(57)【要約】【課題】リサイクル工程でリサイクル処理が行われる製品について設計変更を行う際に、設計変更後の製品がリサイクル工程でのリサイクル処理が可能か否かを設計者に知らせる。【解決手段】製品のリサイクル工程に関するリサイクル情報を取得する取得手段と、製品の設計変更に関する変更情報を把握する変更把握手段と、リサイクル情報および変更情報に基づいて、設計変更後の製品のリサイクル処理をリサイクル工程で対応できない場合に対応不可情報を出力する出力手段とを備える情報処理装置。【選択図】図１
2020009009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品のリサイクル工程に関するリサイクル情報を取得する取得手段と、
製品の設計変更に関する変更情報を把握する変更把握手段と、
前記リサイクル情報および前記変更情報に基づいて、前記設計変更後の製品のリサイクル処理を前記リサイクル工程で対応できない場合に対応不可情報を出力する出力手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、複数の前記リサイクル工程に関する前記リサイクル情報を取得し、
前記出力手段は、前記変更情報に基づいて複数の前記リサイクル工程の中から前記設計変更に関係する当該リサイクル工程を特定し、特定された当該リサイクル工程について当該設計変更後の製品のリサイクル処理に対応できない場合に前記対応不可情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記設計変更後の製品のリサイクル処理に対応できない特定の前記リサイクル工程を出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、特定の前記リサイクル工程に関係する前記設計変更に関する情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設計変更後の製品のリサイクル処理を前記リサイクル工程で対応可能な場合に、当該設計変更後の製品のリサイクル率を算出する算出手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記設計変更後の製品のリサイクル率が当該設計変更の前と比べて低下する場合に、リサイクル率が低下する旨の低下情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設計変更後の製品のリサイクル処理を前記リサイクル工程で対応できない場合の前記対応不可情報と、当該設計変更後の製品のリサイクル処理を当該リサイクル工程で対応可能且つ当該設計変更後の製品のリサイクル率が当該設計変更の前と比べて低下する場合の前記低下情報とを、異なる態様で表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
製品の設計図面を作成する設計図面作成手段をさらに備え、
前記変更把握手段は、前記設計図面作成手段において、前記設計変更前の図面と当該設計変更後の図面とに差分が発生した場合に、当該差分を前記変更情報として把握することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設計変更後の図面を表示する表示手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記表示手段が、前記設計変更後の図面とともに前記対応不可情報を表示するように、当該対応不可情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記リサイクル情報として、前記リサイクル工程において対応が可能な範囲に関する情報を取得し、
前記出力手段は、前記製品に対する変更が前記範囲を超えた場合に前記対応不可情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに
製品のリサイクル工程に関するリサイクル情報を取得する機能と、
製品の設計変更に関する変更情報を把握する機能と、
前記リサイクル情報および前記変更情報に基づいて、前記設計変更後の製品のリサイクル処理を前記リサイクル工程で対応できない場合に対応不可情報を出力する機能と
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、生産ライン計画情報から生産ライン動作をシミュレーションする生産シミュレーション部と、シミュレーション結果が目標生産能力および目標投資費用に近くなるようにするために必要な生産能力および／または投資費用となる少なくとも一つの設備を対策情報記憶部から選択して生産シミュレーション部へ出力する対策手段分析部からなり、対策手段分析部で選択された設備により再度シミュレーションを実行することで生産ラインの計画に対して生産能力と投資費用が最適となる設備を自動的に選択する生産ライン計画支援装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、量的拡大の投資額及び生産能力の関係を記憶する手段と、質的改善の投資額及び生産能力の関係を記憶する手段と、製品生産に要する経常的費用を算出する手段とから、量的拡大の投資額と質的改善の投資額と製品生産に要する経常的費用との総額が最小となるような、量的拡大の投資額及びその投資時期、質的改善の投資額及びその投資時期を示す投資計画を算出する生産計画を実現する設備人員計画の立案装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、工場における現状設備を用いた従来モデルと現状設備を増減させた新案モデルとを作成し、作業者と生産する機種とに関するデータ、及び生産量のデータを元にシミュレータでそれぞれのモデルにおける生産状況をシミュレートする。そしてそのシミュレート結果から両モデルに要するコストを算出し、該コストを比較して従来モデルに対する新案モデルを評価して、設備の増減の可否を判断できるようにした設備投資評価システムが記載されている。
【０００５】
特許文献４には、製品毎に質問や影響度等を記憶したデータベースと、データベースから評価すべき製品を選択する製品選択部と、評価すべき製品に対する複数の評価方法の内から１つを選択する評価方法選択部と、選択された評価方法にそって製品を構成する各部品毎に評価を実行する評価実行部と、質問に対する回答結果に基づき組立てへの影響度を計算する影響度計算部と、影響度等を表示する表示装置と、で構成される製品設計支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０３１３６０号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６８６０号公報
【特許文献３】特開２００４−０５４３５８号公報
【特許文献４】特開２００２−１４９７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、製品の設計が終了すると、その製品をリサイクルするためのリサイクル工程が構築される場合がある。そして、リサイクル工程が構築された製品に対して設計変更が行われると、設計変更の内容によっては、リサイクル工程でのリサイクル処理を行うことができなくなる場合がある。
