(57)【要約】【課題】縮管装置を出来る限りコンパクトにする。【解決手段】縮管装置１０は、金型２０と、金属管を中心軸Ｊの径方向に押圧する一対のローラ装置３０と、各ローラ装置３０を中心軸Ｊ周りに回転させる回転装置５０とを備える。各ローラ装置３０は、中心軸Ｊと交差する方向に延びるブロック体３１と、ブロック体３１を中心軸Ｊの径方向に回動可能に支持する第１の支軸３２と、ブロック体３１に第１の支軸３２周りに回動する力を付与する油圧シリンダ３５と、ブロック体３１における第１の支軸３２と油圧シリンダ３５の間の位置に設けられる第２の支軸３８と、連結部材３９を介して第２の支軸３８周りに回動可能に支持され、金属管を押圧する少なくとも１つのローラ４０と、をそれぞれ有する。【選択図】図２
2020069526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属管における管軸方向の一部を環状に縮管させる縮管装置であって、
円筒状又は円柱状をなし、中心軸方向の端部に環状の凹部を有する金型と、
前記金型を前記中心軸と直交する方向に挟むように設けられ、前記金属管に前記金型を挿入した状態で、前記金属管を前記中心軸に対する径方向に押圧する一対の押圧装置と、
前記各押圧装置により前記金属管を押圧した状態で、前記金属管又は前記各押圧装置を前記中心軸周りに回転させる回転装置とを備え、
前記各押圧装置は、
前記中心軸と交差する方向に延びるブロック体と、
前記ブロック体の長手方向の一端側に設けられ、前記ブロック体を、前記径方向において、前記中心軸に対して接近する側及び離間する側に回動可能に支持する第１の支軸と、
前記ブロック体の長手方向の他端側に設けられ、前記ブロック体に前記第１の支軸周りに回動する力を付与する駆動部と、
前記ブロック体における前記第１の支軸と前記駆動部の間の位置に設けられ、前記中心軸と平行に延びる第２の支軸と、
連結部材を介して前記第２の支軸周りに回動可能に支持され、前記金属管に前記金型を挿入した状態で、前記金属管を押圧する少なくとも１つの押圧部と、
をそれぞれ有することを特徴とする縮管装置。
【請求項２】
請求項１に記載の縮管装置において、
前記各押圧装置は、前記連結部材を、前記第２の支軸周りに所望の角度だけ回動させた状態で保持するための角度保持装置を更に有することを特徴とする縮管装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の縮管装置において、
前記各押圧装置の押圧部は、２つのローラであり、
前記各押圧装置において、前記各ローラは、前記連結部材に、前記中心軸に対する周方向に並んで取り付けられていることを特徴とする縮管装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の縮管装置において、
前記一対の押圧装置は、前記中心軸方向から見て、該中心軸を中心として点対称となるようにそれぞれ配置されていることを特徴とする縮管装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の縮管装置において、
前記金属管を前記中心軸周りに回転しないように支持する支持装置を更に備え、
前記回転装置は、前記各押圧装置を前記中心軸周りに回転させることを特徴とする縮管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、縮管装置に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属管の管軸方向の一部を縮管させる縮管装置が知られている。縮管装置には、ローラにより金属管の周面を押圧して、該金属管を縮管させるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の縮管装置は、外周面に周方向に沿って形成された環状の凹溝を備え、金属管の内周面を支持する支持ローラと、支持ローラを軸中心に回転自在に水平に支持する金型と、支持ローラを軸中心に回転させる回転駆動部と、円筒状の部材から構成され、外周面に周方向に沿って形成された環状の凸条部を有するとともに、軸線が支持ローラの軸線と平行となり且つ軸線方向における凸条部の位置と支持ローラの凹溝の位置とが一致するように支持ローラの上方に配設された押圧ローラと、押圧ローラを回転自在に支持するとともに、該押圧ローラを上下方向に昇降させる昇降手段とを備え、押圧ローラを下方に降下させて、金属製管を押圧ローラと支持ローラとによって挟持， 押圧することにより、金属製管の端部外周面に環状溝を成形するように構成されている。
