(57)【要約】【課題】より容易かつ確実に業務の進行を管理することができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、第１の業務に係る第１の処理、及び第１の業務の結果を用いる第２の業務に係る第２の処理を、それぞれユーザからの入力操作に応じて実行する処理手段と、処理手段により第１の処理が実行された後に、第２の業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされており、かつ第２の処理が実行されていない場合に、第２の業務が開始されていないことを通知する通知標識を表示部に表示させる表示制御手段と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の業務に係る第１の処理、及び前記第１の業務の結果を用いる第２の業務に係る第２の処理を、それぞれユーザからの入力操作に応じて実行する処理手段と、
前記処理手段により前記第１の処理が実行された後に、前記第２の業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされており、かつ前記第２の処理が実行されていない場合に、前記第２の業務が開始されていないことを通知する通知標識を表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、ユーザからの、前記通知標識を選択する入力操作がなされた場合に前記第２の処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、ユーザからの入力操作に応じて、前記第１の業務及び前記第２の業務とは異なる第３の業務に係る第３の処理を実行し、
前記表示制御手段は、前記第３の業務の内容に係る表示とともに前記通知標識を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第２の業務の内容及び期限の少なくとも一方に基づく重要度に応じた表示態様で前記通知標識を表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記第１の条件が満たされており、かつ前記第２の処理が実行されていない場合に第１の表示態様で前記通知標識を前記表示部に表示させ、
前記第１の条件が満たされるタイミングより遅いタイミングで満たされる、前記第２の業務の開始タイミングに係る第２の条件が満たされており、かつ前記第２の処理が開始されていない場合に、前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様で前記通知標識を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザからの入力操作に応じて前記第１の条件を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザからの入力操作に応じて前記第１の条件及び前記第２の条件を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の業務は、売上伝票の作成業務であり、前記第２の業務は、前記売上伝票に対応する送り状の作成業務であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
第１の業務に係る第１の処理、及び前記第１の業務の結果を用いる第２の業務に係る第２の処理を、それぞれユーザからの入力操作に応じて実行する処理手段、
前記処理手段により前記第１の処理が実行された後に、前記第２の業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされており、かつ前記第２の処理が実行されていない場合に、前記第２の業務が開始されていないことを通知する通知標識を表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の売上、仕入及び在庫などに関する各種データを記憶して処理することで商品の販売管理業務を支援する販売管理システムがある（例えば、特許文献１）。この販売管理システムでは、各種伝票処理に係るデータ入力を受け付けて伝票を印刷したり、入力されたデータを同一商品に関する一連の業務（例えば、見積、受注、売上、発送など）に転用することで、各業務での帳票作成におけるデータ入力の手間を省いたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の一連の業務に関する処理は、それぞれユーザからの入力操作に応じて実行されるため、業務の進行はユーザ自身で管理する必要があり、ユーザが次の業務の期限を誤認していたり当該業務を忘れたりした場合には商品の管理業務が滞ってしまうという課題がある。
【０００５】
この発明の目的は、より容易かつ確実に業務の進行を管理することができる情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、
第１の業務に係る第１の処理、及び前記第１の業務の結果を用いる第２の業務に係る第２の処理を、それぞれユーザからの入力操作に応じて実行する処理手段と、
前記処理手段により前記第１の処理が実行された後に、前記第２の業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされており、かつ前記第２の処理が実行されていない場合に、前記第２の業務が開始されていないことを通知する通知標識を表示部に表示させる表示制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より容易かつ確実に業務の進行を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】販売管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】販売管理プログラムが実行された場合に表示部に表示される初期画面を示す図である。
