(57)【要約】【課題】放電効率が良好な状態で蓄電池を放電させることができる電力供給システムを提供する。【解決手段】各住宅Ｈへ電力を放電可能な蓄電池２２・３２・４２と、蓄電池２２・３２・４２の放電を制御するＥＭＳ５０と、を具備し、ＥＭＳ５０は、蓄電池２２・３２・４２の放電効率を考慮して設定された所定の閾値Ｇを超える電力を、蓄電池２２・３２・４２から各住宅Ｈへ供給可能である場合に蓄電池２２・３２・４２を放電させる効率優先制御を行うものである。【選択図】図５
2020048348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷へ電力を放電可能な蓄電池と、
前記蓄電池の放電を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、
前記蓄電池の放電効率を考慮して設定された所定の閾値を超える電力を、前記蓄電池から前記負荷へ供給可能である場合に、前記蓄電池を放電させる効率優先制御を行う、
電力供給システム。
【請求項２】
前記蓄電池は、
系統電源と前記負荷とを結ぶ電力の供給経路に複数設けられる、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記効率優先制御において、前記制御部は、
前記蓄電池が放電しない場合に前記系統電源から前記負荷へ供給される非放電時の購入電力量を前記蓄電池の最大放電電力で除算した商を求め、当該商の小数点以下を切り捨てることで、前記最大放電電力を前記負荷へ供給可能な前記蓄電池の台数を算出し、当該台数の算出結果と同じ台数の前記蓄電池を放電させる、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記効率優先制御において、前記制御部は、
前記非放電時の購入電力量から、前記最大放電電力を前記負荷へ供給な前記蓄電池の台数及び前記最大放電電力を乗算した結果を減算し、当該減算結果が前記所定の閾値を超える場合に、さらにもう１台の前記蓄電池を放電させる、
請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
自然エネルギーを利用して発電可能な発電部をさらに具備し、
前記効率優先制御において、前記制御部は、
前記負荷の消費電力量から前記発電部の発電電力を減算することで、前記非放電時の購入電力量を算出する、
請求項３又は請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御部は、
少なくとも２台以上の前記蓄電池を前日に放電させた場合に、前記効率優先制御を行う、
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷へ電力を放電可能な蓄電池を具備する電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、負荷へ電力を放電可能な蓄電池を具備する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の電力供給システムは、複数の追従用センサと、複数の蓄電装置（蓄電池）と、を具備する。複数の追従用センサは、複数の蓄電装置に対応するように（１つの蓄電装置に対して１つ）設けられる。複数の蓄電装置は、系統電源と複数の住宅（負荷）とを結ぶ配電線に、電力の流通方向に並ぶように接続される。蓄電装置は、放電時に、対応する追従用センサの検出結果に応じて放電電力を調整する負荷追従運転を行う。前記電力供給システムは、複数の蓄電装置から放電された電力を前記配電線を介して複数の住宅へ供給することで、各住宅間で電力を融通することができる。
【０００４】
特許文献１に記載の蓄電装置は、放電時に（例えば、直流電力を交流電力に変換する際等に）電力の一部を損失することになる。この損失の程度を評価した放電効率が９０％であれば、蓄電装置の充電電力に対して１０％の損失が生じることになる。当該放電効率は、蓄電装置の放電電力が小さくなるほど悪化する（図２参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の電力供給システムは、このような放電効率の影響を考慮していないため、放電効率が悪い状態で（放電電力が小さいにも関わらず）蓄電池を放電させる可能性があった。この場合、電力の損失が増え易くなってしまい、電力を有効に活用できない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−５７１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、放電効率が悪い状態で蓄電池を放電させるのを抑制可能な電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、負荷へ電力を放電可能な蓄電池と、前記蓄電池の放電を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記蓄電池の放電効率を考慮して設定された所定の閾値を超える電力を、前記蓄電池から前記負荷へ供給可能である場合に、前記蓄電池を放電させる効率優先制御を行うものである。
【００１０】
請求項２においては、前記蓄電池は、系統電源と前記負荷とを結ぶ電力の供給経路に複数設けられるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記効率優先制御において、前記制御部は、前記蓄電池が放電しない場合に前記系統電源から前記負荷へ供給される非放電時の購入電力量を前記蓄電池の最大放電電力で除算した商を求め、当該商の小数点以下を切り捨てることで、前記最大放電電力を前記負荷へ供給可能な前記蓄電池の台数を算出し、当該台数の算出結果と同じ台数の前記蓄電池を放電させるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記効率優先制御において、前記制御部は、前記非放電時の購入電力量から、前記最大放電電力を前記負荷へ供給な前記蓄電池の台数及び前記最大放電電力を乗算した結果を減算し、当該減算結果が前記所定の閾値を超える場合に、さらにもう１台の前記蓄電池を放電させるものである。
【００１３】
