(57)【要約】【課題】機器の保守作業の負担を低減する。【解決手段】保守作業支援装置が、確定度算出部及び通知部を有する。確定度算出部は、対象機器についての複数の計測項目のうちの少なくとも一つに対応した計測値を含む計測データセットを入力する。確定度算出部は、対象機器と同種の機器について複数の計測項目と複数の機器状態との関係を定義したモデルである機器状態モデルに対して上記計測データセットを入力することにより得られた出力を基に、上記複数の計測項目の各々について、対象機器についての機器状態の推定精度である状態確定度を算出する。通知部は、上記複数の計測項目についてそれぞれ算出された複数の状態確定度に基づく通知を行う。【選択図】図１
2020009205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器についての複数の計測項目のうちの少なくとも一つに対応した計測値を含む計測データセットを入力し、前記対象機器と同種の機器について複数の計測項目と複数の機器状態との関係を定義したモデルである機器状態モデルに対して前記計測データセットを入力することにより得られた出力を基に、前記複数の計測項目の各々について、前記対象機器についての機器状態の推定精度である状態確定度を算出する確定度算出部と、
前記複数の計測項目についてそれぞれ算出された複数の状態確定度に基づく通知を行う通知部と
を備える保守作業支援装置。
【請求項２】
前記出力は、計測項目の数を次元とした次元空間を含み、
前記確定度算出部は、前記複数の計測項目の各々について、前記次元空間のうちの、当該計測項目に対応した座標軸であるｔ軸を有する各座標平面に関し、全体範囲の長さに対する非重複範囲の長さである非重複度合を算出し、
前記複数の計測項目の各々について、当該計測項目に対応した座標軸であるｔ軸を有する各座標平面に関し、
前記全体範囲の長さは、当該座標平面を前記複数の機器状態が占める領域である全体領域のｔ座標範囲の長さであり、
前記非重複範囲の長さは、前記全体領域のうち少なくとも二つの機器状態の重複がある重複領域のｔ座標範囲の長さを前記全体範囲の長さから減じた長さであり、
前記複数の計測項目の各々について、当該計測項目に関して算出された状態確定度は、当該計測項目に関して算出された少なくとも一つの非重複度合に基づいている、
請求項１に記載の保守作業支援装置。
【請求項３】
前記機器状態モデルからの前記出力に基づいて、前記入力された計測データセットが含む少なくとも一つの計測項目について、取り得る計測値の範囲である計測範囲を推定する計測範囲推定部、
を更に備え、
前記通知部は、前記推定された計測範囲の通知を行う、
請求項２に記載の保守作業支援装置。
【請求項４】
前記算出された複数の状態確定度を基に、前記複数の計測項目から、前記対象機器の保守作業での点検対象として推奨される計測項目である推奨計測項目を選定する項目選定部、
を更に備え、
前記通知部は、前記推奨計測項目の通知を行う、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保守作業支援装置。
【請求項５】
前記項目選定部は、前記複数の計測項目についてそれぞれ算出された複数の状態確定度に加えて、前記複数の計測項目の各々についての費用と作業者の技能とのうちの少なくとも一つに基づいて前記推奨計測項目を選定する、
請求項４に記載の保守作業支援装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記推奨計測項目を表示する、
請求項４または請求項５に記載の保守作業支援装置。
【請求項７】
前記対象機器と同種の一つ以上の機器の各々について計測データセットを入力し、入力された一つ以上の計測データセットの各々について、当該計測データセットが含む計測項目の数を次元とした次元変換を行うことで次元変換後の計測データセットを作成し、各次元変換後の計測データセットを基に、前記機器状態モデルを作成する学習部、
を更に備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の保守作業支援装置。
【請求項８】
対象機器についての複数の計測項目のうちの少なくとも一つに対応した計測値を含む計測データセットを入力し、前記対象機器と同種の機器について前記複数の計測項目と複数の機器状態との関係を定義したモデルである機器状態モデルに対して前記計測データセットを入力することにより得られた出力を基に、前記複数の計測項目の各々について、前記対象機器についての機器状態の推定精度である状態確定度を算出し、
前記複数の計測項目についてそれぞれ算出された複数の状態確定度に基づく通知を行う
保守作業支援方法。
【請求項９】