【図３】売上業務に係るメニューボタンが選択された場合の表示部の表示画面を示す図である。
【図４】未処理業務通知パネルが表示された状態の表示部の表示画面を示す図である。
【図５】未処理業務通知パネルの表示態様の例を示す図である。
【図６】「送り状印刷」の未処理業務通知パネルが選択された場合の表示部の表示画面を示す図である。
【図７】仕入業務画面とともに未処理業務通知パネルが表示されている例を示す図である。
【図８】複数の業務に係る未処理業務通知パネルによる通知がなされている場合の表示部の表示画面を示す図である。
【図９】２段階業務処理のＣＰＵによる制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】設定画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の情報処理装置及びプログラムに係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態の販売管理装置１の機能的構成を示すブロック図である。
販売管理装置１（情報処理装置）は、商品に関する各種データを記憶し、商品の売上、仕入及び在庫などに関する複数の業務について、ユーザからの入力操作に応じてデータの集計や帳票の印刷といった所定の処理を実行することで、商品の販売管理業務を支援する。
販売管理装置１は、商品の販売管理業務を行う者が使用する端末装置である。この販売管理装置１は、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末などである。
【００１１】
販売管理装置１は、ＣＰＵ１１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ１２（Random Access Memory）と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６と、バス１７などを備えている。販売管理装置１の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、販売管理装置１の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ１２に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。当該処理を実行することで、ＣＰＵ１１は、処理手段１１１、表示制御手段１１２及び設定手段１１３として機能する。
【００１３】
ＲＡＭ１２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１４】
記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）といった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムやデータを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部１３には、上述の複数の業務に係る業務データ１３１、販売管理装置１の動作設定に係る設定データ１３２、及び販売管理装置１により後述の販売管理動作を実行させるための販売管理プログラム１３３などが記憶されている。
【００１５】
操作部１４は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、ユーザ（オペレータ）からのキー操作入力及び位置操作入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００１６】
表示部１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１から指示された表示情報に従い各種表示を行う。
【００１７】
通信部１６は、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワーク（図示略）上のデータベース等の機器に接続される。通信ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等である。ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、通信ネットワーク上の機器と通信が可能である。また、本実施形態の販売管理装置１は、通信部１６を介して外部の印刷装置（不図示）に接続されており、販売管理装置１で作成された伝票や送り状などを当該印刷装置で印刷できるようになっている。
【００１８】
なお、本実施形態では、販売管理動作に必要な業務データ１３１、設定データ１３２及び販売管理プログラム１３３が記憶部１３に記憶されているが、これに限られず、上記のデータやプログラムの一部又は全部を外部のサーバ装置に記憶させ、販売管理装置１が当該サーバ装置から通信部１６を介して必要な情報を取得して動作するようにしても良い。
【００１９】
次に、販売管理装置１の販売管理動作について説明する。
販売管理装置１では、販売管理プログラム１３３が実行されることで、商品の販売管理に係る各種動作を含む販売管理動作が行われる。
【００２０】
図２は、販売管理プログラム１３３が実行された場合に表示部１５に表示される初期画面を示す図である。
この初期画面では、画面の左側にメニュー画面２１が表示され、画面の右側にサポートパネル画面３１が表示されている。以下では、表示部１５の表示画面のうち、図２においてメニュー画面２１が表示されている領域を「左側画面」とも記し、サポートパネル画面３１が表示されている領域を「右側画面」とも記す。
