(57)【要約】【課題】回転軸部材とその軸受け用の穴とで構成される回転式接続機構を必ずしも用いなくても、簡易な操作による１軸回転で開閉カバーを開閉することが可能な技術を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、本体部１１０と、軸ＡＸ１を中心に回動することによって開閉する開閉カバー１２０と、本体部１１０に対する開閉カバー１２０の回動式開閉動作を実現しつつ本体部１１０と開閉カバー１２０とを接続する接続機構８０Ａを備える。軸ＡＸ１は、開閉カバー１２０の表面に略平行な方向に伸延し、且つ、閉じられた状態を有する開閉カバー１２０の少なくとも一部の部分（左側部分等）の外部表面よりも装置外部側にて伸延する。当該接続機構は、軸ＡＸ１を中心として円弧状に伸縮することが可能な伸縮機構８０Ａを有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
本体部と、
前記本体部を覆う開閉カバーであって所定軸を中心に回動することによって開閉する開閉カバーと、
前記本体部に対する前記開閉カバーの回動式開閉動作を実現しつつ前記本体部と前記開閉カバーとを接続する少なくとも１つの接続機構と、
を備え、
前記所定軸は、前記開閉カバーの表面に略平行な方向に伸延し、且つ、閉じられた状態を有する前記開閉カバーの少なくとも一部の部分の外部表面よりも装置外部側にて伸延し、
前記少なくとも１つの接続機構は、前記所定軸を中心として円弧状に伸縮することが可能な伸縮機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記伸縮機構は、それぞれ円弧状に形成された複数のアームであって相対移動可能な状態で連結された前記複数のアームを有して構成され、且つ仮想中心軸を中心とする円弧状の軌跡に沿って前記複数のアームの相互間の相対移動に応じて伸縮し、
前記円弧状の前記軌跡に関する前記仮想中心軸は、前記所定軸に一致することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記複数のアームは、
前記本体部に固定された本体側アームと、
前記開閉カバーに固定されたカバー側アームと、
前記本体側アームと前記カバー側アームとを連結する少なくとも１つの中間アームと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記開閉カバーの閉状態においては、前記伸縮機構は、前記カバー側アームと前記少なくとも１つの中間アームとが前記本体側アームに重なるように配置される収縮状態を有しており、
前記開閉カバーが閉状態から開状態へと遷移する際には、前記少なくとも１つの中間アームが前記本体側アームに対して前記本体側アームから離れる向きに円弧状の軌跡に沿って移動し且つ前記カバー側アームが前記少なくとも１つの中間アームに対して前記少なくとも１つの中間アームから離れる向きに円弧状の軌跡に沿って移動することによって、前記伸縮機構が伸長することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの中間アームは、単一の中間アームを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの中間アームは、複数の中間アームを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記伸縮機構の前記複数のアームは、前記伸縮機構の収縮状態において、９０度以下の中心角を有する扇形領域内に収まっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記伸縮機構の前記複数のアームは、前記伸縮機構の収縮状態において、９０度よりも大きく１８０度以下の中心角を有する扇形領域内に収まっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記複数のアームのうち互いに直接的に連結される２つのアームの一方は、円弧状に設けられた長穴を有し、
前記２つのアームのうちの他方は、前記長穴に挿通される突出部を有し、
前記突出部は、前記伸縮機構の伸縮動作に伴って前記長穴に沿って相対的に移動し、
前記伸縮機構は、当該伸縮機構の伸長状態且つ前記開閉カバーの開状態において、前記突出部が前記長穴の一方端に到達し前記複数のアームのいずれもが更に装置外部側へ移動することが規制された規制状態を有しており、
前記伸縮機構が前記規制状態を有することによって、前記開閉カバーの開状態が保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの接続機構は、複数の接続機構を有し、
前記複数の接続機構のうちの一の接続機構は、前記開閉カバーの所定方向における一方端側に前記伸縮機構を有し、
前記複数の接続機構のうちの他の接続機構は、前記開閉カバーの前記所定方向における他方端側に回転軸と軸受けとで構成される回転式接続機構を有し、
前記本体部と前記開閉カバーとの間に張られるベルトが前記一方端側と前記他方端側とのうち少なくとも前記一方端側には設けられることなく、前記伸縮機構が前記規制状態を有することによって前記開閉カバーの開状態が保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記開閉カバーは、前記所定軸に垂直な垂直方向における一端側が装置外部側へ移動しつつ前記所定軸を中心に回動することによって、閉状態から開状態へと遷移し、
前記開閉カバーが前記開状態と前記閉状態との間を遷移する際においては、前記開閉カバーの前記垂直方向における他端部の近傍にて前記本体部に設けられている規制壁であって、前記所定軸に垂直な断面による断面視において前記所定軸を中心とする円弧形状を有する規制壁に沿って、前記開閉カバーの前記他端部に設けられた当接部が移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記開閉カバーは、所定厚さを有する第１部分と前記第１部分よりも装置外部側に向けて突出した第２部分とを有し、
前記所定軸は、前記開閉カバーの閉状態において前記第１部分の外部表面よりも装置外部側に存在し且つ前記第２部分の外部表面よりも装置内部側に存在することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの接続機構は、複数の接続機構を有し、
前記複数の接続機構のうちの一の接続機構は、前記開閉カバーの所定方向における一方端側に前記伸縮機構を有し、
前記複数の接続機構のうちの他の接続機構は、前記開閉カバーの前記所定方向における他方端側に回転軸と軸受けとで構成される回転式接続機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定軸は、前記開閉カバーの閉状態における前記開閉カバーの下端側且つ当該下端よりも上方において、水平方向に沿って設けられ、
前記開閉カバーは、前記開閉カバーの上端側が装置外部側へ移動しつつ前記所定軸を中心に回動することによって、閉状態から開状態へと遷移することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、
前記開閉カバーの閉状態において前記開閉カバーよりも下方に設けられた給紙カセット、
をさらに備え、
前記所定軸は、前記給紙カセットの上端よりも上側に設けられ、
前記開閉カバーは、前記開閉カバーの開状態において、前記給紙カセットの上端よりも下方に移動しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記本体部に対して着脱自在な廃トナーユニット、
を備え、
前記廃トナーユニットは、前記本体部に対する装着状態において前記開閉カバーよりも装置内部側且つ前記所定軸よりも上側に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、
前記開閉カバーが開かれて水平に保持された状態において、前記開閉カバーの装置本体側の端部は、前記給紙カセットの装置外部側の端部よりも装置本体側に存在することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記開閉カバーの開状態から閉状態への復帰時に前記開閉カバーを前記本体部の所定位置にて保持するための位置決め機構、
をさらに備え、
