(57)【要約】【課題】電動車両において、折り畳み状態にて効率的に使用することを可能とし、電動車両の利便性を高めることを可能とする。【解決手段】本発明の電動車両は、前輪１１及び後輪１２を有する移動ベース１，２０１，３０１と、着座面２１ａを有する着座部２１を含むシート２，３０２と、シート２，３０２の位置を検知可能な検知装置８とを備え、移動ベース１，２０１，３０１が、ホイールベースＨの拡大及び縮小を可能とし、シート２，３０２は、着座面２１ａが上方に向いた着座位置と、着座部２１が着座位置から前方に退避した退避位置との間で移動可能であり、着座位置のシート２，３０２の移動を検知装置８によって検知したときに、移動ベース１，２０１，３０１がホイールベースＨの縮小を開始し、かつ退避位置のシート２，３０２の移動を検知装置８によって検知したときに、移動ベース１，２０１，３０１がホイールベースＨの拡大を開始する。【選択図】図２
2020069255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動駆動可能に構成され、かつ前輪及び後輪を有する移動ベースと、
着座面を有する着座部を含むシートと、
該シートの位置を検知可能に構成される検知装置と
を備える電動車両であって、
前記移動ベースが、前記前輪及び前記後輪間のホイールベースを拡大及び縮小させるように変化可能に構成され、
前記シートは、前記着座部が前記着座面を上方に向けるように配置された着座位置と、前記着座部が前記着座位置から前方に退避した退避位置との間で移動可能に構成され、
前記着座位置にある前記シートが移動したことを前記検知装置によって検知したときに、前記移動ベースが前記ホイールベースを縮小させるための変化を開始するように構成され、
前記退避位置にある前記シートが移動したことを前記検知装置によって検知したときに、前記移動ベースが前記ホイールベースを拡大させるための変化を開始するように構成されている、電動車両。
【請求項２】
前記シートが、前記ホイールベースの拡大及び縮小に応じて移動可能となるように前記移動ベースに取り付けられている、請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
前記シートは、前記移動ベースが前記ホイールベースを拡大させた拡大状態にあるときに前記着座位置にあり、かつ前記移動ベースが前記ホイールベースを前記移動ベースの拡大状態よりも短くするように縮小させた縮小状態にあるときに前記退避位置にあるように構成され、
前記検知装置が、前記着座位置にある前記シートに対応するように配置されるか又は前記拡大状態にある前記移動ベースが前記ホイールベースを縮小させるための変化を開始したことを検知可能とするように配置されるセンサと、前記退避位置にある前記シートに対応するように配置されるか又は前記縮小状態にある前記移動ベースが前記ホイールベースを拡大させるための変化を開始したことを検知可能とするように配置される別のセンサとを有する、請求項２に記載の電動車両。
【請求項４】
前記ホイールベースを拡大及び縮小させるために、前記前輪及び前記後輪の一方が駆動し、かつ前記前輪及び前記後輪の他方が停止するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動車両。
【請求項５】
前記ホイールベースを拡大及び縮小させるために、前記前輪及び前記後輪が互いに対して反転駆動可能に構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前輪及び後輪を有する移動ベースと、この移動ベース上に配置されるシートとを備える電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者、要介護者等のユーザの移動手段として、モータ等の駆動手段によって走行可能な電動車椅子、電動カート等の電動車両が普及してきている。このような電動車両は、「シニアカー」と呼ばれることもある。典型的に、電動車両は、電動駆動により走行可能に構成される移動ベースと、着座部を有し、かつ移動ベース上に配置されるシートとを備えていて、ユーザは電動車両のシートの着座部に着座した状態で移動することができる。
【０００３】
そして、電動車両は折り畳み可能に構成されることがあり、具体的には、電動車両は、ユーザを乗せることを可能とすると共に走行時の安定性を得ることを可能とするように移動ベースを前後方向に拡大させた展開状態と、電動車両の後方からの手押しによる移動に適するように移動ベースを前後方向に縮小させた折り畳み状態とに変化可能に構成されることがある。このような電動車両、エンジン駆動車両等のような車両の移動ベース、すなわち、車体を折り畳み可能とするために様々な技術が提案されている。
【０００４】
車体を折り畳み可能とするための技術の一例としては、前輪を有するフロントフレームと、後輪及びシートを有するリアフレームとを有する車体を備え、シートをリアフレームに対して一定の位置に固定した状態で、車体を前後方向に伸縮可能とするようにフロントフレーム及びリアフレームを互いに対して前後方向に移動可能とする技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０４８４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車体を折り畳み可能とするための上記技術の一例を、電動車椅子、電動カート等の電動車両に適用したとしても、電動車両の移動ベースが単に前後方向に伸縮するに過ぎない。かかる電動車両のシートは、移動ベースが前後方向に拡大した展開状態と、移動ベースが前後方向に縮小した折り畳み状態とで、ユーザが安定的に着座できるように電動車両内の広い範囲を常に占めることとなる。このような電動車両を折り畳み状態で使用する場合、シートが邪魔になることが多い。すなわち、上記電動車両は、折り畳み状態で効率的に使用できないものとなる。そのため、かかる電動車両は、折り畳み状態で効率的に使用できず、電動車両は利便性の低いものとなる。
【０００７】
上記実情を勘案すると、電動車両においては、折り畳み状態にて効率的に使用可能とし、利便性を高めることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述のような課題を解決するために、一態様に係る電動車両は、電動駆動可能に構成され、かつ前輪及び後輪を有する移動ベースと、着座面を有する着座部を含むシートと、該シートの位置を検知可能に構成される検知装置とを備える電動車両であって、前記移動ベースが、前記前輪及び前記後輪間のホイールベースを拡大及び縮小させるように変化可能に構成され、前記シートは、前記着座部が前記着座面を上方に向けるように配置された着座位置と、前記着座部が前記着座位置から前方に退避した退避位置との間で移動可能に構成され、前記着座位置にある前記シートが移動したことを前記検知装置によって検知したときに、前記移動ベースが前記ホイールベースを縮小させるための変化を開始するように構成され、前記退避位置にある前記シートが移動したことを前記検知装置によって検知したときに、前記移動ベースが前記ホイールベースを拡大させるための変化を開始するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
一態様に係る電動車両によれば、電動車両を折り畳み状態にて効率的に使用することができ、電動車両の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電動車両を展開状態で概略的に示す前方斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態において、バスケットを搭載した電動車両を展開状態で概略的に示す後方斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態において、バスケットを搭載した電動車両を展開状態で概略的に示す左側面図である。
【図６】図６は、第１実施形態において、バスケットを搭載した電動車両を展開及び折り畳み状態間にて移行する途中の状態で概略的に示す左側面図である。
【図７】図７は、第１実施形態において、バスケットを搭載した電動車両を折り畳み状態で概略的に示す左側面図である。
【図８】図８は、第１実施形態において、バスケットを搭載した電動車両を折り畳み状態で概略的に示す前方斜視図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る電動車両において、着座状態のシート及び起立状態の背板を概略的に示す前方斜視図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る電動車両において、退避状態のシート及び倒伏状態の背板を概略的に示す前方斜視図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係る電動車両において、拡大状態の移動ベースを概略的に示す左側面図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態に係る電動車両において、縮小状態の移動ベースを概略的に示す左側面図である。
【図１３】図１３は、第５実施形態に係る電動車両を展開状態で概略的に示す右側面図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態に係る電動車両の移動ベース及びその周辺部分を概略的に示す前方斜視図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態において、バスケットを搭載した電動車両を展開及び折り畳み状態間にて移行する途中の状態で概略的に示す後方斜視図である。
【図１６】図１６は、第５実施形態に係る電動車両を、展開及び折り畳み状態間にて移行する途中の状態で概略的に示す右側面図である。
