(57)【要約】【課題】落下防止ネットの設置作業をより安全且つ短時間に実施可能とする。【解決手段】本発明の落下防止ネット構造の施工方法は、建物Ｂの壁面に、第１のワイヤ１０を複数互いに平行となるように取り付ける工程と、網目状に形成されたネット１１の周縁に第２のワイヤ１２が予め取り付けられたネットユニット２６を、水平方向に沿うように取り付けられた第１のワイヤ１０と同じ高さまで移動させる工程と、移動させられたネットユニット２６の第２のワイヤ１２を、建物Ｂの壁面に設けられた第１のワイヤ１０に隣接するように配備させ、両ワイヤを複数の固定金具２を用いて連結させる工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2020033744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面に、第１のワイヤを複数互いに平行となるように取り付ける工程と、
網目状に形成されたネットの周縁に第２のワイヤが予め取り付けられたネットユニットを、前記水平方向に沿うように取り付けられた第１のワイヤと同じ高さまで移動させる工程と、
前記移動させられたネットユニットの第２のワイヤを、建物の壁面に設けられた第１のワイヤに隣接するように配備させ、両ワイヤを複数の固定金具を用いて連結させる工程と、
を有することを特徴とする落下防止ネット構造の施工方法。
【請求項２】
前記第１のワイヤを取り付ける工程においては、吊り天井が既設された建物の内側壁面であって、互いに対面し合う内側壁面のそれぞれに、前記第１のワイヤを水平方向に沿うように取り付け、
前記ネットユニットを移動させる工程においては、前記第２のワイヤが第１のワイヤに隣接すると共に第１のワイヤに沿う高さとなるまで前記ネットユニットを吊り上げ、
前記固定金具を用いて連結させる工程においては、前記吊り上げられた第２のワイヤが第１のワイヤに対して引き揃えられた状態で、前記両ワイヤを複数の固定金具を用いて連結させる
ことを特徴とする請求項１に記載の落下防止ネット構造の施工方法。
【請求項３】
建物の壁面に、互いに平行となるように取り付けられた複数の第１のワイヤと、
網目状に形成されたネットの周縁に、前記第１のワイヤに隣接するように第２のワイヤが取り付けられたネットユニットと、
前記第１のワイヤと、前記ネットユニットの第２のワイヤと、を固定する複数の固定金具と、
を有することを特徴とする落下防止ネット構造。
【請求項４】
前記第１のワイヤは、吊り天井が既設された建物の内側壁面であって、互いに対面し合う内側壁面のそれぞれに水平方向に沿うように取り付けられており、
前記ネットユニットは、前記ネットを水平方向に沿うように広げた状態で配備されており、
前記ネットユニットの第２のワイヤは、前記第１のワイヤに隣接すると共に沿うように配備されている
ことを特徴とする請求項３に記載の落下防止ネット構造。
【請求項５】
前記第１のワイヤ及び第２のワイヤを挿通可能とするワイヤ挿通孔が中央に形成された金具本体と、
前記ワイヤ挿通孔とは交差する方向に向かって金具本体に形成された雄ねじ部または雌ねじ部と、
前記雄ねじ部または雌ねじ部に対して螺合する雌ねじ部または雄ねじ部を備えた第１締め付け部材と、
前記雄ねじ部または雌ねじ部に対して第１締め付け部材とは反対側から螺合する雌ねじ部または雄ねじ部を備えた第２締め付け部材と、
を備えており、
前記第１締め付け部材と第２締め付け部材とで、前記ワイヤ挿通孔に挿通された第１のワイヤ及び第２のワイヤを挟み込み固定可能な構成とされている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の落下防止ネット構造に備えられる固定金具。
【請求項６】
前記金具本体、第１締め付け部材又は第２締め付け部材の少なくともいずれか一方に、前記金具本体と第１締め付け部材又は第２締め付け部材との螺合状態が緩むことを防止する緩み止め手段が設けられている
請求項５に記載の落下防止ネット構造に備えられる固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に既設された天井（特に、後述する特定天井）などの落下を防止する落下防止ネット構造の施工方法、落下防止ネット構造、及び落下防止ネット構造に備えられる固定金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成２５年の国土交通省告示（国土交通省平成２５年告示第７７１号）では、吊り天井の中でも一定の条件を満足するものの一部を、脱落によって重大な危害を生じるおそれがある「特定天井」と定義し、「特定天井」に該当する天井が既存建築物にある場合は落下防止措置を講じることが定められている。「特定天井」に該当する天井とは、居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられるものであって、高さ６ｍを超える天井の部分で面積２００ｍ２を超えるものであり、天井面構成部等の単位面積質量が２ｋｇを超えるものとされている。
【０００３】
ところで、既存の建築物の天井が「特定天井」に該当する場合、上述した落下防止措置としては、既存の天井（吊り天井）を撤去し直天井で対応する直天井工法、既存の天井はそのままで鉄骨などで既存の天井を耐震補強する耐震天井工法、さらには既存の天井を撤去し軽量天井や耐震天井を新たに設置する工法などが採用される。
ただ、これらの工法はいずれも工期が長く設置コストも高いものとなりやすい。それゆえ、既存の特定天井はそのままで、天井の落下を防止する落下防止ネット構造を特定天井のすぐ下に施工する工法（出願人が提唱するフェイルセーフネット工法などがこの方法に該当する）が注目されている。このような落下防止ネット構造を設ける工法（フェイルセーフネット工法）を採用すれば、上述したどの工法よりも短い工期で設置が可能となり、設置コストも低く抑えられるという利点を得ることができる。