【０００４】
また、特許文献１に記載の縮管装置は、押圧ローラは、支持ローラの軸線を含む垂直面を基準にして、支持ローラの回転方向と反対側にオフセットした位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３０４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の縮管装置では、昇降手段として油圧シリンダを用いている。特許文献１では、油圧シリンダで生成された力をそのまま押圧ローラに伝達している。押圧ローラによって金属管を径方向に凹ませるときには、比較的大きな力が必要であるため、比較的大きな油圧シリンダを用いる必要があり、装置全体が大型になりやすい。特に、特許文献１に記載の縮管装置では、押圧ローラが、支持ローラの軸線を含む垂直面を基準にして、支持ローラに対してオフセットされているため、押圧ローラが金属管を押圧する力は、油圧シリンダで生成された力よりも弱くなる。このため、特許文献１に記載の縮管装置では、油圧シリンダの大型化が避けられない。
【０００７】
ここに開示された技術は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、縮管装置を出来る限りコンパクトにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、ここに開示された技術の第１の態様は、金属管における管軸方向の一部を環状に縮管させる縮管装置を対象として、円筒状又は円柱状をなし、中心軸方向の端部に環状の凹部を有する金型と、前記金型を前記中心軸と直交する方向に挟むように設けられ、前記金属管に前記金型を挿入した状態で、前記金属管を前記中心軸に対する径方向に押圧する一対の押圧装置と、前記各押圧装置により前記金属管を押圧した状態で、前記金属管又は前記各押圧装置を前記中心軸周りに回転させる回転装置とを備え、前記各押圧装置は、前記中心軸と交差する方向に延びるブロック体と、前記ブロック体の長手方向の一端側に設けられ、前記ブロック体を、前記径方向において、前記中心軸に対して接近する側及び離間する側に回動可能に支持する第１の支軸と、前記ブロック体の長手方向の他端側に設けられ、前記ブロック体に前記第１の支軸周りに回動する力を付与する駆動部と、前記ブロック体における前記第１の支軸と前記駆動部の間の位置に設けられ、前記中心軸と平行に延びる第２の支軸と、連結部材を介して前記第２の支軸周りに回動可能に支持され、前記金属管に前記金型を挿入した状態で、前記金属管を押圧する少なくとも１つの押圧部と、をそれぞれ有することを特徴とする。
【０００９】
ここに開示された技術の第２の態様は、第１の態様において、前記各押圧装置は、前記連結部材を、前記第２の支軸周りに所望の角度だけ回動させた状態で保持するための角度保持装置を更に有することを特徴とする。
【００１０】
ここに開示された技術の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記各押圧装置の押圧部は、２つのローラであり、前記各押圧装置において、前記各ローラは、前記連結部材に、前記中心軸に対する周方向に並んで取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
ここに開示された技術の第４の態様は、第１〜第３の態様のいずれか１つにおいて、前記一対の押圧装置は、前記中心軸方向から見て、該中心軸を中心として点対称となるようにそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【００１２】
ここに開示された技術の第５の態様は、第１〜第４の態様のいずれか１つにおいて、前記金属管を前記中心軸周りに回転しないように支持する支持装置を更に備え、前記回転装置は、前記各押圧装置を前記中心軸周りに回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
ここに開示された技術の第１の態様によると、ブロック体を回動可能に支持する第１の支軸がブロック体の一端部に設けられる一方、金属管を押圧する押圧部が、ブロック体の長手方向の途中に設けられているため、てこの原理により、駆動部によりブロック体に付与される力が小さくても、金属管を径方向に変形させるだけの押圧力を押圧部に付与することができる。このため、駆動装置を小さくすることができる。これにより、縮管装置を出来る限りコンパクトにすることができる。
