(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時に汚水が貯留される貯留槽が災害時に破損し難い災害時用トイレシステムを提供する。【解決手段】災害時用トイレシステム１００は、上流端にトイレ３の便器４ａが接続可能な接続管路１０と、接続管路１０の下流端が接続された第１排出管路２１と、上流端に第１排出管路２１の下流端が接続された第２排出管路２２と、第２排出管路２２の下流端が接続された流入口が形成された流入部分を有し、汚水が貯留される貯留槽３０と、を備えている。貯留槽３０は、建物５における地面ＧＬよりも高い位置に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流端にトイレの便器が接続可能な接続管路と、
前記接続管路の下流端が接続された第１排出管路と、
上流端に前記第１排出管路の下流端が接続された第２排出管路と、
前記第２排出管路の下流端が接続された流入口が形成された流入部分を有し、汚水が貯留される貯留槽と、
を備え、
前記貯留槽は、建物における地面よりも高い位置に設けられている、災害時用トイレシステム。
【請求項２】
前記貯留槽は、前記建物の２階以上の階に設けられている、請求項１に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項３】
前記貯留槽は、排出口が形成され、かつ、底部に位置する排出部分を有し、
前記排出口を開閉可能な開閉体を備えた、請求項１または２に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項４】
上流端が前記貯留槽の前記排出口に接続され、下流端が下水本管に接続された第３排出管路を備えた、請求項３に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項５】
前記接続管路の上流端を開閉可能な蓋体を備えた、請求項１から４までの何れか１つに記載された災害時用トイレシステム。
【請求項６】
前記接続管路の上流端には、前記便器が接続されており、
下流端が下水本管に接続された第３排出管路と、
前記第１排出管路の下流端と前記第２排出管路の上流端との間に配置され、前記第１排出管路の下流端、前記第２排出管路の上流端、および、前記第３排出管路の上流端に接続され、前記第１排出管路から前記第２排出管路に水を流す第１の状態と、前記第１排出管路から前記第３排出管路に水を流す第２の状態とに切り替え可能な流路切替部材と、
を備えた、請求項３に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項７】
上流端が前記貯留槽の前記排出口に接続され、下流端が前記第３排出管路に接続された第４排出管路を備えた、請求項６に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項８】
前記接続管路の上流端は、前記貯留槽が設けられた前記建物の階の床、または、前記貯留槽が設けられた前記建物の階よりも上の階の床に形成された接続口に接続されている、請求項１から７までの何れか１つに記載された災害時用トイレシステム。
【請求項９】
前記流入部分は、前記貯留槽の上部に位置する、請求項１から８までの何れか１つに記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１０】
前記貯留槽は樹脂製である、請求項１から９までの何れか１つに記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１１】
前記建物は、自走式立体駐車場である、請求項１から１０までの何れか１つに記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１２】
前記建物は、自動車が走行するスロープを備え、
前記貯留槽は、前記スロープの下方に配置されている、請求項１１に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１３】
前記建物は、
自動車が駐車する第１駐車スペースと、
前記第１駐車スペースと隣接する非駐車スペースと、
前記非駐車スペースにおける前記第１駐車スペースが隣接している位置とは反対側の位置において、前記非駐車スペースと隣接し、自動車が駐車する第２駐車スペースと、
を備え、
前記貯留槽は、前記非駐車スペースに配置されている、請求項１１に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１４】
前記建物は、支柱を備え、
前記貯留槽は、前記支柱の少なくとも一部を覆う形状を有し、前記支柱の少なくとも一部を覆うように配置されている、請求項１１に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１５】
前記建物は、側壁を備え、
前記貯留槽は、前記側壁に固定されている、請求項１１に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１６】
前記建物は、フェンスを備え、
前記貯留槽は、前記フェンスに固定されている、請求項１１に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１７】
前記建物は、天井を備え、
前記貯留槽は、前記天井に固定されている、請求項１１に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１８】
前記建物は、エレベータが設置されたエレベータ塔を備え、
前記貯留槽は、前記エレベータ塔に配置されている、請求項１１に記載された災害時用トイレシステム。
【請求項１９】
前記貯留槽は、前記建物と一体的に形成されている、請求項１１に記載された災害時用トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時用トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波などの災害が発生すると、多数の人々が避難場所に避難する場合がある。避難者は、避難場所でトイレを使用したいときがあるが、災害の状況によっては、下水本管などが破損してトイレを使用することができないときがあった。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、仮設トイレを避難場所に設置できるようにするための仮設トイレ用配管設備が提案されている。この仮設トイレ用配管設備は、一端が水源に接続された第１流出管路と、一端が下水本管に接続された第２流出管路と、地中に埋設された貯留槽と、第１流出管路の他端、第２流出管路の他端および貯留槽に接続された流路切替手段とを備えている。仮設トイレは、第１流出管路の途中部分に接続された立管に接続可能である。流路切替手段は、第１流出管路から第２流出管路に水を流す第１の状態と、第１流出管路から貯留槽に水を流す第２の状態とに切り替え可能なものである。
【０００４】