【０００４】
このような落下防止ネット構造を設ける技術としては、例えば特許文献１に示すようなものも知られている。
すなわち、特許文献１は、天井支持部材に固定され、網目を有するものであって、網目をテープ状の芯部材に巻き付けた状態で、芯部材の長手方向に縫製された端部を有している天井落下防止用ネットを開示する。この特許文献１には、網目を有して、落下物を受け止める天井落下防止用ネットと、天井落下防止用ネットを固定する天井支持部材とからなる天井落下防止構造であって、天井落下防止用ネットが、網目をテープ状の芯部材に巻き付けた状態で、芯部材の長手方向に縫製された端部を有するものも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６２２３７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の天井落下防止用ネットや天井落下防止構造では、落下防止ネットの端部を、建物の壁面に予め設置されたレーシングバーに重ねた上で、レーシングロープを外側から螺旋状に巻き付け、落下防止ネットがレーシングバーから離れないように結びつける。これにより、特許文献１の技術は、落下防止ネットを建物の壁面に対して懸架した状態に固定している。
【０００７】
しかしながら、上述した天井落下防止用ネットは、吊り下げ天井の１０ｃｍ〜１５ｃｍ下方に設けられるのが一般的であり、吊り下げ天井は当然ながら床面から５ｍを超える高所に設置される。つまり、特許文献１の天井落下防止構造については、設置作業自体がいわゆる高所作業となるため安全性に対する特別な配慮が必要となり、設置作業もできる限り短時間に済ませるのが好ましい。
【０００８】
ところが、特許文献１の天井落下防止用ネットは、レーシングバーと落下防止ネットの端部とをレーシングロープを巻き付けて連結するため、連結作業にはある程度の手間と時間とがかかる。当然、特許文献１の天井落下防止用ネットは、作業効率が良いものではなく、高所作業の時間も多くなるという問題を備えていた。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、落下防止ネット構造の設置作業をより安全且つ簡便に済ませることができる落下防止ネット構造の施工方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、建物の高所への取り付けを簡便且つ短時間に行うことができる落下防止ネット構造及び落下防止ネット構造に備えられる固定金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の落下防止ネット構造の施工方法は以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明の落下防止ネット構造の施工方法は、建物の壁面に、第１のワイヤを複数互いに平行となるように取り付ける工程と、網目状に形成されたネットの周縁に第２のワイヤが予め取り付けられたネットユニットを、前記水平方向に沿うように取り付けられた第１のワイヤと同じ高さまで移動させる工程と、前記移動させられたネットユニットの第２のワイヤを、建物の壁面に設けられた第１のワイヤに隣接するように配備させ、両ワイヤを複数の固定金具を用いて連結させる工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
なお、好ましくは、前記第１のワイヤを取り付ける工程においては、吊り天井が既設された建物の内側壁面であって、互いに対面し合う内側壁面のそれぞれに、前記第１のワイヤを水平方向に沿うように取り付け、前記ネットユニットを移動させる工程においては、前記第２のワイヤが第１のワイヤに隣接すると共に第１のワイヤに沿う高さとなるまで前記ネットユニットを吊り上げ、前記固定金具を用いて連結させる工程においては、前記吊り上げられた第２のワイヤが第１のワイヤに対して引き揃えられた状態で、前記両ワイヤを複数の固定金具を用いて連結させるとよい。
【００１２】
また、本発明の落下防止ネット構造は、建物の壁面に、互いに平行となるように取り付けられた複数の第１のワイヤと、網目状に形成されたネットの周縁に、前記第１のワイヤに隣接するように第２のワイヤが取り付けられたネットユニットと、前記第１のワイヤと、前記ネットユニットの第２のワイヤと、を固定する複数の固定金具と、を有することを特徴とする。
【００１３】
なお、好ましくは、前記第１のワイヤは、吊り天井が既設された建物の内側壁面であって、互いに対面し合う内側壁面のそれぞれに水平方向に沿うように取り付けられており、前記ネットユニットは、前記ネットを水平方向に沿うように広げた状態で配備されており、前記ネットユニットの第２のワイヤは、前記第１のワイヤに隣接すると共に沿うように配備されているとよい。
【００１４】
さらに、本発明の落下防止ネット構造に備えられる固定金具は、前記第１のワイヤ及び第２のワイヤを挿通可能とするワイヤ挿通孔が中央に形成された金具本体と、前記ワイヤ挿通孔とは交差する方向に向かって金具本体に形成された雄ねじ部または雌ねじ部と、前記雄ねじ部または雌ねじ部に対して螺合する雌ねじ部または雄ねじ部を備えた第１締め付け部材と、前記雄ねじ部または雌ねじ部に対して第１締め付け部材とは反対側から螺合する雌ねじ部または雄ねじ部を備えた第２締め付け部材と、を備えており、前記第１締め付け部材と第２締め付け部材とで、前記ワイヤ挿通孔に挿通された第１のワイヤ及び第２のワイヤを挟み込み固定可能な構成とされていることを特徴とする。
【００１５】