対象機器についての複数の計測項目のうちの少なくとも一つに対応した計測値を含む計測データセットを入力し、前記対象機器と同種の機器について前記複数の計測項目と複数の機器状態との関係を定義したモデルである機器状態モデルに対して前記計測データセットを入力することにより得られた出力を基に、前記複数の計測項目の各々について、前記対象機器についての機器状態の推定精度である状態確定度を算出し、
前記複数の計測項目についてそれぞれ算出された複数の状態確定度に基づく通知を行う
ことをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、保守作業の支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
保守作業の支援に関する技術として、例えば特許文献１が知られている。特許文献１は、「設備に設置され設備状態情報を検知するセンサ２１，２２と、センサ２１，２２で検知した設備状態情報から設備が異常な状態か否か、或いは異常な状態になる前兆があるか否かを判断し、異常な状態或いはその前兆と判断された場合は、検知したデータを通信回線８を介して送信する設備情報伝送装置２３と、設備情報伝送装置２３から検知データを受信し、再検証して設備の異常或いはその前兆であると判断された場合は、該当する設備の保守に必要な情報を出力する設備管理サーバ４を備えた設備監視・保守支援システム。」を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば下記のうちの少なくとも一つの理由から、保守の作業負担を低減することが好ましい。
・経済成長期等の理由で一斉にたくさんの機器（例えば送変電機器）が導入されている場合、それらの機器の保守作業の時期が集中し得る。
・技術職が多い世代の定年退職に伴い専門人員が不足してきている。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、機器の保守作業の負担を低減できる作業支援装置及び作業支援方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、対象機器の保守作業を支援する保守作業支援装置が、確定度算出部及び通知部を備える。確定度算出部は、対象機器についての複数の計測項目のうちの少なくとも一つに対応した計測値を含む計測データセットを入力する。確定度算出部は、対象機器と同種の機器について複数の計測項目と複数の機器状態との関係を定義したモデルである機器状態モデルに対して上記計測データセットを入力することにより得られた出力を基に、上記複数の計測項目の各々について、対象機器についての機器状態の推定精度である状態確定度を算出する。通知部は、上記複数の計測項目についてそれぞれ算出された複数の状態確定度に基づく通知を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機器状態の確定のための計測作業の低減が期待でき、以って、機器の保守作業の負担の低減が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態に係る保守作業支援装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】保守作業支援装置のハードウェア構成例と送配電系統の全体構成例を示す図である。
【図３】保守作業支援装置が行う処理全体の一例を示すフローチャートである。
【図４】確定度算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４のＳ１４の結果としての出力の例を示す図である。
【図６Ａ】状態確定度算出の具体的な概念の一例を示す図である。
【図６Ｂ】状態確定度算出の具体的な概念の一例を示す図である。
【図７】選定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】保守画面の一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る学習処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施の形態に係るエラー回避画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明では、「インターフェースデバイス部」は、一つ以上のインターフェースデバイスでよい。当該一つ以上のインターフェースデバイスは、下記のうちのいずれでもよい。
・Ｉ／Ｏ（Input/Output）デバイスと遠隔の表示用計算機とのうちの少なくとも一つに対するＩ／Ｏインターフェースデバイス。表示用計算機に対するＩ／Ｏインターフェースデバイスは、通信インターフェースデバイスでよい。少なくとも一つのＩ／Ｏデバイスは、ユーザインターフェースデバイス、例えば、キーボード及びポインティングデバイスのような入力デバイスと、表示デバイスのような出力デバイスとのうちのいずれでもよい。