請求項５においては、自然エネルギーを利用して発電可能な発電部をさらに具備し、前記効率優先制御において、前記制御部は、前記負荷の消費電力量から前記発電部の発電電力を減算することで、前記非放電時の購入電力量を算出するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記制御部は、少なくとも２台以上の前記蓄電池を前日に放電させた場合に、前記効率優先制御を行うものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、放電効率が良好な状態で蓄電池を放電させることができる。
【００１７】
請求項２においては、放電効率が良好な状態で複数の蓄電池を放電させることができる。
【００１８】
請求項３においては、確実に放電効率が良好な状態で蓄電池を放電させることができる。
【００１９】
請求項４においては、放電効率が良好な状態で蓄電池を放電させつつ、可能な限り蓄電池を放電させることができる。
【００２０】
請求項５においては、非放電時の購入電力量を簡単に算出することができる。
【００２１】
請求項６においては、負荷の消費電力量が多いことが想定される場合に効率優先制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電力供給システムを示したブロック図。
【図２】放電電力と放電効率との関係を示したグラフ。
【図３】効率優先制御を示したフローチャート。
【図４】効率優先制御を行う前の状態を示したブロック図。
【図５】効率優先制御を行った後の状態を示したブロック図。
【図６】図５に示す状態から各住宅の消費電力量が増えた状態を示したブロック図。
【図７】図６に示す状態で効率優先制御を行った後の状態を示したブロック図。
【図８】放電効率が悪い状態で蓄電池を放電させる様子を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図１を用いて、本実施形態に係る電力供給システム１について説明する。
【００２４】
電力供給システム１は、複数の戸建住宅（住宅Ｈ）からなる住宅街区Ｔ（住宅Ｈの集合体）に適用することを想定している。具体的には、住宅街区Ｔには、複数の（戸建）住宅Ｈとして、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３が設けられる。住宅街区Ｔにおいては、電力小売事業者が電力会社（系統電源Ｓ）から電力を一括購入し、当該購入した電力が各住宅Ｈに適宜供給（売却）される。
【００２５】
電力供給システム１は、電力小売事業者が電力会社から一括購入した電力等を、複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）間で適宜供給（融通）するためのシステムである。電力供給システム１は、主としてセンサ部１０、第一蓄電システム２０、第二蓄電システム３０、第三蓄電システム４０及びＥＭＳ５０を具備する。
【００２６】
複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）は、人が居住する建物である。各住宅Ｈには適宜の電気製品が設けられ、電力が消費される。
【００２７】
また、各住宅Ｈは、系統電源Ｓと接続される。具体的には、各住宅Ｈは、上流側端部が系統電源Ｓと接続されると共に下流側端部が分岐して各住宅Ｈと接続された配電線Ｌを介して、当該系統電源Ｓと接続される。
【００２８】
センサ部１０は、配電線Ｌを流通する電力を検出するものである。センサ部１０は、第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３を具備する。
【００２９】
第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ配置箇所を流通する電力を検出するものである。第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ検出結果に関する信号を出力可能に構成される。第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ所定の蓄電システムと対応するように設けられ、当該対応する蓄電システムのハイブリッドパワコンと電気的に接続される。
【００３０】
具体的には、第一センサ１１は、後述する第一蓄電システム２０のハイブリッドパワコン２３と電気的に接続される。また、第二センサ１２は、後述する第二蓄電システム３０のハイブリッドパワコン３３と電気的に接続される。また、第三センサ１３は、後述する第三蓄電システム４０のハイブリッドパワコン４３と電気的に接続される。
【００３１】
また、第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ配電線Ｌにおいて、前記対応する蓄電システムのハイブリッドパワコンが接続された連結点の直ぐ上流側に配置される。具体的には、第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ配電線Ｌにおいて、後述する第一連結点Ｐ１、第二連結点Ｐ２及び第三連結点Ｐ３の直ぐ上流側に配置される。
【００３２】
第一蓄電システム２０、第二蓄電システム３０及び第三蓄電システム４０は、それぞれ配電線Ｌに接続される。より詳細には、第一蓄電システム２０、第二蓄電システム３０及び第三蓄電システム４０は、配電線Ｌにおいて、各住宅Ｈ側から系統電源Ｓ側にかけて順に接続され、これにより系統電源Ｓと各住宅Ｈとの間に直列に配置される。第一蓄電システム２０、第二蓄電システム３０及び第三蓄電システム４０は、それぞれ第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の居住者に所有されている。具体的には、第一蓄電システム２０は、第一住宅Ｈ１に設けられ、第一住宅Ｈ１の住人に所有されている。また、第二蓄電システム３０は、第二住宅Ｈ２に設けられ、第二住宅Ｈ２の住人に所有されている。また、第三蓄電システム４０は、第三住宅Ｈ３に設けられ、第三住宅Ｈ３の住人に所有されている。
【００３３】
第一蓄電システム２０は、系統電源Ｓから購入した電力や太陽光を利用して発電された電力を蓄電したり、各住宅Ｈ等へと供給するものである。第一蓄電システム２０は、太陽光発電部２１、蓄電池２２及びハイブリッドパワコン２３を具備する。
【００３４】
