(57)【要約】      （修正有）【課題】筆圧によって描線の幅を自在に変化させる筆記具において、細軸のサインペン又はマーキングペンに対応可能であり、内包する染料の量を多くしても、安定性に優れ、十分な描線濃度を有する着色樹脂微粒子を色材として用いたインクを貯蔵した筆記具。【解決手段】軸筒の内部の先端側に収容され、毛細管力によってインク貯蔵部１５からインクを誘導する第１の筆記部２０と、軸筒の先端に装着され、第１の筆記部２０が貫通し、その先端が突出する第２の筆記部３０とを有し、第１の筆記部２０は筆圧によって第２の筆記部３０の先端において後方に移動する筆記具であって、インクは（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーを少なくとも含むモノマーと、架橋剤とを含む全ポリマー成分と、塩基性染料及び油溶性染料のうちの一方からなる染料成分と、を少なくとも含む着色樹脂微粒子と、水溶性有機溶剤と、水とを含有する。【選択図】図２
2020033537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、
前記軸筒の内部でインクを貯蔵するインク貯蔵部と、
前記軸筒の内部の先端側に収容され、毛細管力によって前記インク貯蔵部から前記インクを誘導する第１の筆記部と、
前記軸筒の先端に装着され、前記第１の筆記部が貫通し、かつ、前記第１の筆記部の先端が突出する第２の筆記部と、
を有し、
前記第１の筆記部は、筆圧によって、前記第２の筆記部の先端において後方に移動するとともに、
前記インクは、
（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーを少なくとも含むモノマーと、架橋剤とを含む全ポリマー成分と、塩基性染料及び油溶性染料のうちの一方からなる染料成分と、を少なくとも含む着色樹脂微粒子と、
水溶性有機溶剤と、水とを含有し、
前記全ポリマー成分に占める前記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーの割合が３０質量％以上であるとともに、
前記全ポリマー成分１００質量部に対して前記染料成分が１５質量部以上であることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
請求項１記載の筆記具と、前記筆記具を収納するケースと、から成る筆記具セットであって、
前記ケースは、
前記筆記具を長方形状の開口部を通じて出し入れ可能に収容する収納部と、
前記開口部の長辺の１つに設けられるヒンジ部と、
前記開口部の両方の短辺である２つの開口端縁と、
前記ヒンジ部を介して前記収納部に連設されて前記開口部に対して閉鎖位置と開放位置との間を回動可能である可動部と、
前記可動部において前記閉鎖位置で前記２つの開口端縁のそれぞれと当接する２つの当接縁と、
前記開口端縁の内面側から前記可動部の方向へ突設された支持片と、
前記支持片に穿設された係合孔と、
前記支持片において前記ヒンジ部の側に面する辺である係止縁と、
前記可動部の前記当接縁の近傍において内方へ突設され、前記閉鎖位置で前記係合孔に嵌合するとともに、前記開放位置で前記係止縁と当接する係合突起と、
を備えることを特徴とする筆記具セット。
【請求項３】
請求項１記載の筆記具と、前記筆記具を収納するケースと、から成る筆記具セットであって、
前記ケースは、
前記筆記具を長方形状の開口部を通じて出し入れ可能に収容する収納部と、
前記開口部の長辺の１つに設けられるヒンジ部と、
前記開口部の両方の短辺である２つの開口端縁と、
前記ヒンジ部を介して前記収納部に連設されて前記開口部に対して閉鎖位置と開放位置との間を回動可能である可動部と、
前記可動部において前記閉鎖位置で前記２つの開口端縁のそれぞれと当接する２つの当接縁と、
前記開口端縁の内面側から前記可動部の方向へ突設された支持片と、
前記支持片において前記ヒンジ部の側に面する辺である係止縁と、
前記支持片の前記係止縁の近傍において外方へ突設された嵌合突起と、
前記可動部の前記当接縁の近傍において内方へ突設され、前記開放位置で前記係止縁と当接する係合突起と、
前記可動部の前記当接縁の近傍において穿設され、前記閉鎖位置で前記嵌合突起が嵌合する係合孔と、
を備えることを特徴とする筆記具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具及びこれを備えた筆記具セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、軸筒と、前記軸筒の内部に収容され、毛細管力によってインクを誘導可能なインク供給芯と、前記インク供給芯の外周を覆う芯周囲部材とを備え、前記インク供給芯及び前記芯周囲部材の一部を前記軸筒の先端から露出させた筆記具において、前記インク供給芯と前記芯周囲部材との軸方向の位置関係を相対的に変えることができる変位手段を備え、前記変位手段により、前記インク供給芯を前記芯周囲部材に対し相対的に後方へ移動させることで、前記インク供給芯の先端と前記芯周囲部材の先端とを筆記面に同時に接触させることができるように形成されていることを特徴とする筆記具が記載されている。
【０００３】
このように、軸筒の内部に、インク供給芯が貫通した芯周囲部材を収容した筆記具では、インク供給芯の毛細管力で先端まで誘導されたインクが、インク供給芯と芯周囲部材との間を伝って軸筒内までせり上がる現象がしばしば認められる。たとえば軸筒を内部が視認可能な材質で形成した場合には、軸筒内までせり上がったインクが見えることで外観を損なう。そればかりか、乾燥したインクが軸筒の内部と外部とを連絡する空気置換孔を閉塞することもあり、インクと空気との置換が阻害され、インクが吐出されなくなる可能性がある。
【０００４】
一方、従来より、特定のポリマー構成を有する樹脂エマルションを染料で染色して、疑似顔料とも呼ばれる色材を用いた筆記具用インクが知られている。
【０００５】
たとえば、１）重合性界面活性剤の存在下で水溶性塩基性染料が溶解された酸性官能基を有するビニルモノマーを乳化重合して調製された水性インク用着色樹脂微粒子水性分散液（たとえば、特許文献２参照）、２）少なくとも、酸性官能基として水への溶解度が１０質量％以下のカルボキシル基含有ビニルモノマー（Ａ）と、アクリル酸又はメタクリル酸と炭素数２〜１８の直鎖若しくは環状アルコールとのエステルモノマー（Ｂ）と、塩基性染料又は油溶性染料とで構成される着色樹脂微粒子が水に分散されている水性インク用着色樹脂微粒子の分散液を用いた筆記具用水性インク組成物（たとえば、特許文献３参照）が知られている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２及び３記載の水性インク用着色樹脂微粒子の分散液を色材として用いた筆記具用水性インクは、内包可能な染料の量が限られていた。そのため描線の濃度が若干不足がちであった。一方、着色樹脂微粒子の合成時に添加する染料の量を多くすると、重合が阻害されて安定な着色樹脂微粒子が得られないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−０２６９３０号公報
【特許文献２】特開平１０−２５９３３７号公報
【特許文献３】特開２０１６−１９６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本開示における態様は、筆圧によって描線の幅を自在に変化させる筆記具において、細軸のサインペン又はマーキングペンに対応可能な筆記具と、これを備えた筆記具セットとを提供することを目的とする。
【０００９】
本開示における態様はさらに、上記従来技術の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、内包する染料の量を多くしても、安定性に優れ、十分な描線濃度を有するインクを貯蔵した筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の第１の態様に係る筆記具は、軸筒と、
前記軸筒の内部でインクを貯蔵するインク貯蔵部と、
前記軸筒の内部の先端側に収容され、毛細管力によって前記インク貯蔵部から前記インクを誘導する第１の筆記部と、
前記軸筒の先端に装着され、前記第１の筆記部が貫通し、かつ、前記第１の筆記部の先端が突出する第２の筆記部と、
を有し、
前記第１の筆記部は、筆圧によって、前記第２の筆記部の先端において後方に移動するとともに、
前記インクは、
（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーを少なくとも含むモノマーと、架橋剤とを含む全ポリマー成分と、塩基性染料及び油溶性染料のうちの一方からなる染料成分と、を少なくとも含む着色樹脂微粒子と、
水溶性有機溶剤と、水とを含有し、
前記全ポリマー成分に占める前記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーの割合が３０質量％以上であるとともに、
前記全ポリマー成分１００質量部に対して前記染料成分が１５質量部以上であることを特徴とする。
【００１１】
また、前記第１の筆記部における前記第２の筆記部の先端からの突出寸法は、非筆記時においては０．０５〜０．７ｍｍであることが好ましい。
また、前記第２の筆記部は、前記第１の筆記部の先端が突出する先端開口を有し、前記先端開口の内径から前記流路の外径を減じた値が、０．５ｍｍ以下、好ましくは０未満であることが好ましい。なお、当該数値は、負の数となり得るものである。
また、同一の筆記荷重において、筆記面に対する筆記角度６０°における描線幅を、筆記面に対する筆記角度９０°における描線幅で除した値が、０．６７以上かつ１．５未満、より好ましくは０．９以上かつ１．１未満であることが好ましい。なお、この値が０．６７未満又は１．５以上になると、筆記条件により、描線の幅が変わってしまい、使用者が使いにくいものとなる。
【００１２】
本開示の第２の態様に係る筆記具セットは、第１の態様の筆記具と、前記筆記具を収納するケースと、から成る筆記具セットであって、
前記ケースは、
前記筆記具を長方形状の開口部を通じて出し入れ可能に収容する収納部と、
前記開口部の長辺の１つに設けられるヒンジ部と、
前記開口部の両方の短辺である２つの開口端縁と、
前記ヒンジ部を介して前記収納部に連設されて前記開口部に対して閉鎖位置と開放位置との間を回動可能である可動部と、
前記可動部において前記閉鎖位置で前記２つの開口端縁のそれぞれと当接する２つの当接縁と、
前記開口端縁の内面側から前記可動部の方向へ突設された支持片と、
前記支持片に穿設された係合孔と、
前記支持片において前記ヒンジ部の側に面する辺である係止縁と、
前記可動部の前記当接縁の近傍において内方へ突設され、前記閉鎖位置で前記係合孔に嵌合するとともに、前記開放位置で前記係止縁と当接する係合突起と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本開示の第３の態様に係る筆記具セットは、第１の態様の筆記具と、前記筆記具を収納するケースと、から成る筆記具セットであって、
前記ケースは、
前記筆記具を長方形状の開口部を通じて出し入れ可能に収容する収納部と、
前記開口部の長辺の１つに設けられるヒンジ部と、
前記開口部の両方の短辺である２つの開口端縁と、
前記ヒンジ部を介して前記収納部に連設されて前記開口部に対して閉鎖位置と開放位置との間を回動可能である可動部と、
前記可動部において前記閉鎖位置で前記２つの開口端縁のそれぞれと当接する２つの当接縁と、
前記開口端縁の内面側から前記可動部の方向へ突設された支持片と、
前記支持片において前記ヒンジ部の側に面する辺である係止縁と、
前記支持片の前記係止縁の近傍において外方へ突設された嵌合突起と、
前記可動部の前記当接縁の近傍において内方へ突設され、前記開放位置で前記係止縁と当接する係合突起と、
前記可動部の前記当接縁の近傍において穿設され、前記閉鎖位置で前記嵌合突起が嵌合する係合孔と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の各態様は、上記の如く構成されているので、細軸のサインペン又はマーキングペンにおいても、筆圧によって描線の幅を自在に変化させることができるものである。
【００１５】
さらに本開示の各態様によれば、内包する染料の量を多くしても、安定性に優れ、十分な描線濃度を有する着色樹脂微粒子を色材として用いたインクを貯蔵した筆記具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】第１の実施形態に係る筆記具の全体構成を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのα−α断面図である。
【図２】図１Ｂの要部を拡大したものである。
【図３Ａ】第１の実施形態に係る筆記具における把持部材を示す斜視図である。
【図３Ｂ】第１の実施形態に係る筆記具における把持部材を示す側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂのβ−β断面図である。
【図４Ａ】第１の実施形態に係る筆記具におけるキャップを示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａのγ−γ断面図である。
【図４Ｃ】図４Ａのδ−δ断面図である。
【図５Ａ】第１の実施形態に係る筆記具におけるキャップの頭部を示す平面図である。
【図５Ｂ】第１の実施形態に係る筆記具におけるキャップの挿入部を示す底面図（Ｂ）である。
【図５Ｃ】第１の実施形態に係る筆記具におけるキャップへの先軸の挿入時の状態を示す側面断面図である。
【図６Ａ】第１の実施形態に係る筆記具における尾栓を示す斜視図である。
【図６Ｂ】第１の実施形態に係る筆記具における尾栓を示す側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｂのε−ε断面図である。
【図７Ａ】第１の実施形態に係る筆記具における第２の筆記部の斜視図である。
【図７Ｂ】第１の実施形態に係る筆記具における第２の筆記部の側面図である。
【図７Ｃ】図７Ｂのζ−ζ断面図である。
【図８Ａ】第１の実施形態に係る筆記具における第２の筆記部の変形例を示す側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのη−η断面図である。
【図９Ａ】第１の実施形態に係る筆記具における第１の筆記部と第２の筆記部との動作前の状態を示す断面図である。
【図９Ｂ】第１の実施形態に係る筆記具における第１の筆記部と第２の筆記部との動作中の状態を示す断面図である。
【図１０Ａ】第１の実施形態に係る筆記具の先端部を示す拡大断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの第１の筆記部の一例を示すθ−θ断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの第１の筆記部の別の例を図１０Ｂと同様の断面図で示す。
【図１１Ａ】第２の実施形態に係る筆記具の全体構成を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】第２の実施形態に係る筆記具の全体構成を示す正面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｂのι−ι断面図である。
【図１２】図１１Ｃの要部拡大図である。
【図１３Ａ】第２の実施形態に係る筆記具の把持部材の正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの把持部材の前方斜視図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａの把持部材の後方斜視図である。
【図１３Ｄ】図１３Ａの把持部材の平面図である。
【図１３Ｅ】図１３Ａの把持部材の底面図である。
【図１３Ｆ】図１３Ａのκ−κ断面図である。
