分を溶剤を用いて溶解し、インク層に含まれるポリオレフィンワックスを単離して、ＧＣ−ＭＳ等を用いて分析したところ、インク層中のポリオレフィンワックスは、インク１は２０．０質量％、インク２は２７．０質量％、インク３は０．０質量％であった。
【０１１６】
５．３．ＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲのピーク強度比
表２に示す条件で作成した各記録物のインク層の表面を、フーリエ変換赤外分光光度計：：Ｎｉｃｏｌｅｔ３８０（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｅｉｆｉｃ社製）にて、ダイヤモンドＡＴＲ法により測定した。積算回数は３２回とし、分解能は４ｃｍ−１とした。参考として図４に、試験例２で用いた記録物のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルを示す。
【０１１７】
着目するＩＲピークの低波数側および高波数側の信号強度がない２点を結びベースラインとし、そのべースラインからＩＲピークの最大値までの信号強度をピーク強度とし、２ピークの強度比を比較した。
【０１１８】
５．４．記録物のラミネート
ジェットグラフ社製のラミネーターＪＳ−５５ＳＨＡを用いて、ラミネートフィルム３Ｍ社製  ３Ｍ  ８０３８Ｇと記録媒体を貼りあわせた。
【０１１９】
５．５．本発明の評価方法による評価
図１及び図２に示したような錘の落下式で試験を行った。基台の記録物を固定する面を、重力方向に垂直にして設置した。記録媒体のインクを付着した部分にラミネートフィルムを貼り付けて、２５ｍｍ×２００ｍｍのサイズで作成した。このうち、長手方向（２００ｍｍの方向）の一方を剥がして、２５ｍｍ×５０ｍｍの非貼付部とした。長手方向の残りを２５ｍｍ×１５０ｍｍの貼付部とした。
【０１２０】
記録物を基台に固定した。ラミネートフィルムの非貼付部の上端に、各質量の錘を付けて落下させ、ラミネートフィルムを貼り付けた部分からの剥がれた距離を測定した。幅方向の全幅に均等に荷重がかかるように金属製の錘を取り付けて試験した。貼付部に剥がす力が加わるまでの移動距離は１００ｍｍであった。
【０１２１】
判定基準は以下の通りとし、結果を表２に記載した。
Ａ：５５０ｇの錘で剥離距離が２０ｍｍ未満
Ｂ：５５０ｇの錘で剥離距離が２０ｍｍ以上、かつ、３３０ｇの錘で剥離距離が２０ｍｍ未満
Ｃ：５５０ｇの錘で剥離距離が２０ｍｍ以上、かつ、３３０ｇの錘で剥離距離が２０ｍｍ以上１００ｍｍ未満
Ｄ：５５０ｇの錘で剥離距離が２０ｍｍ以上、かつ、３３０ｇの錘で剥離距離が１００ｍｍ以上、かつ、１３０ｇの錘で剥離距離が１５０ｍｍ未満
Ｅ：５５０ｇの錘で剥離距離が２０ｍｍ以上、かつ、３３０ｇの錘で剥離距離が１００ｍｍ以上、かつ、１３０ｇの錘で 剥離距離が１５０ｍｍ以上
【０１２２】
なお、試験は、試料を各々３個用意し、各々３回行った。３個のうち最も悪いものについて評価した。また、表２中には３回の各値を記載した。
【０１２３】
５．６．従来の評価方法による評価
各試験例の試料を、エーアンドデイ社製万能材料試験機ＲＴＧ−１２５０を用い、引っ張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて試験した。記録物を固定した。非貼付部を、貼付部の剥離先端で折り曲げて、長手方向の貼付部の方向に寄せた。非貼付部の先端を試験機の把持部で把持して、記録物の面に平行な方向で長手方向の貼付部の方向（図３で言えばＴの方向）に、貼付部が剥離しない程度の力で引っ張り、非貼付部が記録物の面に対してピンと張る程度に引っ張った。この状態から、把持部を、記録物の面に平行な方向で長手方向の貼付部の方向に、上記の引っ張り速度で引っ張り、貼付部を剥がす力を加えることを開始した。非貼付部はピンと引っ張ってあったため、剥がす力を加えることを開始した時点で、貼付部の剥離先端に、剥がす力が加わった。よって本実施形態でいう移動距離はなかった。貼付部の剥離が進み、剥離が３０ｍｍとなるまでの、最大の力を剥離に要した力として読み取った。同じ試験を３回行った。表２中に３回の各値を記載した。
【０１２４】
５．７．ラミネート耐久試験