この仮設トイレ用配管設備によれば、災害時、流路切替手段を第２の状態にして、立管に仮設トイレを接続する。災害時、仮設トイレから排出された汚水は、立管を通じて第１流出管路に流れる。第１流出管路内の汚水は、水源からの水の流れに沿って、貯留槽に排出される。災害時、仮設トイレから排出された汚水は、貯留槽に一時的に貯留される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７８５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、災害時に汚水が貯留される貯留槽は、汚水から発生する臭気が漏れるという観点から、災害時に破損し難い方が望ましい。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害時に汚水が貯留される貯留槽が災害時に破損し難い災害時用トイレシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る災害時用トイレシステムは、上流端にトイレの便器が接続可能な接続管路と、前記接続管路の下流端が接続された第１排出管路と、上流端に前記第１排出管路の下流端が接続された第２排出管路と、前記第２排出管路の下流端が接続された流入口が形成された流入部分を有し、汚水が貯留される貯留槽と、を備えている。前記貯留槽は、建物における地面よりも高い位置に設けられている。
【０００９】
上記災害時用トイレシステムによれば、災害の一例として津波が発生した場合、地中に埋設された貯留槽、または、地面に載置された貯留槽と比較して、地面より高い位置に設けられた貯留槽に津波が到達し難い。よって、津波によって貯留槽が破損し難い。
【００１０】
本発明の好ましい一態様によれば、前記貯留槽は、前記建物の２階以上の階に設けられている。
【００１１】
上記態様によれば、貯留槽が建物の２階以上の階に設けられているため、津波が貯留槽に到達し難い。よって、津波によって貯留槽が破損し難い。
【００１２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記貯留槽は、排出口が形成され、かつ、底部に位置する排出部分を有している。前記災害時用トイレシステムは、前記排出口を開閉可能な開閉体を備えている。
【００１３】
上記態様によれば、例えば災害時、開閉体によって排出口を閉鎖することで、トイレの便器から排出された汚水を貯留槽に貯留することができる。貯留槽内の汚水を排出する際、開閉体によって排出口を開放する。このことで、自然流下で貯留槽内の汚水を外部に排出することができる。よって、吸引ポンプなどの動力を利用することなく、貯留槽内の汚水を排出し易い。
【００１４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記災害時用トイレシステムは、上流端が前記貯留槽の前記排出口に接続され、下流端が下水本管に接続された第３排出管路を備えている。
【００１５】
上記態様によれば、貯留槽内の汚水を排出する際、開閉体によって排出口を開放する。このことによって、貯留槽内の汚水を、第３排出管路を通じて下水本管に排出することができる。
【００１６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記災害時用トイレシステムは、前記接続管路の上流端を開閉可能な蓋体を備えている。
【００１７】
上記態様によれば、接続管路の上流端にトイレの便器を接続していないとき、蓋体によって接続管路の上流端を閉鎖する。このことによって、接続管路、第１排出管路、第２排出管路および貯留槽内に汚水が残留していた場合、汚水から発生する臭気を接続管路の上流端から漏れ難くすることができる。
【００１８】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記接続管路の上流端には、前記便器が接続されている。前記災害時用トイレシステムは、下流端が下水本管に接続された第３排出管路と、前記第１排出管路の下流端と前記第２排出管路の上流端との間に配置され、前記第１排出管路の下流端、前記第２排出管路の上流端、および、前記第３排出管路の上流端に接続され、前記第１排出管路から前記第２排出管路に水を流す第１の状態と、前記第１排出管路から前記第３排出管路に水を流す第２の状態とに切り替え可能な流路切替部材と、を備えている。
【００１９】
上記態様によれば、災害時であっても、災害が発生していない通常時であっても、接続管路の上流端にトイレの便器が接続されている。そのため、例えば通常時、流路切替部材の状態を第２の状態にすることで、トイレの便器から排出された汚水を、第１排出管路および第３排出管路を通じて下水本管に排出することができる。一方、例えば災害時、流路切替部材の状態を第１の状態にすることで、便器から排出された汚水を、第１排出管路および第２排出管路を通じて貯留槽に排出することができる。よって、例えば災害時、下水本管が破損した場合であっても、トイレを使用することができる。
【００２０】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記災害時用トイレシステムは、上流端が前記貯留槽の前記排出口に接続され、下流端が前記第３排出管路に接続された第４排出管路を備えている。
【００２１】
上記態様によれば、貯留槽内の汚水を排出する際、開閉体によって排出口を開放する。このことによって、貯留槽内の汚水を、第４排出管路および第３排出管路を通じて下水本管に排出することができる。
【００２２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記接続管路の上流端は、前記貯留槽が設けられた前記建物の階の床、または、前記貯留槽が設けられた前記建物の階よりも上の階の床に形成された接続口に接続されている。
【００２３】
上記態様によれば、トイレの便器を、貯留槽が設けられた建物の階、または、貯留槽が設けられた建物の階よりも上の階に設置することができる。よって、貯留槽に少なくとも津波が到達する前までは、トイレを使用することができる。
【００２４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記流入部は、前記貯留槽の上部に位置する。
【００２５】
上記態様によれば、貯留槽は、流入口の位置まで汚水を貯留することが可能である。よって、流入口を貯留槽の上部に形成することで、より多くの汚水を貯留槽に貯留することができる。
【００２６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、貯留槽は樹脂製である。
【００２７】
上記態様によれば、貯留槽を比較的に軽量化することができる。よって、貯留槽を建物内に設置し易い。例えば、既存の貯留槽が劣化した場合、既存の貯留槽を新しい貯留槽に交換し易い。
【００２８】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物は、自走式立体駐車場である。
【００２９】
自走式立体駐車場は、商業施設や住居施設などの建物と比較して、側壁によって全体が覆われておらず、津波の力を受け難い構造を有している。そのため、自走式立体駐車場は、避難場所として使用され得る。上記態様では、避難場所として使用され得る自走式立体駐車場に、災害時用トイレシステムを導入しているため、特に有用である。
【００３０】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物は、自動車が走行するスロープを備えている。前記貯留槽は、前記スロープの下方に配置されている。
【００３１】
上記態様によれば、スロープの下方の空間は、通常時に使用されないデッドスペースになり易い。よって、デッドスペースになり易いスロープの下方に貯留槽を配置することで、貯留槽が邪魔になり難い。