【図１７】図１７は、第５実施形態に係る電動車両を折り畳み状態で概略的に示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１〜第５実施形態に係る移動体について以下に説明する。このような移動体は１人乗りであるとよく、さらに、移動体は、それに設置されるシートを移動体の外部に開放するように構成されるとよい。例えば、移動体は、車椅子、カート等とすることができ、特に、移動体は、１人乗り車椅子、１人乗りカート等とすることができる。しかしながら、移動体は、これらの構成に限定されない。
【００１２】
また、移動体は、電動駆動により走行可能に構成された電動車両であるとよく、各実施形態においては、移動体が電動車両である場合について説明する。具体的には、各実施形態に係る電動車両は電動カート、特に、１人乗り電動カートとなっている。しかしながら、電動車両は、これに限定されず、電動カート以外であってもよい。例えば、電動車両は、電動車椅子、特に、１人乗り電動車椅子とすることもできる。以下においては、電動車両を必要に応じて単に「車両」と呼ぶ。
【００１３】
なお、本実施形態の説明に用いられる図面について、図１、図２、及び図４〜図１７においては、車両前方及び車両後方を、それぞれ矢印Ｆ及び矢印Ｒによって示す。すなわち、車両前後方向は、矢印Ｆ及び矢印Ｒによって示される。図１、図３、図４、図８〜図１０、図１４、及び図１５においては、車両幅方向を矢印Ｗによって示す。図１〜図１７においては、車両上方及び車両下方を、それぞれ矢印Ｕ及び矢印Ｌによって示す。すなわち、車両上下方向は、矢印Ｕ及び矢印Ｌによって示される。
【００１４】
「第１実施形態」
図１〜図８を参照して、第１実施形態に係る電動車両について説明する。
【００１５】
「電動車両の概略について」
本実施形態に係る電動車両の概略について説明する。図１〜図４に示すように、車両は、電動駆動により走行可能に構成される移動ベース１を有する。車両は、移動ベース１上に配置される１つのシート２を有する。特に、かかるシート２は１人乗り用となっている。しかしながら、車両のシートは、これに限定されない。図１、図２及び図４に示すように、車両は、移動ベース１上にてシート２に対して車両後方に位置するフレーム３を有する。
【００１６】
車両は、この車両に搭乗するユーザの背もたれとして用いることができるように構成される背板４を有する。背板４は移動ベース１上に配置される。車両は、シート２に対してシート幅方向の両側にそれぞれ位置する２つのアームレスト５を有する。なお、シート幅方向は車両幅方向と略一致する。各アームレスト５もまた移動ベース１上に配置される。しかしながら、車両は、シートに対してシート幅方向の少なくとも一方にアームレストを有することもできる。
【００１７】
図１及び図４に示すように、車両は、それを操作可能とするように構成される前側操作装置６及び後側操作装置７を有する。後側操作装置７は、前側操作装置６に対して車両後方に配置される。前側及び後側操作装置６，７のそれぞれは、ユーザ、補助者等が、車両を走行駆動させるための操作、車両を操舵するための操作、車両の速度を調節するための操作、車両を制動するための操作等を行うことができるように構成されている。特に明確に図示はしないが、前側及び後側操作装置６，７のそれぞれは、車両を操作可能とするように構成されたジョイスティック、タッチパネル、ステアリング等を有するとよい。図２及び図４に示すように、車両は、シート２の位置を検知可能に構成される検知装置８を有する。
【００１８】
図１〜図４に示すように、かかる電動車両において、移動ベース１は、２つの前輪１１と、これらの前輪１１に対して車両後方に間隔を空けて位置する２つの後輪１２を有する。前輪１１及び後輪１２は車両の走行輪となっている。しかしながら、移動ベースは、少なくとも１つの前輪と２つ以上の後輪とを有するか、又は２つ以上の前輪と少なくとも１つの後輪とを有していればよい。
【００１９】
図１、図２及び図４に示すように、移動ベース１はまた、上記前輪１１を有する前側ベース１３と、上記後輪１２を有する後側ベース１４とを含む。後側ベース１４は、前側ベース１３に対して車両後方に配置される。図１及び図５〜図８に示すように、移動ベース１は、前輪１１及び後輪１２間のホイールベースＨを拡大及び縮小させるように変化可能に構成されている。言い換えれば、移動ベース１の前側及び後側ベース１３，１４が、ホイールベースＨを拡大及び縮小可能とすべく、互いに対して相対的に移動可能に構成される。
【００２０】
前側及び後側ベース１３，１４の相対的な移動によって、移動ベース１は、ホイールベースＨを拡大した拡大状態と、ホイールベースＨを拡大状態よりも短くするように縮小した縮小状態との間で変化できる。さらに、かかる移動ベース１においては、ホイールベースＨを拡大及び縮小させるために、後輪１２が駆動し、かつ前輪１１が停止するように構成されている。すなわち、ホイールベースＨを拡大するときには、後輪１２が後側ベース１４を車両後方に移動させるように回転駆動し、かつ前輪１１が前側ベース１３を一定の位置に留めるように停止する。また、ホイールベースＨを縮小するときには、後輪１２が後側ベース１４を車両前方に移動させるように回転駆動し、かつ前輪１１が前側ベース１３を一定の位置に留めるように停止する。しかしながら、移動ベースは、ホイールベースを拡大及び縮小させるために、前輪が駆動し、かつ後輪が停止するように構成されてもよい。
【００２１】
図１〜図４に示すように、シート２は、着座面２１ａを有する着座部２１と、この着座部２１を支持することができる２つの脚部２２とを含む。２つの脚部２２は、互いにシート幅方向に間隔を空けるように配置される。しかしながら、シートは、少なくとも１つの脚部を有するように構成することもできる。
【００２２】
図１及び図５〜図８に示すように、シート２は、ホイールベースＨの拡大及び縮小に応じて移動可能となるように移動ベース１に取り付けられている。かかるシート２においては、着座部２１は、ホイールベースＨを縮小するための前側及び後側ベース１３，１４の相対的な車両前後方向の移動に伴う脚部２２の移動によって前方に移動するように構成されている。着座部２１はまた、ホイールベースＨを拡大するための前側及び後側ベース１３，１４の相対的な車両前後方向の移動に伴う脚部２２の移動によって後方に移動するように構成されている。
【００２３】
さらに、シート２は、着座部２１が着座面２１ａを車両上方に向けるように配置された着座位置と、着座部２１が着座位置から車両前方に退避した退避位置との間で移動可能に構成されている。着座部２１は、移動ベース１の拡大状態にて着座位置に配置される。また、着座部２１は、移動ベース１の縮小状態にて退避位置に配置される。
【００２４】
図２及び図３に示すように、脚部２２は、この脚部２２を前側ベース１３に対して旋回可能とするように前側ベース１３に取り付ける構成であるベース取付区域２２ａを有する。図１及び図５〜図８に示すように、着座部２１の車両前方側移動は、ホイールベースＨを縮小するための前側及び後側ベース１３，１４の相対的な車両前後方向の移動に伴う脚部２２のベース取付区域２２ａの車両後方側移動及び脚部２２の車両前方側旋回によってもたらされる。着座部２１は、その車両前方側移動によって、着座位置から退避位置に移動できる。
【００２５】
そして、ホイールベースＨを拡大するための前側及び後側ベース１３，１４の相対的な車両前後方向の移動によって、脚部２２のベース取付区域２２ａの車両前方側移動及び脚部２２の車両後方側旋回がもたらされ、これによって、着座部２１の車両後方側移動がもたらされる。着座部２１は、その車両後方側移動によって退避位置から着座位置に移動できる。
【００２６】
図１、図２及び図４に示すように、フレーム３は、着座位置にある場合の着座部２１に対して車両後方に隣接するように配置される。フレーム３はまた、移動ベース１の拡大状態で着座位置にある着座部２１を支持するように構成されている。
【００２７】
背板４は、着座位置にある場合の着座部２１に対して車両後方かつ車両上方に位置する起立位置と、この起立位置に対して車両前方に位置する倒伏位置との間で移動可能に構成されている。図７及び図８に示すように、退避位置にある着座部２１は、このような倒伏位置にある背板４を支持するように構成されている。さらに、図２に示すように、背板４は、起立位置と倒伏位置との間で旋回可能となるようにフレーム３に取り付けられている。
【００２８】
前側操作装置６は、２つのアームレスト５の一方によって支持されている。しかしながら、前側操作装置は、２つのアームレスト両方によって支持されてもよい。後側操作装置７は、起立位置にある場合の背板４に対して車両後方に配置される。前側操作装置６は、着座部２１及び背板４がそれぞれ着座位置及び起立位置にある状態で車両を操作できる。後側操作装置７は、着座部２１及び背板４がそれぞれ退避位置及び倒伏位置にある状態で車両を操作できる。
【００２９】
図１及び図５〜図８に示すように、車両は、着座位置にあるシート２が移動したことを検知装置８によって検知したときに、移動ベース１がホイールベースＨを縮小させるための変化を開始するように構成されている。車両は、退避位置にあるシートが移動したことを検知装置８によって検知したときに、移動ベース１がホイールベースＨを拡大させるための変化を開始するように構成されている。
【００３０】
図１、図２及び図４〜図８に示すように、かかる検知装置８は、着座位置にあるシート２に対応するように配置される第１センサ８ａと、退避位置にあるシート２に対応するように配置される第２センサ８ｂとを有する。しかしながら、シートがホイールベースの拡大及び縮小に応じて移動可能である場合には、第１センサは、拡大状態にある移動ベースがホイールベースを縮小するための変化を開始したことを検知できるように配置されてもよい。また、第２センサは、縮小状態にある移動ベースがホイールベースを拡大するための変化を開始したことを検知できるように配置されてもよい。さらに、検知装置が、着座位置にあるシートの移動開始と、退避位置にあるシートの移動開始との両方を検知可能に構成された１つのセンサを有してもよい。