【図１４Ａ】第２の実施形態に係る筆記具の軸筒の斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの軸筒の正面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ａの軸筒の平面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ａの軸筒の底面図である。
【図１４Ｅ】図１４Ｂのλ−λ断面図である。
【図１５Ａ】図１４Ａに示す軸筒の変形例の斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの軸筒の正面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ａの軸筒の平面図である。
【図１５Ｄ】図１５Ａの軸筒の底面図である。
【図１５Ｅ】図１５Ａのμ−μ断面図である。
【図１６Ａ】第２の実施形態に係る筆記具の尾栓の正面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａのν−ν断面図である。
【図１７Ａ】図１２の先端部分をさらに拡大したものである。
【図１７Ｂ】図１７Ａの変形例を示す。
【図１８Ａ】筆記具を収納可能な第１実施形態のケースの正面上方斜視図である。
【図１８Ｂ】筆記具を収納可能な第１実施形態のケースの背面上方斜視図である。
【図１８Ｃ】筆記具を収納可能な第１実施形態のケースの正面下方斜視図である。
【図１８Ｄ】筆記具を収納可能な第１実施形態のケースの背面下方斜視図である。
【図１９Ａ】第１実施形態のケースの正面図である。
【図１９Ｂ】第１実施形態のケースの背面図である。
【図１９Ｃ】第１実施形態のケースの平面図である
【図１９Ｄ】第１実施形態のケースの底面図である。
【図１９Ｅ】第１実施形態のケースの左側面図である。
【図１９Ｆ】第１実施形態のケースの右側面図である。
【図２０】第１実施形態のケースの可動部が開口部に対して開放位置にある状態を正面上方斜視図にて示す。
【図２１】第１実施形態のケースを展開した状態を正面下方斜視図で示す。
【図２２】第１実施形態のケースの蓋部を正面上方斜視図で示す。
【図２３】第１実施形態のケースの可動部を正面下方斜視図で示す。
【図２４】第１実施形態のケースの可動部を回動させてケースを立位にした状態を正面下方斜視図で示す。
【図２５】図２４に示す状態において、係止縁と係合突起との係止状態を拡大して示す。
【図２６】筆記具と第１実施形態のケースとを組み合わせた筆記具セットを正面上方斜視図にて示す。
【図２７Ａ】筆記具を収納可能な第２実施形態のケースの正面上方斜視図である。
【図２７Ｂ】筆記具を収納可能な第２実施形態のケースの背面上方斜視図である。
【図２７Ｃ】筆記具を収納可能な第２実施形態のケースの正面下方斜視図である。
【図２７Ｄ】筆記具を収納可能な第２実施形態のケースの背面下方斜視図である。
【図２８Ａ】第２実施形態のケースの正面図である。
【図２８Ｂ】第２実施形態のケースの背面図である。
【図２８Ｃ】第２実施形態のケースの平面図である。
【図２８Ｄ】第２実施形態のケースの底面図である。
【図２８Ｅ】第２実施形態のケースの左側面図である。
【図２８Ｆ】第２実施形態のケースの右側面図である。
【図２９】第２実施形態のケースの可動部が開口部に対して開放位置にある状態を正面上方斜視図にて示す。
【図３０】第２実施形態のケースを展開した状態を正面下方斜視図で示す。
【図３１】第２実施形態のケースの蓋部を正面上方斜視図で示す。
【図３２】第２実施形態のケースの可動部を正面下方斜視図で示す。
【図３３】第２実施形態のケースの可動部を回動させてケースを立位にした状態を正面下方斜視図で示す。
【図３４】図３３に示す状態において、係止縁と係合突起との係止状態を拡大して示す。
【図３５】筆記具と第２実施形態のケースとを組み合わせた筆記具セットを正面上方斜視図にて示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る筆記具１として、細軸のサインペン又はマーキングペンを例に説明する。なお、各図において、筆記具１及びその構成部品についての「前方」とは、筆記具１の先端の方向を示し、「後方」とはその反対側の方向を示し、「軸方向」とは、軸筒１０の前方から後方までを貫く軸の方向を示し、「横断方向」とは、軸方向に直交する方向を示すものとする。また、各図面間で共通して付されている符号は、特に各図面の説明において言及がなくとも、同じ構成又は部材を表している。
【００１８】
＜第１の実施形態の全体構成＞
第１の実施形態に係る筆記具１は、図１Ａに示すように、より小径の先軸１１及びより大径の後軸１２が一体に形成された（図２参照）軸筒１０と、先軸１１の前方側に装着された第２の筆記部３０とを備えている。後軸１２の内部には、図１Ｂに示すように、インクが貯蔵されるインク貯蔵部１５が収容される。先軸１１の先端付近には、軸筒１０の内部と外部との空気の流通を可能とする空気置換口１１Ｅが設けられている。このインク貯蔵部１５に貯蔵されるインクについては後述する。
また、第２の筆記部３０には、第１の筆記部２０が貫通している。第１の筆記部２０の先端は第２の筆記部３０の先端から突出している。第１の筆記部２０の後端はインク貯蔵部１５の前端に突き刺さるまで延伸している。
また、図１Ａには図示しないが、図１Ａに示す先軸１１には、図４Ａ〜Ｃに示すキャップ５０が装着される。
【００１９】
（軸筒の構造）
図１Ｂに示すように、軸筒１０は、前述したように、先軸１１と後軸１２とを有する。先軸１１の前方の端部には前部開口１３が開口し、後軸１２の後方の端部には後部開口１４が開口している。なお、後部開口１４には尾栓６０が圧入されている。
また、軸筒１０の外形は、図３Ａに示すように、横断方向の断面が、全体に丸みを帯びた四角形に形成されている。
【００２０】
後軸１２は、図２に示すように、後述する把持部材４０で被覆される前方側の前部把持部１２Ａと、後方側の後部把持部１２Ｂとが、一体に形成されている。
また、前部把持部１２Ａと後部把持部１２Ｂとは、その境界部１２Ｃにおいて、前方に向けて縮径した段差を有しており、これによって前部把持部１２Ａの太さが後部把持部１２Ｂの太さよりも細くなっている。
また、前部把持部１２Ａの外周面の一部には、軸方向に長い長方形の形状を有する複数の溝穴１２Ｄが穿設されている。この溝穴１２Ｄには、後述する把持部材４０の内面に突出する係止片４４が嵌入する。
また、前部把持部１２Ａの前方の端部１２Ｅは、横断方向の断面が凸円弧状となる面が形成され、その前方に一体に形成される先軸１１はこの端部１２Ｅよりも細くなっている。
また、後軸１２の後端縁には、尾栓６０の鍔部６２が接触している（図１Ｂ参照）。
【００２１】
先軸１１は、図２に示すように、後端から、根本部１１Ａと、縮径部１１Ｂと、先端部１１Ｃと、係止面１１Ｄと、を有する。
根本部１１Ａは、前部把持部１２Ａの前方の端部１２Ｅから一定の太さで、前方に延設された部分である。なお、図２及び図３Ａ〜Ｃに示すように、根本部１１Ａの中間部分には、軸方向と交差する方向に沿った突起が各側面に形成されている。これらの突起を係止突起１１Ａ１と称する。本実施形態においては、この係止突起１１Ａ１は合計４個設けられている。
縮径部１１Ｂは、根本部１１Ａの前端から先細りとなって前方に延設された部分である。
先端部１１Ｃは、縮径部１１Ｂの前端から一定の太さで前方に延設された部分である。
係止面１１Ｄは、先端部１１Ｃの先端縁であり、後述する第２の筆記部３０の係合部３３の係合片３３Ａと接触している。
【００２２】
（把持部材）
把持部材４０は、図３Ａ〜Ｃに示すように、全体が断面略正方形の筒状に形成され、前方に開口する前方開口４２と、後方に開口する後方開口４３と、を有する。
係止片４４は、把持部材４０の内側において、複数個が内側に向けて突出し、かつ軸方向に長い突条として形成される。これらの係止片４４は、後軸１２の前部把持部１２Ａの外周に設けられた複数の溝穴１２Ｄに嵌合することで、把持部材４０は後軸１２に装着される。
前方開口４２の端部には、縁部４２Ａが形成されている。縁部４２Ａの内面は、前部把持部１２Ａの端部１２Ｅの断面の凸円弧状に対応するように断面凹円弧状に形成される。前方開口４２は、先軸１１の根本部１１Ａが嵌入し得る大きさで形成されている。
後方開口４３の端部には端面４３Ａが形成され、後軸１２の後部把持部１２Ｂの境界部１２Ｃの段差面に接触している。
また、把持部材４０は、図３Ａ及びＢに示すように、軸筒１０とは異なる色彩が付与されていてもよく、その色彩は、たとえば、インク貯蔵部１５に貯留されるインクの色と同系色としてもよい。
なお、軸筒１０と把持部材４０とは、たとえば二色成形により形成することができる。
【００２３】
（キャップ）
キャップ５０は、図４Ａ〜Ｃ及び図５Ａ〜Ｃに示すように、キャップ外筒５１とキャップ内筒５２とを有する。
【００２４】
キャップ外筒５１は、図４Ａに示すように、全体が筒形状に形成され、前方と後方とに開口を有する。これらのうち後方の開口を後方開口５４と称する。このキャップ外筒５１の外周面は、横断方向の断面が、軸筒１０の外周面と同じく、全体に丸みを有する四角形に形成されている。
キャップ内筒５２は、図４Ａ〜Ｃ及び図５Ａ〜Ｃに示すように、先端が閉鎖し、後端が開放した筒形状に形成されている。キャップ内筒５２は、キャップ外筒５１の内部の前半部分に収容され、開放した後端部分は、キャップ外筒５１のほぼ中間部分の内周面に対して、不連続的に等配される連結部５２Ａにて連結している。これら連結部５２Ａの間は、複数の貫通孔５３Ａとなっている。また、キャップ内筒５２の後端縁は、連結部５２Ａで分断された不連続縁５２Ｂとなっている。本実施形態においては、連結部５２Ａ及び不連続縁５２Ｂはそれぞれ６箇所形成されている。
【００２５】
また、キャップ内筒５２の閉鎖した先端部分は、キャップ外筒５１の先端と面一になっており、その周囲は連続した周回溝５３に囲まれている。周回溝５３は前記貫通孔５３Ａでキャップ外筒５１の内部の後半部分と連絡している。
【００２６】
後方開口５４からは、前述した先軸１１（図１Ａ及びＢ並びに図３Ａ〜Ｃ参照）が挿入される。
係止突起５５は、キャップ外筒５１の内面の後端付近に軸方向と交差して形成される複数の突起であり、先軸１１に設けられる前記係止突起１１Ａ１（図２及び図３Ａ〜Ｃ参照）を前方から後方に向けて弾性変形により乗り越えることで互いに係止される。これによって、キャップ５０が軸筒１０に装着される。
本実施形態においては、複数の係止突起５５は、図４Ａに示すように、キャップ外筒５１の丸みを有する各側面に対応して、計４個設けられている。
【００２７】
案内片５６は、図４Ｂ及びＣに示すように、前記連結部５２Ａからキャップ外筒５１の内面までを連結する傾斜した突条として形成されている。本実施形態においては、複数の案内片５６は、計６つが等配されている。
【００２８】
そして、この複数の案内片５６は、図５Ｃに示すように、先軸１１をキャップ５０の後方開口５４からその内周縁５４Ａと摺接しつつ挿入する際に、第２の筆記部３０における縮径部３１と第１の筆記部２０における先端部２３とを案内することで、縮径部３１や先端部２３の、不連続縁５２Ｂへの衝突を回避して、破損を防止するようになっている。
【００２９】
（尾栓）
尾栓６０は、図６Ａ〜Ｃに示すように、全体が筒形状に形成され、挿入部６１と、鍔部６２と、頭部６３と、を有する。挿入部６１の先端が、尾部６４となっている。
挿入部６１は、軸筒１０における後軸１２の後部開口１４から後軸１２の内部に挿入され、後部開口１４を塞ぐ（図１Ｂ参照）。
鍔部６２は、後部開口１４の端面に密着して後軸１２の内部を密閉し、後軸１２の内部を外気から遮断する。
頭部６３は、鍔部６２から後方に延びるように形成されており、ここに筆記時にキャップ５０を装着しておくことができる。
【００３０】
尾栓６０の形状は、挿入部６１と頭部６３は、横断方向の断面が円形に形成されているが、鍔部６２は、軸筒１０の横断方向の断面形状と同じく、丸みを有する四角形に断面形状が形成されている。すなわち、尾栓６０が、軸筒１０の後部開口１４に挿入された際に、鍔部６２と後軸１２とが同じ形状となるように、形状を合わせている。
【００３１】
なお、この尾栓６０に代えて、図示しない他の筆記部を装着することができる。ここで、その他の筆記部が後軸１２に挿入される部分の外径をこの尾栓６０の挿入部６１と同じ形状にすることで、軸筒１０を、本実施形態のような筆記先端が一端にのみある筆記具１と、筆記先端が両端にある筆記具とで兼用することができる。
【００３２】
（インク貯蔵部）
図１Ｂに示すインク貯蔵部１５は、インクを貯留する円筒形状のポリエステル繊維素材で構成された中綿であり、軸筒１０の後軸１２の内部に収容されている。
また、インク貯蔵部１５の前方の端部は、図２に示すように、後軸１２における前部把持部１２Ａの内部において、境界部１２Ｃよりも僅かに前方に位置して、前部把持部１２Ａの内周面に軸方向に形成されている複数本のリブ１２Ａ１（図３Ｃ参照）に接触している。
一方、インク貯蔵部１５の後方の端部は、後軸１２に嵌まり込む尾栓６０の尾部６４に接触する位置にある。
これにより、インク貯蔵部１５は、図１Ｂに示すように、前部把持部１２Ａのリブ１２Ａ１と、尾栓６０の尾部６４とに挟まれて固定されている。
【００３３】
（インク）
本実施形態のインクは、インク貯蔵部１５に浸漬された状態で貯蔵されており、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーを少なくとも含むモノマーと、架橋剤とを含む全ポリマー成分と、塩基性染料及び油溶性染料のうちの一方からなる染料成分と、を少なくとも含む無着色樹脂微粒子と、水溶性有機溶剤と、水とを含有する。前記全ポリマー成分に占める前記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーの割合が３０質量％以上である。さらに、前記全ポリマー成分１００質量部に対して前記染料成分が１５質量部以上である。
【００３４】
本実施形態で用いられる全ポリマー成分に含まれる（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーは、内包する染料の量を多くしても、色の濃い発色性に優れる安定な着色樹脂微粒子が得られ、さらに、得られる着色樹脂微粒子により十分な描線の濃度となるという利点を有する。ここで、「全ポリマー成分」とは、最終的なポリマーの原料となる全ての種類のモノマーと、架橋剤とを含むものであり、そのモノマーの１つが上記した（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーである。なお、「（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマー」とは、モノマーとして用いられる（メタ）アクリル酸シクロヘキシルのことである。
本開示における「（メタ）アクリル酸」との表記は、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を表す。したがって、「（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマー」は、「アクリル酸シクロヘキシルモノマー及び／又はメタクリル酸シクロヘキシルモノマー」を意味する。（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーは、既知の製法で製造される。この既知の製法としては、たとえば、（メタ）アクリル酸と、シクロヘキサノールとを無機酸、有機スルホン酸、強酸性イオン交換樹脂等の触媒を用いてエステル化するエステル化法や、チタンや錫等を含む有機金属化合物を触媒に用いるエステル交換法が挙げられる。
【００３５】
本実施形態においては、モノマーの全てが上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーであってもよいし、他の種類のモノマーも全ポリマー成分に含まれることとしてもよい。この他のモノマーとしては、疎水性ビニルモノマー及び／又は水性モノマーが挙げられる。
疎水性ビニルモノマーとしては、たとえば、上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマー以外の（メタ）アクリル酸のエステル類、スチレン、メチルスチレン等のスチレン類等の少なくとも１種のモノマーを用いることができる。具体的には、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、スチレン及びメチルスチレンのうちの少なくとも１種、すなわち、これらのうちのいずれか１種類又は２種類以上の混合物が挙げられる。
