(57)【要約】【課題】鉄道車両から氷雪塊が落下しても、それにより軌道を横断するように配設されたケーブルが損傷したり断線したりすることを的確に防止することが可能な軌道内ケーブル防護板を提供する。【解決手段】一対のレール１０４間を横断するように配設されるケーブル２００を防護するための軌道内ケーブル防護板１、１０は、中実のゴム製であり、鉄道車両の進行方向Ａ手前側に上向きの傾斜面１Ａ、１０Ａを備え、底部にケーブル２００を挿通するための溝又は孔１Ｂ、１０Ｂが設けられるとともに、溝又は孔１Ｂと交差しない部位に垂直方向のボルト挿通孔１Ｃ、１０Ｃが形成されており、一対のレール１０４間の道床１０１、１０２、１０３上にボルト２、１１で固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレール間を横断するように配設されるケーブルを防護するための軌道内ケーブル防護板において、
中実のゴム製であり、
鉄道車両の進行方向手前側に上向きの傾斜面を備え、
底部に前記ケーブルを挿通するための溝又は孔が設けられるとともに、前記溝又は孔と交差しない部位に垂直方向のボルト挿通孔が形成されており、
前記一対のレール間の道床上にボルトで固定されることを特徴とする軌道内ケーブル防護板。
【請求項２】
スラブ軌道のスラブ突起に前記ボルトで固定されるとともに、前記底部と、前記スラブ突起の上面との間にスペーサを介在させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軌道内ケーブル防護板。
【請求項３】
鉄道車両の進行方向の手前側と奥側とでそれぞれ前記ボルトにより固定されており、
前記溝又は孔が、鉄道車両の進行方向の手前側の前記ボルトと奥側の前記ボルトとの間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の軌道内ケーブル防護板。
【請求項４】
スラブ軌道のスラブマットに設けられたスラブ注入口に前記ボルトで固定されることを特徴とする請求項１に記載の軌道内ケーブル防護板。
【請求項５】
前記ボルト挿通孔が、鉄道車両の進行方向に対して直交する方向に長い長穴とされていることを特徴とする請求項４に記載の軌道内ケーブル防護板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のレール間に横断するケーブルを損傷させないように防護する軌道内ケーブル防護板に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道線路の軌道に、一対のレールの間を横断するようにケーブルが配設される場合がある。
そして、鉄道車両に付着した氷雪塊（雪や氷の塊）が鉄道車両の走行中に落下してケーブルに衝突すると、その衝撃でケーブルが損傷したり断線したりする。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１では、ケーブル等の、鉄道車両の進行方向手前側にゴム製の防護板を配設する技術が開示されている。
そして、防護板の鉄道車両の進行方向手前側に傾斜面部を設けておき、鉄道車両から落下した氷雪塊をその傾斜面部で受け止めることで、氷雪塊がケーブル等に衝突しないようにして、ケーブル等の損傷や断線が発生することを防止することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ケーブルは、防護板の、鉄道車両の進行方向奥側で露出した状態になっているため、鉄道車両から落下した氷雪塊が、ある程度の確率でケーブルに衝突する事態は防ぎようがなかった。