【００３２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物は、自動車が駐車する第１駐車スペースと、前記第１駐車スペースと隣接する非駐車スペースと、前記非駐車スペースにおける前記第１駐車スペースが隣接している位置とは反対側の位置において、前記非駐車スペースと隣接し、自動車が駐車する第２駐車スペースと、を備えている。前記貯留槽は、前記非駐車スペースに配置されている。
【００３３】
上記態様によれば、第１駐車スペースと第２駐車スペースの間に位置する非駐車スペースは、デッドスペースになり易い。よって、デッドスペースになり易い非駐車スペースに貯留槽を配置することで、貯留槽が邪魔になり難い。
【００３４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物は、支柱を備えている。前記貯留槽は、前記支柱の少なくとも一部を覆う形状を有し、前記支柱の少なくとも一部を覆うように配置されている。
【００３５】
上記態様によれば、支柱の周辺はデッドスペースになり易い。よって、貯留槽を支柱に固定することで、貯留槽が邪魔になり難い。
【００３６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物は、側壁を備えている。前記貯留槽は、前記側壁に固定されている。
【００３７】
上記態様によれば、側壁の周辺はデッドスペースになり易い。よって、貯留槽を側壁に固定することで、貯留槽が邪魔になり難い。
【００３８】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物は、フェンスを備えている。前記貯留槽は、前記フェンスに固定されている。
【００３９】
上記態様によれば、フェンスの周辺はデッドスペースになり易い。よって、貯留槽をフェンスに固定することで、貯留槽が邪魔になり難い。
【００４０】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物は、天井を備えている。前記貯留槽は、前記天井に固定されている。
【００４１】
上記態様によれば、天井の周辺はデッドスペースになり易い。よって、貯留槽を天井に固定することで、貯留槽が邪魔になり難い。
【００４２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物は、エレベータが設置されたエレベータ塔を備えている。前記貯留槽は、前記エレベータ塔に配置されている。
【００４３】
上記態様によれば、エレベータ塔は、利用者が移動する際に使用するものであり、自動車が駐車される塔に比べて、頻繁に使用され難い。よって、貯留槽を頻繁に使用され難いエレベータ塔に配置することで、貯留槽が邪魔になり難い。
【００４４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記貯留槽は、前記建物と一体的に形成されている。
【００４５】
上記態様によれば、貯留槽は建物に対してずれない。よって、災害時に、貯留槽が建物から落下し難い。また、建物を、貯留槽を構成する部位の一部として使用することができるため、材料コストを抑えることができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、災害時に汚水が貯留される貯留槽が災害時に破損し難い災害時用トイレシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態に係る災害時用トイレシステムの正面図である。
【図２】第１実施形態に係る災害時用トイレシステムの正面図である。
【図３】建物の一例を示す正面図である。
【図４】貯留槽の正面断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係る災害時用トイレシステムの正面図である。
【図６】第２実施形態に係る災害時用トイレシステムの正面図である。
【図７】切替ますの平面図である。
【図８】切替ますの正面断面図である。
【図９】他の実施形態に係る建物の概念図であり、貯留槽とスロープとの位置関係を示す図である。
【図１０】他の実施形態に係る貯留槽、駐車スペースおよび非駐車スペースを示す平面図である。
【図１１】他の実施形態に係る貯留槽および支柱の斜視図である。
【図１２】他の実施形態に係る貯留槽および側壁の斜視図である。
【図１３】他の実施形態に係る建物の概念図であり、貯留槽と天井との位置関係を示す図である。
【図１４】他の実施形態に係る貯留槽およびフェンスの斜視図である。
【図１５】他の実施形態に係る建物の一例を示す正面図であり、貯留槽とエレベータ塔との位置関係を示す図である。
【図１６】他の実施形態に係る貯留槽および側壁の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る災害時用トイレシステムについて説明する。ここで説明される各実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作業を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００４９】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係る災害時用トイレシステム１００について説明する。図１、図２は、それぞれ第１実施形態に係る災害時用トイレシステム１００の正面図である。図１は、建物５にトイレ３の便器４ａが設置されている状態を示す図である。図２は、建物５からトイレ３の便器４ａが取り外されている状態を示す図である。災害時用トイレシステム１００は、地震や津波などの災害時に使用されるトイレ３から排出された汚水が流れるシステムである。災害時用トイレシステム１００は、建物５に設置されるシステムである。
【００５０】
図３は、建物５の一例を示す正面図である。建物５は、災害時に避難場所として使用されるものである。建物５の種類は特に限定されないが、ここでは、建物５は、例えば図３に示すように、自走式立体駐車場である。自走式立体駐車場は、自動車を駐車するための立体駐車場であって、運転者が運転して自動車を駐車スペースに駐車する駐車場である。自走式立体駐車場は、商業施設や居住施設などの建物と比較して、側壁によって全体が覆われておらず、特に津波の力を受け難い構造を有している。また、自走式立体駐車場では、所定の階の側壁は、その階の天井まで延びておらず、所定の階の側壁と、当該所定の階の１つ上の階との間には、隙間が形成されている。そのため、自走式立体駐車場は、災害時の避難場所として使用され得る。建物５は、複数の階を有しているが、建物５の階数は特に限定されない。本実施形態では、建物５は、自走式立体駐車場を構成するものを少なくとも有している。例えば、建物５は、各階に設けられた床８ａと、各階を繋ぎ、自動車が走行するスロープ８ｂと、各階において自動車が走行する走行スペース（図示せず）と、駐車スペース（図示せず）と、支柱８ｃと、側壁８ｄと、各階の天井８ｅと、フェンス８ｆなどを備えている。ここでは、自動車が駐車する塔であって、床８ａ、スロープ８ｂ、上記走行スペース、上記駐車スペース、支柱８ｃ、側壁８ｄ、天井８ｅおよびフェンス８ｆが設けられた塔を、駐車場塔９ａという。上述のように、所定の階の側壁８ｄと、所定の階の１つ上の階の側壁８ｄとの間には、隙間８ｄａが形成されており、この隙間８ｄａは、水平方向に延びている。隙間８ｄａは、上下に並んだ側壁８ｄと、左右に並んだ支柱８ｃに囲まれている。建物５は、階段と、エレベータ８ｇが設置されたエレベータ塔９ｂを備えていてもよい。
