(57)【要約】【課題】ＣＲ機能を備えた吐出容器を提供する。【解決手段】吐出容器１Ａは、容器本体２と、容器本体の口部２ａに装着された装着キャップ１０と、ステム２１を有する吐出器２０と、吐出孔３５ａが設けられたノズル部材３０と、規制位置と解除位置との間で上下動可能に設けられた規制部材４０と、を備える。規制部材が規制位置に位置するとき、ノズル部材およびステムの装着キャップに対する下方移動が規制され、規制部材が解除位置に位置するとき、ノズル部材およびステムの装着キャップに対する下方移動が許容される。【選択図】図１
2020033072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される有底筒状の容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された装着キャップと、
上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムを有し、前記ステムの前記容器本体に対する下方移動に伴って、前記内容物を吐出孔から吐出させる吐出器と、
前記吐出孔が設けられ、前記ステムに装着されたノズル部材と、
規制位置と解除位置との間で上下動可能に設けられた規制部材と、を備え、
前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が規制され、
前記規制部材が前記解除位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が許容される、吐出容器。
【請求項２】
前記ノズル部材または前記装着キャップには案内溝が形成され、
前記規制部材には、径方向内側に向けて突出し、かつ前記案内溝の内側に配置された突起が設けられ、
前記案内溝に沿って前記突起が移動することで、前記規制部材が前記規制位置と前記解除位置との間を移動する、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記ノズル部材を覆う有頂筒状のキャップ体をさらに備え、
前記規制部材は、前記規制位置に位置するとき前記キャップ体のキャップ周壁に干渉せず、前記解除位置に位置するとき前記キャップ周壁に干渉する、請求項１または２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記規制部材の一部および前記キャップ周壁は、平面視で非円形状に形成され、
前記規制位置と前記解除位置とでは、前記装着キャップに対する前記規制部材の周方向における位置が異なっている、請求項３に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記解除位置は、前記規制位置よりも上方に位置し、
前記キャップ周壁の内径は、上方に向かうに従い小さくなっている、請求項３または４に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記規制部材には、径方向外側に向けて突出する操作部が形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような吐出容器が知られている。この吐出容器は、容器本体および吐出器（ポンプ機構）を備えており、吐出器を作動させることで容器本体の内容物が吐出孔から吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の吐出容器では、ＣＲ（チャイルドレジスタンス）機能を備えることが求められている。なお、ＣＲ機能とは、特定の使用対象者（以下、単に対象者という）による使用を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者（以下、単に非対象者という）による使用を抑制する機能をいう。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、ＣＲ機能を備えた吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る吐出容器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、前記容器本体の口部に装着された装着キャップと、上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムを有し、前記ステムの前記容器本体に対する下方移動に伴って、前記内容物を吐出孔から吐出させる吐出器と、前記吐出孔が設けられ、前記ステムに装着されたノズル部材と、規制位置と解除位置との間で上下動可能に設けられた規制部材と、を備え、前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が規制され、前記規制部材が前記解除位置に位置するとき、前記ノズル部材および前記ステムの前記装着キャップに対する下方移動が許容される。