・一つ以上の通信インターフェースデバイス。一つ以上の通信インターフェースデバイスは、一つ以上の同種の通信インターフェースデバイス（例えば一つ以上のＮＩＣ（Network Interface Card））であってもよいし二つ以上の異種の通信インターフェースデバイス（例えばＮＩＣとＨＢＡ（Host Bus Adapter））であってもよい。
【００１０】
また、以下の説明では、「メモリ部」は、一つ以上のメモリであり、典型的には主記憶デバイスでよい。メモリ部における少なくとも一つのメモリは、揮発性メモリであってもよいし不揮発性メモリであってもよい。
【００１１】
また、以下の説明では、「ＰＤＥＶ部」は、一つ以上のＰＤＥＶであり、典型的には補助記憶デバイスでよい。「ＰＤＥＶ」は、物理的な記憶デバイス（Physical storage DEVice）を意味し、典型的には、不揮発性の記憶デバイス、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）である。
【００１２】
また、以下の説明では、「記憶部」は、メモリ部とＰＤＥＶ部の少なくともメモリ部でよい。
【００１３】
また、以下の説明では、「プロセッサ部」は、一つ以上のプロセッサである。少なくとも一つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサでもよい。少なくとも一つのプロセッサは、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。少なくとも一つのプロセッサは、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））といった広義のプロセッサでもよい。
【００１４】
また、以下の説明では、「ｋｋｋ部」（インターフェースデバイス部、記憶部及びプロセッサ部を除く）の表現にて機能を説明することがあるが、機能は、一つ以上のコンピュータプログラムがプロセッサ部によって実行されることで実現されてもよいし、一つ以上のハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））によって実現されてもよい。プログラムがプロセッサ部によって実行されることで機能が実現される場合、定められた処理が、適宜に記憶部及び／又はインターフェースデバイス部等を用いながら行われるため、機能はプロセッサ部の少なくとも一部とされてもよい。機能を主語として説明された処理は、プロセッサ部あるいはそのプロセッサ部を有する装置が行う処理としてもよい。プログラムは、プログラムソースからインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布計算機又は計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。各機能の説明は一例であり、複数の機能が一つの機能にまとめられたり、一つの機能が複数の機能に分割されたりしてもよい。
【００１５】
また、以下の説明では、「保守作業支援装置」は、一つ以上の計算機で構成されてよい。具体的には、例えば、計算機が表示デバイスを有していて計算機が自分の表示デバイスに情報を表示する場合、当該計算機が保守作業支援装置でよい。また、例えば、第１計算機（例えばサーバ）が表示用情報を遠隔の第２計算機（表示用計算機（例えばクライアント））に送信し表示用計算機がその情報を表示する場合（第１計算機が第２計算機に情報を表示する場合）、第１計算機と第２計算機とのうちの少なくとも第１計算機が保守作業支援装置でよい。保守作業支援装置は、インターフェースデバイス部、記憶部およびそれらに接続されたプロセッサ部を有してよい。保守作業支援装置における計算機が「表示用情報を表示する」ことは、計算機が有する表示デバイスに表示用情報を表示することであってもよいし、計算機が表示用計算機に表示用情報を送信することであってもよい（後者の場合は表示用計算機によって表示用情報が表示される）。なお、保守作業支援装置は、クラウド基盤のような計算機リソースプール（例えば、インターフェースえデバイス部、記憶部及びプロセッサ部）に基づき提供される仮想的な装置、又は、ソフトウェアディファインドの装置でもよい。
【００１６】
また、以下の説明では、「データセット」とは、アプリケーションプログラムのようなプログラムから見た一つの論理的な電子データの塊であり、例えば、レコード、ファイル、キーバリューペア及びタプルのうちのいずれでもよい。