そのため、鉄道車両から落下した氷雪塊によりケーブルが損傷したり断線したりする問題が生じることを確実に防止することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、鉄道車両から氷雪塊が落下しても、それにより軌道を横断するように配設されたケーブルが損傷したり断線したりすることを的確に防止することが可能な軌道内ケーブル防護板を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本出願の第１の発明は、
一対のレール間を横断するように配設されるケーブルを防護するための軌道内ケーブル防護板において、
中実のゴム製であり、
鉄道車両の進行方向手前側に上向きの傾斜面を備え、
底部に前記ケーブルを挿通するための溝又は孔が設けられるとともに、前記溝又は孔と交差しない部位に垂直方向のボルト挿通孔が形成されており、
前記一対のレール間の道床上にボルトで固定されるようにしたものである。
上記軌道内ケーブル防護板によれば、鉄道車両からレール間に氷雪塊が落下しても、それにより軌道を横断するように配設されたケーブルが損傷したり断線したりすることを的確に防止することができる。
【０００８】
また、望ましくは、スラブ軌道のスラブ突起に前記ボルトで固定されるとともに、前記底部と、前記スラブ突起の上面との間にスペーサを介在させることができるように構成される。
これにより、スラブ軌道のスラブ突起とスラブ面の高さが異なっていても、軌道内ケーブル防護板をそれらに適切に取り付けてスラブ軌道に適切に取り付けることができる。
【０００９】
さらに、望ましくは、鉄道車両の進行方向の手前側と奥側とでそれぞれ前記ボルトにより固定されており、
前記溝又は孔が、鉄道車両の進行方向の手前側の前記ボルトと奥側の前記ボルトとの間に設けられる。
これにより、溝又は孔の進行方向手前側と奥側でそれぞれ軌道内ケーブル防護板がスラブ突起に固定されるため、溝又は孔からケーブルがはみ出ることなく、軌道内ケーブル防護板内にケーブルを的確に収容してケーブルを保護することができる。
【００１０】
あるいは、上記軌道内ケーブル防護板は、スラブ軌道のスラブマットに設けられたスラブ注入口に前記ボルトで固定される。
これにより、軌道内ケーブル防護板をスラブマットやスラブ注入口に適切に取り付けてスラブ軌道に適切に取り付けることができるとともに、スラブマットに既設のスラブ注入口を用いるため、スラブマットにボルトを螺着させるための孔を新たに設ける必要がない。
【００１１】
また、望ましくは、前記ボルト挿通孔が、鉄道車両の進行方向に対して直交する方向に長い長穴とされる。
これにより、一対のスラブ注入口同士の間隔が多少変わっても、２本のボルトをそれぞれ適切にボルト挿通孔に挿通させて螺着することができ、軌道内ケーブル防護板を適切にスラブマットやスラブ注入口に固定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鉄道車両から氷雪塊が落下しても、それにより軌道を横断するように配設されたケーブルが損傷したり断線したりすることを的確に防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る軌道内ケーブル防護板の構成を表す平面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】スラブ面と軌道内ケーブル防護板の傾斜面とがなす角度をθとするとき、軌道内ケーブル防護板に対する氷雪塊衝突時のエネルギーが氷雪塊の運動エネルギーのsinθ倍になることを説明する図である。
【図４】スラブ突起がスラブ面よりも（Ａ）高い場合、（Ｂ）低い場合の軌道内ケーブル防護板のスラブ突起への取り付け方を表す断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る軌道内ケーブル防護板の構成を表す平面図である。