用いることができる水性モノマーとしては、たとえば、グリセリンモノメタクリレート、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−プロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−テトラメチレングリコール−モノメタクリレート及びプロピレングリコール−ポリブチレングリコール−モノメタクリレートのうちの少なくとも１種、すなわち、これらのうちのいずれか１種類又は２種類以上の混合物が挙げられる。
【００３６】
本実施形態で用いられる塩基性染料としては、たとえば、ジアリールメタン系染料及びトリアリールメタン系染料が挙げられ、アジン系（ニグロシンを含む）、オキサジン系及びチアジン系等のキノンイミン系染料も挙げられ、キサンテン系染料、トリアゾールアゾ系染料、チアゾールアゾ系染料、ベンゾチアゾールアゾ系染料及びアゾ系染料も挙げられ、ポリメチン系、アゾメチン系及びアザメチン系等のメチン系染料も挙げられ、アントラキノン系染料及びフタロシアニン系染料も挙げられる。これらの塩基性染料は、少なくとも１種、すなわち、これらのうちのいずれか１種類又は２種類以上の混合物としてもちいることができる。好ましくは、これらのうち、水溶性の塩基性染料が望ましい。
【００３７】
用いることができる具体的な塩基性染料としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、２、９及び８０、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１、２、７及び３４、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、３及び５３、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、２、３及び３９、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、２、５及び８８、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１、４、６及び１０、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン、１、２、４及び１５、並びにＣ．Ｉ．ベーシックブラック１、２、７及び８が挙げられる。これらの市販品としては、たとえば、ＡＩＺＥＮ  ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＹＥＬＬＯＷ  ＧＬＨ（保土谷化学工業）、ＡＩＺＥＮ  ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＲＥＤ  ＢＬＨ（保土谷化学工業）、ＡＩＺＥＮ  ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＲＥＤ  ＲＨ（保土谷化学工業）、Ｄｉａｃｒｙｌ  Ｓｕｐｒａ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｒｅｄ  ２Ｇ（三菱化学）及びＳｕｍｉａｃｒｙｌ  Ｒｅｄ  Ｂ（住友化学）、ＡＩＺＥＮ  ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＴＵＲＱＵＯＩＳＥ  ＢＬＵＥ  ＬＨ（保土谷化学工業）、Ｄｉａｃｒｙｌ  Ｓｕｐｒａ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２ＧＬ（三菱化学）、Ｊａｎｕｓ  Ｂｒｏｗｎ  Ｒ（日本化学）及びＡＩＺＥＮ  ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＲＯＷＮ  ＧＨ（保土谷化学工業）が挙げられる。
【００３８】
また、本実施形態で用いられる油溶性染料としては、たとえば、一般に市販されているモノアゾ系染料、ジスアゾ系染料、金属錯塩型モノアゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料及びトリアリールメタン系染料が挙げられる。また、酸性染料又は塩基性染料等の官能基を疎水基で置換した造塩タイプ油溶性染料も使用することができる。
【００３９】
用いることができる具体的な油溶性染料としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１１４及び１１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６７、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２２及び１４６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５、３６、４４、６３、７０、８３、１０５及び１１１、並びにＣ．Ｉ．ソルベントブラック３、７、２７及び２９が挙げられる。これらの市販品としては、ＳＢＮブルー７０１（保土谷化学工業）、オイルブルー６５０（オリエント化学工業）、サビニールブルーＧＬＳ（クラリアント）及びＳＯＣ−１−０１００（オリエント化学工業）、並びにオイルブラック８６０、オイルピンク３１４、オイルイエロー３Ｇ、バリファストピンク２３１０Ｎ、バリファストレッド３３１２、バリファストイエローＣＧＨＮｎｅｗ、バリファストイエロー１１０８及びバリファストブラック３８３０（以上、オリエント化学工業）を挙げることができる。
【００４０】
本実施形態の着色樹脂微粒子は、水に分散された状態の分散液として製造することができる。その製造法としては、たとえば、上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーに、又は、上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーとこれ以外の疎水性ビニルモノマー又は水性モノマーを含む混合モノマーに、上記塩基性染料又は油溶性染料を溶解し、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム若しくは過酸化水素等を単独で、又はこれに還元剤をさらに併用したものを重合開始剤として、さらにトリアリルイソシアヌレート、イソシアヌル酸トリアリル、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート、ジトリメチロールプロパンアクリレート、ジペンタエリスリトールアクリレート、メトキシ化ビスフェノールＡメタクリレート、ペンタエリスリトールメタクリレート、ジトリメチロールプロパンメタクリレート、ジペンタエリスリトールメタクリレート又はエトキシ化ポリグリセリンメタクリレート等の架橋剤や、必要に応じて、ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）−アルキルエーテル硫酸アンモニウム、エーテルサルフェート、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル、ポリアクリル酸アンモニウム、スチレン−マレイン酸コポリマーアンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジオクチルスルホコハク酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩又はポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等の重合性界面活性剤（乳化剤）を用いて乳化重合することにより製造することができる。なお、上記では塩基性染料又は油溶性染料による染色は重合と同時に行っているが、重合後に塩基性染料又は油溶性染料を溶解して染色を行ってもよい。
上記した架橋剤の使用により、着色樹脂微粒子の耐熱性、機械的特性、耐加水分解性及び耐候性が向上する。
【００４１】
本実施形態において、上記乳化重合の際には、上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマー等に、さらに、ジシクロペンタ（テ）ニル（メタ）アクリレートモノマー等を適宜量混合して乳化重合を行ってもよい。このジシクロペンタ（テ）ニル（メタ）アクリレートモノマーをさらに、混合して乳化重合したものでは、分散液中の水分が揮発したとしても安定性が損なわれにくく、さらに安定性に優れた水性インク用着色樹脂微粒子の分散液等が得られるものとなる。
なお、このジシクロペンタ（テ）ニル（メタ）アクリレートモノマーには、ジシクロペンタニルアクリレートモノマー、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレートモノマー及びジシクロペンテニルメタクリレートが含まれる。
また、本実施形態において、上記乳化重合の際には、上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマー、これ以外の上記疎水性ビニルモノマー等、上記ジシクロペンタ（テ）ニル（メタ）アクリレートモノマーの他に、エポキシ基、ヒドロキシメチルアミド基又はイソシアネート基等の反応性架橋基を有するモノマーや２つ以上のビニル基を有する多官能性モノマーを適宜配合して架橋してもよい。
【００４２】
本実施形態において、前記着色樹脂微粒子を構成する全ポリマー成分のうち、上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーの含有量は、着色樹脂微粒子を構成する全ポリマー成分に対して、３０質量％以上であることが必要であり、好ましくは、３０〜９５質量％、さらに好ましくは、３０〜７０質量％であることが望ましい。
なお、本実施形態において、「全ポリマー成分」とは、着色樹脂微粒子を構成する重合性成分をいい、具体的には、用いられる（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーと、用いられる他のモノマー成分と、後述する架橋剤との合計量をいう。
上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーの含有量を全ポリマー成分に対して、３０質量％以上とすることにより、本実施形態の効果を発揮せしめることができる。一方、この含有量が３０質量％未満であると、経時安定性が劣ることとなり、好ましくない
【００４３】
また、前記水性インク用着色樹脂微粒子を構成するポリマー成分のうち、上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマー以外の他のモノマー成分の含有量は、用いる（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーと後述する架橋剤との合計量の残部となる。
好ましくは、他のモノマー成分の含有量は、本実施形態の効果をさらに発揮せしめる点、分散性の点、反応性の点から、全ポリマー成分に対して、５〜６５質量％とすることが望ましい。
【００４４】
本実施形態において、上記塩基性染料又は油溶性染料の含有量は、発色性、十分な描線濃度を得る点、安定性等の点から、全ポリマー成分を１００質量部とした場合、１５質量部以上とすることが必要であり、好ましくは、１５〜５０質量部、さらに好ましくは、１５〜４０質量部とすることが望ましい。
この染料の含有量を上記した１５質量部以上とすることにより、十分な発色性、十分な描線濃度を発揮せしめることができ、一方、染料の含有量が上記した１５質量部を下回ると、発色性が十分ではなくなる。
【００４５】
上記した必要に応じて用いることができる重合性界面活性剤としては、上記乳化重合に通常用いられる重合性界面活性剤であれば特に制限はないが、たとえば、アニオン系又はノニオン系の重合性界面活性剤を用いることができる。その例としては、アデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０及びＳＥ−１０Ｎ（以上、ＡＤＥＫＡ）、ラテムルＳ−１８０、Ｓ−１８０Ａ及びＳ−１２０Ａ（以上、花王）、エレミノールＪＳ−２０（三洋化成工業）及びアクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬）が挙げられる。これらの重合性界面活性剤は、それぞれ単独で用いても、又は２種類以上を併用してもよい。これらの重合性界面活性剤の使用量は、上記全ポリマー成分１００質量部に対して、０〜５０質量部、好ましくは、０．１〜５０質量部が望ましい。
また、上記した架橋剤の含有量は、上記全ポリマー成分のうち、０〜５０質量％、好ましくは、０．１〜２５質量％が望ましい。
【００４６】
本実施形態において、上記好ましい態様、具体的には、少なくとも、上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーに、上述の塩基性染料又は油溶性染料を溶解し、乳化重合することにより、又は、少なくとも、上記（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーと他のモノマー成分を含む混合モノマーの重合後に塩基性染料又は油溶性染料を溶解して染色することにより、樹脂固形分として２０〜５０質量％の着色樹脂微粒子が水に分散されている分散液が得られることとなる。
この着色樹脂微粒子の分散液は、従来よりも十分な発色性、経時安定性等に優れた機能を有する色材となるものであり、サインペンやマーキングペン、ボールペン等の筆記具に好適なインクの色材として有用となるものである。
【００４７】
また、本実施形態において、上記した分散液における着色樹脂微粒子の平均粒子径は、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルモノマーを含めた用いられるモノマーの種類、含有量及び重合条件等により変動するものであるが、好ましくは、２０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは、４０〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは、６０〜１１０ｎｍであることが望ましい。
上記好ましい平均粒子径の範囲とすることにより、前記した第１の筆記部２０において目詰まりすることなく、さらに、保存安定性等に優れたものとなる。
なお、本実施形態で規定する「平均粒子径」は、散乱光強度分布によるヒストグラム平均粒子径であり、粒度分布測定装置（ＦＰＡＲ１０００、大塚電子）にて、測定したＤ５０の値とすることができる。
【００４８】
本実施形態で用いられるインクは、上記構成の着色樹脂微粒子と、水溶性有機溶剤と、水とを含有することを特徴とするものである。
用いることができる水溶性有機溶剤としては、たとえば、エチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル１，３−ブタンジオール、２メチルペンタン−２，４−ジオール、３−メチルペンタン−１，３，５トリオール、１，２，３−ヘキサントリオール等のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、グリセロール、ジグリセロール、トリグリセロール等のグリセロール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等のグリコールの低級アルキルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダリジノン等の少なくとも１種が挙げられる。
【００４９】
その他にも、たとえば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジエチルアセトアミド等のアミド類、アセトン等のケトン類等の水溶性溶剤を混合することもできる。