記録パターンは、Ａ４サイズにした記録媒体の記録可能な全体に１０ｍｇ／ｉｎｃｈ２のインク付着量で付着したパターンとした。これに記録媒体の全体にラミネートフィルムでラミネートした記録物とした。なお非貼付部は設けていない。この裏面を接着剤で壁に貼り付ける作業を１００枚行った。その際ラミネート面をスキージで擦って接着剤を十分に伸ばす様にした。その際のラミネートフィルムの剥がれについて、以下の基準で評価して結果を表２に記載した。ラミネートフィルムは上述と同じものを用いた。
【０１２５】
Ａ：ラミネートの剥がれが無かった。
Ｂ：ラミネートが端から４ｍｍ以上剥がれたものがなく、３ｍｍ以下の剥がれが生じたものが２枚以下であった。
Ｃ：ラミネートが端から４ｍｍ以上剥がれたものがなく、３ｍｍ以下の剥がれが生じたもの３枚以上であった。
Ｄ：ラミネートが端から４ｍｍ以上剥がれたものが２枚以下で発生した。
Ｅ：ラミネートが端から４ｍｍ以上剥がれたものが３枚以上で発生した。
【０１２６】
５．８．耐擦試験
インク付着後、二次加熱完了後、ラミネートフィルムを付けない記録物を用意し、記録面を耐擦試験した。学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（商品名、テスター産業社製）を用いて耐擦性の評価を行った。具体的には、画像の記録された記録媒体の表面を、白綿布（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重２５０ｇをかけて、往復で擦った。そして、記録媒体の表面におけるインク層のはがれ具合を目視で観察した。評価基準は以下の通りであり、結果を表２に記載した。
Ａ：２３往復でインク層の剥がれが認められなかった。 
Ｂ：１２往復でインク層の剥がれが無く、１３〜２３往復でインク層の剥がれが認められた。
Ｃ：６往復でインク層の剥がれが無く、７〜１２往復でインク層の剥がれが認められた。
Ｄ：６往復でインク層の剥がれが認められた。
【０１２７】
【表２】
2020069763.tif 000003
【０１２８】
５．９．試験例のまとめ
インク層の表面のＦＴ−ＩＲ  ＡＴＲスペクトルにおいて、２８５０ｃｍ−１付近のピークの強度の、１７００ｃｍ−１付近のピークの強度に対する比が０．１以下となる、試験例３〜５は、いずれも、本発明の評価方法による評価結果、及び、ラミネート耐久試験結果が良好であった。なお試験例３〜５は、本実施形態の記録方法を行った例であり、本実施形態の記録物を得た例である。
【０１２９】
これに対し、ピーク強度比が０．１超であった試験例１，２は、何れも、本発明の評価方法による評価結果、及び、ラミネート耐久試験結果が不良であった。
【０１３０】
試験例３〜５では、インク組成物に含まれるワックスの濃度が２質量％以下であり、インク層のワックス含有量も比較的少なかった。一方、試験例１、２では、インクに含まれるワックスの濃度が３質量％であり、インク層のワックスの含有量も比較的多かった。このことから、インクやインク層のワックスの含有量が少ないほうが、本発明の評価方法による評価結果、及び、ラミネート耐久試験結果がより優れることが判った。
【０１３１】
また、試験例３と４の比較から、乾燥の記録媒体表見温度が低い方が、本発明の評価方法による評価結果、及び、ラミネート耐久試験結果が特に優れることが判った。
【０１３２】
また、試験例４と５の比較から、インクやインク層に含むワックスの含有量が多い方が、耐擦性に優れることがわかった。インクやインク層に、本発明の評価方法による評価結果、及び、ラミネート耐久試験結果が過度に低下しない程度に、ワックスを含むことで、耐擦性にも優れる点で好ましいことが判った。
【０１３３】
次に、本発明の評価方法に関して考察する。各試験例の結果から、本発明の評価方法の結果は、ラミネート耐久試験の結果とよく一致した。このことから本発明の評価方法は、非常に簡便に、記録物を実際に使用する際のラミネート強度に即した評価が可能であることが分かった。
【０１３４】
これに対して、従来の評価方法では、ラミネート耐久試験と優劣の傾向が一致しておらず、記録物を実際に使用する際のラミネート強度に即した評価ができなかった。
【０１３５】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１３６】
１…記録媒体、２…ラミネートフィルム、２ａ…非貼付部、２ｂ…貼付部、１０…記録物、２０…基台、３０…錘、Ｌ…剥離先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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