【０００７】
上記態様によれば、規制部材が規制位置に位置する場合には、ノズル部材およびステムの装着キャップに対する下方移動が規制されるため、内容物が吐出孔から吐出されない状態となる。一方、規制部材が解除位置に位置する場合には、ノズル部材およびステムが下方移動可能となり、内容物を吐出可能な状態となる。
このように、規制部材が規制位置にある場合には非対象者の操作による内容物の吐出を抑制できる一方で、対象者が規制部材を解除位置に移動させた場合には内容物を吐出可能となり、ＣＲ機能を実現することができる。
【０００８】
ここで、前記ノズル部材または前記装着キャップには案内溝が形成され、前記規制部材には、径方向内側に向けて突出し、かつ前記案内溝の内側に配置された突起が設けられ、前記案内溝に沿って前記突起が移動することで、前記規制部材が前記規制位置と前記解除位置との間を移動してもよい。
【０００９】
この場合、規制部材を解除位置に移動させるための操作の複雑さを容易に調整することができる。したがって、規制部材を解除位置に移動させるための操作を、非対象者にとっては困難かつ対象者にとっては容易な程度の難易度として、より確実にＣＲ機能を実現することができる。
【００１０】
また、上記態様の吐出容器は、前記ノズル部材を覆う有頂筒状のキャップ体をさらに備え、前記規制部材は、前記規制位置に位置するとき前記キャップ体のキャップ周壁に干渉せず、前記解除位置に位置するとき前記キャップ周壁に干渉してもよい。
【００１１】
この場合、規制部材が解除位置に位置する場合には、キャップ周壁が規制部材と干渉するため、キャップ体を吐出容器に取り付けることができない。したがって、吐出容器を保管する際に、対象者が規制部材を規制位置に戻し忘れることを抑制できる。
【００１２】
また、前記規制部材の一部および前記キャップ周壁は、平面視で非円形状に形成され、前記規制位置と前記解除位置とでは、前記装着キャップに対する前記規制部材の周方向における位置が異なっていてもよい。
あるいは、前記解除位置は、前記規制位置よりも上方に位置し、前記キャップ周壁の内径は、上方に向かうに従い小さくなっていてもよい。
【００１３】
これらの場合、規制部材が、規制位置に位置するときキャップ周壁に干渉せず、解除位置に位置するときキャップ周壁に干渉する吐出容器を、簡易な構成で実現することができる。
【００１４】
また、前記規制部材には、径方向外側に向けて突出する操作部が形成されていてもよい。
【００１５】
この場合、規制部材を規制位置と解除位置との間で移動させる操作がより容易になる。また、例えば規制部材およびノズル部材が一体となって下方移動する構成としたときに、操作部を押下することで、規制部材を介してノズル部材を下方移動させる操作をより容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によればＣＲ機能を備えた吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る吐出容器を前後方向から見た半縦断面図である。
【図２】図１のノズル部材における外周面の展開図である。
【図３】図１の吐出容器からキャップ体を外し、規制部材を解除位置に移動させた状態を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る吐出容器を前後方向から見た半縦断面図である。
【図５】図４の吐出容器を、左右方向から見た半縦断面図である。
【図６】図４の規制部材および装着キャップの分解斜視図である。
【図７】図４の吐出容器からキャップ体を外し、左右方向から見た側面図である。
【図８】図７の規制部材を解除位置に移動させた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態の吐出容器について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、吐出容器１Ａは、有底筒状の容器本体２と、装着キャップ１０と、吐出器２０と、吐出孔３５ａが設けられたノズル部材３０と、規制部材４０と、キャップ体５０と、を備えている。キャップ体５０は、有頂筒状に形成されており、装着キャップ１０、ノズル部材３０、および規制部材４０を覆っている。本実施形態のキャップ体５０は容器本体２に取り付けられているが、キャップ体５０は装着キャップ１０などに取り付けられていてもよい。
【００１９】
容器本体２には、液状の内容物が収容される。内容物としては、点鼻薬などの薬剤を用いることができる。なお、点鼻薬以外の薬剤、または薬剤以外の液体を内容物として用いてもよい。本実施形態の吐出容器１Ａは、後述するＣＲ機能を備えているため、薬剤などの内容物を好適に用いることができる。
【００２０】
（方向定義）
