(57)【要約】      （修正有）【課題】保護バイザーの昇降機構を備える保護ヘルメットを提供する。【解決手段】硬質外側シェル（２）と、前記硬質外側シェルの前面開口部（３）と、回動可能な保護バイザー（４）と、前記保護バイザーの昇降機構（１０）を備える保護ヘルメット（１）であって、前記昇降機構は、前記硬質外側シェルに移動可能または一体的に取付けられ、または、前記硬質外側シェルの単一片とし、かつ、前記前面開口部に対して側部位置に配置された、ベース部材と、前記保護バイザーの開口に取付けられた固定ピンを備え、前記ベース部材は、前記固定ピンを回動可能かつ可逆的に収容する座部を備え、前記昇降機構は、少なくとも第１および第２の磁気結合部材を備え、前記第１の磁気結合部材は、前記固定ピンに取り付けられているか、前記固定ピンの単一片とし、前記第２の磁気結合部材は、前記ベース部材に取り付けられているか、前記ベース部材の単一片として製作されている。【選択図】図１
2020033685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質外側シェル（２）と、
ユーザの顔のための前記硬質外側シェルの前面開口部（３）と、
少なくとも部分的に前記前面開口部（３）を覆う下降位置と、前記前面開口部（３）から外れた上昇位置との間で、少なくとも回動可能な保護バイザー（４）と、
前記保護バイザー（４）を昇降させるための昇降機構（１０）とを備える保護ヘルメット（１）であって、
前記昇降機構（１０）は、
前記硬質外側シェル（２）に移動可能または一体的に取付けられ、または、前記硬質外側シェル（２）の単一片として製作され、かつ、前記前面開口部（３）に対して側部位置に配置されている、少なくとも一つのベース部材（１２）と、
前記保護バイザー（４）のそれぞれの開口（４ａ）に取付けられる、少なくとも一つの固定ピン（４１）とを備えており、
前記ベース部材（１２）は、前記固定ピン（４１）を回動可能かつ可逆的に収容するようになっている座部（１３０）を備えており、
前記昇降機構（１０）は、少なくとも第１および第２の磁気結合部材（１１ａ、１１ｂ）を備えており、前記第１の磁気結合部材（１１ａ）は、前記固定ピン（４１）に取り付けられているか、または前記固定ピン（４１）の単一片として製作されており、前記第２の磁気結合部材（１１ｂ）は、前記ベース部材（１２）に取り付けられているか、または前記ベース部材（１２）の単一片として製作されていることを特徴とする保護ヘルメット（１）。
【請求項２】
前記ベース部材（１２）は、ボディ（１３）と、前記ボディ（１３）に取付けられた蓋片（１４）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の保護ヘルメット（１）。
【請求項３】
前記ベース部材（１２）の前記座部（１３０）は、少なくとも一つの弾性対抗部材（１３１）を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の保護ヘルメット（１）。
【請求項４】
前記ベース部材（１２）は、前記固定ピン（４１）を前記座部（１３０）から取り外すようになっている解錠装置（１６）を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保護ヘルメット（１）。
【請求項５】
前記解錠装置（１６）は、前記ベース部材（１２）内で並進的に移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の保護ヘルメット（１）。
【請求項６】
前記解錠装置（１６）は、前記少なくとも一つの弾性対抗部材（１３１）を移動および／または変形させる少なくとも一つの凸部（１６ａ）を備えていることを特徴とする請求項３に従属する請求項４または５に記載の保護ヘルメット（１）。
【請求項７】
前記少なくとも一つの固定ピン（４１）を軸方向に移動させて、前記バイザー（４）を前記昇降機構（１０）の前記座部（１３０）から遠ざけるようにするために、前記解錠装置（１６）は、前記固定ピン（４１）と協働するようになっている少なくとも一つの突起部（１６ｄ）を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保護ヘルメット（１）。
【請求項８】
前記ベース部材（１２）は、前記バイザー（４）の一つ以上の突起（４ｂ）と協働するようになっている歯部（１３３）を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の保護ヘルメット（１）。
【請求項９】