前記位置決め機構は、テーパ状の先端部を有する突起部と前記突起部を嵌合させるための穴部とを有し、
前記穴部が、前記開閉カバーと前記本体部との両者のうちの一方に設けられ、
前記突起部が、前記両者のうちの他方に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ等の画像形成装置は、その内部にイメージングユニット、補充用トナーユニットおよび廃トナーユニット等を備えている。
【０００３】
ユーザは、画像形成装置の本体部を覆っている開閉カバー（フロントカバー等）を開くことによって、当該本体部に収容されている当該各ユニットにアクセスすることが可能である。
【０００４】
このような開閉カバーを開閉するため、開閉カバーのヒンジ部分において、一般的には１軸回転による回動機構が利用される。具体的には、開閉カバーのヒンジ部分において、１軸の軸部材とその軸受け部とで構成される回転式接続機構（開閉カバーと本体部とを接続する機構）が設けられる。たとえば、開閉カバーの左右両側に当該回転式接続機構（回転式開閉機構）がそれぞれ設けられる。
【０００５】
なお、その他の方式の開閉機構としては、たとえば、特許文献１に記載のものが存在する。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、２軸回転による回転機構が示されている。具体的には、フロントカバーをフレームに開閉自在で支持するカバー支持構造において、フレームに軸支される第１の軸と、カバー部材に軸支される第２の軸と、当該２つの軸を軸支する支持部材とが設けられる。なお、各軸は、いずれも、フロントカバーの下端側において画像形成装置の左右方向に伸延する軸である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、画像形成装置の開閉カバー（フロントカバー等）においては、デザイン性の向上が求められている。
【０００９】
このような要請に対して、フロントカバーの一部分（たとえば右寄り部分）の厚みを他の部分（たとえば左側部分）の厚みよりも大きくした２段構成のフロントカバーが発案された。当該フロントカバーの一部分（たとえば右寄り部分）のみにおいて、フロントカバーのベース部１２１に対して突出した面状の突出部１２２が設けられる（後述（図１，図４〜図６等参照））。
【００１０】
しかしながら、このような２段構成のフロントカバーを１軸回転で開閉する場合において、上述のような回転式接続機構のみを採用し且つその回転軸（フロントカバーの下端付近にて左右方向に伸延する回転軸）を、画像形成装置の奥手前方向において、（フロントカバーのベース部１２１の厚み内の位置（装置奥側）ではなく）突出部１２２の厚み内の位置（装置手前側）に配置しようとすると、次のような問題が生じる。具体的には、後述するように、左右両側のうち、薄いベース部１２１のみを有する一方側（たとえば左側）には、突出部１２２が設けられていないので、軸受け部を配置する物理的スペースが存在せず、フロントカバーの当該一方側の部分（左側部分）に上述の１軸回転用の回転式接続機構を設けることが困難である、との問題が生じる。
【００１１】
なお、フロントカバーのベース部１２１の厚み内の位置（装置奥側）（図２８および図２９参照）に回動動作の回転軸を配置することも考えられる。しかしながら、その場合、フロントカバーの下側に配置されている給紙カセットがフロントカバーの開状態にて引き出される際に、当該給紙カセットとフロントカバーとが干渉する問題が派生する。
【００１２】
また、上述の特許文献１に記載の技術においては、回転軸が２軸存在するため、ユーザ操作が複雑化してしまう。
【００１３】
そこで、この発明は、必ずしも回転軸部材とその軸受け用の穴とで構成される回転式接続機構を用いなくても、簡易な操作による１軸回転で開閉カバーを開閉することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、本体部と、前記本体部を覆う開閉カバーであって所定軸を中心に回動することによって開閉する開閉カバーと、前記本体部に対する前記開閉カバーの回動式開閉動作を実現しつつ前記本体部と前記開閉カバーとを接続する少なくとも１つの接続機構と、を備え、前記所定軸は、前記開閉カバーの表面に略平行な方向に伸延し、且つ、閉じられた状態を有する前記開閉カバーの少なくとも一部の部分の外部表面よりも装置外部側にて伸延し、前記少なくとも１つの接続機構は、前記所定軸を中心として円弧状に伸縮することが可能な伸縮機構を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記伸縮機構は、それぞれ円弧状に形成された複数のアームであって相対移動可能な状態で連結された前記複数のアームを有して構成され、且つ仮想中心軸を中心とする円弧状の軌跡に沿って前記複数のアームの相互間の相対移動に応じて伸縮し、前記円弧状の前記軌跡に関する前記仮想中心軸は、前記所定軸に一致することを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記複数のアームは、前記本体部に固定された本体側アームと、前記開閉カバーに固定されたカバー側アームと、前記本体側アームと前記カバー側アームとを連結する少なくとも１つの中間アームと、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記開閉カバーの閉状態においては、前記伸縮機構は、前記カバー側アームと前記少なくとも１つの中間アームとが前記本体側アームに重なるように配置される収縮状態を有しており、前記開閉カバーが閉状態から開状態へと遷移する際には、前記少なくとも１つの中間アームが前記本体側アームに対して前記本体側アームから離れる向きに円弧状の軌跡に沿って移動し且つ前記カバー側アームが前記少なくとも１つの中間アームに対して前記少なくとも１つの中間アームから離れる向きに円弧状の軌跡に沿って移動することによって、前記伸縮機構が伸長することを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの中間アームは、単一の中間アームを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの中間アームは、複数の中間アームを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記伸縮機構の前記複数のアームは、前記伸縮機構の収縮状態において、９０度以下の中心角を有する扇形領域内に収まっていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記伸縮機構の前記複数のアームは、前記伸縮機構の収縮状態において、９０度よりも大きく１８０度以下の中心角を有する扇形領域内に収まっていることを特徴とする。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記複数のアームのうち互いに直接的に連結される２つのアームの一方は、円弧状に設けられた長穴を有し、前記２つのアームのうちの他方は、前記長穴に挿通される突出部を有し、前記突出部は、前記伸縮機構の伸縮動作に伴って前記長穴に沿って相対的に移動し、前記伸縮機構は、当該伸縮機構の伸長状態且つ前記開閉カバーの開状態において、前記突出部が前記長穴の一方端に到達し前記複数のアームのいずれもが更に装置外部側へ移動することが規制された規制状態を有しており、前記伸縮機構が前記規制状態を有することによって、前記開閉カバーの開状態が保持されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの接続機構は、複数の接続機構を有し、前記複数の接続機構のうちの一の接続機構は、前記開閉カバーの所定方向における一方端側に前記伸縮機構を有し、前記複数の接続機構のうちの他の接続機構は、前記開閉カバーの前記所定方向における他方端側に回転軸と軸受けとで構成される回転式接続機構を有し、前記本体部と前記開閉カバーとの間に張られるベルトが前記一方端側と前記他方端側とのうち少なくとも前記一方端側には設けられることなく、前記伸縮機構が前記規制状態を有することによって前記開閉カバーの開状態が保持されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記開閉カバーは、前記所定軸に垂直な垂直方向における一端側が装置外部側へ移動しつつ前記所定軸を中心に回動することによって、閉状態から開状態へと遷移し、前記開閉カバーが前記開状態と前記閉状態との間を遷移する際においては、前記開閉カバーの前記垂直方向における他端部の近傍にて前記本体部に設けられている規制壁であって、前記所定軸に垂直な断面による断面視において円弧形状を有する規制壁に沿って、前記開閉カバーの前記他端部に設けられた突出部が移動することを特徴とする。