太陽光発電部２１は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部２１は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部２１は、例えば、住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。太陽光発電部２１は、後述するハイブリッドパワコン２３を介して、配電線Ｌの中途部に設けられた第一連結点Ｐ１で当該配電線Ｌと接続される。
【００３５】
蓄電池２２は、電力を充放電可能に構成されるものである。蓄電池２２は、例えば、リチウムイオン電池により構成される。蓄電池２２は、後述するハイブリッドパワコン２３を介して太陽光発電部２１と接続される。なお、本実施形態において、蓄電池２２は、最大放電電力（単位時間当たりに放電可能な電力の最大値）が２ｋＷとなっている。
【００３６】
ハイブリッドパワコン２３は、電力を適宜変換するもの（ハイブリッドパワーコンディショナ）である。ハイブリッドパワコン２３は、太陽光発電部２１で発電された電力及び系統電源Ｓからの電力を蓄電池２２に充電可能に構成される。また、ハイブリッドパワコン２３は、太陽光発電部２１で発電された電力及び蓄電池２２に充電されている電力を各住宅Ｈ等へと放電させる。また、ハイブリッドパワコン２３は、太陽光発電部２１及び蓄電池２２の運転状態に関する情報を取得可能に構成される。このようなハイブリッドパワコン２３は、第一連結点Ｐ１で配電線Ｌの中途部と接続される。
【００３７】
このように構成される第一蓄電システム２０のハイブリッドパワコン２３は、対応するセンサ（第一センサ１１）から所定の信号が入力可能に構成され、当該信号に基づいてセンサの検出結果を取得可能に構成される。ハイブリッドパワコン２３は、取得したセンサの検出結果等に基づいて、蓄電池２２の放電量を調整する負荷追従運転を行うことができる。
【００３８】
第二蓄電システム３０は、ハイブリッドパワコン３３が第一連結点Ｐ１よりも系統電源Ｓ側に設けられた第二連結点Ｐ２で配電線Ｌに接続される点を除いて、第一蓄電システム２０と同様に構成される。具体的には、第二蓄電システム３０の太陽光発電部３１、蓄電池３２及びハイブリッドパワコン３３は、それぞれ第一蓄電システム２０の太陽光発電部２１、蓄電池２２及びハイブリッドパワコン２３に相当する。
【００３９】
第三蓄電システム４０は、ハイブリッドパワコン４３が第二連結点Ｐ２よりも系統電源Ｓ側に設けられた第三連結点Ｐ３で配電線Ｌに接続される点を除いて、第一蓄電システム２０と同様に構成される。具体的には、第三蓄電システム４０の太陽光発電部４１、蓄電池４２及びハイブリッドパワコン４３は、それぞれ第一蓄電システム２０の太陽光発電部２１、蓄電池２２及びハイブリッドパワコン２３に相当する。
【００４０】
ＥＭＳ５０は、電力供給システム１の動作を管理するエネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ５０は、ＣＰＵ等の演算処理部、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部及びタッチパネル等の入出力部等を具備し、所定の演算処理や記憶処理等を行うことができる。ＥＭＳ５０には、電力供給システム１の動作を制御する際に用いられる種々の情報やプログラム等が予め記憶される。
【００４１】
また、ＥＭＳ５０は、各蓄電システム２０・３０・４０のハイブリッドパワコン２３・３３・４３と電気的に接続される。ＥＭＳ５０は、所定の信号をハイブリッドパワコン２３・３３・４３に出力することで、当該ハイブリッドパワコン２３・３３・４３を介して蓄電池２２・３２・４２に充放電の指示を出し、当該蓄電池２２・３２・４２の充放電を許可することができる。また、ＥＭＳ５０は、所定の信号をハイブリッドパワコン２３・３３・４３に出力することで、当該ハイブリッドパワコン２３・３３・４３を介して蓄電池２２・３２・４２に待機の指示を出し、当該蓄電池２２・３２・４２の充放電を禁止することができる。また、ＥＭＳ５０は、ハイブリッドパワコン２３・３３・４３から所定の信号が入力可能に構成される。これにより、ＥＭＳ５０は、ハイブリッドパワコン２３・３３・４３を介して太陽光発電部２１・３１・４１の発電電力を検出することができる。
【００４２】
また、ＥＭＳ５０は、各住宅Ｈと電気的に接続される。ＥＭＳ５０は、各住宅Ｈから所定の信号が入力可能に構成される。これにより、ＥＭＳ５０は、各住宅Ｈの消費電力量を取得することができる。
【００４３】
また、ＥＭＳ５０は、第一蓄電システム２０、第二蓄電システム３０及び第三蓄電システム４０に、それぞれ放電優先順位を設定する制御を実行可能とされている。本実施形態において、放電優先順位とは、各蓄電システム２０・３０・４０の中での蓄電池２２・３２・４２の放電の優先順位である。
【００４４】
次に、上述の如く構成された電力供給システム１における、電力小売事業者による電力の売買の様子について簡単に説明する。
【００４５】
電力小売事業者は、電力会社（系統電源Ｓ）から一括購入した電力を、各住宅Ｈからの要求に応じて当該各住宅Ｈへと適宜売却する。各住宅Ｈの住人は、電力小売事業者を介して電力会社から購入した電力を使用することができる。また、電力小売事業者は、各蓄電システム２０・３０・４０から放電された電力を購入し、当該電力を各住宅Ｈからの要求に応じて当該各住宅Ｈへと適宜売却する。電力小売事業者が売買する電力の価格は適宜設定される。
【００４６】
このように、電力小売事業者は、電力の売買によって利益を得ることができる。また、各住宅Ｈの住人も、各蓄電システム２０・３０・４０の電力（すなわち、余剰電力）を電力小売事業者に売却することで利益を得ることができる。
【００４７】
以下では、ＥＭＳ５０による各蓄電システム２０・３０・４０の制御について説明する。
【００４８】
ＥＭＳ５０は、放電優先順位に基づいて各蓄電システム２０・３０・４０を制御する。そこで、まず、放電優先順位について説明する。
【００４９】
前述の如く、放電優先順位とは、各蓄電システム２０・３０・４０の中での蓄電池２２・３２・４２の放電の優先順位である。ＥＭＳ５０は、ハイブリッドパワコン２３・３３・４３を介して蓄電池２２・３２・４２の前日の積算放電量をそれぞれ取得し、当該積算放電量が少ないものから順番に放電優先順位を設定する。こうして、ＥＭＳ５０は、蓄電池２２・３２・４２の積算放電量が少ない蓄電システムが上位となるように、放電優先順位を設定する。
【００５０】
ＥＭＳ５０は、こうして設定した放電優先順位に基づく制御として、放電優先制御と、効率優先制御と、を任意に実行可能に構成される。
【００５１】