これらの水溶性有機溶剤の含有量は、インク全体に対して、１〜４０質量％が望ましく、描線乾燥性をさらに向上させる点からは、１０質量％以下、より好ましくは、３〜８質量％とすることが望ましい。
【００５０】
水（精製水、イオン交換水、蒸留水又は純水等）の含有量は、インク全体に対して３０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは４０〜６０質量％である。
また、着色樹脂粒子の含有量は、インク全体に対して、固形分量で１〜３０質量％が好ましい。
【００５１】
本実施形態で用いられるインクでは、その効果を損なわない範囲で、必要に応じて防腐剤若しくは防黴剤、ｐＨ調整剤又は消泡剤等を適宜選択して使用することができる。
たとえば、ｐＨ調整剤として、アンモニア、尿素、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、トリポリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等炭酸やリン酸のアルカリ金属塩、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属の水酸化物等の少なくとも１種を用いることができる。特に水酸化ナトリウムを用いることが好ましい。
防腐剤又は防黴剤として、フェノール、ナトリウムオマジン、ペンタクロロフェノールナトリウム、１，２−ベンズイソチアゾリン３−オン、２，３，５，６−テトラクロロ−４（メチルフォニル）ピリジン、安息香酸やソルビン酸やデヒドロ酢酸のアルカリ金属塩、ベンズイミダゾール系化合物等の少なくとも１種を用いることができる。
潤滑剤として、リン酸エステル類、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリアルキレングリコール誘導体、脂肪酸アルカリ塩、ノニオン系界面活性剤、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のフッ素系界面活性剤、ジメチルポリシロキサンのポリエチレングリコール付加物等のポリエーテル変性シリコーン等の少なくとも１種を用いることができる。
【００５２】
本実施形態のインクは、少なくとも、上記構成の着色樹脂微粒子の分散液と、水溶性溶剤、その他の各成分を筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）インクの用途に応じて適宜組み合わせて、ホモミキサー、ホモジナイザー又はディスパー等の撹拌機により撹拌混合することにより、さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去すること等によって調製することができる。
【００５３】
本実施形態の筆記具１は、上記組成のインクを前記したインク貯蔵部１５に貯蔵したものである。このように構成される筆記具１では、十分な描線濃度が得られるとともに、貯蔵するインクの経時安定性が優れている。
【００５４】
＜要部の構成＞
ここで、本実施形態における要部である第１の筆記部２０及び第２の筆記部３０について詳述する。
【００５５】
［第１の筆記部］
第１の筆記部２０は、図２に示すように、外周部２１と、流路２２と、先端部２３と、後端部２４（図１Ｂ参照）と、胴部２５と、を有する。
第１の筆記部２０は、インク供給芯として、ポリアセタール樹脂の押出成形で形成され、その形状は、前方の側から後方の側に向けて、全体がほぼ円筒形をなし、先端部２３は、前方に縮径する円錐形状をなし、後端部２４は、後方に向けて縮径する円錐形状をなし、これら先端部２３と後端部２４とに挟まれる胴部２５は、先端部２３及び後端部２４の縮径が始まる部位の外径と同じ外径の円筒形状をなしている。ここで、第１の筆記部２０は、繊維束芯や焼結芯等で構成されたものでもよい。
【００５６】
（外周部）
外周部２１は、第１の筆記部２０の外側面をなしている。外周部２１の先端部２３の先端、及び後端部２４の先端は、後述する流路２２が露出するように形成されている。
（流路）
流路２２は、外周部２１の内部の軸心に沿って形成され、前述のとおり、外周部２１の先端部２３及び後端部２４においてそれぞれ露出している。
ここで、第１の筆記部２０の押出成形の際、中心部に細かい隙間を有するダイスを用いることで、断面の中心部分に細かい隙間としての流路２２が形成されることとなる。この隙間としての流路２２が毛細管力を発揮して、インクを保持する。この場合、第１の筆記部２０においては、外周部２１と流路２２とが一体に成形されていることになる。
流路２２は、図１０Ａの断面図において、軸心に沿った部分、すなわち径Ｗ２を占める部分として形成され、その周囲を占める部分が外周部２１である。
流路２２は、たとえば、図１０Ｂに示す第１の筆記部２０の断面図のような、軸心部分における内周縁が不整形な空洞を有する領域として形成され、その空洞に仮想的に外接する円の直径として、流路の外径Ｗ２が定められる。流路２２はまた、たとえば図１０Ｃの断面図に示す別の例のように、図１０Ｂに示す流路２２よりも細かい分岐を有する空洞を有する領域として形成することとしてもよい。この別の例では、流路の外径Ｗ２は図１０Ｂに示す例よりも大きく、流路２２が第１の筆記部２０の断面に占める割合がより高い。
なお、毛細管構造を有する繊維束芯又は焼結芯で流路２２を形成する場合、外周部２１を流路２２の外側面をコーティングする構造として形成することで、第１の筆記部２０において、この外周部２１を、流路２２の外側の肉厚部分とすることが可能となり、流路２２の外側面を露出させずに第２の筆記部３０へ固定することできる。
第１の筆記部２０においては、インク貯蔵部１５に差し込まれている後端部２４から、インク貯蔵部１５に貯留されているインクが毛細管力によって先端部２３にまで誘導される。
【００５７】
［第２の筆記部］
第２の筆記部３０は、第１の筆記部２０の周囲に位置する芯周囲部材として、図７Ａ〜Ｃに示すように、前方の側から後方の側に向かって、先端部３０Ａと、中央部３０Ｂと、後端部３０Ｃと、を有する。
先端部３０Ａは、縮径部３１と、円筒部３２と、係合部３３と、を有する。中央部３０Ｂは、弾性部３４から構成される。後端部３０Ｃは、筒部３５から構成される。
また、これら各部を先端から後端にわたって貫通する貫通部３７を有する。この貫通部３７には、図２に示すように第１の筆記部２０が貫通する。
本実施形態においては、縮径部３１、円筒部３２、係合部３３、弾性部３４、筒部３５は一体に形成され、縮径部３１以外の基本形状は、円筒形である。
第２の筆記部３０は、筆記時の低摩擦性、耐摩耗性、及び、弾性部３４の耐クリープ性の観点から、ポリアセタール樹脂で形成されるのが好ましい。
【００５８】
（縮径部）
縮径部３１は、図７Ｃに示すように、第２の筆記部３０の前方の側に位置し、前方に向けて縮径するテーパー形状に形成されている。
縮径部３１の先端には、円形の先端開口３１Ａが形成され、その周囲には開口周縁部３１Ｂが形成されている。一方、縮径部３１における貫通部３７は第１貫通部３７Ａとなっている。
【００５９】
この第１貫通部３７Ａは、先端開口３１Ａに向けて縮径する停止面３７Ａ１を有し、この停止面３７Ａ１に、前述した第１の筆記部２０の先端部２３の側面が接触して係止することで、第１の筆記部２０の先端部２３の先端が外部に突出する（図２参照）。
また、縮径部３１における第１貫通部３７Ａは、図７Ｃに示すように、先端開口３１Ａから後方に向かって、その内径が拡大している。この形状は、第１の筆記部２０の先端部２３の外周面の円錐形状に対応している。
【００６０】
（円筒部）
円筒部３２は、図７Ａ〜Ｃに示すように、縮径部３１の後方の側に連続して、縮径部３１の後端の外径と同じ外径を有して後方の側に延びる円筒形に形成されている。
円筒部３２における貫通部３７は、縮径部３１に引き続き第１貫通部３７Ａとなっている。
この円筒部３２における第１貫通部３７Ａは、縮径部３１における第１貫通部３７Ａの後端の内径と同じ内径を有する断面円形の孔として形成されており、第１の筆記部２０が軸方向に移動可能となるように、第１の筆記部２０の外径よりも大きい内径が与えられている。
【００６１】
（係合部）
係合部３３は、図７Ａ〜Ｃに示すように、円筒部３２の外径よりも大きい外径を有する円盤状の係合片３３Ａを介して、円筒部３２の後端から連続して設けられている。係合部３３の外径は、円筒部３２の外径よりも大きく、かつ係合片３３Ａの外径よりも小さい。係合部３３は、側面の一部に軸方向に切欠きを有してほぼ円筒形に形成されている。
この係合部３３の内部においても、図７Ｃに示すように、円筒部３２を貫通している第１貫通部３７Ａが、その内径を同じくして、引き続き後方へ延びる円形の孔として形成されている。
【００６２】
（弾性部）
弾性部３４は、図７Ａ〜Ｃに示すように、本実施形態においては、係合部３３の後方の側に連続して、係合部３３の後端の外径とほぼ同じ外径を有する二重の螺旋ばねとして形成されている。この螺旋ばねの断面は、図７Ｃに示すように三角形を呈している。
螺旋ばね３４の内部には、図７Ｃに示すように、第１貫通部３７Ａの後端から連続する第２貫通部３７Ｂが形成されている。第２貫通部３７Ｂは、第１貫通部３７Ａの内径とほぼ同じ内径を有し、後方へ延びる円形の孔として形成されている。
なお、螺旋ばねは、弾性部３４の形状の一例である。
【００６３】
弾性部３４としての螺旋ばねは、細字用のサインペン又はマーキングペンに対応させるための予め定められたばね定数で形成されており、第１の筆記部２０に、後述する軸方向への移動ができる程度の付勢力が付与されるようになっている。
【００６４】
（筒部）
筒部３５は、図７Ａ〜Ｃに示すように、弾性部３４の後端から連続して、弾性部３４の外径とほぼ同じ外径を有して、後方に延びる円筒形を呈している。
この筒部３５においても、その内部には、弾性部３４における第２貫通部３７Ｂに連続して、ほぼ同じ内径を有する第３貫通部３７Ｃが、後方へ延びる円形の孔として形成されている。その筒部３５の後端には、後部開口３５Ａが開口している。
【００６５】
このように、第２の筆記部３０は、前方から後方にわたって、複数の部位から構成されるとともに、第１貫通部３７Ａ、第２貫通部３７Ｂ、及び第３貫通部３７Ｃに対して、第１の筆記部２０が、第２の筆記部３０の後方の側の後部開口３５Ａから挿入される。
【００６６】
なお、弾性部３４を構成する螺旋ばねの形状はこれに限られず、たとえば、図８Ａ及びＢに示すように、断面が四角形を呈するものとしてもよい。
【００６７】
［第１の筆記部の第２の筆記部への固定］
ここで、第１の筆記部２０と第２の筆記部３０との固定について説明する。
前述のとおり、第１の筆記部２０は、第２の筆記部３０の貫通部３７（第１貫通部３７Ａ、第２貫通部３７Ｂ、第３貫通部３７Ｃ）を貫通している。
【００６８】
そして、本実施形態においては、図９Ａ及びＢに示すように、第１の筆記部２０は、第２の筆記部３０における後端部３０Ｃを構成する筒部３５の外周面において、ポンチを用いた打撃変形にてポンチ固定部３６を圧縮することで、筒部３５の内面に形成される突起３６Ａが第１の筆記部２０の外周面を押圧して固定している。
すなわち、第１の筆記部２０と第２の筆記部３０とは、第２の筆記部３０の後端部３０Ｃでのみ固定されており、先端部３０Ａ及び中央部３０Ｂにおいては固定されていない。
これにより、先端部３０Ａの第１貫通部３７Ａ、及び中央部３０Ｂの第２貫通部３７Ｂの内部において、第１の筆記部２０は固定されておらず、移動可能となっている。
なお、筆記の際に大きな荷重が第１の筆記部２０にかかった際には、第１の筆記部２０が後退してクッション作用が働くため、第１の筆記部２０の折れを防止することが可能となる。
【００６９】
＜要部の作用＞
上記のような構成に基づいて、筆記具１において、第１の筆記部２０が筆圧によって第２の筆記部３０の後方に移動可能となることについて、図２、図９Ａ及びＢ並びに図１０を参照して説明する。
【００７０】
本実施形態における筆記具１は、第１の筆記部２０と、第２の筆記部３０と、を有し、第１の筆記部２０は、筆圧によって第２の筆記部３０の先端において、後方に移動する構成を有している。
そして、筆記具１が、筆圧によって描線の幅を自在に変化させるようにできるのは、次に示す作用による。
【００７１】
まず、細い描線を描こうとする場合、筆記具１に、所定以下の筆圧が与えられている状態であり、このとき、第１の筆記部２０の先端部２３は、図９Ａ及び図１０に示すように、第２の筆記部３０の先端開口３１Ａから所定の長さ（たとえば、０．１ｍｍ程度）だけ突出した位置にある。このような位置の第１の筆記部２０の先端部２３によって、図示しない用紙等に描線を描くことができる。
このとき、螺旋ばねである弾性部３４は、図９Ａに示すように、長さＬ１の状態が維持されており、第１の筆記部２０は後方に移動していない。
【００７２】
次に、より太い描線を描こうとする場合は、筆記具１に、前記所定を上回る筆圧が与えられる。
ここで、第１の筆記部２０は、図９Ｂに示すように、第２の筆記部３０における筒部３５（後端部３０Ｃ）の突起３６Ａによって、第２の筆記部３０の筒部３５の第３貫通部３７Ｃ内に固定されている。
【００７３】
一方、第２の筆記部３０の先端部３０Ａ、及び中央部３０Ｂにおける第１貫通部３７Ａ、及び第２貫通部３７Ｂの中では、第１の筆記部２０は固定されておらず、筆圧が付与されると、第１の筆記部２０は後方に移動しようとする。
そうすると、第２の筆記部３０の筒部３５に固定されている第１の筆記部２０は、弾性部３４の付勢力に抗して、筒部３５を後方に押し、図９Ｂに示すように、長さＬ１の弾性部３４が長さＬｘだけ伸長し、長さＬ２となる。
この弾性部３４を構成する螺旋ばねについては、太字を描こうとする場合に第１の筆記部２０に付与される筆圧（細字を描こうとする場合に第１の筆記部に付与される筆圧よりも大きい）に対応して初めて伸長可能なばね定数が設定されている。
【００７４】
これにより、第１の筆記部２０の先端部２３は、第２の筆記部３０の先端開口３１Ａから僅かにその先端が突出する程度に後方に移動し、先端開口３１Ａの周囲を囲む開口周縁部３１Ｂとの間に僅かに隙間ができる。
そして、インクは、第１の筆記部２０の先端部２３と、先端開口３１Ａの周囲を囲む開口周縁部３１Ｂとの間に僅かにできた隙間との間にも供給される。同時に、第１の筆記部２０の先端部２３と、第２の筆記部３０の開口周縁部３１Ｂとが、図示しない用紙等に同時に接触することで、より太い描線を描くことができるようになる。
【００７５】
このように、本実施形態における筆記具１は、細字用の第１の筆記部２０を備えるサインペン又はマーキングペンにおいても、描線の幅を太く変化させることができるものである。
また、過剰に筆圧がかかっても第１の筆記部２０が可動であり、第２の筆記部３０に負荷がかかるため、第１の筆記部２０の座屈や潰れによる筆記不良を防ぐことが可能である。
【００７６】
＜第１の筆記部の先端部の突出寸法＞
次に、第１の筆記部の先端部の、第２の筆記部の先端開口からの突出寸法との関係について説明する。
第１の筆記部２０の先端部２３の、第２の筆記部３０の先端開口３１Ａからの突出寸法Ｈ１（図１０参照）は、非筆記時においては０．０５〜０．７ｍｍである。
この突出寸法は、０．１〜０．３ｍｍの範囲がより好ましく、０．２ｍｍが最も好ましい。
なお、０．０５ｍｍを下回る突出寸法では、描線を描き難くなる。また、０．７ｍｍを超える突出寸法では、第１の筆記部２０と第２の筆記部３０の距離が遠くなり、カスレの原因となるとともに、筆圧で第１の筆記部２０が折れたり座屈したりしやすくなる。
【００７７】
＜第２の実施形態の全体構成＞
第２の実施形態に係る筆記具１は、図１１Ａに示すように、より小径の先軸１１及びより大径の後軸１２が一体に形成された（図１２参照）軸筒１０と、先軸１１の前方側に装着された第２の筆記部３０とを備えている。後軸１２の内部には、図１１Ｃに示すように、インクが貯蔵されるインク貯蔵部１５が収容される。先軸１１の先端付近には、軸筒１０の内部と外部との空気の流通を可能とする空気置換口１１Ｅが設けられている。
また、第２の筆記部３０には、第１の筆記部２０が貫通している。第１の筆記部２０の先端は第２の筆記部３０の先端から突出している。第１の筆記部２０の後端はインク貯蔵部１５の前端に突き刺さるまで延伸している。