【００２５】
請求項１２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記開閉カバーは、所定厚さを有する第１部分と前記第１部分よりも装置外部側に向けて突出した第２部分とを有し、前記所定軸は、前記開閉カバーの閉状態において前記第１部分の外部表面よりも装置外部側に存在し且つ前記第２部分の外部表面よりも装置内部側に存在することを特徴とする。
【００２６】
請求項１３の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの接続機構は、複数の接続機構を有し、前記複数の接続機構のうちの一の接続機構は、前記開閉カバーの所定方向における一方端側に前記伸縮機構を有し、前記複数の接続機構のうちの他の接続機構は、前記開閉カバーの前記所定方向における他方端側に回転軸と軸受けとで構成される回転式接続機構を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１４の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記所定軸は、前記開閉カバーの閉状態における前記開閉カバーの下端側且つ当該下端よりも上方において、水平方向に沿って設けられ、前記開閉カバーは、前記開閉カバーの上端側が装置外部側へ移動しつつ前記所定軸を中心に回動することによって、閉状態から開状態へと遷移することを特徴とする。
【００２８】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係る画像形成装置において、前記開閉カバーの閉状態において前記開閉カバーよりも下方に設けられた給紙カセット、をさらに備え、前記所定軸は、前記給紙カセットの上端よりも上側に設けられ、前記開閉カバーは、前記開閉カバーの開状態において、前記給紙カセットの上端よりも下方に移動しないことを特徴とする。
【００２９】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明に係る画像形成装置において、前記本体部に対して着脱自在な廃トナーユニット、を備え、前記廃トナーユニットは、前記本体部に対する装着状態において前記開閉カバーよりも装置内部側且つ前記所定軸よりも上側に配置されることを特徴とする。
【００３０】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係る画像形成装置において、前記開閉カバーが開かれて水平に保持された状態において、前記開閉カバーの装置本体側の端部は、前記給紙カセットの装置外部側の端部よりも装置本体側に存在することを特徴とする。
【００３１】
請求項１８の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記開閉カバーの開状態から閉状態への復帰時に前記開閉カバーを前記本体部の所定位置にて保持するための位置決め機構、をさらに備え、前記位置決め機構は、テーパ状の先端部を有する突出部と前記突出部を嵌合させるための穴部とを有し、前記穴部が、前記開閉カバーと前記本体部との両者のうちの一方に設けられ、前記突出部が、前記両者のうちの他方に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１から請求項１８に記載の発明によれば、必ずしも回転軸部材とその軸受け用の穴とで構成される回転式接続機構を用いなくても、簡易な操作による１軸回転で開閉カバーを開閉することが可能である。
【００３３】
特に、請求項１５に記載の発明によれば、所定軸は、給紙カセットの上端よりも上側に設けられ、開閉カバーは、その開状態において、給紙カセットの上端よりも下方に移動しないので、開閉カバーの開状態にて給紙カセットが挿抜される際に給紙カセットと開閉カバーとの干渉が防止され得る。
【００３４】
また特に、請求項１７に記載の発明によれば、開閉カバーの底面は、開閉カバーの開状態において給紙カセットの前面側端よりも後ろ側に存在するので、開状態の開閉カバーよりも上方から誤ってこぼれ落ちたトナーを開状態の開閉カバーの裏面で受けることが可能である。したがって、当該トナーが床面等にこぼれ落ちることを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】画像形成装置の外観を示す正面図である。
【図２】画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図３】イメージングユニット付近の内部構成を示す図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面における断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ断面における断面図である。
【図６】画像形成装置の前面付近を示す上面図である。
【図７】開閉カバーの開状態における画像形成装置の一部を示す斜視図である。
【図８】装置左側の接続機構（伸縮機構）付近の様子を示す拡大図である。
【図９】図７において開閉カバーが取り外された状態を示す図である。
【図１０】開閉カバーの閉状態における伸縮機構を示す図である。
【図１１】開閉カバーの開状態と閉状態との中間の状態における伸縮機構を示す図である。
【図１２】開閉カバーの開状態における伸縮機構を示す図である。
【図１３】伸縮機構の上面図である。
【図１４】伸縮機構の部分斜視図である。
【図１５】伸縮機構の収縮状態を示す図である。
【図１６】開閉カバーの閉状態における伸縮機構等を示す図である。
【図１７】開閉カバーの開状態における伸縮機構等を示す図である。
【図１８】図１７の一部を拡大して示す図である。
【図１９】開閉カバーの閉状態を装置右側から見た模式図である。
【図２０】開閉カバーの閉状態を装置左側から見た模式図である。
【図２１】開閉カバーの開状態を装置右側から見た模式図である。
【図２２】開閉カバーの開状態を装置左側から見た模式図である。
【図２３】開閉カバーの開状態にてトナーがこぼれ落ちる様子を示す図である。
【図２４】開閉カバーの位置決め機構を示す断面図である。
【図２５】変形例に係る伸縮機構を示す図である。
【図２６】変形例に係る伸縮機構を示す図である。
【図２７】変形例に係る伸縮機構を示す図である。
【図２８】比較例に係る開閉機構を示す図である。
【図２９】比較例に係る開閉機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
＜１．装置概要＞
図１は、画像形成装置１の外観を示す正面図であり、図２は、画像形成装置１の内部構成を示す図である。なお、各図において、ＸＹＺ直交座標系を用いて方向等を示している。
【００３８】
画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する装置である。ここでは、画像形成装置として、電子写真方式の印刷出力装置、より詳細にはタンデム方式のフルカラー印刷出力装置を例示する。
【００３９】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、後述の印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。
【００４０】
図２に示されるように、画像形成装置１は、イメージングユニット１０と光学走査ユニット２０とトナー補給部３０と転写ユニット４０と給紙カセット５１，５２とスキャナ部２とを備える。また、画像形成装置１は、タイミングローラ６５ｂを含むレジスト部６５と、２次転写ローラ４６を含む２次転写部４５と、定着部６７と、排紙部７５と、各種の用紙搬送用ローラとをさらに備える。
【００４１】