以下では、まず、放電優先制御について説明する。
【００５２】
放電優先制御は、放電優先順位に基づいて可能な限り蓄電池２２・３２・４２を放電させる制御である。
【００５３】
放電優先制御において、まず、ＥＭＳ５０は、各蓄電システム２０・３０・４０の太陽光発電部２１・３１・４１で発電した電力を配電線Ｌを介して各住宅Ｈへ供給する。
【００５４】
ＥＭＳ５０は、各住宅Ｈの消費電力量を太陽光発電部２１・３１・４１で発電した電力だけで賄えない場合に、放電優先順位が１位の蓄電システムの蓄電池を放電させる。このとき、放電優先順位が１位の蓄電システムのハイブリッドパワコンは、対応するセンサの検出結果に基づいて負荷追従運転を行って、所定の電力量の電力を蓄電池から放電させ、当該電力を配電線Ｌを介して各住宅Ｈへ供給する。また、ＥＭＳ５０は、各住宅Ｈの消費電力量を、当該蓄電池から放電した電力及び太陽光発電部２１・３１・４１で発電した電力で賄えない場合に、放電優先順位が２位の蓄電システムの蓄電池を放電させる。このとき、放電優先順位が２位の蓄電システムのハイブリッドパワコンは、１位の蓄電システムと同様に、対応するセンサの検出結果に基づいて負荷追従運転を行う。
【００５５】
このように、ＥＭＳ５０は、放電優先制御において、各住宅Ｈの消費電力量が賄えない場合に、蓄電池の放電が開始された蓄電システムよりも放電優先順位が１つ下位の蓄電システムの蓄電池を放電させるという動作を、繰り返し行う。こうして、ＥＭＳ５０は、放電優先順位が上位の蓄電システムの蓄電池を下位の蓄電池よりも優先的に放電させる。
【００５６】
放電優先制御によれば、ＥＭＳ５０は、積算放電量が少ない（上位の）蓄電システムの蓄電池が放電する機会を他の蓄電池よりも増やして、これらの蓄電池の積算放電量の均等化を図ることができる。
【００５７】
なお、全ての蓄電池２２・３２・４２を放電させても各住宅Ｈの消費電力量が賄えない場合には、系統電源Ｓから不足する分の電力が購入される（系統電源Ｓから購入された電力が、各住宅Ｈへと供給される）。放電優先制御においては、各住宅Ｈの消費電力量を太陽光発電部２１・３１・４１で発電した電力で賄えない場合に、可能な限り蓄電池２２・３２・４２を放電させて、系統電源Ｓから購入する電力を極力減らすことができる。
【００５８】
また、各蓄電システム２０・３０・４０のうち、最も下流側の第一蓄電システム２０の蓄電池２２を放電させると、第一センサ１１だけではなく、当該第一センサ１１の上流側に配置される第二センサ１２及び第三センサ１３の検出結果の値も小さくなる。また、第二蓄電システム３０の蓄電池３２を放電させると、第二センサ１２だけではなく、当該第二センサ１２の上流側に配置される第三センサ１３の検出結果の値も小さくなる。その結果、複数台の蓄電池を放電させた場合に、放電させた蓄電池の中で下流側の蓄電池が、上流側の蓄電池よりも放電電力が多くなり易くなる。
【００５９】
また、電力供給システム１においては、各蓄電システム２０・３０・４０から放電された電力を配電線Ｌを介して各住宅Ｈへ供給することで、当該各蓄電システム２０・３０・４０を所有する住人（住宅Ｈ）だけでなく、その他の住人（住宅Ｈ）へも供給することとなる。すなわち、各蓄電システム２０・３０・４０から放電された電力を複数の住宅Ｈ間で適宜融通することとなる。これにより、各蓄電システム２０・３０・４０からの電力を各住宅Ｈへまとめて供給するようにして、蓄電池２２・３２・４２を放電させ易くすることができる。
【００６０】
以下では、放電優先制御と蓄電池２２・３２・４２の放電効率との関係について説明する。
【００６１】
蓄電池２２・３２・４２は、放電時に（例えば、直流電力を交流電力に変換する際等に）電力の一部を損失することになる。この損失の程度を評価した放電効率が９０％であれば、蓄電池２２・３２・４２の充電電力に対して１０％の損失が生じることになる。当該放電効率は、図２に示すように、蓄電池２２・３２・４２の放電電力（放電しようとする電力、すなわちセンサの検出結果）が小さくなるほど悪化する。なお、図２は、放電電力と放電効率との関係の一例を示すものであり、当該関係は、蓄電池２２・３２・４２の種類に応じて異なるものとなる。
【００６２】
放電優先制御においては、可能な限り蓄電池２２・３２・４２を放電させることから、蓄電池２２・３２・４２の放電電力が小さくなり過ぎて、放電効率が悪い状態で蓄電池２２・３２・４２が放電する可能性がある。図８は、その状態を示したものである。
【００６３】
図８に示す状態において、放電優先順位は、第三蓄電システム４０が１位、第二蓄電システム３０が２位、第一蓄電システム２０が３位となっている。また、各住宅Ｈの消費電力量の合計（図８に示す「総消費電力量」）は、２．２５ｋＷとなっている。また、図８においては、説明の便宜上、太陽光発電部２１・３１・４１は発電していない（発電電力が０である）ものとする。
【００６４】
以上のような状態においては、放電優先順位が１位の第三蓄電システム４０の蓄電池４２（最大放電電力（２ｋＷ））を放電させるだけでは、各住宅Ｈの消費電力量（２．２５ｋＷ）を賄えないことから、ＥＭＳ５０は、放電優先順位が２位の第二蓄電システム３０の蓄電池３２も放電させることになる。こうして、複数台の蓄電池３２・４２を放電させる場合、当該蓄電池３２・４２の中で下流側の第二蓄電システム３０の蓄電池３２は、負荷追従運転により最大放電電力（２ｋＷ）で放電する。一方、当該蓄電池３２・４２の中で最も上流側の第三蓄電システム４０の蓄電池４２は、負荷追従運転により、第二蓄電システム３０の蓄電池３２から放電された電力（２ｋＷ）では不足する０．２５ｋＷの電力、すなわち最大放電電力よりも小さい電力を放電する。
【００６５】
図２に示すように、蓄電池３２・４２は、最大放電電力（２ｋＷ）で放電する場合、放電効率が９０％程度となる。よって、第二蓄電システム３０の蓄電池３２は、放電時に生じる損失が１０％程度で済むことになる。一方、蓄電池３２・４２は、０．２５ｋＷの電力を放電する場合、放電効率が７５％程度にまで悪化する。よって、第三蓄電システム４０の蓄電池４２は、放電時に生じる損失が２５％程度にまで増える（最大放電電力で放電する場合と比較して１５％程度増える）ことになる。
【００６６】
このように、電力供給システム１においては、電力の融通によって蓄電池２２・３２・４２を放電させ易くすることができるものの、各住宅Ｈの消費電力量によっては、放電させる蓄電池２２・３２・４２の中で最も上流側の蓄電池（蓄電池４２）の放電電力が小さくなる可能性がある。この場合、放電効率が悪化して電力の損失が増えてしまう可能性がある。