【００２１】
メニュー画面２１では、販売管理装置１でサポートされている複数の業務に係る処理を開始させるためのメニューボタン２１１ａ〜２１１ｈが表示されている。メニューボタン２１１ａ〜２１１ｈは、操作部１４に対する所定の入力操作（例えば、画面上でマウスポインタを重ねた状態でマウスのボタンをクリックする操作）により選択することが可能なソフトウェアボタンである。
【００２２】
メニューボタン２１１ａは、商品の見積に関する見積業務の処理を開始させるためのボタンである。見積業務では、商品の見積書の作成のためのデータ入力や、見積書の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｂは、商品の受注に関する受注業務の処理を開始させるためのボタンである。受注業務では、顧客からの発注内容に係る受注伝票の作成のためのデータ入力や、受注伝票の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｃは、商品の売上に関する売上業務の処理を開始させるためのボタンである。売上業務では、受注した商品のうち納品することが確定したものについて、売上伝票（納品書）の作成のためのデータ入力や、売上伝票の印刷などが行われる。よって、この売上業務は、「売上伝票の作成業務」を含む。
メニューボタン２１１ｄは、商品の発送に関する発送業務の処理を開始させるためのボタンである。発送業務では、売上伝票に記載した商品を発送するための送り状の作成のためのデータ入力や、送り状の印刷などが行われる。よって、この発送業務は、「送り状の作成業務」を含む。
メニューボタン２１１ｅは、商品の発注に関する発注業務の処理を開始させるためのボタンである。発注業務では、商品の仕入れ先に送付する見積書及び発注書の作成のためのデータ入力や、見積書及び発注書の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｆは、商品の仕入れに関する仕入業務の処理を開始させるためのボタンである。仕入業務では、仕入を行った商品に関する仕入伝票の作成のためのデータ入力や、仕入伝票の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｇは、商品の在庫管理に関する在庫管理業務の処理を開始させるためのボタンである。在庫管理業務では、在庫商品に関するデータベースの管理や、入庫伝票、出庫伝票の作成のためのデータ入力、及び入庫伝票、出庫伝票の印刷などが行われる。
メニューボタン２１１ｈは、販売管理装置１の動作設定を行うためのボタンである。この動作設定では、後述する未処理業務通知パネル３１１ｃ（図４）の表示時期や表示態様の設定などを行うことができる。
【００２３】
メニューボタン２１１ａ〜２１１ｈに対応する上記の複数の業務のうち、見積業務、受注業務、売上業務及び発送業務は、同一商品についてこの順に直列的に行われる一連の業務を構成する。すなわち、これらの各業務は、前段の業務の結果（例えば、帳票作成のために入力されたデータ）を用いて後段の業務が行われる関係となっている。具体的には、見積業務の結果を用いて受注業務が行われ、受注業務の結果を用いて売上業務が行われ、売上業務の結果を用いて発送業務が行われる。また、発注業務及び仕入業務も、上記と同様の一連の業務を構成する。
このような関係を有する前段の業務及び後段の業務のうち、前段の業務が第１の業務に対応し、当該前段の業務の結果を用いる後段の業務が第２の業務に対応する。また、第１の業務に係る処理が第１の処理に対応し、第２の業務に係る処理が第２の処理に対応する。例えば、第１の業務としての売上業務に対応する第２の業務は、発送業務である。
【００２４】
サポートパネル画面３１には、上記の各種業務の状況に応じて、ユーザに対して参考となる情報の存在を示唆したり、必要な通知や警告を行ったりするためのサポートパネル３１１が表示される。サポートパネル３１１は、メニューボタン２１１ａ〜２１１ｈと同様に、操作部１４に対する所定の入力操作により選択することが可能なソフトウェアボタンである。
サポートパネル３１１としては、例えば、データの整理やバックアップといった必要なメンテナンス動作が所定期間行われていないことなどの警告を行う警告パネル３１１ａ、ユーザに参考情報を提示するための情報提示パネル３１１ｂ（図３参照）、及び上述の第１の業務に対応する第２の業務が開始されていないことを通知するための未処理業務通知パネル３１１ｃ（図４参照）（通知標識）などがある。
図２のサポートパネル画面３１では、データ整理が行われていない旨の警告を行う警告パネル３１１ａのみが表示されている。
図２に示されるように、メニュー画面２１を左側画面に、またサポートパネル画面３１を右側画面にそれぞれ同時に表示させることで、ユーザは、メニュー画面２１の操作を行いながら、サポートパネル３１１により種々の気付きを得ることができる。
【００２５】
図２のメニュー画面２１においてメニューボタン２１１ａ〜２１１ｈのうちいずれかを選択する入力操作がなされると、左側画面には、メニュー画面２１に代えて、選択されたメニューボタンに対応する業務の内容を表示する業務画面が表示される。
【００２６】
図３は、売上業務に係るメニューボタン２１１ｃが選択された場合の表示部１５の表示画面を示す図である。
図３における左側画面は、売上業務の内容に係る表示を行う売上業務画面２２となっている。
売上業務画面２２には、売上伝票としての納品書のデータ入力を行うデータ入力画面２２１と、登録ボタン２２２と、印刷ボタン２２３と、キャンセルボタン２２４などが表示されている。
【００２７】
