(57)【要約】【課題】良好な光学性能を保持し、小型化が図られた撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群のみをレンズ群として備える。合焦の際に、第２レンズ群は移動し、第１レンズ群と第３レンズ群は固定されている。第１レンズ群は少なくとも２組の接合レンズを含む。最も物体側のレンズの焦点距離ｆ１、全系の焦点距離ｆ、最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離Ｂｆに関する条件式（１）：０．１＜ｆ１／ｆ＜１、および（２）：Ｂｆ／ｆ＜０．１４を満足する。【選択図】図１
2020046691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、合焦の際に像面に対して固定されている第１レンズ群と、合焦の際に光軸に沿って移動する第２レンズ群と、合焦の際に像面に対して固定されている第３レンズ群とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備え、
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離をｆ１、
無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、
最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離をＢｆとした場合、
０．１＜ｆ１／ｆ＜１    （１）
Ｂｆ／ｆ＜０．１４    （２）
で表される条件式（１）および（２）を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
最も物体側から像側へ順に連続して、合焦の際に像面に対して固定されている第１レンズ群と、合焦の際に光軸に沿って移動する第２レンズ群と、合焦の際に前記第２レンズ群と光軸方向の間隔が変化する後続レンズ群とをレンズ群として備え、
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、
前記後続レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離をｆ１、
無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、
最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離をＢｆとした場合、
０．１＜ｆ１／ｆ＜１    （１）
Ｂｆ／ｆ＜０．１４    （２）
で表される条件式（１）および（２）を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
前記後続レンズ群は合焦の際に像面に対して固定されている第３レンズ群からなる請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も物体側の接合レンズの焦点距離をｆＣ１とした場合、
０＜ｆＣ１／ｆ＜１５０    （３）
で表される条件式（３）を満足する請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の最も物体側の接合レンズの像側に隣接する単レンズ又は接合レンズの焦点距離をｆｓとした場合、
０＜ｆｓ／ｆ＜２．５    （４）
で表される条件式（４）を満足する請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も物体側の接合レンズと異なる前記第１レンズ群の接合レンズの焦点距離をｆＣ２とした場合、
−３０＜ｆＣ２／ｆ＜３０    （５）
で表される条件式（５）を満足する接合レンズを少なくとも１つ有する請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、
前記第３レンズ群の最も物体側の接合レンズの焦点距離をｆＣ３とした場合、
−８＜ｆＣ３／ｆ＜８    （６）
で表される条件式（６）を満足する請求項１又は３に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの間に絞りが配置され、
前記第３レンズ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、
前記第３レンズ群の最も物体側の接合レンズの像側に隣接して連続的に配置された３枚のレンズの合成焦点距離をｆＣ４とした場合、
−１＜ｆＣ４／ｆ＜０    （７）
で表される条件式（７）を満足する請求項１又は３に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群より像側に少なくとも１つの接合レンズを有し、
最も像側の接合レンズの焦点距離をｆＣ５とした場合、
０．０５＜ｆＣ５／ｆ＜１    （８）
で表される条件式（８）を満足する請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
最も像側の単レンズ又は接合レンズの焦点距離をｆｅとした場合、
０＜ｆｅ／ｆ＜０．４    （９）
で表される条件式（９）を満足する請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
回折光学面が配設されている請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記回折光学面は前記第１レンズ群に配設されている請求項１１に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズを有する請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズは正レンズである請求項１３に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズは前記第１レンズ群に含まれる請求項１３又は１４に記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズは前記第１レンズ群の最も物体側の接合レンズに含まれる請求項１５に記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
最も像側に正レンズと負レンズとが接合された接合レンズが配置されている請求項１から１６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
前記第２レンズ群より像側に少なくとも４つの接合レンズを有する請求項１から１７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
０．２＜ｆ１／ｆ＜０．８    （１−１）