【００６７】
次に、効率優先制御について説明する。効率優先制御は、放電効率を考慮して蓄電池２２・３２・４２を放電させることで、放電効率が悪い状態での蓄電池２２・３２・４２の放電を抑制するものである。効率優先制御は、決まったタイミングで（例えば、５分毎に）行われる。
【００６８】
図３に示すように、まず、ステップＳ１１０において、ＥＭＳ５０は、前日に全ての蓄電池２２・３２・４２に放電指示を出したか（放電を許可したか）否かを確認する。ＥＭＳ５０は、例えば、放電指示のログを取るように構成されており、ステップＳ１１０において当該ログを確認することで、放電指示の有無を判断する。ＥＭＳ５０は、前日に全ての蓄電池２２・３２・４２に放電指示を出していた場合に（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０へ移行する。一方、ＥＭＳ５０は、前日に蓄電池２２・３２・４２の少なくとも１台に放電指示を出していなかった場合に（ステップＳ１１０：ＮＯ）、効率優先制御の処理を終了する。当該ＥＭＳ５０は、例えば、効率優先制御の処理の終了後に放電優先制御を行うことで、蓄電池２２・３２・４２を放電させる。
【００６９】
ステップＳ１２０において、ＥＭＳ５０は、総消費電力量Ａ及び太陽光総発電Ｂを取得する。なお、総消費電力量Ａは、各住宅Ｈの消費電力量の合計である。ＥＭＳ５０は、第一住宅Ｈ１から第三住宅Ｈ３までからそれぞれ消費電力量を取得してその結果を合計することで、総消費電力量Ａを取得する。また、太陽光総発電Ｂは、太陽光発電部２１・３１・４１の発電電力の合計である。ＥＭＳ５０は、ハイブリッドパワコン２３・３３・４３を介してそれぞれ太陽光発電部２１・３１・４１の発電電力を取得し、その結果を合計することで、太陽光総発電Ｂを取得する。ＥＭＳ５０は、ステップＳ１２０の処理が終了すると、ステップＳ１３０へ移行する。
【００７０】
ステップＳ１３０において、ＥＭＳ５０は、総消費電力量Ａが太陽光総発電Ｂよりも大きいか否かを判断する。ＥＭＳ５０は、総消費電力量Ａが太陽光総発電Ｂよりも大きい場合に（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、ステップＳ１６０へ移行する。一方、ＥＭＳ５０は、総消費電力量Ａが太陽光総発電Ｂ以下である場合に（ステップＳ１３０：ＮＯ）、ステップＳ１４０へ移行する。
【００７１】
ステップＳ１４０において、ＥＭＳ５０は、充電する蓄電池台数Ｄを算出する。ステップＳ１４０においては、総消費電力量Ａが太陽光総発電Ｂ以下であることから、太陽光発電部２１・３１・４１で発電した電力の合計が、各住宅Ｈの消費電力量の合計に対して余剰している状態となっている。そこで、ＥＭＳ５０は、この余剰電力（Ｂ−Ａ）を蓄電池２２・３２・４２に充電するために、まず、余剰電力（Ｂ−Ａ）によって、蓄電池２２・３２・４２のうち何台の蓄電池を充電可能であるのかを以下の式（１）によって算出する。
Ｄ＝（Ｂ−Ａ）／Ｃ・・・（１）
ここで、上記式（１）において、Ｃは、蓄電池２２・３２・４２の最大充電電力である。
【００７２】
なお、上記式（１）において、Ｄが整数とならない場合がある。この場合、ＥＭＳ５０は、Ｄの小数点以下を切り上げることにより、充電する蓄電池台数Ｄを算出する。ＥＭＳ５０は、ステップＳ１４０の処理が終了すると、ステップＳ１５０へ移行する。
【００７３】
ステップＳ１５０において、ＥＭＳ５０は、Ｄ台の蓄電池に充電指示を出す。このとき、ＥＭＳ５０は、ハイブリッドパワコン２３・３３・４２を介してそれぞれ蓄電池２２・３２・４２の残量を取得し、残量が少ないものから順にＤ台の蓄電池に充電指示を出す。また、ＥＭＳ５０は、それ以外の蓄電池に待機指示を出す。ＥＭＳ５０は、ステップＳ１５０の処理が終了すると、効率優先制御の処理を終了する。このように、ＥＭＳ５０は、効率優先制御において蓄電池２２・３２・４２に充放電の指示を出して処理を終了した場合、ステップＳ１１０で効率優先制御を終了した場合とは異なり、放電優先制御を行わない。
【００７４】
ステップＳ１６０において、ＥＭＳ５０は、最大放電電力Ｅ（２ｋＷ）で放電可能な蓄電池台数Ｆを算出する。ステップＳ１６０においては、総消費電力量Ａが太陽光総発電Ｂよりも大きいことから、各住宅Ｈの消費電力量の合計に対して、太陽光発電部２１・３１・４１で発電した電力の合計が不足している状態となっている。この不足する電力（Ａ−Ｂ）は、蓄電池２２・３２・４２が放電しない場合に系統電源Ｓから購入することになる。このため、以下においては、不足する電力（Ａ−Ｂ）を「非放電時の購入電力量（Ａ−Ｂ）」と称する。ＥＭＳ５０は、非放電時の購入電力量（Ａ−Ｂ）に対して、蓄電池２２・３２・４２のうち何台の蓄電池が最大放電電力Ｅで放電可能であるのかを以下の式（２）によって算出する。
Ｆ＝（Ａ−Ｂ）／Ｅ・・・（２）
ここで、上記式（２）において、Ｆは、最大放電電力Ｅで放電可能な蓄電池の台数である。
【００７５】
なお、上記式（２）において、Ｆが整数とならない場合がある。この場合、ＥＭＳ５０は、Ｆの小数点以下を切り捨てることにより、最大放電電力Ｅで放電可能な蓄電池台数Ｆを算出する。ＥＭＳ５０は、ステップＳ１６０の処理が終了すると、ステップＳ１７０へ移行する。
【００７６】
ステップＳ１７０において、ＥＭＳ５０は、以下の式（３）によって、さらにもう１台蓄電池を放電させた場合の放電電力が閾値Ｇよりも大きいか否かを判断する。
（Ａ−Ｂ−（Ｅ＊Ｆ））＞Ｇ・・・（３）
【００７７】
ここで、仮に、非放電時の購入電力量（Ａ−Ｂ）に対して蓄電池をＦ＋１台、すなわちさらにもう１台放電させた場合、上述の如く、下流側のＦ台の蓄電池は最大放電電力Ｅ（２ｋＷ）で放電し（Ｅ＊Ｆ）、最も上流側の蓄電池は最大放電電力Ｅ未満の電力を放電することになる（図８参照）。上記式（３）の左辺は、この最も上流側の蓄電池の放電電力を算出するものである。また、上記式（３）の閾値Ｇは、前記最も上流側の蓄電池の放電電力の大きさを判断するためのものである。
【００７８】
なお、閾値Ｇは、図２に示す放電電力と放電効率との関係に基づいて適宜設定される。図２においては、放電電力が２ｋＷから１ｋＷまでの間は、放電効率があまり変わらない。一方、放電電力が１ｋＷから小さくなるにつれて、放電効率が急激に悪化する。そこで、本実施形態においては、閾値Ｇに１ｋＷ（これ以上放電電力が小さくなると放電効率が急激に悪化する値）が設定されている。