なお、好ましくは、前記金具本体、第１締め付け部材又は第２締め付け部材の少なくともいずれか一方に、前記金具本体と第１締め付け部材又は第２締め付け部材との螺合状態が緩むことを防止する緩み止め手段が設けられているとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の落下防止ネット構造の施工方法によれば、落下防止ネット構造の設置作業をより簡便且つ短時間に済ませることができる。また、本発明の落下防止ネット構造及び落下防止ネット構造に備えられる固定金具によれば、建物の高所への取り付けを簡便且つ短時間で行うことができる落下防止ネット構造及び金具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の落下防止ネット構造が設置された建物の内部構造を示した図である。
【図２】本実施形態の施工方法により第１のワイヤを建物内に設置する手順を示した図である。
【図３】本実施形態の施工方法により、第２のワイヤが四辺に予め設けられた落下防止ネットを吊り上げる手順を示した図である。
【図４】本実施形態の施工方法により、落下防止ネットの第２のワイヤを第１のワイヤに固定金具で取り付ける手順を示した図である。
【図５】本実施形態の固定金具を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の落下防止ネット構造１の施工方法、落下防止ネット構造１、及び落下防止ネット構造１に備えられる固定金具２の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
本発明の落下防止ネット構造１は、建物Ｂの内壁（内側壁）や外壁（外側壁）などに取り付けられて、天井、屋根、外壁、窓などのような建物Ｂの一部が建物Ｂから落下することを防止したり、建物Ｂ内に置かれた工事資材などの物品、さらには作業者や工事人などが落下したりすることを防止可能となっている。
【００１９】
例えば、本発明の落下防止ネット構造１を建物Ｂ内に設けられた既存の吊り天井３（特定天井）の下に設置すれば、地震などで吊り天井３が落下することを防止可能となる。また、本発明の落下防止ネット構造１を、建物Ｂの外壁に沿って設置すれば、外壁改装などの際に誤って外壁の一部が落下したり、作業者や工事資材が落下したりすることを防止可能となる。
【００２０】
なお、図１に示す本実施形態は、既存の吊り天井３（特定天井）の落下を防止するものであり、吊り天井３が既設された建物Ｂの内側壁面９に架け渡すように取り付けられて、震災や老朽化などで吊り天井３が落下することを防止可能な「フェイルセーフネット」の用途に用いられるものとなっている。
上述した「フェイルセーフネット」は、「背景技術」でも説明したように、国土交通省告示で「特定天井」と該当する天井に対して、天井の落下を防止する目的で設置されるものである。この「特定天井」に該当する天井とは、居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられ、高さ6mを超える天井の部分で面積200ｍ２を超え、天井面構成部等の単位面積質量が2kgを超えるものと定められている。
【００２１】
具体的には、「特定天井」に該当する吊り天井３とは、図１に示すようなものとなる。
すなわち、図１は、体育館（建物Ｂ）の内部に設けられた吊り天井３と、この吊り天井３の落下を防止する本実施形態の落下防止ネット構造１とを示したものである。
上述した吊り天井３は、図１においてグレーで示された部分であり、体育館（建物Ｂ）の天井に吊下状態で設置された吊下金具４と、吊下金具４で支持されると共に直天井５の下部に水平方向に沿って設けられた野縁受６と、この野縁受６に対して交差状（直交状）に設けられた野縁７と、野縁７の下側にビスなどを用いて取り付けられた面材８と、を組み合わせたものとなっている。
【００２２】
上述した図１の吊り天井３は、吊下金具４のみで建物Ｂの天井に固定されているため、吊下金具４が錆びて劣化したり、ここにさらに地震の震動が加わったりすると、吊下金具４が破損、脱落などを起こして吊り天井３が落下するとの報告がある。
そこで、図１の吊り天井３に代表される「特定天井」に対しては、直天井工法、耐震天井工法、軽量天井や耐震天井の新設工法などの落下措置が講じられる。ただ、これらの工法は工期や設置コストの面で問題があるため、本実施形態では上述した吊り天井３の下側に落下防止ネット構造１（フェイルセーフネット）を設置する「フェイルセーフネット工法」を採用している。
【００２３】
具体的には、本実施形態の落下防止ネット構造１は、建物Ｂの内側壁面９に、互いに水平方向に沿って平行となるように取り付けられた少なくとも１組の第１のワイヤ１０と、合繊繊維糸などを編織することで網目状に形成されたネット１１の周縁に第２のワイヤ１２が第１のワイヤ１０とに近接するように予め取り付けられる（縫い付けられる）ネットユニット２６と、ネットユニット２６の第２のワイヤ１２と第１のワイヤ１０とを固定する複数の固定金具２と、を有している。
【００２４】
次に、本実施形態の落下防止ネット構造１を構成するネットユニット２６、第１のワイヤ１０、第２のワイヤ１２、及び固定金具２について説明する。
ネットユニット２６は、網目状に形成されたネット１１と、ネット１１の周縁に設けられた第２のワイヤ１２と、を有している。
ネット１１は、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンなどの合成樹脂糸を用いて網目状に形成された部材である。上述したネットを構成する合成繊維糸には、径が５ｍｍφ〜５０ｍｍφ、好ましくは１０ｍｍφ〜２５ｍｍφのものを用いるのが良い。また、ネット１１には、網目が、有結節編（ネットの交差部に結び目があるもの）、無結節（ネットの交差部に結び目がないもの）、またはラッセル編（糸目に結節部分がなく、レース状に編み込まれたもの）のいずれのものを採用してもよい。なお、ネット１１には、落下した天井を受け止めるために、破断強度が２００Ｎ／ｍ２以上、好ましくは２５０Ｎ／ｍ２〜５００Ｎ／ｍ２になるようなものを採用する必要がある。