本発明は、リサイクル工程でリサイクル処理が行われる製品について設計変更を行う際に、設計変更後の製品がリサイクル工程でのリサイクル処理が可能か否かを設計者に知らせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、製品のリサイクル工程に関するリサイクル情報を取得する取得手段と、製品の設計変更に関する変更情報を把握する変更把握手段と、前記リサイクル情報および前記変更情報に基づいて、前記設計変更後の製品のリサイクル処理を前記リサイクル工程で対応できない場合に対応不可情報を出力する出力手段とを備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記取得手段は、複数の前記リサイクル工程に関する前記リサイクル情報を取得し、前記出力手段は、前記変更情報に基づいて複数の前記リサイクル工程の中から前記設計変更に関係する当該リサイクル工程を特定し、特定された当該リサイクル工程について当該設計変更後の製品のリサイクル処理に対応できない場合に前記対応不可情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記出力手段は、前記設計変更後の製品のリサイクル処理に対応できない特定の前記リサイクル工程を出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記出力手段は、特定の前記リサイクル工程に関係する前記設計変更に関する情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記設計変更後の製品のリサイクル処理を前記リサイクル工程で対応可能な場合に、当該設計変更後の製品のリサイクル率を算出する算出手段をさらに備え、前記出力手段は、前記設計変更後の製品のリサイクル率が当該設計変更の前と比べて低下する場合に、リサイクル率が低下する旨の低下情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記設計変更後の製品のリサイクル処理を前記リサイクル工程で対応できない場合の前記対応不可情報と、当該設計変更後の製品のリサイクル処理を当該リサイクル工程で対応可能且つ当該設計変更後の製品のリサイクル率が当該設計変更の前と比べて低下する場合の前記低下情報とを、異なる態様で表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、製品の設計図面を作成する設計図面作成手段をさらに備え、前記変更把握手段は、前記設計図面作成手段において、前記設計変更前の図面と当該設計変更後の図面とに差分が発生した場合に、当該差分を前記変更情報として把握することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記設計変更後の図面を表示する表示手段をさらに備え、前記出力手段は、前記表示手段が、前記設計変更後の図面とともに前記対応不可情報を表示するように、当該対応不可情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記取得手段は、前記リサイクル情報として、前記リサイクル工程において対応が可能な範囲に関する情報を取得し、前記出力手段は、前記製品に対する変更が前記範囲を超えた場合に前記対応不可情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに製品のリサイクル工程に関するリサイクル情報を取得する機能と、製品の設計変更に関する変更情報を把握する機能と、前記リサイクル情報および前記変更情報に基づいて、前記設計変更後の製品のリサイクル処理を前記リサイクル工程で対応できない場合に対応不可情報を出力する機能とを実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、リサイクル工程でリサイクル処理が行われる製品について設計変更を行う際に、設計変更後の製品がリサイクル工程でのリサイクル処理が可能か否かを設計者に知らせることができる。
請求項２に係る発明によれば、設計変更に関係するリサイクル工程を特定しない場合に比べ、リサイクル処理をリサイクル工程で対応できない場合を容易に出力できる。
請求項３に係る発明によれば、リサイクル処理に対応できない特定のリサイクル工程を出力しない場合に比べ、リサイクル処理に対応できない特定のリサイクル工程を設計者が認識しやすくなる。
請求項４に係る発明によれば、特定のリサイクル工程に関係する設計変更に関する情報を出力しない場合に比べ、リサイクル処理に対応できるように設計変更をやり直しやすくなる。
請求項５に係る発明によれば、リサイクル工程でリサイクル処理が行われる製品について設計変更を行う際に、設計変更後の製品のリサイクル率が低下することを設計者に知らせることができる。
請求項６に係る発明によれば、対応不可情報と低下情報とを異なる態様で表示しない場合に比べ、設計者が設計変更後の製品のリサイクルの状況を認識しやすくなる。
請求項７に係る発明によれば、差分が発生した場合に差分の情報を取得しない場合に比べ、設計変更をやり直すための手戻りが少なくなる。
請求項８に係る発明によれば、表示手段が設計変更後の図面とともに対応不可情報を表示しない場合に比べ、設計者が設計変更に対する判定を認識しやすくなる。
請求項９に係る発明によれば、対応可能な範囲に関する情報を取得しない場合に比べ、リサイクル処理をリサイクル工程で対応できない場合を容易に出力できる。
請求項１０に係る発明によれば、リサイクル工程でリサイクル処理が行われる製品について設計変更を行う際に、設計変更後の製品がリサイクル工程でのリサイクル処理が可能か否かを設計者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態が適用される設計システムの全体構成の一例を示した図である。
【図２】設計支援装置のハードウエア構成の一例を説明する図である。
【図３】リサイクル情報ＤＢに記録されているリサイクル情報の一例を示す図である。
【図４】設計システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｂ）は、既にリサイクルラインが構築されている現在の製品である、こけしを説明する図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、設計変更した、こけしを説明する図である。
【図７】（ａ）〜（ｂ）は、設計変更した、こけしを説明する図である。
【図８】（ａ）〜（ｂ）は、設計変更した、こけしを説明する図である。
【図９】（ａ）〜（ｂ）は、設計変更した、こけしを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施の形態では、製品の設計が終了し、この製品をリサイクル処理するためのリサイクルラインが既に構築されている状態を前提とする。この状態には、製品のリサイクル処理が開始された状態、製品のリサイクル処理が開始される直前の状態、または過去に製品のリサイクルが行われた状態等が該当する。いずれの場合も、製品のリサイクルに必要な設備が導入され、リサイクルラインが既に構築されている。ここで、リサイクルラインとは、製品をリサイクルするための一連の工程であって、それぞれの工程ごとに対応付けられたリサイクル設備が備えられている。以下の説明において、リサイクルラインを構成する工程をリサイクル工程と称する場合がある。なお、本実施の形態において、この製品を製造するための製造ラインの構築の有無は問わないが、製造ラインが既に構築されていることが通常である。