【００１７】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１８】
（１）第１の実施の形態
【００１９】
（１−１）保守作業支援装置の構成
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る保守作業支援装置の機能構成例を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示した保守作業支援装置１００は、確定度算出部１０２、項目選定部１０３、及び通知部１０５を備える。
【００２２】
確定度算出部１０２は、計測データセットＤ１と機器状態モデルＤ２とに基づいて、確定度データセットＤ３を算出する。具体的には、確定度算出部１０２は、対象機器（保守対象の機器）についての複数の計測項目のうちの少なくとも一つに対応した計測値を含む計測データセットＤ１を入力し、対象機器と同種の機器について複数の計測項目と複数の機器状態との関係を定義したモデルである機器状態モデルＤ２に対して計測データセットＤ１を入力することにより得られた出力を基に、複数の計測項目の各々について、対象機器についての機器状態の推定精度である状態確定度を算出する。なお、計測データセットＤ１及び機器状態モデルＤ２の少なくとも一方は、保守作業支援装置１００のインターフェースデバイス部経由で入力されてもよいし、保守作業支援装置１００の記憶部から読み出されてもよい。確定度データセットＤ３は、対象機器の上記複数の計測項目の各々について算出された状態確定度を示す。
【００２３】
項目選定部１０３は、確定度データセットＤ３が示す複数の状態確定度（上記複数の計測項目についてそれぞれ算出された複数の状態確定度）を基に、上記複数の計測項目から、対象機器の保守作業での点検対象として推奨される計測項目である推奨計測項目を選定し、選定した推奨計測項目を示す推奨計測項目データセットＤ４を出力する。
【００２４】
通知部１０５は、推奨計測項目データセットＤ４が示す推奨計測項目を通知する。通知は、本実施形態では表示であるが、表示に代えて、音声出力など他の通知であってもよい。
【００２５】
以上のように、保守作業支援装置１００は、機器状態モデルＤ２及び入力計測データセットＤ１に基づいて機器状態を特定できる度合である状態確定度を算出し、算出した状態確定度度合に基づいて点検対象として推奨される計測項目を選定し通知する。このため、対象機器の機器状態を特定するための点検対象としての計測項目が削減されるので（推奨される計測項目が優先的に通知されるので）、冗長な計測作業を低減し、以って、保守作業の負担を低減できる。
【００２６】
なお、項目選定部１０３が無くてもよい。その場合、通知部１０５は、複数の計測項目についてそれぞれ算出された複数の状態確定度に基づく通知として、例えば、複数の計測項目と複数の状態確定度のリスト（例えば、状態確定度の降順で計測項目がソートされたリスト）の通知が採用されてもよい。
【００２７】
次に、保守作業支援装置１００のハードウェア構成について説明する。図２に示した保守作業支援装置１００は、通信ネットワーク３を介して送配電系統の各グループの携帯端末（携帯型の情報処理端末）２４と通信可能に接続される。図２で説明したように、保守作業支援装置１００は、変電所２１に設けられたセンサ２３、及び、変電所２１間のケーブル２２を流れる電流等を測定するセンサ２３等で計測した計測値を含む計測データセットＤ１を、携帯端末２４を介して取得することができる。具体的には、例えば、携帯端末２４には、一種類以上のセンサ２３から無線（又は有線）で少なくとも一つの計測項目に対応した計測値が入力され、定期的に又は不定期的に、少なくとも一つの計測項目に対応した計測値を含んだ計測データセットＤ１が、携帯端末２４から通信ネットワーク３経由で保守作業支援装置１００に入力される。
【００２８】
保守作業支援装置１００は、例えば汎用コンピュータやサーバ等の計算機（及びその周辺機器）によって実現され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、ＰＤＥＶ１３、入力デバイス１４、通信インターフェースデバイス１５、及び表示デバイス１６等を有し、それらがバス１７により接続される。通信インターフェースデバイス１５が、インターフェースデバイス部の一例である。ＣＰＵ１１が、プロセッサ部の一例である。メモリ１２及びＰＤＥＶ１３が、記憶部の一例である。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、ＰＤＥＶ１３に記憶された一つ以上のプログラムを読み込んで実行することによって、確定度算出部１０２、項目選定部１０３及び通知部１０５を実現する。ＣＰＵ１１の代わりに、一つ又は複数の半導体チップで構成される演算処理装置が採用されてもよい。