また、図１１Ａに示す先軸１１には、キャップ５０が装着され、不使用時には図１１Ｂに示すような外観を呈する。
【００７８】
（軸筒の構造）
図１１Ｃ及び図１４Ａ〜Ｅ（又は図１５Ａ〜Ｅ）に示すように、軸筒１０は、前述したように、先軸１１と後軸１２とを有する。先軸１１の前方の端部には前部開口１３が開口し、後軸１２の後方の端部には後部開口１４が開口している。なお、後部開口１４には尾栓６０が圧入されている。
また、軸筒１０の外形は、図１４Ａ（又は図１５Ａ）に示すように、横断方向の断面が、全体に丸みを帯びた四角形に形成されている。
【００７９】
後軸１２は、図１２並びに図１４Ａ、Ｂ及びＥ（又は図１５Ａ、Ｂ及びＥ）に示すように、後述する把持部材４０で被覆される前方側の前部把持部１２Ａと、後方側の後部把持部１２Ｂとが、一体に形成されている。
また、前部把持部１２Ａと後部把持部１２Ｂとは、その境界部１２Ｃにおいて、前方に向けて縮径した段差を有しており、これによって前部把持部１２Ａの太さが後部把持部１２Ｂの太さよりも細くなっている。
また、前部把持部１２Ａの外周の各面には、図１４Ａ及びＢに示すように、把持部材４０との係合に関与する外方突起１２Ａ２が形成されている。この外方突起１２Ａ２は、後述する把持部材４０の内周面に形成される内方凹部４１（図１３Ｃ及びＦ参照）と嵌合する。
また、前部把持部１２Ａの前方の端部１２Ｅは、横断方向の断面が凸円弧状となる面が形成され、その前方に一体に形成される先軸１１はこの端部１２Ｅよりも細くなっている。
また、後軸１２の後端縁には、尾栓６０の鍔部６２が接触している（図１１Ｃ参照）。
【００８０】
先軸１１は、図１２並びに図１４Ａ、Ｂ及びＥ（又は図１５Ａ、Ｂ及びＥ）に示すように、後端から、根本部１１Ａと、縮径部１１Ｂと、先端部１１Ｃと、係止面１１Ｄと、を有する。
根本部１１Ａは、前部把持部１２Ａの前方の端部１２Ｅから一定の太さで、前方に延設された部分である。なお、図１４Ａ及びＢに示すように、根本部１１Ａの中間部分には、軸方向と交差する方向に沿った突起が各側面に形成されている。これらの突起を係止突起１１Ａ１と称する。本実施形態においては、この係止突起１１Ａ１は合計４個（図１４Ａ及びＢ）又は合計２個（図１５Ａ又はＢ）設けられていることで、係止突起１１Ａ１の高さの加工バラつきによる嵌合力のバラつきを抑えることが可能になるため、手の力の弱いユーザでも容易にキャップ５０を取り付けたり取り外したりすることができる。また、係止突起１１Ａ１は、先軸１１側に形成するだけではなくキャップ５０側に形成してもよい。
係止突起１１Ａ１は、先端側の面及び後端側の面がそれぞれ傾斜しており、その角度は先端側の面の方が大きい。こうすることで、キャップ５０の引抜力を小さくしつつ、キャップ５０の取り付けを確実に行うことが可能になり、良好な着脱感を得ることができる。
縮径部１１Ｂは、根本部１１Ａの前端から先細りとなって前方に延設された部分である。
先端部１１Ｃは、縮径部１１Ｂの前端から一定の太さで前方に延設された部分である。
係止面１１Ｄは、先端部１１Ｃの先端縁であり、第２の筆記部３０の係合部３３の係合片３３Ａと接触している。
【００８１】
（把持部材）
把持部材４０は、図１３Ａ〜Ｆに示すように、全体が断面略正方形の筒状に形成され、前方に開口する前方開口４２と、後方に開口する後方開口４３と、を有する。
内方凹部４１は、把持部材４０の後端近傍の内側の各面において、内側に向けた陥凹部として形成される。これらの内方凹部４１には、後軸１２の前部把持部１２Ａの外周に設けられた外方突起１２Ａ２が嵌合することで、把持部材４０は後軸１２に装着される。
前方開口４２の端部には、縁部４２Ａが形成されている。縁部４２Ａの内面は、前部把持部１２Ａの端部１２Ｅの断面の凸円弧状に対応するように断面凹円弧状に形成される。前方開口４２は、先軸１１の根本部１１Ａが嵌入し得る大きさで形成されている。
後方開口４３の端部には端面４３Ａが形成され、後軸１２の後部把持部１２Ｂの境界部１２Ｃの段差面に接触している。
また、把持部材４０は、軸筒１０とは異なる色彩が付与されていてもよく、その色彩は、たとえば、インク貯蔵部１５に貯留されるインクの色と同系色としてもよい。
なお、軸筒１０と把持部材４０とは、たとえば二色成形により形成することができる。
【００８２】
（キャップ）
キャップ５０の構造については、前記第１の実施形態とほぼ同様である（図４Ａ〜Ｃ並びに図５Ａ及びＢ参照）。
【００８３】
（尾栓）
尾栓６０は、図１６Ａ及びＢに示すように、全体が筒形状に形成され、挿入部６１と、鍔部６２と、頭部６３と、を有する。挿入部６１の先端が、尾部６４となっている。
挿入部６１は、軸筒１０における後軸１２の後部開口１４から後軸１２の内部に挿入され、後部開口１４を塞ぐ（図１１Ｃ参照）。
鍔部６２は、後部開口１４の端面に密着して後軸１２の内部を密閉し、後軸１２の内部を外気から遮断する。
頭部６３は、鍔部６２から後方に延びるように形成されており、ここに筆記時にキャップ５０を装着しておくことができる。
【００８４】
尾栓６０の形状は、挿入部６１、鍔部６２及び頭部６３のいずれも、横断方向の断面が円形に形成されている。また、頭部６３から鍔部６２にかけては外周が緩やかな凹曲面で接続されている。これにより、頭部６３と鍔部６２との境界が目立たなくなり、外観も損なわない。
【００８５】
（インク貯蔵部）
図１１Ｃに示すインク貯蔵部１５は、インクを貯留する円筒形状のポリエステル繊維素材で構成された中綿であり、軸筒１０の後軸１２の内部に収容されている。
また、インク貯蔵部１５の前方の端部は、図１２に示すように、後軸１２における前部把持部１２Ａの内部において、前部把持部１２Ａの内周面に軸方向に形成されている複数本のリブ１２Ａ１（図１４Ｃ及びＥ（又は図１５Ｃ及びＥ）参照）に接触している。
一方、インク貯蔵部１５の後方の端部は、後軸１２に嵌まり込む尾栓６０の尾部６４の直前に位置している。
これにより、インク貯蔵部１５は、図１Ｂに示すように、前部把持部１２Ａのリブ１２Ａ１（図１４Ｅ（又は図１５Ｅ）参照）と、尾栓６０の尾部６４との間に位置している。なお、後部把持部１２Ｂの内側面において、複数個の固定突起１２Ｂ１（図１４Ｅ（又は図１５Ｅ）参照）が環状に配列されており、これらによってインク貯蔵部１５は後軸１２の内部で固定されている。
【００８６】
（インク）
インクに関しては、前記第１の実施形態と同様である。
【００８７】
＜要部の構成＞
ここで、本実施形態における要部である第１の筆記部２０及び第２の筆記部３０について詳述する。
【００８８】
［第１の筆記部］
第１の筆記部２０は、図１２に示すように、外周部２１と、流路２２と、先端部２３と、後端部２４と、胴部２５と、を有する。
第１の筆記部２０は、インク供給芯として、ポリアセタール樹脂の押出成形で形成され、その形状は、前方の側から後方の側に向けて、全体がほぼ円筒形をなし、先端部２３は、前方に縮径する円錐形状をなし、後端部２４は、後方に向けて縮径する円錐形状をなし、これら先端部２３と後端部２４とに挟まれる胴部２５は、先端部２３及び後端部２４の縮径が始まる部位の外径と同じ外径の円筒形状をなしている。ここで、第１の筆記部２０は、繊維束芯や焼結芯等で構成されたものでもよい。
【００８９】
（外周部）
外周部２１は、第１の筆記部２０の外側面をなしている。外周部２１の先端部２３の先端、及び後端部２４の先端は、後述する流路２２が露出するように形成されている。
（流路）
流路２２は、外周部２１の内部の軸心に沿って形成され、前述のとおり、外周部２１の先端部２３及び後端部２４においてそれぞれ露出している。
ここで、第１の筆記部２０の押出成形の際、中心部に細かい隙間を有するダイスを用いることで、断面の中心部分に細かい隙間としての流路２２が形成されることとなる。この隙間としての流路２２が毛細管力を発揮して、インクを保持する。この場合、第１の筆記部２０においては、外周部２１と流路２２とが一体に成形されていることになる。
流路２２については、前記第１の実施形態と同様である（図１０Ａ〜Ｃ参照）。
なお、毛細管構造を有する繊維束芯又は焼結芯で流路２２を形成する場合、外周部２１を流路２２の外側面をコーティングする構造として形成することで、第１の筆記部２０において、この外周部２１を、流路２２の外側の肉厚部分とすることが可能となり、流路２２の外側面を露出させずに第２の筆記部３０へ固定することできる。
第１の筆記部２０においては、インク貯蔵部１５に差し込まれている後端部２４から、インク貯蔵部１５に貯留されているインクが毛細管力によって先端部２３にまで誘導される。
【００９０】
［第２の筆記部］
第２の筆記部３０については、前記第１の実施形態と同様である（図７Ａ〜Ｃ並びに図８Ａ及びＢ参照）。
【００９１】
＜要部の作用＞
要部の作用については、前記第１の実施形態と同様である。
【００９２】
なお、本実施形態では、図１７Ａに示すように、第１の筆記部２０の先端部分において、不連続的に外径を減じる段部２６が全周にわたって設けられている。これによって、第１の筆記部２０と第２の筆記部３０との間の間隙が、全周にわたって拡張している拡張部７０が設けられている。この拡張部７０における第１の筆記部２０と第２の筆記部３０との距離は、筆記具１に使用するインクに対して、毛細管力が生じ得ない程度の長さに設定されている。
【００９３】
第１の筆記部２０において流路２２によって誘導されたインクは、外周部２１で覆われていない先端部２３から浸み出して、本来であれば筆記面に転写され描線となる。しかし、浸み出したインクの一部は、第１の筆記部２０の先端部２３の外周面と、第２の筆記部３０の縮径部３１の内周面との間の間隙を毛細管力により浸透して後方へせり上がる。しかし、せり上がったインクは、拡張部７０に至るとその毛細管力を失い、これ以上後方へせり上がることはない。これにより、軸筒１０の内部までインクがせり上がることが阻止される。
【００９４】
なお、図１７Ｂに示す変形例のように、第１の筆記部２０の胴部２５の先端寄りの位置において、全周にわたる環状溝２７を設けることで、この環状溝２７の位置における第１の筆記部２０と第２の筆記部３０との間の間隙を、拡張部７０とすることができる。この変形例においても、拡張部７０によってインクのせり上がりが阻止される。
【００９５】
＜その他＞
なお、本発明の特定の実施形態について上記にて詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【００９６】
たとえば、第２の筆記部３０の先端部３０Ａと中央部３０Ｂとが一体に形成されるものとして前記実施形態では説明したが、中央部３０Ｂを別体として構成してもよい。たとえば、前記実施形態と同じ樹脂材料で先端部３０Ａ及び後端部３０Ｃを形成し、その間に金属製のスプリングを中央部３０Ｂとして介装することとしてもよい。
【００９７】
また、インクを貯留する手段をインク貯蔵部１５として説明したが、インクタンク形式のものとしてもよい。
【００９８】
＜第１実施形態のケース＞
［外観］
前記した第１又は第２の実施形態の筆記具１は、以下に説明する第１実施形態のケース１００に収納可能である。
【００９９】
ケース１００は、図１８Ａの正面上方斜視図、図１８Ｂの背面上方斜視図、図１８Ｃの正面下方斜視図及び図１８Ｄの平面下方斜視図に示すような外観を呈する。なお、図１８Ａ及び図１８Ｂでは、手前側に平坦面１５５として視認される側が平面で、底面は奥側で視認されない。また、図１８Ｃ及び図１８Ｄでは、手前側に曲面として視認される側が底面で、平面は奥側で視認されない。
【０１００】
ケース１００は比較的軟質な合成樹脂（たとえば、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した引張弾性率２００〜１０００ＭＰａのポリプロピレン樹脂）で形成され、これら図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃ及び図１８Ｄに示すように、平坦な箱状の収納部１１０と、この収納部１１０とヒンジ部１２１にて連設される可動部１５０とで構成される。ヒンジ部１２１を挟んで、可動部１５０の側と収納部１１０の側とにそれぞれ補強突条１２５、１２５がヒンジ部１２１に沿って突設されている（図１８Ｂ、図１８Ｄ）。収納部１１０は、背面側を構成するトレイ部１１１と、このトレイ部１１１の正面側を覆う蓋部１１２とが組み合わされた構成となっている（図１８Ａ、図１８Ｃ）。収納部１１０の平面側は開放した長方形状の開口部１２０となっている（図１８Ａ）。この開口部１２０を通じて、収納部１１０に筆記具１が出し入れ可能である。可動部１５０の正面側は開放した窓部１６０となっている（図１８Ａ及び図１８Ｃ）。なお、これらの図１８Ａ、図１８Ｂ、図１８Ｃ及び図１８Ｄにおいては、可動部１５０は収納部１１０の開口部１２０に対して閉鎖位置にある。
【０１０１】
図１９Ａ、図１９Ｂ、図１９Ｃ、図１９Ｄ、図１９Ｅ及び図１９Ｆは、ケース１００をそれぞれ正面図、背面図、平面図、底面図、左側面図及び右側面図で示したものである。なお、以下の説明においては、ケース１００において平面側の方向を「先端方向」又は「先端側」と称し、また、底面側の方向を「後端方向」又は「後端側」と称することがある。
【０１０２】
図１９Ａは、ケース１００を正面図で示したものである。上側に位置する可動部１５０と、下側に位置する収納部１１０とが、ヒンジ部１２１にて連設されている。収納部１１０は、背面側を構成するトレイ部１１１と、このトレイ部１１１の正面側を覆う蓋部１１２とが組み合わされた構成となっている。可動部１５０の正面側は開放した窓部１６０となっている。
【０１０３】
図１９Ｂは、ケース１００を背面図で示したものである。上側に位置する可動部１５０と、下側に位置する収納部１１０とが、ヒンジ部１２１にて連設されている。収納部１１０は、背面側を構成するトレイ部１１１と、このトレイ部１１１の正面側を覆う蓋部１１２とが組み合わされた構成となっているが、この図では蓋部１１２は視認されない。ヒンジ部１２１を挟んで、可動部１５０の側と収納部１１０の側とにそれぞれ補強突条１２５、１２５がヒンジ部１２１に沿って突設されている。
【０１０４】
図１９Ｃは、ケース１００を平面図で示したものである。この図では、可動部１５０の平坦面１５５が視認される。また、図１９Ｄは、ケース１００を底面図で示したものである。この図では、収納部１１０を構成するトレイ部１１１の両側面と、蓋部１１２の底面側である曲面１１５とが視認される。また、収納部１１０の側に設けられている補強突条１２５も視認される。
【０１０５】
図１９Ｅ及び図１９Ｆは、ケース１００をそれぞれ左側面図及び右側面図で示したものである。これらの図ではいずれも、上側に位置する可動部１５０の側面と、下側に位置する収納部１１０を構成するトレイ部１１１の側面とが視認される。また、可動部１５０の平坦面１５５及び収納部１１０の曲面１１５の形状がそれぞれ認められる。
【０１０６】
［開口部］
図２０は、可動部１５０が収納部１１０の開口部１２０に対して開放位置にある状態を正面上方斜視図にて示したものである。開口部１２０の背面側の長辺は、可動部１５０との間に介在するヒンジ部１２１となっている。可動部１５０は、このヒンジ部１２１を介して収納部１１０に連設されている。このヒンジ部１２１は、可動部１５０の背面及びトレイ部１１１の背面よりも肉薄に形成されている。これにより、このヒンジ部１２１を弾性的に折り曲げることで、可動部１５０は背面側に回動可能となっている。すなわち、可動部１５０は、開口部１２０に対して、図１８Ａに示す閉鎖位置と、本図に示す開放位置との間を回動可能となっている。
【０１０７】
開口部１２０の正面側の長辺は、蓋部１１２の先端縁１１６となっている。開口部１２０の両方の短辺は、閉鎖位置において可動部と当接する開口端縁１２２、１２２となっている。さらに、開口端縁１２２の内面側から先端方向へ突出した支持片１３０、１３０も視認される。換言すると、支持片１３０、１３０は、開口端縁の内面側から可動部１５０の方向へ突設されている。これらの支持片１３０、１３０はそれぞれ、トレイ部１１１の両側面が先端方向へ延長したものである。また、可動部１５０の両側面の後端縁は、閉鎖位置において前記した開口端縁１２２、１２２と当接する当接縁１５１、１５１となっている。
【０１０８】
［ケース成型品］