前記ベース部材（１２）は、前記硬質外側シェル（２）に作られた、または前記硬質外側シェル（２）に一体的に取付けられたハウジング部（１５）を備えており、前記ボディ（１３）は、好ましくは回動可能に、前記ハウジング部（１５）に取付けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の保護ヘルメット（１）。
【請求項１０】
前記第１および第２の磁気結合部材（１１ａ、１１ｂ）は、共に磁石であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の保護ヘルメット（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオートバイの分野、特に乗員室のない車両で用いられる保護ヘルメットに関し、ユーザの頭部と発泡ポリスチレンなどの衝撃吸収材料で作られた少なくとも一つの内側シェルとを収容するためのライナーに加えて、ユーザの顔のための前面開口部を有する少なくとも一つの硬質外側シェルと、それぞれの機構により、前面開口部に対して昇降可能なバイザーとを備える保護ヘルメットに関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、複合材料、ポリカーボネート、または別の適切な熱可塑性材料で作られた硬質外側シェルと、通常は透明なポリカーボネートで作られ、それぞれの昇降機構によって、硬質外側シェルに取付けられる少なくとも一つの保護バイザーとを備える保護ヘルメットに関する。この昇降機構は、少なくとも部分的にヘルメットの前面開口部を覆う下降位置と、前面開口部から完全に外れた上昇位置との間で、ヘルメットの保護バイザーを少なくとも回動可能とし、かつ可逆的に保持することができる。
【背景技術】
【０００３】
当該技術分野において、保護バイザーが所定の軸の周りを回動することができるようにヘルメットの前面開口部に対する保護バイザーの昇降機構を備える、特にオートバイまたは一般的なモータサイクル用の保護ヘルメットが知られている。さらに、このような機構によって、保護バイザーは、中間位置をとることができる。保護バイザーを完全に降下させると、保護バイザーは、外側シェル近くに位置し、ガスケットがあればそこに、または前面開口部を区切るフレームの側部に付着するようになる。保護バイザーを中間位置へ上昇させて、部分的に前面開口部を覆うと、保護バイザーとガスケットとの間、または保護バイザーと前面開口部の側部との間の距離により、ヘルメット内に適切な空気流れを生じさせることができる。一方、保護バイザーを上限まで上昇させると、保護バイザーは、外側シェルに近接するようになり、車両運転時の保護バイザーに当たる気流による衝撃を受ける全体寸法と受圧面が小さくなる。
【０００４】
さらに、同様の昇降機構により、保護バイザーを、完全な下降位置において、上述の前面開口部を囲む外側シェルの端部と同一面とすることができ、同時に、この昇降機構によって、保護バイザー自体を前面開口部から離れるように移動させることにより、ユーザは、これを容易に持ち上げることができる。
【０００５】
以下では、簡単にするために、保護バイザーが、ヘルメットの上述の前面開口部を完全に、またはほぼ完全に覆うときは、ヘルメットの保護バイザーは、完全に下降位置にあるものとし、保護バイザーが、上述の前面開口部に干渉しないか、ほとんど干渉しないときは、保護バイザーは、完全に上昇位置にあるものとする。
【０００６】
種々の公知のバイザーは、効果的ではあるが、構造が複雑である。そのため、製造が難しく、費用がかかってしまう。
【０００７】
さらに、互いに協働しなければならない多数の部材を考えると、保護バイザーをヘルメットに取付けたり、取外したりすることは、ユーザにとって困難なことである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、効果的であり、かつ構造的に複雑でない方法で、保護バイザーを動かすことができる保護バイザーの昇降機構を備える保護ヘルメットを提供することである。
【０００９】
本発明の別の課題は、ユーザが保護バイザーを容易にヘルメットに組み立てたり、分解したりすることができる保護バイザーの昇降機構を有する保護ヘルメットを提供することである。
【００１０】
本発明のさらなる課題は、保護ヘルメット自体に容易に実装することができる昇降機構によって、それぞれの保護バイザーの昇降を効果的に操作することができる保護ヘルメットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した様々な課題は、以下の一または複数の請求項に係る本発明の実施形態による保護ヘルメットによって達成することができる。特に、第１の独立請求項による保護ヘルメットは、本発明の課題に対応するものであり、好ましい態様は、それに続く従属請求項に記載されている。