図３に示されるように、イメージングユニット１０は、色別のユニット（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。具体的には、画像形成装置１は、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット（画像形成部とも称する）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）４１に転写する。そして、中間転写ベルト４１上に重畳された各色成分の画像が、用紙搬送経路（単に搬送経路とも称する）を通過するシート状の印刷用紙にさらに転写されることによって、当該用紙にフルカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト４１は、各感光体１１（後述）から転写されたトナー画像を一時的に担持する像担持体であるとも表現される。
【００４２】
４つのイメージングユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、駆動ローラ４３と巻き掛けローラ４２とに巻き掛けられた中間転写ベルト４１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。各イメージングユニット（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、それぞれ、感光体（感光体ローラとも称する）１１と帯電器１２と現像器１４と第１転写器（１次転写器）１５とイレーサ（除電器）１６とクリーナ１７とを有している。詳細には、当該各イメージングユニット（１０Ｙ等）において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、帯電器１２と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ１６とクリーナ１７とがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器（詳細には転写ローラ（１次転写ローラ））１５は、中間転写ベルト４１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。また、感光体１１の外周表面のうち帯電器１２と現像器１４との間の部分には、光学走査ユニット２０からのレーザ光が照射される。
【００４３】
光学走査ユニット２０は、主走査方向（感光体１１（像担持体）の軸方向（回転軸方向）に沿う方向）において光ビームを走査しつつ像担持体の表面に光ビームを照射するユニットである。なお、光ビームの副走査方向の走査は、感光体（感光体ローラ）１１が所定軸周りに回転することによって実現される。
【００４４】
図３に示されるように、光学走査ユニット２０は、光学走査ユニット２０の内部に、レーザ光源２１０（不図示）、ポリゴンミラー２２０、レンズ２２５、各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）別のレンズユニット２３０（詳細には２３０Ｙ，２３０Ｍ，２３０Ｃ，２３０Ｋ）およびミラー部２５０（２５０Ｙ，２５０Ｍ，２５０Ｃ，２５０Ｋ）等を備える。各ミラー部２５０Ｙ，２５０Ｍ，２５０Ｃ，２５０Ｋは、それぞれ、１個〜３個のミラーを備える。なお、レーザ光源２１０から出射された光は、光学走査ユニット２０の上部に設けられた透光部２６０（２６０Ｙ，２６０Ｍ，２６０Ｃ，２６０Ｋ）を介して、光学走査ユニット２０から感光体１１へと出射される。
【００４５】
レーザ光源２１０から出射された光は、回転するポリゴンミラー２２０で反射されることによって、主走査方向（図３の紙面の奥手前方向）に走査される。そして、当該光は、レンズユニット２３０のレンズを透過し、ミラー部２５０のミラーで反射された後、透光部２６０を透過して感光体１１の外周表面の特定部分に到達する。このような光の照射動作は、基本色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）ごとに行われる。たとえば、Ｙ色成分画像の形成時には、Ｙ色成分用のレンズユニット２３０Ｙのレンズ、ミラー部２５０Ｙ、および透光部２６０Ｙを用いてレーザ光がイメージングユニット１０Ｙの感光体１１Ｙの外周表面に到達する。また、Ｋ色成分画像の形成時には、Ｋ色成分用のレンズユニット２３０Ｋのレンズ、ミラー部２５０Ｋ、および透光部２６０Ｋを用いてレーザ光がイメージングユニット１０Ｋの感光体１１Ｋの外周表面に到達する。他の色成分画像の形成時に関しても同様である。
【００４６】
中間転写ベルト４１は、駆動ローラ４３の駆動によって矢印ＡＲ１の向きに移動する。また、駆動ローラ４３に対向する位置には、中間転写ベルト４１を隔てて、２次転写部４５の２次転写ローラ４６が設けられている。２次転写ローラ４６による電圧印加に応じて、中間転写ベルト４１上のトナー画像（フルカラートナー画像等）が、駆動ローラ４３と２次転写ローラ４６との対向位置ＰＧ２０において、搬送経路上流側から搬送されてきた用紙に転写される。なお、用紙は、給紙部（給紙カセット５１，５２（図２））から供給され、搬送経路上において、レジストローラ（タイミングローラとも称する）６５ｂの位置を通過して２次転写部４５へ搬送される。
【００４７】
上述のように対向位置ＰＧ２０にて２次転写部４５によりトナー像が転写された用紙は、さらに定着部６７（図２）に向けて搬送される。定着部６７は、用紙に熱を加えることによって、用紙上に形成されたトナー像を用紙に定着する。
【００４８】
さらに、定着部６７の搬送方向下流側には、排紙部７５が設けられている。排紙部７５内の排出ローラは、定着部６７を通過した用紙を排出トレイ７７に排出する。
【００４９】
また、イメージングユニット１０のクリーナ１７（図３）にて回収されたトナー（廃トナー）は、廃トナーユニット３００（廃トナー回収ユニット３３０および廃トナー収容ユニット３１０）によって回収および収容される。廃トナーユニット３００（廃トナー回収ユニット３３０および廃トナー収容ユニット３１０）は、図２には示されていないが、本体部１１０内において、イメージングユニット１０および光学走査ユニット２０の手前側に配置されている。廃トナーユニット３００は、本体部１１０に対して着脱自在であり、次述する開閉カバー１２０が開かれた状態にて、本体部１１０から取り出される。
【００５０】
＜２．開閉カバーと本体部との接続機構（開閉カバー１２０の開閉機構）等＞
画像形成装置１は、図１等に示されるように、本体部１１０と当該本体部１１０を覆う開閉カバー１２０とを備える。開閉カバー１２０は、樹脂成形等によって形成される部材である。開閉カバー１２０は、軸ＡＸ１を中心に回動することによって開閉する。軸ＡＸ１（図４〜図６等参照）は、画像形成装置１の前面側（−Ｙ側）において、画像形成装置１の左右方向（Ｘ方向）（水平方向且つ開閉カバーの表面（ひょうめん）に略平行な方向）に伸延する軸である。軸ＡＸ１は、開閉カバー１２０の閉状態（図１参照）における当該開閉カバー１２０の下端側（−Ｚ側）且つ開閉カバー１２０の下端よりも上方に設けられる。より詳細には、後述するように、軸ＡＸ１は、閉じられた状態（閉状態）を有する開閉カバー１２０の少なくとも一部の部分（左側部分）１２１の外部表面よりも装置外部側にてＸ方向（左右方向）に伸延する（図６参照）。
【００５１】
本体部１１０と開閉カバー１２０とは、２個の接続機構８０Ａ，８０Ｂによって接続される。一の接続機構８０Ａは画像形成装置１の左端側（−Ｘ側）に設けられ、他の接続機構８０Ｂは画像形成装置１の右端側（＋Ｘ側）に設けられている（図９等参照）。また、接続機構８０Ｂは、軸ＡＸ１周りに回動し、接続機構８０Ａの仮想中心軸ＢＸ１（仮想回転中心軸とも称する）は軸ＡＸ１と同じである。端的に言えば、接続機構８０Ａ，８０Ｂは、同じ軸ＡＸ１を中心として回動する。
【００５２】
これらの接続機構８０Ａ，８０Ｂは、本体部１１０に対する開閉カバー１２０の開閉動作（軸ＡＸ１を中心とする回転動作）を実現しつつ本体部１１０と開閉カバー１２０とを接続する。なお、接続機構８０Ａ，８０Ｂは、開閉カバー１２０の開閉機構である、とも表現される。接続機構８０Ａ，８０Ｂの各構成要素は、それぞれ、樹脂成形等によって形成されればよい。
【００５３】
複数の接続機構８０Ａ，８０Ｂのうち、接続機構８０Ｂは、回転軸（軸部材）９１（図９、図１５および図２４参照）と軸受け（詳細には穴部）９２（図２４参照）とで構成される回転式接続機構である。ここでは、軸部材９１は、本体部１１０側に設けられており、軸受け用の穴部９２は、開閉カバー１２０側に（詳細には、装置奥行き方向において開閉カバー１２０内の手前側（面状の突出部１２２の厚み内）に）設けられている。
【００５４】