ケース１００は、図２１の正面下方斜視図に示すように展開した状態のケース成型品１０１として最初に成形される。すなわち、このケース成型品１０１では、可動部１５０とトレイ部１１１とがヒンジ部１２１を介して連設され、また、トレイ部１１１と蓋部１１２とがより肉薄の連結部１１７を介して連設されている。
【０１０９】
トレイ部１１１の両側面であるトレイ側面１１１Ａ、１１１Ａには、各々２個の側面孔１１１Ｂが形成されている。トレイ部１１１には、長手方向に沿った凹部１１３が複数本形成されている。この凹部１１３は、前記した筆記具１が収納されるような形状となっている。また、凹部１１３間の境界が複数あるうちのいくつかは、他よりも成の高い仕切部１１４となっている。この仕切部１１４によって、ケース１００を傾けた際に筆記具１が内部で転がるのを阻止できる。
【０１１０】
蓋部１１２の両側面である蓋側面１１２Ａには、各々２個の側面突起１１２Ｂが形成されている。蓋部１１２を、トレイ部１１１に向かって連結部１１７で折り曲げ、蓋側面１１２Ａがトレイ側面１１１Ａの内側に嵌め込むと、各々の側面突起１１２Ｂは対応する位置の側面孔１１１Ｂに嵌合する。それによって蓋部１１２とトレイ部１１１とは互いに固定され、収納部１１０となる。各々の蓋側面１１２Ａの端部は、前記した支持片１３０として、先端縁１１６を越えて突出している。支持片１３０には係合孔１３１が穿設されている。また、このケース成型品１０１において、支持片１３０の正面側の辺（この部分は、図１８Ｃに示した状態のケース１００では、背面側の辺になる）が、係止縁１３２となっている。
【０１１１】
［蓋部］
図２２は、蓋部１１２のみを正面上方斜視図で示したものである。すなわち、本図は、図１８Ａに示す状態で、蓋部１１２のみを抜き出して示したものであり、実際には後端側の連結部１１７でトレイ部１１１と繋がっており、本図に示す状態のような蓋部１１２そのものが独立したものは実際には存在しない。
【０１１２】
蓋部１１２の後端側は、前記したように曲面１１５として形成されている。各々の蓋側面１１２Ａには、前記したように２個の側面孔１１１Ｂが設けられている。各々の蓋側面１１２Ａの端部は、支持片１３０として先端縁１１６を越えて突出している。支持片１３０には前記した係合孔１３１が穿設されている。支持片１３０の平面側の辺は、前記した係止縁１３２となっている。支持片１３０において、係止縁１３２に沿った外側面には、係合突条１３３が突設されている。
【０１１３】
［可動部］
図２３は、可動部１５０のみを正面下方斜視図で示したものである。すなわち、本図は、図１８Ｃに示す状態で、可動部１５０のみを抜き出して示したものであり、実際には後端側のヒンジ部１２１でトレイ部１１１と繋がっており、本図に示す状態のような可動部１５０そのものが独立したものは実際には存在しない。
【０１１４】
可動部１５０の先端側は、前記したように平坦面１５５として形成されている。可動部１５０の各々の側面の後端縁が、当接縁１５１となっている。可動部１５０の各々の側面において、当接縁１５１より僅かに先端寄りの近傍には、係合溝１５３が形成されている。また、この係合溝１５３より僅かに先端寄りの近傍には、係合突起１５２が突設されている。
【０１１５】
［閉鎖位置］
図１８Ａ〜図１８Ｄに示した閉鎖位置においては、可動部１５０の当接縁１５１の各々は、開口部１２０の開口端縁１２２（図２０参照）の各々と当接している。この状態で、可動部１５０の係合突起１５２は、支持片１３０の係合孔１３１（図２２参照）と嵌合している。この係合孔１３１と係合突起１５２との嵌合によって、収納部１１０と可動部１５０との閉鎖位置が維持される。
【０１１６】
［開放位置］
この閉鎖位置から、可動部１５０を背面方向に折り曲げると、支持片１３０が内方へ弾性変形するとともに可動部１５０が外方へ弾性変形し、係合孔１３１と係合突起１５２との嵌合が解除される。そのままヒンジ部１２１を背面方向に折り曲げていくと、図２４に示すような、可動部１５０が収納部１１０に対して立位をとった開放位置に至る。
【０１１７】
この開放位置における支持片１３０の周囲の状態を拡大して示したのが図２５である。本図に示すように、支持片１３０の係止縁１３２が、可動部１５０の係合突起１５２と当接している。加えて、支持片１３０の係合突条１３３が、可動部の係合溝１５３に嵌入している。すなわち、係止縁１３２と係合突起１５２との接触、及び、係合突条１３３の係合溝１５３への嵌入によって、可動部１５０のそれ以上の回動が阻止されている。同時に、ケース１００の背面側では、２本の補強突条１２５、１２５が接触しており、この接触によっても、可動部１５０のそれ以上の回動が阻止されている。以上述べた可動部１５０の回動阻止によって、収納部１１０と可動部１５０との、図２４に示すような開放位置が維持される。
【０１１８】
この開放位置から、可動部１５０を正面方向に折り曲げると、支持片１３０が内方へ弾性変形するとともに可動部１５０が外方へ弾性変形し、係合突条１３３が嵌入していた係合溝から離脱する。これと同時に係止縁１３２も係合突起１５２から離間する。そのままヒンジ部１２１を正面方向に折り曲げていくと、可動部１５０の当接縁１５１の各々が開口部１２０の開口端縁１２２の各々と当接する。これと同時に、係合突起１５２が係合孔１３１と嵌合することで、収納部１１０と可動部１５０とは再び図１８Ａ〜図１８Ｄに示した閉鎖位置に至る。
【０１１９】
＜筆記具セット＞
上記したように、収納部１１０と可動部１５０とからなるケース１００に、前記した筆記具１を収納すると、図２６に示すような筆記具セット２００となる。なお、本図に示す筆記具セット２００では、収納されている筆記具１は１本であるが、筆記具セット２００は、前記した凹部１１３（図２１参照）の数と同数までの、複数本の筆記具１をケース１００に収納させたものとすることができる。
【０１２０】
＜第２実施形態のケース＞
［外観］
前記した第１又は第２の実施形態の筆記具１は、以下に説明する第２実施形態のケース１００にも収納可能である。
【０１２１】
ケース１００は、図２７Ａの正面上方斜視図、図２７Ｂの背面上方斜視図、図２７Ｃの正面下方斜視図及び図２７Ｄの平面下方斜視図に示すような外観を呈する。なお、図２７Ａ及び図２７Ｂでは、手前側に平坦面１５５として視認される側が平面で、底面は奥側で視認されない。また、図２７Ｃ及び図２７Ｄでは、手前側に曲面として視認される側が底面で、平面は奥側で視認されない。
【０１２２】
ケース１００は比較的軟質な合成樹脂（たとえば、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した引張弾性率２００〜１０００ＭＰａのポリプロピレン樹脂）で形成され、これら図２７Ａ、図２７Ｂ、図２７Ｃ及び図２７Ｄに示すように、平坦な箱状の収納部１１０と、この収納部１１０とヒンジ部１２１にて連設される可動部１５０とで構成される。ヒンジ部１２１を挟んで、可動部１５０の側と収納部１１０の側とにそれぞれ補強突条１２５、１２５がヒンジ部１２１に沿って突設されている（図２７Ｂ、図２７Ｄ）。収納部１１０は、背面側を構成するトレイ部１１１と、このトレイ部１１１の正面側を覆う蓋部１１２とが組み合わされた構成となっている（図２７Ａ、図２７Ｃ）。収納部１１０の平面側は開放した長方形状の開口部１２０となっている（図２７Ａ）。この開口部１２０を通じて、収納部１１０に筆記具１が出し入れ可能である。可動部１５０の正面側は開放した窓部１６０となっている（図２７Ａ及び図２７Ｃ）。なお、これらの図２７Ａ、図２７Ｂ、図２７Ｃ及び図２７Ｄにおいては、可動部１５０は収納部１１０の開口部１２０に対して閉鎖位置にある。
【０１２３】
図２８Ａ、図２８Ｂ、図２８Ｃ、図２８Ｄ、図２８Ｅ及び図２８Ｆは、ケース１００をそれぞれ正面図、背面図、平面図、底面図、左側面図及び右側面図で示したものである。なお、以下の説明においては、ケース１００において平面側の方向を「先端方向」又は「先端側」と称し、また、底面側の方向を「後端方向」又は「後端側」と称することがある。
【０１２４】
図２８Ａは、ケース１００を正面図で示したものである。上側に位置する可動部１５０と、下側に位置する収納部１１０とが、ヒンジ部１２１にて連設されている。収納部１１０は、背面側を構成するトレイ部１１１と、このトレイ部１１１の正面側を覆う蓋部１１２とが組み合わされた構成となっている。可動部１５０の正面側は開放した窓部１６０となっている。
【０１２５】
図２８Ｂは、ケース１００を背面図で示したものである。上側に位置する可動部１５０と、下側に位置する収納部１１０とが、ヒンジ部１２１にて連設されている。収納部１１０は、背面側を構成するトレイ部１１１と、このトレイ部１１１の正面側を覆う蓋部１１２とが組み合わされた構成となっているが、この図では蓋部１１２は視認されない。ヒンジ部１２１を挟んで、可動部１５０の側と収納部１１０の側とにそれぞれ補強突条１２５、１２５がヒンジ部１２１に沿って突設されている。
【０１２６】
図２８Ｃは、ケース１００を平面図で示したものである。この図では、可動部１５０の平坦面１５５が視認される。また、図２８Ｄは、ケース１００を底面図で示したものである。この図では、収納部１１０を構成するトレイ部１１１の両側面と、蓋部１１２の底面側である曲面１１５とが視認される。また、収納部１１０の側に設けられている補強突条１２５も視認される。
【０１２７】
図２８Ｅ及び図２８Ｆは、ケース１００をそれぞれ左側面図及び右側面図で示したものである。これらの図ではいずれも、上側に位置する可動部１５０の側面と、下側に位置する収納部１１０を構成するトレイ部１１１の側面とが視認される。また、可動部１５０の平坦面１５５及び収納部１１０の曲面１１５の形状がそれぞれ認められる。
【０１２８】
［開口部］
図２９は、可動部１５０が収納部１１０の開口部１２０に対して開放位置にある状態を正面上方斜視図にて示したものである。開口部１２０の背面側の長辺は、可動部１５０との間に介在するヒンジ部１２１となっている。可動部１５０は、このヒンジ部１２１を介して収納部１１０に連設されている。このヒンジ部１２１は、可動部１５０の背面及びトレイ部１１１の背面よりも肉薄に形成されている。これにより、このヒンジ部１２１を弾性的に折り曲げることで、可動部１５０は背面側に回動可能となっている。すなわち、可動部１５０は、開口部１２０に対して、図２７Ａに示す閉鎖位置と、本図に示す開放位置との間を回動可能となっている。
【０１２９】
開口部１２０の正面側の長辺は、蓋部１１２の先端縁１１６となっている。開口部１２０の両方の短辺は、閉鎖位置において可動部と当接する開口端縁１２２、１２２となっている。さらに、開口端縁１２２の内面側から先端方向へ突出した支持片１３０、１３０も視認される。換言すると、支持片１３０、１３０は、開口端縁の内面側から可動部１５０の方向へ突設されている。これらの支持片１３０、１３０はそれぞれ、トレイ部１１１の両側面が先端方向へ延長したものである。また、可動部１５０の両側面の後端縁は、閉鎖位置において前記した開口端縁１２２、１２２と当接する当接縁１５１、１５１となっている。
【０１３０】
［ケース成型品］
ケース１００は、図３０の正面下方斜視図に示すように展開した状態のケース成型品１０１として最初に成形される。すなわち、このケース成型品１０１では、可動部１５０とトレイ部１１１とがヒンジ部１２１を介して連設され、また、トレイ部１１１と蓋部１１２とがより肉薄の連結部１１７を介して連設されている。
【０１３１】
トレイ部１１１の両側面であるトレイ側面１１１Ａ、１１１Ａには、各々２個の側面孔１１１Ｂが形成されている。トレイ部１１１には、長手方向に沿った凹部１１３が複数本形成されている。この凹部１１３は、前記した筆記具１が収納されるような形状となっている。また、凹部１１３間の境界が複数あるうちのいくつかは、他よりも成の高い仕切部１１４となっている。この仕切部１１４によって、ケース１００を傾けた際に筆記具１が内部で転がるのを阻止できる。
【０１３２】
蓋部１１２の両側面である蓋側面１１２Ａには、各々２個の側面突起１１２Ｂが形成されている。蓋部１１２を、トレイ部１１１に向かって連結部１１７で折り曲げ、蓋側面１１２Ａがトレイ側面１１１Ａの内側に嵌め込むと、各々の側面突起１１２Ｂは対応する位置の側面孔１１１Ｂに嵌合する。それによって蓋部１１２とトレイ部１１１とは互いに固定され、収納部１１０となる。各々の蓋側面１１２Ａの端部は、前記した支持片１３０として、先端縁１１６を越えて突出している。支持片１３０の外側面には嵌合突起１３１Ａが突設されている。また、このケース成型品１０１において、支持片１３０の正面側の辺（この部分は、図２７Ｃに示した状態のケース１００では、背面側の辺になる）が、係止縁１３２となっている。支持片１３０において、この係止縁１３２近傍の内側面は厚みが削がれた薄肉部１３０Ａとなっている。
【０１３３】
［蓋部］
図３１は、蓋部１１２のみを正面上方斜視図で示したものである。すなわち、本図は、図２７Ａに示す状態で、蓋部１１２のみを抜き出して示したものであり、実際には後端側の連結部１１７でトレイ部１１１と繋がっており、本図に示す状態のような蓋部１１２そのものが独立したものは実際には存在しない。
【０１３４】
蓋部１１２の後端側は、前記したように曲面１１５として形成されている。各々の蓋側面１１２Ａには、前記したように２個の側面孔１１１Ｂが設けられている。各々の蓋側面１１２Ａの端部は、支持片１３０として先端縁１１６を越えて突出している。支持片１３０の外側面には前記した嵌合突起１３１Ａが突設されている。支持片１３０の平面側の辺は、前記した係止縁１３２となっている。支持片１３０において、係止縁１３２に沿った外側面には、係合突条１３３が突設されている。また、支持片１３０において、この係止縁１３２近傍の内側面は前記したように厚みが削がれた薄肉部１３０Ａとなっている。
【０１３５】
［可動部］
図３２は、可動部１５０のみを正面下方斜視図で示したものである。すなわち、本図は、図２７Ｃに示す状態で、可動部１５０のみを抜き出して示したものであり、実際には後端側のヒンジ部１２１でトレイ部１１１と繋がっており、本図に示す状態のような可動部１５０そのものが独立したものは実際には存在しない。
【０１３６】
可動部１５０の先端側は、前記したように平坦面１５５として形成されている。可動部１５０の各々の側面の後端縁が、当接縁１５１となっている。可動部１５０の各々の側面において、当接縁１５１より僅かに先端寄りの近傍の正面寄りの位置には、係合孔１５３Ａが形成されている。また、この係合孔１５３Ａより僅かに先端寄りの近傍には、係合突起１５２が突設されている。
【０１３７】
［閉鎖位置］
図２７Ａ〜図２７Ｄに示した閉鎖位置においては、可動部１５０の当接縁１５１の各々は、開口部１２０の開口端縁１２２（図２９参照）の各々と当接している。この状態で、可動部１５０の係合孔１５３Ａは、支持片１３０の嵌合突起１３１Ａ（図３１参照）と嵌合している。この嵌合突起１３１Ａと係合孔１５３Ａとの嵌合によって、収納部１１０と可動部１５０との閉鎖位置が維持される。
【０１３８】
［開放位置］
この閉鎖位置から、可動部１５０を背面方向に折り曲げると、支持片１３０が内方へ弾性変形するとともに可動部１５０が外方へ弾性変形し、嵌合突起１３１Ａと係合孔１５３Ａとの嵌合が解除される。そのままヒンジ部１２１を背面方向に折り曲げていくと、図３３に示すような、可動部１５０が収納部１１０に対して立位をとった開放位置に至る。
【０１３９】
この開放位置における支持片１３０の周囲の状態を拡大して示したのが図３４である。本図に示すように、支持片１３０の係止縁１３２が、可動部１５０の係合突起１５２と当接している。すなわち、係止縁１３２と係合突起１５２との接触によって、可動部１５０のそれ以上の回動が阻止されている。同時に、ケース１００の背面側では、２本の補強突条１２５、１２５が接触しており、この接触によっても、可動部１５０のそれ以上の回動が阻止されている。以上述べた可動部１５０の回動阻止によって、収納部１１０と可動部１５０との、図３３に示すような開放位置が維持される。
【０１４０】
この開放位置から、可動部１５０を正面方向に折り曲げると、支持片１３０が内方へ弾性変形するとともに可動部１５０が外方へ弾性変形し、係止縁１３２は係合突起１５２から離間する。そのままヒンジ部１２１を正面方向に折り曲げていくと、可動部１５０の当接縁１５１の各々が開口部１２０の開口端縁１２２の各々と当接する。これと同時に、嵌合突起１３１Ａが係合孔１５３Ａと嵌合することで、収納部１１０と可動部１５０とは再び図２７Ａ〜図２７Ｄに示した閉鎖位置に至る。