【００３１】
図１及び図５〜図８に示すように、車両は、移動ベース１が拡大状態にあり、かつシート２が着座位置にあるときに展開状態となる。車両は、展開状態では、ユーザが搭乗した状態で前側操作装置６を操作することによって走行可能である。車両は、展開状態では、ユーザ、補助者等が車両後方に位置する状態で後側操作装置７を操作することによって走行可能である。車両は、展開状態では、ユーザ、補助者等が車両後方に位置する状態で車両を手押しすることによっても走行可能である。かかる車両は、展開状態では、車椅子、カート等として用いることができる。
【００３２】
また、車両は、移動ベース１が縮小状態にあり、かつシートが退避位置にあるときに折り畳み状態となる。車両は、折り畳み状態では、ユーザが車両後方に位置した状態で後側操作装置７を操作することによって走行可能である。また、車両は、折り畳み状態では、ユーザが車両後方に位置した状態で車両を手押しすることによっても走行可能である。かかる車両は、折り畳み状態では、歩行補助車、ショッピングカート、台車等として用いることができる。
【００３３】
「移動ベースの詳細について」
移動ベース１は詳細には次のように構成されるとよい。図５〜図７に示すように、移動ベース１の前側及び後側ベース１３，１４は、互いに対して相対的に車両前後方向にて略直線的にスライド可能になっている。特に、移動ベースの拡大状態及び縮小状態間におけるホイールベースＨの長さの差は、シート２のシート前後方向の最大長さに対して半分以上かつ同最大長さ以下であるとよい。この場合、車両が、移動ベース１を拡大状態とした展開状態にて、搭乗するユーザを安定的に支えながら安定的に走行することができ、かつ車両が、移動ベースを縮小状態とした折り畳み状態にて、コンパクトになると共に小回りできるようになる。
【００３４】
図１及び図３に示すように、移動ベース１の前側ベース１３は、互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つの前側サイドメンバ１３ａを有する。２つの前輪１１は、それぞれ、車両幅方向に延びる回転軸線１１ａを中心に回転可能となるように２つの前側サイドメンバ１３ａの車両前後方向の前端部に取り付けられる。
【００３５】
特に明確に図示はしないが、前側ベース１３には、２つの前輪１１を制動可能とするように構成される制動装置が搭載される。例えば、制動装置は、各前輪１１に対して車両幅方向に隣接するソレノイドロック機構を有することができる。ソレノイドロック機構は、直線状に進退可能な可動子を有し、可動子が、前輪１１に係止する前進位置と、前輪１１から離脱する後退位置との間で移動可能に構成されるとよい。しかしながら、制動装置は、これに限定されない。
【００３６】
図１〜図３に示すように、前側ベース１３はまた、２つの前側サイドメンバ１３ａの前端部を連結するように車両幅方向に延びる前側クロスメンバ１３ｂを有する。前側ベース１３は、２つの前側サイドメンバ１３ａの下面を連結するように車両幅方向に延びる前側プレート１３ｃを有する。前側ベース１３には、車両の電力供給源であるバッテリ１５と、車両を電気的に制御するための制御装置１６とが搭載される。バッテリ１５及び制御装置１６は、車両幅方向にて２つの前側サイドメンバ１３ａ間に配置され、かつ前側クロスメンバ１３ｂに対して車両後方に配置される。バッテリ１５及び制御装置１６は、前側プレート１３ｃ上に載置される。
【００３７】
図１及び図３に示すように、移動ベース１の後側ベース１４は、互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つの後側サイドメンバ１４ａを有する。２つの後輪１２は、それぞれ、車両幅方向に延びる回転軸線１２ａを中心に回転可能となるように２つの後側サイドメンバ１４ａの車両前後方向の後端部に取り付けられる。特に明確に図示はしないが、後側ベース１４は、各後輪１２を回転駆動するための駆動モータを有する。例えば、駆動モータは各後輪１２と車両幅方向に隣接するように配置されるか、又は駆動モータは各後輪１２に内蔵されるとよい。しかしながら、駆動モータは、これに限定されない。
【００３８】
バッテリ１５と制御装置１６と駆動モータとは互いに電気的に接続されている。また、制御装置１６は、検知装置８、特に、検知装置８の第１及び第２センサ８ａ，８ｂと電気的に接続されている。
【００３９】
図１及び図４に示すように、各後側サイドメンバ１４ａは、この後側サイドメンバ１４ａから車両幅方向の外側に突出するように形成されるガイド部１４ｂを有する。ガイド部１４ｂは、車両前後方向に略直線状に延びる。ガイド部１４ｂの車両前後方向の前端は、後側サイドメンバ１４ａの車両前後方向の前端と略一致するように位置する。ガイド部１４ｂの車両前後方向の後端は、後輪１２の近傍に位置する。
【００４０】
図２に示されるように、各後側サイドメンバ１４ａには、その後側サイドメンバ１４ａを車両幅方向に貫通するようにガイド長孔１４ｃが形成される。ガイド長孔１４ｃは、車両前後方向に略直線状に延びる。ガイド長孔１４ｃはガイド部１４ｂと略平行に延びる。
【００４１】
図１〜図４に示すように、移動ベース１は、前側ベース１３が後側ベース１４に対して車両前後方向に移動することをガイドするように構成されたベースガイド１７を有する。具体的には、移動ベース１は２つのベースガイド１７を有し、これら２つのベースガイド１７がそれぞれ２つの前側サイドメンバ１３ａにおける車両前後方向の後端部に取り付けられている。
【００４２】
図３に示すように、各ベースガイド１７は、車両幅方向の中央に向かって開口する略Ｕ字形状に形成されている。各ベースガイド１７は、車両幅方向の外側に位置する基部１７ａと、この基部１７ａから車両幅方向の中央に向かって延びる上側及び下側アーム部１７ｂ，１７ｃとを有する。上側アーム部１７ｂは、下側アーム部１７ｃに対して車両下方に間隔を空けて配置されている。
【００４３】
各ベースガイド１７において、基部１７ａは前側サイドメンバ１３ａの後端部に取り付けられる。さらに、ベースガイド１７は、前側ベース１３が後側ベース１４に対して車両前後方向に移動するときに後側サイドメンバ１４ａのガイド部１４ｂに沿って移動する。より具体的には、ベースガイド１７の上側アーム部１７ｂはガイド長穴１７ｃ内を車両前後方向に摺動し、かつ下側アーム部１７ｃはガイドの下側に沿って車両前後方向に摺動する。
【００４４】
図５に示すように、ベースガイド１７は、移動ベース１の拡大状態で後側サイドメンバ１４ａの車両前後方向の前端部に位置する。図７に示すように、ベースガイド１７は、移動ベース１の縮小状態で後輪１２の近傍に位置する。より具体的には、ベースガイド１７は、移動ベース１の縮小状態では、後輪１２との接触を防ぎながら後輪１２と最も接近できるように後輪１２に対して車両前方に位置する。
【００４５】
図１、図２及び図４に示すように、後側ベース１４は、車両にバスケットＫ（図４に示す）を搭載可能とするように構成される棚板１８を有する。棚板１８は、２つの後側サイドメンバ１４ａを橋渡し、かつ２つの後側サイドメンバ１４ａによって支持される。棚板１８は、２つの後側サイドメンバ１４ａに対して車両上方に配置される。
【００４６】
「シートの詳細について」
シート２は詳細には次のように構成されるとよい。図５に示すように、シート２は、着座位置にある状態で、着座部２１の着座面２１ａを実質的に車両水平方向に沿わせるように配置される。また、着座部２１は、着座位置にある状態で、棚板１８に対して車両上下方向に間隔を空け、かつ棚板１８の真上に位置する。棚板１８と着座部２１との間には、バスケットＫを収容可能とするような荷物収容空間Ｓが形成される。
【００４７】
シート２はまた、退避位置にある状態で、着座部２１の着座面２１ａを、車両上下方向及び車両幅方向に広がる平面に対して所定の角度に向けるように配置される。かかる角度は絶対値で約３０°以下であるとよい。しかしながら、着座面の角度は、これに限定されない。また、着座部２１は、退避位置にある状態で、荷物収容空間Ｓを維持しながら棚板１８に対して車両前方に配置される。
【００４８】
図６及び図７に示すように、着座部２１のシート前後方向の後端は自由端となっている。なお、シート前後方向は、シート幅方向に略直交し、かつ着座部２１の正面及び背面間で延びる方向とする。
【００４９】
図１〜図４に示すように、着座部２１は、互いにシート幅方向に間隔を空けて配置される２つのシートサイドメンバ２３を有する。２つのシートサイドメンバ２３は、それぞれ、シート幅方向にて２つの脚部２２に対応するように位置する。２つのシートサイドメンバ２３はまた、着座面２１ａに対してシート上下方向の下方に位置する。なお、シート上下方向は、シート前後方向及びシート幅方向に略直交する方向とする。各シートサイドメンバ２３はシート前後方向に延びる。
【００５０】
図７及び図８に示すように、シート２は、このシート２及び背板４がそれぞれ退避位置及び倒伏位置にある状態で背板４を支持するように構成される背板支持機構２４を有する。背板支持機構２４は、各シートサイドメンバ２３からシート上下方向の下方に突出するように形成される。
【００５１】
着座部２１は、シート前後方向にて背板支持機構２４とシートサイドメンバ２３の後端との間で延びる衝立区域２１ｂを有する。シート２及び背板４がそれぞれ退避位置及び倒伏位置にある状態で、衝立区域２１ｂは背板４から車両上方に突出し、かかる衝立区域２１ｂは、背板４上に載置された荷物の衝立として機能することができる。
【００５２】