【００５１】
本実施形態では、図１に示すように、建物５の床８ａには、トイレ３の便器４ａから排出される汚水が通る接続口６が形成されている。この接続口６上に便器４ａが設置されるため、接続口６が形成されている床８ａの階にトイレ３が設置される。ここでは、トイレ３は、災害時に使用されるものであり、いわゆる仮設トイレである。災害時において建物５が避難場所になった際に、トイレ３は建物５に設置される。なお、トイレ３が設置される建物５の階は特に限定されないが、災害時に津波が到達しない程度の高さを有する建物５の階であることが好ましい。例えば、トイレ３が設置される建物５の階は、２階以上の階であり、好ましくは３階以上の階、特に好ましくは４階以上の階である。言い換えると、接続口６が形成される床８ａは、建物５の２階以上の階の床８ａであり、好ましくは３階上の階の床８ａであり、特に好ましくは４階以上の階の床８ａである。複数のトイレ３は、全て同じ階に設置されていてもよいし、一部のトイレ３は、他のトイレ３と異なる階に設置されていてもよい。なお、本実施形態では、図２に示すように、災害が発生していない通常時には、接続口６上には、便器４ａは設置されていない。
【００５２】
本実施形態では、図１に示すように、災害時用トイレシステム１００では、トイレ３から排出された汚水は、災害時、後述する貯留槽３０に向かって流れ、汚水は上流から下流に向かって流れる。災害時用トイレシステム１００は、接続管路１０と、第１排出管路２１と、第２排出管路２２と、第３排出管路２３と、貯留槽３０と、開閉バルブ４０とを備えている。
【００５３】
接続管路１０は、トイレ３の便器４ａと、第１排出管路２１とを繋ぐものである。接続管路１０は、例えば建物５の床８ａから下方に向かって延びている。本実施形態では、建物５の床８ａのうち接続口６が形成された床８ａから下方に向かって延びている。接続管路１０の上流端は、上方に向かって開口しており、当該上流端には、トイレ３の便器４ａを接続することが可能である。ここでは、災害時、接続管路１０の上流端に便器４ａが接続される。詳しくは、災害時、接続管路１０の上流端は、床８ａの接続口６を通じて便器４ａに接続される。なお、図２に示すように、災害が発生していない通常時には、接続管路１０の上流端には、便器４ａが接続されていない。通常時、接続管路１０の上流端には、蓋体１２が嵌め込まれており、蓋体１２は接続管路１０の上流端を閉鎖する。言い換えると、通常時、蓋体１２は、床８ａに形成された接続口６を閉鎖する。接続管路１０の下流端は、第１排出管路２１に接続されている。
【００５４】
本実施形態では、建物５に設置されるトイレ３と同じ数の接続管路１０が設けられている。例えば図１では、３つのトイレ３を設置することが可能である。そのため、災害時用トイレシステム１００は、３つのトイレ３の便器４ａのそれぞれに異なる接続管路１０が接続されるように、３つの接続管路１０を備えている。しかしながら、建物５に設置可能なトイレ３の数、および、接続管路１０の数は特に限定されない。例えばトイレ３の数、および、接続管路１０の数は、それぞれ１つであってもよいし、２つまたは４つ以上であってもよい。
【００５５】
なお、本実施形態では、「管路」とは、水を流通させる通路を意味する。「管路」は、一本の管によって構成されていてもよく、複数本の管とそれら管を接続する継手によって構成されていてもよい。また、管路を構成する管は、直線状の管であってもよく、一部が曲がった管であってもよい。また、複数の管路が１つの管で構成されていてもよい。
【００５６】
第１排出管路２１は、複数のトイレ３から排出された汚水が集合する管路である。第１排出管路２１の少なくとも一部は、接続管路１０よりも下方に配置されている。第１排出管路２１の途中部分には、接続管路１０の下流端が接続されている。本実施形態では、第１排出管路２１の上流端には、貯水タンク２が接続されている。貯水タンク２には、例えば水が貯留されている。貯水タンク２内の水は雨水であってもよい。災害時に、貯水タンク２の水が第１排出管路２１に排出されることで、第１排出管路２１内の汚水を貯留槽３０に流すことができる。貯水タンク２は、第１排出管路２１に水を排出させる、または、排出させないように切り替え可能な切替えバルブ（図示せず）を備えている。なお、トイレ３に貯水タンク２と同様の機能が設けられている場合、貯水タンク２は、第１排出管路２１の上流端に接続されていなくてもよい。
【００５７】
第２排出管路２２は、第１排出管路２１と貯留槽３０とを繋ぐ管路である。第２排出管路２２によって、第１排出管路２１から排出された汚水を貯留槽３０に排出することができる。第２排出管路２２の上流端は、第１排出管路２１の下流端に接続されている。第２排出管路２２の下流端は、貯留槽３０に接続されている。
【００５８】
第３排出管路２３は、貯留槽３０と下水本管７とを繋ぐ管路である。第３排出管路２３によって、貯留槽３０内の汚水を下水本管７に排出することができる。下水本管７は、通常時、建物５や建物５以外の建物から排出された汚水が流入する管であり、所定の地域内から排出された汚水が集合する管である。下水本管７は、建物５の外であって、地中に埋設されている。本実施形態では、第３排出管路２３は、接続管路１０、第１排出管路２１、第２排出管路２２および貯留槽３０よりも下方に配置されており、少なくとも一部が上下方向に延びている。第３排出管路２３の上流端は、貯留槽３０に接続され、第３排出管路２３の下流端は、下水本管７に接続されている。そのため、第３排出管路２３の一部は、建物５内に配置されているが、第３排出管路２３の他の一部は、建物５の外に配置され、地中に埋設されている。
【００５９】
次に、貯留槽３０について説明する。図４は、貯留槽３０の正面断面図である。図４に示すように、貯留槽３０は、内部に密封された空間を有し、災害時に汚水が貯留される槽である。詳しくは、貯留槽３０には、災害時、トイレ３から排出された汚水が貯留される。貯留槽３０が密封式であることによって、貯留槽３０内の汚水から発生する悪臭が外部に漏れないようになっている。貯留槽３０の大きさや形状は特に限定されず、建物５に対する設置位置や、設置されるトイレ３の数に応じて設定される。なお、貯留槽３０の設置位置は後述する。本実施形態では、貯留槽３０は、流入部分３１と、排出部分３２と、中間部分３３とを有している。
【００６０】
流入部分３１は、貯留槽３０を上下方向に３分割したときの上側の部分に位置する部位である。流入部分３１には、流入口３１ａが形成されている。なお、流入口３１ａが形成される流入部分３１の部位は特に限定されないが、例えば流入口３１ａは、最も上方に位置する流入部分３１の部位に形成されている。このことによって、より多くの汚水を貯留槽３０に貯留することができる。ここでは、流入口３１ａは、上方に開口しているが、側方に開口していてもよい。この流入口３１ａには、第２排出管路２２の下流端が接続されている。トイレ３から排出された汚水は、流入口３１ａを通じて貯留槽３０内に排出される。
【００６１】