【００２５】
上述した本実施形態のネット１１は、互いに平行な２組の辺を組み合わせた四角形状の外観を有している。ただ、演舞場などのように吊り天井３が複雑な形状の場合（例えば、日本武道館のように八角形の形状の場合）は、５以上の辺を有する多角形状などを採用しても良い。また、ネット１１の寸法は、本実施形態の場合であれば、５ｍ×５ｍ程度の小面積のものから３０ｍ×３０ｍの大面積のものまで、天井や天井の桁間隔などに合わせてサイズを適宜変えて用いることができる。
【００２６】
なお、上述したネット１１の周縁には、後述する第２のワイヤ１２が全周に亘って縫い付けられている。なお、この第２のワイヤ１２については、後ほど詳しく説明する。
第１のワイヤ１０は、上述したネットユニット２６を固定するために、建物Ｂ側に予め張設されるワイヤである。図１の例では第１のワイヤ１０は建物Ｂの梁部ＢＭ（ＲＣ梁）に沿った方向のみに張設されているが、実際の施工では梁部ＢＭに垂直な方向に伸びる内壁面に対しても第１のワイヤ１０は張設されることがある。特に、建物Ｂの内壁面同士が交差する隅では、それぞれの内壁面に沿って第１のワイヤ１０が水平に設けられ、第１のワイヤ１０同士も直交し合うことになる。
【００２７】
上述した第１のワイヤ１０は、線径が５ｍｍφ〜２０ｍｍφ、好ましくは６ｍｍφ〜１２ｍｍφであり、鋼材（ＳＳ材など）で形成された単線または多ストランド線で形成されている。第１のワイヤ１０の表面には、耐食性を向上させるために必要に応じて溶融亜鉛メッキ（ドブメッキ）などが設けられる。上述した第１のワイヤ１０は、ワイヤ支持金具１３を用いて、建物Ｂ側に固定されている。このワイヤ支持金具１３については後ほど詳しく説明する。
【００２８】
第２のワイヤ１２は、ネットユニット２６を縁取りするようにネット１１の周縁に設けられるものであり、上述した第１のワイヤ１０に連結されることでネットユニット２６を固定するものである。第２のワイヤ１２は、第１のワイヤ１０と同様な線径、材質を有するワイヤであり、その表面には必要に応じて溶融亜鉛メッキなどが設けられている。
第２のワイヤ１２は、建物Ｂへの設置工事よりも先に、工場などで予めネット１１に取り付けられている。具体的には、上述したネット１１を所望の寸法に切り出し、切り出されたネット１１の周縁（辺）に隣接するように第２のワイヤ１２を寄り添わせる。このとき、ネット１１の寸法が大きくネット１１がだぶついて余るようであれば、ネット１１の周縁を第２のワイヤ１２に対して折り返した状態で後述するように縫い付けても良い。上述のように第２のワイヤ１２を寄り添わせたら、第２のワイヤ１２とネット１１の周縁とをネット周囲ロープ（例えば、６ｍｍ程度の線径のポリエチレンロープ）を用いて縫い付けて固定する。このようにすれば、第２のワイヤ１２が周縁に予め縫い付けられたネット１１を用意することができる。
【００２９】
図１に示すように、上述した第１のワイヤ１０を建物Ｂ側に固定するワイヤ支持金具１３には、第１のワイヤ１０の両端を支持する第１支持金具１４と、第１のワイヤ１０の長手方向の中途側を支持する第２支持金具１５と、の２種類がある。このように複数のワイヤ支持金具１３を所定の間隔に設けるのは、吊り天井などが落下した場合には天井から加わる衝撃や重量を設けられたワイヤ支持金具１３で支持しなければならないからである。
【００３０】
具体的には、第１支持金具１４は、第１のワイヤ１０の両端に配備されて、第１のワイヤ１０を建物Ｂの壁面（内側壁面９）に固定する金具である。この第１支持金具１４には、第１のワイヤ１０に張力を付与して、第１のワイヤ１０を建物Ｂの内壁面間に張設する機能が設けられている。
より詳しくは、第１支持金具１４は、第１のワイヤ１０の端部を建物Ｂの内壁面に固定するための金属部材であり、本実施形態では板状に形成された基部１４ｂの中央に、Ｕ字状に曲げられたフック部１４ａを突出するように備えたものが用いられている。上述した板状の基部１４ｂを建物Ｂの内壁面などにアンカーボルトなどを用いて固定し、Ｕ字状に曲げられたフック部１４ａに第１のワイヤ１０の端部を通して第１のワイヤ１０を折り返し、折り返された第１のワイヤ１０の端部を元の第１のワイヤ１０上に重ね合わせてワイヤークリップなどで固定することで、第１支持金具１４は第１のワイヤ１０の端部を建物Ｂの内側壁面９に固定可能となっている。
【００３１】
第２支持金具１５は、第１のワイヤ１０の中途部（長手方向の中途部）を支持する部材であり、上端は建物Ｂの直天井５に吊下状態で取り付けられており、吊り天井３を上下に貫通した下端で第１のワイヤ１０を支持している。具体的には、第２支持金具１５の上端には、建物Ｂの天井などに対して下方から固定可能とされた基部１５ｂが設けられている。基部１５ｂの中央には棒状のシャフト１５ａが取り付けられており、シャフト１５ａは基部１５ｂから下方に向かって上下方向に伸びる構造となっている。このシャフト１５ａは、上下方向に吊り天井３を貫通しており、シャフト１５ａの下端は吊り天井３の下方に位置している。そして、シャフト１５ａの下端には、第１のワイヤ１０が水平方向に挿通可能なリング部材１５ｃ（アイボルト）が形成されている。
【００３２】
つまり、リング部材１５ｃに第１のワイヤ１０を挿通すれば、リング部材１５ｃはシャフト１５ａと基部１５ｂとを介して建物Ｂの直天井５に支持されているため、第２支持金具１５により第１のワイヤ１０の中途側を支持可能となる。