【０１４１】
＜筆記具セット＞
上記したように、第２の実施形態のケース１００には、前記した筆記具１を筆記芯として軸筒に収容した後端の操作部を押圧することにより出没可能なノック式の筆記具１が収納され、図３５に示すような筆記具セットとなる。それ以外については第１の実施形態の筆記具セットと同様である。また、ノック式の筆記具１とした場合、筆記用インクにトリメチルグリシンを保湿剤として用いることで、ペン先の耐乾燥性を向上させることができる。また、トリメチルグリシンの含有量は、インク組成物全量に対して、０．５〜５０％、好ましくは、１〜１５％、より好ましくは、２〜１０％とすることが望ましい。この含有量が０．５％未満であると、ペン先の乾燥抑制効果が充分でなく、一方、５０％超過であると、効果はそれほど変わらず、むしろ粘度増加による筆記性能、保存安定性の低下をもたらすこととなる。
【実施例】
【０１４２】
＜製造例１〜１２：着色樹脂微粒子の分散液の製造＞
下記製造例１〜１２により、各着色樹脂微粒子の分散液を製造した。
【０１４３】
（製造例１）
２リットルのフラスコに、撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管及びモノマー投入用１０００ｍｌ分液漏斗を取り付け、温水槽にセットし、蒸留水３２９．５質量部、グリセリンモノメタクリレート（ブレンマーＧＬＭ、日油）５質量部、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（アクリルエステルＳＥＭ−Ｎａ、三菱ケミカル）５質量部、重合性界面活性剤（エーテルサルフェート、商品名アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、ＡＤＥＫＡ）２０質量部及び過硫酸アンモニウム０．５質量部をフラスコ内に仕込んで、窒素ガスを導入しながら、内温を５０℃まで昇温させた。
【０１４４】
一方、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー５５質量部と、他のモノマーとして、メタクリル酸ｎ−ブチル３５質量部とからなる混合モノマーに、油溶性染料（サビニールブルーＧＬＳ、クラリアント）４０質量部、架橋剤（トリアリルイソシアヌレート、商品名タイク（ＴＡＩＣ）、日本化成）１０質量部を混合した液を調製した。
この調製液を上記分液漏斗から温度５０℃付近に保った上記フラスコ内に撹拌下で３時間にわたって添加し、乳化重合を行った。さらに５時間熟成して重合を終了し、着色樹脂微粒子（粒子１）の分散液を得た。分散液の全量は５００質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（５５質量部）、メタクリル酸ｎ−ブチル（３５質量部）及び架橋剤（１０質量部）を合計した１１０質量部となる。
前記メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（５５質量部）の含有量は、粒子１を構成する全ポリマー成分（１１０質量部）に対して、５０．０質量％であり、３０質量％を上回った。
また、前記油溶性染料は４０質量部で、全ポリマー成分は１１０質量部であったが、この全ポリマー成分を１００質量部に換算すると、これに対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は３６．４質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（１１０質量部）と油溶性染料（４０質量部）との合計で表される樹脂固形分（１５０質量部）の、分散液の全量（５００質量部）に対する割合は、３０．０質量％であった。また、粒子１の平均粒子径は、４０ｎｍであった。
【０１４５】
（製造例２）
上記製造例１において、蒸溜水を３４０．５部とし、メタクリル酸シクロヘキシルモノマーの量を３０部とし、メタクリル酸ｎ−ブチルの量を４５部とし、また、染料として、油溶性染料（バリファーストピンク２３１０Ｎ、オリエント化学工業）２０部、油溶性染料（オイルピンンク  ３１４、オリエント化学工業）１２部、油溶性染料（バリファースト  レッド  ３３１２、オリエント化学工業）１２部を用いた以外は、上記製造例１と同様にして、着色樹脂微粒子（粒子２）の分散液を得た。分散液の全量は５００質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（３０質量部）、メタクリル酸ｎ−ブチル（４５質量部）及び架橋剤（１０質量部）を合計した９５質量部となる。
前記メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（３０質量部）の含有量は、粒子２を構成する全ポリマー成分（９５質量部）に対して、３１．６質量％であり、３０質量％を上回った。
また、前記油溶性染料の総計は４４質量部で、全ポリマー成分は９５質量部であったが、この全ポリマー成分を１００質量部に換算すると、これに対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は４６．３質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（９５質量部）と油溶性染料（４４質量部）との合計で表される樹脂固形分（１３９質量部）の、分散液の全量（５００質量部）に対する割合は、２７．８質量％であった。また、粒子２の平均粒子径は、８２ｎｍであった。
【０１４６】
（製造例３）
上記製造例１において、蒸溜水を３３３．５部とし、メタクリル酸シクロヘキシルモノマーの量を６０部とし、メタクリル酸ｎ−ブチルの量を３０部とし、また、染料として、油溶性染料（スピロンイエローＣＧＮＨ  Ｎｅｗ、保土谷化学工業）２５部、油溶性染料（バリファーストイエロー１１０９、オリエント化学工業）１１部を用いた以外は、上記製造例１と同様にして、着色樹脂微粒子（粒子３）の分散液を得た。分散液の全量は５００質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（６０質量部）、メタクリル酸ｎ−ブチル（３０質量部）及び架橋剤（１０質量部）を合計した１１０質量部となる。
前記メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（６０質量部）の含有量は、粒子３を構成する全ポリマー成分（１１０質量部）に対して、５４．５質量％であり、３０質量％を上回った。
また、前記油溶性染料の総計は３６質量部で、全ポリマー成分は１１０質量部であったが、この全ポリマー成分を１００質量部に換算すると、これに対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は３２．７質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（１１０質量部）と油溶性染料（３６質量部）との合計で表される樹脂固形分（１４６質量部）の、分散液の全量（５００質量部）に対する割合は、２９．２質量％であった。また、粒子３の平均粒子径は、６５ｎｍであった。
【０１４７】
（製造例４）
上記製造例１において、蒸溜水を３０９．５部とし、メタクリル酸シクロヘキシルモノマーの量を６０部とし、メタクリル酸ｎ−ブチルの量を３５部とし、また、染料として、油溶性染料（バリファーストレッド３３１２、オリエント化学工業）１０部、油溶性染料（バリファーストブラック１８２１、オリエント化学工業）２５部、油溶性染料（バリファーストイエロー１２９、オリエント化学工業）１０部を用いた以外は、上記製造例１と同様にして、着色樹脂微粒子（粒子４）の分散液を得た。分散液の全量は４９０質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（６０質量部）、メタクリル酸ｎ−ブチル（３５質量部）及び架橋剤（１０質量部）を合計した１１５質量部となる。
前記メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（６０質量部）の含有量は、粒子４を構成する全ポリマー成分（１１５質量部）に対して、５２．２質量％であり、３０質量％を上回った。
また、前記油溶性染料の総計は４５質量部で、全ポリマー成分は１１５質量部であったが、この全ポリマー成分を１００質量部に換算すると、これに対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は３９．１質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（１１５質量部）と油溶性染料（４５質量部）との合計で表される樹脂固形分（１６０質量部）の、分散液の全量（４９０質量部）に対する割合は、３２．７質量％であった。また、粒子４の平均粒子径は、１３２ｎｍであった。
【０１４８】
（製造例５）
上記製造例１において、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー５５部を、アクリル酸シクロヘキシルモノマー５５部とした以外は、上記製造例１と同様にして、着色樹脂微粒子（粒子５）の分散液を得た。分散液の全量は５００質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、アクリル酸シクロヘキシルモノマー（５５質量部）、メタクリル酸ｎ−ブチル（３５質量部）及び架橋剤（１０質量部）を合計した１１０質量部となる。
前記アクリル酸シクロヘキシルモノマー（５５質量部）の含有量は、粒子５を構成する全ポリマー成分（１１０質量部）に対して、５０．０質量％であり、３０質量％を上回った。
また、前記油溶性染料は４０質量部で、全ポリマー成分は１１０質量部であったが、この全ポリマー成分を１００質量部に換算すると、これに対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は３６．４質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（１１０質量部）と油溶性染料（４０質量部）との合計で表される樹脂固形分（１５０質量部）の、分散液の全量（５００質量部）に対する割合は、３０．０質量％であった。また、粒子５の平均粒子径は、５１ｎｍであった。
【０１４９】
（製造例６）
上記製造例２において、メタクリル酸ｎーブチル４５部をメタクリル酸メチル４５部とした以外は、上記製造例２と同様にして、着色樹脂微粒子（粒子６）の分散液を得た。分散液の全量は５００質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（３０質量部）、メタクリル酸メチル（４５質量部）及び架橋剤（１０質量部）を合計した９５質量部となる。
前記メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（３０質量部）の含有量は、粒子６を構成する全ポリマー成分（９５質量部）に対して、３１．６質量％であり、３０質量％を上回った。
また、前記油溶性染料の総計は４４質量部で、全ポリマー成分は９５質量部であったが、この全ポリマー成分を１００質量部に換算すると、これに対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は４６．３質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（９５質量部）と油溶性染料（４４質量部）との合計で表される樹脂固形分（１３９質量部）の、分散液の全量（５００質量部）に対する割合は、２７．８質量％であった。また、粒子６の平均粒子径は、９１ｎｍであった。
【０１５０】
（製造例７）
上記製造例３において、メタクリル酸ｎーブチル３０部をスチレン３０部とした以外は、上記製造例３と同様にして、着色樹脂微粒子（粒子７）の分散液を得た。分散液の全量は５００質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（６０質量部）、スチレン（３０質量部）及び架橋剤（１０質量部）を合計した１１０質量部となる。
前記メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（６０質量部）の含有量は、粒子７を構成する全ポリマー成分（１１０質量部）に対して、５４．５質量％であり、３０質量％を上回った。
また、前記油溶性染料の総計は３６質量部で、全ポリマー成分は１１０質量部であったが、この全ポリマー成分を１００質量部に換算すると、これに対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は３２．７質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（１１０質量部）と油溶性染料（３６質量部）との合計で表される樹脂固形分（１４６質量部）の、分散液の全量（５００質量部）に対する割合は、２９．２質量％であった。また、粒子７の平均粒子径は、７０ｎｍであった。
【０１５１】
（製造例８）
上記製造例４において、蒸溜水を２８９．５部とし、メタクリル酸シクロヘキシルモノマーの量を９０部とし、メタクリル酸ｎーブチルの量を２５部とした以外は、上記製造例４と同様にして、着色樹脂微粒子（粒子８）の分散液を得た。分散液の全量は４９０質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（９０質量部）、メタクリル酸ｎ−ブチル（２５質量部）及び架橋剤（１０質量部）を合計した１３５質量部となる。
前記メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（９０質量部）の含有量は、粒子８を構成する全ポリマー成分（１３５質量部）に対して、６６．７質量％であり、３０質量％を上回った。
また、前記油溶性染料の総計は４５質量部で、全ポリマー成分は１３５質量部であったが、この全ポリマー成分を１００質量部に換算すると、これに対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は３３．３質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（１３５質量部）と油溶性染料（４５質量部）との合計で表される樹脂固形分（１８０質量部）の、分散液の全量（４９０質量部）に対する割合は、３６．７質量％であった。また、粒子８の平均粒子径は、１１０ｎｍであった。
【０１５２】
（製造例９）
上記製造例１において、蒸溜水を３３９．５部とし、架橋剤を０（ゼロ）部（不使用）とした以外は、上記製造例１と同様にして、着色樹脂微粒子の（粒子９）分散液を得た。
分散液の全量は５００質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（５５質量部）、メタクリル酸ｎ−ブチル（３５質量部）及び架橋剤（０質量部）を合計した１００質量部となる。
前記メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（５５質量部）の含有量は、粒子９を構成する全ポリマー成分（１００質量部）に対して、５５．０質量％であり、３０質量％を上回った。
また、前記油溶性染料は４０質量部で、全ポリマー成分は１００質量部であったが、この全ポリマー成分に対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は４０．０質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（１００質量部）と油溶性染料（４０質量部）との合計で表される樹脂固形分（１４０質量部）の、分散液の全量（５００質量部）に対する割合は、２８．０質量％であった。また、粒子９の平均粒子径は、４０ｎｍであった。
【０１５３】
（製造例１０）
上記製造例２において、メタクリル酸シクロヘキシルモノマーを用いずに（含有量、ゼロ）、メタクリル酸ｎーブチルを７５部とした以外は、上記製造例２と同様にして、重合を行ったが、染料が多い一方でメタクリル酸シクロヘキシルモノマーを用いていないので、良好な重合ができなかった。