【００１２】
本発明の一態様による保護ヘルメットは、ユーザの顔のための前面開口部を定める内側衝撃吸収シェル、および硬質外側シェルと、少なくとも部分的に前記前面開口部を覆う下降位置と、前記前面開口部から外れた上昇位置との間で、少なくとも回動可能な保護バイザーとを備えている。前記保護ヘルメットはさらに、前記保護バイザーの昇降機構（および取付け／取外し機構）を備えており、前記昇降機構は、
前記硬質外側シェルに移動可能または一体的に取付けられ、または、前記硬質外側シェルの単一片として製作され、前記前面開口部に対して側部位置に配置されている、少なくとも一つのベース部材と、
前記保護バイザーのそれぞれの開口に取付けられている、少なくとも一つの固定ピンとを備えている。
【００１３】
前記ベース部材は、前記固定ピンを可逆的に収容するようになっている座部を備えており、前記昇降機構は、少なくとも第１および第２の磁気結合部材を備えている。前記第１の磁気結合部材は、前記固定ピンに取り付けられているか、または前記固定ピンの単一片として製作されており、前記第２の磁気結合部材は、前記ベース部材に取り付けられているか、または前記ベース部材の単一片として製作されている。
【００１４】
このように作られた昇降機構は、製作工程が複雑ではないので、簡単に経済的に製作することができる。さらに、バイザーのヘルメットへの組み立て工程中に、２つの磁気結合部材が互いに引き合うことにより、バイザーのヘルメットへの組付けをガイドするようなっている。
【００１５】
特に、組み立て中に、ユーザがバイザーをヘルメットに近づけると、バイザーは、磁気結合部材間の相互作用によって、操作位置に引き付けられる。そのため、ユーザは、バイザーをヘルメットに取付ける際に、複雑な操作を行う必要はない。
【００１６】
したがって、本発明は、ヘルメットにバイザーを簡単に取付け、取外しができる機構を提供するものである。
【００１７】
本発明の可能な態様によれば、第１および第２の磁気結合部材の両方が磁石である。しかし、磁石、および強磁性材料で作られた部材、または磁石によって引き付けられる材料で作られた部材を備える実施形態も、除外されるべきではない。
【００１８】
本発明の可能なさらなる態様によれば、前記ベース部材は、ボディと、前記ボディに取付けられた蓋片とを備えている。
【００１９】
本発明の可能な態様によれば、前記ベース部材は、前記固定ピンを前記座部から取り外すようになっている解錠装置を備えている。前記解錠装置を操作することにより、ユーザは、バイザーをヘルメットから簡単に取り外すことができる。
【００２０】
本発明の可能な態様によれば、前記解錠装置は、前記ベース部材内で、並進的に移動可能である。
【００２１】
本発明の可能なさらなる態様によれば、前記解錠装置は、第１および第２の磁気結合部材の間に挟まれたスロットを備えている。
【００２２】
尚、本発明の可能なさらなる態様によれば、前記ベース部材の前記座部は、少なくとも一つの弾性対抗部材を備えている。これにより、ヘルメットにバイザーを、簡単に取付け、取外すことができる。
【００２３】
本発明の可能なさらなる態様によれば、前記ベース部材は、前記バイザーの一つ以上の突起と協働するようになっている歯部を備えている。これにより、バイザーの中間開口位置を定めることができる。
【００２４】
本発明の可能なさらなる態様によれば、前記ベース部材は、前記硬質外側シェルに作られた、または前記硬質外側シェルに一体的に取付けられたハウジング部を備えており、前記ボディは、好ましくは回動可能に、前記ハウジング部に取付けられている。これにより、バイザーにさらなる自由度が与えられている。
【００２５】
本発明の可能な態様によれば、前記解錠装置は、前記少なくとも一つの弾性対抗部材を、移動および／または変形させる少なくとも一つの凸部を備えている。
【００２６】
本発明の可能な態様によれば、前記弾性対抗部材は、バネに拘束されたボディを備えている。
【００２７】
本発明の可能な態様によれば、前記弾性対抗部材は、前記固定ピンと協働するようになっている傾斜面を備えている。これにより、前記固定ピンが、前記弾性対抗部材に向かって移動することにより、前記弾性対抗部材の移動および／または変形を引き起こし、前記固定ピンを座部に挿入することができるようになる。
【００２８】
換言すれば、ユーザがバイザーをヘルメットに取付ける際、すなわち、固定ピンをそれぞれの座部に持ってくる際、固定ピンは、弾性対抗部材と接触し、ほとんど抵抗なしに、ユーザは、固定ピンを座部に簡単に挿入することができる。
【００２９】