ところで、上述した第２支持金具１５は、第１のワイヤ１０に対して所定の間隔をあけて設けられており、複数の第２支持金具１５を用いて第１のワイヤ１０を支持する構成となっている。このように複数の第２支持金具１５を用いるのは、吊り天井３が落下した場合を想定し、落下防止ネット構造１には２００Ｎ／ｍ２以上の荷重に耐えられる耐荷重特性が要求されるからである。
【００３３】
つまり、上述した第２支持金具１５の基部１５ｂは、建物Ｂの直天井５の中でも強度が高い梁部ＢＭ（ＲＣ梁）などに沿って取り付けられる。この梁部ＢＭに沿った第２支持金具１５同士の設置間隔が広すぎると、吊り天井３が落下した場合の荷重に耐えられないため、第２支持金具１５同士の設置間隔は遵守しようとする落下防止ネット構造１の耐荷重特性及び第１のワイヤ１０間の設置間隔などを考慮して設定される。
【００３４】
ところで、本発明の落下防止ネット構造１は、上述した第１のワイヤ１０と、第２のワイヤ１２とが、固定金具２を用いて連結可能とされていることを特徴としている。このワイヤ同士を連結する固定金具２は、例えばワイヤクリップ（Ｕ字ボルトにワイヤを通した上でクリップ本体にねじ止めする部材）のような部材でも良いし、落下時の耐荷重に対して問題がないのであればターンバックルのような部材でも良い。しかし、より好ましくは、以降に説明する本実施形態の固定金具２を用いるのが良い。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態の固定金具２は、金具本体１６に挿通された第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２を、金具本体１６に螺合する第１締め付け部材１７と、第１締め付け部材１７とは逆方向に螺合する第２締め付け部材１８との間に挟み込んで連結する構成となっている。
具体的には、本実施形態の固定金具２は、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２を挿通可能とするワイヤ挿通孔１９が中央に形成された金具本体１６と、ワイヤ挿通孔１９の穿孔方向とは交差する方向に向かって金具本体１６にねじ切り加工された雌ねじ部２０と、雌ねじ部２０に対して螺合する第１雄ねじ部２１を備えた第１締め付け部材１７と、雌ねじ部２０に対して第１締め付け部材１７とは反対側から螺合する第２雄ねじ部２２を備えた第２締め付け部材１８と、を備えている。
【００３６】
図５に示すように、本実施形態の金具本体１６は、鋼材などで軸心方向に沿って細長く、且つ、軸心方向の両端が開口した円筒状に形成されている。軸心方向の一方側の開口端には、軸心方向に沿って他方側に向かって伸びるスリット状の切り込み２３が形成されている。より詳しく説明すれば、この切り込み２３は、第１のワイヤ１０や第２のワイヤ１２が通過可能な開口幅に形成されており、切り込みの先端は軸方向の中途側よりもやや他端側まで伸びて終端している。また、このスリット状の切り込み２３は、金具本体１６の軸心を挟んだ金具本体１６の反対側の開口端にも形成されており、軸心を挟むように１組形成されている。つまり、これら２カ所の切り込み２３の双方を通るように第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２を挿通すれば、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２を金具本体１６の軸心に対して交差する方向に挿通させることができる。言い換えれば、本実施形態の固定金具２では、軸心を挟むように形成された１組のスリット状の切り込み２３が、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２を挿通可能とするワイヤ挿通孔１９となっている。
【００３７】
金具本体１６の内周面には、金具本体１６の軸心回りを螺旋状に周回する雌ねじ部２０が形成されており、後述する第１締め付け部材１７の第１雄ねじ部２１や第２締め付け部材１８の第２雄ねじ部２０がこの雌ねじ部２０に螺合可能となっている。
なお、本実施形態の固定金具２では、第１締め付け部材１７と第２締め付け部材１８とは、金具本体１６の同じ雌ねじ部２０に螺合可能となっており、同じピッチや寸法の雄ねじを有するボルトを共用で利用している。具体的には、第１締め付け部材１７は上述した金具本体１６の雌ねじ部２０に螺合可能な第１雄ねじ部２１を有しており、また第２締め付け部材１８は同じ雌ねじ部２０に螺合可能な第２雄ねじ部２２を有している。そして、軸心方向の一方側から金具本体１６に第１締め付け部材１７を螺合させた場合には、第２締め付け部材１８を軸心方向の他方側から金具本体１６に螺合可能となり、第１締め付け部材１７と第２締め付け部材１８とは互いに逆方向から金具本体１６に螺合する。
【００３８】
上述した金具本体１６、第１締め付け部材１７、及び第２締め付け部材１８を用いた固定金具２を用いれば、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２をワイヤ挿通孔１９に挿通した状態で、固定金具２の軸心方向の一方側から第１締め付け部材１７を螺合させ、固定金具２の軸心方向の他方側から第２締め付け部材１８を螺合させた上で、両締め付け部材１７、１８同士が近接するように両締め付け部材を締め上げれば、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２が引き揃えた状態で連結することができる。
【００３９】
つまり、本実施形態の固定金具２は、第１締め付け部材１７や第２締め付け部材１８を金具本体１６に螺合させるという簡単な締め付け動作を行うのみで、第１のワイヤ１０と第２のワイヤ１２とを引き揃えた状態で連結することができ、天井に設けられた第１のワイヤ１０にネットユニット２６（ネット１１）を短時間に設置することが可能となる。