容器本体２および吐出器２０は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向（容器軸方向）という。また、上下方向に沿って、キャップ体５０側を上方といい、その反対側（容器本体２の底部側）を下方という。また、上下方向から見た平面視で、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
径方向のうち、一方向を前後方向といい、前後方向に直交する方向を左右方向という。図示は省略するが、容器本体２およびキャップ体５０は、平面視において、前後方向が短軸で左右方向が長軸となる略楕円形状に形成されている。
【００２１】
（装着キャップ）
装着キャップ１０は、容器本体２の口部２ａに装着されている。装着キャップ１０は、装着筒部１１と、環状部１２と、上筒部１３と、を有している。装着筒部１１の内周面には、口部２ａの雄ネジ部に螺着された雌ネジ部が形成されている。装着筒部１１の雌ネジ部が口部２ａの雄ネジ部に螺着することで、装着キャップ１０が口部２ａに装着されている。なお、螺着に限らず、アンダーカット嵌合などによって装着キャップ１０が口部２ａに装着されていてもよい。
【００２２】
装着筒部１１と口部２ａとの間には、ラチェット機構Ｒが設けられている。ラチェット機構Ｒは、装着筒部１１の雌ネジ部および口部２ａの雄ネジ部の下方に配置されている。ラチェット機構Ｒは、装着筒部１１の口部２ａに対する容器軸Ｏ回りの締まり方向への回転を許容し、緩み方向への回転を規制する。ラチェット機構Ｒにより、例えば非対象者によって装着キャップ１０が容器本体２から取り外されて、口部２ａが開放されてしまうことが抑制される。
【００２３】
環状部１２は、装着筒部１１の上端部から径方向内側に延びており、平面視で環状に形成されている。環状部１２は、口部２ａの上端縁に対して、後述するシリンダ２２のフランジ部およびパッキンを介して対向している。すなわち、環状部１２と口部２ａとの間に、シリンダ２２のフランジ部およびパッキンが挟まれている。
上筒部１３は、環状部１２の内周縁から上方に向けて延びている。上筒部１３の外周面には、径方向内側に向けて窪み、上下方向に延びる縦溝１３ａが形成されている。なお、上下方向に延びる２つのリブ同士の間を、縦溝１３ａとして用いてもよい。
【００２４】
（吐出器）
吐出器２０は、ステム２１と、シリンダ２２と、付勢部材２３と、弁体２４と、パイプ２５と、を有している。ステム２１は、上方付勢状態で下方移動可能に配設されている。ステム２１は、全体として、上下方向に延びる筒状に形成されている。ステム２１は、第１部材２１ａ、第２部材２１ｂ、および第３部材２１ｃを組み合わせて構成されている。なお、ステム２１は単一の部材により形成されていてもよい。ステム２１は、シリンダ２２に対して上下動可能に設けられている。シリンダ２２は、ステム２１の下部を囲う筒状に形成されている。シリンダ２２の上端部には、径方向外側に向けて延びる環状のフランジ部が形成されている。
【００２５】
付勢部材２３は、シリンダ２２内に設けられている。付勢部材２３は、ステム２１に上方付勢力を与えている。このため、ステム２１が押し下げられて下降した後、押し下げ力を解除すると、付勢部材２３の付勢力によってステム２１が復元変位する。
【００２６】
弁体２４は、シリンダ２２の内部に設けられている。弁体２４は球状に形成されている。弁体２４は、シリンダ２２内に形成された弁座部に上方から当接しており、これによりシリンダ２２の下端部が閉塞されている。弁体２４がシリンダ２２の弁座部から上方に移動すると、シリンダ２２の下端部が開放され、容器本体２内とシリンダ２２内とが連通する。パイプ２５は、シリンダ２２の下端部に取り付けられている。図示は省略するが、パイプ２５の下端部は、容器本体２の底部近傍まで延びている。
【００２７】
ステム２１がシリンダ２２（容器本体２および装着キャップ１０）に対して下方移動すると、シリンダ２２の内圧が高まり、シリンダ２２内の内容物がステム２１内を通じて上方に流動する。これにより、内容物がノズル部材３０の吐出孔３５ａから吐出される。ステム２１がシリンダ２２に対して上昇（復元変位）すると、シリンダ２２内が負圧となる。これにより、弁体２４が弁座部から上方に移動し、容器本体２の内容物がパイプ２５を通じて吸い上げられて、シリンダ２２に供給される。このように吐出器２０は、シリンダ２２に対するステム２１の上下動に伴って、容器本体２の内容物を吐出孔３５ａから吐出させるように構成されている。
【００２８】
（ノズル部材）
ノズル部材３０は、吐出筒部３１と、テーパ筒部３２と、下筒部３３と、を有している。吐出筒部３１は上下方向に延びる筒状に形成されている。吐出筒部３１内には、ステム２１の上端部（第３部材２１ｃの上端部）が嵌合されている。これにより、ノズル部材３０はステム２１の上端部に装着されている。このため、ノズル部材３０はステム２１とともに上下動する。テーパ筒部３２は、吐出筒部３１と下筒部３３とを接続している。テーパ筒部３２は、吐出筒部３１の上下方向における中央部から径方向外側に向けて延びており、下方に向かうに従って漸次拡径している。