本発明の可能な態様によれば、前記弾性対抗部材は、前記固定ピンと協働するようになっている結合面を有している。これにより、前記固定ピンが前記座部内に配置されたときに、前記固定ピンと前記結合面との協働によって、前記固定ピンが前記座部から離れるような移動が妨げられ、好ましくは実質的に防止される。
【００３０】
「実質的に防止」とは、バイザーにかなりの力を加えることによってのみ、バイザーをヘルメットから取り外すことができることを意味する。これは、ヘルメットの変形や破損を引き起こすおそれがあるので、通常のヘルメットの使用では起こり得ないことである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態による保護ヘルメットの側面図である。
【図２】図１の保護ヘルメットの保護バイザーの昇降機構の斜視図である。
【図３】図２に示す保護バイザーを反対側から見た斜視図である。
【図４】（ａ）は、図２に示す昇降機構のベース部材の詳細図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を示す拡大図である。
【図５】（ａ）は、図４に示す昇降機構のベース部材を反対側から見た詳細図であり、（ｂ）は、弾性対抗部材の拡大図であり、（ｃ）は、保護バイザーと協働する固定ピンおよび第１磁気結合部材の詳細図である。
【図６】保護バイザーの部分詳細図である。
【図６ａ】ベース部材のガイドの拡大図である。
【図６ｂ】硬質外側シェルに対する保護バイザーの拘束位置における、図６ａのガイドと保護バイザーのフックピンとの結合状態を示す模式図である。
【図６ｃ】硬質外側シェルに対する保護バイザーの非拘束位置における、図６ａのガイドと保護バイザーのフックピンとの結合状態を示す模式図である。
【図７ａ】保護バイザーの固定ピンと硬質外側シェルの座部との結合前の工程を示す図である。
【図７ｂ】保護バイザーの固定ピンと硬質外側シェルの座部との結合中の工程を示す図である。
【図７ｃ】保護バイザーの固定ピンと硬質外側シェルの座部との結合後の工程を示す図である。
【図７ｄ】図７ａの工程の模式図である。
【図７ｅ】図７ｂの工程の模式図である。
【図７ｆ】図７ｃの工程の模式図である。
【図８】図１のＢ−Ｂ面に沿う図１の保護ヘルメットの部材の部分断面図であり、保護バイザーを保護ヘルメットから分離して示している。
【図９】図１のＡ−Ａ面に沿う図１の保護ヘルメットの部材の部分断面図である。
【図１０】代替実施形態の固定ピンを示す図である。
【図１１】図１０の固定ピンと結合するボディを示す図である。
【図１２ａ】図１０および図１１の固定ピンとボディとの結合を示す模式図である。
【図１２ｂ】図１０および図１１の固定ピンとボディとの結合を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
添付図面を参照して、本発明の様々な態様を、例示として、かつ、如何なる限定を付すことなく、詳細に説明する。
【００３３】
添付図面に示す、好ましくは、公知の技術によるオートバイまたはスノーモービルなどの乗員室のない車両での使用に適する本発明による保護ヘルメット１は、例えば、ポリカーボネートまたはＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、またはガラス繊維、または炭素繊維またはアラミド繊維（すなわち、ケブラー（登録商標））製の硬質外側シェル２を備えている。硬質外側シェル２（以下「シェル２」ともいう）は、一般に発泡ポリスチレンなどの衝撃吸収材料で作られた層（図示されていない「内側シェル」とも呼ばれる）で内部が覆われている。詳細は記載していないが、例えば、発泡ゴムのようなライナーが保護ヘルメット１の内側に設けられ、ユーザに快適さを与えている。
【００３４】
保護ヘルメット１におけるユーザの顔、特に少なくとも目が覆われない部分に少なくとも一つの前面開口部３が、シェル２に設けられている。この前面開口部３は、ヘルメットのシェル２に回動可能に取付けられている透明な保護バイザー４によって、少なくとも部分的に覆われている。
【００３５】
保護バイザー４（以下、「バイザー４」ともいう）は、通常、ポリカーボネートなどの高分子材料で作られており、バイザー４自体の昇降機構１０によって、保護ヘルメット１の硬質外側シェル２に取付けられている。特に、この昇降機構（簡単に「機構１０」とも呼ぶ）により、ヘルメット1の前面開口部３を部分的に、好ましくは完全に覆う位置と、この前面開口部３から完全に、またはほぼ完全に外れた位置との間で、保護バイザー４を昇降させることができる。周知のように、保護バイザー４による上述の覆う位置は、バイザー４が完全に下降した位置と一致しており、一方、上述の外れた位置は、バイザー４が完全に上昇した位置と対応している。