また、本実施形態の固定金具２は、金具本体１６、第１締め付け部材１７、及び第２締め付け部材１８のいずれもが簡単な構造となっているため、低廉な製造コストで金具を製造することが可能となるため、従来の落下防止ネット構造に比べて製造コストを抑えることができる。
【００４０】
なお、上述した固定金具２を用いてワイヤ同士を連結して落下防止ネット構造１を設置した場合であっても、長期間に亘って落下防止ネット構造１に震動や風などが作用すると、固定金具２が緩んでネットユニット２６（ネット１１）が外れる可能性がある。それゆえ、上述した金具本体１６、第１締め付け部材１７、または第２締め付け部材１８の少なくともいずれかには、雄ねじ部２１、２２と雌ねじ部２０との螺合状態が緩むことを防止する緩み止め手段２４を設けるのが良い。
【００４１】
このような緩み止め手段２４としては、さまざまな手段を採用することができる。例えば図５に示すようなスプリングワッシャなどの緩み止め部材２５を、第１締め付け部材１７と金具本体１６との間に設けたり、第２締め付け部材１８と金具本体１６との間に設けたりしてもよい。また、緩み止め部材２５を、第１締め付け部材１７側と、第２締め付け部材１８側との双方に設けても良い。
【００４２】
一方、緩み止め手段２４としては、「クサビ原理を利用した締結ネジ」などを第１締め付け部材１７や第２締め付け部材１８に用いても良いし、アクリル樹脂やナイロン樹脂などを用いた緩み止め剤（ネジ緩み止め接着剤）などを雄ねじ部２１、２２または雌ねじ部２０に塗布し、緩み止め手段２４として用いても良い。
しかし、上述した緩み止め手段２４として最も好ましいものは、雄ねじ部２１、２２または雌ねじ部２０に対して、ねじ山フランク面に変形を加えた条痕を形成することにより、緩み方向に沿ったスムーズな螺合回転を阻害するようにネジが切られたものを用いるとよい。このような緩み止め手段２４であれば、雄ねじ部２１、２２や雌ねじ部２０の加工に合わせて緩み止め手段２４を簡単に設けることができ、緩み止め手段２４を設けるのに必要な製造コスト（加工コスト）を安く抑えることも可能となるからである。
【００４３】
次に、上述した本実施形態の落下防止ネット構造１を建物Ｂの吊り天井３の下側に設置する方法、言い換えれば本発明の落下防止ネット構造１の施工方法について説明する。
図２に示すように、建物Ｂ（体育館）の内側に設けられた吊り天井３の下方に、本実施形態の落下防止ネット構造１を施工する場合について考える。
上述した建物Ｂは、鉄筋コンクリート造りの体育館であり、建物Ｂの内部には梁部ＢＭ（ＲＣ梁）が平行に複数条に亘って形成された直天井５が設けられている。本実施形態の落下防止ネット構造１はこの直天井５の梁部ＢＭを利用して施工される。
【００４４】
具体的には、直天井５の梁部ＢＭの下方に第１支持金具１４を用いて第１のワイヤ１０を張設する。つまり、梁部ＢＭの下方に位置する建物Ｂの内側壁面９に、第１支持金具１４の基部１４ｂをアンカーボルトなどを用いて固定する。次に、第１支持金具１４のＵ字状に曲げられたフック部１４ａに第１のワイヤ１０の端部を通して第１のワイヤ１０を折り返し、折り返された第１のワイヤ１０の端部を元の第１のワイヤ１０上に重ね合わせてワイヤークリップなどで固定する。このとき、第１のワイヤ１０には一定の張力を付与する必要があるので、張力計などを用いて所定の張力となるように第１のワイヤ１０の端部を引っ張った上で、複数（本実施形態では４個）のワイヤークリップで固定する。
【００４５】
第１のワイヤ１０の一方端が固定されたら、一方端と高さが同じとなるように他方端の端部も建物Ｂの内側壁面９に固定する。このようにすれば、第１のワイヤ１０を水平方向に沿うように、互いに対面し合う内側壁面９間に架け渡すように取り付けることができる。
図２の例では、建物Ｂの直天井５には、梁部ＢＭが２条設けられているため、それぞれの梁部ＢＭの下方に同じ高さとなるように第１のワイヤ１０が張設される。
【００４６】
図３の上図に示すように、第１のワイヤ１０が張設されたら、張設された第１のワイヤ１０に対して第２支持金具１５を取り付け、第１のワイヤ１０の中途側を第２支持金具１５で支持する。なお、この図３及び図４では、詳細な構造が分かりやすくなるように、吊り天井３を省略した落下防止ネット構造を示している。
具体的には、上述した直天井５の梁部ＢＭに沿って所定の間隔毎に第２支持金具１５を取り付ける。この第２支持金具１５の取り付け間隔は、落下防止ネット構造１の耐荷重特性及び第１のワイヤ１０間の設置間隔などを考慮し、２００Ｎ／ｍ２以上の耐荷重特性が満足可能な間隔に設定される。
【００４７】
また、第２支持金具１５を取り付けるに当たっては、梁部ＢＭに基部１５ｂをアンカーボルトなどで取り付け、基部１５ｂからシャフト１５ａを下方に伸ばし、落下防止しようとする吊り天井３を貫通して下方まで伸びたシャフト１５ａの下端にアイナット（リング部材１５ｃ）を取り付ける。そして、取り付けられたリング部材１５ｃに対して、第１のワイヤ１０を挿し通すことで、第１のワイヤ１０の中途側が第２支持金具１５で支持固定される。
【００４８】
以上が、「建物Ｂの壁面に、第１のワイヤ１０を水平方向に沿って互いに平行となるように取り付ける工程」である。
次に、第１及び第２支持金具１４、１５を用いて第１のワイヤ１０が張設されたら、第２のワイヤ１２がネット１１の周縁に予め縫い付けられたネットユニット２６を第１のワイヤ１０と同じ高さまで移動させる。
【００４９】