【００１４】
ここで、ブロック体が第１の支軸周りに回動すると、押圧部の位置も第１の支軸周りに変化してしまう。これに対して、第１の態様では、押圧部は、第２の支軸により、ブロック体に対して第２の支軸周りに回動することができる。これにより、押圧部の位置を、金属管を適切に押圧可能な位置に調整することができる。さらに、押圧部が複数ある場合には、複数の押圧部のうち一部の押圧部のみが金属管に当接するという状態を抑制することができる。
【００１５】
ここに開示された技術の第２の態様によると、角度保持装置により各押圧部の第２の支軸周りのブレを出来る限り抑制することができる。これにより、金属管における縮管された部分の真円度を向上させることができる。
【００１６】
ここに開示された技術の第３の態様によると、縮管対象の金属管と押圧装置の押圧部との間の摩擦を出来る限り小さくして、金属管の縮管処理を円滑に進めることができる。また、２つローラは中心軸に対する周方向に並んでいるため、連結部材を第２の支軸周りに回動させて、各ローラの位置を調整することで、合計で４つのローラで金属管を押圧させることができる。これにより、金属管における縮管された部分の真円度をより向上させることができる。
【００１７】
ここに開示された技術の第４の態様によると、縮管装置をよりコンパクトにすることができる。すなわち、仮に押圧装置を中心軸周りに１つだけ配置した場合、中心軸を中心として当該押圧装置と点対称となる領域には大きな空きスペースが形成される。一対の押圧装置を、中心軸を中心として点対称に配置すれば、前記空きスペースを有効に利用することができる。このため、縮管装置をよりコンパクトにすることができる。
【００１８】
ここに開示された技術の第５の態様によると、縮管装置による縮管処理時において必要な作業スペースを出来る限り小さくすることができる。例えば、直線部と湾曲部とを有する金属管の当該直線部を縮管させる場合、金属管を金型に取り付けた状態では、中心軸方向から見て湾曲部は径方向に延びる。このため、仮に、回転装置が金属管を回転させるものである場合、湾曲部を中心軸周りに回転させるために、湾曲部の回転を阻害しない程度のスペースが必要となる。これに対して、各押圧装置を中心軸周りに回転させるのであれば、作業スペースが金属管の形状に影響されにくい。したがって、縮管装置による縮管処理時において必要な作業スペースを出来る限り小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る縮管装置により縮管される燃料給油管を示す斜視図である。
【図２】縮管装置の一部を中心軸方向から見た正面図である。
【図３】図２のIII-III線相当の断面を含む、縮管装置の模式図である。
【図４】ローラ装置周辺を上側から見た平面図である。
【図５】支持装置を中心軸方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、例示的な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る縮管装置１０により縮管処理される金属管としての燃料給油管１００を示す。燃料給油管１００は、燃料タンク１１０に燃料を給油する際に燃料の通路となる金属管である。燃料給油管１００は、燃料タンク１１０に接続される給油管本体１０１と、給油管本体１０１の燃料タンク１１０とは反対側の端部に接続された拡管部１０２とを有する。拡管部１０２は、給油管本体１０１とは反対側の端部に、給油ガンのノズルが挿入される開口を有する。拡管部１０２は、給油管本体１０１との接続部から開口側に向かうに連れて拡径する拡径部１０２ａと、拡径部１０２ａに連続しかつ開口側に延びる円筒部１０２ｂとを有する。円筒部１０２ｂは、開口側の端部にネジ部１０２ｃを有する。ネジ部１０２ｃには、拡管部１０２の開口を閉塞するキャップ１０３が螺合される。図１に示すように、円筒部１０２ｂのネジ部１０２ｃを除く部分において、円筒部１０２ｂの管軸方向の一部は、他の部分よりも環状に絞られた縮管部１０２ｄとなっている。図示は省略するが、円筒部１０２ｂの筒内において、縮管部１０２ｄには、リテーナが溶接されている。
【００２２】