データ入力画面２２１では、印刷される納品書と同様の配置でデータの入力欄が設けられており、各入力欄を選択して直接データを入力することができるようになっている。また、これらの入力欄には、売上業務に先立って行われた見積業務や受注業務で入力されたデータのうち、納品書の入力欄に転用できるデータが予め自動的に入力されている。よって、ユーザは、必要最低限の入力作業で納品書を完成させることができる。
【００２８】
売上業務画面２２において、登録ボタン２２２を選択する入力操作がなされると、データ入力画面２２１に入力されているデータが業務データ１３１として記憶部１３に記憶される。
また、印刷ボタン２２３を選択する入力操作がなされると、データ入力画面２２１における各入力欄への入力内容が反映された納品書が、外部の印刷装置により印刷される。
また、キャンセルボタン２２４を選択する入力操作がなされると、売上業務の処理が中断され、左側画面が、売上業務画面２２からメニュー画面２１に遷移する。
【００２９】
また、売上業務画面２２が表示されている場合においても、表示部１５の右側画面にはサポートパネル画面３１が引き続き表示されている。
ここで、売上業務画面２２とともに表示されるサポートパネル画面３１では、売上業務に関連するサポートパネル３１１が表示される。すなわち、メニュー画面２１の表示時から継続して表示されている警告パネル３１１ａに加えて、売上業務に係る参考情報を提示するための情報提示パネル３１１ｂが表示される。ここでは、情報提示パネル３１１ｂとして、納品書の入力欄に入力されている得意先の情報を提示するための「得意先情報」の情報提示パネル３１１ｂや、納品書に対応する作成済の見積書や受注伝票の情報を提示するための「見積書」の情報提示パネル３１１ｂ、及び「受注伝票」の情報提示パネル３１１ｂが表示されている。これらの情報提示パネル３１１ｂを選択する入力操作がなされると、それぞれ対応する情報（得意先情報や、見積書及び受注伝票の内容）がサポートパネル画面３１に重ねて表示される。
また、サポートパネル画面３１では、左側画面で現在行われている業務との関連性の高いサポートパネル３１１が、目につきやすいように上方に配置される。ここでは、納品書の作成業務と関連性の高い情報提示パネル３１１ｂが、警告パネル３１１ａの上方に配置される。
【００３０】
販売管理装置１では、前段の第１の業務に係る処理が完了すると、当該第１の業務に続いて行われる後段の第２の業務の実施状況が管理される。例えば、第１の業務としての売上業務において、納品書の登録処理（第１の処理）が完了すると、対応する後段の第２の業務としての発送業務における送り状印刷の処理（第２の処理）の実施状況が管理される。そして、第２の業務の進捗が滞っている場合には、ユーザに対して通知が行われる。
具体的には、納品書の登録処理が実行された後に、発送業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされており、かつ発送業務に係る送り状印刷の処理が実行されていない場合に、サポートパネル画面３１に、発送業務が開始されていないことを通知する未処理業務通知パネル３１１ｃが表示される。本実施形態では、第１の条件は、納品書が作成された商品の発送期限日までの残り日数が所定日数以下（例えば、３日以下）となっていること、とされる。この所定日数は、記憶部１３の設定データ１３２において予め定められている。
【００３１】
図４は、未処理業務通知パネル３１１ｃが表示された状態の初期画面を示す図である。この図４は、納品書を作成した日の翌日に販売管理プログラム１３３を実行した場合の初期画面である。
ここでは、左側画面のメニュー画面２１とともに右側画面に表示されているサポートパネル画面３１において、警告パネル３１１ａに加えて、発送業務が開始されていないことを通知する「送り状印刷」の未処理業務通知パネル３１１ｃが表示されている。未処理業務通知パネル３１１ｃは、ユーザの目に止まりやすいように、警告パネル３１１ａの左側（警告パネル３１１ａ及び未処理業務通知パネル３１１ｃが複数段に分かれて表示されている場合には、警告パネル３１１ａより上側）に表示される。
このようにサポートパネル画面３１において未処理業務通知パネル３１１ｃが表示されることで、メニュー画面２１を開いたユーザは、必要な業務が未処理となっていることに容易に気付くことができる。
【００３２】
また、未処理業務通知パネル３１１ｃは、第２の業務の内容及び期限の少なくとも一方に基づく重要度に応じた表示態様で表示される。例えば、上述の第１の条件が満たされるタイミングより遅いタイミングで満たされる、発送業務の開始タイミングに係る第２の条件が満たされている場合（すなわち、期限が迫っていて重要度が高い場合）には、未処理業務通知パネル３１１ｃは、通常の表示態様よりユーザの目を引く所定の強調表示がなされる。本実施形態では、上記の第２の条件は、商品の発送期限日までの残り日数が、第１の条件に係る日数より少ない所定日数以下（例えば、１日以下）となっていること、とされる。
また、第２の業務の内容に応じて重要度が判定されても良い。例えば、所定の重要な商品についての第２の業務である場合に、未処理業務通知パネル３１１ｃの強調表示がなされても良い。
【００３３】
図５は、未処理業務通知パネル３１１ｃの表示態様の例を示す図である。
このうち図５（ａ）は、未処理業務通知パネル３１１ｃの通常の表示態様を示す図であり、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は、未処理業務通知パネル３１１ｃの強調表示の例を示す図である。
図５（ｂ）の例では、通常の表示態様から、未処理業務通知パネル３１１ｃの外枠を太くすることで強調表示がなされている。
図５（ｃ）の例では、通常の表示態様から、未処理業務通知パネル３１１ｃの一部（ここでは、上部）を、より目立つ色（例えば、黒などの濃色や、赤などの目を引きやすい色）に変更することで強調表示がなされている。