一方、接続機構８０Ａは、複数のアーム等で構成される多段式の伸縮機構である。接続機構８０Ａは、円弧状に伸縮することが可能な伸縮機構を備えて構成される。接続機構８０Ａは、軸ＡＸ１を中心とする円弧状の軌跡に沿って伸縮する。
【００５５】
図７は、開閉カバー１２０が開かれた状態（開閉カバー１２０の開状態）における画像形成装置１の一部を示す斜視図であり、図８は、接続機構８０Ａ付近の様子を示す拡大図である。また、図９は、図示の都合上、図７において開閉カバー１２０が取り外された状態を示す図である。
【００５６】
図７等に示されるように、開閉カバー１２０の上端側（＋Ｚ側）が装置外部側（装置手前側）（−Ｙ側）へと移動しつつ、開閉カバー１２０が当該開閉カバー１２０の下端側（−Ｚ側）の軸ＡＸ１を中心に回動することによって、開閉カバー１２０は閉状態から開状態へと遷移する。なお、このような遷移動作は、ユーザ操作に応じて行われる。具体的には、ユーザが開閉カバー１２０の上部側を手前側（−Ｙ側）に引き出しつつ下側（−Ｚ側）に下げて開閉カバー１２０を軸ＡＸ１を中心に回転させようとするユーザ操作に応じて、当該遷移動作が行われる。
【００５７】
図７等に示されるように、開閉カバー１２０の開状態においては、画像形成装置１の左右両端付近に設けられたベルト９５Ａ，９５Ｂの張力によって、開閉カバー１２０が（回転しないように）所定位置で保持されている。具体的には、開閉カバー１２０の前面が水平面に対して略平行になる状態（略水平状態）で、開閉カバー１２０は保持されている。
【００５８】
図１０〜図１２は、接続機構（以下、伸縮機構とも称する）８０Ａを示す図であり、伸縮機構８０Ａ等を装置右側（＋Ｘ側）から見た側面図である。図１０は、開閉カバー１２０の閉状態における伸縮機構８０Ａを示す図であり、図１２は、開閉カバー１２０の開状態における伸縮機構８０Ａを示す図である。図１１は、開閉カバー１２０の開状態と閉状態との中間の状態における伸縮機構８０Ａを示す図である。また、図１３は、伸縮機構８０Ａの上面図である。さらに、図１４は、図１０のＣ−Ｃ断面で（図示の都合上）切断された伸縮機構８０Ａの斜視図である。図１４においては、切断面にハッチングが付されて示されている。なお、図１０〜図１４においては、開閉カバー１２０の図示が省略されている。
【００５９】
また、図１５〜図１８は、接続機構８０Ａ等を装置左側（−Ｘ側）から見た側面図である。図１５および図１６は、開閉カバー１２０の閉状態（伸縮機構８０Ａの収縮状態）を示しており、図１７および図１８は、開閉カバー１２０の開状態（伸縮機構８０Ａの伸長状態）を示している。図１８は、図１７の一部を拡大して示す図である。図１５では、開閉カバー１２０の図示が省略されている。なお、これらの図１５〜図１８は、装置左側（−Ｘ側）に設けられた接続機構８０Ａを中心に示しているが、装置右側（＋Ｘ側）に設けられた構成（接続機構８０Ｂの軸部材９１（図１５）および給紙カセット５１の突出部５１２（図１６〜図１８）等）をも示している。
【００６０】
これらの図に示すように、伸縮機構８０Ａは、円弧状に形成された複数のアーム８１，８２，８３を有している。アーム８１は、本体部１１０に固定された本体側アーム８１であり、アーム８３は、開閉カバー１２０に固定されたカバー側アーム８３である。カバー側アーム８３は、固定用部材８６を介して開閉カバー１２０に固定されている。また、アーム８２は、本体側アーム８１とカバー側アーム８３とを連結する中間アームである。
【００６１】
伸縮機構８０Ａは、仮想中心軸ＢＸ１を中心とする円弧状の軌跡Ｌ１（図１０等参照）に沿って伸縮する。この円弧状の軌跡Ｌ１に関する仮想中心軸ＢＸ１は、軸ＡＸ１に一致する。
【００６２】
複数のアーム８１，８２，８３は、それぞれ、軸ＢＸ１（軸ＡＸ１）を中心とする円環形状（ドーナツ形状）のうち略９０度の中心角度に対応する部分の概略形状を有している。これらの複数のアーム８１，８２，８３は、相対移動可能な状態で連結されている。中間アーム８２は本体側アーム８１に対して相対移動可能であり、カバー側アーム８３は中間アーム８２に対して相対移動可能である。伸縮機構８０Ａは、当該複数のアーム８１，８２，８３の相互間の相対移動に応じて、仮想中心軸ＢＸ１を中心とする円弧状の軌跡に沿って伸縮する。
【００６３】
カバー側アーム８３の前方側にて固定された開閉カバー１２０は、開閉カバー１２０の閉状態（図１参照）においては、水平面に対して鉛直方向に伸延する姿勢（垂直姿勢）を有している。一方、開閉カバー１２０の開状態（図７参照）においては、当該開閉カバー１２０は、水平平行に伸延する姿勢（水平姿勢）を有している。
【００６４】
開閉カバー１２０の閉状態（図１参照）においては、伸縮機構８０Ａは、収縮状態（図１０参照）を有している。伸縮機構８０Ａの収縮状態においては、カバー側アーム８３と中間アーム８２とが本体側アーム８１に収容されている。換言すれば、カバー側アーム８３と中間アーム８２とが本体側アーム８１に重なるように配置されている。
【００６５】
開閉カバー１２０が閉状態から開状態へと遷移する際には、中間アーム８２が本体側アーム８１に対して相対的に移動（装置手前側（−Ｙ側）に移動）し且つカバー側アーム８３が中間アーム８２に対して相対的に移動（装置手前側（−Ｙ側）に移動）する（図１１および図１２も参照）。このような移動動作によって、カバー側アーム８３と中間アーム８２とが本体側アーム８１から離れる方向に円弧状に移動する。
【００６６】
まず、中間アーム８２と本体側アーム８１との相対移動について説明する。
【００６７】
複数のアームのうち互いに直接的に連結される２つのアーム（ここでは、本体側アーム８１および中間アーム８２）の一方は、円弧状に設けられた長穴を有し、当該２つのアームのうちの他方は、当該長穴に挿通される突出部を有している。当該突出部は、伸縮機構８０Ａの伸縮動作に伴って当該長穴に沿って相対的に移動する。なお、略円柱状の当該突出部の直径は、当該長穴（溝部）の幅に等しい。
【００６８】
具体的には、本体側アーム８１は、仮想中心軸ＢＸ１を中心とする円弧状の軌跡Ｌ１に沿って伸延する長穴８１３を有している。長穴８１３は、その本体側（＋Ｙ側）端部からその機外側（−Ｙ側）端部（装置外部側端部）に亘って、約４５度の中心角度に対応する円弧部分の長さを有している。本体側アーム８１のうち、円弧状の長穴８１３の両側部分８１８（図１２参照）（特に、中間アーム８２に接する面（＋Ｘ側の面））は、中間アーム８２の対応部分８２８（図１７参照）（部分８２９の裏面）に対して摺動（スライド）する摺動部として機能する。
【００６９】
中間アーム８２は、本体側アーム８１の長穴８１３に挿通する突出部（略円柱状の突出部）８２５（図１５参照）を有している。伸縮機構８０Ａの収縮状態（図１０）においては、突出部８２５は、長穴８１３の本体側（＋Ｙ側）端部付近の位置で長穴８１３に挿通している。
【００７０】
伸縮機構８０Ａが伸長する過程（図１１）においては、突出部８２５は、長穴８１３に案内されつつ、長穴８１３の本体側端部付近の位置から長穴８１３の装置外部側（−Ｙ側）端部へ向けて移動する。この過程においては、円弧状の中間アーム８２の外周側端部（外周面）と内周側端部（内周面）とが、本体側アーム８１の円弧状の外周側案内部材８１１（図１４）の内周面と本体側アーム８１の円弧状の内周側案内部材８１２（図１４）の内周面とにそれぞれ接触しながら移動する（案内されて移動する）。このような案内機構によって、中間アーム８２と本体側アーム８１との相対移動が行われる。
【００７１】
伸縮機構８０Ａの伸長が完了した状態（図１２）においては、突出部８２５は、長穴８１３の装置外部側端部付近に存在する（図１７参照）。
【００７２】
このように、中間アーム８２は、本体側アーム８１に対して相対的に移動することが可能である。より詳細には、中間アーム８２は本体側アーム８１に対して当該本体側アーム８１から離れる向きに円弧状の軌跡に沿って移動することが可能である。
【００７３】
次に、カバー側アーム８３と中間アーム８２との相対移動について説明する。
【００７４】
複数のアームのうち互いに直接的に連結される２つのアーム（ここでは、中間アーム８２およびカバー側アーム８３）の一方は、円弧状に設けられた長穴を有し、当該２つのアームのうちの他方は、当該長穴に挿通される突出部を有している。当該突出部は、伸縮機構８０Ａの伸縮動作に伴って当該長穴に沿って相対的に移動する。なお、略円柱状の当該突出部の直径は、当該長穴（溝部）の幅に等しい。
【００７５】