【００１２】
この状態において、製品に対して設計変更が行われると、既に構築されているリサイクルラインでは、製品のリサイクル処理に対応できない場合がある。設計変更が完了し製品の製造を行い、製品のリサイクル処理を開始しようとした段階で、現在のリサイクルラインでは対応できない範囲の設計変更であることが分かると、改めて製品の設計変更を行うことが必要となったり、リサイクルラインの再構築が必要となったりする。いずれの場合であっても、コストおよび時間を要することになり、好ましくない。
【００１３】
そこで、本実施の形態では、設計者が行う設計変更が、既に構築されたリサイクルラインでのリサイクル処理を実行可能な範囲か否かを、設計変更が完成する前に分かるようにしている。以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
なお、本実施の形態の説明において「リサイクル」には、製品もしくは製品を構成する部品を再資源化する所謂リサイクルの他に、製品もしくは製品を構成する部品を再利用化する所謂リユースも含む。すなわち、本実施の形態において、製品をリサイクル処理するためのリサイクルラインには、製品もしくは製品を構成する部品を再資源化するための設備、および製品もしくは製品を構成する部品を再利用化するための設備のいずれか一方または双方が導入されている。
【００１５】
＜設計システム１の全体構成＞
図１は、本実施の形態が適用される設計システム１の全体構成の一例を示した図である。
設計システム１は、情報処理装置の一例であって、設計装置１００と、設計支援装置２００と、リサイクル率算出装置３００と、リサイクル情報データベース（以下では、リサイクル情報ＤＢと表記する。）４００とを備えている。図１では、設計支援装置２００については、機能ブロックを示している。ここで、設計装置１００が設計図面作成手段の一例であり、リサイクル率算出装置３００が算出手段の一例である。
【００１６】
設計装置１００は、これから製造しようとする製品を設計者が設計するための処理手段である。設計装置１００は、表示デバイス１２０と、入力デバイス１３０とを備える。設計装置１００は、後述する図２に示す、設計支援装置２００のハードウエア構成と同様な構成を有するコンピュータとして構成されている。そして、設計装置１００には、設計装置１００をいわゆるＣＡＤ（Computer-Aided Design）端末として機能させるためのアプリケーションソフトウエアがインストールされている。
【００１７】
設計装置１００における表示デバイス１２０は、液晶や有機ＥＬなどを用いたディスプレイなどの情報を表示する表示手段である。設計装置１００における入力デバイス１３０は、キーボード、マウス、タブレットなどであって、コマンドなどの情報を入力する入力手段である。設計者は、表示デバイス１２０に表示される設計図面などを見ながら、入力デバイス１３０を操作して、これから製造しようとする製品の設計を行う。つまり、設計者は、設計装置１００により、これから製造しようとする製品の設計図面を作成する。ここで、表示デバイス１２０が、表示手段の一例である。
【００１８】
前述したように、設計者は、既にリサイクルラインが構築された製品の設計変更を行う。よって、設計者は、リサイクルラインが構築された製品の設計図面に基づいて、設計変更した設計図面を作成する。ここで、前者の既にリサイクルラインが構築された製品を現在の製品と表記し、その設計図面を設計変更前の設計図面と表記する。また、設計変更した製品の設計図面を設計変更後の設計図面と表記する。
【００１９】
また、設計装置１００において設計された設計図面は、情報として、設計支援装置２００、リサイクル率算出装置３００等の他の装置に送られる。そこで、情報としての設計図面を設計図面情報と表記することがある。なお、設計図面と設計図面情報とを区別しないで用いることがある。
【００２０】
設計支援装置２００は、設計者による製品の設計を支援する処理装置である。設計支援装置２００は、後述する図２に示すハードウエア構成を有するコンピュータとして構成されている。そして、設計支援装置２００には、設計を支援する機能を実現させるためのアプリケーションソフトウエアがインストールされている。詳細については後述するが、設計支援装置２００は、製品の設計図面および設備に関する情報等に基づいて、設計変更後の製品がリサイクルラインでリサイクル処理可能か否かを判定する。
【００２１】
リサイクル率算出装置３００は、設計装置１００にて設計される製品のリサイクル率を算出する処理装置である。リサイクル率算出装置３００は、設計支援装置２００により設計変更後の製品がリサイクルラインでリサイクル処理可能と判定された場合に、製品のリサイクル率を算出する。
ここで、リサイクル率とは、製品の再資源化または再利用化のされやすさを表す指標であり、公知の方法により算出される。例えば、リサイクル率として、製品全体に対して、再利用化または再資源化される部分の比率を採用することができる。また、リサイクル率の算出には、製品または製品の部品について再利用化／再資源化が可能な施設の数、再利用化／再資源化が可能な回数、製品のリサイクル処理に要するコストや処理時間等を加味してもよい。リサイクル率算出装置３００は、例えば、製品の設計図面から、製品または製品の部品について再利用化／再資源化が可能な施設の数、再利用化／再資源化が可能な回数、製品のリサイクル処理に要するコストや処理時間等を把握し、これに基づいて製品のリサイクル率を算出する。
【００２２】
リサイクル情報ＤＢ４００は、現在の製品のリサイクル処理を行うリサイクルラインにおいて行われるリサイクル工程等の情報を記録している。なお、リサイクル工程等の情報としては、製品のリサイクル処理を行うリサイクルラインを構成するリサイクル工程の対象に関する情報、それぞれのリサイクル工程で対応可能な範囲についての情報が含まれる。ここでは、これらの情報をリサイクル情報と表記する。
【００２３】
ここで、設計装置１００、設計支援装置２００、リサイクル率算出装置３００及びリサイクル情報ＤＢ４００は、必ずしも個別の装置として構成されていることを要しない。例えば、設計支援装置２００の機能を実現するアプリケーションソフトウエアが、設計装置１００にインストールされてもよい。つまり、設計装置１００が、設計支援装置２００を兼ねてもよい。また、リサイクル率算出装置３００の機能を実現するアプリケーションソフトウエアが、設計支援装置２００にインストールされてもよい。つまり、設計支援装置２００が、リサイクル率算出装置３００を兼ねてもよい。さらに、リサイクル率算出装置３００の機能を実現するアプリケーションソフトウエアが、設計支援装置２００の機能を実現するアプリケーションソフトウエアとともに、設計装置１００にインストールされてもよい。つまり、設計装置１００が、設計支援装置２００及びリサイクル率算出装置３００を兼ねてもよい。