縮管部１０２ｄは、拡管部１０２を縮管装置１０により縮管処理することで形成される。図２及び図３に示すように、縮管装置１０は、円柱状をなしかつ燃料給油管１００に挿入される金型２０と、燃料給油管１００に金型２０を挿入した状態で該燃料給油管１００を押圧する一対のローラ装置３０（押圧装置）と、各ローラ装置３０により燃料給油管１００を押圧した状態で、各ローラ装置３０を金型２０の中心軸周りに回転させる回転装置５０とを備える。また、縮管装置１０は、燃料給油管１００を回転しないように支持する支持装置６０を有する。回転装置５０及び支持装置６０は、床面に固定された基台１１に固定されている。金型２０及びローラ装置３０は、回転装置５０に支持されている。尚、以下の説明では、金型２０の中心軸Ｊの延びる方向と平行な方向を「中心軸方向」という。また、中心軸を中心とする径方向を「径方向」と呼び、中心軸を中心とする周方向を「周方向」と呼ぶ。また、中心軸方向において、燃料給油管１００が配置される側を前側といい、その反対側を後側という。また、回転装置５０による中心軸Ｊ周りの回転方向において、中心軸方向の前側から見て（図２の状態で）、反時計回り側を正側、時計回り側を逆側という。
【００２３】
図３に示すように、回転装置５０は、中心軸方向に延びる主軸５１と、主軸５１を回転可能に支持するハウジング５３とを有する。主軸５１は、中心軸Ｊを筒軸とする略円筒状の部材である。主軸５１は、中心軸Ｊを回転軸として該主軸５１を回転させるモータ（図示省略）と連結されている。主軸５１の筒内には、中心軸方向に延びる軸心ロッド５４が挿入されている。径方向における主軸５１の前端部と軸心ロッド５４との間には、オイレスブッシュ５６が設けられている。軸心ロッド５４は、主軸５１が中心軸Ｊ周りに回転したとしても回転しない。
【００２４】
図３に示すように、主軸５１の前端部には、フランジ状に径方向外側に広がる円板部５５が固定されている。円板部５５は、径方向中央に、中心軸方向に貫通する貫通孔５５ａを有する。軸心ロッド５４の前端部は、貫通孔５５ａを通って、円板部５５よりも前側に突出している。主軸５１及び円板部５５の内部には、オイルが流通する油路５７が設けられている。主軸５１が回転するときには、円板部５５は、主軸５１と共に中心軸Ｊ周りに回転する。詳しくは後述するが、円板部５５の前側面には、各ローラ装置３０が固定される。
【００２５】
尚、本実施形態において、回転装置５０は、燃料供給管１００の縮管処理のときには、主軸５１及び円板部５５を回転方向の正側に回転させる。
【００２６】
図３に示すように、ハウジング５３は、前後方向に延びる円筒形状のハウジング本体５３ａを含む。ハウジング本体５３ａは、筒内に主軸５１を回転可能に支持する。ハウジング５３は、前端部及び後端部に、該ハウジング本体５３ａから基台１１側に向かって延びる脚部５３ｂをそれぞれ有する。脚部５３ｂは、基台１１にボルトで固定されている。ハウジング５３の前端部及び後端部において、ハウジング５３と主軸５１との間には、ベアリング５８がそれぞれ設けられている。
【００２７】
図３に示すように、金型２０は、回転装置５０の軸心ロッド５４の先端にボルトで固定されている。金型２０は段付きの円柱状をなしている。図３及び図４に示すように、金型２０は、最も径の大きい大径部２１と、大径部２１よりも径の小さい中間部２２と、中間部２２よりも径の小さい小径部２３とを有する。中間部２２は、大径部２１の前側に位置し、小径部２３は中間部２２の前側に位置する。金型２０は、中心軸方向における中間部２２と小径部２３との間に、中間部２２から小径部２３に向かうに連れて徐々に径が小さくなるテーパ部を有する。大径部２１、中間部２２、及び小径部２３はそれぞれ同軸である。小径部２３が設けられることにより、金型２０は、中心軸方向の端部（前端部）に環状の凹部２５を有する。
【００２８】
中間部２２の外径は、拡管部１０２における円筒部１０２ｂの内径よりも僅かに小さい。このため、小径部２３の外径は、円筒部１０２ｂの内径よりも小さい。
【００２９】
図２に示すように、各ローラ装置３０は、金型２０を中心軸Ｊと直交する方向に挟むようにそれぞれ配置されている。具体的には、各ローラ装置３０は、中心軸方向から見て、該中心軸Ｊを中心として点対称となるようにそれぞれ配置されている。以下、ローラ装置３０の構成を詳細に説明する。尚、各ローラ装置３０は、各構成要素の配置が中心軸Ｊを中心として点対称になっているだけで、各構成要素自体は同じである。このため、以下の説明では、一方のローラ装置３０についてのみ詳細に説明し、他方のローラ装置３０については説明を省略する。
【００３０】
図２〜図４に示すように、ローラ装置３０は、中心軸Ｊと交差する方向、詳しくは、中心軸Ｊと直交する方向に延びるブロック体３１を有する。ブロック体３１は略直方体状をなしている。図４に示すように、ブロック体３１における長手方向の一端部は、前側から後側に向かって凹んだ段付部３１ａとなっている。ブロック体３１における長手方向の他端部は、他端側に向かって開口したＵ字状をなすＵ字状部３１ｂとなっている。