【図６】図５におけるＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る軌道内ケーブル防護板の実施の形態について、詳細に説明する。
本発明では、一対のレール間を横断するようにケーブルが配設されている。そして、軌道内ケーブル防護板は、そのケーブルを防護するためのものである。
そして、軌道内ケーブル防護板は、中実のゴム製であり、鉄道車両の進行方向手前側に上向きの傾斜面を備えるとともに、底部にケーブルを挿通するための溝又は孔が設けられ、この溝又は孔と交差しない部位に垂直方向のボルト挿通孔が形成されており、一対のレール間の道床上にボルトで固定されるようになっている。
【００１５】
以下、いくつかの実施形態を挙げて、具体的に説明する。
また、以下では、鉄道車両の軌道がスラブ軌道である場合について説明するが、本発明は、例えばバラスト軌道でコンクリート路盤になっている箇所等にも適用することが可能である。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る軌道内ケーブル防護板の構成を表す平面図であり、図２は、図１におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。なお、図１中の矢印Ａは、鉄道車両の進行方向を表す。また、以下では、説明を簡単にするために、鉄道車両の進行方向を単に進行方向という。さらに、図１中の符号１０３はスラブ注入口を表す。
本実施形態では、軌道内ケーブル防護板１は、スラブ軌道１００のコンクリート製のスラブ突起１０１の上面１０１Ａにボルト２で固定されるようになっている。すなわち、本実施形態では、スラブ突起１０１が、前述した一対のレール間の道床に相当している。
【００１７】
軌道内ケーブル防護板１は、略直方体形状であり、中実のゴム製とされている。
ゴムの材質として、例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）を用いれば、軌道内ケーブル防護板１が、耐候性や耐寒性、耐老化性等に優れたものになる。
【００１８】
また、軌道内ケーブル防護板１は、進行方向手前側（図１等における図中左側）の側面が上向きの傾斜面１Ａ（すなわち進行方向に進むに従って高くなる傾斜面１Ａ）とされている。
このように軌道内ケーブル防護板１の進行方向手前側に上向きの傾斜面１Ａを設けることで、例えば鉄道車両に付着した氷雪塊がレール１０４間に落下して軌道内ケーブル防護板１にぶつかっても傾斜面１Ａで氷雪塊が跳ね飛ばされる。
また、例えば氷雪塊がスラブ軌道１００のスラブ面１０２Ａ（スラブマット１０２の上面）上を滑走してきても、軌道内ケーブル防護板１に上記のような傾斜面１Ａが設けられていれば、氷雪塊が軌道内ケーブル防護板１にぶつかると氷雪塊が傾斜面１Ａを滑り上り、軌道内ケーブル防護板１より進行方向奥側（図１等における図中右側）まで飛んでいく。
【００１９】
仮に軌道内ケーブル防護板１が直方体形状で、傾斜面１Ａが設けられていない場合、鉄道車両から落下した氷雪塊やスラブ面１０２Ａ上を滑走してきた氷雪塊が軌道内ケーブル防護板１に衝突すると、氷雪塊は衝突して止まる。
そして、その際に、重たい氷雪塊を停止させるために軌道内ケーブル防護板１に非常に大きな力が加わるため、氷雪塊の衝突により軌道内ケーブル防護板１やそれに内包される後述するケーブル２００が損傷したり破壊されたりする可能性がある。
【００２０】
それに対し、本発明のように、軌道内ケーブル防護板１の手前側に上向きの傾斜面１Ａが設けられていれば、鉄道車両から落下した氷雪塊が傾斜面１Ａにぶつかったりスラブ面１０２Ａ上を滑走してきた氷雪塊が傾斜面１Ａにぶつかったりしても、氷雪塊は上記のように傾斜面１Ａで跳ね飛ばされたり傾斜面１Ａを滑り上る等する。
そのため、軌道内ケーブル防護板１に氷雪塊がぶつかってもさほど大きな衝撃は加わらないため、本発明に係る軌道内ケーブル防護板１やそれに内包されるケーブル２００は氷雪塊がぶつかっても損傷したり破壊されたりしない。