【００７９】
図３に示すように、ステップＳ１７０において、ＥＭＳ５０は、前記算出結果が閾値Ｇよりも大きい場合に、最も上流側の（最大放電電力Ｅ以下の電力を放電する）蓄電池の放電電力が、放電効率が悪化する程度に小さくないと判断し（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、ステップＳ１９０へ移行する。一方、ＥＭＳ５０は、前記算出結果が閾値Ｇ以下である場合に、最も上流側の蓄電池の放電電力が、放電効率が悪化する程度に小さいと判断し（ステップＳ１７０：ＮＯ）、ステップＳ１８０へ移行する。
【００８０】
ステップＳ１８０において、ＥＭＳ５０は、放電優先順位が高い蓄電システムから順に、Ｆ台の蓄電池に放電指示を出す。また、ＥＭＳ５０は、それ以外の蓄電池に待機指示を出す。この場合、各住宅Ｈの消費電力量（総消費電力量Ａ）を、太陽光発電部２１・３１・４１（太陽光総発電Ｂ）及びＦ台の蓄電池からの電力（Ｆ＊Ｅ）だけでは賄えず、系統電源Ｓから残りの電力（Ａ−Ｂ−（Ｆ＊Ｅ）、上記式（３）の左辺）を購入することになる。なお、この残りの電力（Ａ−Ｂ−（Ｆ＊Ｅ））は、閾値Ｇ（１ｋＷ）未満の電力となる。このように、ＥＭＳ５０は、ステップＳ１８０において、Ｆ台の蓄電池を放電させて残る電力が閾値Ｇ（１ｋＷ）未満である場合に、あえてもう１台（Ｆ＋１台目）の蓄電池の放電を行わず、系統電源Ｓから電力を購入する。これによって、蓄電池が閾値Ｇ（１ｋＷ）未満の電力を放電するのを抑制する。ＥＭＳ５０は、ステップＳ１８０の処理が終了すると、効率優先制御の処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ１９０において、ＥＭＳ５０は、放電優先順位が高い蓄電システムから順に、Ｆ＋１台の蓄電池に放電指示を出す。また、ＥＭＳ５０は、それ以外の蓄電池に待機指示を出す。これにより、ＥＭＳ５０は、放電優先制御の場合と同様に、可能な限り蓄電池２２・３２・４２を放電させて系統電源Ｓから購入する電力を極力減らすことができる。ＥＭＳ５０は、ステップＳ１９０の処理が終了すると、効率優先制御の処理を終了する。
【００８２】
なお、ステップＳ１４０・Ｓ１６０においては、総消費電力量Ａ及び太陽光総発電Ｂの大小関係等によって、上記式（１）及び上記式（２）を用いて算出した台数Ｅ・Ｆが蓄電池２２・３２・４２の設置台数（「３」）を超える可能性がある。この場合、ＥＭＳ５０は、当該台数Ｅ・Ｆが蓄電池２２・３２・４２の設置台数と同一の台数（「３」）であるものとして、以降の処理を行う。また、ＥＭＳ５０は、ステップＳ１９０において、Ｆ＋１が蓄電池２２・３２・４２の設置台数（「３」）を超えた場合、設置台数と同一の台数（「３」）に対して放電指示を出す。これにより、ＥＭＳ５０は、蓄電池２２・３２・４２に対して適切に充放電の指示を出すことができる。
【００８３】
以下では、図４から図７までを参照して、効率優先制御の具体例について説明する。なお、図４から図７までにおいては、説明の便宜上、太陽光発電部２１・３１・４１が発電していない（太陽光総発電Ｂが０である）ものとする。また、前日には全ての蓄電池２２・３２・４２に放電指示が出されているものとする。
【００８４】
図４は、効率優先制御が行われる前の状態を示している。図４に示す状態において、放電優先順位は、第三蓄電システム４０が１位、第二蓄電システム３０が２位、第一蓄電システム２０が３位となっている。また、各住宅Ｈの消費電力量（図４に示す「総消費電力量Ａ」）は、２．２５ｋＷとなっている。
【００８５】
以上のような状態において効率優先制御が行われると、ＥＭＳ５０は、前日に全ての蓄電池２２・３２・４２に放電指示があり（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、総消費電力量Ａ（２．２５ｋＷ）が太陽光総発電Ｂ（０Ｗ）よりも大きいと判断する（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）。当該ＥＭＳ５０は、上記式（２）の総消費電力量Ａに２．２５ｋＷ、太陽光総発電Ｂに０Ｗ、最大放電電力Ｅに２ｋＷを代入し（（２．２５ｋＷ−０Ｗ）／２ｋＷ）、その商（「１」）を求める。こうして、ＥＭＳ５０は、最大放電電力Ｅ（２ｋＷ）で放電可能な蓄電池台数Ｆ（「１」）を算出する（ステップＳ１６０）。
【００８６】
その後、ＥＭＳ５０は、上記式（３）の総消費電力量Ａに２．２５ｋＷ、太陽光総発電Ｂに０Ｗ、最大放電電力Ｅに２ｋＷ、最大放電電力Ｅ（２ｋＷ）で放電可能な蓄電池台数Ｆに１台、閾値Ｇに１ｋＷを代入する（２．２５ｋＷ−０Ｗ−（２ｋＷ＊１台）＞１ｋＷ）。そして、ＥＭＳ５０は、上記式（３）の左辺を計算し（０．２５ｋＷ）、上記式（３）が成立しない（０．２５ｋＷ＞１ｋＷ）と判断する（ステップＳ１７０：ＮＯ）。
【００８７】
この場合、ＥＭＳ５０は、１台、すなわち放電優先順位が最も上位の第三蓄電システム４０の蓄電池４２にのみ放電指示を出して効率優先制御を終了する（ステップＳ１８０）。
【００８８】
図５は、以上のようにして行われた効率優先制御後の状態を示す図である。図５に示すように、第三蓄電システム４０は、ＥＭＳ５０からの放電指示により蓄電池４２を放電させている。一方、第一蓄電システム２０及び第二蓄電システム３０は、ＥＭＳ５０からの待機指示を受け、蓄電池２２・３２の充放電を停止している。この場合、第三蓄電システム４０の蓄電池４２は、各住宅Ｈの消費電力量（２．２５ｋＷ）を賄うため、最大放電電力Ｅ（２ｋＷ）で放電する。また、この場合、第三蓄電システム４０の蓄電池４２だけでは不足する電力（０．２５ｋＷ）が系統電源Ｓから供給される。
【００８９】
このように構成することにより、放電効率が悪い状態で蓄電池２２・３２・４２を放電させるのを抑制することができる。すなわち、図５に示す状態において、蓄電池をもう１台（２台）放電させてしまうと、２台目（２台のうち、上流側）の蓄電池の放電電力（２．２５ｋＷ−０ｋＷ−（２ｋＷ＊１台））が０．２５ｋＷとなってしまい、当該蓄電池の放電効率が７５％程度となってしまう（図２及び図８参照）。そこで、ＥＭＳ５０は、ステップＳ１７０において２台目の蓄電池の放電電力を上記式（３）の左辺（Ａ−Ｂ−（Ｅ＊Ｆ））で算出し、当該放電電力では放電効率が悪くならないのかを、閾値Ｇ（１ｋＷ）を用いて判断する。これによって、２台目の蓄電池の放電効率が悪くなると考えられる場合（閾値Ｇ未満である場合）には、２台目の蓄電池の放電を行わないようにしている（ステップＳ１７０：ＮＯ、ステップＳ１８０）。これによれば、放電効率が悪い状態で蓄電池２２・３２・４２を放電させる（１ｋＷ未満の放電電力を放電させる）のを抑制し、放電時の電力の損失を減らして電力を有効に活用することができる。