【００２９】
吐出筒部３１の上端部には、ノズルチップ３５が設けられている。ノズルチップ３５は、容器軸Ｏと同軸の有頂筒状に形成されている。ノズルチップ３５は、吐出筒部３１の上端部の内側に嵌合されて固定されている。ノズルチップ３５の頂部には、当該頂部を上下方向に貫通する貫通孔が形成されている。本実施形態では、この貫通孔が吐出孔３５ａとされている。なお、ノズルチップ３５を設けず、例えば吐出筒部３１の上端開口を吐出孔としてもよい。
【００３０】
下筒部３３は、テーパ筒部３２の下端部から下方に向けて延びている。下筒部３３の外径は吐出筒部３１の外径よりも大きい。下筒部３３は、装着キャップ１０における上筒部１３の上端部を径方向外側から囲っている。下筒部３３の内周面には、径方向内側に突出し、上下方向に延びる縦リブ３３ａが形成されている。縦リブ３３ａは、装着キャップ１０の縦溝１３ａ内に位置している。これにより、ノズル部材３０の装着キャップ１０に対する容器軸Ｏ回りの回転移動が規制されている。ノズル部材３０は、縦リブ３３ａが縦溝１３ａ内を上下に摺動することで、縦溝１３ａにガイドされながら上下動する。なお、縦リブ３３ａと縦溝１３ａとの関係は逆であってもよい。つまり、ノズル部材３０に縦溝が形成され、当該縦溝の内側に位置する縦リブが装着キャップ１０に形成されていてもよい。
【００３１】
（案内溝および規制部材）
ここで本実施形態では、下筒部３３に案内溝３４が形成されている。案内溝３４は、下筒部３３の外周面から径方向内側に向けて窪んでいる。そして案内溝３４内には、規制部材４０の突起４３が配置されており、突起４３は案内溝３４に沿って移動可能となっている。本実施形態では、案内溝３４および突起４３は２つずつ形成されている。なお、案内溝３４および突起４３の数は適宜変更可能である。
以下、案内溝３４および規制部材４０について、より詳しく説明する。
【００３２】
規制部材４０は、本体部４１と、操作部４２と、突起４３と、を有している。本体部４１は、上下方向に延びる筒状に形成されており、ノズル部材３０の下筒部３３を径方向外側から囲っている。本体部４１の内周面に、径方向内側に向けて突出する突起４３が形成されている。突起４３は、径方向に延びる円柱状に形成されている。
【００３３】
操作部４２は、本体部４１の下端部から径方向外側に向けて突出している。図示は省略するが、操作部４２は平面視で略楕円形に形成されている。これにより、操作部４２を把持したとき、規制部材４０に周方向の力を加えやすくなっている。なお、操作部４２は略楕円形に限らず、多角形状などの非円形状に形成されていてもよい。操作部４２の外周縁には、上方に向けて突出する突部４２ａが設けられている。本実施形態では、突部４２ａは、操作部４２の外周縁の一部に設けられている。より詳しくは、略楕円形状の操作部４２の長軸方向における両端部に、突部４２ａが設けられている。突部４２ａは、規制部材４０を操作する際の指かけ部として用いることができる。
【００３４】
図２は、下筒部３３の外周面を展開した図である。図２に示すように、案内溝３４は、縦溝部３４ａと、第１横溝部３４ｂと、傾斜溝部３４ｃと、第２横溝部３４ｄと、を有している。また、縦溝部３４ａの上端部と第２横溝部３４ｄとの間には、傾斜溝部３４ｃの内側に向けて下方に突出する規制壁３４ｅが形成されている。
縦溝部３４ａは上下方向に沿って延びている。第１横溝部３４ｂは、縦溝部３４ａの下端部から周方向に延びている。傾斜溝部３４ｃは、縦溝部３４ａの上下方向における中間部から周方向に延びている。
【００３５】
傾斜溝部３４ｃは、縦溝部３４ａから周方向に離れるに従って、漸次上方に向けて延びるように傾斜している。第２横溝部３４ｄは、傾斜溝部３４ｃの周方向における縦溝部３４ａに対する反対側の端部（傾斜溝部３４ｃの上端部）から周方向に延びている。第１横溝部３４ｂ、傾斜溝部３４ｃ、および第２横溝部３４ｄは、縦溝部３４ａに対して、周方向における同じ方向（本実施形態では上方から見て反時計回り）に延びている。第２横溝部３４ｄは、第１横溝部３４ｂよりも上方に位置している。第２横溝部３４ｄは、縦溝部３４ａに対して、第１横溝部３４ｂよりも周方向で離れた位置に配置されている。
【００３６】
本実施形態では、突起４３が第１横溝部３４ｂ内にあるときの規制部材４０の位置を規制位置という。また、突起４３が第２横溝部３４ｄ内にあるときの規制部材４０の位置を解除位置という。図１は規制部材４０が規制位置に位置する場合を示し、図３は規制部材４０が解除位置に位置する場合を示している。図１、図３に示すように、解除位置は規制位置よりも上方の位置である。また、規制位置と解除位置とでは、ノズル部材３０、装着キャップ１０、および容器本体２に対する規制部材４０の周方向における位置が異なっている。