【００３１】
ブロック体３１の段付部３１ａは、第１の支軸３２により円板部５５に対して支持されている。第１の支軸３２は、ブロック体３１を、径方向において、中心軸Ｊに対して接近する側及び離間する側に回動可能に支持する。第１の支軸３２は、円板部５５に固定される固定部３２ａと、固定部３２ａの前端から前側に延びかつ段付部３１ａを貫通する貫通部３２ｂとを有する。固定部３２ａと貫通部３２ｂとは、単一の部材である。固定部３２ａ及び貫通部３２ｂは、どちらも中心軸Ｊと平行に延びる円柱状である。固定部３２ａの径は、貫通部３２ｂの径よりも大きい。固定部３２ａは、ボルトにより円板部５５に固定されている。貫通部３２ｂの前端部は、段付部３１ａの貫通孔３１ｃを貫通して、該段付部３１ａの前面よりも前側に突出している。貫通部３２ｂの前端部は、外周面にねじが切られている。貫通部３２ｂの前端部には、ナット３２ｃが締め付けられている。これにより、段付部３１ａが固定部３２ａとナット３２ｃとに挟持されて、ブロック体３１の前後方向のブレが抑制される。段付部３１ａの貫通孔３１ｃと第１の支軸３２の貫通部３２ｂとの間には、オイレスブッシュが設けられている。
【００３２】
図２及び図４に示すように、ブロック体３１のＵ字状部３１ｂは、軸体３４を介して、油圧シリンダ３５と連結されている。油圧シリンダ３５は、シリンダ本体３５ａと、シリンダ本体３５ａからＵ字状部３１ｂに向かって突出するピストンロッド３５ｂとを有する。シリンダ本体３５ａは円板部５５に固定されている。図示は省略するが、シリンダ本体３５ａ内は、ピストンロッド３５ｂの端部と結合されたピストンにより、該ピストンロッド３５ｂの軸方向に２室に区画されている。区画された２室は、どちらもオイルが供給される。各室のオイル量を調整することにより、ピストンロッド３５ｂが、該ピストンロッド３５ｂの軸方向に往復動する。ピストンロッド３５ｂの上記ピストンとは反対側の端部には、該ピストンロッド３５ｂを軸体３４に取り付けるための取付部材３６が設けられている。尚、シリンダ本体３５ａに供給されるオイルは、例えば、主軸５１及び円板部５５の内部に設けられた油路５７を通るオイルである。
【００３３】
図２に示すように、Ｕ字状部３１ｂの前壁部及び後壁部は、中心軸方向に貫通しかつブロック体３１の長手方向に延びる矩形孔３１ｄがそれぞれ有する。また、図４に示すように、取付部材３６は、中心軸方向に貫通する貫通孔３６ａを有する。各矩形孔３１ｄは軸体３４の前端部及び後端部をそれぞれ収容する一方、貫通孔３６ａは、軸体３４の中央部を収容する。軸体３４と貫通孔３６ａとの間には、オイレスブッシュが設けられている。シリンダ本体３５ａの作用によりピストンロッド３５ｂが往復動すると、その力が取付部材３６及び軸体３４を介してブロック体３１に伝達されて、ブロック体３１が第１の支軸３２周りに回動する。このことから、油圧シリンダ３５は、ブロック体３１に第１の支軸３２周りに回動する力を付与する駆動部に相当する。
【００３４】
図２及び図３に示すように、ローラ装置３０は、連結部材３９を介して２つのローラ４０をブロック体３１に対して回動可能に支持する第２の支軸３８を有する。図２及び図４に示すように、第２の支軸３８は、ブロック体３１における第１の支軸３２と油圧シリンダ３５の間の位置、詳しくは、ブロック体３１の長手方向の中央部に配置されて、ブロック体３１に支持されている。第２の支軸３８は、中心軸Ｊと平行に延びている。
【００３５】
図２に示すように、連結部材３９はＹ字状をなしている。詳しくは、連結部材３９は、径方向外側の外側端部３９ａから、径方向内側に向かって徐々に横幅が大きくなって、第２の支軸３８よりも径方向内側で２股に分岐している。２股に分岐した分岐部３９ｂの各先端部には、Ｕ字状に切り欠かれた切欠部がそれぞれ設けられている。２つの分岐部３９ｂが結合した結合部３９ｃは、第２の支軸３８に貫通されている。結合部３９ｃの一部は、ブロック体３１における長手方向の中央に設けられかつ径方向に貫通する径方向貫通孔３１ｅ（図３参照）に収容されている。外側端部３９ａは、ブロック体３１よりも径方向外側に突出している。
【００３６】
図２に示すように、２つのローラ４０は、各分岐部３９ｂに第３の支軸４０ａを介してそれぞれ取り付けられている。２つのローラ４０は中心軸Ｊに対する周方向に並んでいる。第３の支軸４０ａの軸方向の端部は、分岐部３９ｂの前記切欠部内で圧入固定されている。図３に示すように、各第３の支軸４０ａは、中心軸Ｊと平行になるようにそれぞれ配置されており、これにより、各ローラ４０は、回転軸心が中心軸Ｊと平行になるようにそれぞれ配置される。