排出部分３２は、貯留槽３０を上下方向に３分割したときの下側の部分に位置する部位である。排出部分３２には、排出口３２ａが形成されている。なお、排出口３２ａが形成される排出部分３２の部位は特に限定されないが、例えば排出口３２ａは、最も下方に位置する排出部分３２の部位に形成されている。このことによって、貯留槽３０内の汚水を外部に排出し易い。ここでは、排出口３２ａは、下方に開口しているが、側方に開口していてもよい。排出口３２ａには、第３排出管路２３の上流端が接続されている。本実施形態では、貯留槽３０が設けられている階の床８ａには、連通口６ｂが形成されており、貯留槽３０の排出口３２ａと連通口６ｂとが連通している。貯留槽３０内の汚水は、排出口３２ａを通じて第３排出管路２３および下水本管７（図１参照）に排出される。
【００６２】
中間部分３３は、貯留槽３０を上下方向に３分割したときの上側の部分と下側の部分との間に位置する部位である。中間部分３３は、流入部分３１と排出部分３２との間に配置されており、流入部分３１および排出部分３２と連続している。
【００６３】
貯留槽３０を形成する材料は特に限定されず、内部の汚水や、汚水の臭気が外部に漏れないような材料によって形成されているとよい。例えば、貯留槽３０は樹脂製である。しかしながら、貯留槽３０は、コンクリートによって形成されていてもよい。
【００６４】
図１に示すように、貯留槽３０は、建物５における地面ＧＬよりも高い位置に設けられている。ここで、「建物５に・・・設けられる」とは、建物５内、すなわち、建物５の内部に貯留槽３０が設けられている場合の他に、建物５の外面に貯留槽３０が設けられている場合、言い換えると、建物５の外面に貯留槽３０が支持されている場合も含まれる。貯留槽３０は、建物５の２階以上の階に設けられている。本実施形形態では、貯留槽３０は、例えば建物５の３階に設けられているが、２階に設けられていてもよいし、４階以上の階に設けられていてもよい。また、貯留槽３０は、建物５の１階の天井８ｅに吊り下げ支持されていてもよい。なお、本実施形態では、トイレ３が設置される階、言い換えると接続口６が形成された床８ａの階は、貯留槽３０が設けられた建物５の階、または、貯留槽３０が設けられた建物５の階よりも上の階である。例えば貯留槽３０が３階に設けられている場合、トイレ３は３階以上の階に設けられているとよい。
【００６５】
本実施形態では、開閉バルブ４０は、貯留槽３０の排出口３２ａ（図４参照）を開閉可能なものである。作業者が開閉バルブ４０を操作することで、排出口３２ａを開放したり閉鎖したりすることができる。例えば、開閉バルブ４０によって排出口３２ａを開放することで、排出口３２ａを通じて貯留槽３０内の汚水を外部に排出することができる。他方、開閉バルブ４０によって排出口３２ａを閉鎖することで、貯留槽３０に汚水を貯留することができる。開閉バルブ４０は、本発明の「開閉体」の一例である。ここでは、開閉バルブ４０は、第３排出管路２３に設けられ、第３排出管路２３を開閉するものである。このように、第３排出管路２３を開放したり閉鎖したりすることで、排出口３２ａから汚水を排出することができたり、汚水を排出できなかったりすることができる。開閉バルブ４０は、第３排出管路２３を開放または閉鎖することで、排出口３２ａを間接的に開放または閉鎖する。ただし、開閉バルブ４０の配置位置は特に限定されず、排出口３２ａに設けられていてもよい。本実施形態では、開閉バルブ４０は、建物５内で操作が可能な位置に配置されている。ここでは、開閉バルブ４０は、貯留槽３０が設けられた階よりも１つ下の階に設けられているが、貯留槽３０が設けられた建物５の階に設けられていてもよい。
【００６６】
次に、本実施形態に係る災害時用トイレシステム１００の利用方法について説明する。図２に示すように、災害が発生していない通常時、接続管路１０の上流端は、蓋体１２によって閉鎖されている。本実施形態では、通常時、災害時用トイレシステム１００は、使用されない状態であり、接続管路１０、第１排出管路２１、第２排出管路２２、第３排出管路２３および貯留槽３０には、汚水が排出されない状態である。通常時、開閉バルブ４０は、貯留槽３０の排出口３２ａを閉鎖している。しかしながら、通常時、開閉バルブ４０は、排出口３２ａを開放していてもよい。
【００６７】
災害時に建物５が避難場所として使用される場合、作業者は、図１に示すように、接続管路１０の上流端から蓋体１２を取り外し、床８ａに形成された接続口６上にトイレ３の便器４ａを設置すると共に、接続管路１０の上流端に便器４ａを接続する。このとき、便器４ａごとに個室が形成されるように、テントなどの簡易的な囲い４ｂが床８ａに設置される。そして、作業者は、貯水タンク２の上記切替えバルブ（図示せず）を操作して、貯水タンク２内の水を第１排出管路２１に排出する状態にすると共に、開閉バルブ４０を操作して、貯留槽３０の排出口３２ａを閉鎖する。このような状態にすることで、トイレ３を使用することができる。
【００６８】
災害時、トイレ３から流出した排泄物が混在した汚水は、接続管路１０を通じて第１排出管路２１に排出される。そして、第１排出管路２１に排出された汚水は、貯水タンク２から排出された水の流れに沿って、第２排出管路２２に排出される。第２排出管路２２に排出された汚水は、流入口３１ａを通じて貯留槽３０内に排出される。本実施形態では、災害時のトイレ３を使用しているとき、貯留槽３０の排出口３２ａは閉鎖されている状態である。そのため、貯留槽３０内に排出された汚水は、貯留槽３０に留まった状態となる。そのため、仮に下水本管７が破損した場合であっても、汚水が外部に漏れることなくトイレ３を使用することができる。
【００６９】
なお、建物５における避難場所としての使用が終了したとき、トイレ３は建物５から撤去される。このとき、作業者は、災害時用トイレシステム１００の清掃を行う。ここでは、作業者は、まず貯留槽３０内の汚水を外部に排出する作業を行う。本実施形態では、作業者は、開閉バルブ４０を操作して、貯留槽３０の排出口３２ａを開放する。このことで、貯留槽３０内の汚水は、汚水自体の自重によって自然流下することで、排出口３２ａから第３排出管路２３に排出される。第３排出管路２３に排出された汚水は、下水本管７に排出される。続いて、作業者は、接続管路１０、第１〜３排出管路２１〜２３および貯留槽３０に、内部を洗浄するための洗浄液を流す。洗浄した後の洗浄液である洗浄廃液は、自然流下することで、貯留槽３０の排出口３２ａを通じて下水本管７に排出される。次に、作業者は、接続管路１０、第１〜３排出管路２１〜２３および貯留槽３０に、内部を消毒するための消毒液を流す。消毒した後の消毒液である消毒廃液は、自然流下することで、貯留槽３０の排出口３２ａを通じて下水本管７に排出される。以上のようにして、災害時用トイレシステム１００の清掃を行うことができる。
【００７０】
このように、本実施形態では、図１に示すように、貯留槽３０は、建物５内であって、地面ＧＬよりも高い位置に設けられている。貯留槽３０は、建物５の２階以上の階に設けられている。このことによって、津波が発生した場合、地中に埋設された貯留槽、または、地面に載置された貯留槽と比較して、津波が貯留槽３０に到達し難い。よって、津波によって貯留槽３０が破損し難い。
【００７１】
本実施形態では、図４に示すように、貯留槽３０は、排出口３２ａが形成され、かつ、底部に位置する排出部分３２を有している。開閉バルブ４０は、排出口３２ａを開閉可能に構成されている。このことによって、災害時、開閉バルブ４０によって排出口３２ａを閉鎖することで、トイレ３の便器４ａから排出された汚水を貯留槽３０に貯留することができる。貯留槽３０内の汚水を排出する際、開閉バルブ４０によって排出口３２ａを開放する。このことで、自然流下で貯留槽３０内の汚水を外部に排出することができる。よって、吸引ポンプなどの動力を利用することなく、貯留槽３０内の汚水を排出し易い。