【００２４】
そして、図１では、設計装置１００、設計支援装置２００及びリサイクル率算出装置３００を分けて示したが、図１に示す設計支援装置２００とリサイクル率算出装置３００とを合わせて、設計支援装置としてもよい。また、図１に示す設計装置１００と設計支援装置２００とを合わせて、設計支援装置としてもよい。そして、設計装置１００、設計支援装置２００及びリサイクル率算出装置３００を合わせて、設計支援装置としてもよい。なお、これらが、リサイクル情報ＤＢ４００をさらに含んでもよい。
【００２５】
さらに、設計装置１００、設計支援装置２００、リサイクル率算出装置３００及びリサイクル情報ＤＢ４００は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）で接続されている場合の他、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネットなどに用いられる有線ネットワーク、無線ネットワーク、これらが複合されたネットワークなどを介して接続されていてもよい。
【００２６】
＜設計支援装置２００の構成＞
図１を用いて、本実施の形態が適用される設計支援装置２００の機能構成について説明する。
設計支援装置２００は、設計図面情報取得部２１０と、設計変更箇所特定部２２０と、リサイクル情報取得部２３０と、リサイクル可否判定部２４０と、判定結果情報取得部２５０と、判定結果情報出力部２６０とを備えている。ここで、設計図面情報取得部２１０および設計変更箇所特定部２２０が変更把握手段の一例であり、リサイクル情報取得部２３０が取得手段の一例である。また、リサイクル可否判定部２４０、判定結果情報取得部２５０および判定結果情報出力部２６０が出力手段の一例である。
【００２７】
設計図面情報取得部２１０は、設計装置１００から設計者の作成した設計図面に関する情報を取得する。ここでは、設計者は、製品の設計変更を行うので、設計図面情報には、設計変更前の設計図面に関する情報と設計変更後の設計図面に関する情報とが含まれる。
設計変更箇所特定部２２０は、設計図面情報取得部２１０が取得した設計変更前後の設計図面に関する情報の差分を抽出し、差分を設計変更箇所として特定する。
【００２８】
リサイクル情報取得部２３０は、設計変更箇所特定部２２０が特定した設計変更箇所に基づいて、リサイクルラインにおける設計変更（設計変更箇所）に関係するリサイクル工程の情報であるリサイクル情報を、リサイクル情報ＤＢ４００が蓄積するリサイクル情報を検索して取得する。なお、設計変更に関係するリサイクル情報とは、設計変更前の現在の製品をリサイクルするリサイクルラインのリサイクル工程の情報であって、設計変更された部分に関係するリサイクル工程の情報である。この情報については、後段で説明する。
【００２９】
リサイクル可否判定部２４０は、設計変更箇所特定部２２０が特定した設計変更箇所に関する情報である設計変更箇所情報と、リサイクル情報取得部２３０が取得したリサイクル情報とを取得して、設計変更後の製品が、現在のリサイクルラインでリサイクル処理が実行可能な範囲か否かを判定する。ここで、設計変更箇所情報が、製品の設計変更に関する変更情報の一例である。
リサイクル可否判定部２４０による判定結果としては、例えば、設計変更後の製品が、現在のリサイクルラインでリサイクル処理が実行可能な範囲であって、設計変更によりリサイクル率が低下しない場合は、「対応可能、リサイクル率維持」と判定する。また、設計変更後の製品が、現在のリサイクルラインでリサイクル処理が実行可能な範囲であって、設計変更によりリサイクル率が低下する場合は、「対応可能、リサイクル率低下」と判定する。さらに、設計変更後の製品が、現在のリサイクルラインでリサイクル処理が実行不可能な範囲である場合は、「対応不可」と判定する。なお、「対応不可」と判定する場合とは、設計変更後の製品が、現在のリサイクルラインでのリサイクル処理が実行可能な範囲の境界を越えた場合である。
【００３０】
判定結果情報取得部２５０は、リサイクル可否判定部２４０から、設計変更後の製品のリサイクル処理が現在のリサイクルラインで対応可能な範囲であるか否かの判定結果に関する情報を取得する。また、判定結果情報取得部２５０は、設計変更後の製品のリサイクル処理が現在のリサイクルラインで対応可能な範囲である場合に、リサイクル率算出装置３００から、製品のリサイクル率に関する情報を取得する。なお、判定結果に関する情報のうち、リサイクル処理が現在のリサイクルラインで対応できない旨の情報が対応不可情報の一例であり、リサイクル処理が現在のリサイクルラインで対応可能であって、設計変更によりリサイクル率が低下する旨の情報が低下情報の一例である。
【００３１】
判定結果情報出力部２６０は、判定結果情報取得部２５０が取得した判定結果に関する情報を設計装置１００に出力する。
【００３２】
＜設計装置１００の構成＞
設計装置１００は、判定結果情報出力部２６０から取得した判定結果に関する情報に基づいて、表示デバイス１２０に判定結果を表示する。なお、判定結果は、設計変更後の設計図面が表示された表示画面（後述する図５（ａ）等に示す表示画面１２１）に設けられた判定結果表示ボックス（後述する図５（ａ）等に示す表示画面１２１内の判定結果表示エリア１２２）の色で示されてもよい。例えば、リサイクルラインによるリサイクル処理が「対応可能、リサイクル率維持」を緑、リサイクルラインによるリサイクル処理が「対応可能、リサイクル率低下」を黄、リサイクルラインによるリサイクル処理が「対応不可」を赤等とすればよい。表示デバイス１２０の表示画面に、設計変更を行おうとしている設計図面とともに、判定結果が色で表示されることで、設計者は、判定結果の認識が容易になる。なお、判定結果は、設計図面と並べて表示してもよく、設計図面に重ねて表示してもよい。また、判定結果は、色の他、文字で表示してもよく、音で表示してもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
設計者は、表示デバイス１２０に表示された判定結果を視認することで、行った設計変更後の製品が現在のリサイクルラインによりリサイクル処理が対応可能な範囲であるか否かを知る。設計者は、設計変更が「対応不可」と判定された場合、さらなる設計変更を行って、「対応可能」と判定されるように、設計変更し直すことが可能になる。つまり、設計変更がリサイクルラインを再構築しないで対応可能な範囲であるか否かを、設計変更が完了する前の段階で知ることができる。これにより、設計変更が完了した後の製品のリサイクル処理を実行しようとした段階で、現在のリサイクルラインで対応可能でない範囲の設計変更であることが分かるという事態の発生が抑制される。
さらに、設計者は、表示デバイス１２０に表示された判定結果を視認することで、行った設計変更が現在のリサイクル設備により対応可能である場合に、製品のリサイクル率が低下するか否かを知る。設計者は、製品のリサイクル率が低下すると判定された場合、さらなる設計変更を行って、リサイクル率が低下しないよう設計変更し直すことが可能となる。
【００３４】
ここで、設計支援装置２００を使用するタイミングについて説明する。