【００３０】
メモリ１２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であって、ＰＤＥＶ１３から読み出されたプログラムやＣＰＵ１１による演算過程のデータセット等を一時的に記憶する。
【００３１】
ＰＤＥＶ１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）であって、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや、保守作業支援装置１００における各種データセット（例えば、機器状態モデルＤ２）等を記憶する。
【００３２】
入力デバイス１４は、例えばキーボードスイッチ、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル、音声指示デバイス、または、視線移動と瞬きの検知による非接触型入力装置等の少なくとも何れかであって、ユーザによる操作に応じて、データセットを保守作業支援装置１００に入力する（例えば、計測データセットＤ１）。
【００３３】
通信インターフェースデバイス１５は、通信ネットワーク３に接続するための回路及び通信プロトコルを備える。
【００３４】
表示デバイス１６は、例えばディスプレイやプリンタであって、保守作業支援装置１００におけるユーザ操作のための画面等を表示する。
【００３５】
計測データセットＤ１は、少なくとも一つの計測項目に対応した計測値を含み、例えば、機器状態を特定するために内部の状況を示す数値や外部環境に関する情報を含む。例えば、対象機器が油入変圧器であるとするならば、複数の計測項目としては、油温、絶縁油中に溶存している油中ガスの濃度、フルフラール、外観のさびやオイルリークの撮影画像、アコースティックエミッションセンサ（超音波センサ）による音響の測定値、臭いセンサによる臭いレベルの測定値などが挙げられる。
【００３６】
機器状態モデルＤ２は、対象機器と同種の機器について複数の計測項目と複数の機器状態との関係を定義したモデルであり、具体的には、対象機器の複数の機器状態の各々について当該機器状態に対応する領域の関数として表されるデータセットである。機器状態モデルＤ２は、例えば、既知の学習手法を利用して作成されたモデル、例えば、自己回帰移動平均モデル（例えばＡＲＩＭＡ（Autoregressive Integrated Moving Average）モデル）やニューラルネットワークでよい。
【００３７】
確定度データセットＤ３は、機器状態モデルＤ２において、軸上で取り得る値域のうち、機器状態の候補を特定できる範囲の割合を状態確定度として示すデータセットである。
【００３８】
推奨計測項目データセットＤ４は、確定度データセットＤ３に基づいて選定された推奨される計測項目（対象機器の機器状態を確定する（例えば精度良く推定する）ために推奨される計測項目）を示すデータセットである。推奨計測項目データセットＤ４が、携帯端末２４に送信され、当該データセットＤ４示す推奨計測項目が、携帯端末２４に表示される。つまり、通知部１０５が、推奨計測項目を表示する。結果、推奨計測項目が可視化される。
【００３９】
（１−２）処理
【００４０】
（１−２−１）処理全体
【００４１】
以下では、本実施の形態に係る保守作業支援装置１００が行う処理の一例について図３を用いて説明する。
【００４２】
Ｓ１において、確定度算出部１０２が、計測データセットＤ１と機器状態モデルＤ２を用いて、確定度算出処理（図４）を行う。これにより、確定度データセットＤ３が生成される。
【００４３】
Ｓ２において、項目選定部１０３が、確定度データセットＤ３に基づき選定処理（図７）を行う。これにより、推奨計測項目データセットＤ４が生成される。
【００４４】
Ｓ３において、通知部１０５が、推奨計測項目データセットＤ４が示す推奨計測項目を表示する。
【００４５】
(１−２−２)確定度算出処理
【００４６】
図４は、確定度算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
Ｓ１１において、確定度算出部１０２は、機器状態モデルＤ２を参照する。
【００４８】
Ｓ１２において、確定度算出部１０２は、既に計測データセットＤ１が得られているか否かを判断する。Ｓ１２の判断結果が真の場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、処理がＳ１３に進む。
【００４９】
Ｓ１３において、確定度算出部１０２は、計測データセットＤ１を、例えばＰＤＥＶ１３からメモリ１２に読み出す。
【００５０】