で表される条件式（１−１）を満足する請求項１から１８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像レンズ、および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像装置に適用可能な撮像レンズが種々提案されている。例えば下記特許文献１には、合焦レンズと、合焦レンズの物体側に隣接して配設された第１レンズ群とを有し、第１レンズ群は、物体側から並んだ、正レンズと、接合レンズと、正レンズとを有する光学系が開示されている。また、下記特許文献２には、合焦レンズの物体側に隣接して配設された正の屈折力を有する第１レンズ群と、第１レンズ群の像側に配設されて合焦レンズを含み負の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなる光学系が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３８７６３０号明細書
【特許文献２】特許第６３８７６３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、良好な光学性能を保持し、小型化が図られた撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１の態様に係る撮像レンズは、物体側から像側へ順に、合焦の際に像面に対して固定されている第１レンズ群と、合焦の際に光軸に沿って移動する第２レンズ群と、合焦の際に像面に対して固定されている第３レンズ群とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備え、第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、第１レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離をｆ１、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離をＢｆとした場合、下記条件式（１）および（２）を満足する。
０．１＜ｆ１／ｆ＜１    （１）
Ｂｆ／ｆ＜０．１４    （２）
【０００６】
本開示の第２の態様に係る撮像レンズは、最も物体側から像側へ順に連続して、合焦の際に像面に対して固定されている第１レンズ群と、合焦の際に光軸に沿って移動する第２レンズ群と、合焦の際に第２レンズ群と光軸方向の間隔が変化する後続レンズ群とをレンズ群として備え、第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、後続レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、第１レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離をｆ１、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆ、最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離をＢｆとした場合、下記条件式（１）および（２）を満足する。
０．１＜ｆ１／ｆ＜１    （１）
Ｂｆ／ｆ＜０．１４    （２）
【０００７】
本開示の第３の態様に係る撮像レンズは、第２の態様に係る撮像レンズにおいて、後続レンズ群が合焦の際に像面に対して固定されている第３レンズ群からなるものである。
【０００８】
上記態様の撮像レンズは、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
０．２＜ｆ１／ｆ＜０．８    （１−１）
【０００９】
上記態様の撮像レンズにおいて、第１レンズ群の最も物体側の接合レンズの焦点距離をｆＣ１、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
０＜ｆＣ１／ｆ＜１５０    （３）
【００１０】
上記態様の撮像レンズにおいて、第１レンズ群の最も物体側の接合レンズの像側に隣接する単レンズ又は接合レンズの焦点距離をｆｓ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
０＜ｆｓ／ｆ＜２．５    （４）
【００１１】
上記態様の撮像レンズにおいて、第１レンズ群の最も物体側の接合レンズと異なる第１レンズ群の接合レンズの焦点距離をｆＣ２とした場合、下記条件式（５）を満足する接合レンズを少なくとも１つ有することが好ましい。
−３０＜ｆＣ２／ｆ＜３０    （５）
【００１２】
第１および第３の態様の撮像レンズにおいて、第３レンズ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、第３レンズ群の最も物体側の接合レンズの焦点距離をｆＣ３、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
−８＜ｆＣ３／ｆ＜８    （６）
【００１３】
第１および第３の態様の撮像レンズにおいて、第１レンズ群の最も像側のレンズ面から第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの間に絞りが配置され、第３レンズ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、第３レンズ群の最も物体側の接合レンズの像側に隣接して連続的に配置された３枚のレンズの合成焦点距離をｆＣ４、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
−１＜ｆＣ４／ｆ＜０    （７）
【００１４】
上記態様の撮像レンズは、第２レンズ群より像側に少なくとも１つの接合レンズを有し、最も像側の接合レンズの焦点距離をｆＣ５、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（８）を満足することが好ましい。
０．０５＜ｆＣ５／ｆ＜１    （８）
【００１５】
上記態様の撮像レンズにおいて、最も像側の単レンズ又は接合レンズの焦点距離をｆｅ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
０＜ｆｅ／ｆ＜０．４    （９）
【００１６】
上記態様の撮像レンズにおいて、回折光学面が配設されていることが好ましい。そのように構成する場合は、回折光学面は第１レンズ群に配設されていることが好ましい。
【００１７】
上記態様の撮像レンズは、ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズを有することが好ましい。ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズは正レンズであってもよい。ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズは第１レンズ群に含まれることが好ましく、より詳しくは、第１レンズ群の最も物体側の接合レンズに含まれることが好ましい。
【００１８】
上記態様の撮像レンズにおいて、最も像側に正レンズと負レンズとが接合された接合レンズが配置されていることが好ましい。
【００１９】
上記態様の撮像レンズは、第２レンズ群より像側に少なくとも４つの接合レンズを有することが好ましい。
【００２０】
本開示の別の態様に係る撮像装置は、本開示の上記態様に係る撮像レンズを備えている。