【００３６】
昇降機構１０は、シェル２に移動可能にまたは一体的に取付けられているか、または少なくとも部分的にシェル２との単一片として製作されている少なくとも一つのベース部材１２を備えている。この昇降機構１０は、前面開口部３に対して側部位置に配置されている。
【００３７】
ベース部材１２は、いくつかの構成要素で構成されている。このような構成要素の少なくとも一部は、シェル２の単一片として製作することも、シェル２に一体的に取付けることもできる。
【００３８】
図示の実施形態では、ベース部材１２は、シェル２に設けられたハウジング部１５に取付けられたボディ１３を備えている。ボディ１３は、ハウジング部１５に対して限定された自由度で、回動可能に取付けられている。弾性復帰部材１３２は、ボディ１３とハウジング部１５との相対回動を調整している。可能な実施形態では、ボディ１３は、欧州特許出願公開第３１３２７０２号明細書に記載されているものと同様の方法で、ハウジング部１５に回動可能に取付けられている。
【００３９】
蓋片１４は、ボディ１３を覆うようになっている。蓋片１４は、バイザー４に一体的に取付けられる固定ピン４１（以下に詳述する）の少なくとも一部が通過できるように穿孔されていることが好ましい。
【００４０】
上述のように、図示の解決策は、本発明によるヘルメット１の可能な実施形態にすぎない。さまざまに変更することが可能である。例として、いくつかの代替可能な実施形態を以下に列挙する（この列挙したものが全てであると考えるべきではない）。
【００４１】
一つの変形例では、蓋片１４は存在しない。
【００４２】
さらなる変形例では、蓋片１４は、ボディ１３と一体として製作される。
【００４３】
さらなる変形例では、ハウジング部１５は、シェル２とは別の部材であり、一般にシェル２に一体的に取付けられている。
【００４４】
さらなる変形例では、ボディ１３は、ハウジング部１５に一体的に取付けられている。
【００４５】
さらなる変形例では、ボディ１３は、シェル２との単一片として製作されている。
【００４６】
さらなる変形例としては、上述の変形例の特徴を組み合わせたものがある。
【００４７】
一般に、ベース部材１２は、シェル２に取付けられ、固定ピン４１を回動可能に、かつ可逆的に保持するように設計されている。
【００４８】
以下に詳述する固定ピン４１（以下「ピン４１」ともいう）と協働するために、ベース部材１２は、ピン４１を可逆的に収容するか、または何らかの方法で保持するようになっている少なくとも一つの座部１３０を備えている。特に、座部１３０は、ピン４１を可逆的に保持しているにもかかわらず、ピン４１がベース部材に対して回動できるように成形されている。一般に、このような効果は、固定ピン４１と座部１３０との間でスライドできるようにすることにより達成される。
【００４９】
座部１３０は、少なくとも一つの弾性対抗部材１３１を有することが好ましい。図示の実施形態では、互いに対向して配置された２つの弾性対抗部材１３１が存在する。
【００５０】
「弾性対抗部材」は、弾性的に移動可能および/または弾性的に変形可能な（または何らかの方法で弾性的に変形する）部材のことである。
【００５１】
図示の実施形態では、弾性対抗部材１３１は、バネ部材である。特に、好ましい実施形態によれば、弾性対抗部材１３１は、バネ１３１ｂに拘束されるボディ１３１ａを有している。そのため、ボディ１３１ａは移動可能であるが、その動きは、バネ１３１ｂによって拘束される。一般にバネ１３１ｂは、弾性対抗部材１３１を座部１３０の「閉」位置、すなわち、弾性対抗部材１３１を変位させることなく、ピン４１を座部１３０に挿入したり、取り出したりすることができない位置に押し付けている。
【００５２】
弾性対抗部材１３１は、ピン４１に接触すると、ピン４１がシェル２に向かって移動できるように、かつ、ピン４１が座部１３０に入ることができるように（すなわち、抵抗しないか、または、ほとんど抵抗しないように）成形されていることが好ましい。さらに、弾性対抗部材１３１は、ピン４１が座部１３０の内側にある場合に、ピン４１とシェル２とが離隔する動きに抵抗するように成形されている。好ましくは、このような目的のために、弾性対抗部材１３１（以下、「対抗部材」ともいう）はフレアー状であり、一般に、ヘルメットの外側に面する（すなわち、シェル２に面しない）傾斜面Ｓ１（特に、図７ａ〜図７ｆに示している）が設けられている。ピン４１がシェル２に向かって移動する方向で、ピン４１と弾性対抗部材１３１とが接触することにより、弾性対抗部材１３１は、離隔していく。特に、図示の実施形態では、ピン４１は、各弾性対抗部材１３１の傾斜面Ｓ１に沿ってスライドし、バネ１３１ｂの作用に対抗して弾性対抗部材１３１を引き離す。傾斜面Ｓ１は、弾性対抗部材１３１のボディ１３１ａに配置されている。