【００９０】
なお、蓄電池２２・３２・４２のうち、複数台の蓄電池を放電させる場合、上述したような最も上流側の蓄電池の放電効率が悪くなる現象が生じ易い。そこで、ＥＭＳ５０は、ステップＳ１１０にて前日の蓄電池２２・３２・４２の放電指示の有無を確認することで、当日も複数台（本実施形態では全台）の蓄電池に放電指示を出すのかを予測している。これによって、複数台の蓄電池に放電指示を出すと予測される場合に（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、閾値Ｇを用いた蓄電池の放電台数の計算（ステップＳ１７０〜Ｓ１９０）を行うようにして、効率優先制御による電力の有効活用と、放電優先制御による系統電源Ｓから購入する電力の抑制と、をバランスよく行うことができる。
【００９１】
図６は、図５に示す状態から各住宅Ｈの消費電力量（図６に示す「総消費電力量Ａ」）が２．２５ｋＷから３．１ｋＷへと増加した状態を示している。当該増加に伴って、系統電源Ｓから購入する電力が、０．２５ｋＷから１．１ｋＷへ増加している。なお、図６に示す状態においては、それ以外に図５に示す状態から特段変わっていない。
【００９２】
以上のような状態において効率優先制御が行われると、ＥＭＳ５０は、図４の場合と同様に、最大放電電力Ｅ（２ｋＷ）で放電可能な蓄電池台数Ｆ（「１」）を算出する（ステップＳ１６０）。
【００９３】
その後、ＥＭＳ５０は、上記式（３）の総消費電力量Ａに３．１ｋＷ、太陽光総発電Ｂに０Ｗ、最大放電電力Ｅに２ｋＷ、最大放電電力Ｅ（２ｋＷ）で放電可能な蓄電池台数Ｆに１、閾値Ｇに１ｋＷを代入する（３．１ｋＷ−０Ｗ−（２ｋＷ＊１台）＞１ｋＷ）。そして、ＥＭＳ５０は、上記式（３）が成立する（１．１ｋＷ＞１ｋＷ）と判断する（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）。
【００９４】
この場合、ＥＭＳ５０は、放電優先順位が１位の第三蓄電システム４０及び２位の第二蓄電システム３０の蓄電池３２・４２に（２台に）放電指示を出して効率優先制御を終了する（ステップＳ１９０）。
【００９５】
図７は、以上のようにして行われた効率優先制御後の状態を示す図である。図７に示すように、第二蓄電システム３０及び第三蓄電システム４０は、ＥＭＳ５０からの放電指示により蓄電池３２・４２を放電させている。一方、第一蓄電システム２０は、ＥＭＳ５０からの待機指示を受け、蓄電池２２の充放電を停止している。この場合、下流側に配置された第二蓄電システム３０の蓄電池３２が最大放電電力Ｅ（２ｋＷ）で放電し、上流側に配置された第三蓄電システム４０の蓄電池４２が、第二蓄電システム３０の蓄電池３２からの電力だけでは不足する電力（１．１ｋＷ）を放電する。
【００９６】
このように、ＥＭＳ５０は、ステップＳ１７０において、上記式（３）が成立する場合に限り、蓄電池２２・３２・４２を可能な限り（図７では２台）放電させるようにしている。これにより、放電効率が良好な状態で（閾値Ｇ（１ｋＷ）以上の放電電力で）蓄電池２２・３２・４２を放電させつつ、系統電源Ｓから購入する電力を減らすことができる。
【００９７】
以上の如く、本実施形態に係る電力供給システム１は、各住宅Ｈ（負荷）へ電力を放電可能な蓄電池２２・３２・４２と、前記蓄電池２２・３２・４２の放電を制御するＥＭＳ５０（制御部）と、を具備し、前記ＥＭＳ５０は、前記蓄電池２２・３２・４２の放電効率を考慮して設定された所定の閾値Ｇを超える電力を、前記蓄電池２２・３２・４２から前記各住宅Ｈへ供給可能である場合に、前記蓄電池２２・３２・４２を放電させる効率優先制御を行うものである。
【００９８】
このように構成することにより、放電効率が良好な状態で蓄電池２２・３２・４２を放電させることができる。
【００９９】
また、前記蓄電池２２・３２・４２は、系統電源Ｓと前記各住宅Ｈとを結ぶ配電線Ｌ（電力の供給経路）に複数設けられるものである。
【０１００】
このように構成することにより、放電効率が良好な状態で複数の蓄電池２２・３２・４２を放電させることができる。
【０１０１】
また、前記効率優先制御において、前記ＥＭＳ５０は、前記蓄電池２２・３２・４２が充放電しない場合に前記系統電源Ｓから前記各住宅Ｈへ供給される非放電時の購入電力量（Ａ−Ｂ）を前記蓄電池２２・３２・４２の最大放電電力Ｅで除算した商を求め、当該商の小数点以下を切り捨てることで、前記最大放電電力Ｅを前記各住宅Ｈへ供給可能な前記蓄電池２２・３２・４２の台数Ｆを算出し、当該台数Ｆの算出結果と同じ台数Ｆの前記蓄電池２２・３２・４２を放電させるものである（ステップＳ１６０、ステップＳ１８０）。
【０１０２】
このように構成することにより、最大放電電力Ｅでのみ蓄電池２２・３２・４２を放電させることができるため、確実に放電効率が良好な状態で蓄電池２２・３２・４２を放電させることができる。
【０１０３】
また、前記効率優先制御において、前記ＥＭＳ５０は、前記非放電時の購入電力量（Ａ−Ｂ）から、前記最大放電電力Ｅを前記各住宅Ｈへ供給な前記蓄電池２２・３２・４２の台数Ｆ及び前記最大放電電力Ｅを乗算した結果を減算し（Ａ−Ｂ−（Ｅ＊Ｆ））、当該減算結果が前記所定の閾値Ｇを超える場合に、さらにもう１台の前記蓄電池２２・３２・４２を放電させるものである（ステップＳ１７０：ＹＥＳ、ステップＳ１８０）。
【０１０４】
このように構成することにより、閾値Ｇ以上の放電電力で蓄電池２２・３２・４２をさらにもう１台放電させることができる。これによって、放電効率が良好な状態で蓄電池２２・３２・４２を放電させつつ、可能な限り蓄電池２２・３２・４２を放電させることができる。
【０１０５】
また、自然エネルギーを利用して発電可能な太陽光発電部２１・３１・４１（発電部）をさらに具備し、前記効率優先制御において、前記ＥＭＳ５０は、総消費電力量Ａ（前記各住宅Ｈの消費電力量）から太陽光総発電Ｂ（前記太陽光発電部２１・３１・４１の発電電力）を減算することで、前記非放電時の購入電力量（Ａ−Ｂ）を算出するものである（ステップＳ１７０）。
【０１０６】
このように構成することにより、太陽光発電部２１・３１・４１で総消費電力量Ａを賄ったとしても、非放電時の購入電力量（Ａ−Ｂ）を簡単に算出することができる。