また、これらに代えて、未処理業務通知パネル３１１ｃ自体を点滅表示させたり、未処理業務通知パネル３１１ｃを拡大表示させたりすることで強調表示がなされても良い。
このように、第２の条件が満たされており発送業務の期限が迫っている場合に未処理業務通知パネル３１１ｃを強調表示することで、発送業務が未実施の状態で期限を徒過してしまう過失の発生を抑制することができる。
【００３４】
未処理業務通知パネル３１１ｃが表示されている場合に、未処理業務通知パネル３１１ｃを選択する入力操作を行うことで、未処理となっている第２の業務の処理（図４の例では、発送業務の送り状印刷の処理）を開始することができる。すなわち、左側画面に、未処理となっている業務の内容を示す業務画面（ここでは、発送業務に係る発送業務画面２３）を表示させることができる。
【００３５】
図６は、「送り状印刷」の未処理業務通知パネル３１１ｃが選択された場合の表示部１５の表示画面を示す図である。
図６では、左側画面が、発送業務の内容に係る表示を行う発送業務画面２３となっている。
発送業務画面２３では、送り状における各項目の記載事項のデータ入力を行うためのデータ入力画面２３１と、送り状印刷実行ボタン２３２と、キャンセルボタン２３３などが表示されている。
また、右側画面には、サポートパネル画面３１が引き続き表示されている。この段階では、未処理となっていた発送業務が開始されているため、対応する「送り状印刷」の未処理業務通知パネル３１１ｃが消去されている。
【００３６】
データ入力画面２３１では、送り状の各項目に対応するデータの入力欄が設けられており、各入力欄を選択してデータを入力することができるようになっている。また、これらの入力欄には、先に行われた売上業務での売上伝票（納品書）の入力データのうち、送り状の入力欄に転用できるデータ（例えば、得意先名や、その住所及び電話番号等）が予め自動的に入力されている。よって、ユーザは、必要最低限の入力作業で送り状の各項目へのデータ入力を行うことができる。
送り状印刷実行ボタン２３２を選択する入力操作がなされると、データ入力画面２３１における各入力欄への入力内容が反映された送り状が、外部の印刷装置により印刷される。
【００３７】
なお、通常の複写式の送り状に代えて、送り状と同様のデータが、所定の読取装置により読み取り可能な態様で配置されたタグシールを印刷しても良い。この場合は、データ入力画面２３１の入力データを宅配業者の所定のサーバにアップロードし、宅配業者が提供するウェブサイト上でタグシール発行プログラムを実行することで、アップロードしたデータが反映されたタグシールを印刷する態様としても良い。
【００３８】
発送業務画面２３においてキャンセルボタン２３３を選択する入力操作がなされると、発送業務の処理が中断され、左側画面が、発送業務画面２３からメニュー画面２１に遷移する。
【００３９】
図４では、未処理業務通知パネル３１１ｃがメニュー画面２１とともに表示されている例を挙げて説明したが、未処理業務通知パネル３１１ｃは、左側画面においてメニュー画面２１以外の表示（例えば、第１の業務及び第２の業務とは異なる第３の業務の内容に係る表示）がなされている場合であっても右側のサポートパネル画面３１に表示される。
【００４０】
図７は、仕入業務画面２４とともに未処理業務通知パネル３１１ｃが表示されている例を示す図である。
図７は、図４の状態から、上記の第３の業務としての仕入業務に係るメニューボタン２１１ｆを選択する入力操作がなされた場合の表示部１５の表示画面を示している。
図７の左側画面は、仕入業務の内容に係る表示を行う仕入業務画面２４となっている。仕入業務画面２４には、仕入伝票のデータ入力を行うデータ入力画面２４１と、登録ボタン２４２と、印刷ボタン２４３と、キャンセルボタン２４４などが表示されている。仕入業務画面２４におけるデータの入力方法や、登録ボタン２４２、印刷ボタン２４３及びキャンセルボタン２４４の機能は、図３の売上業務画面２２におけるデータ入力画面２２１、登録ボタン２２２、印刷ボタン２２３及びキャンセルボタン２２４と同様であるので説明は省略する。
【００４１】
図７の右側画面には、サポートパネル画面３１が引き続き表示されている。
ここで、仕入業務画面２４とともに表示されるサポートパネル画面３１では、仕入業務に関連する参考情報を提示するための情報提示パネル３１１ｂが表示され、当該情報提示パネル３１１ｂの下段に、必要な発送業務が開始されていないことを通知する「送り状印刷」の未処理業務通知パネル３１１ｃ、及び図３と同様の警告パネル３１１ａが表示されている。
このように、左側画面に売上業務や発送業務とは異なる業務に係る表示が行われている場合においても、右側画面のサポートパネルには、発送業務に係る「送り状印刷」の未処理業務通知パネル３１１ｃが表示される。これにより、ユーザは、左側画面で売上業務や発送業務以外の業務を行っている場合であっても、未処理業務通知パネル３１１ｃによって、進捗が滞っている発送業務があることに容易に気付くことができ、また未処理業務通知パネル３１１ｃを選択する簡易な入力操作で発送業務の処理を開始することができる。
【００４２】
また、上記では、第１の業務としての売上業務の実行後に、後段の第２の業務としての発送業務の実施を未処理業務通知パネル３１１ｃによって促す場合の例を用いて説明したが、未処理業務通知パネル３１１ｃによる通知は、一連の業務のうち、前段の第１の業務の結果を用いて行われる任意の後段の第２の業務に対して行うことができる。
具体的には、見積業務の実行後に行われる受注業務、受注業務の実行後に行われる売上業務、及び発注業務の実行後に行われる仕入業務などがいずれも第２の業務になり得るため、これらの業務を対象として、それぞれ未処理業務通知パネル３１１ｃによる通知を行うことができる。したがって、複数の第２の業務が滞っている場合には、サポートパネル画面３１において未処理業務通知パネル３１１ｃが複数表示される。
【００４３】