【００２１】
なお、スラブ面１０２Ａと軌道内ケーブル防護板１の傾斜面１Ａとがなす角度θが大きいと、上記のように鉄道車両から落下した氷雪塊やスラブ面１０２Ａ上を滑走してきた氷雪塊が軌道内ケーブル防護板１の傾斜面１Ａで跳ね飛ばされたり傾斜面１Ａを滑り上ったりせずに、軌道内ケーブル防護板１に衝突して停止するようになり、軌道内ケーブル防護板１に大きな力が加わってしまう。
そのため、スラブ面１０２Ａと軌道内ケーブル防護板１の傾斜面１Ａとがなす角度θはあまり大きくないことが好ましい。
【００２２】
図３に示すように、氷雪塊が水平方向に移動してきて軌道内ケーブル防護板１の傾斜面１Ａに衝突し、傾斜面１Ａで跳ね返られたとすると、軌道内ケーブル防護板１に対する氷雪塊衝突時のエネルギーは、氷雪塊の運動エネルギーEのsinθ倍（すなわちＥsinθ）になる。そして、角度θを３０度以下にすれば、軌道内ケーブル防護板１に対する氷雪塊衝突時のエネルギーを、氷雪塊の運動エネルギーの半分以下にすることができる。
そのため、スラブ面１０２Ａと軌道内ケーブル防護板１の傾斜面１Ａとがなす角度θは、例えば３０度以下であることが好ましく、２５度以下であれば、軌道内ケーブル防護板１に対する氷雪塊衝突時のエネルギーを氷雪塊の運動エネルギーの半分よりもさらに小さくすることが可能となり好ましい。
【００２３】
また、本実施形態では、軌道内ケーブル防護板１には、その底部にケーブル２００を挿通するための溝又は孔が設けられている。
なお、図２では、軌道内ケーブル防護板１の底部に溝１Ｂが設けられている場合が示されているが、図示を省略するが、軌道内ケーブル防護板１の底部に、進行方向Ａに直交する方向に孔を設けるように構成することも可能である。
【００２４】
本実施形態では、ケーブル２００は、２枚のスラブマット１０２の隙間１０２Ｂの部分に配設されており、２本のレール１０４の下側を通り軌道を横断するように配設されている。
そのため、ケーブル２００は、スラブマット１０２の隙間１０２Ｂの部分では、スラブ面１０２Ａ（スラブマット１０２の上面）より下側に位置しているが、スラブ突起１０１の部分では、スラブ突起１０１の上面１０１Ａより上側に配置される状態になり（図２参照）、スラブ面１０２Ａより上方に露出する状態になる。
【００２５】
そして、本実施形態では、このようにスラブ突起１０１の上面１０１Ａ上に位置するケーブル２００を、軌道内ケーブル防護板１の溝１Ｂ（又は孔。以下同じ。）に挿通させて軌道内ケーブル防護板１で被覆する。
そのため、上記のように氷雪塊が軌道内ケーブル防護板１にぶつかっても、軌道内ケーブル防護板１でケーブル２００を的確に保護することが可能となり、鉄道車両から氷雪塊が落下する等しても、それにより軌道を横断するように配設されたケーブル２００が損傷したり断線したりすることを的確に防止することが可能となる。
【００２６】
なお、軌道内ケーブル防護板１の溝１Ｂに挿通されるケーブル２００の本数（すなわち軌道を横断するように配設されるケーブル２００の本数）は、図１や図２に示したように必ずしも２本である必要はなく、適宜の本数とすることが可能である。
また、本実施形態では、軌道内ケーブル防護板１の溝１Ｂにケーブル２００を確実に収容することができるようにするために、溝１Ｂの幅や深さが、軌道を横断するように配設されるケーブル２００のうち最も太いケーブル２００を挿通することができるような幅や深さに設計されている。
【００２７】
一方、本実施形態では、上記のように、軌道内ケーブル防護板１はコンクリート製のスラブ突起１０１にボルト２で固定されているため、軌道内ケーブル防護板１を一対のレール間の道床（本実施形態ではスラブ突起１０１）上に確実に固定することが可能となる。