【００３７】
図１に示すように、規制部材４０が規制位置に位置するとき、規制部材４０は装着キャップ１０にその上方から当接若しくは近接している。より詳しくは、本体部４１の下面（操作部４２の下面）が、環状部１２の上面に当接若しくは近接している。このため、規制部材４０に下向きの力が加えられても、規制部材４０が環状部１２に当接するため、規制部材４０の下方移動が規制される。
【００３８】
また、突起４３が第１横溝部３４ｂ内に位置しているため、規制部材４０をノズル部材３０に対して上下動させようとすると、突起４３が第１横溝部３４ｂの上側の内面または下側の内面に当接する。したがって、規制部材４０およびノズル部材３０の相対的な上下動も規制されている。つまり、規制部材４０が規制位置に位置するとき、規制部材４０、ノズル部材３０、およびノズル部材３０が装着されているステム２１の下方移動が規制される。
【００３９】
一方、図３に示すように、規制部材４０が解除位置に位置するとき、規制部材４０は装着キャップ１０の環状部１２から上方に離間している。より詳しくは、本体部４１の下面（操作部４２の下面）と環状部１２の上面との間に、上下方向の隙間が形成されている。このため、規制部材４０に下向きの力が加えられると、当該隙間の範囲内で、規制部材４０が下方移動する。つまり、規制部材４０が解除位置に位置するとき、規制部材４０、ノズル部材３０、およびステム２１の下方移動が許容される。
【００４０】
また、突起４３が第２横溝部３４ｄ内に位置しているため、規制部材４０が下方移動するとき、突起４３が第２横溝部３４ｄの下側の内面に当接する。これにより、規制部材４０に加えられた下向きの力はノズル部材３０にも伝わる。さらに、ノズル部材３０はステム２１に装着されている。したがって、規制部材４０が下方移動するとき、ノズル部材３０およびステム２１も一体となって下方移動する。
【００４１】
図示は省略するが、キャップ体５０のキャップ周壁５１は、規制部材４０の操作部４２と同様に略楕円形状に形成されている。規制部材４０が規制位置に位置している場合、図１に示すように、規制部材４０はキャップ周壁５１に干渉しない。一方、規制位置と解除位置とでは、規制部材４０のノズル部材３０および装着キャップ１０に対する容器軸Ｏ回りの位置（周方向の位置）が異なっている。そして、規制部材４０が解除位置に位置するとき、規制部材４０はキャップ周壁５１に干渉する。このため、規制部材４０が解除位置にある状態のままキャップ体５０を吐出容器１Ａに取り付ける操作はできなくなっている。なお、操作部４２およびキャップ周壁５１は、楕円形状以外の非円形状（例えば多角形状など）に形成されていてもよい。
【００４２】
次に、以上のように構成された吐出容器１Ａの使用方法について説明する。
【００４３】
吐出容器１Ａを使用する際には、まず、キャップ体５０を容器本体２から取り外す。そして、操作部４２を把持することなどにより、規制部材４０をノズル部材３０に対して移動させる。このとき、図２の矢印Ａに示すように、突起４３を第１横溝部３４ｂから第２横溝部３４ｄに向けて移動させる。
【００４４】
より詳しくは、まず、規制部材４０をノズル部材３０に対して容器軸Ｏ回りに回転移動させる。これにより、突起４３が第１横溝部３４ｂ内を周方向に移動し、縦溝部３４ａ内に到達する。
次に、規制部材４０をノズル部材３０に対して上方に移動させて、突起４３を、縦溝部３４ａと傾斜溝部３４ｃとの接続部に位置させる。
次に、突起４３を傾斜溝部３４ｃ内に沿って斜めに移動させる。このとき、規制部材４０を回転移動させながら上方移動させる。そして、突起４３を第２横溝部３４ｄ内に導入させる。これにより、規制部材４０が解除位置に位置することになる。
【００４５】
次に、規制部材４０またはノズル部材３０を押下する。このとき、操作部４２が径方向外側に突出しているため、押下する操作を容易に行うことができる。操作部４２を押下した場合には、突起４３が第２横溝部３４ｄの下面に当接することで、ノズル部材３０に下向きの力が伝わる。これにより、規制部材４０、ノズル部材３０、およびステム２１が一体となって下方移動し、内容物が吐出孔３５ａから吐出される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の吐出容器１Ａによれば、規制部材４０が規制位置に位置する場合には、規制部材４０の下方移動が規制され、規制部材４０のノズル部材３０に対する上下動も規制されている。したがって、ノズル部材３０およびステム２１の下方移動も規制され、内容物が吐出孔３５ａから吐出されなくなる。また、規制部材４０が解除位置に位置する場合には、装着キャップ１０と規制部材４０との間に上下方向の隙間が生じ、規制部材４０とともにノズル部材３０およびステム２１も下方移動可能となり、内容物を吐出可能な状態となる。このように、規制部材４０が規制位置に位置する場合には非対象者の操作による内容物の吐出を抑制できる一方で、対象者が規制部材４０を解除位置に移動させた場合には内容物を吐出可能となり、ＣＲ機能を実現することができる。