着座部２１は、そのシート前後方向の後端区域をシート上下方向に貫通する取っ手孔２１ｃを有する。取っ手孔２１ｃは、シート幅方向に延びる細長形状となっている。ユーザは、指を取っ手孔２１ｃに挿入した状態で着座部２１の後端区域を掴むことができる。
【００５３】
図１〜図３に示すように、２つの脚部２２は、着座部２１からシート上下方向の下方に向かって延びる。より具体的には、２つの脚部２２は、それぞれ、２つのシートサイドメンバ２３からシート上下方向の下方に向かって延びる。各脚部２２のベース取付区域２２ａは、その脚部２２のシート上下方向の下端に位置する。
【００５４】
図２に示すように、ベース取付区域２２ａは、車両幅方向に延びる旋回シャフト２２ｂを有する。ベース取付区域２２ａは、脚部２２が旋回シャフト２２ｂを中心に前側サイドメンバ１３ａに対して旋回可能となるように、旋回シャフト２２ｂを用いて前側サイドメンバ１３ａに取り付けられる。より具体的には、ベース取付区域２２ａはベースガイド１７に取り付けられるとよい。
【００５５】
旋回シャフト２２ｂは、後側サイドメンバ１４ａのガイド長孔１４ｃに挿入されたベースガイド１７の上側アーム部１７ｃに取り付けられる。前側ベース１３が後側ベース１４に対して車両前後方向に移動するときに、旋回シャフト２２ｂはガイド長孔１４ｃ内を車両前後方向に移動する。
【００５６】
図１〜図４に示すように、シート２は、前側及び後側ベース１３，１４の相対的な車両前後方向の移動とシート２の移動とを連動させるように構成されたリンク部材２５を有する。具体的には、シート２は２つのリンク部材２５を有する。
【００５７】
リンク部材２５は、後側ベース１４の後側サイドメンバ１４ａに取り付けられるベース側取付部２５ａを有する。ベース側取付部２５ａは、後側サイドメンバ１４ａに対して車両幅方向に延びる旋回軸線２５ｂを中心に旋回可能となるように後側サイドメンバ１４ａに取り付けられる。ベース側取付部２５ａは、脚部２２のベース取付区域２２ａに対して車両前方に位置する。ベース側取付部２５ａは、後側サイドメンバ１４ａの車両前後方向の前端部に取り付けられる。
【００５８】
リンク部材２５はまた、シート２の脚部２２に取り付けられるシート側取付部２５ｃを有する。シート側取付部２５ｃは、ベース側取付部２５ａと間隔を空けて配置される。シート側取付部２５ｃは、脚部２２に対して車両幅方向に延びる旋回軸線２５ｄを中心に旋回可能となるように脚部２２に取り付けられる。より具体的には、シート側取付部２５ｃは、脚部２２のシート上下方向の中間部に取り付けられる。
【００５９】
図５〜図７に示すように、着座部２１の車両前方側移動のために、後側ベース１４に対する前側ベース１３の車両後方側の移動に伴って脚部２２のベース取付区域２２ａが車両後方側に移動するときに、リンク部材２５は脚部２２の車両前方側旋回を促すようになっている。また、着座部２１の車両後方側移動のために、後側ベース１４に対する前側ベース１３の車両前方の移動に伴って脚部２２のベース取付区域２２ａが車両前方側に移動するときに、リンク部材２５は脚部２２の車両後方側旋回を促すようになっている。
【００６０】
「フレームの詳細について」
フレーム３は詳細には次のように構成されるとよい。図１、図２及び図４に示すように、フレーム３は、シート２に対して車両後方にてシート２に隣接するように配置される。フレーム３は、互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つの支柱３１を有する。２つの支柱３１は、それぞれ、車両幅方向にて後側ベース１４の２つの後側サイドメンバ１４ａに対応するように配置される。２つの支柱３１はまた、それぞれ、車両幅方向にてシート２の着座部２１における２つのシートサイドメンバ２３に対応するように配置される。各支柱３１は、車両上下方向に沿って配置される。支柱３１の車両上下方向の下端部は後側サイドメンバ１４ａの車両前後方向の後端部に取り付けられる。
【００６１】
フレーム３は、着座位置にあるシート２の着座部２１の後端を支持可能に構成されるシート支持機構３２を有する。より具体的には、フレーム３は、それぞれ２つの支柱３１における車両上下方向の中間部に配置される２つのシート支持機構３２を有する。２つの支持機構３２は、それぞれ、着座部２１の２つのシートサイドメンバ２３におけるシート前後方向の後端を支持する。さらに、シート支持機構３２は、支柱３１の中間部から車両前方に突出するように形成することができる。この場合、シート支持機構３２は、車両下方から車両上方に向かって着座部２１の後端を支持する。
【００６２】
フレーム３は、２つの支柱３１における車両上下方向の上端部を連結するように車両幅方向に延びる連結部材３３を有する。背板４が起立位置にある状態で、連結部材３３は、この背板４と当接するように背板４に対して車両後方に位置する。後側操作装置７は、かかる連結部材３３に取り付けられている。
【００６３】
「背板の詳細について」
背板４は詳細には次のように構成されるとよい。図５に示すように、背板４は、起立位置にある状態で車両幅方向及び車両上下方向に広がる平面に沿って配置される。背板４はまた、倒伏位置にある状態で車両水平方向に沿って配置される。背板４は、倒伏位置にある状態で、棚板１８に対して車両上下方向に間隔を空け、かつ棚板１８の真上に位置する。背板４と棚板１８との間においても、バスケットＫを収容可能とするような荷物収容空間Ｓが維持される。
【００６４】
図１、図２及び図４に示すように、背板４は略平板形状に形成される。背板４は、起立位置にある状態で、それぞれ車両上下方向の下端側及び上端側に位置する基端部４ａ及び先端部４ｂを有する。背板４の基端部４ａは、背板４を車両幅方向に延びる旋回軸線３ｃを中心に旋回可能とするようにフレーム３の２つの支柱３１に取り付けられる。より具体的には、背板４の基端部４ａは、２つの支柱３１における車両上下方向の中間部に取り付けられる。背板４の基端部４ａは、フレーム３の支柱３１のシート支持機構３２に対して車両上方に位置する。
【００６５】
背板４の先端部４ｂは自由端となっている。かかる背板４の先端部４ｂは、起立位置と倒伏位置との間で旋回軸線４ｃを中心に旋回可能となる。さらに、シート２が退避位置にあり、かつ背板４が倒伏位置にある状態で、背板４の先端部４ｂは、シート２の脚部２２の背板支持機構２４によって支持される。
【００６６】
「アームレストの詳細について」
アームレスト５は詳細には次のように構成されるとよい。図１、図２及び図４に示すように、アームレスト５は、車両前後方向に延びるように形成される。アームレスト５は、シート２の着座部２１に対して車両上方にて間隔を空けるように位置する。２つのアームレスト５は、それぞれ、フレーム３の２つの支柱３１に取り付けられる。より具体的には、アームレスト５の車両前後方向の後端部が、支柱３１の車両上下方向の中間部に取り付けられる。
【００６７】
アームレスト５の後端部は、支柱３１のシート支持機構３２及び背板４の基端部４ａに対して車両上方に位置する。２つのアームレスト５のうち一方が、前側操作装置６を取り付けるための前側取付部５１を有する。前側取付部５１は、２つのアームレストのうち一方における車両前後方向の前端部に取り付けられている。
【００６８】
「検知装置の詳細について」
検知装置８は詳細には次のようになっているとよい。図２に示すように、検知装置８の第１センサ８ａは、フレーム３のシート支持機構３２に配置される位置センサ８ａとすることができる。かかる第１センサ８ａは、着座位置にあるシート２における着座部２１の後端の位置、特に、着座部２１におけるシートサイドメンバ２３の後端の位置を検知可能に構成されるとよい。
【００６９】
しかしながら、第１センサは、これに限定されない。例えば、第１センサは、脚部のベース取付区域に配置される角度センサとすることもできる。また、第１センサが、拡大状態にある移動ベースがホイールベースを縮小するための変化を開始したことを検知できるように配置される場合には、例えば、第１センサは、拡大状態にある移動ベースにおける前側ベースのベースガイドの位置を検知できるように、後側ベースの車両前後方向の前端部に配置することができる。さらに、第１センサは、接触式のスイッチとすることもできる。
【００７０】
検知装置８の第２センサ８ｂは、移動ベース１における後側ベース１４の車両前後方向の前端部に配置される位置センサ８ｂとすることができる。かかる第２センサ８ｂは、退避位置にあるシート２における脚部２２の上端部の位置を検知可能に構成されるとよい。
【００７１】
しかしながら、第２センサは、これに限定されない。例えば、第２センサは、脚部のベース取付区域に配置される角度センサとすることもできる。また、第２センサが、縮小状態にある移動ベースがホイールベースを拡大するための変化を開始したことを検知できるように配置される場合には、例えば、第２センサは、縮小状態にある移動ベースにおける前側ベースのベースガイドの位置を検知できるように、後側ベースの車両前後方向の後端部にて後輪に対して車両前方に配置することができる。さらに、第２センサは、接触式のスイッチとすることもできる。
【００７２】
なお、検知装置が、着座位置にあるシートの移動開始と、退避位置にあるシートの移動開始との両方を検知可能に構成された１つのセンサを有する場合には、かかる１つのセンサは、脚部のベース取付区域に配置される角度センサであってもよい。
【００７３】
「車両の変形動作の一例について」
本実施形態に係る車両の変形動作の一例について説明する。最初に、車両が展開状態から折り畳み状態に変形する動作について説明する。車両の展開状態では、移動ベース１が拡大状態にあり、かつシート２が着座位置にある。ユーザが、着座位置から退避位置に向けてシート２の移動を手動で開始させると、検知装置８、特に、第１センサ８ａが、着座位置からのシート２の移動開始を検知する。かかる検知装置８の検知が制御装置１６に伝えられる。
【００７４】