【００５３】
図示の実施形態では、以下に詳述するように、ピン４１は、フランジ部４１ａ、または対抗部材１３１と協働するようになっている突起または部分を有している。特に、図７ａ〜図７ｆに示すように、ピン４１がシェルに向かって移動する際に、フランジ部４１ａは、対抗部材１３１の傾斜面Ｓ１を押し付ける。これにより、対抗部材１３１を超えることができるように、バネ１３１ｂの作用に逆らって、対抗部材１３１を離隔させる。ピン４１が座部１３０の内側にある場合（図７ｃおよび模式図７ｆに示すように）、シェル２からピン４１が離隔する恐れ（つまり、図７ｃおよび図７ｆの向きを考慮した右への動き）は、対抗部材１３１とピン４１との間、特に、ピン４１と対抗部材１３１の結合面Ｓ２との係合によって妨げられる。このような結合面Ｓ２は、フランジ部４１ａと結合すると、フランジ部４１ａに干渉するように配置され、一般に、フランジ部４１ａとほぼ平行な配置となる。
【００５４】
上記の説明は、弾性変形可能であれば、バネを備えていない弾性対抗部材１３１にも適用することができる。換言すれば、ピン４１と弾性対抗部材１３１との間の結合は、実質的にスナップ結合、または形状結合とすることができる。例えば、第１の面（傾斜面Ｓ１に類する面）は、座部１３０に向かうピン４１の動きによって変形することができ、ピン４１が進入しやすくなっている。一方、第２の面（結合面Ｓ２に類する面）は、ピン４１が座部１３０の内側にあるときには、ピン４１に対して実質的に変形せずに結合することが可能であり、ピン４１が外れることに対抗することができる。
【００５５】
図に示す好ましい態様によれば、ベース部材１２は、座部１３０からピン４１を取り外すことができるように設計された解錠装置１６を備えている。
【００５６】
解錠装置１６は、その動きが座部１３０（特に弾性対抗部材１３１）に作用するように移動可能であり、ピン４１を座部１３０から取り外すことができることが好ましい。特に解錠装置１６は、シェル２に対して少なくとも移動可能であることが好ましい。
【００５７】
可能な態様によれば、解錠装置１６は、ユーザが解錠装置１６を握って操作することができるハンドル１６ｂまたは同様の部材を備えている。
【００５８】
図に示す実施形態を参照して、解錠装置１６は、弾性対抗部材１３１の少なくとも一つの傾斜壁（または部分的な傾斜壁）１３１ｃ（図５ｂ）と協働するようになっている少なくとも一つの凸部１６ａ（図４ｂ）を備えていることが好ましい。一般に、凸部１６ａの数は、弾性対抗部材１３１の数と等しい。図４、図５には、２つの弾性対抗部材１３１と解錠装置１６の２つの凸部１６ａが示されている。
【００５９】
解錠装置１６を（図４ｂに示されている向きで下向きに）動かすことにより、凸部１６ａは、弾性対抗部材１３１の傾斜壁１３１ｃに作用して、それらを引き離す。可能な態様によれば、解錠装置１６は、ピン４１自体の軸方向への移動を促進する突起部１６ｄを備えている。特に、ピン４１が弾性対抗部材１３１から取り外された後、突起部１６ｄは、ピン４１にあるフランジ部４１ａの下部に接触するようになる。弾性対抗部材１３１の結合面Ｓ２によってもたらされる障害は、もはや存在せず、これらの突起部１６ｄとピン４１との間の結合により、バイザーの外側に向かう軸方向の移動が起こり、その結果、バイザーは、徐々に移動し、座部１３０から取り出される。
【００６０】
座部１３０からピン４１を取り外すことができる方向への解錠装置１６の動きは、バネ１６ｃまたは同様の弾性装置によって阻止されることが好ましい。解錠装置１６は、ボディ１３と蓋片１４との間に設置されていることが好ましい。このように、解錠装置１６が操作されないときは、自動的に蓋片１４の下に配置されたままとなり、突起部１６ｄは、バイザー４のピン４１が座部１３０に進入することを妨げることはない。
【００６１】
しかし、所与の閾値を超える力を加えることにより、ピン４１を座部１３０から取り外すことが可能な実施形態があり、これにより、弾性対抗部材１３１を移動および/または変形させることができる。安全上の理由から、バイザー４がシェル２から取り外されないようにするために、このような力は、十分に大きくなければならない。このような実施形態では、解錠装置を省略することができる。
【００６２】
可能な実施形態によれば、ベース部材１２は、バイザー４の一つ以上の突起４ｂと協働するようになっている歯部１３３を備えている。突起４ｂと歯部１３３との結合により、シェル２に対して、バイザー４が安定した角度位置を取ることができる。バイザー４に所定の閾値を超える力を作用させることにより、歯部１３３を弾性的に移動および/または変形させることができる（たとえば、バネ１３３ａを圧縮することにより）。これにより、バイザー４は、上述の安定した位置に移動できるようになる。