【００２１】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、挙げられた構成要素以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、並びに、絞り、フィルタ、およびカバーガラス等のレンズ以外の光学要素、並びに、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、および手振れ補正機構等の機構部分、等が含まれていてもよいことを意図する。
【００２２】
なお、本明細書の「全系」は、撮像レンズを意味する。また、「正の屈折力を有する〜群」は、群全体として正の屈折力を有することを意味する。同様に「負の屈折力を有する〜群」は、群全体として負の屈折力を有することを意味する。「正の屈折力を有するレンズ」と「正レンズ」とは同義である。「負の屈折力を有するレンズ」と「負レンズ」とは同義である。「〜レンズ群」は、複数のレンズからなる構成に限らず、１枚のみのレンズからなる構成としてもよい。「単レンズ」は接合されていない１枚のレンズを意味する。１つのレンズ成分とは１つの単レンズあるいは１つの接合レンズを意味する。
【００２３】
複合非球面レンズ（球面レンズと、その球面レンズ上に形成された非球面形状の膜とが一体的に構成されて、全体として１つの非球面レンズとして機能するレンズ）は、接合レンズとは見なさず、１枚のレンズとして扱う。非球面を含むレンズに関する、屈折力の符号、面形状、および曲率半径は、特に断りが無い限り、近軸領域で考えることにする。
【００２４】
条件式で用いている「焦点距離」は、近軸焦点距離である。条件式で用いている値は、ｄ線を基準とした場合の値である。本明細書に記載の「ｄ線」、「Ｃ線」、「Ｆ線」、および「ｇ線」は輝線であり、ｄ線の波長は５８７．５６ｎｍ（ナノメートル）、Ｃ線の波長は６５６．２７ｎｍ（ナノメートル）、Ｆ線の波長は４８６．１３ｎｍ（ナノメートル）、ｇ線の波長は４３５．８４ｎｍ（ナノメートル）である。
【発明の効果】
【００２５】
本開示によれば、良好な光学性能を保持し、小型化が図られた撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本開示の実施例１の撮像レンズに対応し、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの構成と光束を示す断面図である。
【図２】本開示の実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図３】本開示の実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】本開示の実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】本開示の実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】本開示の実施例１の撮像レンズの各収差図である。
【図７】本開示の実施例２の撮像レンズの各収差図である。
【図８】本開示の実施例３の撮像レンズの各収差図である。
【図９】本開示の実施例４の撮像レンズの各収差図である。
【図１０】本開示の実施例５の撮像レンズの各収差図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る撮像装置の正面側の斜視図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に、本開示の一実施形態に係る撮像レンズの光軸Ｚを含む断面における構成を示す。図１に示す例は後述の実施例１の撮像レンズに対応している。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、無限遠物体に合焦した状態を示す。また、図１には光束として、軸上光束２および最大画角の光束３も示している。
【００２８】
なお、図１では、撮像レンズが撮像装置に適用されることを想定して、撮像レンズの像側に平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。光学部材ＰＰは、各種フィルタ、および／又はカバーガラス等を想定した部材である。各種フィルタとは例えば、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、および特定の波長域をカットするフィルタ等である。光学部材ＰＰは屈折力を有しない部材であり、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００２９】
本開示の撮像レンズは、最も物体側から像側へ順に連続して、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、後続レンズ群ＧＲとをレンズ群として備える。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２は光軸Ｚに沿って移動し、第２レンズ群Ｇ２と後続レンズ群ＧＲとの光軸方向の間隔が変化する。図１に示す第２レンズ群Ｇ２の下の括弧と両矢印は、第２レンズ群Ｇ２が合焦の際に移動するレンズ群（以下、フォーカス群という）であることを意味する。
【００３０】
図１では、一例として、後続レンズ群ＧＲが第３レンズ群Ｇ３からなる例を示す。図１の例の撮像レンズは、物体側から像側へ順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備える。図１の例の第３レンズ群Ｇ３は、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、像面Ｓｉｍに対して固定されている。合焦の際に後続レンズ群ＧＲが像面Ｓｉｍに対して固定されている構成を採ることによって、合焦に伴うレンズ重量のバランス変動を抑えることができる。
【００３１】
上記のようなインナーフォーカス方式のレンズ系は、合焦の際にレンズ全長を変化させる必要がないため塵の侵入を防ぐことができる。また、インナーフォーカス方式のレンズ系は、合焦の際に光学全長が不変であるため、撮影時の使い勝手が良く利便性が高いというメリットがある。ここでいうレンズ全長とは、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の長さであり、光学全長とは、最も物体側のレンズ面から像面Ｓｉｍまでの光軸上の長さである。
【００３２】
フォーカス群を第２レンズ群Ｇ２のみにすることによって、フォーカス群が複数のレンズ群からなるレンズ系に比べて、フォーカス群の小型化および軽量化を図ることができる。これによって、フォーカス群を駆動させる駆動系の負担を軽減できて撮像装置の小型化に有利となるとともに、合焦の高速化に有利となる。
【００３３】