設計者が、設計変更の作業を行う際、行いたい設計変更が現在の設備で対応可能な範囲であるか否かの判定を知りたいタイミングにおいて、設計装置１００に判定を求める旨の指示（情報の入力）を行ってもよい。この場合、設計変更前後の設計図面情報が、設計装置１００から設計支援装置２００に送られる。これにより、設計支援装置２００は、取得した設計図面情報に基づいて行われた設計変更に対する判定結果を出力する。
【００３５】
また、設計支援装置２００が、設計装置１００において行われている設計変更、つまり設計変更前後の設計図面情報を予め定められたタイミングで取得して、行われた設計変更に対する判定結果を出力するようにしてもよい。予め定められたタイミングとは、例えば、設計者が設計変更前の設計図面の一部を変更したタイミングである。設計者が設計変更前の設計図面の一部を変更したタイミングで、行われた設計変更に対する判定結果が出力されることで、設計者が設計変更をやり直すために必要な手戻り量が少なくなる。
【００３６】
そして、予め定められたタイミングとは、予め定められた時間間隔で設定されたタイミング、設計者が一連の設計変更の操作を行った後、予め定められた時間において操作がないタイミング、設計者が設計図面に関するファイルを保存したタイミングなどであってもよい。このように、設計支援装置２００が予め定められたタイミングで、設計図面情報を取得して、判定結果を出力することで、設計者が設計変更をやり直すために必要な手戻り量が少なくなる。なお、設計者が設計図面に関するファイルを保存したタイミングの場合には、設計者は、次にファイルを開いたときに判定結果を知ることになる。この場合であっても、設計者が設計変更を完成させる前に行われれば、設計者が設計変更をやり直すために必要な手戻り量が少なくなる。
【００３７】
＜ハードウエア構成＞
図２は、設計支援装置２００のハードウエア構成の一例を説明する図である。前述したように、設計支援装置２００は、コンピュータとして構成されている。
設計支援装置２００は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＨＤＤ２４と、通信用入出力インターフェイス（通信ＩＦ）２５と、入出力インターフェイス（入出力ＩＦ）２６と、入出力ＩＦ２６に接続された表示デバイス２７と、入出力ＩＦ２６に接続された入力デバイス２８と、バス２９とを備える。なお、設計支援装置２００は、表示デバイス２７及び／又は入力デバイス２８を備えなくてもよい。
【００３８】
ＲＯＭ２２は、電源の供給がない場合でも記憶したデータを保持する不揮発メモリである。ＲＯＭ２２は、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどである。ＲＯＭ２２は、設計支援装置２００として動作させるためのアプリケーションソフトウエア（プログラム）やプログラムが用いる定数や変数の初期値などのデータを記憶する。
【００３９】
ＲＡＭ２３は、電源の供給が絶たれると記憶したデータが失われる揮発メモリである。ＲＡＭ２３は、ＲＯＭ２２より、データの読み書きが高速である。ＲＡＭ２３は、例えばＤＲＡＭである。ＲＡＭ２３は、ＲＯＭ２２に記憶されたプログラムやデータが読み出され、実行可能な状態に展開されるとともに、設計支援装置２００を動作させるためのデータを記憶するワークエリアとして使用される。
【００４０】
ＨＤＤ２４は、電源の供給がない場合でも記憶したデータを保持する書き換え可能な不揮発メモリであって、大容量のデータを記憶する。ＨＤＤ２４は、ＲＯＭ２２と同様に、設計支援装置２００として動作させるためのアプリケーションソフトウエア（プログラム）やプログラムが用いる定数や変数の初期値などのデータを記憶してもよい。
【００４１】
バス２９は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ２４、通信ＩＦ２５、及び入出力ＩＦ２６に接続され、ＣＰＵ２１の制御によって、プログラムやデータの入出力を可能にする。
通信ＩＦ２５は、設計支援装置２００と設計装置１００及びリサイクル率算出装置３００とのインターフェイスである。通信ＩＦ２５は、図面情報を取得する設計図面情報取得部２１０、リサイクル率算出装置３００により算出されたリサイクル率に関する情報を取得する判定結果情報取得部２５０及び判定結果を出力する判定結果情報出力部２６０として機能する。
【００４２】
入出力ＩＦ２６は、表示デバイス２７及び入力デバイス２８に接続されている。表示デバイス２７は、図面などを画像として視認するＬＣＤなどのディスプレイである。入力デバイス２８は、ＣＰＵ２１に指示を与えるためのデバイスであって、キーボード、マウス、タッチパネルなどである。設計支援装置２００では、表示デバイス２７及び／又は入力デバイス２８を備えなくともよい。
【００４３】
ＣＰＵ２１は、電源が投入されると、ＲＯＭ２２またはＨＤＤ２４に記憶されたプログラムやデータを読み出して、ＲＡＭ２３上に実行可能な状態に展開する。そして、プログラムを実行する。プログラムの実行に伴い、ＨＤＤ２４、通信ＩＦ２５、入出力ＩＦ２６とデータのやり取りを行う。
【００４４】
上記では、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３及びＨＤＤ２４を設けたが、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３及びＨＤＤ２４のいくつかを、書き換え可能な不揮発メモリによって構成してもよい。書き換え可能な不揮発メモリとしては、フラッシュメモリなどを用いればよい。また、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３をＣＰＵ２１と一体に構成してもよい。この場合、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３を書き換え可能な不揮発メモリによって構成してもよい。書き換え可能な不揮発メモリとしては、フラッシュメモリなどを用いればよい。
【００４５】
以上においては、設計支援装置２００は、ＲＯＭ２２またはＨＤＤ２４に保持されたアプリケーションソフトウエア（プログラム）によって、情報を処理する装置であるコンピュータとして動作するとして説明した。この場合、ＲＡＭ２３上に実行可能な形態で展開されたアプリケーションソフトウエア（プログラム）によって、図１に示した設計支援装置２００の各部（設計変更箇所特定部２２０、リサイクル情報取得部２３０、リサイクル可否判定部２４０）が構成され、設計支援装置２００としての機能が実行される。
【００４６】
なお、前述したように、設計者が操作する設計装置１００も、図２に示したハードウエア構成と同様なハードウエア構成を有している。なお、設計装置１００に接続された表示デバイス１２０と図２の表示デバイス２７とが対応し、設計装置１００に接続された入力デバイス１３０が、図２の入力デバイス２８に対応する。
【００４７】
前述したように、設計支援装置２００の機能がアプリケーションソフトウエアとして、設計装置１００に組み込まれる場合には、設計支援装置２００の機能を実現するアプリケーションソフトウエアが、設計装置１００の機能を実現するアプリケーションソフトウエアとともに、ＲＯＭ２２又はＨＤＤ２４に保持される。また、リサイクル率算出装置３００の機能を実現するアプリケーションソフトウエアが、設計支援装置２００に組み込まれてもよい。さらに、設計支援装置２００の機能及びリサイクル率算出装置３００の機能を実現するアプリケーションソフトウエアが、設計装置１００に組み込まれてもよい。