図８は、複数の業務に係る未処理業務通知パネル３１１ｃによる通知がなされている場合の表示部１５の表示画面を示す図である。
図８のサポートパネル画面３１では、発送業務に係る「送り状印刷」の未処理業務通知パネル３１１ｃに加えて、仕入業務に係る「仕入伝票処理」の未処理業務通知パネル３１１ｃが併せて表示されている。このように、複数の業務についてそれぞれ未処理業務通知パネル３１１ｃによる通知を行うことで、ユーザは、進捗が滞っている業務を一度に容易に認識することができる。
【００４４】
次に、未処理業務通知パネル３１１ｃを用いて、第１の業務及び第２の業務からなる２段階の業務の実施状況を管理しつつ、当該２段階の業務の処理を行う２段階業務処理のＣＰＵ１１による制御手順について説明する。
図９は、２段階業務処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
この２段階業務処理では、ＣＰＵ１１（処理手段１１１）は、まずユーザからの入力操作に応じて、第１の業務に係る第１の処理を実行する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、ユーザから、第１の処理に続いて行われるべき第２の業務の実行指示がなされたか否かを判別する（ステップＳ１０２）。第２の業務の実行指示がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、第２の業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされているか否か（ここでは、期限までの日数が３日以内であるか否か）を判別する（ステップＳ１０３）。第１の条件が満たされていないと判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ１０２に戻す。
【００４６】
第１の条件が満たされていると判別された場合には（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、さらに第２の条件が満たされているか否か（ここでは、期限までの日数が１日以内であるか否か）を判別する（ステップＳ１０４）。第２の条件が満たされていないと判別された場合、すなわち期限までの日数が１日より多く３日以内であると判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１（表示制御手段１１２）は、未処理業務通知パネル３１１ｃを通常の表示態様で表示させる（ステップＳ１０５）。一方、第２の条件が満たされていると判別された場合、すなわち期限までの日数が１日以内であると判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１（表示制御手段１１２）は、未処理業務通知パネル３１１ｃを、強調表示した状態で表示させる（ステップＳ１０６）。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、所定の入力受付期間内に未処理業務通知パネル３１１ｃを選択する入力操作がなされたか否かを判別し（ステップＳ１０７）、当該入力操作がなされていないと判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＮＯ”）、処理をステップＳ１０２に戻す。
【００４８】
所定の入力受付期間内に未処理業務通知パネル３１１ｃを選択する入力操作がなされた場合（ステップＳ１０７で“ＹＥＳ”）、又はステップＳ１０２の処理でユーザから第２の業務の実行指示がなされたと判別された場合（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）には、ＣＰＵ１１（処理手段１１１）は、第２の業務に係る第２の処理（例えば、第２の業務としての発送業務に係る、送り状印刷の処理）を実行する（ステップＳ１０８）。
ステップＳ１０８の処理が完了すると、ＣＰＵ１１は、２段階業務処理を終了させる。
【００４９】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
上記実施形態では、未処理業務通知パネル３１１ｃによる通知を行う第１の条件及び第２の条件が、予め記憶部１３の設定データ１３２において定められていたが、本変形例では、これらの条件をユーザの入力操作に基づいて変更可能である点で上記実施形態と異なる。
本変形例では、図２のメニュー画面２１のメニューボタン２１１ｈを選択する入力操作がなされると、第１の条件及び第２の条件を設定するための設定画面４１が表示部１５に表示される。
【００５０】
図１０は、設定画面４１を示す図である。
設定画面４１では、第２の業務としての受注業務、売上業務、発送業務及び仕入業務の各々について、通常表示の未処理業務通知パネル３１１ｃによる通知を行う第１の条件と、強調表示の未処理業務通知パネル３１１ｃによる通知を行う第２の条件とを、それぞれ個別に設定することができる。具体的には、各業務について、未処理業務通知パネル３１１ｃの表示を行う期間を、期限日までの日数（仕入業務では、発注業務完了後の日数）で指定することができる。すなわち、各業務について、期限日までの日数をドロップダウンリスト４２１から選択することで、第１の条件及び第２の条件を設定することができるようになっている。これらのドロップダウンリスト４２１により第１の条件及び第２の条件を設定した状態で実行ボタン４２２を選択する入力操作がなされると、ＣＰＵ１１（設定手段１１３）は、設定データ１３２における第１の条件及び第２の条件の設定を更新する。
以降に行われる２段階業務処理（図９）では、更新後の第１の条件及び第２の条件に基づいて未処理業務通知パネル３１１ｃが表示される。
【００５１】