具体的には、カバー側アーム８３は、仮想中心軸ＢＸ１を中心とする円弧状の軌跡Ｌ１に沿って伸延する長穴８３３を有している。長穴８３３は、その本体側（＋Ｙ側）端部からその機外側（−Ｙ側）端部（装置外部側端部）に亘って、約４５度の中心角度に対応する円弧部分の長さを有している。カバー側アーム８３のうち、円弧状の長穴８３３の（径方向における）両側部分８３９（特にその中間アーム８２に接する面（−Ｘ側の面））は、中間アーム８２の対応部分８２９に対して摺動（スライド）する摺動部として機能する。
【００７６】
中間アーム８２は、カバー側アーム８３の長穴８３３に挿通する突出部（略円柱状の突出部）８２７（図１０〜図１２参照）を有している。伸縮機構８０Ａの収縮状態（図１０）においては、突出部８２７は、長穴８３３の装置外部側（−Ｙ側）端部付近の位置で長穴８３３に挿通している。
【００７７】
また、中間アーム８２は、周方向の全域に亘って、径方向における略中央部分にて＋Ｘ側に突出する円弧状の突出部分８２６を有している（図１４参照）。なお、中間アーム８２にて装置外部側に設けられた突出部８２７は、突出部分８２６からさらに＋Ｘ側に突出して長穴８３３に挿通しており、中間アーム８２にて本体側に設けられた突出部８２５（図１５参照）は、突出部分８２６から（逆に）−Ｘ側に突出して長穴８１３に挿通している。
【００７８】
伸縮機構８０Ａが伸長する過程（図１１）においては、開閉カバー１２０を開くユーザ操作に応じてカバー側アーム８３が中間アーム８２に対して装置外部側（−Ｙ側）へと移動する。この動作に伴って、突出部８２７は、長穴８３３に案内されつつ、長穴８３３の装置外部側端部付近の位置から長穴８３３の本体部側端部へ向けて相対的に移動する。この過程においては、長穴８３３の両側部分８３９が中間アーム８２の突出部分８２６（詳細には、突出部分８２６の径方向における両側面）に案内されつつ移動する。さらに、円弧状のカバー側アーム８３の外周側端部（外周面）と内周側端部（内周面）とが、本体側アーム８１の円弧状の外周側案内部材８１１（図１４）の内周面と本体側アーム８１の円弧状の内周側案内部材８１２（図１４）の内周面とにそれぞれ接触しながら移動する（案内されて移動する）。このような案内機構によって、中間アーム８２とカバー側アーム８３との相対移動が行われる。より詳細には、カバー側アーム８３が中間アーム８２に対して当該中間アーム８２から離れる向きに円弧状の軌跡に沿って移動する。
【００７９】
このような動作によって、伸縮機構が８０Ａの伸長が完了する。なお、伸縮機構８０Ａの伸長が完了した状態（図１２）においては、突出部８２７は、長穴８３３の本体部側端部付近に存在する。伸縮機構８０Ａの伸長動作の完了に応じて開閉カバー１２０を開く動作が完了する。
【００８０】
開閉カバー１２０の閉状態から開状態への遷移においては、カバー側アーム８３と中間アーム８２との相対移動と、中間アーム８２と本体側アーム８１との相対移動とが、この順序で、あるいはほぼ並行して実行される。
【００８１】
一方、開閉カバー１２０の開状態から閉状態への遷移においては、上述の各動作とは逆向きの動作が行われる。具体的には、ユーザが開状態の開閉カバー１２０の先端側（−Ｙ側）を引き上げつつ本体部１１０側に押し込む操作（軸ＡＸ１周りに開閉カバー１２０を回動させる操作）を行うことによって、伸縮機構８０Ａの収縮動作等が行われる。より具体的には、伸縮機構８０Ａの複数のアーム８２，８３が軸ＢＸ１周りの円弧状の軌跡Ｌ１に沿って（上記とは逆向きに）本体側に向けて移動し、伸縮機構８０Ａは、図１２の状態から図１０の状態へと復帰する。
【００８２】
＜３．開閉カバーの詳細および開閉カバーの回転軸等＞
ところで、この画像形成装置１においては、開閉カバー１２０の厚さが装置の左側と右側とで異なっている。具体的には、図４〜図６に示されるように、開閉カバー１２０は、その前面側全体に拡がるベース部１２１を備えるとともに、当該ベース部１２１の右側寄りの一部分のみに設けられた突出部１２２（ベース部１２１に対して装置外部側に向けて（面状に）突出する突出部１２２）とを備える。換言すれば、開閉カバー１２０の主に右側の部分の厚み（ベース部１２１の厚みと突出部１２２の厚みとの合計値に等しい）は、開閉カバー１２０の主に左側の部分の厚み（ベース部１２１の厚みに等しい）よりも大きい（特に図６参照）。なお、図４は、図１のＡ−Ａ断面における概略断面図であり、図５は、図１のＢ−Ｂ断面における概略断面図である。また、図６は、画像形成装置１の前面付近を示す上面図である。
【００８３】
突出部１２２のＸ方向の長さ（幅）は、タッチパネル１５１が組み込まれた操作部１５０の幅と同じである。また、突出部１２２は、Ｚ方向において、操作部１５０の下端の直下位置から給紙カセット５１の上端の直上位置まで設けられている。
【００８４】
また、給紙カセット５１，５２の前面も、開閉カバー１２０と同様の外観を有しており、Ｙ方向において給紙カセット５１，５２の前面の位置（Ｙ方向位置）は開閉カバー１２０の前面の位置と同じである。具体的には、給紙カセット５１，５２の前面の左右方向（Ｘ方向）における中央部分から左側の部分５１１，５２１の最前面は、奥行き方向（Ｙ方向）において、開閉カバー１２０の最前面（ベース部１２１の外部表面）と同じ位置に存在する。また、給紙カセット５１，５２の前面の左右方向（Ｘ方向）における右側寄りの一部分５１２，５２２の最前面は、奥手前方向（Ｙ方向）において、開閉カバー１２０の最前面（突出部１２２の外部表面）と同じ位置に存在する。
【００８５】
このように、操作部１５０と開閉カバー１２０の面状の突出部１２２と給紙カセット５１，５２の面状の突出部５１２，５２２とが縦方向に一体化した状態で構成される。特に、これらの突出部を用いた一体化によって、２次元ではなく３次元的な一体性を感じさせることができる。このような外観によって装置前面における統一感が創出され、美的印象が向上する。
【００８６】
さて、上述のような構成を備える装置において、開閉カバー１２０の下端寄りの位置に設けられた軸ＡＸ１を中心に当該開閉カバー１２０を回動させることによって、開閉カバー１２０を閉状態から開状態へと遷移させることが考えられる。より詳細には、開閉カバー１２０の上端側（軸ＡＸ１に垂直な垂直方向における一端側）を装置外部側へ（本体部１１０から離れる方向へ）移動させることによって、開閉カバー１２０の閉状態から開状態への状態遷移が実現され得る。
【００８７】
ここにおいて、仮に、図２８の側面図に示されるように、開閉カバー１２０の比較的奥側の位置に軸ＡＸ１が存在する技術（比較例とも称する）を想定する。当該比較例においては、開閉カバー１２０の閉状態（図２８）から９０度の回動を伴って開閉カバー１２０が開かれた状態（開状態）へと遷移すると、図２９の側面図に示されるように、開閉カバー１２０の前面（特に突出部１２２）が下側に大きく突出する。そのため、開閉カバー１２０の下側に設けられた給紙カセット５１が手前（−Ｙ側）に引き出されるときに、開閉カバー１２０の前面（特に突出部１２２）が給紙カセット５１に対して衝突し、開閉カバー１２０と給紙カセット５１との干渉が発生する。すなわち、新たな問題が派生する。
【００８８】
このような事態を回避するためには、開閉カバー１２０内の比較的手間側（−Ｙ側）の位置（たとえば、突出部１２２の厚み内の位置）に軸ＡＸ１が存在することが好ましい。
【００８９】
しかしながら、このような位置に軸ＡＸ１を配置しようとすると、次のような問題が生じる。
【００９０】
開閉カバー１２０の上述のような回動動作（回動式開閉動作）を実現する際には、一般的には、開閉カバー１２０の左右両側に回転式接続機構（上述の回転式接続機構８０Ｂと同様の接続機構）が設けられる。具体的には、回転式接続機構としては、本体部１１０側に設けられた回転軸と開閉カバー１２０に設けられた軸受けとで構成される回転式接続機構等が例示される。
【００９１】
しかしながら、開閉カバー１２０の左右両側に設けられるべき回転式接続機構のうち、右側の回転式接続機構は、突出部１２２の厚み部分に対応するＹ方向位置に設けることが可能であるものの、左側の回転式接続機構は、突出部１２２の厚み部分に対応するＹ方向位置に設けることができない。開閉カバー１２０の左側には突出部１２２が設けられておらず（図６参照）、軸受け部（および／または軸部材）をカバー内側に配置するための物理的スペースが存在しないからである。したがって、１軸回転用の回転式接続機構を開閉カバー１２０の左側部分に設けて軸ＡＸ１周りの回動動作を実現することは困難である。
【００９２】