【００３７】
各ローラ４０は、燃料給油管１００（本実施形態では、拡管部１０２）に金型２０を挿入した状態で、該燃料給油管１００を径方向内側に押圧する押圧部に相当する。具体的には、油圧シリンダ３５によりブロック体３１に付与される回動力が、第２の支軸３８及び連結部材３９を介して各ローラ４０に伝達されて、各ローラ４０が燃料給油管１００を径方向内側に押圧する。図３に示すように、各ローラ４０は、幅方向（ここでは中心軸方向と一致）の中央部が、幅方向の両端に比べて径方向外側に突出した形状を有する。各ローラ４０において、幅方向の中央部から幅方向の両端に向かう側面は、滑らかな曲面をなしている。
【００３８】
図３に示すように、中心軸方向において、ローラ４０は、金型２０の凹部２５に対応する位置に位置する。このため、燃料給油管１００に金型２０を挿入した状態で、ローラ４０により燃料給油管１００を径方向に押圧すると、燃料給油管１００におけるローラ４０に押圧された部分は、内周面が凹部２５に接するまで凹む。
【００３９】
図２及び図４に示すように、ローラ装置３０は、連結部材３９を、第２の支軸３８周りに所望の角度だけ回動させた状態で保持するための角度保持装置４１を有する。角度保持装置４１は、ブロック体３１の径方向外側の面に取り付けられている。角度保持装置４１は、連結部材３９の外側端部３９ａに作用することで、連結部材３９を保持する。角度保持装置４１は、調整ネジ４２と、外側端部３９ａを挟んで調整ネジ４２とは反対側に位置するコイルバネ４３とを有する。調整ネジ４２は、所謂全ネジである。調整ネジ４２の軸方向の中間は、ネジ側ケース４４に収容されている。調整ネジ４２の前記軸方向の両端部は、ネジ側ケース４４からそれぞれ露出している。コイルバネ４３は、一端部がバネ側ケース４５内に収容される一方、他端部がバネ側ケース４５から露出して外側端部３９ａに当接している。調整ネジ４２は、外側端部３９ａよりも回転方向の正側に位置する一方、コイルバネ４３は、外側端部３９ａよりも回転方向の逆側に位置する。調整ネジ４２は、外側端部３９ａをコイルバネ４３に向かって押圧する一方、コイルバネ４３は、外側端部３９ａを調整ネジ４２に向かって付勢する。つまり、調整ネジ４２の押圧力とコイルバネ４３の付勢力とで、外側端部３９ａを挟持する。これにより、連結部材３９が、第２の支軸３８周りに所望の角度だけ回動された状態で保持される。前記所望の角度は、調整ネジ４２の位置を調整することで変更可能である。
【００４０】
次に、燃料給油管１００を支持する支持装置６０について説明する。図５に示すように、支持装置６０は、２つの流体シリンダ６１を含んで構成されている。各流体シリンダ６１は、中心軸Ｊと直交する方向に延びるロッド６２をそれぞれ進退させる。各ロッド６２における流体シリンダ６１とは反対側の端部には、燃料給油管１００を挟持するための挟持部６３とロッド６２とを連結するスライダ６４がそれぞれ設けられている。図３に示すように、スライダ６４の下端は、該スライダ６４を案内するガイドレール６５に対してスライド可能に係合している。各挟持部６３は、中心軸方向から見て、半円状に凹んだ半円形凹部６３ａをそれぞれ有する。各半円形凹部６３ａは、同じ高さ位置に形成されている。各半円形凹部６３ａは、支持部６３同士が当接したときに、中心軸方向から見て、中心軸Ｊを中心とする円形を形成することができるようにそれぞれ形成されている。各半円形凹部６３ａの径は、燃料給油管１００の給油管本体１０１の外径と同程度の大きさに設定されている。
【００４１】
支持装置６０により燃料給油管１００を支持するときには、まず、燃料給油管１００（本実施形態では、拡管部１０２）に金型２０を挿入した状態で、一方の流体シリンダ６１を作動させて、一方の支持部６３を中心軸Ｊに近付ける。次に、前記一方の支持部６３の凹部６３ａ内に給油管本体１０１の一部が収容されるように、燃料給油管１００の位置合わせをする。その後、他方の流体シリンダ６１を作動させて、他方の支持部６３と前記一方の支持部６３とで給油管本体１０１を挟持する。これにより、燃料給油管１００に金型２０を挿入した状態で、該燃料給油管１００を支持装置６０により支持することができる。
【００４２】
次に、縮管装置１０によって、燃料給油管１００の拡管部１０２を縮管処理する際の動作について説明する。
【００４３】