一例として図１に示す撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ１１〜Ｌ１６の６枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第３レンズ群Ｇ３が、物体側から像側へ向かって順に、レンズＬ３１〜Ｌ３８の８枚のレンズからなる。ただし、各レンズ群を構成するレンズの枚数は図１に示す例と異なる枚数にすることも可能である。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有する。レンズ系全体のうち物体側に近い部分に接合レンズを２つ配置することによって軸上色収差および倍率色収差の発生を抑えることができるので、レンズ系全体のうち像側の部分が担う色収差補正の負担を減らすことができる。図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は２つの接合レンズを有し、レンズＬ１２とレンズＬ１３とが互いに接合されており、レンズＬ１５とレンズＬ１６とが互いに接合されており、第１レンズ群Ｇ１のその他のレンズは接合されていない単レンズである。
【００３５】
第２レンズ群Ｇ２は２枚のレンズからなるように構成してもよい。このようにした場合は、フォーカス群の小型化および軽量化に有利となる。その際に、第２レンズ群Ｇ２の２枚のレンズは互いに接合されていてもよい。このようにした場合は、フォーカス群の小型化により有利となる。また、第２レンズ群Ｇ２は１枚の正レンズと１枚の負レンズとからなるように構成してもよい。このようにした場合は、合焦の際の色収差の変動の抑制に有利となる。
【００３６】
後続レンズ群ＧＲである第３レンズ群Ｇ３は接合レンズを少なくとも１つ有することが好ましい。より詳しくは、第３レンズ群Ｇ３は少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも１つ有することが好ましい。最も像側のレンズ群である第３レンズ群Ｇ３が上記接合レンズを有することによって、第１レンズ群Ｇ１の接合レンズとバランスをとりながら色収差補正を行うことができる。
【００３７】
より好ましくは、後続レンズ群ＧＲである第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有することが好ましい。このようにした場合は、合焦に伴う色収差の発生を抑制することに有利となり、また、第１レンズ群Ｇ１での色収差の補正不足を解消することに有利となる。
【００３８】
図１に示す例では、第３レンズ群Ｇ３は３つの接合レンズを有し、レンズＬ３１とレンズＬ３２とが互いに接合されており、レンズＬ３３とレンズＬ３４とが互いに接合されており、レンズＬ３６とレンズＬ３７とが互いに接合されており、第３レンズ群Ｇ３のその他のレンズは接合されていない単レンズである。
【００３９】
図１の例では全系の最も像側に単レンズが配置されているが、全系の最も像側に正レンズと負レンズとが接合された接合レンズが配置されているように構成してもよい。全系の最も像側に正レンズと負レンズとが接合された接合レンズが配置されている場合は、倍率色収差の補正に有利となる。
【００４０】
また、図１の例と異なり、第２レンズ群Ｇ２より像側に少なくとも４つの接合レンズを有するように構成してもよい。このようにした場合は、第１レンズ群Ｇ１でとりきれない軸上色収差を補正し、かつ倍率色収差を補正することができる。
【００４１】
図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１は全体として正の屈折力を有し、第２レンズ群Ｇ２は全体として負の屈折力を有し、第３レンズ群Ｇ３は全体として負の屈折力を有する。撮像レンズが上記のようなテレフォトタイプの構成を採る場合は光学全長の短縮に有利となる。
【００４２】
開口絞りＳｔは、第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面から第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面までの間に配置されることが好ましい。この範囲に開口絞りＳｔを配置することによって、第２レンズ群Ｇ２のレンズ径を小さくすることができ、フォーカス群の軽量化を図ることができる。一例として図１に示す撮像レンズでは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳｔが配置されている。なお、図１に示す開口絞りＳｔは、形状を示しているのではなく、光軸上の位置を示している。
【００４３】
次に、条件式に関する構成について説明する。本開示の撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズの焦点距離をｆ１、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（１）を満足する。条件式（１）の対応値が下限以下とならないようにすることによって、球面収差の発生を抑制することに有利となる。条件式（１）の対応値が上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズより像側のレンズの小径化に有利となる。さらに、下記条件式（１−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（１−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
０．１＜ｆ１／ｆ＜１    （１）
０．２＜ｆ１／ｆ＜０．８    （１−１）
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．７５    （１−２）
【００４４】
また、本開示の撮像レンズは、最も像側のレンズ面から無限遠物体に合焦した状態における全系の像側焦点位置までの光軸上の空気換算距離をＢｆ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（２）を満足する。Ｂｆはバックフォーカスである。条件式（２）の対応値が上限以上とならないようにすることによって、焦点距離に対してバックフォーカスを短くすることができるので光軸方向の小型化を達成することが容易となり、フランジバックの短いミラーレスカメラのような小型の撮像装置に好適となる。ミラーレスカメラは、レンズ系と被写体像が結像される撮像素子との間に、光路を折り曲げてファインダーへ光を導くためのミラーが配置されていないカメラである。本開示の撮像レンズは、さらに下記条件式（２−１）を満足することが好ましい。条件式（２−１）の対応値が下限以下とならないようにすることによって、レンズ系と撮像素子とが近づき過ぎることがなく、必要とされる撮像素子周辺のスペースを確保することが容易となる。さらに、下記条件式（２−２）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
Ｂｆ／ｆ＜０．１４    （２）
０．０２＜Ｂｆ／ｆ＜０．１３    （２−１）
０．０５＜Ｂｆ／ｆ＜０．１２    （２−２）
【００４５】
本開示の撮像レンズは、条件式（１）および（２）を満足することによって、球面収差の発生を抑制しながら、径方向および光軸方向の小型化を図ることができるので、小型化を図りながら良好な光学性能を有するレンズ系を実現することに有利となる。
【００４６】