以上のように、上記実施形態の情報処理装置としての販売管理装置１は、ＣＰＵ１１を備え、ＣＰＵ１１は、第１の業務に係る第１の処理、及び第１の業務の結果を用いる第２の業務に係る第２の処理を、それぞれユーザからの入力操作に応じて実行し（処理手段１１１）、処理手段１１１により第１の処理が実行された後に、第２の業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされており、かつ第２の処理が実行されていない場合に、第２の業務が開始されていないことを通知する未処理業務通知パネル３１１ｃを表示部１５に表示させる（表示制御手段１１２）。
これにより、所定のタイミングで第２の業務が開始されていないことを、ユーザに確実に認識させることができる。よって、ユーザが第２の業務の期限を誤認していたり当該業務を忘れたりすることにより商品の管理業務が滞る不具合の発生を抑制することができ、容易かつ確実に業務の進行を管理することができる。
【００５２】
また、ＣＰＵ１１は、ユーザからの、未処理業務通知パネル３１１ｃを選択する入力操作がなされた場合に第２の処理を実行する（処理手段１１１）。これによれば、ユーザは、通常の方法の他に、未処理業務通知パネル３１１ｃを選択する入力操作によっても第２の業務を開始させることができる。これにより、ユーザ利便性を高めることができる。また、第２の業務を開始させ易くすることで、商品の管理業務をより停滞しにくくすることができる。
【００５３】
また、ＣＰＵ１１は、ユーザからの入力操作に応じて、第１の業務及び第２の業務とは異なる第３の業務に係る第３の処理を実行し（処理手段１１１）、第３の業務の内容に係る表示とともに未処理業務通知パネル３１１ｃを表示部１５に表示させる（表示制御手段１１２）。これにより、販売管理装置１において、ユーザが任意の第３の業務を行っている場合であっても、未処理業務通知パネル３１１ｃによって、進捗が滞っている業務があることをユーザに気付かせることができる。よって、商品の管理業務が滞る不具合の発生をより確実に抑制することができる。
【００５４】
また、ＣＰＵ１１は、第２の業務の内容及び期限の少なくとも一方に基づく重要度に応じた表示態様で未処理業務通知パネル３１１ｃを表示させる（表示制御手段１１２）。これによれば、ユーザに対し、業務が未実施となっていることを、その重要度とともに通知することができる。よって、ユーザは、重要度に応じて未実施の業務を行うことができる。例えば、重要度の高いものから順に未実施の業務を行うことで、効率的に業務を進めることができる。
【００５５】
また、ＣＰＵ１１は、第１の条件が満たされており、かつ第２の処理が実行されていない場合に第１の表示態様で未処理業務通知パネル３１１ｃを表示部１５に表示させ、第１の条件が満たされるタイミングより遅いタイミングで満たされる、第２の業務の開始タイミングに係る第２の条件が満たされており、かつ第２の処理が開始されていない場合に、第１の表示態様とは異なる第２の表示態様で未処理業務通知パネル３１１ｃを表示部１５に表示させる（表示制御手段１１２）。これにより、業務が未実施の状態のまま期限を徒過してしまう過失の発生をより確実に抑制することができる。
【００５６】
また、ＣＰＵ１１は、ユーザからの入力操作に応じて第１の条件及び第２の条件を設定する（設定手段１１３）。これにより、販売管理装置１において第１の条件及び第２の条件を変更することができるため、ユーザの業務内容に合った業務の進行管理を行うことができる。
【００５７】
また、第１の業務は、売上伝票の作成業務であり、第２の業務は、売上伝票に対応する送り状の作成業務である。これにより、売上伝票に対応して行われるべき送り状の作成業務について、未処理業務通知パネル３１１ｃによる通知を行うことができ、送り状を作成しないまま期限を徒過してしまう過失の発生を抑制することができる。
【００５８】
また、上記実施形態の販売管理プログラム１３３は、販売管理装置１に設けられたコンピュータとしてのＣＰＵ１１を、第１の業務に係る第１の処理、及び第１の業務の結果を用いる第２の業務に係る第２の処理を、それぞれユーザからの入力操作に応じて実行する処理手段１１１、処理手段１１１により第１の処理が実行された後に、第２の業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされており、かつ第２の処理が実行されていない場合に、第２の業務が開始されていないことを通知する未処理業務通知パネル３１１ｃを表示部１５に表示させる表示制御手段１１２、として機能させる。このような販売管理プログラム１３３に基づいて販売管理装置１を動作させることで、所定のタイミングで第２の業務が開始されていないことを、ユーザに確実に認識させることができる。よって、容易かつ確実に業務の進行を管理することができる。
【００５９】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１３のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００６０】
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る情報処理装置、プログラム及び情報処理システムの一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、未処理業務通知パネル３１１ｃによる通知を行う第１の条件、第２の条件として、期限までの日数が所定日数以内であること、を例に挙げて説明したが、これに限られず、例えば各業務の内容や、処理が必要な残り件数などによって第１の条件及び第２の条件を定めても良い。
【００６１】
また、上記実施形態では、未処理業務通知パネル３１１ｃを選択する入力操作に応じて対応する業務の処理が開始される例を用いて説明したが、これに限定する趣旨ではない。未処理業務通知パネル３１１ｃは通知のみ行い、対応する業務の処理は、通常の方法で（例えば、メニュー画面２１のメニューボタン２１１を選択することで）開始されるようにしても良い。