これに対して、上記実施形態の画像形成装置１においては、上述のように、仮想中心軸ＢＸ１を中心とする円弧状の軌跡Ｌ１に沿って伸縮する伸縮機構８０Ａが装置左側に設けられている。伸縮機構８０Ａによれば、軸ＢＸ１（ひいては軸ＡＸ１）の位置を比較的自由に設定することが可能である。具体的には、軸ＡＸ１（軸ＢＸ１）は、閉状態を有する開閉カバー１２０の第１部分（ベース部１２１のみが設けられた左側部分（非突出領域））の近傍では、当該第１部分の外部表面よりも装置外部側に存在するように設けられる。また、軸ＡＸ１（軸ＢＸ１）は、閉状態を有する開閉カバー１２０の第２部分（ベース部１２１のみならず突出部１２２もが設けられた右寄り部分（突出領域））の近傍では、当該第２部分の外部表面よりも装置内部側に存在するようにも設けられる。そして、伸縮機構８０Ａの仮想中心軸ＢＸ１が軸ＡＸ１に一致するように、伸縮機構８０Ａが配置される。
【００９３】
このような構成によれば、上述のような問題を解消することが可能である。すなわち、必ずしも回転軸部材とその軸受け用の穴とで構成される回転式接続機構を用いなくても、簡易且つ直感的な操作による１軸回転で開閉カバーを開閉することが可能である。
【００９４】
また、この実施形態では、開閉カバー１２０の軸ＡＸ１周りの回動動作を円滑化するため、開閉カバー１２０の動作を規制する規制壁が、本体部１１０において更に設けられている。
【００９５】
具体的には、図１７および図１８に示されるように、規制壁１１５は、開閉カバー１２０の下端側（軸ＡＸ１の付近）に設けられている。規制壁１１５は、開閉カバー１２０の動作を規制する部分であり、開閉カバー１２０の動作が軸ＡＸ１軸周りの回転動作から外れることを規制する。規制壁１１５は、軸ＡＸ１を中心とする曲面１１５ｃの一部（断面視における円弧状部分）を備えて構成される。詳細には、規制壁１１５は、軸ＡＸ１に垂直な断面による断面視において円弧形状を有する。規制壁１１５は、軸ＡＸ１に垂直な平面内にて、当該軸ＡＸ１に対して開閉カバー１２０の（閉状態における）上側先端部とは反対側（開閉カバー１２０の底面１２８の近傍）に設けられている。なお、図１８は、図１７の一部を拡大して示す図である。
【００９６】
そして、開閉カバー１２０が開状態と閉状態との間を遷移する際には、開閉カバー１２０の下端部に設けられた突出部（当接部とも称される）１２５（開閉カバー１２０の裏側から本体部１１０に向かって突出する突出部１２５）が、当該規制壁に沿って移動する。たとえば、開閉カバー１２０が閉状態（図１６）から開状態（図１７）へと遷移する際には、突出部１２５が規制壁１１５の下端側から上端側に向けて当該規制壁１１５に沿って移動する。逆に、開閉カバー１２０が開状態から閉状態へと遷移する際には、突出部１２５が規制壁１１５の上端側から下端側に向けて当該規制壁１１５に沿って移動する。
【００９７】
特に、開閉カバー１２０が開状態から閉状態へと遷移する際には、ユーザが開閉カバー１２０の上部側を上側（＋Ｚ側）に引き上げ且つ奥側（＋Ｙ側）に押し込みながら、開閉カバー１２０を回転させようとする。この際、ユーザの力は、主に上述の伸縮機構８０Ａの回動運動に変換される。また、ユーザからの力が伝達された突出部１２５が規制壁１１５に接触しつつ移動することによって、開閉カバー１２０からの押し込み力の一部が規制壁１１５によって受け止められるので、開閉カバー１２０の運動軌跡が所定の回転軌跡から外れることを防止することが可能である。これによれば、開閉カバー１２０の軸ＡＸ１周りの回動動作が円滑化され得る。
【００９８】
＜４．給紙カセットとの干渉回避、および廃トナーのこぼれ防止等＞
図１９〜図２２は、開閉カバー１２０と給紙カセット５１との位置関係等を示す模式図である。図１９および図２０は、開閉カバー１２０の閉状態を示している。一方、図２１および図２２は、開閉カバー１２０の開状態を示している。また、図１９および図２１は、装置の右側から見た側面図を示し、図２０および図２２は、図１９とは反対側（装置の左側）から見た側面図である。
【００９９】
上記実施形態においては、図１９および図２０に示されるように、給紙カセット５１は、開閉カバー１２０の閉状態において開閉カバー１２０の下端よりも下方に設けられている。また、軸ＡＸ１は、給紙カセット５１の上端よりも上側に設けられている。そして、図２１および図２２に示されるように、開閉カバー１２０の開状態（開閉カバー１２０が水平姿勢を有する状態）において、開閉カバー１２０は、給紙カセット５１の上端よりも下方には存在せず、当該上端よりも上方に存在する。したがって、用紙補給のために給紙カセット５１を本体部１１０から挿抜する際に、当該給紙カセット５１と閉状態の開閉カバー１２０とが干渉することが防止される。それ故、開閉カバー１２０が開状態を有するとき（図２１および図２２参照）であっても、給紙カセット５１の挿抜を良好に行うことが可能である。
【０１００】
また、この上記実施形態においては、本体部１１０に対して着脱自在な廃トナーユニット３００（ここでは、廃トナー収容ユニット３１０および廃トナー回収ユニット３３０）が本体部１１０内に設けられる。より具体的には、廃トナーユニット３００は、本体部１１０に対する装着状態において、開閉カバー１２０よりも装置内部側且つ軸ＡＸ１よりも上側に配置される。また、廃トナーユニット３００は、本体部１１０の内部にてイメージングユニット１０および光学走査ユニット２０の手前側（−Ｙ側）に配置される（図２参照）。
【０１０１】
また、廃トナー収容ユニット３１０および廃トナー回収ユニット３３０は、一体的あるいは個別に本体部１１０に対して着脱され得る。
【０１０２】
なお、ここでは、廃トナー収容ユニット３１０および廃トナー回収ユニット３３０の双方が本体部１１０に対して着脱自在であるが、これに限定されず、たとえば廃トナー収容ユニット３１０のみ（廃トナーユニット３００）が本体部１１０に対して着脱自在であってもよい。また、ここでは、廃トナー収容ユニット３１０と廃トナー回収ユニット３３０とに分離されているが、これに限定されない。たとえば、廃トナーユニット３００は、廃トナー収容ユニット３１０と廃トナー回収ユニット３３０とが一体化されて形成されたものであってもよい。
【０１０３】
ここにおいて、図２３に示されるように、開閉カバー１２０の底面１２８（閉状態の開閉カバー１２０（ベース部１２１および突出部１２２）の下面）は、開閉カバー１２０が前側（−Ｙ側）へと開かれた状態において、給紙カセット５１の前面（部分５１１および５１２のいずれの前面側端）よりも後ろ側（＋Ｙ側）に存在する。詳細には、Ｙ方向において、開閉カバー１２０の開状態での底面１２８の位置Ｙ０は、給紙カセット５１の部分５１２の前面の位置Ｙ２よりも後ろ側（＋Ｙ側）であり、特に、給紙カセット５１の部分５１１の前面の位置Ｙ１よりも後ろ側である。換言すれば、開閉カバー１２０が開かれて水平に保持された状態（水平保持状態）において、開閉カバー１２０の装置本体側（＋Ｙ側）の端部（端面１２８）は、給紙カセット５１の装置外部側（−Ｙ側）の端部（前面）よりも装置本体側（＋Ｙ側）に存在する。
【０１０４】
換言すれば、給紙カセット５１の前面側端は開閉カバー１２０の底面１２８よりも前側に存在し、給紙カセット５１の前面側端と開閉カバー１２０の底面１２８との間には（床面まで貫通する）隙間が存在しない。
【０１０５】
これによれば、開閉カバー１２０の開状態にて廃トナーユニット３００が本体部１１０から取り外される際に、開状態の開閉カバー１２０の上方（廃トナーユニット３００が配置されていた部分等）からこぼれ落ちてきたトナー３９０（図２３参照）を、開閉カバー１２０の裏面で受け止めることが可能である。したがって、当該トナーが床面等にこぼれ落ちることを抑制することが可能である。特に、開閉カバー１２０の底面１２８と給紙カセット５１の前面との間の隙間を通って床面へと更にこぼれ落ちてしまうことを防止できる。なお、図２３は、開閉カバーの開状態にてトナーが上方からこぼれ落ちる様子を示す図である。
【０１０６】
＜５．開閉カバー１２０の位置決め機構＞
また、この実施形態においては、開閉カバー１２０が開状態から閉状態へと遷移する際において開閉カバー１２０を所定の位置に適切且つ容易に戻すため、開閉カバー１２０のベース部１２１の裏面と本体部１１０の前面とに、開閉カバー１２０の位置決め機構１３０が設けられている（図２４参照）。図２４は、開閉カバー１２０の位置決め機構１３０を示す断面図である。
【０１０７】