具体的には、上述したネット１１の周縁には、ネット周囲ロープを用いて第２のワイヤ１２が巻き付けられている。それゆえ、ネット１１を中央の網目が水平方向を向くように、第１のワイヤ１０と同じ高さまで吊り上げて移動させる。このようにすれば、第１のワイヤ１０に対して第２のワイヤ１２を隣接させると共に沿わせることが可能となる。
以上が、「ネット１１を、水平方向に沿うように取り付けられた第１のワイヤ１０と同じ高さまで移動させる工程」である。
【００５０】
なお、本明細書において、「第１のワイヤ１０と第２のワイヤ１２とが同じ高さになる」とは、第１のワイヤ１０と第２のワイヤ１２とが厳密に同じ高さになっていて、水平に並ぶことだけでなく、第１のワイヤ１０と第２のワイヤ１２とが上下方向に並ぶ場合のように両ワイヤ１０、１２がほぼ同じ高さに位置している場合も含むものとする。
図４に示すように、第１のワイヤ１０と第２のワイヤ１２とが同じ高さになったら、移動させられたネット１１の第２のワイヤ１２を、建物Ｂの壁面（内側壁面９）に設けられた第１のワイヤ１０に近接するように配備させ、両ワイヤを複数の固定金具２を用いて連結させる。
【００５１】
具体的には、上述したように固定金具２の金具本体１６には、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２を挿通可能なワイヤ挿通孔１９が形成されているため、このワイヤ挿通孔１９に第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２を挿通させる。このとき、ワイヤ挿通孔１９に挿通されるワイヤは２本とは限らない。第１のワイヤ１０の両側にネットを取り付ける場合には、第１のワイヤ１０を挟んで両側に第２のワイヤ１２が配備される場合があり、この場合はワイヤ挿通孔１９に１本の第１のワイヤ１０と２本の第２のワイヤ１２を挿通させることが必要であるからである。
【００５２】
第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２がワイヤ挿通孔１９に挿通されたら、固定金具２の軸心方向の一方側から第１締め付け部材１７を螺合させ、固定金具２の軸心方向の他方側から第２締め付け部材１８を螺合させる。そして、両締め付け部材同士が互いに近接するように両締め付け部材を螺合させて、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２を両締め付け部材で挟み込んで締め上げる。このようにすれば、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ１２が引き揃えた状態で固定金具２により連結される。
【００５３】
以上が、「両ワイヤを複数の固定金具２を用いて連結させる工程」である。
上述した落下防止ネット構造１の施工方法によれば、固定金具２を用いてワイヤ同士の連結を行う場合は、固定金具２の第１及び第２締め付け部材１８を金具本体１６に螺合させるだけで良いため、落下防止ネット構造１の設置作業をより短時間に済ませることができる。
【００５４】
また、上述した落下防止ネット構造１の設置は、通常ローリングタワーなどを組み上げて高所作業として実施される。ここで、従来の落下防止ネット構造の場合であれば、第１ワイヤへのネットの取り付けはロープの巻き付けという手間がかかる作業を伴うものとなっていた。しかし、本発明の落下防止ネット構造１の場合であれば、固定金具２を用いているため、高所作業にかかる時間も大幅に短縮化できる。そのため、安全性への配慮が必要な高所作業の時間を短くすることができ、設置作業の安全性を高めることも可能となる。
【００５５】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【００５６】
なお、上記実施形態は、建物Ｂの内部に設けられた吊り天井３の下方に水平に張設された落下防止ネット構造１を例示するものであった。しかし、本発明の落下防止ネット構造１は、建物Ｂの内部だけでなく、建物Ｂの外壁に沿うように設けられるものであっても良いし、吊り天井３の落下だけでなく外壁や屋根材の落下や作業者の落下を防止するものであっても良い。
【００５７】
例えば、本発明の落下防止ネット構造１は、建物Ｂの外壁に沿って水平方向または上下方向に沿うように第１のワイヤ１０を取り付け、この第１のワイヤ１０に固定金具２を用いてネット１１の周縁に第２のワイヤ１２が縫い付けられたネットユニット２６を取り付けても良い。
また、上述した第１のワイヤ１０を直天井５の梁部ＢＭに対して支持する第２支持金具１５は、基部１５ｂが梁部ＢＭに沿わせた状態で固定しやすいように板状に形成されたものを例示した。しかし、建物Ｂの直天井５にコンクリート製の梁が形成されていない場合にあっては、第２支持金具１５として基部１５ｂが板状でないものを用いても良い。
【００５８】
例えば、Ｈ鋼などが梁部ＢＭとして走る直天井５に落下防止ネット構造１を設ける場合にあっては、Ｈ鋼などを挟み込めるようにコ字状のクランプ部材を第２支持金具１５の基部１５ｂに用いても良い。また、シャフト１５ａがぐらつかないように第２支持金具１５を強固に直天井５などに固定する場合には、シャフト１５ａの伸長方向に沿って補強リブが設けられた第２支持金具１５を用いても良い。
【００５９】
さらに、上記実施形態では、固定金具２に雌ねじ部２０が設けられ、第１及び第２締め付け部１７、１８に雄ねじ部２１、２２が設けられたものを例示した。しかし、金具本体１６が雄ねじ部を備えた両ねじボルトであり、第１及び第２締め付け部に雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を備えたもの（例えば、ナット）を用いても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１  落下防止ネット構造
２  固定金具
３  吊り天井（特定天井）