制御装置１６は、移動ベース１を拡大状態から縮小状態に変化させるべく、ホイールベースＨを縮小させるように前側及び後側ベース１３，１４を互いに対して相対的に車両前後方向に移動させる。具体的には、例えば、制御装置１６は、ホイールベースＨを縮小させるべく、前輪１１を停止させるように制動装置を制御し、かつ後輪１２を駆動させるように駆動モータを制御する。このような前側及び後側ベース１３，１４の相対的な移動は、移動ベース１が縮小状態になると停止される。
【００７５】
次に、車両が折り畳み状態から展開状態に変形する動作について説明する。車両の折り畳み状態では、移動ベース１が縮小状態にあり、かつシート２が退避位置にある。ユーザが、退避位置から着座位置に向けてシート２の移動を手動で開始させると、検知装置８、特に、第２センサ８ｂが、退避位置からのシート２の移動開始を検知する。かかる検知装置８の検知が制御装置１６に伝えられる。
【００７６】
制御装置１６は、移動ベース１を縮小状態から拡大状態に変化させるべく、ホイールベースＨを拡大させるように前側及び後側ベース１３，１４を互いに対して相対的に車両前後方向に移動させる。具体的には、例えば、制御装置１６は、ホイールベースＨを拡大させるべく、前輪１１を停止させるように制動装置を制御し、かつ後輪１２を駆動させるように駆動モータを制御する。このような前側及び後側ベース１３，１４の相対的な移動は、移動ベース１が拡大状態になると停止される。
【００７７】
以上、本実施形態の一態様に係る移動体は、前輪１１を有する前側ベース１３、及び該前側ベース１３に対して車両後方に配置され、かつ後輪１２を有する後側ベース１４を含む移動ベース１と、着座面２１ａを有する着座部２１、及び該着座部２１を支持する脚部２２を含み、かつ移動ベース１上に配置されるシート２とを備え、前側及び後側ベース１３，１４が、前輪１１及び後輪１２間のホイールベースＨを拡大及び縮小可能とすべく互いに対して相対的に前後移動可能であり、着座部２１は、ホイールベースＨを縮小するための前側及び後側ベース１３，１４の相対的な前後移動に伴う脚部２２の移動によって前方に移動可能であり、さらに、着座部２１は、ホイールベースＨを拡大するための前側及び後側ベース１３，１４の相対的な前後移動に伴う脚部２２の移動によって後方に移動可能である。
【００７８】
かかる移動体においては、移動ベース１が、移動体を安定的に走行可能とするようにホイールベースＨを拡大した拡大状態と、移動体を小回り可能とするようにホイールベースＨを縮小した縮小状態とに変化可能となるように、前側及び後側ベース１３，１４が互いに対して相対的に前後移動可能である。そして、かかる移動ベース１が縮小状態から拡大状態に向かって変化するときに、前側ベース１３の前方移動に伴うシートの脚部２２の移動によって、シート２の着座部２１が、移動ベース１の縮小状態にて配置される退避位置から、移動ベース１の拡大状態にて配置される着座位置に向かって前方に移動することができる。移動ベース１の拡大状態では、着座部２１が、移動体内の空間（以下、「着座空間」という）を占有した状態で安定的に維持されるので、ユーザが安定的に着座部２１に着座することができる。そのため、ユーザが安定的に着座できるようにシート２の着座部２１が着座位置にあり、かつ移動体が安定的に走行できるように移動ベース１が拡大状態にあるような移動体の展開状態を容易にもたらすことができる。
【００７９】
その一方で、移動ベース１が拡大状態から縮小状態に向かって変化するときに、前側ベース１３の後方移動に伴うシート２の脚部２２の移動によって、シート２の着座部２１が、移動ベース１の拡大状態にて配置される着座位置から、移動ベース１の縮小状態にて配置される退避位置に向かって前方に移動することができる。かかる移動ベース１の縮小状態では、着座部２１は、着座空間から退避するように前方に移動するので、縮小状態の移動ベース１上において、着座空間に買い物かご等の荷物を載置することができる。そのため、荷物を載置可能なスペースが確保できるように着座部２１が退避位置にあり、かつ移動体が小回りできるように移動ベース１が縮小状態にあるような移動体の折り畳み状態を容易にもたらすことができる。また、移動体の展開状態と折り畳み状態とを容易に切り換えることができる。よって、移動体を、折り畳み状態で、歩行補助車、ショッピングカート、台車等として効率的に使用することができ、移動体の利便性を高めることができる。
【００８０】
本実施形態の一態様に係る移動体においては、シート２の脚部２２が、該脚部２２を前側ベース１３に対して旋回可能とするように前側ベース１３に取り付けるベース取付区域２２ａを有し、シート２の着座部２１の前方移動が、ホイールベースＨを縮小するための前側及び後側ベース１３，１４の相対的な前後移動に伴う脚部２２のベース取付区域２２ａの後方移動及び脚部２２の前方旋回によってもたらされ、かつ着座部２１の後方移動が、ホイールベースＨを拡大するための前側及び後側ベース１３，１４の相対的な前後移動に伴う脚部２２のベース取付区域２２ａの前方移動及び脚部２２の後方旋回によってもたらされる。
【００８１】
そのため、シート２の着座位置及び退避位置間の変化と、移動ベース１の拡大状態及び縮小状態間の変化とを連動させることができるので、シート２を着座位置とすると共に移動ベース１を拡大状態とした移動体の展開状態と、シート２を退避位置とすると共に移動ベース１を縮小状態とした移動体の折り畳み状態とを、シート２の手動操作によって容易に切り換えることができる。よって、移動体の利便性を高めることができる。
【００８２】
本実施形態の一態様に係る移動体においては、前側及び後側ベース１３，１４の相対的な前後移動によって、移動ベース１が、ホイールベースＨを拡大した拡大状態と、ホイールベースＨを拡大状態よりも短くするように縮小した縮小状態との間で変化できる。そのため、移動ベース１の拡大状態では、移動体が安定的に走行することができ、移動ベース１の縮小状態では、移動体が小回りできるようになる。よって、移動体の利便性を高めることができる。
【００８３】
本実施形態の一態様に係る移動体においては、シート２の着座部２１が、移動ベース１の縮小状態にて着座面２１ａを前方に向けるように構成されている。そのため、移動体の折り畳み状態において、着座部２１を、その着座面２１ａを前方に向けるように立てながら着座空間を避けるように効率的に配置することができる。さらに、かかる着座部２１は着座空間の前方に配置されるので、着座部２１を、着座空間に載置される荷物のための衝立として用いることができる。よって、移動体を折り畳み状態でも効率的に使用することができ、移動体の利便性を高めることができる。
【００８４】
本実施形態の一態様に係る移動体は、後側ベース１４上にてシート２の後方に配置されるフレーム３を備え、シート２の着座部２１が、移動ベース１の拡大状態にて着座面２１ａを上方に向け、フレーム３は、移動ベース１の拡大状態で着座部２１を支持する。そのため、移動体の展開状態において、シート２の着座部２１をフレーム３によって安定的に支持できるので、着座部２１が移動体の走行時においてもユーザを安定的に支えることができ、その結果、移動体を展開状態においても安定的に使用することができる。よって、移動体の利便性を高めることができる。
【００８５】
本実施形態の別の一態様に係る電動車両は、電動駆動により走行可能に構成される移動ベース１と、着座面２１ａを有する着座部２１を含み、かつ移動ベース１上に配置されるシート２と、着座部２１に対応する背もたれとして用いることができるように構成され、かつ移動ベース１上に配置される背板４とを備え、着座部２１が、着座面２１ａを上方に向けるように配置した着座位置と、着座部２１を着座位置から前方に退避させた退避位置との間で移動可能であり、背板４は、着座位置にある場合の着座部２１に対して後方かつ上方の起立位置と、起立位置に対して前方の倒伏位置との間で移動可能であり、退避位置にある着座部２１が倒伏位置にある背板４を支持する。
【００８６】
そのため、シート２の着座部２１が、着座位置にあるときには、電動車両内の着座空間を占有した状態で安定的に維持できるので、ユーザが安定的に着座部２１に着座できる。さらに、背板４が、起立位置にあるときには、着座位置にある着座部２１に対して後方かつ上方の起立位置に配置されるので、ユーザが安定的に背板４にもたれ掛かることができる。そして、このように着座部２１が着座位置にあり、かつ背板４が起立位置にあるときには、ユーザがシート２の着座部２１に着座可能となるような電動車両の展開状態をもたらすことができる。
【００８７】
その一方で、着座部２１が、退避位置にあるときには、着座空間から退避するように前方に移動し、かつ退避位置にある着座部２１が倒伏位置にある背板４を支持するので、電動車両の着座空間にて、かかる背板４上に買い物かご等の荷物を安定的に載置することができる。そして、このように着座部２１が退避位置にあり、かつ背板４が倒伏位置にあるときには、電動車両を歩行補助車、ショッピングカート、台車等として使用可能とするような電動車両の折り畳み状態をもたらすことができる。よって、電動車両を、折り畳み状態にて、歩行補助車、ショッピングカート、台車等として効率的に使用することができる。また、電動車両の利便性を高めることができ、特に、電動車両の利便性を高めるべく電動車両の操作性を高めることができる。
【００８８】
本実施形態の別の一態様に係る電動車両は、シート２の着座部２１に対してシート幅方向の少なくとも一方に位置するアームレスト５と、電動車両を操作可能に構成される前側及び後側操作装置６，７とを備え、前側操作装置６が、アームレスト５によって支持され、後側操作装置７が、起立位置にある場合の背板４に対して後方に配置され、着座部２１及び背板４がそれぞれ着座位置及び起立位置にある状態では、電動車両が前側制御部６によって操作可能であり、かつ着座部２１及び背板４がそれぞれ退避位置及び倒伏位置にある状態では、電動車両が後側制御部７によって操作可能である。
【００８９】