さらに、本開示の撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の接合レンズの焦点距離をｆＣ１、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（３）を満足することが好ましい。以下では、説明の便宜上、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の接合レンズを最物体側接合レンズと呼ぶことにする。条件式（３）の対応値が下限以下とならないようにすることによって、球面収差の発生を抑制することに有利となる。条件式（３）の対応値が上限以上とならないようにすることによって、最物体側接合レンズより像側のレンズの小径化に有利となる。さらに、下記条件式（３−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（３−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
０＜ｆＣ１／ｆ＜１５０    （３）
０．５＜ｆＣ１／ｆ＜１００    （３−１）
１．１＜ｆＣ１／ｆ＜５０    （３−２）
【００４７】
本開示の撮像レンズは、最物体側接合レンズの像側に隣接する単レンズ又は接合レンズの焦点距離をｆｓ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（４）を満足することが好ましい。ｆｓは、最物体側接合レンズの像側に隣接するレンズ成分の焦点距離である。図１に示す例ではレンズＬ１４の焦点距離がｆｓに対応する。条件式（４）の対応値が下限以下とならないようにすることによって、球面収差の発生を抑制することに有利となる。条件式（４）の対応値が上限以上とならないようにすることによって、最物体側接合レンズの像側に隣接するレンズ成分より像側のレンズの小径化に有利となる。さらに、下記条件式（４−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（４−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
０＜ｆｓ／ｆ＜２．５    （４）
０．２＜ｆｓ／ｆ＜２    （４−１）
０．４＜ｆｓ／ｆ＜１．２    （４−２）
【００４８】
本開示の撮像レンズは、最物体側接合レンズと異なる第１レンズ群Ｇ１の接合レンズの焦点距離をｆＣ２、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、下記条件式（５）を満足する接合レンズを少なくとも１つ有することが好ましい。図１に示す例ではレンズＬ１５とレンズＬ１６とからなる接合レンズの焦点距離がｆＣ２に対応する。条件式（５）を満足することによって、条件式（５）に関する接合レンズによる収差補正と、この接合レンズの物体側および像側のレンズによる収差補正とをバランスよく行うことができる。また、本開示の撮像レンズは、下記条件式（５−１）を満足する接合レンズを少なくとも１つ有することがより好ましい。条件式（５−１）に関する接合レンズの屈折力を負にし、かつ、条件式（５−１）の対応値が下限以下とならないようにすることによって、条件式（５−１）に関する接合レンズに適度な負の屈折力を持たせることができる。これによって、この接合レンズより物体側のレンズによって収束作用を受けた光線に対して、この接合レンズが発散作用を与え、光軸Ｚと平行になる方向へ近づけるように光線を射出して、フォーカス群である第２レンズ群Ｇ２へ入射させることができるので、合焦の際の収差変動を抑制することができる。条件式（５−１）の対応値が上限以上とならないようにすることによって、球面収差の発生を抑制することに有利となる。また、本開示の撮像レンズは、下記条件式（５−２）を満足する接合レンズを少なくとも１つ有するように構成すれば、より良好な特性を得ることができる。
−３０＜ｆＣ２／ｆ＜３０    （５）
−１２＜ｆＣ２／ｆ＜０    （５−１）
−８＜ｆＣ２／ｆ＜０    （５−２）
【００４９】
第３レンズ群Ｇ３が少なくとも１つの接合レンズを有する構成において、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の接合レンズの焦点距離をｆＣ３、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、本開示の撮像レンズは、下記条件式（６）を満足することが好ましい。条件式（６）を満足することによって、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の接合レンズによる収差補正と、この接合レンズの物体側および像側のレンズによる収差補正とをバランスよく行うことができる。また、下記条件式（６−１）を満足することが好ましい。条件式（６−１）の対応値が下限以下とならないようにすることによって、球面収差の発生を抑制することに有利となる。条件式（６−１）の対応値が上限以上とならないようにすることによって、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の接合レンズによる収差補正と、この接合レンズの物体側および像側のレンズによる収差補正とをよりバランスよく行うことができる。さらにまた下記条件式（６−２）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができる。
−８＜ｆＣ３／ｆ＜８    （６）
０．１＜ｆＣ３／ｆ＜５    （６−１）
０．１５＜ｆＣ３／ｆ＜１    （６−２）
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズ面から第３レンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面までの間に絞りが配置され、第３レンズ群Ｇ３が少なくとも１つの接合レンズを有する構成において、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の接合レンズの像側に隣接して連続的に配置された３枚のレンズの合成焦点距離をｆＣ４、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、本開示の撮像レンズは、下記条件式（７）を満足することが好ましい。ここで、レンズの枚数は、構成要素となるレンズ毎に数えることにする。したがって、接合レンズについては、接合レンズを構成する個別のレンズ毎に１枚と数えることにする。ただし、回折光学面については適用外とする。図１に示す例ではレンズＬ３３、レンズＬ３４、およびレンズＬ３５の合成焦点距離がｆＣ４に対応する。条件式（７）に関する３枚のレンズの合成屈折力を負にし、かつ、条件式（７）の対応値が下限以下とならないようにすることによって、適度な負の屈折力を確保することができる。これによって、軸外光線を跳ね上げて高いテレセントリック性を得ることに有利となり、また、軸上光束２と軸外光束を分離して、より像側のレンズにおける軸外収差の補正効果を高めることに有利となる。条件式（７）の対応値が上限以上とならないようにすることによって、非点収差の発生を抑制することに有利となる。さらに、下記条件式（７−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（７−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