【００６３】
さらに、ベース部材１２には、バイザー４のフックピン４ｃと協働するようになっているガイド１５１を設けることが好ましい。フックピン４ｃは、側面視において、ほぼ「Ｌ字状」であり、フックピン４ｃの一部がガイド１５１に結合するようになっていることが好ましい。特に、ガイド１５１は、長さ方向に沿って深さが変化する溝１５１ａを有している。フックピン４ｃは、バイザーの単一片として製作されてもよく、またはバイザーに取付けられた部材であってもよい。
【００６４】
このように、フックピン４ｃは、図６ｂに模式的に示されているように、その一部（一般に、「Ｌ」の短辺）が少なくとも部分的に溝１５１ａに入るように、ガイド１５１と結合している。このような状態において、フックピン４ｃとガイド１５１の溝１５１ａとの結合により、バイザー４とシェル２とが偶発的に分離してしまうことを防止している。溝１５１ａは、図６ｃに模式的に示されているように、バイザー４が最大開口位置にあるときに、その高さがゼロになるように成形されている。この状態では、フックピン４ｃは、ガイド１５１に拘束されていない。その代わりに、バイザー４が他の位置にいるときは、シェル２とバイザー４との間の離隔する動きを防止するために、フックピン４ｃと溝１５１ａとの間は、結合していることが好ましい。このようにして、バイザー４が最大開口位置にあるときにのみ、シェル２からバイザー４を取り外すことができる。
【００６５】
可能な態様によれば、溝１５１ａは、フックピン４ｃ（ひいてはバイザー）の所定の位置を定めるようになっている空洞を設けてもよい。このような位置は、一般に、十分な安定性を有しているため、フックピン４ｃを空洞の一つから外すには、大きな力が必要である。
【００６６】
ピン４１は、例えばバイザー４のそれぞれの開口４ａに挿入することにより、バイザー４に一体的に取付けることができる。さらに、ピン４１は、座部１３０と協働することにより、選択的にバイザー４をシェル２に取付け、かつシェル２から取り外すことができる。
【００６７】
上述のように、可能な実施形態では、ピン４１は、座部１３０の弾性対抗部材１３１と実質的に「スナップフィット」方式で、ピン４１を選択的に拘束および解放するようになっているフランジ部４１ａを有している。
【００６８】
図に示す、可能な実施形態では、ピン４１は、中空円筒部材４１ｃが突出する実質的に平面的な基部４１ｂを有している。フランジ部４１ａは、中空円筒部材４１ｃの外壁に設けられている。「フランジ部」とは、中空円筒部材４１ｃから側方に突出する任意の部分または突起を意味している。
【００６９】
可能な変形例では、ピン４１に溝を設け、そこに、例えばスナップ結合によって、関連する弾性対抗部材１３１の一部を結合させることができる。
【００７０】
上述のように、昇降機構１０は、少なくとも第１および第２の磁気結合部材１１ａ、１１ｂを備えている。一般に、２つの磁気結合部材１１ａ、１１ｂの少なくとも一方は、磁石であり、他方の部材は、磁性材料または強磁性材料で作ることができる。説明の便宜上、このような部材を、今後、「磁性部材」と呼ぶこともあるが、実際には、このような部材の一つの、少なくとも一部分を強磁性材料で作ることができることを除外するものではない。
【００７１】
第１の磁性部材１１ａは、固定ピン４１に取り付けられているか、ピン４１の単一片として製作されている。図示の実施形態では、第１の磁性部材１１ａは、ピン４１の中空円筒部材４１ｃの内側に挿入された磁石である。ピン４１の一部が、磁性材料または強磁性材料でできていてもよい。このような実施形態は、「ピン４１の単一片として製作された磁性部材」の範疇に含まれる。
【００７２】
第２の磁性部材１１ｂは、ベース部材１２に取り付けられているか、ベース部材１２の単一片として製作されている。図示の実施形態では、第２の磁性部材１１ｂは、ベース部材１２の蓋片１４に取り付けられた磁石である。
【００７３】
バイザー４がシェル２に組み立てられたときに、磁性部材１１ａ、１１ｂは、この２つの磁性部材が互いに引き合うように、十分近接するように配置されているので、バイザー４がシェル２から外れることに対抗するようになる。
【００７４】
特に、上述の好ましい態様によれば、ピン４１を、座部１３０の内側に挿入するために、弾性対抗部材１３１を移動および／または変形させなければならない。したがって、ピン４１が座部１３０の近くに配置されたときに、２つの磁性部材１１ａ、１１ｂの間の引力が、弾性対抗部材１３１の抵抗よりも大きくなるように、磁性部材を成形および配置することが好ましい。換言すれば、２つの磁性部材１１ａ、１１ｂを互いに近づけることにより、さらなる外力を加えることなく、特に、ユーザが押す必要もなく、確実にピン４１を座部１３０に挿入することができる。