そのため、電動車両の展開状態では、ユーザが、上述のようなシートの着座部２１に着座し、かつ上述のような背板４にもたれ掛かった状態で、アームレスト５に配置された前側操作装置６を操作できる。このとき、背板４がユーザと後側操作装置７との間に位置するので、ユーザが誤って後側操作装置７に触れることを、背板４によって防ぐことができる。よって、電動車両の利便性を高めるべく電動車両の操作性を高めることができる。
【００９０】
本実施形態の別の一態様に係る電動車両は、移動ベース１上にて、着座位置にある場合の着座部２１の後方に配置されるフレーム３を備え、背板４が、起立位置と倒伏位置との間で旋回可能となるようにフレーム３に取り付けられている。そのため、背板４を旋回させるという簡単なプロセスによって、背板４を起立位置と倒伏位置との間で変化させることができるので、電動車両の利便性を高めるべく電動車両の操作性を高めることができる。
【００９１】
本実施形態のさらなる別の一態様に係る電動車両は、電動駆動可能に構成され、かつ前輪１１及び後輪１２を有する移動ベース１と、着座面２１ａを有する着座部２１を含むシート２と、該シート２の位置を検知可能に構成される検知装置８とを備え、移動ベース１が、前輪１１及び後輪１２間のホイールベースＨを拡大及び縮小させるように変化可能であり、シート２は、着座部２１が着座面２１ａを上方に向けるように配置された着座位置と、着座部２１が着座位置から前方に退避した退避位置との間で移動可能であり、着座位置にあるシート２が移動したことを検知装置８によって検知したときに、移動ベース１がホイールベースＨを縮小させるための変化を開始し、かつ退避位置にあるシート２が移動したことを検知装置８によって検知したときに、移動ベース１がホイールベースＨを拡大させるための変化を開始する。
【００９２】
かかる電動車両においては、移動ベース１が、電動車両を安定的に走行可能な展開状態とするようにホイールベースＨを拡大した拡大状態と、電動車両を小回り可能な折り畳み状態とするようにホイールベースＨを縮小した縮小状態とに変化することができる。また、着座位置にあるシート２を退避位置に変化させるためにこのシート２の移動を手動で開始しようとすれば、検知装置８がシート２の移動開始を検知し、かかる検知によって移動ベース１がホイールベースＨを縮小させるように駆動して、電動車両の折り畳み状態を自動的にもたらすことができる。さらに、着座位置にあるシート２を退避位置に変化させるためにこのシート２の移動を手動で開始しようとすれば、検知装置８がシート２の移動開始を検知し、かかる検知によって移動ベース１がホイールベースＨを拡大させるように駆動して、電動車両の展開状態を自動的にもたらすことができる。そのため、電動車両の展開状態と折り畳み状態とをシート２の手動操作によって容易に切り換えることができる。
【００９３】
そして、電動車両の展開状態で、着座部２１を、車両内の着座空間を占有するように着座位置に配置すれば、車両を安定的に走行可能とすることに加えて、ユーザが安定的に着座部２１に着座することを可能にできる。また、電動車両の折り畳み状態で、着座部２１を、着座空間から退避するように退避位置に配置すれば、電動車両を小回り可能とすることに加えて、着座空間に買い物かご等の荷物を載置することができる。よって、電動車両を、折り畳み状態にて、歩行補助車、ショッピングカート、台車等として効率的に使用することができ、電動車両の利便性を高めることができる。
【００９４】
本実施形態のさらなる別の一態様に係る電動車両においては、シート２は、移動ベース１がホイールベースＨを拡大させた拡大状態にあるときに着座位置にあり、かつ移動ベース１がホイールベースＨを移動ベース１の拡大状態よりも短くするように縮小させた縮小状態にあるときに退避位置にあり、検知装置８が、着座位置にあるシート２に対応するように配置されるか又は拡大状態にある移動ベース１がホイールベースＨを縮小させるための変化を開始したことを検知可能とするように配置される第１センサ８ａと、退避位置にあるシート２に対応するように配置されるか又は縮小状態にある移動ベース１がホイールベースＨを拡大させるための変化を開始したことを検知可能とするように配置される第２センサ８ｂとを有する。
【００９５】
そのため、第１センサ８ａが、着座位置にあるシート２の移動開始、又はそれに連動すると共に拡大状態にある移動ベース１の移動開始を検知すれば、かかる検知によって、ホイールベースＨを縮小させるように移動ベース１を確実に駆動させることができ、電動車両の折り畳み状態を確実にもたらすことができる。また、第２センサが、退避位置にあるシート２の移動開始、又はそれに連動すると共に縮小状態にある移動ベース１の移動開始を検知すれば、かかる検知によって、ホイールベースＨを拡大させるように移動ベース１を確実に駆動させることができ、電動車両の展開状態を確実にもたらすことができる。よって、ユーザは、電動車両の展開状態と折り畳み状態とをシート２の手動操作によって容易に切り換えることができ、電動車両の利便性を高めることができる。
【００９６】
本実施形態のさらなる別の一態様に係る電動車両においては、ホイールベースＨを拡大及び縮小させるために、前輪１１及び後輪１２の一方が駆動し、かつ前輪１１及び後輪１２の他方が停止する。そのため、ホイールベースＨを拡大及び縮小させるための駆動機構を別途設けずとも、電動車両の走行駆動のために常設される前輪１１及び後輪１２の一方の駆動と、これらの他方の制動とを用いて、ホイールベースＨを拡大及び縮小させることができる。その結果、電動車両にて上記駆動機構を設けるスペースを削減できるので、買い物かご等の荷物を載置するスペースを拡大することができる。よって、電動車両の利便性を高めることができる。
【００９７】
「第２実施形態」
第２実施形態に係る電動車両について説明する。本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる構成を除いて、第１実施形態に係る電動車両と同様に構成される。そのため、本実施形態に係る電動車両の構成要素は、第１実施形態に係る電動車両に係る電動車両の構成要素と同様に構成される場合、それと同じ符号を付す。
【００９８】
図１〜図８を参照すると、本実施形態に係る電動車両においては、移動ベース１は、ホイールベースＨを拡大及び縮小させるために、前輪１１及び後輪１２が互いに対して反転駆動可能に構成されている。すなわち、ホイールベースＨを拡大するときには、前輪１１が前側ベース１３を車両前方に移動させるように回転駆動し、かつ後輪１２が後側ベース１４を車両後方に移動させるように回転駆動する。また、ホイールベースＨを縮小するときには、前輪１１が前側ベース１３を車両後方に移動させるように回転駆動し、かつ後輪１２が後側ベース１４を車両前方に移動させるように回転駆動する。
【００９９】
かかる電動車両において、特に明確に図示はしないが、前側ベース１３は、各前輪１１を回転駆動するための駆動モータを有する。例えば、駆動モータは各前輪１１と車両幅方向に隣接するように配置されるか、又は駆動モータは各前輪１１に内蔵されるとよい。しかしながら、駆動モータは、これに限定されない。そして、かかる前輪１の駆動モータは、バッテリ１５と制御装置１６とに電気的に接続される。
【０１００】
以上、本実施形態に係る電動車両においては、第１実施形態の一態様及び別の一態様に係る電動車両と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態に係る電動車両においては、ホイールベースＨを拡大及び縮小させるために、前輪１１及び後輪１２の一方を駆動し、かつこれらの他方が停止する構成に基づく効果を除いて、第１実施形態のさらなる別の一態様に係る電動車両と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態に係る電動車両においては、ホイールベースＨを拡大及び縮小させるように、前輪１１及び後輪１２が互いに対して反転駆動可能である。そのため、ホイールベースＨを拡大及び縮小させるための駆動機構を別途設けずとも、電動車両の走行駆動のために常設される前輪１１及び後輪１２の駆動を用いて、ホイールベースＨを拡大及び縮小させることができる。その結果、電動車両にて上記駆動機構を設けるスペースを削減できるので、買い物かご等の荷物を載置するスペースを拡大することができる。よって、電動車両の利便性を高めることができる。
【０１０２】
「第３実施形態」
第３実施形態に係る電動車両について説明する。本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる構成を除いて、第１又は第２実施形態に係る電動車両と同様に構成される。そのため、本実施形態に係る電動車両の構成要素は、第１又は第２実施形態に係る電動車両に係る電動車両の構成要素と同様に構成される場合、それと同じ符号を付す。
【０１０３】
図９及び図１０に示すように、本実施形態に係る電動車両は、背板１０４が起立位置と倒伏位置との間でフレーム３に沿って移動可能である点を除いて、第１又は第２実施形態の背板４と同様に構成される背板１０４を有する。そして、かかる背板１０４は、さらに次のように構成されるとよい。背板１０４は、起立位置にある状態で、それぞれ車両上下方向の下端側及び上端側に位置する基端部１０４ａ及び先端部１０４ｂを有する。背板１０４の基端部１０４ａは、連結部材１４１を介して、シート２における着座部２１の後端区域に連結されている。
【０１０４】
具体的には、２つの連結部材１４１が、それぞれ、背板１０４における基端部１０４ａのシート幅方向の両端に取り付けられる背板側取付部１４１ａを有する。背板側取付部１４１ａは、背板１０４の基端部１０４ａに対してシート幅方向に延びる旋回軸線１４１ｂを中心に旋回可能となるように背板１０４の基端部１０４ａに取り付けられている。
【０１０５】