Ｓ１４において、確定度算出部１０２は、Ｓ１３で取得された計測データセットＤ１を機器状態モデルＤ２に反映（入力）することで出力を得る。具体的には、例えば、確定度算出部１０２は、未計測の計測項目（対象機器についての複数の計測項目のうち、計測データセットＤ１における計測された計測項目以外の計測項目）に関し状態空間に写像をし、各機器状態について当該機器状態を表す範囲を算出する。機器状態モデルＤ２からの出力は、計測項目の数を次元とした次元空間を含む。一例として、図５を参照して、ｘ２、ｘ３、ｘ４が計測項目として与えられている場合を示す。図５は、ｘ２、ｘ３、ｘ４に関する次元空間上で、状態Ａと状態Ｂの２つの機器状態がそれぞれとりうる範囲（３次元空間上の領域）を表している。
【００５１】
Ｓ１５において、確定度算出部１０２は、すべての計測項目について状態確定度を算出したか否かを判断する。Ｓ１５の判断結果が真の場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、処理が終了する。Ｓ１５の判断結果が偽の場合（Ｓ１５：ＮＯ）、処理がＳ１６に進む。
【００５２】
Ｓ１６において、確定度算出部１０２は、状態確定度を算出していないいずれかの計測項目を選択する。
【００５３】
Ｓ１７において、確定度算出部１０２は、Ｓ１６において選択した計測項目に関して状態確定度を算出する。
【００５４】
Ｓ１８において、確定度算出部１０２は、各計測項目の状態確定度を示す確定度データセットＤ３を作成し、確定度データセットＤ３を出力する（例えば、ＰＤＥＶ１３に確定度データセットＤ３を格納する）。なお、通知部１０５は、当該確定度データセットＤ３を表示デバイス１６等に表示してもよい。
【００５５】
図５に示したｘ２、ｘ３、ｘ４のうちｘ２に着目した場合の例を、図６Ａ及び図６Ｂに示す。三つ以上の計測項目が存在する場合には、確定度算出部１０２は、選択した計測項目とその他の計測項目の間の各座標平面における非重複度合を算出し、算出した複数の非重複度合に基づいて代表とする非重複度合を状態確定度として決定する。例えば、ｘ２、ｘ３、ｘ４が計測項目として与えられている場合には、図６Ａに示すように、ｘ２とｘ３で表される座標平面と、図６Ｂに示すｘ２とｘ４で表される座標平面とが存在する。確定度算出部１０２は、各座標平面においてｘ２に関する非重複度合を算出し、二つのうちの非重複度合のうちの最大値を、ｘ２に関する状態確定度として選定する。
【００５６】
状態確定度の算出方法を図６Ａ及び図６Ｂを用いて示す。ｘ２に関する軸において、軸上で取り得る値域は、状態Ａ及び状態Ｂが占める全体領域の左端（状態Ａの左端）から当該全体領域の右端（状態Ｂの右端）までのｘ２座標の範囲の長さαである。機器状態の候補を一意に特定できる範囲は、状態Ａと状態Ｂの重複がある重複領域のｘ２座標の範囲の長さ（状態Ｂの左端から状態Ａの右端までの長さ）をβとすると、α-βで表せる。このとき、非重複度合は、（α-β）／α、である。ｘ２に関して、Ｓ１７では、図６Ａに示した平面について算出された非重複度合と図６Ｂに示した平面について算出された非重複度合とのうちの最大値が、状態確定度とされる。状態確定度は、複数の非重複度合のうちの最大値であることに代えて、複数の非重複度合の平均値などが採用されてもよい。
【００５７】
ここで、軸上で取り得る値の範囲、及び状態の候補を特定可能な範囲が断続的な場合には、それらの断続的な範囲の総和を算出し、総和に関する比率より、状態確定度を算出すればよい。
【００５８】
図４〜図６Ｂによれば、例えば次のことが言える。すなわち、確定度算出部１０２は、複数の計測項目の各々について、次元空間のうちの、当該計測項目に対応した座標軸であるｔ軸（図６Ａ及び図６Ｂの例ではｘ２の軸）を有する各座標平面に関し、全体範囲の長さ（一例がα）に対する非重複範囲の長さ（一例がα-β）である非重複度合を算出する。各計測項目について、当該計測項目に対応した座標軸であるｔ軸を有する各座標平面に関し、全体範囲の長さは、当該座標平面を複数の機器状態が占める領域である全体領域のｔ座標範囲の長さであり、非重複範囲の長さは、全体領域のうち少なくとも二つの機器状態の重複がある重複領域のｔ座標範囲の長さ（一例がβ）を全体範囲の長さ（一例がα）から減じた長さである。各計測項目について、当該計測項目に関して算出された状態確定度は、当該計測項目に関して算出された少なくとも一つの非重複度合に基づいている。
【００５９】
（１−２−３）推奨計測項目（優先計測項目)の選定
【００６０】
図７は、選定処理の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
Ｓ２１において、項目選定部１０３は、確定度データセットＤ３を入力する。
【００６２】