また、ＨＤＤ２４がリサイクル情報ＤＢ４００の機能を兼ねてもよい。
【００４８】
＜リサイクル情報ＤＢ４００が記録するリサイクル情報＞
リサイクル情報ＤＢ４００は、製品のリサイクル処理を行うリサイクル工程に関する情報であるリサイクル情報を記録している。リサイクル情報は、設計変更前の製品（現在の製品）のリサイクル処理を行う各リサイクル工程の対象に関する情報、それぞれのリサイクル工程での現在の製品について行っている作業に関する情報、それぞれのリサイクル工程での対応可能な範囲についての情報を含んでいる。なお、以下の説明では、それぞれのリサイクル工程での対応可能な製品または部品の大きさや材料の範囲を、「対応可能範囲」と表記する。
【００４９】
図３は、リサイクル情報ＤＢ４００に記録されているリサイクル情報の一例を示す図である。図３では、リサイクル情報ＤＢ４００に記録されているリサイクル情報を表形式で示している。ここでは、一例として、製品が頭部と体部とを有する「こけし」であり、リサイクルラインによるリサイクル工程が、分解工程と、洗浄工程と、溶解工程との３つの工程により構成されているとする。また、分解工程、洗浄工程および溶解工程は、それぞれの工程を実行する独立した設備を有する。なお、製品である「こけし」に関しては、後段にて実施例として説明する。
【００５０】
図３に示すように、分解工程は、こけし全体を頭部と体部とに分解する工程であり、分解工程の対象は、こけし全体である。
設計変更前の製品（現在の製品）に対しては、長さＬ１４０ｍｍ×幅Ｗ２０ｍｍ×奥行Ｄ２０ｍｍのこけし全体を、頭部（長さＬ２０ｍｍ×幅Ｗ２０ｍｍ×奥行Ｄ２０ｍｍ）と体部（長さＬ１２０ｍｍ×幅Ｗ２０ｍｍ×奥行Ｄ２０ｍｍ）とに分解している。
分解工程において分解することができるこけし全体の大きさの対応可能範囲は、長さＬ１００ｍｍ〜１５０ｍｍ×幅Ｗ５ｍｍ〜６０ｍｍ×奥行Ｄ５ｍｍ〜４５ｍｍである。
【００５１】
洗浄工程は、分解工程で分解された体部を洗浄して再利用可能な状態にする工程であり、洗浄工程の対象は、こけしの体部である。
設計変更前の製品（現在の製品）に対しては、分解工程で分解され、長さＬ１２０ｍｍ×幅Ｗ２０ｍｍ×奥行Ｄ２０ｍｍの円柱形状、且つ側面および底面にくびれ、穴、突起等がないこけしの体部を洗浄している。
洗浄工程において洗浄することができるこけしの体部の大きさの対応可能範囲は、長さＬ８０ｍｍ〜１５０ｍｍ×幅Ｗ１０ｍｍ〜３０ｍｍ×奥行Ｄ１０ｍｍ〜２５ｍｍの円柱形状、角柱形状である。また、こけしの体部には、側面および底面にくびれ、穴、突起等があってもよい。
【００５２】
溶解工程は、分解工程で分解された頭部を溶解して再資源化する工程であり、溶解工程の対象は、こけしの頭部である。
設計変更前の製品（現在の製品）に対しては、樹脂材料からなるこけしの頭部を溶解して再資源化している。
溶解工程においてこけしの頭部を溶解して再資源化することができる材料の対応可能範囲は、樹脂材料、または融点が１０００℃以下の金属・合金材料である。
【００５３】
＜フローチャート＞
続いて、設計システム１の動作をフローチャートにより説明する。ここでは、設計支援装置２００およびリサイクル率算出装置３００の動作を中心として説明する。
図４は、製品が体部と頭部とを有する「こけし」であり、この製品のリサイクルラインとして、分解工程、洗浄工程および溶解工程の設備が構築されている場合における設計システム１の動作を説明するフローチャートである。
以下では、図１に示した設計システム１を参照しつつ、図４のフローチャートを説明する。
【００５４】
まず、設計支援装置２００の設計図面情報取得部２１０によって、設計装置１００から設計図面情報が取得され、設計変更箇所特定部２２０により、設計変更箇所が特定される（ステップ１０１。図４では、Ｓ１０１と表記する。以下同様である。）。
また、リサイクル情報取得部２３０により、設計変更前の製品のリサイクル処理を行うリサイクル工程についてのリサイクル情報が、リサイクル情報ＤＢ４００から取得される（ステップ１０２）。
【００５５】
続いて、設計変更箇所特定部２２０により特定された設計変更箇所情報と、リサイクル情報取得部２３０により取得されたリサイクル情報とから、リサイクル可否判定部２４０により、設計変更箇所が分解工程の対象であるか否かが判断される（ステップ１０３）。この例では、設計変更箇所が、こけしの頭部または体部であるか否かが判断される。
そして、ステップ１０３で肯定（ＹＥＳ）の判断がされた場合、つまり設計変更箇所が分解工程の対象である場合には、リサイクル可否判定部２４０により、設計変更箇所と分解工程の対応可能範囲との差分が算出される（ステップ１０４）。
【００５６】
一方、ステップ１０３で否定（ＮＯ）の判断がされた場合、つまり設計変更箇所が分解工程の対象でない場合には、設計変更箇所が洗浄工程の対象であるか否かが判断される（ステップ１０５）。この例では、設計変更箇所がこけしの体部であるか否かが判断される。
そして、ステップ１０５で肯定（ＹＥＳ）の判断がされた場合、つまり設計変更箇所が洗浄工程の対象である場合には、リサイクル可否判定部２４０により、設計変更箇所と洗浄工程の対応可能範囲との差分が算出される（ステップ１０６）。
【００５７】
一方、ステップ１０５で否定（ＮＯ）の判断がされた場合、つまり設計変更箇所が洗浄工程の対象でない場合には、設計変更箇所が溶解工程の対象であるか否かが判断される（ステップ１０７）。この例では、設計変更箇所がこけしの頭部であるか否かが判断される。
そして、ステップ１０７で肯定（ＹＥＳ）の判断がされた場合、つまり設計変更箇所が溶解工程の対象である場合には、リサイクル可否判定部２４０により、設計変更箇所と溶解工程の対応可能範囲との差分が算出される（ステップ１０８）。
【００５８】
続いて、リサイクル可否判定部２４０によって、ステップ１０４で算出された分解工程の対応可能範囲との差分、ステップ１０６で算出された洗浄工程の対応可能範囲との差分、およびステップ１０８で算出された溶解工程の対応可能範囲との差分に基づいて、設計変更後の製品のリサイクル処理が現在のリサイクルラインの対応可能範囲か否かが判断される（ステップ１０９）。
【００５９】
ステップ１０９で否定（ＮＯ）の判断がされた場合、つまり設計変更後の製品のリサイクル処理が現在のリサイクルラインで対応不可能と判断された場合には、リサイクル可否判定部２４０により、「対応不可」と判定される（ステップ１１０）。
【００６０】
一方、ステップ１０９で肯定（ＹＥＳ）の判断がされた場合、つまり設計変更後の製品のリサイクル処理が現在のリサイクルラインで対応可能と判定された場合には、リサイクル率算出装置３００によって、設計変更後の製品のリサイクル率が算出される（ステップ１１１）。
そして、設計支援装置２００のリサイクル可否判定部２４０により、ステップ１１１で算出されたリサイクル率が取得され、設計変更後の製品のリサイクル率が設計変更前の製品のリサイクル率以上であるか否かが判断される（ステップ１１２）。