【０１０７】
また、前記ＥＭＳ５０は、少なくとも２台以上の前記蓄電池２２・３２・４２を前日に放電させた場合に、前記効率優先制御を行うものである（ステップＳ１１０）。
【０１０８】
このように構成することにより、総消費電力量Ａが多いことが想定される場合に効率優先制御を行うことができる。
【０１０９】
なお、本実施形態に係るＥＭＳ５０は、本発明に係る制御部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る太陽光発電部２１・３１・４１は、本発明に係る発電部の実施の一形態である。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１１１】
例えば、本実施形態では、電力供給システム１は、住宅街区Ｔに適用されるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、オフィス等に適用されるものであってもよい。
【０１１２】
また、本実施形態において各住宅Ｈの戸数は、３戸であるものとしたが、これに限定されるものではなく、任意の戸数とすることができる。
【０１１３】
また、本実施形態に係る第一蓄電システム２０は、１つのパワコン（ハイブリッドパワコン２３）に複数の機器（太陽光発電部２１及び蓄電池２２）が接続されるものであったが、第一蓄電システム２０の構成はこれに限定されるものではない。第一蓄電システム２０は、例えば、複数の機器（太陽光発電部２１及び蓄電池２２）とそれぞれ接続される複数のパワコンを具備していてもよい、これは、第二蓄電システム３０及び第三蓄電システム４０においても同様である。
【０１１４】
また、本実施形態において蓄電池２２・３２・４２及び太陽光発電部３１・４１・５１の台数は、３台であるものとしたが、これに限定されるものではなく、任意の台数とすることができる。
【０１１５】
また、発電部は、太陽光を利用して発電する太陽光発電部３１・４１・５１であるものとしたが、自然エネルギー（例えば、水力や風力）を利用して発電するものであれば、これに限定されるものではない。
【０１１６】
また、電力供給システム１は、各住宅Ｈへ電力を供給する機器として、少なくとも蓄電池２２・３２・４２を具備していればよく、必ずしも太陽光発電部２１・３１・４１を具備する必要はない。
【０１１７】
また、ＥＭＳ５０は、太陽光発電部２１・３１・４１からの電力が余剰した場合に蓄電池２２・３２・４２の充電を行うものとしたが（ステップＳ１３０：ＮＯ、ステップＳ１４０・Ｓ１５０）、蓄電池２２・３２・４２を充電するタイミングはこれに限定されるものではない。ＥＭＳ５０は、例えば、太陽光発電部２１・３１・４１からの電力が余剰しない場合（ステップＳ１３０：ＹＥＳ、例えば、発電不能な深夜の時間帯等）において、蓄電池２２・３２・４２の充電を行ってもよい。この場合、蓄電池２２・３２・４２は、系統電源Ｓからの電力を充電すればよい。
【０１１８】
また、ＥＭＳ５０は、ステップＳ１１０において、当日に複数台の蓄電池に放電指示を出すのかを予測可能であればよく、必ずしも本実施形態のように全ての蓄電池２２・３２・４２に放電指示を出しているのかを必要はない。ＥＭＳ５０は、例えば、２台の蓄電池に放電指示を出しているのかを確認してもよい。
【０１１９】
また、ＥＭＳ５０は、効率優先制御において、必ずしもステップＳ１１０を行う必要はなく、前日の蓄電池２２・３２・４２に対する放電指示に関わらず、ステップＳ１２０以降の処理を行ってもよい。
【０１２０】
また、ＥＭＳ５０は、ステップＳ２０において、総消費電力量Ａと太陽光総発電Ｂとを用いて、太陽光発電部２１・３１・４１からの電力が余剰しているのかを確認したが、当該確認手法は、本実施形態に限定されるものではない。ＥＭＳ５０は、例えば、センサ部１０の第三センサ１３（センサ部１０のうち、最も上流側に配置されるセンサ）の検出結果に基づいて、太陽光発電部２１・３１・４１からの電力が余剰しているのかを判断してもよい。
【０１２１】
また、ＥＭＳ５０は、効率優先制御において、充放電の指示を出すときに（ステップＳ１５０・Ｓ１８０・Ｓ１９０）、待機指示もあわせて出すものとしたが、待機指示を出すタイミングは、これに限定されるものではない。ＥＭＳ５０は、例えば、充放電の指示を出す前に（例えば、ステップＳ１２０とステップＳ１３０との間において）、待機指示を出してもよい。この場合、ＥＭＳ５０は、全ての蓄電池２２・３２・４２に対して待機指示を出せばよい。
【０１２２】
また、ＥＭＳ５０は、系統電源Ｓから購入する電力及び放電時に損失する電力を考慮して、効率優先制御及び放電優先制御を行ってもよい。具体的には、ＥＭＳ５０は、例えば、系統電源Ｓから購入する電力及び放電時に損失する電力を適宜取得して、当該購入する電力の積算値と放電時に損失する電力の積算値とを比較する。そして、ＥＭＳ５０は、当該比較結果に応じて効率優先制御又は放電優先制御のうち、どちらの制御を行うのかを決定する。
【０１２３】
また、本実施形態において、閾値Ｇは、１ｋＷであるものとしたが、閾値Ｇの値はこれに限定されるものではなく、蓄電池２２・３２・４２の放電電力と放電効率との関係に応じて適宜設定可能である。
【０１２４】
また、本実施形態において、最大放電電力Ｅは、２ｋＷであるものとしたが、この値は一例であって、２ｋＷ以外の値であってもよい。
【０１２５】
また、ＥＭＳ５０は、ステップＳ１５０において残量の少ないＤ台の蓄電池に充電指示を出すものとしたが、充電対象となる蓄電池の選定基準は、残量に限定されるものではなく、例えば、蓄電池２２・３２・４２の配置（上流側又は下流側からＤ台）等であってもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１                電力供給システム
２２・３２・４２  蓄電池
５０              ＥＭＳ（制御部）
Ｇ                閾値
Ｈ                各住宅（負荷）
【図１】
2020048348.tif 000003
【図２】
2020048348.tif 000004
【図３】
2020048348.tif 000005
【図４】
2020048348.tif 000006
【図５】
2020048348.tif 000007
【図６】
2020048348.tif 000008
【図７】
2020048348.tif 000009
【図８】
2020048348.tif 000010