【００７２】
また、本実施形態では、災害時用トイレシステム１００を清掃する際、貯留槽３０には、洗浄廃液や消毒廃液が流入する。これら洗浄廃液や消毒廃液は、自然流下で排出口３２ａから貯留槽３０の外部へ排出される。よって、貯留槽３０内の洗浄廃液や消毒廃液を排出し易い。
【００７３】
本実施形態では、流入口３１ａが形成された流入部分３１は、貯留槽３０の上部に位置する。貯留槽３０は、流入口３１ａの位置まで汚水を貯留することが可能である。よって、流入口３１ａを貯留槽３０の上部に形成することで、より多くの汚水を貯留槽３０に貯留することができる。
【００７４】
本実施形態では、図１に示すように、第３排出管路２３の上流端は、貯留槽３０の排出口３２ａに接続され、第３排出管路２３の下流端は、下水本管７に接続されている。このことによって、開閉バルブ４０によって排出口３２ａが開放されているとき、貯留槽３０内の汚水を、第３排出管路２３を通じて下水本管７に排出することができる。
【００７５】
本実施形態では、図２に示すように、蓋体１２は、接続管路１０の上流端を開閉可能に構成されている。このことによって、接続管路１０の上流端にトイレ３の便器４ａを接続していないとき、蓋体１２によって接続管路１０の上流端を閉鎖する。よって、接続管路１０、第１排出管路２１、第２排出管路２２、第３排出管路２３および貯留槽３０内に汚水が残留していた場合、汚水から発生する臭気を接続管路１０の上流端から漏れ難くすることができる。
【００７６】
本実施形態では、図１に示すように、接続管路１０の上流端は、貯留槽３０が設けられた建物５の階よりも上の階の床８ａに形成された接続口６に接続されている。このことによって、トイレ３の便器４ａを、貯留槽３０が設けられた建物５の階よりも上の階に設置することができる。そのため、貯留槽３０に少なくとも津波が到達する前までは、トイレ３を使用することができる。
【００７７】
本実施形態では、貯留槽３０は樹脂製である。このことによって、貯留槽３０を比較的に軽量化することができる。よって、貯留槽３０を建物５内に設置し易い。また、既存の貯留槽３０が劣化した場合、既存の貯留槽３０を新しい貯留槽３０に交換し易い。
【００７８】
本実施形態では、図３に示すように、建物５は、自走式立体駐車場である。自走式立体駐車場は、商業施設や住居施設などの建物と比較して、側壁８ｄによって全体が覆われておらず、津波の力を受け難い構造を有している。そのため、自走式立体駐車場は、避難場所として使用され得る。本実施形態では、避難場所として使用され得る自走式立体駐車場に、災害時用トイレシステム１００を導入しているため、特に有用である。
【００７９】
＜第１実施形態の変形例＞
以上、第１実施形態に係る災害時用トイレシステム１００について説明した。次に、第１実施形態の変形例について説明する。図５は、第１実施形態の変形例に係る災害時用トイレシステム１００Ａの正面図である。図５に示すように、第１実施形態に係る第３排出管路２３（図１参照）は、省略することが可能である。すなわち、貯留槽３０の排出口３２ａには、第３排出管路２３が接続されていなくてもよい。本変形例では、排出口３２ａを開閉するものは、開閉バルブ４０（図１参照）に限定されず、例えば排出口３２ａを閉鎖可能なキャップ４０Ａであってもよい。キャップ４０Ａが本発明の「開閉体」の一例となる。また、本変形例では、排出口３２ａは、床８ａ（詳しくは、貯留槽３０が設けられている階の床８ａ）に形成された連通口６ｂと連通している。この場合、キャップ４０Ａは、連通口６ｂに嵌め込まれてもよい。
【００８０】
本変形例では、キャップ４０Ａが排出口３２ａを閉鎖することで、トイレ３から排出された汚水を貯留槽３０に貯留することができる。なお、貯留槽３０内の汚水を外部に排出する場合には、例えば貯留槽３０が設けられた建物５の階の下の階に、汚水搬送車を待機させる。この汚水搬送車は、汚水を搬送する自動車であり、汚水を貯留するための容器を備えている。作業者は、汚水搬送車の容器を排出口３２ａの真下に配置した状態で、キャップ４０Ａを取り外す。なお、このとき、排出口３２ａと汚水搬送車の容器とは、ホースなどの部材によって繋がっていてもよい。この場合、排出口３２ａを開閉するバルブが設けられているとよい。この場合、上記バルブで排出口３２ａを閉鎖した状態で、キャップ４０Ａを取り外すと共に、排出口３２ａと汚水搬送車の容器とをホースで繋ぐ。その後、上記バルブを操作して排出口３２ａを開放する。このことによって、貯留槽３０内の汚水は、排出口３２ａを通じて汚水搬送車の容器に排出される。
【００８１】
本変形例において、接続管路１０、第１排出管路２１、第２排出管路２２および貯留槽３０を洗浄および消毒する際には、洗浄廃液および消毒廃液が排出口３２ａを通じて汚水搬送車の容器に排出される。なお、本変形例に係る災害時用トイレシステム１００Ａの清掃が終了した後、排出口３２ａにキャップ４０Ａを装着し、汚水搬送車を建物５の外へ移動させる。このことで、トイレ３から排出された汚水などを搬出することができる。
【００８２】
ここでは、建物５は、自走式立体駐車場である。そのため、貯留槽３０が設けられた建物５の階の下の階に、汚水搬送車を移動させ易い。よって、貯留槽３０内の汚水を外部に排出させ易い。
【００８３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る災害時用トイレシステム２００について説明する。図６は、第２実施形態に係る災害時用トイレシステム２００の正面図である。第１実施形態では、図１および図２に示すように、トイレ３の便器４ａは、災害時に接続管路１０の上流端に接続されるものであり、災害が発生していない通常時には使用されないものであった。しかしながら、本実施形態では、図６に示すように、接続管路１０の上流端には、トイレ１０３の便器１０４ａが常時接続された状態である。すなわち、トイレ１０３は、通常時であっても使用されるトイレである。
【００８４】
本実施形態では、災害時用トイレシステム２００は、接続管路１０と、第１排出管路２１と、第２排出管路２２と、貯留槽３０と、開閉バルブ４０を備えている。接続管路１０、第１排出管路２１、第２排出管路２２、貯留槽３０および開閉バルブ４０は、第１実施形態と同じであるため、ここでの説明は適宜省略する。本実施形態では、第２排出管路２２の上流端は、後述する切替ます１５０を介して第１排出管路２１の下流端に接続されている。
【００８５】
本実施形態では、災害時用トイレシステム２００は、更に、第３排出管路１２３と、第４排出管路１２４と、切替ます１５０と、を備えている。第３排出管路１２３は、第１排出管路２１と下水本管７とを繋ぐ管路である。第３排出管路１２３の上流端は、切替ます１５０を介して第１排出管路２１の下流端に接続されている。第３排出管路１２３の下流端は、下水本管７に接続されている。
【００８６】
第４排出管路１２４は、貯留槽３０と、第３排出管路１２３とを繋ぐ管路である。ここでは、第４排出管路１２４の上流端は、貯留槽３０の排出口３２ａに接続されている。なお、開閉バルブ４０は、第４排出管路１２４に設けられ、第４排出管路１２４を開閉することで、排出口３２ａを間接的に開閉可能に構成されている。第４排出管路１２４の下流端は、第３排出管路１２３の途中部分に接続されており、第３排出管路１２３と連通している。