【００４７】
また、ノズル部材３０には案内溝３４が形成され、規制部材４０には案内溝３４の内側に配置された突起４３が設けられている。そして、案内溝３４に沿って突起４３が移動することで、規制部材４０が規制位置と解除位置との間を移動する。この構成によれば、規制部材４０を解除位置に移動させるための操作の複雑さを、容易に調整することができる。したがって、規制部材４０を解除位置に移動させるための操作を、非対象者にとっては困難かつ対象者にとっては容易な程度の難易度として、より確実にＣＲ機能を実現することができる。
【００４８】
より具体的には、突起４３を第１横溝部３４ｂから第２横溝部３４ｄに移動させるためには、縦溝部３４ａの上下方向における中間部で突起４３の上方移動を終了させて、突起４３を傾斜溝部３４ｃに導入させる。つまり、規制部材４０の上方移動を途中で終了させる操作が要求される。そして、突起４３を縦溝部３４ａの上端部まで移動させると、規制壁３４ｅが突起４３の周方向の移動を規制するため、突起４３が第２横溝部３４ｄに導入されなくなる。この状態では、規制部材４０に下向きの力が加えられると、突起４３が縦溝部３４ａ内を下方移動してしまうため、規制部材４０を介してノズル部材３０を下方移動させることができない。したがって、ステム２１も下方移動しないため、内容物が吐出されない。
【００４９】
また、突起４３を傾斜溝部３４ｃ内に導入させた後も、単に規制部材４０を回転移動または上方移動させるのではなく、傾斜溝部３４ｃに沿って斜めに移動させる操作が要求される。
これらのように、規制部材４０を規制位置から解除位置に移動させる際の操作を若干複雑にすることで、対象者による操作を許容しつつ、非対象者による操作をより確実に抑制することができる。
【００５０】
また、規制部材４０の一部（操作部４２）およびキャップ周壁５１は、平面視で非円形状に形成され、規制位置と解除位置とでは、ノズル部材３０に対する規制部材４０の周方向における位置が異なっている。そして、規制部材４０が解除位置に位置する場合には、キャップ周壁５１が規制部材４０と干渉するため、キャップ体５０を吐出容器１Ａに取り付けることができない。この構成により、吐出容器１Ａを保管する際に、対象者が規制部材４０を規制位置に戻し忘れることを抑制できる。
【００５１】
また、規制部材４０には、径方向外側に向けて突出する操作部４２が形成されている。このため、規制部材４０を規制位置と解除位置との間で移動させる操作がより容易になっている。さらに本実施形態では、規制部材４０およびノズル部材３０が一体となって下方移動する構成となっている。このため、操作部４２を押下することで、規制部材４０を介してノズル部材３０を下方移動させる操作をより容易にすることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、装着キャップ、ノズル部材、および規制部材の形状が第１実施形態と異なっている。
【００５３】
図４および図５に示すように、本実施形態の吐出容器１Ｂでは、ノズル部材７０が、吐出筒部７１と、下筒部７２と、フランジ部７３と、を有している。吐出筒部７１は上下方向に延びる筒状に形成されている。吐出筒部７１の上端部に、吐出孔３５ａを有するノズルチップ３５が設けられている。なお、ノズルチップ３５を設けず、吐出筒部７１の上端開口を吐出孔としてもよい。吐出筒部７１内には、ステム２１の上端部（第３部材２１ｃの上端部）が嵌合されている。これにより、ノズル部材７０はステム２１の上端部に装着されており、ノズル部材７０はステム２１とともに上下動する。下筒部７２は、吐出筒部７１とフランジ部７３とを接続している。
【００５４】
下筒部７２は、装着キャップ１０の上筒部１３の上端部を径方向外側から囲っている。フランジ部７３は、下筒部７２の下端部から径方向外側に向けて延びている。フランジ部７３は、平面視で略楕円形状に形成されている。フランジ部７３の長軸方向における両端部には、上方に向けて突出する突部７３ａが形成されている。突部７３ａは、フランジ部７３を押下する際の指かけ部として用いることができる。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態の吐出容器１Ｂでは、規制部材６０が板状に形成されている。規制部材６０は、平面視で円環状の本体部６１と、本体部６１から径方向外側に向けて突出する操作部６３と、を有している。なお、本体部６１は、規制部材６０が規制位置に位置するとき、ノズル部材７０の下筒部７２に当接して、ノズル部材７０の下方移動を規制する部位である（図４参照）。
【００５６】