先ず、前述のように支持装置６０を作動させて、拡管部１０２に金型２０を挿入した状態で、該燃料給油管１００を支持装置６０により支持させる。次に、各ローラ装置３０の油圧シリンダ３５を作動させて、各ブロック体３１を中心軸Ｊに近付ける側に回動させる。これにより、４つのローラ４０は、拡管部１０２と当接して、該拡管部１０２を径方向に押圧する。このとき、図２に示すように、各ローラ４０は、拡管部１０２を径方向に挟持するように押圧する。前述したように、拡管部１０２におけるローラ４０に押圧された部分は、内周面が凹部２５に当接するまで凹む。
【００４４】
次いで、回転装置５０を作動させて、主軸５１と共に円板部５５を中心軸Ｊ周りに回転させる。各ローラ装置３０は、円板部５５にそれぞれ固定されているため、円板部５５と共に中心軸Ｊ周りに回転する。これにより、拡管部１０２は、周方向全体に亘ってローラ４０により押圧される。この結果、各ローラ装置３０を所定時間だけ回転させた後には、拡管部１０２に縮管部１０２ｄが形成される。尚、縮管部１０２ｄの内径は、金型２０の小径部２３の外径と同じ大きさになる。
【００４５】
次に、回転装置５０を停止させた後、油圧シリンダ３５により、各ブロック体３１を中心軸Ｊから離れる側に回動させる。その後、支持装置６０による燃料給油管１００の支持を解除して、拡管部１０２を金型２０から外せば、拡管部１０２の縮管処理が完了する。
【００４６】
したがって、本実施形態に係る縮管装置１０において、燃料給油管１００を押圧する各ローラ装置３０は、中心軸Ｊと交差する方向に延びるブロック体３１と、ブロック体３１の長手方向の一端側に設けられ、ブロック体３１を、中心軸Ｊを中心とする径方向において、中心軸Ｊに対して接近する側及び離間する側に回動可能に支持する第１の支軸と３２と、ブロック体３１の長手方向の他端側に設けられ、ブロック体３１に第１の支軸３２周りに回動する力を付与する油圧シリンダ３５と、ブロック体３１における第１の支軸３２と油圧シリンダ３５の間の位置に設けられ、中心軸Ｊと平行に延びる第２の支軸３８と、連結部材３９を介して第２の支軸３８周りに回動可能に支持され、中心軸Ｊに対する周方向に並んで配置され、燃料給油管１００に金型２０を挿入した状態で、燃料給油管１００を押圧する２つのローラ４０とをそれぞれ備える。ブロック体３１を回動可能に支持する第１の支軸３２がブロック体３１の一端部に設けられる一方、燃料給油管１００を押圧するローラ４０が、ブロック体３１の長手方向の途中に設けられているため、てこの原理により、油圧シリンダ３５によりブロック体３１に付与される力が小さくても、燃料給油管１００を径方向に変形させるだけの押圧力をローラ４０に付与することができる。このため、油圧シリンダ３５を出来る限り小さくすることができる。これにより、縮管装置１０を出来る限りコンパクトにすることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、各ローラ４０は、第２の支軸３８により、ブロック体３１に対して第２の支軸３８周りに回動することができる。これにより、ローラ４０の位置を、燃料給油管１００を適切に押圧可能な位置に調整することができる。また、各ローラ装置３０における２つのローラ４０のうち片方のローラ４０のみが燃料給油管１００に当接するという状態が抑制される。したがって、各ローラ４０により、燃料給油管１００に適切に押圧することができる。
【００４８】
また、本実施形態において、各ローラ装置３０は、連結部材３９を、第２の支軸３８周りに所望の角度だけ回動させた状態で保持するための角度保持装置４１をそれぞれ有する。角度保持装置４１により各ローラ４０の第２の支軸３８周りのブレを出来る限り抑制することができる。これにより、燃料給油管１００における縮管部１０２ｄの真円度を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態において、押圧部は２つのローラ４０であり、各ローラ４０は、連結部材３９に、中心軸Ｊに対する周方向に並んでそれぞれ配置されている。これにより、燃料給油管１００とローラ装置３０のローラ４０との間の摩擦を出来る限り小さくして、燃料給油管１００の縮管処理を円滑に進めることができる。また、２つローラ４０は中心軸Ｊに対する周方向に並んでいるため、連結部材３９を第２の支軸３８に回動させて、各ローラ４０の位置を調整することで、合計で４つのローラ４０で燃料給油管１００を押圧させることができる。これにより、燃料給油管１００における縮管部１０２ｄの真円度を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態において、各ローラ装置３０は、中心軸方向から見て、中心軸Ｊを中心として点対称となるようにそれぞれ配置されている。