また、氷雪塊がぶつかった際に軌道内ケーブル防護板１が位置ずれすると、それによりケーブル２００が損傷したり断線したりする可能性があるが、本実施形態では、上記のように軌道内ケーブル防護板１が道床（スラブ突起１０１）上に確実に固定されるため、氷雪塊がぶつかっても軌道内ケーブル防護板１の位置がずれてしまうことが防止され、ケーブル２００に損傷、断線が生じることを的確に防止することが可能となる。
【００２８】
また、本実施形態では、軌道内ケーブル防護板１は、進行方向手前側と奥側とでそれぞれボルト２（手前側に２本、奥側に２本）によりスラブ突起１０１に固定されており、溝１Ｂが、進行方向手前側のボルト２と奥側のボルト２との間に設けられている。
そのため、溝１Ｂの進行方向手前側と奥側でそれぞれ軌道内ケーブル防護板１がスラブ突起１０１に固定されるため、溝１Ｂからケーブル２００がはみ出ることなく、軌道内ケーブル防護板１内にケーブル２００を的確に収容してケーブル２００を保護することが可能となる。
【００２９】
なお、本実施形態では、図１や図２に示すように、軌道内ケーブル防護板１に上記の溝１Ｂと交差しない部位に垂直方向のボルト挿通孔１Ｃが形成され、そこにボルト２が挿通されて軌道内ケーブル防護板１がスラブ突起１０１に固定される。そして、軌道内ケーブル防護板１のボルト挿通孔１Ｃの上部の開口部に雨水等が溜まったり雪が溶けて水が溜まると、ボルト２が錆びる等の問題が生じ得る。
そのため、本実施形態では、ボルト挿通孔１Ｃの開口部から斜め下方に貫通孔を形成して、開口部に溜まった水を排水するための水抜き孔１Ｄが設けられている。なお、進行方向手前側のボルト挿通孔１Ｃの開口部の水抜き孔１Ｄは溝１Ｂに開口し、進行方向奥側のボルト挿通孔１Ｃの開口部の水抜き孔１Ｄは軌道内ケーブル防護板１の側面に開口している。
【００３０】
また、軌間内ケーブル防護板１の進行方向手前側の端部（図１や図２等における軌間内ケーブル防護板１の左端部分）がスラブ面１０２Ａに接していないと、鉄道車両の走行時の風圧で軌間内ケーブル防護板１が浮き上がってしまう。
そのため、本実施形態では、図２に示すように、軌道内ケーブル防護板１の底面に凹部１Ｅを設け、当該凹部１Ｅよりも軌間内ケーブル防護板１の進行方向手前側の端部が低くなるように形成して、軌間内ケーブル防護板１の進行方向手前側の端部がスラブ面１０２Ａに確実に接するように構成されている。
【００３１】
ところで、スラブ軌道１００では、スラブ突起１０１の上面１０１Ａの高さとスラブ面１０２Ａ（スラブマット１０２の上面）の高さが必ずしも同じでない場合も少なくない。
そして、本実施形態では、スラブ突起１０１の上面１０１Ａ上に固定された軌道内ケーブル防護板１の進行方向手前側がスラブ面１０２Ａ上に延びているため、上記のようにスラブ突起１０１の上面１０１Ａの高さとスラブ面１０２Ａとの高さが異なると（高低差があると）、軌道内ケーブル防護板１をスラブ軌道１００に適切に取り付けられなくなる可能性がある。
【００３２】
そこで、本実施形態では、図２に示すように、軌道内ケーブル防護板１の底部（例えば上記の凹部１Ｅの部分）とスラブ突起１０１の上面１０１Ａとの間にスペーサ３を介在させることができるように構成されている。
スペーサ３は板状に形成されており、軌道内ケーブル防護板１の底部とスラブ突起１０１の上面１０１Ａとの間に介在させるスペーサ３の枚数を変えることでスペーサ３の厚み（高さ）を変えることができるようになっている。
【００３３】
そして、スペーサ３の厚みを変えることで、スラブ突起１０１の上面１０１Ａに対する軌道内ケーブル防護板１の高さを調整することができるようになっている。
そのため、本実施形態に係る軌道内ケーブル防護板１では、軌道内ケーブル防護板１のスペーサ３の枚数を変えてスペーサ３の厚みを変えることで、スラブ突起１０１の上面１０１Ａに対する軌道内ケーブル防護板１の高さを適切に調整して、軌道内ケーブル防護板１をスラブ軌道１００の道床上に適切に取り付けて固定することが可能となる。