図６に示すように、操作部６３は、平面視において、長手方向の寸法Ｗ１が短手方向の寸法Ｗ２より大きい略楕円形状に形成されている。操作部６３の長軸方向の両端部には、操作部６３の短軸方向に延びる直線部が形成されている。操作部６３には、当該直線部から下方に向けて延びる突部６３ａが設けられている。突部６３ａは、規制部材６０を操作する際の指かけ部として用いることができる。なお、突部６３ａは操作部６３の外周縁の全長にわたって設けられていてもよい。あるいは、このような突部６３ａが設けられていなくてもよい。
【００５７】
本体部６１には貫通孔６１ａが形成されている。貫通孔６１ａは、本体部６１を上下方向に貫通している。貫通孔６１ａ内に、装着キャップ１０の上筒部１３が挿通されている。貫通孔６１ａの内周面には、径方向内側に向けて突出する突起６２が形成されている。突起６２は、径方向に延びる円柱状に形成されている。
【００５８】
本実施形態の吐出容器１Ｂでは、装着キャップ１０の上筒部１３に案内溝１４が形成されている。案内溝１４は、上筒部１３の外周面から径方向内側に向けて窪んでいる。そして案内溝１４内には規制部材６０の突起６２が配置されており、突起６２は案内溝１４に沿って移動可能となっている。本実施形態では、突起６２および案内溝１４は２つずつ形成されている。なお、案内溝１４および突起６２の数は適宜変更可能である。
以下、案内溝１４および規制部材６０について、より詳しく説明する。
【００５９】
案内溝１４は、縦溝部１４ａと、第１横溝部１４ｂと、第２横溝部１４ｃと、導入溝部１４ｄと、を有している。縦溝部１４ａは上下方向に沿って延びている。第１横溝部１４ｂは、縦溝部１４ａの上端部から周方向に延びている。第２横溝部１４ｃは、縦溝部１４ａの上端部から、第１横溝部１４ｂが延びる方向とは反対側に向けて、周方向に延びている。本実施形態では、上方から見て、第１横溝部１４ｂは縦溝部１４ａから時計回りに延びており、第２横溝部１４ｃは縦溝部１４ａから反時計回りに延びている。第１横溝部１４ｂの周方向における長さは、第２横溝部１４ｃの周方向における長さよりも大きい。
【００６０】
装着キャップ１０には、第１突部１５ａおよび第２突部１５ｂが形成されている。第１突部１５ａは、縦溝部１４ａと第１横溝部１４ｂとの接続部において、第１横溝部１４ｂの内側に向けて上方に突出している。第２突部１５ｂは、縦溝部１４ａと第２横溝部１４ｃとの接続部において、第２横溝部１４ｃの内側に向けて上方に突出している。第１突部１５ａは、周方向に沿って縦溝部１４ａに向かうに従い、漸次上方に向けて延びる傾斜面を有している。第２突部１５ｂは、周方向に沿って縦溝部１４ａに向かうに従い、漸次上方に向けて延びる傾斜面を有している。第１突部１５ａおよび第２突部１５ｂは、周方向で互いに向かい合っている。
【００６１】
導入溝部１４ｄは、第１横溝部１４ｂの周方向における縦溝部１４ａとは反対側の端部から、上方に向けて延びている。導入溝部１４ｄは、突起６２を案内溝１４内に導入する際に用いられる。
【００６２】
本実施形態では、突起６２が第１横溝部１４ｂ内または第２横溝部１４ｃ内にあるときの規制部材６０の位置を規制位置という。また、突起６２が縦溝部１４ａ内にあるときの規制部材６０の位置を解除位置という。図７は規制部材６０が規制位置に位置する場合を示し、図８は規制部材６０が解除位置に位置する場合を示している。図７、図８に示すように、解除位置は規制位置よりも下方の位置である。また、規制位置と解除位置とでは、ノズル部材７０、装着キャップ１０、および容器本体２に対する規制部材６０の周方向における位置が異なっている。
【００６３】
図１および図７に示すように、規制部材６０が規制位置に位置するとき、規制部材６０はノズル部材７０にその下方から当接若しくは近接している。より詳しくは、本体部６１の上面が、下筒部７２の下面に当接若しくは近接している。また、突起６２は第１横溝部１４ｂ内または第２横溝部１４ｃ内にあるため、突起６２の下方移動は規制されている。このため、ノズル部材７０に下向きの力が加えられても、ノズル部材７０が規制部材６０に当接することで、ノズル部材７０の下方移動が規制される。したがって、規制部材６０が規制位置に位置するとき、ノズル部材７０およびステム２１の下方移動が規制され、内容物が吐出されない。
【００６４】
図８に示すように、規制部材６０が解除位置に位置するとき、規制部材６０はノズル部材７０から下方に離間しており、規制部材６０とノズル部材７０との間に上下方向の隙間が形成されている。このため、ノズル部材７０に下向きの力が加えられると、当該隙間の範囲内で、ノズル部材７０が下方移動する。つまり、規制部材６０が解除位置に位置するとき、ノズル部材７０およびステム２１の下方移動が許容され、内容物を吐出可能な状態となる。
【００６５】