−１＜ｆＣ４／ｆ＜０    （７）
−０．２＜ｆＣ４／ｆ＜０    （７−１）
−０．０８＜ｆＣ４／ｆ＜０    （７−２）
【００５１】
撮像レンズが第２レンズ群Ｇ２より像側に少なくとも１つの接合レンズを有する構成において、全系の最も像側の接合レンズの焦点距離をｆＣ５、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、本開示の撮像レンズは、下記条件式（８）を満足することが好ましい。条件式（８）の対応値が下限以下とならないようにすることによって、球面収差および非点収差の発生を抑制することに有利となる。条件式（８）の対応値が上限以上とならないようにすることによって、全系の最も像側の接合レンズによる収差補正と、この接合レンズの物体側および像側のレンズによる収差補正とをバランスよく行うことができる。さらに、下記条件式（８−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（８−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
０．０５＜ｆＣ５／ｆ＜１    （８）
０．０７＜ｆＣ５／ｆ＜０．６    （８−１）
０．１＜ｆＣ５／ｆ＜０．４    （８−２）
【００５２】
全系の最も像側の単レンズ又は接合レンズの焦点距離をｆｅ、無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとした場合、本開示の撮像レンズは、下記条件式（９）を満足することが好ましい。ｆｅは、全系の最も像側のレンズ成分の焦点距離である。図１に示す例ではレンズＬ３８の焦点距離がｆｅに対応する。後述の図４に示す例ではレンズＬ４０とレンズＬ４１とが接合された接合レンズの焦点距離がｆｅに対応する。条件式（９）を満足することによって、高いテレセントリック性を確保することが容易になる。さらに、下記条件式（９−１）を満足する構成とすれば、より良好な特性とすることができ、下記条件式（９−２）を満足する構成とすれば、さらにより良好な特性とすることができる。
０＜ｆｅ／ｆ＜０．４    （９）
０＜ｆｅ／ｆ＜０．３５    （９−１）
０．１＜ｆｅ／ｆ＜０．２２    （９−２）
【００５３】
本開示の撮像レンズは、回折光学面ＤＯＥ(Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ)が配設されているように構成してもよい。回折光学面ＤＯＥは微細な格子構造が形成された面であり、回折光学面ＤＯＥによって光の回折現象を利用して光を制御することが可能である。回折光学面ＤＯＥが配設された光学素子である回折光学素子は、通常の屈折型レンズとは逆の分散特性を有するため色収差の補正効果が大きく、また、格子ピッチを部分的に変えること等により容易に非球面レンズ的な作用を得ることができる。回折光学面ＤＯＥを含むように構成することによって、色収差の抑制、およびレンズ系の軽量化に有利となる。
【００５４】
回折光学面ＤＯＥは、第１レンズ群Ｇ１に配設されていることが好ましい。一般に最も物体側のレンズ群である第１レンズ群Ｇ１はレンズの径が大きくなりやすく、そのために重量も重くなりやすい。第１レンズ群Ｇ１に収差補正上有利な回折光学面ＤＯＥを配置することによって、配置しない場合よりも第１レンズ群Ｇ１のレンズ枚数を少なくすることが可能となり、レンズ系の軽量化に大きな効果を得ることができる。図１に示す例ではレンズＬ１４の像側の面に回折光学面ＤＯＥが配設されている。
【００５５】
また、本開示の撮像レンズは、ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズを有することが好ましい。このようにした場合は、色収差の抑制に有利となる。ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズが正レンズである場合は、正レンズに低分散レンズを用いることによって軸上色収差の発生を抑えることに有利となる。
【００５６】
ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズは、第１レンズ群Ｇ１に含まれることが好ましい。このようにした場合は、色収差、特に軸上色収差の抑制に有利となる。図１に示す例では、ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズはレンズＬ１２である。ｄ線基準のアッベ数が１００より大きいレンズが第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の接合レンズに含まれる場合は、色収差、特に軸上色収差の抑制に有利となる。
【００５７】
条件式に関する構成も含め上述した好ましい構成および可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。例えば以下に述べる第１の態様および第２の態様によれば、良好な光学性能を保持し、小型化が図られた撮像レンズを実現可能である。
【００５８】
第１の態様に係る撮像レンズは、物体側から像側へ順に、合焦の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている第１レンズ群Ｇ１と、合焦の際に光軸Ｚに沿って移動する第２レンズ群Ｇ２と、合焦の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている第３レンズ群Ｇ３とからなる３つのレンズ群のみをレンズ群として備え、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、上記条件式（１）および（２）を満足する。
【００５９】
第２の態様に係る撮像レンズは、最も物体側から像側へ順に連続して、合焦の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている第１レンズ群Ｇ１と、合焦の際に光軸Ｚに沿って移動する第２レンズ群Ｇ２と、合焦の際に第２レンズ群Ｇ２と光軸方向の間隔が変化する後続レンズ群ＧＲとをレンズ群として備え、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、後続レンズ群ＧＲは、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとが接合された接合レンズを少なくとも２つ有し、上記条件式（１）および（２）を満足する。
【００６０】