【００３４】
以下、具体的に説明する。
本実施形態では、軌道内ケーブル防護板１は、図２に示すように、スラブ突起１０１の上面１０１Ａの上方に位置する軌道内ケーブル防護板１の底面（以下、スラブ突起側底面という。）の部分の高さが、スラブ面１０２Ａ上に位置する底面（以下、スラブ面側底面という。）の部分の高さよりも若干高くなるように形成されており、前述した凹部１Ｅが設けられている。
【００３５】
そのため、例えば、図２に示すように、スラブ突起１０１の上面１０１Ａの高さとスラブ面１０２Ａの高さが同じである場合は、軌道内ケーブル防護板１の底部（スラブ突起側底面）とスラブ突起１０１の上面１０１Ａとの間に（すなわち凹部１Ｅの部分に。以下同じ。）所定枚数のスペーサ３を介在させてボルト２で固定することで、軌道内ケーブル防護板１をスラブ軌道１００の道床上に適切に取り付けることができる。
【００３６】
すなわち、軌道内ケーブル防護板１のスラブ突起側底面がスラブ突起１０１の上面１０１Ａやスペーサ３から浮き上がった状態ではなく、あるいはスラブ側底面がスラブ面１０２Ａから浮き上がった状態でもなく、軌道内ケーブル防護板１のスラブ突起側底面がスペーサ３を介してスラブ突起１０１の上面１０１Ａに適切に当接し、スラブ面側底面がスラブ面１０２Ａに適切に当接する状態で、軌道内ケーブル防護板１をスラブ軌道１００の道床上に適切に取り付けることが可能となる。
【００３７】
また、図４（Ａ）に示すように、スラブ突起１０１の上面１０１Ａの高さがスラブ面１０２Ａの高さよりも高い場合は、軌道内ケーブル防護板１のスラブ突起側底面とスラブ突起１０１の上面１０１Ａとの間に介在させるスペーサ３の枚数を減らす等してスペーサ３の厚みを薄くしたり、スペーサ３を介在させない状態で、軌道内ケーブル防護板１をスラブ突起１０１にボルト２で固定することで、軌道内ケーブル防護板１をスラブ軌道１００の道床上に適切に取り付けることができる。
【００３８】
また、図４（Ｂ）に示すように、スラブ突起１０１の上面１０１Ａの高さがスラブ面１０２Ａの高さよりも低い場合は、軌道内ケーブル防護板１のスラブ突起側底面とスラブ突起１０１の上面１０１Ａとの間に介在させるスペーサ３の枚数を増やす等してスペーサ３の厚みを厚くした状態で、軌道内ケーブル防護板１をスラブ突起１０１にボルト２で固定することで、軌道内ケーブル防護板１をスラブ軌道１００の道床上に適切に取り付けることができる。
【００３９】
このように、本実施形態に係る軌道内ケーブル防護板１では、軌道内ケーブル防護板１の底部とスラブ突起１０１の上面１０１Ａとの間に介在させるスペーサ３の枚数を変える等してスペーサ３の厚み（高さ）を変えることで、スラブ突起１０１の上面１０１Ａの高さとスラブ面１０２Ａの高さが同じであっても高低差があっても、スラブ突起１０１の上面１０１Ａに対する軌道内ケーブル防護板１の高さを適切に調整することができ、軌道内ケーブル防護板１をスラブ軌道１００の道床上に適切に取り付けて固定することが可能となる。
【００４０】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施形態に係る軌道内ケーブル防護板の構成を表す平面図であり、図６は、図５におけるＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
なお、図５中の矢印Ａは、図１の場合と同様に、進行方向（鉄道車両の進行方向）を表す。
【００４１】
本実施形態では、軌道内ケーブル防護板１０は、スラブ軌道１００のスラブマット１０２に設けられたスラブ注入口１０３にボルト１１で固定されるようになっている。すなわち、本実施形態では、スラブ注入口１０３やスラブマット１０２が、前述した一対のレール間の道床に相当している。