２つの連結部材１４１はまた、それぞれ、着座部２１における後端部のシート幅方向の両端に取り付けられるシート側取付部１４１ｃを有する。シート側取付部１４１ｃは、背板側取付部１４１ａと間隔を空けて配置される。シート側取付部１４１ｃは、着座部２１の後端区域に対してシート幅方向に延びる旋回軸線１４１ｄを中心に旋回可能となるように着座部２１の後端区域に取り付けられる。
【０１０６】
背板１０４の先端部１０４ｂは、フレーム３に対して旋回可能かつスライド移動可能にフレーム３に取り付けられる。具体的には、背板１０４における先端部１０４ｂのシート幅方向の両端は、それぞれ、フレーム３の２つの支柱３１に対して、シート幅方向に延びる旋回軸線１０４ｃを中心に旋回可能であり、かつ旋回軸線１０４ｃと一緒に２つの支柱３１に沿ってスライド移動可能に２つの支柱３１に取り付けられる。
【０１０７】
かかる背板１０４が起立位置にある状態では、背板１０４の基端部１０４ａは、フレーム３の支柱３１のシート支持機構３２に対して車両上方に位置する。さらに、シート２が退避位置にあり、かつ背板１０４が倒伏位置にある状態で、背板１０４の基端部１０４ａは、連結部材１４１を介してシート２の着座部２１の後端区域によって支持され、かつ背板１０４の先端部１０４ｂは、フレーム３のシート支持機構３２によって支持される。
【０１０８】
かかる背板１０４は、シート２の着座位置及び退避位置間の移動に伴って、起立位置及び倒伏位置間で移動する。背板１０４が起立位置から倒伏位置に移動する場合においては、背板１０４がその先端部１０４ｂの旋回軸線１０４ｃを中心に車両前方側に旋回し、かつ背板１０４の先端部１０４ｂが支柱３１に沿って車両上方から車両下方に移動する。さらに、シート２が退避位置に到達し、かつ背板１０４の先端部１０４ｂがフレーム３のシート支持機構３２に到達すると、背板１０４が車両水平方向に沿って配置される。このとき、背板１０４が倒伏位置に到達する。背板１０４が倒伏位置から起立位置に移動する場合においては、この逆の動作が行われる。
【０１０９】
以上、本実施形態に係る電動車両においては、第１実施形態の一態様及びさらなる別の一態様に係る電動車両と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態に係る電動車両においては、背板４を起立位置と倒伏位置との間で旋回可能となるようにフレーム３に取り付けた構成に基づく効果を除いて、第１実施形態の別の一態様に係る電動車両と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
さらに、本実施形態に係る電動車両は、移動ベース１上にて、着座位置にある場合の着座部２１の後方に配置されるフレーム３をさらに備え、背板１０４が起立位置と倒伏位置との間でフレーム３に沿って移動可能である。そのため、背板１０４をフレーム３に沿って移動させるという簡単なプロセスによって、背板１０４を起立位置と倒伏位置との間で変化させることができるので、電動車両の利便性を高めるべく電動車両の操作性を高めることができる。
【０１１１】
「第４実施形態」
第４実施形態に係る電動車両について説明する。本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる構成を除いて、第１〜第３実施形態のいずれか１つに係る電動車両と同様に構成される。そのため、本実施形態に係る電動車両の構成要素は、第１〜第３実施形態のいずれか１つに係る電動車両に係る電動車両の構成要素と同様に構成される場合、それと同じ符号を付す。
【０１１２】
図１１及び図１２に示すように、本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる点を除いて、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける移動ベース１と同様に構成される移動ベース２０１を有する。移動ベース２０１は、前輪１１を有する前側ベース２１３と、後輪１２を有する後側ベース２１４とを含む。後側ベース２１４は、前側ベース２１３に対して車両後方に配置される。
【０１１３】
かかる前側及び後側ベース２１３，２１４は、さらに以下に述べる点を除いて、それぞれ第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける移動ベース１の前側及び後側ベース１３，１４と同様に構成される。移動ベース２０１の前側及び後側ベース２１３，２１４は、互いに対して、車両幅方向に延びる旋回軸線２０１ａを中心に旋回可能に連結されている。より具体的には、前側ベース２１３は、互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つの前側サイドメンバ２１３ａを有する。後側ベース２１４は、互いに車両幅方向に間隔を空けて配置される２つの後側サイドメンバ２１４ａを有する。
【０１１４】
前側及び後側サイドメンバ２１３ａ，２１４ａは、以下に述べる点を除いて、それぞれ第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける前側及び後側サイドメンバ１３ａ，１４ａと同様に構成される。２つの前側サイドメンバ２１３ａにおける車両前後方向の後端部は、それぞれ、旋回連結機構２１７によって、それぞれ後側サイドメンバ２１４ａの車両前後方向の前端部に対して旋回軸線２０１ａを中心に旋回可能となるようにこれらの前端部取り付けられている。かかる移動ベース２０１は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける移動ベース１のベースガイド１７の代わりに、かかる旋回連結機構２１７を有することとなる。
【０１１５】
かかる移動ベース２０１が拡大状態から縮小状態に変化するときには、前側ベース２１３の車両前後方向の後端部が、前輪１１の回転軸線１１ａを中心に車両上方に持ち上がるように旋回する。また、後側ベース２１４の車両前後方向の前端部が、後輪１２の回転軸線１２ａを中心に車両上方に持ち上がるように旋回する。その結果、前側及び後側ベース２１３，２１４は、旋回連結機構２１７を頂点とするように略山型に折れ曲がる。移動ベース２０１が縮小状態から拡大状態に変化するときには、この逆の動作が行われる。
【０１１６】
「第５実施形態」
第５実施形態に係る電動車両について説明する。本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる構成を除いて、第１〜第３実施形態のいずれか１つに係る電動車両と同様に構成される。そのため、本実施形態に係る電動車両の構成要素は、第１〜第３実施形態のいずれか１つに係る電動車両に係る電動車両の構成要素と同様に構成される場合、それと同じ符号を付す。
【０１１７】
なお、本実施形態に係る電動車両を説明するために用いられる図１３〜図１７においては、検知装置等を省略している。しかしながら、本実施形態に係る電動車両は、このような検知装置等を含むことができ、かつ本実施形態に係る電動車両においては、当該検知装置等に基づく作用及び効果もまた第１〜第３実施形態と同様に得ることができる。
【０１１８】
「移動ベースについて」
図１３〜図１７に示すように、本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる点を除いて、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける移動ベース１と同様に構成される移動ベース３０１を有する。移動ベース３０１は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける移動ベース１と同様に、前輪１１及び後輪１２間のホイールベースＨを拡大及び縮小させるように変化可能に構成されている。
【０１１９】
移動ベース３０１は、前輪１１を有する前側ベース３１３と、後輪１２を有する後側ベース３１４とを含む。後側ベース３１４は、前側ベース３１３に対して車両後方に配置される。前側及び後側ベース３１３，３１４は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける前側及び後側ベース１３，１４にそれぞれ相当する。前側及び後側ベース３１３，３１４が、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける前側及び後側ベース１３，１４と同様に、ホイールベースＨを拡大及び縮小可能とすべく、互いに対して車両前後方向に相対的に移動可能に構成される。
【０１２０】
前側ベース３１３は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける２つの前側サイドメンバ１３ａにそれぞれ相当する２つ前側サイドメンバ３１３ａを有する。後側ベース３１４は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける２つの後側サイドメンバ１４ａにそれぞれ相当する２つ後側サイドメンバ３１４ａを有する。
【０１２１】
各前側サイドメンバ３１３ａは、この前側サイドメンバ３１３ａの車両前後方向の後端部から車両幅方向に突出するように形成される旋回シャフト３１７を有する。詳細は後述するが、かかる旋回シャフト３１７にはシート３０２の脚部３２２が取り付けられる。かかる旋回シャフト３１７は、前側及び後側ベース３１３，３１４が互いに対して相対的に移動するときに、後側ベース３１４との干渉を避けるように配置される。
【０１２２】
さらに、旋回シャフト３１７は、移動ベース３０１の拡大状態で後側サイドメンバ３１４ａの車両前後方向の前端部に位置するとよい。旋回シャフト３１７はまた、移動ベース３０１の縮小状態で後輪１２の近傍に位置するとよい。
【０１２３】
「シートについて」