【００８７】
切替ます１５０は、本発明の流路切替部材の一例である。ただし、本発明の流路切替部材は、汚水の流路を切り替え可能な継手であってもよい。切替ます１５０は、第１排出管路２１の下流端と第２排出管路２２の上流端との間に配置されている。切替ます１５０は、第１排出管路２１の下流端、第２排出管路２２の上流端、および、第３排出管路１２３の上流端に接続されている。切替ます１５０は、第１排出管路２１から第２排出管路２２に汚水を流す第１の状態と、第１排出管路２１から第３排出管路１２３に汚水を流す第２の状態とに切替え可能なものである。なお、切替ます１５０の具体的な構成は特に限定されない。
【００８８】
図７は、切替ます１５０の平面図である。図８は、切替ます１５０の正面断面図である。図７および図８に示すように、切替ます１５０は、ます本体１５１と、閉鎖体１５２とを備えている。ます本体１５１は、内部に空間を有し、上方に開口している。ます本体１５１には、上方に開口した点検口１６１と、側方に開口した流入口１６２と、側方に開口した第１流出口１６３と、下方に開口した第２流出口１６４が形成されている。点検口１６１には、点検筒１８０（図６参照）が接続されている。図６に示すように、点検筒１８０の上端は、床８ａと略同じ高さである。点検筒１８０の上端には、蓋体１８１が配置されている。図８に示すように、流入口１６２には、第１排出管路２１の下流端が接続されている。第１流出口１６３には、第３排出管路１２３の上流端が接続されている。第２流出口１６４には、第２排出管路２２の上流端が接続されている。
【００８９】
閉鎖体１５２は、第２流出口１６４を閉鎖可能なものである。閉鎖体１５２は、汚水が流れるインバート１７１（図７参照）と、第２流出口１６４と嵌合可能な嵌合部１７２とを備えている。本実施形態では、閉鎖体１５２を取り外した状態が、第１の状態である。第１の状態では、第１排出管路２１内の汚水は、流入口１６２を通じてます本体１５１内に流入する。ます本体１５１内に流入した汚水は、第２流出口１６４を通じて第２排出管路２２に流出する。
【００９０】
本実施形態では、閉鎖体１５２の嵌合部１７２を第２流出口１６４に嵌め込んだ状態が、第２の状態である。第２の状態では、第１排出管路２１内の汚水は、流入口１６２を通じてます本体１５１内に流入する。そして、ます本体１５１内に流入した汚水は、インバート１７１を通り、第１流出口１６３から第３排出管路１２３へ流出する。
【００９１】
次に、本実施形態に係る災害時用トイレシステム２００の利用方法について説明する。図６に示すように、災害が発生していない通常時、切替ます１５０によって、第１排出管路２１から第３排出管路１２３に汚水を流す第２の状態となっている。そのため、トイレ１０３から排出された汚水は、第１排出管路２１から第３排出管路１２３に向かって排出される。そして、第３排出管路１２３に排出された汚水は、下水本管７に排出される。
【００９２】
災害時に建物５が避難場所として使用される場合、作業者は、切替ます１５０を操作することで、第２の状態から第１の状態に切り替える。このことで、第１排出管路２１から第２排出管路２２に汚水を流す状態に切り替えることができる。また、作業者は、開閉バルブ４０を操作して、貯留槽３０の排出口３２ａを閉鎖した状態にする。
【００９３】
災害時、トイレ１０３から流出した排泄物が混在した汚水は、接続管路１０を通じて第１排出管路２１に排出される。そして、第１排出管路２１に排出された汚水は、第２排出管路２２に排出される。第２排出管路２２に排出された汚水は、流入口３１ａを通じて貯留槽３０内に排出される。本実施形態では、災害時、貯留槽３０の排出口３２ａは閉鎖されている状態である。そのため、貯留槽３０内に排出された汚水は、貯留槽３０に留まった状態となる。そのため、仮に下水本管７が破損した場合であっても、汚水が外部に漏れることなくトイレ１０３を使用することができる。
【００９４】
なお、建物５における避難場所としての使用が終了したとき、作業者は、災害時用トイレシステム２００の清掃を行う。ここでは、作業者は、開閉バルブ４０を操作して、貯留槽３０の排出口３２ａを開放する。このことで、貯留槽３０内の汚水は、汚水自体の自重によって自然流下することで、排出口３２ａから第４排出管路１２４に排出される。第４排出管路１２４に排出された汚水は、第３排出管路１２３を通じて下水本管７に排出される。続いて、作業者は、接続管路１０、第１〜４排出管路２１、２２、１２３、１２４、貯留槽３０および切替ます１５０を洗浄および消毒するために、内部に洗浄液および消毒液を流す。このとき、洗浄廃液および消毒廃液は、貯留槽３０の排出口３２ａを通じて自然流下で下水本管７に排出される。以上のようにして、災害時用トイレシステム２００の清掃を行うことができる。
【００９５】
このように、本実施形態では、災害時であっても、災害が発生していない通常時であっても、接続管路１０の上流端にトイレ１０３の便器１０４ａが接続されている。そのため、例えば通常時、切替ます１５０の状態を第２の状態にすることで、トイレ１０３の便器１０４ａから排出された汚水を、第１排出管路２１および第３排出管路１２３を通じて下水本管７に排出することができる。一方、例えば災害時、切替ます１５０の状態を第１の状態にすることで、便器１０４ａから排出された汚水を、第１排出管路２１および第２排出管路２２を通じて貯留槽３０に排出することができる。よって、災害時、下水本管７が破損した場合であっても、トイレ１０３を使用することができる。
【００９６】
本実施形態では、第４排出管路１２４の上流端は貯留槽３０の排出口３２ａに接続され、第４排出管路１２４の下流端は第３排出管路１２３に接続されている。貯留槽３０内の汚水を排出する際、開閉バルブ４０によって排出口３２ａを開放する。その結果、貯留槽３０内の汚水を、第４排出管路１２４および第３排出管路１２３を通じて下水本管７に排出することができる。
【００９７】
＜他の実施形態＞
次に、貯留槽が設けられる位置、および、貯留槽の形状について説明する。上記各実施形態では、上述のように、貯留槽３０は、地面ＧＬよりも高い位置（例えば、建物５の２階以上の階）に設けられている。貯留槽３０は、地面ＧＬよりも高い位置であればどの位置に配置されてもよいが、通常時には、建物５は駐車場として使用され、かつ、貯留槽３０は使用されないという観点から、貯留槽３０は、建物５のいわゆるデッドスペースに配置されているとよい。ここで、デッドスペースとは、自動車が走行しないスペースであって、自動車が駐車されないスペースである。デッドスペースは、駐車している自動車がドアを開けたときにドアが位置するスペースを除いたスペースであるとよい。また、デッドスペースは、通常時、運転者などの利用者の通行の妨げにならないようなスペースであってもよい。貯留槽が設けられる位置の一例として、以下の位置が挙げられる。図９〜図１６は、貯留槽が設けられる位置を示す図である。
【００９８】
例えば図９に示すように、建物５は、自動車が走行するスロープ８ｂを備えている。スロープ８ｂは、所定の階と所定の階の１つ上の階とを繋ぐものであり、スロープ８ｂの下方には空間が形成されていることがあり得る。貯留槽３０は、スロープ８ｂの下方に位置する床８ａに配置されていてもよい。
【００９９】