そして、本実施形態では、図６に示すように、スラブ注入口１０３に雌ねじ部１２を埋設しておき、雌ねじ部１２にボルト１１を螺着して固定するようになっている。
【００４２】
本実施形態においても、軌道内ケーブル防護板１０は、略直方体形状であり、中実で、ＥＰＤＭ等のゴム製とされている。
また、軌道内ケーブル防護板１０は、進行方向手前側の側面が上向きの傾斜面１０Ａとされている。傾斜面１０Ａを設ける効果は、第１の実施形態の場合と同様であり、軌道内ケーブル防護板１０に氷雪塊がぶつかっても軌道内ケーブル防護板１０やそれに内包されるケーブル２００が損傷したり破壊されたりすることが防止される。また、スラブ面１０２Ａと軌道内ケーブル防護板１０の傾斜面１０Ａとがなす角度θについても、第１の実施形態の場合と同様であり、説明を省略する。
【００４３】
本実施形態においても、軌道内ケーブル防護板１０には、その底部にケーブル２００を挿通するための溝又は孔が設けられている。
なお、図６では、軌道内ケーブル防護板１０の底部に溝１０Ｂが設けられている場合が示されているが、図示を省略するが、軌道内ケーブル防護板１０の底部に、進行方向Ａに直交する方向に孔を設けるように構成することも可能である。
【００４４】
一方、本実施形態では、ケーブル２００は、レール１０４に沿って配設されており、その一部がスラブマット１０２上を通って軌道を横断するように配設されている。そのため、ケーブル２００は、スラブマット１０２上で露出する状態になっている。
そして、本実施形態では、スラブマット１０２上を横断するケーブル２００の部分を、軌道内ケーブル防護板１０の溝１０Ｂ（又は孔。以下同じ。）に挿通させて軌道内ケーブル防護板１０で被覆する。
【００４５】
そのため、上記のように氷雪塊が軌道内ケーブル防護板１０にぶつかっても、軌道内ケーブル防護板１０でケーブル２００を的確に保護することが可能となり、鉄道車両から氷雪塊が落下する等しても、それにより軌道を横断するように配設されたケーブル２００が損傷したり断線したりすることを的確に防止することが可能となる。
なお、軌道内ケーブル防護板１０の溝１０Ｂに挿通されるケーブル２００の本数（すなわち軌道を横断するように配設されるケーブル２００の本数）は、図５や図６に示したように必ずしも１本である必要はなく、適宜の本数とすることが可能である。
【００４６】
ところで、第１の実施形態では、スラブ面１０２Ａより上方に露出するケーブル２００の部分がスラブ突起１０１の上面１０１Ａ上に配設された部分だけであったため、軌道内ケーブル防護板１は、ケーブル２００がスラブ突起１０１上に露出する部分だけを被覆すればよかった。
しかし、本実施形態では、ケーブル２００は、左右のレール１０４間の全域にわたってスラブ面１０２Ａ上に露出しているため、軌道内ケーブル防護板１０の左右方向の長さ（すなわち進行方向Ａに直交する方向の長さ）をできるだけ長く形成して、軌道を横断するケーブル２００（すなわち左右のレール１０４間のケーブル２００）のできるだけ広い範囲を軌道内ケーブル２００で被覆するように構成することが望ましい。
【００４７】
そのため、本実施形態では、軌道内ケーブル防護板１０の左右方向の長さが１１１０ｍｍとされており長くなっている。
また、軌道内ケーブル防護板１０を左右のレール１０４間に設置する際に、軌道内ケーブル防護板１０の左右方向の長さが長すぎる場合には、軌道内ケーブル防護板１０がゴム製であるため、その左右端を切断して設置することができるようになっている。
【００４８】
一方、本実施形態では、上記のように、軌道内ケーブル防護板１０は、スラブ軌道１００のスラブマット１０２に設けられたスラブ注入口１０３に埋設された雌ねじ部１２にボルト１１で固定する等してスラブ注入口１０３）に固定されている。