これにより、縮管装置１０をよりコンパクトにすることができる。すなわち、仮にローラ装置３０を中心軸Ｊ周りに１つだけ配置した場合、中心軸Ｊを中心として当該ローラ装置３０と点対称となる領域には大きな空きスペースが形成される。各ローラ装置３０を、中心軸Ｊを中心として点対称に配置すれば、前記空きスペースを有効に利用することができる。特に、油圧シリンダ３５同士が中心軸Ｊを中心として点対称に配置されれば、無駄なスペースが形成されにくい。このため、縮管装置１０をよりコンパクトにすることができる。
【００５１】
また、本実施形態において、縮管装置１０は、燃料給油管１００を回転しないように支持する支持装置６０を備え、回転装置５０は、各ローラ装置３０を前記中心軸Ｊ周りに回転させる。これにより、燃料給油管１００のような直線部と湾曲部とを有する金属管を縮管させる場合、金属管を回転させると、湾曲部が中心軸周りに回転するため、該湾曲部の回転を阻害しない程度のスペースが必要となる。これに対して、各ローラ装置３０を中心軸Ｊ周りに回転させるのであれば、作業スペースが金属管の形状に影響されにくい。したがって、縮管装置１０による縮管処理時において必要な作業スペースを出来る限り小さくすることができる。
【００５２】
ここに開示された技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、請求の範囲の主旨を逸脱しない範囲で代用が可能である。
【００５３】
例えば、前述の実施形態では、押圧装置の押圧部はローラ４０であった。これに限らず、押圧部がローラ４０でなくてもよい。また、前述の実施形態では、各ローラ装置３０に２つずつローラ４０が設けられていた。これに限らず、一方のローラ装置３０のローラ４０の数と、他方のローラ装置３０のローラ４０の数とが異なっていてもよい。例えば、一方のローラ装置３０にはローラ４０が１つ設けられ、他方のローラ装置３０にはローラ４０が２つ設けられていてもよい。
【００５４】
また、前述の実施形態では、金属管としての燃料給油管１００は支持装置６０に支持されて回転せず、各ローラ装置３０が回転装置５０により回転していた。これに限らず、各ローラ装置３０が固定され、縮管対象の金属管が回転装置５０により回転してもよい。この場合には、金属管は、直線部のみを有する金属管であることが好ましい。
【００５５】
また、前述の実施形態では、金型２０は、段付きの円柱状であった。これに限らず、ローラ装置３０に押圧されても変形しないような強度が確保出来るのであれば、金型２０は、円筒状であってもよい。
【００５６】
また、前述の実施形態では、各ローラ装置３０は、中心軸方向から見て、中心軸Ｊを中心として点対称となるようにそれぞれ配置されていた。これに限らず、各ローラ装置３０は、必ずしも中心軸Ｊを中心として点対称に配置されている必要はない。
【００５７】
また、前述の実施形態では、縮管処理の対象は燃料給油管１００であった。これに限らず、金属管であれば、本実施形態に係る縮管装置１０を用いた縮管処理の対象となり得る。
【００５８】
前述の実施形態は単なる例示に過ぎず、本開示の範囲を限定的に解釈してはならない。本開示の範囲は請求の範囲によって定義され、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本開示の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
ここに開示された技術は、金属管における管軸方向の一部を環状に縮管させる縮管装置として有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    縮管装置
２０    金型
２５    凹部
３０    ローラ装置（押圧装置）
３１    ブロック体
３２    第１の支軸
３５    油圧シリンダ（駆動部）
３８    第２の支軸
３９    連結部材
４０    ローラ（押圧部）
４１    角度保持装置
５０    回転装置
６０    支持装置
１００  燃料給油管（金属管）
Ｊ      中心軸
【図１】
2020069526.tif 000003
【図２】
2020069526.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020069526.tif 000006
【図５】
2020069526.tif 000007