前記油溶性染料の含有量（４４質量部）は全ポリマー成分（９５質量部）に対して、４６．３質量％であった。
【０１５４】
（製造例１１）
上記製造例３において、メタクリル酸シクロヘキシルモノマーを用いずに（含有量、ゼロ）、メタクリル酸ｎーブチルを９０部とした以外は、上記製造例３と同様にして、重合を行ったが、染料が多い一方でメタクリル酸シクロヘキシルモノマーを用いていないので、良好な重合ができなかった。 
前記油溶性染料の含有量（３６質量部）は全ポリマー成分（１１０質量部）に対して、３２．７質量％であった。 
【０１５５】
（製造例１２）
上記製造例４において、メタクリル酸シクロヘキシルモノマーの量を３０部、メタクリル酸ｎ−ブチルの量を６５部とした以外は、上記製造例４と同様にして、着色樹脂微粒子（粒子１２）の分散液を得た。分散液の全量は４９０質量部であった。
以上より、全ポリマー成分は、グリセリンモノメタクリレート（５質量部）、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム（５質量部）、メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（３０質量部）、メタクリル酸ｎ−ブチル（６５質量部）及び架橋剤（１０質量部）を合計した１１５質量部となる。
前記メタクリル酸シクロヘキシルモノマー（３０質量部）の含有量は、粒子１２を構成する全ポリマー成分（１１５質量部）に対して、２６．１質量％であり、３０質量％を下回った。
また、前記油溶性染料の総計は４５質量部で、全ポリマー成分は１１５質量部であったが、この全ポリマー成分を１００質量部に換算すると、これに対する染料成分としての前記油溶性染料の相対量は３９．１質量部と、１５質量部を上回った。
なお、全ポリマー成分（１１５質量部）と油溶性染料（４５質量部）との合計で表される樹脂固形分（１６０質量部）の、分散液の全量（４９０質量部）に対する割合は、３２．７質量％であった。また、粒子１２の平均粒子径は、８５ｎｍであった。
【０１５６】
＜インクの調製＞
上記製造例１〜９及び１２により製造した各着色樹脂微粒子の分散液を用いて、下記表１に示す配合組成により常法に従い各インクを調製することができる。
【０１５７】
【表１】
2020033537.tif 000003
【０１５８】
上記にて得られた各インクについて、下記評価方法により、経時安定性について評価した。
【０１５９】
（経時安定性の評価方法）
上記で得た各インクをガラス製バイアル瓶に充填し蓋を閉め、５０℃の環境下に保存し、一定期間後に、バイアル瓶内のインクに凝集や沈降が見られない期間を「安定性が維持されている期間」とし、次の評価基準で評価した。すなわち、この期間が６ヶ月以上であったものを評価基準「Ａ」とした。また、この期間が３ヶ月以上６ヶ月未満であったものを評価基準「Ｂ」とした。さらに、この期間が３ヶ月未満であったものを評価基準「Ｃ」とした。この結果を下記表２に示す。なお、製造例１０及び１１は良好な重合ができなかったので、この評価基準による評価はできなかったため、下記表２では評価欄を「―」とした。
【０１６０】
【表２】
2020033537.tif 000004
【０１６１】
上記表２より、本発明範囲となる製造例１〜９の着色樹脂微粒子を用いたインクは、本発明の範囲外となる製造例１２の着色樹脂微粒子を用いたインクに較べ、経時安定性に優れていることが判る。さらに、製造例１〜７と、製造例８及び９とを比較すると、製造例８では、メタクリル酸シクロヘキシルモノマーの含有量が製造例１〜７に較べ多く、また、製造例９では、架橋剤を含有しない場合であり、これらの場合は、経時安定性の評価が若干劣る傾向となった。
【０１６２】
＜第２の筆記部の先端開口の内径と第１の筆記部の流路の外径との関係＞
上記した製造例２及び製造例３の着色樹脂微粒子の分散液を用いて、前記表１に示す配合組成により、常法に従い、それぞれインクＡ及びインクＢの２種類のインクを調製した。
【０１６３】
そして、第１の筆記部２０の先端部２３が突出する第２の筆記部３０の先端開口３１Ａの内径をＷ１（ｍｍ）、第１の筆記部２０の流路の外径をＷ２（ｍｍ）、とした下記実施例１及び実施例２の筆記具１並びに比較例の筆記具の各々において、上記２種類のインクを用いた描線のかすれの状態を検証するための実験を行った結果を、下記表３に示す。インクＡの表面張力は３７ｍＮ／ｍ、粘度は３．１ｍＰａ・ｓであった。また、インクＢの表面張力は３５ｍＮ／ｍ、粘度は２．９ｍＰａ・ｓであった。なお、下記表３中、発明者による直径約５ｃｍの丸書きを約５周行ったときの描線の評価として、かすれが認められなかったものを「Ａ」、僅かにかすれが認められたものを「Ｂ」とした。
【０１６４】
【表３】
2020033537.tif 000005
【０１６５】
（実施例１）
実施例１は、Ｗ１＝０．４７ｍｍ、Ｗ２＝０．５６ｍｍとした。その結果、Ｗ１−Ｗ２＝−０．０９ｍｍと、０を下回った。描線については、使用したいずれの種類のインクにおいて、かすれが認められず、良好な結果であった。
【０１６６】
（実施例２）
実施例２は、Ｗ１＝０．５５ｍｍ、Ｗ２＝０．６０ｍｍとした。その結果、Ｗ１−Ｗ２＝−０．０５ｍｍとなり、評価としては実施例１とほぼ同様であった。
【０１６７】
（比較例）
比較例は、Ｗ１＝１．０ｍｍ、Ｗ２＝０．４９ｍｍとした。その結果、Ｗ１−Ｗ２＝０．５１ｍｍと、０．５ｍｍを上回った。描線については、いずれのインクの種類についても描線にかすれが認められた。結論としては、好ましくないと判断された。
【０１６８】
このように、第１の筆記部２０の先端部２３が突出する第２の筆記部３０の先端開口３１Ａの内径Ｗ１から、第１の筆記部２０の流路の外径Ｗ２を減じた値（Ｗ１−Ｗ２）は、０．５ｍｍ以下であるときに、描線のかすれは認められたとしても僅かであり、０未満であればかすれは認められないことが判明した。
【０１６９】
以上の結果により、第２の筆記部３０の先端開口３１Ａの内径Ｗ１と、第１の筆記部２０の流路２２の外径Ｗ２との関係については、第１の筆記部２０の先端部２３が突出する第２の筆記部３０の先端開口３１Ａの内径Ｗ１から、第１の筆記部２０の流路の外径Ｗ２を減じた値は、０．５ｍｍ以下であることが望ましく、さらには、０未満であることがより望ましいことが分かった。
【０１７０】
＜描線幅＞
ここで、前記実施例１に係る筆記具１（Ｗ１＝０．４７ｍｍ、Ｗ２＝０．５６ｍｍ）について、インクＡ及びインクＢについてそれぞれ３本のサンプルを調製し、筆記速度４．５ｍ／ｍｉｎ、筆記荷重０．９８Ｎ（１００ｇ重）、筆記角度６０°及び９０°において、上質紙面上に螺旋状に筆記を行い、そこで筆記された描線幅を測定し、その描線幅の割合を算出した。その結果は下記表４の通りである。
【０１７１】
【表４】
2020033537.tif 000006
【０１７２】
以上のとおり、いずれのサンプルにおいても、同一の筆記荷重において、筆記面に対する筆記角度６０°における描線幅を、筆記面に対する筆記角度９０°における描線幅で除した値が１．００前後と、０．６７以上かつ１．５未満である。よって、描線幅の変化を一定の範囲内に収めることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、筆記時に描線の幅を変更可能な筆記具に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  筆記具
１０  軸筒
１１  先軸                １１Ａ  根本部            １１Ａ１  係止突起
１１Ｂ  縮径部            １１Ｃ  先端部            １１Ｄ  係止面
１１Ｅ  空気置換口
１２  後軸                １２Ａ  前部把持部        １２Ａ１  リブ
１２Ａ２  外方突起        １２Ｂ  後部把持部        １２Ｂ１  固定突起
１２Ｃ  境界部            １２Ｄ  溝穴              １２Ｅ  端部
１３  前部開口            １４  後部開口            １５  インク貯蔵部
２０  第１の筆記部        ２１  外周部              ２２  流路
２３  先端部              ２４  後端部              ２５  胴部
２６  段部                ２７  環状溝
３０  第２の筆記部        ３０Ａ  先端部            ３０Ｂ  中央部
３０Ｃ  後端部
３１  縮径部              ３１Ａ  先端開口          ３１Ｂ  開口周縁部
３２  円筒部              ３３  係合部              ３３Ａ  係合片
３４  弾性部              ３５  筒部                ３５Ａ  後部開口
３６  ポンチ固定部        ３６Ａ  突起
３７  貫通部              ３７Ａ  第１貫通部        ３７Ａ１  停止面
３７Ｂ  第２貫通部        ３７Ｃ  第３貫通部
４０  把持部材            ４１  内方凹部            ４２  前方開口
４２Ａ  縁部              ４３  後方開口            ４３Ａ  端面
４４  係止片
５０  キャップ            ５１  キャップ外筒        ５２  キャップ内筒
５２Ａ  連結部            ５２Ｂ  不連続縁          ５３  周回溝
５３Ａ  貫通孔            ５４  後方開口            ５４Ａ  内周縁
５５  係止突起            ５６  案内片
６０  尾栓                ６１  挿入部              ６２  鍔部
６３  頭部                ６４  尾部
７０  拡張部
１００  ケース            １０１  ケース成型品
１１０  収納部
１１１  トレイ部          １１１Ａ  トレイ側面      １１１Ｂ  側面孔
１１２  蓋部              １１２Ａ  蓋側面          １１２Ｂ  側面突起
１１３  凹部              １１４  仕切部            １１５  曲面
１１６  先端縁            １１７  連結部
１２０  開口部            １２１  ヒンジ部          １２２  開口端縁
１２５  補強突条
１３０  支持片            １３０Ａ  薄肉部
１３１  係合孔            １３１Ａ  嵌合突起
１３２  係止縁            １３３  係合突条
１５０  可動部            １５１  当接縁            １５２  係合突起
１５３  係合溝            １５３Ａ  係合孔
１５５  平坦面
１６０  窓部
２００  筆記具セット
Ｈ１  突出寸法            Ｗ１  先端開口の内径      Ｗ２  流路の外径
【図１Ａ】
2020033537.tif 000007
【図１Ｂ】
2020033537.tif 000008
【図２】
2020033537.tif 000009
【図３Ａ】
2020033537.tif 000010
【図３Ｂ】
2020033537.tif 000011
【図３Ｃ】
2020033537.tif 000012
【図４Ａ】
2020033537.tif 000013
【図４Ｂ】
2020033537.tif 000014
【図４Ｃ】
2020033537.tif 000015
【図５Ａ】
2020033537.tif 000016
【図５Ｂ】
2020033537.tif 000017
【図５Ｃ】
2020033537.tif 000018
【図６Ａ】
2020033537.tif 000019
【図６Ｂ】
2020033537.tif 000020
【図６Ｃ】
2020033537.tif 000021
【図７Ａ】
2020033537.tif 000022
【図７Ｂ】
2020033537.tif 000023
【図７Ｃ】
2020033537.tif 000024
【図８Ａ】
2020033537.tif 000025
【図８Ｂ】
2020033537.tif 000026
【図９Ａ】
2020033537.tif 000027
【図９Ｂ】
2020033537.tif 000028
【図１０Ａ】
2020033537.tif 000029
【図１０Ｂ】
2020033537.tif 000030
【図１０Ｃ】
2020033537.tif 000031
【図１１Ａ】
2020033537.tif 000032
【図１１Ｂ】
2020033537.tif 000033
【図１１Ｃ】
2020033537.tif 000034
【図１２】
2020033537.tif 000035
【図１３Ａ】
2020033537.tif 000036
【図１３Ｂ】
2020033537.tif 000037
【図１３Ｃ】
2020033537.tif 000038
【図１３Ｄ】
2020033537.tif 000039
【図１３Ｅ】
2020033537.tif 000040
【図１３Ｆ】
2020033537.tif 000041
【図１４Ａ】
2020033537.tif 000042
【図１４Ｂ】
2020033537.tif 000043
【図１４Ｃ】
2020033537.tif 000044
【図１４Ｄ】
2020033537.tif 000045
【図１４Ｅ】
2020033537.tif 000046
【図１５Ａ】
2020033537.tif 000047
【図１５Ｂ】
2020033537.tif 000048
【図１５Ｃ】
2020033537.tif 000049
【図１５Ｄ】
2020033537.tif 000050
【図１５Ｅ】
2020033537.tif 000051
【図１６Ａ】
2020033537.tif 000052
【図１６Ｂ】
2020033537.tif 000053
【図１７Ａ】
2020033537.tif 000054
【図１７Ｂ】
2020033537.tif 000055
【図１８Ａ】
2020033537.tif 000056
【図１８Ｂ】
2020033537.tif 000057
【図１８Ｃ】
2020033537.tif 000058
【図１８Ｄ】
2020033537.tif 000059
【図１９Ａ】
2020033537.tif 000060
【図１９Ｂ】
2020033537.tif 000061
【図１９Ｃ】
2020033537.tif 000062
【図１９Ｄ】
2020033537.tif 000063
【図１９Ｅ】
2020033537.tif 000064
【図１９Ｆ】
2020033537.tif 000065
【図２０】
2020033537.tif 000066
【図２１】
2020033537.tif 000067
【図２２】
2020033537.tif 000068
【図２３】
2020033537.tif 000069
【図２４】
2020033537.tif 000070
【図２５】
2020033537.tif 000071
【図２６】
2020033537.tif 000072
【図２７Ａ】
2020033537.tif 000073
【図２７Ｂ】
2020033537.tif 000074
【図２７Ｃ】
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【図２７Ｄ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２８Ｅ】
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【図２８Ｆ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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