そのため、軌道内ケーブル防護板１０を一対のレール間の道床上（すなわち本実施形態ではスラブマット１０２やスラブ注入口１０３）に確実に固定することが可能となる。
【００４９】
また、氷雪塊がぶつかった際に軌道内ケーブル防護板１０が位置ずれすると、それによりケーブル２００が損傷したり断線したりする可能性がある。
しかし、本実施形態では、上記のように軌道内ケーブル防護板１０が道床上（スラブマット１０２やスラブ注入口１０３）に確実に固定されるため、氷雪塊がぶつかっても軌道内ケーブル防護板１０の位置がずれてしまうことが防止され、ケーブル２００に損傷、断線が生じることを的確に防止することが可能となる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、上記のように軌道内ケーブル防護板１０が、スラブマット１０２に設けられたスラブ注入口１０３にボルト１１で固定される。
そのため、スラブマット１０２に、ボルト１１を螺着させるための孔を新たに設ける必要がなく、既に設けられているスラブ注入口１０３を利用してボルト１１を螺着させることが可能となるといったメリットもある。
【００５１】
その際、図５に示すように、スラブ注入口１０３は、通常、スラブマット１０２の左右に一対ずつ形成される。そのため、本実施形態では、軌道内ケーブル防護板１０は、左右２つのスラブ注入口１０３に対応する２か所にそれぞれボルト１１が挿通されるボルト挿通孔１０Ｃが設けられている。なお、ボルト挿通孔１０Ｃは上記の溝１０Ｂと交差しない部位に垂直方向に形成されている。
しかし、スラブマット１０２の左右に設けられる一対のスラブ注入口１０３同士の間隔が規定の間隔よりも多少長くなったり短くなっている場合が少なくない。
【００５２】
そのため、本実施形態では、図５に示すように、ボルト挿通孔１０Ｃが、左右に長い（すなわち進行方向Ａに対して直交する方向に長い）長穴とされている。
このように構成することで、一対のスラブ注入口１０３同士の間隔が規定の間隔よりも多少長くなったり短くなったりしていても、ボルト挿通孔１０Ｃが長穴になっているため２本のボルト１１同士の間隔を一対のスラブ注入口１０３同士の間隔にあわせて変えることができる。
そのため、一対のスラブ注入口１０３同士の間隔が多少変わっても、２本のボルト１１をそれぞれ適切にボルト挿通孔１０Ｃに挿通させて螺着することができ、軌道内ケーブル防護板１０を適切にスラブマット１０２やスラブ注入口１０３に固定することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、このようにボルト挿通孔１０Ｃが長穴とされており、ボルト挿通孔１０Ｃとそれに挿通させたボルト１１との間に隙間ができるため、雨が降ったり雪が溶けても水がその隙間を流れて軌道内ケーブル防護板１０の下方に流れ出す。
そのため、本実施形態では、第１の実施形態のような水抜き孔１Ｄ（図１や図２参照）を設ける必要はない。
【００５４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１、１０  軌道内ケーブル防護板
１Ａ、１０Ａ  傾斜面
１Ｂ、１０Ｂ  溝（溝又は孔）
１Ｃ、１０Ｃ  ボルト挿通孔
２、１１  ボルト
３  スペーサ
１００  スラブ軌道
１０１  スラブ突起（道床）
１０１Ａ  スラブ突起の上面
１０２  スラブマット（道床）
１０３  スラブ注入口（道床）
１０４  レール
２００  ケーブル
Ａ  進行方向（鉄道車両の進行方向）
【図１】
2020033690.tif 000003
【図２】
2020033690.tif 000004
【図３】
2020033690.tif 000005
【図４】
2020033690.tif 000006
【図５】
2020033690.tif 000007
【図６】
2020033690.tif 000008