本実施形態では、規制部材６０を規制位置から解除位置に移動させる際、規制部材６０を装着キャップ１０に対して容器軸Ｏ回りに回転移動させる。そして、突起６２が第１突部１５ａまたは第２突部１５ｂを乗り越えたときに回転移動を停止させて、突起６２を縦溝部１４ａ内に導入する。そして、突起６２を縦溝部１４ａ内に沿って下方移動させることで、規制部材６０が解除位置に到達する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の吐出容器１Ｂによれば、規制部材６０が規制位置に位置する場合には、ノズル部材７０およびステム２１の下方移動が規制され、内容物が吐出孔３５ａから吐出されなくなる。また、規制部材６０が解除位置に位置する場合には、ノズル部材７０およびステム２１が下方移動可能となり、内容物を吐出可能な状態となる。このように、規制部材６０が規制位置にある場合には非対象者の操作による内容物の吐出を抑制できる一方で、対象者が規制部材６０を解除位置に移動させた場合には内容物を吐出可能となり、ＣＲ機能を実現することができる。
【００６７】
また、装着キャップ１０には案内溝１４が形成され、規制部材６０には案内溝１４の内側に配置された突起６２が設けられている。そして、案内溝１４に沿って突起６２が移動することで、規制部材６０が規制位置と解除位置との間を移動する。この構成によれば、規制部材６０を解除位置に移動させるための操作の複雑さを、容易に調整することができる。したがって、規制部材６０を解除位置に移動させるための操作を、非対象者にとっては困難かつ対象者にとっては容易な程度の難易度として、より確実にＣＲ機能を実現することができる。
【００６８】
より具体的には、突起６２が第１横溝部１４ｂにある状態で、規制部材６０を一定の力で容器軸Ｏ回りに回転させた場合には、突起６２が第１突部１５ａの斜面に沿って上方に移動し、そのまま第２横溝部１４ｃ内に導入される。つまり、突起６２が縦溝部１４ａを周方向に通過してしまう。このため、突起６２を縦溝部１４ａ内に導入するためには、突起６２が第１突部１５ａを乗り越えた直後に、規制部材６０を回転させる力を弱めて下向きの力を加える必要がある。突起６２が第２横溝部１４ｃにある状態で、規制部材６０を解除位置に移動させる場合についても、第２突部１５ｂによって同様の作用が得られる。このように、規制部材６０を規制位置から解除位置に移動させる際の操作を若干複雑にすることで、対象者による操作を許容しつつ、非対象者による操作をより確実に抑制することができる。
【００６９】
また、規制部材６０の一部（操作部６３）およびキャップ体５０のキャップ周壁５１は非円形状に形成され、規制位置と解除位置とでは、ノズル部材７０に対する規制部材６０の周方向における位置が異なっている。そして、規制部材６０が解除位置に位置する場合には、キャップ体５０が規制部材６０と干渉する。このため、キャップ体５０を吐出容器１Ｂに取り付けることができない。この構成により、吐出容器１Ｂを保管する際に、対象者が規制部材６０を規制位置に戻し忘れることを抑制できる。
【００７０】
また、規制部材６０には、本体部６１から径方向外側に向けて延びる操作部６３が形成されている。このため、規制部材６０を規制位置と解除位置との間で移動させる操作がより容易になっている。
【００７１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７２】
例えば、前記第１実施形態では、規制部材４０の一部およびキャップ体５０のキャップ周壁５１を非円形状に形成することで、規制部材４０が解除位置に位置するときにキャップ体５０に干渉するように構成した。しかしながら、例えばキャップ周壁５１の内径を、上方に向かうに従って小さくなるように形成してもよい。このとき、キャップ周壁５１の内径が漸次小さくなっていてもよいし、段階的に小さくなっていてもよい。この構成によれば、第１実施形態における解除位置は規制位置よりも上方にあるため、規制部材４０およびキャップ周壁５１を非円形状に形成しなくても、解除位置にある規制部材４０がキャップ体５０に干渉するように構成することができる。この場合、規制位置と解除位置とで、規制部材４０のノズル部材３０に対する周方向の位置が同じであってもよい。また、キャップ体５０、容器本体２などを円筒状に形成してもよい。なお、規制部材４０およびキャップ周壁５１を非円形状に形成し、かつキャップ周壁５１の内径を上方に向かうに従って小さくなるようにしてもよい。
【００７３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ、１Ｂ…吐出容器  ２…容器本体  ２ａ…口部  １０…装着キャップ  １４、３４…案内溝  ２０…吐出器  ２１…ステム  ３０、７０…ノズル部材  ３５ａ…吐出孔  ４０、６０…規制部材  ４２、６３…操作部  ４３、６２…突起  ５０…キャップ体  ５１…キャップ周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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