例えば図１０に示すように、建物５の各階には、複数の駐車スペース１０８ａ、１０８ｂが設けられている。複数の駐車スペース１０８ａおよび複数の駐車スペース１０８ｂは、それぞれ自動車の走行方向Ｄに沿って並ぶように配置されている。駐車スペース１０８ａ、１０８ｂには、車止め１０８ｃが設けられていてもよい。駐車スペース１０８ａと駐車スペース１０８ｂとの間には、非駐車スペース１０９が設けられている。非駐車スペース１０９は、走行方向Ｄに沿って延びている。ここでは、駐車スペース１０８ｂは、非駐車スペース１０９における駐車スペース１０８ａが隣接している位置とは反対側の位置において、非駐車スペース１０９と隣接している。この非駐車スペース１０９は、駐車スペース１０８ａ、１０８ｂと隣接しており、自動車が走行する走行スペースとは異なるスペースであり、自動車を駐車することができないスペースである。貯留槽３０ｂは、非駐車スペース１０９に配置されていてもよい。この場合の貯留槽３０ｂの形状は、例えば走行方向Ｄに沿って延びた板状である。貯留槽３０ｂの高さは、駐車スペース１０８ａ、１０８ｂに駐車している自動車のバックドアを開けたとき、当該バックドアと接触しない程度の高さであるとよい。
【０１００】
なお、非駐車スペース１０９は、駐車スペース１０８ａと駐車スペース１０８ａの間、または、駐車スペース１０８ｂと駐車スペース１０８ａの間に配置されていてもよい。この場合、非駐車スペース１０９は、平面視において走行方向Ｄと直交する方向に延びたスペースとなる。
【０１０１】
例えば図１１に示すように、建物５は、上下方向に延びた支柱８ｃを備えている。この支柱８ｃは、所定の階の床８ａから天井８ｅに向かって延びている。貯留槽３０ｃは、支柱８ｃの少なくとも一部を覆う形状を有し、支柱８ｃの少なくとも一部を覆うように配置されていてもよい。貯留槽３０ｃの少なくとも一部が支柱８ｃに接触するように配置されている。図１１の一例では、支柱８ｃの横断面の形状は、矩形状である。この場合の貯留槽３０ｃは、縦長の形状であって、貯留槽３０ｃの横断面は、例えばＬ字状である。ただし、貯留槽３０ｃの横断面の形状は、特に限定されず、例えばコの字状であってもよいし、内周面が矩形状のドーナツ形状であってもよい。また、貯留槽３０ｃの上下方向の長さは、支柱８ｃの上下方向の長さと同じであってもよいし、支柱８ｃの上下方向の長さよりも短くてもよい。
【０１０２】
例えば図１２に示すように、建物５は、側壁８ｄを備えている。側壁８ｄは、上下方向に延びており、自走式立体駐車場では、側壁８ｄと側壁８ｄが設けられた階の天井８ｅとの間には、外部と連通する空間が形成され得る。貯留槽３０ｄは、側壁８ｄに固定されていてもよい。この場合、貯留槽３０ｄは、側壁８ｄの内側（言い換えると、駐車場側）に設けられていてもよいし、側壁８ｄの外側（言い換えると、駐車場の反対側）に設けられていてもよい。この場合、貯留槽３０ｄは、側壁８ｄに沿って延びた形状を有しており、例えば所定の厚みを有する板状のものであってもよい。
【０１０３】
例えば図１３に示すように、建物５は、天井８ｅを備えている。貯留槽３０ｅは、天井８ｅに固定されていてもよい。例えば貯留槽３０ｅは、天井８ｅに吊り下げ支持されていてもよい。この場合、貯留槽３０ｅと床８ａとの間には、空間が形成されている。
【０１０４】
例えば図１４に示すように、建物５は、フェンス８ｆを備えている。フェンス８ｆには、側壁８ｄとは異なり、隙間が形成されている。そのため、フェンス８ｆ越しに反対側の景色を見ることができる。貯留槽３０ｆは、フェンス８ｆに固定されていてもよい。
【０１０５】
例えば図１５に示すように、建物５は、駐車場塔９ａと、エレベータ塔９ｂとを備えている。駐車場塔９ａは、自動車が走行可能な塔であり、かつ、自動車が駐車される塔である。エレベータ塔９ｂとは、エレベータ８ｇが設置された塔であり、自動車の運転者や同乗者などの利用者が移動する際に使用される塔である。エレベータ塔９ｂには、自動車を乗り入れることができない。貯留槽３０ｇは、エレベータ塔９ｂに配置されていてもよい。例えば、貯留槽３０ｇは、エレベータ塔９ｂの側壁に配置されていてもよいし、エレベータ塔９ｂの天井に吊り下げ支持されていてもよい。
【０１０６】
以上のように、スロープ８ｂ（図９参照）の下方の位置、非駐車スペース１０９（図１０参照）、支柱８ｃの周辺（図１１参照）、側壁８ｄの周辺（図１２参照）、天井８ｅの周辺（図１３参照）および、フェンス８ｆの周辺（図１４参照）は、それぞれ通常時に使用されないデッドスペースとなり易い。このようなデッドスペースに貯留槽を配置することで、貯留槽が邪魔になり難い。デッドスペースを有効活用することができる。
【０１０７】
また、図１５に示すように、エレベータ塔９ｂは、運転者や同乗者などの利用者が移動する際に使用するものであり、自動車が駐車される駐車場塔９ａに比べて、頻繁に使用され難い。よって、貯留槽３０ｇを頻繁に使用され難いエレベータ塔９ｂに配置することで、貯留槽３０ｇが邪魔になり難い。
【０１０８】
なお、各実施形態に係る貯留槽は、汚水が貯留されていない状態において、比較的に軽いものである。そのため、貯留槽は、交換することが可能である。そこで、貯留槽は、建物５のデッドスペースであり、かつ、貯留槽を交換し易い位置に配置されていてもよい。例えば、建物５のデッドスペースであって、かつ、作業者が床８ａに立った状態で、手に届く位置に貯留槽が配置されていてもよい。
【０１０９】
また、図１６に示すように、貯留槽３０ｈは、建物５と一体的に形成されていてもよい。例えば、貯留槽３０ｈは、建物５を構成する側壁８ｄの内部に形成されていてもよい。この場合、例えば側壁８ｄの内部には、空間が形成されており、その側壁８ｄ内の空間が貯留槽３０ｈとなる。この場合、側壁８ｄによって貯留槽３０ｈが形成され、側壁８ｄと貯留槽３０ｈとは一体的に形成されている。このことによって、貯留槽３０ｈが建物５に対してずれない。よって、災害時、貯留槽３０ｈが建物５から落下し難い。また、建物５を、貯留槽３０ｈを構成する部位の一部として使用することができるため、材料コストを抑えることができる。また、貯留槽３０ｈを建物５と一体的に形成することで、建物５内において貯留槽３０ｈ用のスペースを確保しなくてもよい。
【０１１０】
なお、貯留槽３０ｈは、支柱８ｃの内部に形成されていてもよいし、フェンス８ｆの内部に形成されていてもよい。また、貯留槽３０ｈは、所定の階の天井８ｅと当該所定の階の１つの上の階の床８ａとの間の空間であってもよい。
【０１１１】
上記各実施形態では、貯留槽３０には、排出口３２ａが形成されていた。しかしながら、排出口３２ａは形成されていなくてもよい。この場合、例えば吸引ポンプを使用して、流入口３１ａから貯留槽３０内の汚水を吸引することで、貯留槽３０内の汚水を外部に排出することができる。
【０１１２】
上記各実施形態では、建物５に設けられた貯留槽３０の数は１つであったが、貯留槽３０は複数であってもよい。貯留槽３０が複数の場合、それら貯留槽３０の内部は、例えば互いに連通しているとよい。
【符号の説明】
【０１１３】
３  トイレ
４ａ  便器
５  建物
１０  接続管路
２１  第１排出管路
２２  第２排出管路
２３  第３排出管路
３０  貯留槽
３１  流入部分
３１ａ  流入口
３２  排出部分
３２ａ  排出口
４０  開閉バルブ（開閉体）
１００  災害時用トイレシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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