【００６２】
また、未処理業務通知パネル３１１ｃの形状や表示内容は、上記実施形態に示したものに限られず、対応する第２の業務が開始されていないことをユーザに認識させることができる任意の形状及び表示内容とすることができる。例えば、未処理業務通知パネル３１１ｃは、第２の業務に対応付けられて予め定められた図形や記号などを表示するものとしても良い。
【００６３】
また、上記実施形態では、情報処理装置としての販売管理装置１が、ユーザにより使用される端末装置である場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。例えば、サーバ装置により本発明の情報処理装置を構成し、当該サーバ装置での処理結果を、通信ネットネットワークを介してサーバ装置に接続された端末装置により受信させて表示させるようにしても良い。
【００６４】
また、上記実施形態における情報処理装置としての販売管理装置１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００６５】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
第１の業務に係る第１の処理、及び前記第１の業務の結果を用いる第２の業務に係る第２の処理を、それぞれユーザからの入力操作に応じて実行する処理手段と、
前記処理手段により前記第１の処理が実行された後に、前記第２の業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされており、かつ前記第２の処理が実行されていない場合に、前記第２の業務が開始されていないことを通知する通知標識を表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記処理手段は、ユーザからの、前記通知標識を選択する入力操作がなされた場合に前記第２の処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記処理手段は、ユーザからの入力操作に応じて、前記第１の業務及び前記第２の業務とは異なる第３の業務に係る第３の処理を実行し、
前記表示制御手段は、前記第３の業務の内容に係る表示とともに前記通知標識を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記表示制御手段は、前記第２の業務の内容及び期限の少なくとも一方に基づく重要度に応じた表示態様で前記通知標識を表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記表示制御手段は、
前記第１の条件が満たされており、かつ前記第２の処理が実行されていない場合に第１の表示態様で前記通知標識を前記表示部に表示させ、
前記第１の条件が満たされるタイミングより遅いタイミングで満たされる、前記第２の業務の開始タイミングに係る第２の条件が満たされており、かつ前記第２の処理が開始されていない場合に、前記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様で前記通知標識を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
ユーザからの入力操作に応じて前記第１の条件を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
ユーザからの入力操作に応じて前記第１の条件及び前記第２の条件を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
＜請求項８＞
前記第１の業務は、売上伝票の作成業務であり、前記第２の業務は、前記売上伝票に対応する送り状の作成業務であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項９＞
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
第１の業務に係る第１の処理、及び前記第１の業務の結果を用いる第２の業務に係る第２の処理を、それぞれユーザからの入力操作に応じて実行する処理手段、
前記処理手段により前記第１の処理が実行された後に、前記第２の業務の開始タイミングに係る第１の条件が満たされており、かつ前記第２の処理が実行されていない場合に、前記第２の業務が開始されていないことを通知する通知標識を表示部に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６６】
１  販売管理装置（情報処理装置）
１１  ＣＰＵ
１１１  処理手段
１１２  表示制御手段
１１３  設定手段
１２  ＲＡＭ
１３  記憶部
１３１  業務データ
１３２  設定データ
１３３  販売管理プログラム
１４  操作部
１５  表示部
１６  通信部
１７  バス
２１  メニュー画面
２１１ａ〜２１１ｈ  メニューボタン
２２  売上業務画面
２３  発送業務画面
２４  仕入業務画面
３１  サポートパネル画面
３１１  サポートパネル
３１１ａ  警告パネル
３１１ｂ  情報提示パネル
３１１ｃ  未処理業務通知パネル（通知標識）
４１  設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020009340.tif 000009
【図８】
2020009340.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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