Ｓ２２において、項目選定部１０３は、確定度データセットＤ３が示す複数の状態確定度（対象機器についての複数の計測項目についてそれぞれ算出された複数の状態確定度）に基づいて推奨計測項目を選定する。選定方法としては、例えば、複数の状態確定度のうちの最大の状態確定度に対応した計測項目を選定する方法を採用することができる。状態確定度の最大値は１．０である。状態確定度“１．０”は、機器状態の重なりが無いことを意味する。
【００６３】
また、例えば、選定方法としては、上記複数の状態確定度に加えて、複数の計測項目の各々について計測に要する費用と作業者の技能との少なくとも一つに応じて、推奨計測項目を選定する方法（例えば、状態確定度、費用及び作業者技能の各々の数値と、状態確定度、費用及び作業者技能の各々の重み付けとに基づいて各計測項目について算出された数値（指標）に基づいて推奨計測項目を選定する方法）が採用されてもよい。これにより、推奨される計測項目としてより適切な計測項目を選定することが期待できる。なお、各計測項目について、計測に要する費用と作業者の技能とを示すデータセットは、予め記憶部（例えばＰＤＥＶ１３）に格納されていてよい。
【００６４】
最後に、Ｓ２３において、項目選定部１０３は、選定された推奨計測項目を示すデータセットである推奨計測項目データセットＤ４を出力する。
【００６５】
（１−２−４）計測項目の表示
【００６６】
ここで、図８を用いて、推奨計測項目データセットＤ４に基づく保守画面の表示の一例を説明する。
【００６７】
保守画面は、表示デバイス１６及び携帯端末２４のうちの少なくとも一つのような表示機能を持ったデバイスに表示される。図に示すように、保守画面は、推奨計測項目データセットＤ４が示す推奨計測項目を表示する。これにより、作業者に対して、対象機器の機器状態の確定に必要な計測項目を伝達できる。
【００６８】
なお、保守画面は、推奨計測項目に加えて、下記のうちの少なくとも一つを更に表示してもよい。これにより、作業者の判断を支援することができる。なお、（ａ）は、推奨計測項目データセットＤ４又は確定度データセットＤ３から特定可能である。（ｂ）及び（ｃ）は、確定度データセットＤ３から特定可能である。（ｄ）は、各計測項目について計測費用や推定作業時間等を記述した詳細を示すデータセット（例えば記憶部に予め格納されているデータセット）から特定可能である。
（ａ）推奨計測項目についての状態確定度。
（ｂ）推奨計測項目以外の計測項目のうちの全部又は一部の計測項目（例えば、状態確定度が上位Ｐ％（Ｐ＞０）に属する計測項目）。
（ｃ）推奨計測項目以外の計測項目のうちの全部又は一部の計測項目についての状態確定度。
（ｄ）保守画面に表示対象の各計測項目について、計測費用（計測に要する費用）、推定作業時間（計測に関して推定される作業時間）、及び、当該計測項目についての作業マニュアルへのリンク、のうちの少なくとも一つ。
【００６９】
以上のように、本実施の形態に係る保守作業支援装置１００によれば、機器状態モデルＤ２及び入力計測データセットＤ１に基づいて機器状態を特定できる度合である状態確定度を算出し、算出した状態確定度に基づいて計測項目を選定することで、機器状態を特定するために優先される計測項目を提示することができ、計測作業負担を低減できる。
【００７０】
（２）第２の実施の形態(機器状態モデルの作成)
【００７１】
第２の実施の形態を説明する。その際、第１の実施の形態との相違点を主に説明し、第１の実施の形態との共通点については説明を簡略又は省略する（この点は、第３〜第７の実施の形態についても同様である）。
【００７２】
機器状態モデルＤ２は、例えば次のように作成される。
【００７３】
図９は、機器状態モデルＤ２を作成する学習処理の例を示すフローチャートである。当該学習処理は、図示しない学習部が行う。学習部は、一つ以上のプログラムがＣＰＵ１１によって実行されることで実現される機能の一つである。学習部は、学習用の計測データセットＤ１（例えば、対象機器と同種の一つ以上の機器の各々について入力された計測データセット）と、状態診断結果データセットＤ５（学習用の計測データセットＤ１毎に、機器状態を示すデータセット）を入力として、機器状態モデルＤ２を生成し、生成した機器状態モデルＤ２を、記憶部（例えばＰＤＥＶ１３）に格納する。具体的には、例えば、以下の通りである。
【００７４】
Ｓ３１において、学習部が、同種機器や対象機器の過去点検における計測データセットＤ１を学習用の計測データセットＤ１として入力する。なお、過去の計測項目データセットＤ１に基づいて、当該点検において実施すべき計測項目が予め選定されている場合には、学習部は、計測項目リストデータセット（計測項目リストを示すデータセット）を参照し、機器状態モデルＤ２の生成に使用する計測項目についてのデータセットを抽出してもよい。
【００７５】