次に、本開示の撮像レンズの実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの構成と光束を示す断面図は図１に示されており、その図示方法は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を一部省略する。実施例１の撮像レンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔと、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳｔと第３レンズ群Ｇ３とは像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２が光軸Ｚに沿って移動する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へ順に、正レンズであるレンズＬ１１と、接合レンズを構成するレンズＬ１２〜Ｌ１３と、正レンズであるレンズＬ１４と、接合レンズを構成するレンズＬ１５〜Ｌ１６とからなる。第２レンズ群Ｇ２は、接合レンズを構成するレンズＬ２１〜Ｌ２２からなる。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ順に、接合レンズを構成するレンズＬ３１〜Ｌ３２と、接合レンズを構成するレンズＬ３３〜Ｌ３４と、負レンズであるレンズＬ３５と、接合レンズを構成するレンズＬ３６〜Ｌ３７と、正レンズであるレンズＬ３８とからなる。回折光学面ＤＯＥはレンズＬ１４の像側の面に配設されている。以上が実施例１の撮像レンズの概要である。
【００６１】
実施例１の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１に、諸元を表２に、位相差係数を表３に示す。表１において、Ｓｎの欄には最も物体側の面を第１面とし像側に向かうに従い１つずつ番号を増加させた場合の面番号を示し、Ｒの欄には各面の曲率半径を示し、Ｄの欄には各面とその像側に隣接する面との光軸上の面間隔を示す。また、Ｎｄの欄には各構成要素のｄ線に対する屈折率を示し、νｄの欄には各構成要素のｄ線基準のアッベ数を示す。
【００６２】
表１では、物体側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を正、像側に凸面を向けた形状の面の曲率半径の符号を負としている。表１には開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも示している。表１には、開口絞りＳｔに対応する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。表１のＤの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。
【００６３】
表２に、撮像レンズの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、および最大全画角２ωの値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２に示す値は、無限遠物体に合焦した状態においてｄ線を基準とした場合の値である。
【００６４】
表１では、回折光学面ＤＯＥに対応する面の面番号の欄には面番号と（ＤＯＥ）という語句を記載している。表３において、Ｓｎの欄には回折光学面ＤＯＥの面番号を示し、Ａｋ（ｋは２以上の偶数）の欄には回折光学面ＤＯＥの位相差係数の数値を示す。表３の位相差係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０-ｎ」を意味する。回折光学面ＤＯＥの形状は、下式の位相差関数Φ（ｈ）によって決定される。Ａｋは下式で表される位相差関数Φ（ｈ）における位相差係数である。下式のｈは光軸からの高さである。下式のΣはｋに関する総和を意味する。
Φ（ｈ）＝ΣＡｋ×ｈｋ
【００６５】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では予め定められた桁でまるめた数値を記載している。
【００６６】
【表１】
2020046691.tif 000003
【００６７】
【表２】
2020046691.tif 000004
【００６８】
【表３】
2020046691.tif 000005
【００６９】
図６に、実施例１の撮像レンズの各収差図を示す。図６では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、および倍率色収差を示す。球面収差図では、ｄ線、Ｃ線、およびＦ線における収差をそれぞれ実線、長破線、および短破線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線における収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線における収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線における収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線における収差をそれぞれ長破線、短破線、および一点鎖線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００７０】
上記の実施例１に関する各データの記号、意味、記載方法、および図示方法は、特に断りが無い限り以下の実施例においても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００７１】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの構成と光束を示す断面図を図２に示す。実施例２の撮像レンズは、回折光学面ＤＯＥがレンズＬ１２とレンズＬ１３との接合面に配設されている点以外は、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例２の撮像レンズについて、基本レンズデータを表４に、諸元を表５に、位相差係数を表６に、各収差図を図７に示す。
【００７２】
【表４】
2020046691.tif 000006
【００７３】
【表５】
2020046691.tif 000007
【００７４】
【表６】
2020046691.tif 000008
【００７５】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの構成と光束を示す断面図を図３に示す。実施例３の撮像レンズは、回折光学面ＤＯＥがレンズＬ１１の像側の面に配設されている点以外は、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例３の撮像レンズについて、基本レンズデータを表７に、諸元を表８に、位相差係数を表９に、各収差図を図８に示す。
【００７６】
【表７】
2020046691.tif 000009
【００７７】
【表８】
2020046691.tif 000010
【００７８】
【表９】
2020046691.tif 000011
【００７９】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズの構成と光束を示す断面図を図４に示す。実施例４の撮像レンズは、第３レンズ群Ｇ３の構成以外は、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例４の撮像レンズの第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ順に、正レンズであるレンズＬ３１と、負レンズであるＬ３２と、接合レンズを構成するレンズＬ３３〜Ｌ３４と、負レンズであるレンズＬ３５と、接合レンズを構成するレンズＬ３６〜Ｌ３７と、接合レンズを構成するレンズＬ３８〜Ｌ３９と、接合レンズを構成するレンズＬ４０〜Ｌ４１とからなる。実施例４の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１０に、諸元を表１１に、位相差係数を表１２に、各収差図を図９に示す。