【００６１】
ステップ１１２で否定（ＮＯ）の判断がされた場合、つまり設計変更後の製品のリサイクル率が設計変更前の製品のリサイクル率よりも低いと判断された場合、リサイクル可否判定部２４０により、「対応可能、リサイクル率低下」と判定される（ステップ１１３）。
一方、ステップ１１２で肯定（ＹＥＳ）の判断がされた場合、つまり設計変更後の製品のリサイクル率が設計変更前の製品のリサイクル率以上であると判断された場合、リサイクル可否判定部２４０により、「対応可能、リサイクル率維持」と判定される（ステップ１１４）。
【００６２】
続いて、判定結果情報取得部２５０によって、判定結果に関する情報である判定結果情報が取得され、判定結果情報出力部２６０によって、判定結果情報が設計装置１００に出力される（ステップ１１５）。
そして、設計装置１００に出力された判定結果が、表示デバイス１２０の表示画面（後述する図５（ａ）等に示す表示画面１２１）に設けられた判定結果表示エリア（後述する図５（ａ）等に示す表示画面１２１の判定結果表示エリア１２２）に色で示される（ステップ１１６）。なお、示される色については、ステップ１１０、１１３、１１４に、判定結果とともに示している。
【００６３】
＜具体例＞
続いて、頭部と体部とを有する「こけし」を製品とした具体例を用いて、本実施の形態をより詳細に説明する。
（現在の製品）
図５（ａ）〜（ｂ）は、既にリサイクルラインが構築されている現在の製品である、こけし５００を説明する図である。図５（ａ）は、表示デバイス１２０の表示画面１２１に表示された三面図、図５（ｂ）は、現在の製品であるこけし５００の形状、材料等を示す。図５（ａ）の三面図とは、こけし５００の設計図面であって、正面図、側面図および上面図である。寸法の単位はｍｍである。なお、図５（ａ）の、表示デバイス１２０の表示画面１２１には、判定結果表示エリア１２２が設けられている。
【００６４】
図５（ａ）に示すように、こけし５００は、球形状の頭部と円柱形状の体部とを備えている。具体的には、図５（ｂ）に示すように、こけし５００は、全体の大きさが長さＬ１４０ｍｍ×幅Ｗ２０ｍｍ×奥行Ｄ２０ｍｍである。また、体部が、長さＬ１２０ｍｍ×幅Ｗ２０ｍｍ×奥行Ｄ２０ｍｍの円柱形状である。さらに、頭部を構成する材料が、樹脂材料である。
なお、現在の製品は、設計変更前であるので、判定結果表示エリア１２２には、リサイクルラインでのリサイクル処理が「対応可能、リサイクル率維持」を意味する「緑」が表示されている。
【００６５】
（設計変更１）
次に、こけし５００を設計変更して、こけし５１０を設計したとする。
図６（ａ）〜（ｂ）は、設計変更した、こけし５１０を説明する図である。図６（ａ）は、表示デバイス１２０の表示画面１２１に表示された三面図、図６（ｂ）は、設計変更前後におけるこけし５００、５１０の形状、材料等を示す。図６（ａ）の三面図とは、こけし５１０の設計図面であって、正面図、側面図および上面図である。寸法の単位はｍｍである。
【００６６】
図６（ａ）に示すように、設計変更後のこけし５１０は、設計変更前のこけし５００と比べて体部の形状が異なっている。言い換えると、設計変更後のこけし５１０は、側面における長手方向の中央部にくびれαを有する円柱形状の体部を備えている。この場合、設計変更箇所特定部２２０によって、図５（ａ）と図６（ａ）との設計図面における差分から、設計変更箇所は、体部の形状であることが特定される（図４のステップ１０１）。そして、体部は、分解工程および洗浄工程の対象であることから、リサイクル可否判定部２４０により、この体部の形状が分解工程および洗浄工程の対応可能範囲と比較される（ステップ１０４、ステップ１０６）。
【００６７】
続いて、比較結果に基づいて、リサイクル可否判定部２４０により、設計変更後のこけし５１０のリサイクル処理が現在のリサイクルラインでの対応可能範囲であるか否かが判定される（ステップ１０９）。この場合、側面にくびれαを有する体部を含むこけし５１０の全体の大きさ、および体部の大きさは、分解工程および洗浄工程の対応可能範囲に含まれることから、リサイクル可否判定部２４０により、肯定の判定がされ、リサイクル率算出装置３００により、リサイクル率が算出される（ステップ１１１）。この例では、設計変更箇所であるくびれαを有するこけし５１０の体部は、設計変更前のこけし５００の体部とリユース方法やリユース先等が変わらない。これにより、こけし５１０のリサイクル率は、設計変更前のこけし５００と同じ値となり、リサイクル可否判定部２４０により、「対応可能、リサイクル率維持」と判定される（ステップ１１４）。
【００６８】
よって、設計装置１００に接続された表示デバイス１２０の表示画面１２１に設けられた判定結果表示エリア１２２は、「緑」が維持される（ステップ１１６）。
【００６９】
（設計変更２）
次に、こけし５００を設計変更して、こけし５２０を設計したとする。
図７（ａ）〜（ｂ）は、設計変更した、こけし５２０を説明する図である。図７（ａ）は、表示デバイス１２０の表示画面１２１に表示された三面図、図７（ｂ）は、設計変更前後におけるこけし５００、５２０の形状、材料等を示す。図７（ａ）の三面図とは、こけし５２０の設計図面であって、正面図、側面図および上面図である。寸法の単位はｍｍである。
【００７０】
図７（ａ）に示すように、設計変更後のこけし５２０は、設計変更前のこけし５００と比べて体部の形状が異なっている。言い換えると、設計変更後のこけし５２０は、側面における長手方向の中央部にくびれαを有するとともに、底面に長手方向に凹んだ孔βを有する円柱形状の体部を備えている。この場合、設計変更箇所特定部２２０によって、図５（ａ）と図７（ａ）との設計図面における差分から、設計変更箇所は、体部の形状であることが特定される（図４のステップ１０１）。そして、体部は、分解工程および洗浄工程の対象であることから、リサイクル可否判定部２４０により、この体部の形状が分解工程および洗浄工程の対応可能範囲と比較される（ステップ１０４、ステップ１０６）。
【００７１】
続いて、比較結果に基づいて、リサイクル可否判定部２４０により、設計変更後のこけし５２０のリサイクル処理が現在のリサイクルラインでの対応可能範囲であるか否かが判定される（ステップ１０９）。この場合、側面にくびれαを有し、底面に孔βを有する体部を含むこけし５２０の全体の大きさ、および体部の大きさは、分解工程および洗浄工程の対応可能範囲に含まれることから、リサイクル可否判定部２４０により、肯定の判定がされ、リサイクル率算出装置３００により、リサイクル率が算出される（ステップ１１１）。この例では、設計変更箇所であるくびれαおよび孔βを有するこけし５２０の体部は、設計変更前のこけし５００の体部と比べてリユース先に制限が生じる。これにより、こけし５２０のリサイクル率は、設計変更前のこけし５００のリサイクル率よりも低い値が算出され、リサイクル可否判定部２４０により、「対応可能、リサイクル率低下」と判定される（ステップ１１３）。
【００７２】
よって、設計装置１００に接続された表示デバイス１２０の表示画面１２１に設けられた判定結果表示エリア１２２は、「緑」から「黄」に変化する（ステップ１１６）。
【００７３】
（設計変更３）
次に、こけし５００を設計変更して、こけし５３０を設計したとする。