Ｓ３２において、学習部は、入力された計測データセットＤ１に基づいて、機器状態モデルＤ２を作成する。機器状態モデルＤ２は、機器の各機器状態に対応するデータセットについて、回帰分析による回帰式の算出などによって求めることができる。
【００７６】
Ｓ３３において、学習部は、生成した機器状態モデルＤ２を記憶部に格納する。
【００７７】
（３）第３の実施の形態（次元変換）
【００７８】
次の処理を行う学習部（図示せず）が保守作業支援装置１００に備えられる。すなわち、学習部が、対象機器と同種の一つ以上の機器の各々について学習用の計測データセット（当該機器についての複数の計測項目のうちの少なくとも一つに対応した計測値を含む計測データセット）を入力し、入力された一つ以上の計測データセットの各々について、当該計測データセットが含む計測項目を次元とした次元変換を行うことで次元変換後の計測データセットを作成し、各次元変換後の計測データセットを基に、機器状態モデルＤ２を作成する。
【００７９】
つまり、入力した計測データセットを次元変換した次元変換後計測データセットをもとに、機器状態モデルＤ２を作成することで、状態に対応する領域がより分割され、状態確定度が高い計測項目を選定できる。次元変換には、主成分分析による次元削減を用いてもよいし、ニューラルネットの自己符号化器による次元削減や次元拡張を用いてもよい。次元変換を用いた際には、状態確定度の高い次元変換後の変数に対し寄与の度合いの大きい計測項目が状態確定度の高い計測項目として選定される。寄与の度合いは次元変換時に計測データセットに対する重みの比率などによって表される。
【００８０】
（４）第４の実施の形態（エラー防止）
【００８１】
次の処理を行う計測範囲推定部（図示せず）が保守作業支援装置１００に備えられる。すなわち、計測範囲推定部は、機器状態モデルＤ２からの上記出力（例えば図５の次元空間）に基づいて、入力された計測データセットＤ１が含む少なくとも一つの計測項目について、取り得る計測値の範囲である計測範囲を推定する。通知部１０５が、当該推定された計測範囲の通知を行う。
【００８２】
具体的には、例えば、計測データセットＤ１が示す或る計測値（或る計測項目についての計測値）が、計測データセットＤ１及び機器状態モデルＤ２から推定される計測範囲（計測値の範囲）から外れた場合に、当該推定される計測範囲（更には、例えば注意喚起の文章）を画面に表示することで、入力間違いの防止を促進できる。注意喚起の文章は、例えば図１０に示すように「誤入力ではありませんか」と表示することで操作者に提示すればよい。また、推定された計測範囲の表示は、例えば図１０に示すように、軸上に数値や範囲を示すことであってよい。
【００８３】
（５）第５の実施の形態(時間的データセット補完)
【００８４】
また、学習処理における、項目リスト上の計測データセットを揃えるために、同一機器に対する点検において数回置きに項目リスト上の全項目について計測することで、当該機器に対するデータセットを増加させ、機器状態モデルの精度を向上することができる。
【００８５】
（６）第６の実施の形態（遠隔計測値の入力）
【００８６】
計測項目データセットが得られた場合に、計測データセットは、遠隔計測可能なセンサを用いて計測した値を用いて、残りの項目から実施する項目を選択することに用いてもよい。これにより、現場への移動を低減し、より計測作業を低減することができる。
【００８７】
（７）第７の実施の形態（センサの低減）
【００８８】
過去の推奨計測項目データセットＤ４が得られた場合に、状態確定度が高くなる頻度の高い計測項目に関するセンサは全機器に対して設置して、状態確定度の低い計測項目に関するセンサは一部の機器にのみ設置することが用いられてもよい。これにより、設置するセンサの台数を低減し、計測作業に要する費用を低減することができる。
【００８９】
以上、幾つかの実施の形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施の形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１００：保守作業支援装置
【図１】
2020009205.tif 000003
【図２】
2020009205.tif 000004
【図３】
2020009205.tif 000005
【図４】
2020009205.tif 000006
【図５】
2020009205.tif 000007
【図６Ａ】
2020009205.tif 000008
【図６Ｂ】
2020009205.tif 000009
【図７】
2020009205.tif 000010
【図８】
2020009205.tif 000011
【図９】
2020009205.tif 000012
【図１０】
2020009205.tif 000013