【００８０】
【表１０】
2020046691.tif 000012
【００８１】
【表１１】
2020046691.tif 000013
【００８２】
【表１２】
2020046691.tif 000014
【００８３】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズの構成と光束を示す断面図を図５に示す。実施例５の撮像レンズは、第３レンズ群Ｇ３の構成以外は、実施例１の撮像レンズの概要と同様の構成を有する。実施例５の撮像レンズの第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へ順に、接合レンズを構成するレンズＬ３１〜Ｌ３２と、接合レンズを構成するレンズＬ３３〜Ｌ３４と、負レンズであるレンズＬ３５と、接合レンズを構成するレンズＬ３６〜Ｌ３７と、接合レンズを構成するレンズＬ３８〜Ｌ３９と、接合レンズを構成するレンズＬ４０〜Ｌ４１とからなる。実施例５の撮像レンズについて、基本レンズデータを表１３に、諸元を表１４に、位相差係数を表１５に、各収差図を図１０に示す。
【００８４】
【表１３】
2020046691.tif 000015
【００８５】
【表１４】
2020046691.tif 000016
【００８６】
【表１５】
2020046691.tif 000017
【００８７】
表１６に実施例１〜５の撮像レンズの条件式（１）〜（９）の対応値を示す。実施例１〜５はｄ線を基準波長としている。表１６にはｄ線基準での値を示す。
【００８８】
【表１６】
2020046691.tif 000018
【００８９】
以上のデータからわかるように、実施例１〜５の撮像レンズは、焦点距離に対してバックフォーカスが短く、小型に構成されている。また、諸収差が良好に補正されており、高い光学性能を実現している。
【００９０】
次に、本開示の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１１および図１２に本開示の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ３０の外観図を示す。図１１はカメラ３０を正面側から見た斜視図を示し、図１２はカメラ３０を背面側から見た斜視図を示す。カメラ３０は、いわゆるミラーレスタイプのデジタルカメラであり、交換レンズ２０を取り外し自在に装着可能である。交換レンズ２０は、鏡筒内に収納された本開示の一実施形態に係る撮像レンズ１を含んで構成されている。
【００９１】
カメラ３０はカメラボディ３１を備え、カメラボディ３１の上面にはシャッターボタン３２、および電源ボタン３３が設けられている。また、カメラボディ３１の背面には、操作部３４、操作部３５、および表示部３６が設けられている。表示部３６は、撮像された画像および撮像される前の画角内にある画像を表示可能である。
【００９２】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着される。
【００９３】
カメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。カメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画又は動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【００９４】
以上、実施形態および実施例を挙げて本開示の技術を説明したが、本開示の技術は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、および位相差係数等は、上記各実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【００９５】
上記実施例では後続レンズ群ＧＲが１つのレンズ群からなる例を示したが、後続レンズ群ＧＲは、合焦の際に光軸方向の相互間隔が変化する２つ以上のレンズ群からなるように構成してもよい。なお、ここでいう「レンズ群」とは、合焦の際にレンズ群単位で移動又は固定され、その群内のレンズ間の間隔が変化しないレンズの集合のことを指す。また、後続レンズ群ＧＲは合焦の際に移動するレンズ群を含むように構成してもよい。
【００９６】
上記実施例４では、開口絞りＳｔの物体側で開口絞りＳｔに隣接する１つの接合レンズをフォーカス群としたが、実施例４の変形例として、開口絞りＳｔの像側で開口絞りＳｔに隣接する１つの接合レンズをフォーカス群とする構成も可能である。すなわち、この変形例では、第１レンズ群Ｇ１は開口絞りＳｔより物体側の全てのレンズ（図４のレンズＬ１１〜Ｌ１６およびレンズＬ２１〜Ｌ２２）からなり、第２レンズ群Ｇ２は開口絞りＳｔの像側で開口絞りＳｔに隣接する１つの接合レンズ（図４のレンズＬ３１〜Ｌ３２）からなり、後続レンズ群ＧＲは第２レンズ群Ｇ２より像側の全てのレンズ（図４のレンズＬ３３〜Ｌ４１）からなる。実施例５についても、同様の変形例を考えることができる。
【００９７】
また、本開示の実施形態に係る撮像装置についても、上記例に限定されず、例えば、ミラーレスタイプ以外のカメラ、フィルムカメラ、およびビデオカメラ等、種々の態様とすることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  撮像レンズ
２  軸上光束
３  最大画角の光束
２０  交換レンズ
３０  カメラ
３１  カメラボディ
３２  シャッターボタン
３３  電源ボタン
３４、３５  操作部
３６  表示部
３７  マウント
ＤＯＥ  回折光学面
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
ＧＲ  後続レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１６、Ｌ２１〜Ｌ２２、Ｌ３１〜Ｌ３８  レンズ
ＰＰ  光学部材
Ｓｉｍ  像面
Ｓｔ  開口絞り
Ｚ  光軸
【図１】
2020046691.tif 000019
【図２】
2020046691.tif 000020
【図３】
2020046691.tif 000021
【図４】
2020046691.tif 000022
【図５】
2020046691.tif 000023
【図６】
2020046691.tif 000024
【図７】
2020046691.tif 000025
【図８】
2020046691.tif 000026
【図９】
2020046691.tif 000027
【図１０】
2020046691.tif 000028
【図１１】
2020046691.tif 000029
【図１２】
2020046691.tif 000030