図８（ａ）〜（ｂ）は、設計変更した、こけし５３０を説明する図である。図８（ａ）は、表示デバイス１２０の表示画面１２１に表示された三面図、図８（ｂ）は、設計変更前後におけるこけし５００、５３０の形状、材料等を示す。図８（ａ）の三面図とは、こけし５３０の設計図面であって、正面図、側面図および上面図である。寸法の単位はｍｍである。
【００７４】
図８（ａ）〜（ｂ）に示すように、設計変更後のこけし５３０は、設計変更前のこけし５００と比べて頭部の材料が異なっている。言い換えると、設計変更後のこけし５３０は、頭部の材料が、樹脂材料ではなく、金属材料である銅材料γになっている。この場合、設計変更箇所特定部２２０によって、図５（ａ）と図８（ａ）との設計図面における差分から、設計変更箇所は、頭部の材料であることが特定される（図４のステップ１０１）。そして、頭部は、溶解工程の対象であることから、リサイクル可否判定部２４０により、この頭部の材料が溶解工程の対応可能範囲と比較される（ステップ１０８）。
【００７５】
続いて、比較結果に基づいて、リサイクル可否判定部２４０により、設計変更後のこけし５３０のリサイクル処理が現在のリサイクルラインでの対応可能範囲であるか否かが判定される（ステップ１０９）。この場合、こけし５３０の頭部の材料である銅材料γは、融点が溶解工程の対応可能範囲である１０００℃を超える１０８５℃であり、溶解工程の対応可能範囲外である。このため、リサイクル可否判定部２４０により、「対応不可」と判定される（ステップ１１０）。
【００７６】
よって、設計装置１００に接続された表示デバイス１２０の表示画面１２１に設けられた判定結果表示エリア１２２は、「緑」から「赤」に変化する（ステップ１１６）。
【００７７】
（設計変更４）
さらに、こけし５００を設計変更して、こけし５４０を設計したとする。
図９（ａ）〜（ｂ）は、設計変更した、こけし５４０を説明する図である。図９（ａ）は、表示デバイス１２０の表示画面１２１に表示された三面図、図９（ｂ）は、設計変更前後におけるこけし５００、５４０の形状、材料等を示す。図９（ａ）の三面図とは、こけし５４０の設計図面であって、正面図、側面図および上面図である。寸法の単位はｍｍである。
【００７８】
図９（ａ）に示すように、設計変更後のこけし５４０は、設計変更前のこけし５００と比べて体部の形状が異なっている。言い換えると、設計変更後のこけし５４０は、側面の上部に、幅方向の両側に突出する突起δを有する円柱形状の体部を備えている。この場合、設計変更箇所特定部２２０によって、図５（ａ）と図９（ａ）との設計図面における差分から、設計変更箇所は、体部の形状であることが特定される（図４のステップ１０１）。そして、体部は、分解工程および洗浄工程の対象であることから、リサイクル可否判定部２４０により、この体部の形状が分解工程および洗浄工程の対応可能範囲と比較される（ステップ１０４、ステップ１０６）。
【００７９】
続いて、比較結果に基づいて、リサイクル可否判定部２４０により、設計変更後のこけし５４０のリサイクル処理が現在のリサイクルラインでの対応可能範囲であるか否かが判定される（ステップ１０９）。この場合、側面に突起δを有する体部を含むこけし５４０の全体の大きさは、分解工程の対応可能範囲に含まれる。その一方で、こけし５４０の体部の大きさは、幅Ｗが洗浄工程の対応可能範囲の上限である３０ｍｍを超えており、洗浄工程の対応可能範囲外である。このため、リサイクル可否判定部２４０により、「対応不可」と判定される（ステップ１１０）。
【００８０】
よって、設計装置１００に接続された表示デバイス１２０の表示画面１２１には、判定結果である「対応不可」に対応する表示がされる。
この例では、「対応不可」の判定結果を、「この設計変更は、洗浄工程の対応可能範囲外です。」というポップアップ１２５により表示することで、リサイクルラインのうち「対応不可」となるリサイクル工程を示している。また、このポップアップ１２５により、洗浄工程の対応可能範囲外となる設計変更箇所である突起δを指し示している。
さらに、図９（ａ）では、設計変更後の製品がリサイクルラインによってリサイクル処理が可能となる領域１２７を示している。これにより、設計者は、領域１２７を目安とすることで、リサイクル処理が「対応可能」と判定されるように設計変更しやすくなる。
【００８１】
以上説明したように、設計支援装置２００により、設計変更が完了する前の設計段階において、行おうとする設計変更後の製品のリサイクル処理が現在のリサイクルラインで対応可能な範囲であるか否かが出力される。また、リサイクル処理が現在のリサイクルラインで対応可能な範囲である場合には、リサイクル率が低下するか否かが出力される。
【００８２】
なお、製品のリサイクル工程に関するリサイクル情報を取得する取得手段と、製品の設計変更に関する変更情報を把握する変更把握手段と、リサイクル情報および前記変更情報に基づいて、設計変更後の製品のリサイクル処理をリサイクル工程で対応できない場合に対応不可情報を出力する出力手段とを、プログラムによってコンピュータに機能させることができる。このとき、プログラムは、記録媒体に格納して提供してもよく、また、通信手段によって提供してもよい。その場合、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明としてとらえてもよい。
【００８３】
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体には、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）フォーラムによって策定された規格に基づくＤＶＤ、コンパクトディスク（ＣＤ）、ブルーレイ・ディスク（Blue-ray（登録商標） Disk）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ＨＤＤ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどが含まれる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明した。本発明の技術的思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１…設計システム、１００…設計装置、１２０…表示デバイス、１２１…表示画面、１２２…判定結果表示エリア、２００…設計支援装置、２１０…設計図面情報取得部、２２０…変更箇所特定部、２３０…リサイクル情報取得部、２４０…リサイクル可否判定部、２５０…判定結果情報取得部、２６０…判定結果情報出力部、３００…リサイクル率算出装置、４００…リサイクル情報データベース（ＤＢ）
【図１】
2020009009.tif 000003
【図２】
2020009009.tif 000004
【図３】
2020009009.tif 000005
【図４】
2020009009.tif 000006
【図５】
2020009009.tif 000007
【図６】
2020009009.tif 000008
【図７】
2020009009.tif 000009
【図８】
2020009009.tif 000010
【図９】
2020009009.tif 000011