図２４等に示されるように、開閉カバー１２０の位置決め機構１３０は、位置決め用の突起部１２９と穴部１１９とを備えている。当該位置決め機構１３０（突起部１２９および穴部１１９）は、図７に示されるように、画像形成装置１の左側と右側とに１組ずつ配置されている。なお、図２４は、装置右側（＋Ｘ側）の位置におけるＹＺ断面を示す概略断面図であり、装置右側の位置決め機構付近を示している。
【０１０８】
突起部１２９は、開閉カバー１２０のベース部１２１の裏面において、当該裏面から本体部１１０の前面側に向けて（略垂直に）突出するように設けられている。また、突起部１２９は、テーパ状の先端部（円錐台部分）１２９ｐを有する略円柱状突起部である。また、当該突起部１２９を嵌合させるため穴部１１９が、本体部１１０の前面において、突起部１２９の正規位置（正規の復帰位置）に設けられている。
【０１０９】
開閉カバー１２０が開状態から閉状態へと戻される際において、開閉カバー１２０の突起部１２９が大まかな位置に戻ったときに、当該突起部１２９が、そのテーパ部分１２９ｐを用いて位置を合わせながら、穴部１１９に嵌合することによって、開閉カバー１２０が本体部１１０の所定位置にて保持される。これによれば、開閉カバー１２０を閉状態へと復帰させる際に、ユーザは開閉カバー１２０を容易に且つ正確に所定の位置へ戻すことが可能である。
【０１１０】
なお、ここでは、突起部１２９が開閉カバー１２０に設けられ、穴部１１９が本体部１１０に設けられているが、これに限定されず、たとえば、逆に突起部１２９が本体部１１０に設けられ、穴部１１９が開閉カバー１２０に設けられてもよい。
【０１１１】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１２】
たとえば、上記実施形態においては、伸縮機構８０Ａの複数のアーム８１，８２，８３は、伸縮機構８０Ａの収縮状態（開閉カバー１２０の閉状態）において、９０度以下の中心角を有する扇形領域内に収まっている（図１０参照）が、これに限定されない。図２５および図２６に示されるように、伸縮機構８０Ａの複数のアームは、それぞれ、伸縮機構８０Ａの収縮状態（開閉カバー１２０の閉状態）において、９０度よりも大きく１８０度以下の中心角を有する扇形領域内に収まるように構成されてもよい。換言すれば、各アームの長さを更に大きくしてもよい。なお、この場合、伸縮機構８０Ａの一部は、側面視において、給紙カセット５１よりも下方に配置されてもよい。たとえば、伸縮機構８０Ａの一部は、給紙カセット５１よりも下方の位置であって給紙カセット５１の左端（−Ｘ側端）よりも更に左側（−Ｘ側）の位置（給紙カセット５１に隣接する位置）に設けられてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、伸縮機構８０Ａが３個のアーム８１，８２，８３で構成されている（換言すれば、伸縮機構８０Ａが単一の中間アーム８２を有している）が、これに限定されない。
【０１１４】
たとえば、伸縮機構８０Ａは、より多数（たとえば４個）のアームで構成されてもよい。より具体的には、図２７に示されるように、伸縮機構８０Ａにおいて、本体側アーム８１とカバー側アーム８３とに加えて、さらに２個以上の中間アーム８２ｃ，８２ｄが設けられてもよい。より多数のアームを設けることによれば、伸縮機構８０Ａの強度を向上させることが可能である。
【０１１５】
あるいは、逆に、伸縮機構８０Ａは、より少数（たとえば２個）のアームで構成されてもよい。より具体的には、図２５および図２６に示されるように、伸縮機構８０Ａにおいて、中間アーム８２が設けられず、本体側アーム８１とカバー側アーム８３との２個のアームのみが設けられてもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、伸縮機構８０Ａの伸長が完了した状態（開閉カバー１２０の開状態）においては、突出部８２５は、長穴８１３の装置外部側端部付近に存在し（図１７参照）、突出部８２７は、長穴８３３の本体部側端部付近に存在している（図１２参照）。しかしながら、本発明は、これに限定されない。
【０１１７】
たとえば、開閉カバー１２０の開状態（詳細には、開閉カバー１２０の開状態への遷移が完了した状態）においては、突出部８２５は長穴８１３の装置外部側端部に（到達して）接触し、突出部８２７は長穴８３３の本体部側端部に（到達して）接触するようにしてもよい。中間アーム８２の突出部８２５が本体側アーム８１の長穴８１３の装置外部側端部に接触することによれば、中間アーム８２が更に装置外部側へと移動すること（換言すれば、中間アーム８２が本体側アーム８１に対してさらに装置外部側へと移動すること）が規制される。また、カバー側アーム８３の長穴８３３の本体部側端部に中間アーム８２の突出部８２７が接触することによれば、カバー側アーム８３が更に装置外部側へと移動すること（換言すれば、カバー側アーム８３が中間アーム８２に対してさらに装置外部側へと移動すること）が規制される。
【０１１８】
このように、伸縮機構８０Ａは、開閉カバー１２０の開状態（伸縮機構８０Ａの伸長状態）において、各突出部が各長穴の一方端に到達し複数のアームのいずれもが更に装置外部側へ移動することが規制された状態（規制状態）を有するように構成されてもよい。換言すれば、伸縮機構８０Ａの当該規制状態（伸縮機構８０Ａの位置保持力）によっても、開閉カバー１２０の開状態が保持されるようにしてもよい。
【０１１９】
あるいは、上記実施形態では、開閉カバー１２０の開状態において、本体部１１０と開閉カバー１２０との間に張られるベルト９５Ａの張力によって、開閉カバー１２０の姿勢（水平姿勢）が保持されているが、これに限定されない。たとえば、本体部１１０と開閉カバー１２０との間に張られるベルト（９５Ａ）が画像形成装置１の左右方向における左端側と右端側とのうち少なくとも左端側には設けられることなく、伸縮機構８０Ａが当該規制状態を有すること（伸縮機構８０Ａ自体のストッパ機能を利用すること）によって開閉カバー１２０の開状態が保持されるようにしてもよい。なお、この場合、伸縮機構８０Ａの各要素を金属材料等で形成することによって強度を増大することが好ましい。
【０１２０】
また、上記実施形態においては、左側の接続機構８０Ａと右側の接続機構８０Ａとの２つの接続機構のうち、一方の接続機構（左側の接続機構８０Ａ）のみが、伸縮式の円弧型スライダ（円弧型伸縮機構）によって構成されているが、これに限定されない。たとえば、他方の接続機構（右側の接続機構）もが、伸縮式の円弧型スライダ（円弧型伸縮機構）によって構成されてもよい。さらに、この場合において、本体部１１０と開閉カバー１２０との間に張られるベルト９５Ａ，９５Ｂのいずれもが設けられず、伸縮機構８０Ａが上記規制状態を有すること（伸縮機構８０Ａ自体のストッパ機能を利用すること）のみによって、開閉カバー１２０の開状態が保持されるようにしてもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態においては、２段式カバーの２つの部分のうちの第１部分（ベース部１２１のみが設けられた左側部分）に軸部材を設けることができない場合において、第１部分付近において伸縮式の円弧型スライダ（円弧型伸縮機構）８０Ａが設けられているが、これに限定されない。たとえば、全面に亘って同一の厚さを有する開閉カバー（ただし非常に薄い開閉カバー）を画像形成装置に設け、且つ、装置手前側の開閉カバー（フロントカバー）の外部表面よりも更に手前側に所定軸ＡＸ１を設けたい場合などにおいて、上述のような円弧型伸縮機構が用いられてもよい。また、その場合、左側の接続機構と右側の接続機構との２つの接続機構のいずれにおいても、上述のような円弧型伸縮機構が用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  画像形成装置
５１，５２  給紙カセット
８０Ａ  伸縮機構
８０Ｂ  回転式接続機構
８１，８２，８３  アーム
９５Ａ，９５Ｂ  ベルト
１１０  本体部
１１５  規制壁
１１９  穴部
１２０  開閉カバー
１２１  ベース部
１２２  突出部
１２５  当接部
３００  廃トナーユニット
【図１】
2020046516.tif 000003
【図２】
2020046516.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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