４  吊下金具
５  直天井
６  野縁受
７  野縁
８  面材
９  内側壁面
１０  第１のワイヤ
１１  ネット
１２  第２のワイヤ
１３  ワイヤ支持金具
１４  第１支持金具
１４ａ  フック部
１４ｂ  基部
１５  第２支持金具
１５ａ  シャフト
１５ｂ  基部
１５ｃ  リング部材
１６  金具本体
１７  第１締め付け部材
１８  第２締め付け部材
１９  ワイヤ挿通孔
２０  雌ねじ部
２１  第１雄ねじ部
２２  第２雄ねじ部
２３  切り込み
２４  緩み止め手段
２５  緩み止め部材
２６  ネットユニット
Ｂ  建物
ＢＭ  梁部
【図１】
2020033744.tif 000003
【図２】
2020033744.tif 000004
【図３】
2020033744.tif 000005
【図４】
2020033744.tif 000006
【図５】
2020033744.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面に、金属製の第１のワイヤを複数互いに平行となるように取り付ける工程と、
網目状に形成された合成樹脂製のネットの周縁に金属製の第２のワイヤが予め取り付けられたネットユニットを、水平方向に沿うように取り付けられた第１のワイヤと同じ高さまで移動させる工程と、
前記移動させられたネットユニットの第２のワイヤを、建物の壁面に設けられた第１のワイヤに隣接するように配備させ、前記ネットユニットの第２のワイヤと第１のワイヤとを複数の固定金具を用いて引き揃えた状態で締め上げて固定する工程と、
を有することを特徴とする落下防止ネット構造の施工方法。
【請求項２】
前記第１のワイヤを取り付ける工程においては、吊り天井が既設された建物の内側壁面であって、互いに対面し合う内側壁面のそれぞれに、前記第１のワイヤを水平方向に沿うように取り付け、
前記ネットユニットを移動させる工程においては、前記第２のワイヤが第１のワイヤに隣接すると共に第１のワイヤに沿う高さとなるまで前記ネットユニットを吊り上げ、
前記固定金具を用いて連結させる工程においては、前記吊り上げられた第２のワイヤが第１のワイヤに対して引き揃えられた状態で、前記両ワイヤを複数の固定金具を用いて連結させる
ことを特徴とする請求項１に記載の落下防止ネット構造の施工方法。
【請求項３】
建物の壁面に、互いに平行となるように取り付けられた複数の金属製の第１のワイヤと、
網目状に形成された合成樹脂製のネットの周縁に、前記第１のワイヤに隣接するように金属製の第２のワイヤが取り付けられたネットユニットと、
前記第１のワイヤと、前記ネットユニットの第２のワイヤと、を引き揃えた状態で締め上げて固定する複数の固定金具と、
を有することを特徴とする落下防止ネット構造。
【請求項４】
前記第１のワイヤは、吊り天井が既設された建物の内側壁面であって、互いに対面し合う内側壁面のそれぞれに水平方向に沿うように取り付けられており、
前記ネットユニットは、前記ネットを水平方向に沿うように広げた状態で配備されており、
前記ネットユニットの第２のワイヤは、前記第１のワイヤに隣接すると共に沿うように配備されている
ことを特徴とする請求項３に記載の落下防止ネット構造。
【請求項５】
前記第１のワイヤ及び第２のワイヤを挿通可能とするワイヤ挿通孔が中央に形成された金具本体と、
前記ワイヤ挿通孔とは交差する方向に向かって金具本体に形成された雄ねじ部または雌ねじ部と、
前記雄ねじ部または雌ねじ部に対して螺合する雌ねじ部または雄ねじ部を備えた第１締め付け部材と、
前記雄ねじ部または雌ねじ部に対して第１締め付け部材とは反対側から螺合する雌ねじ部または雄ねじ部を備えた第２締め付け部材と、
を備えており、
前記第１締め付け部材と第２締め付け部材とで、前記ワイヤ挿通孔に挿通された第１のワイヤ及び第２のワイヤを挟み込み固定可能な構成とされている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の落下防止ネット構造に備えられる固定金具。
【請求項６】
前記金具本体、第１締め付け部材又は第２締め付け部材の少なくともいずれか一方に、前記金具本体と第１締め付け部材又は第２締め付け部材との螺合状態が緩むことを防止する緩み止め手段が設けられている
請求項５に記載の落下防止ネット構造に備えられる固定金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の落下防止ネット構造の施工方法は以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明の落下防止ネット構造の施工方法は、建物の壁面に、金属製の第１のワイヤを複数互いに平行となるように取り付ける工程と、網目状に形成された合成樹脂製のネットの周縁に金属製の第２のワイヤが予め取り付けられたネットユニットを、水平方向に沿うように取り付けられた第１のワイヤと同じ高さまで移動させる工程と、前記移動させられたネットユニットの第２のワイヤを、建物の壁面に設けられた第１のワイヤに隣接するように配備させ、前記ネットユニットの第２のワイヤと第１のワイヤとを複数の固定金具を用いて引き揃えた状態で締め上げて固定する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の落下防止ネット構造は、建物の壁面に、互いに平行となるように取り付けられた複数の金属製の第１のワイヤと、網目状に形成された合成樹脂製のネットの周縁に、前記第１のワイヤに隣接するように金属製の第２のワイヤが取り付けられたネットユニットと、前記第１のワイヤと、前記ネットユニットの第２のワイヤと、を引き揃えた状態で締め上げて固定する複数の固定金具と、を有することを特徴とする。