図１３〜図１７に示すように、本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる点を除いて、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおけるシート２と同様に構成されるシート３０２を有する。シート３０２は、着座部２１を支持することができる２つの脚部３２２を含む。２つの脚部３２２は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける２つの脚部２２にそれぞれ相当する。
【０１２４】
シート３０２はまた、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける２つのシートサイドメンバ２３にそれぞれ相当する２つのシートサイドメンバ３２３を有する。シート３０２は、シート３０２及び後述する背板３０４がそれぞれ退避位置及び倒伏位置にある状態で背板３０４を支持するように構成される背板支持機構３２４を有する。なお、図１６においては、背板支持機構３２４は、着座部２１のシート前後方向の後端となっている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、背板支持機構は、第１〜第３実施形態のいずれか１つの背板支持機構と同様に、各シートサイドメンバからシート上下方向の下方に突出するように形成されてもよい。
【０１２５】
各脚部３２２は、シート上下方向の上方から下方に向かうに従ってシート前後方向の後方から前方に傾斜するように延びるとよい。各脚部３２２はまた、それに対応するシートサイドメンバ３２３のシート前後方向の後端部からシート上下方向の下方側に延びるとよい。
【０１２６】
各脚部３２２は、この脚部３２２を前側ベース３１３に取り付けるように構成されるベース取付区域３２２ａを有する。ベース取付区域３２２ａは、前側サイドメンバ３１３ａの旋回シャフト３１７に旋回可能に取り付けられる。より具体的には、ベース取付区域３２２ａは、旋回シャフト３１７を挿入可能とするように車両幅方向に貫通する取付長孔３２２ｂを有する。取付長孔３２２ｂは、脚部３２２の長手方向に沿って延びる。前側ベース３１３が後側ベース３１４に対して車両前後方向に移動するときに、旋回シャフト３１７は取付長孔３２２ｂ内で取付長孔３２２ｂの長手方向に沿って移動する。
【０１２７】
詳細は後述するが、各脚部３２２は、その脚部３２２を後述するフレーム３０３に対して旋回可能とするようにフレーム３０３に取り付けるように構成されるフレーム取付区域３２２ｃを有する。フレーム取付区域３２２ｃは、着座部２１とベース取付区域３２２ａとの間に位置する。また、各脚部３２２のベース取付区域３２２ａは、その脚部３２２のシート上下方向の下端に位置し、かつ各脚部３２２のフレーム取付区域３２２ｃは、その脚部３２２のシート上下方向の中間に位置するとよい。
【０１２８】
「フレームについて」
図１３〜図１７に示すように、本実施形態に係る電動車両は、以下に述べる点を除いて、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおけるフレーム３と同様に構成されるフレーム３０３を有する。フレーム３０３は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける２つの支柱３１にそれぞれ相当する２つの支柱３３１を有する。各支柱３３１は、それに対応する脚部３２２のフレーム取付区域３２２ｃを取付可能に構成されるシート旋回取付部３３１ａを有する。フレーム取付区域３２２ｃは、車両幅方向に延びる旋回軸線３２２ｄを中心に旋回可能にシート旋回取付部３３１ａに取り付けられる。
【０１２９】
シート旋回取付部３３１ａは、車両前後方向にて、後側ベース３１４の前端及び後端間に配置される。特に、シート旋回取付部３３１ａは、着座位置にある着座部２１に対して車両下方に位置する各支柱３３１の下方領域に配置されるとよい。支柱３３１の下方領域は、車両前方に向かって略三角形状に突出するように形成されるとよい。この場合、シート旋回取付部３３１ａは、車両前方に突出する支柱３３１の下方領域の頂部に位置するとよい。
【０１３０】
さらに特に明確に図示はしないが、フレーム３０３は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおけるシート支持機構３２及び連結部材３３とそれぞれ同様のシート支持機構及び連結部材を有する。
【０１３１】
「背板について」
図１３〜図１７に示すように、本実施形態に係る電動車両は背板３０４を有する。かかる背板３０４は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける基端部４ａ、先端部４ｂ、及び旋回軸線４ｃにそれぞれ相当する基端部３０４ａ、先端部３０４ｂ、及び旋回軸線３０４ｃを有する。背板３０４は、旋回軸線３０４ｃが基端部３０４ａに位置している点を除いて、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける背板４と同様に構成されている。
【０１３２】
「アームレスト並びに前側及び後側操作装置について」
図１３及び図１５〜図１７に示すように、本実施形態に係る電動車両は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおけるアームレスト５と同様に構成されるアームレスト３０５を有する。本実施形態に係る電動車両は、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける前側及び後側操作装置６，７にそれぞれ相当する前側及び後側操作装置３０６，３０７を有する。電動車両は、２つのアームレスト３０５と、２つの前側操作装置３０６と、２つの後側操作装置３０７とを有する。
【０１３３】
前側操作装置３０６は、次に述べる点を除いて、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける前側操作装置６と同様に構成される。前側操作装置３０６はジョイスティックとなっている。しかしながら、前側操作装置は、これに限定されない。２つの前側操作装置３０６は、それぞれ、２つのアームレスト３０５の前端部に取り付けられている。しかしながら、車両が、２つのアームレストの一方に取り付けられる１つの前側操作装置を有してもよい。なお、このような２つの前側操作装置３０６は、第１〜第４実施形態の車両にも適用することができる。
【０１３４】
後側操作装置３０７は、次に述べる点を除いて、第１〜第３実施形態のいずれか１つにおける後側操作装置７と同様に構成される。後側操作装置３０７はジョイスティックとなっている。しかしながら、前側操作装置は、これに限定されない。２つの後側操作装置３０７は、それぞれ、フレーム３０３の２つの支柱３３１に取り付けられている。しかしながら、後側操作装置は、第１〜第３実施形態と同様に、フレームの連結部材に取り付けられてもよい。
【０１３５】
かかる後側操作装置３０７と背板３０４との関係について、背板３０４は、起立位置にある状態で後側操作装置３０７を車両上方から覆うように配置される。かかる背板３０４の先端部３０４ｂは、背板３０４が起立位置にある状態で、車両下方から車両上方に向かうに従って車両前方から車両後方に向かって曲がっている。しかしながら、背板は、これに限定されず、例えば、背板の先端部は、背板が起立位置にある状態で、車両下方から車両上方に向かうに従って車両前方から車両後方に向かって傾斜してもよい。さらに、背板の先端部は略Ｌ字形状に形成されてもよい。なお、かかる背板３０４の配置は、第１〜第４実施形態における背板４の配置にも適用することができる。
【０１３６】
このような本実施形態に係る車両は、上述した第１実施形態に係る車両の変形動作の一例と同様に変形動作を行うことができる。さらに、本実施形態に係る移動体においては、第１実施形態の一態様に係る移動体の効果に加えて、次のような効果を得ることができる。
【０１３７】
本実施形態の一態様に係る移動体においては、シート３０２の脚部３２２が、この脚部３２２をフレーム３０３に対して旋回可能とするようにフレーム３０３に取り付けるように構成されるフレーム取付区域３２２ｃを有し、フレーム取付区域３２２ｃが、着座部２１とベース取付区域３２２ａとの間に位置している。そのため、移動体の展開状態において、シート３０２の着座部２１を安定的かつスムーズに前方及び後方移動させることができるので、移動体を効率的に使用することができる。よって、移動体の利便性を高めることができる。
【０１３８】
本実施形態の別の一態様に係る電動車両においては、背板３０４が、起立位置にある状態で、後側操作装置３０７を車両上方から覆うように配置される。そのため、移動ベース３０１が拡大状態にあり、かつシート３０２に着座した乗員が前側操作装置３０６を操作している場合に、背板３０４によって、乗員の後側操作装置３０７へのアクセスを制限することができる。さらに、移動ベース３０１が拡大状態にあり、かつ後側操作装置３０７が操作不能である場合においても、乗員の後側操作装置３０７への不要なアクセスを制限できる結果、後側操作装置３０７の損傷を防ぐことができる。
【０１３９】
ここまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１，２０１，３０１…移動ベース、１１…前輪、１２…後輪、２，３０２…シート、２１…着座部、２１ａ…着座面、８…検知装置、８ａ…第１センサ、８ｂ…第２センサ、Ｈ…ホイールベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020069255.tif 000017
【図１６】
2020069255.tif 000018
【図１７】
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