【００７５】
図１０〜図１２ｂに示す可能な実施形態では、フランジ部４１ａは、少なくとも一つの歯１３４と協働している。２つ以上の歯１３４があることが好ましい。以下の説明では、簡単にするために、２つの歯１３４の場合を説明する。しかし、異なる数、すなわち、２より多い数の歯１３４の場合でも、単一の歯１３４の場合でも、適用することができる。ピン４１は、歯１３４（または単一の歯１３４）に対して回動可能であるので、歯１３４がフランジ部４１ａと結合し、ピン４１がシェル２から離隔するのを妨げるフランジ部４１ａと歯１３４との間の相対位置、および離隔する動きが妨げられない相対位置を規定することができる。
【００７６】
歯１３４は、ベース部材１２、好ましくはボディ１３に一体的に取付けられている。フランジ部４１ａは、歯１３４に位置することができる欠落部４１ｂを有している。特に、ピン４１が座部１３０に挿入するためにシェル２に向かって移動するときに、歯１３４は、フランジ部４１ａの欠落部４１ｂに位置するようにベース部材１２に配置されている。
したがって、ピン４１の動きは、歯１３４によって妨げられることはない。一般に、歯１３４と欠落部４１ｂとが一致することは、バイザー４が全開した位置で生じる。続いて、ピン４１が座部１３０に挿入され、バイザー４が少なくとも部分的に閉じられると、歯１３４（特に歯１３４のヘッド部）は、フランジ部４１ａと位置するようになる。こうして、ピン４１は、歯１３４とピン４１のフランジ部４１ａとの係合によっても、シェル２から離隔することが妨げられている。
【００７７】
図１０〜図１２ｂには、ヘルメット１の一部の部材のみが示されている。他の部材は、図１〜図９の実施形態のものと実質的に同一である。歯１３４に十分なスペースを確保するために、他の部材に小さな形状変更を加えてもよい。
【００７８】
使用に際し、バイザー４は、初めに、シェル２から取り外されている。次に、バイザー４をシェル２に近づけ、ピン４１をそれぞれの座部１３０の近くに持ってくる。
【００７９】
上述のように、好ましい態様によれば、このような接近により、バイザー４を自動的にシェル２に留めることができる。実際、２つの磁性部材間の引力により、ピン４１は、座部１３０に入ることができる。特に、上述の好ましい実施形態を参照して、磁性部材１１ａ、１１ｂ間の引力により、ピン４１が座部１３０の弾性対抗部材１３１を移動および／または変形させることができる。
【００８０】
このような状況を図7ａ〜図７ｃに示し、図7ｄ〜図7ｆにさらに模式化して示している。図７ａおよび７ｄでは、ピン４１は、座部１３０の近くに配置されている。図７ｂおよび図７ｅでは、ピン４１は、座部１３０にさらに近づき、弾性対抗部材１３１と接触して、それらを動かして、引き離す。特に、図示の実施形態によれば、フランジ部４１ａは、弾性対抗部材１３１の傾斜面Ｓ１と協働している。
【００８１】
図７ｃおよび図７ｆでは、ピン４１は、確実に座部１３０に入り込んでいる。特に、図示の実施形態では、フランジ部４１ａは、弾性対抗部材１３１を越えている。こうして、バイザー４は、シェル２に回動可能に取付けられている。
【００８２】
ピン４１を座部１３０内で回動させることができる。バイザー４をシェル２から取り外すことが必要なときは、常に、ピン４１を座部１３０から取り外さなければならない。通常、座部１３０は、そのような動きを妨げている。図示の実施形態では、ピン４１は、図７ｃの状態にある。バイザー４がシェル２から離隔する恐れのある動き（すなわち、図７ｃの向きを考慮した右への動き）は、フランジ部４１ａと弾性対抗部材１３１の結合面Ｓ２との間の係合によって妨げられる。
【００８３】
図に示され、本明細書で詳細に説明されている実施形態では、弾性対抗部材に傾斜面Ｓ１が設けられ、ピン４１の側面は、ピン自体の軸にほぼ平行であることに留意すべきである。代替および同等の実施形態では、ピン４１にも（またはピン４１にのみ）傾斜面が設けられている。したがって、図示されているものに対して、動く方向が逆になるような代替的、等価的な解決案を提供することが可能である。
【００８４】
そのため、ピン４１を動かせるようにするために、ユーザは、解錠装置１６を操作することが好ましい。
【００８５】
図示の実施形態では、ユーザは、ハンドル１６ｂを操作して解錠装置１６を押下する。このようにして、凸部１６ａが弾性対抗部材１３１の傾斜壁１３１ｃと接触し、それらを引き離す。これにより、弾性対抗部材１３１は、ピン４１を座部１３０から取り外し、ひいてはバイザー４をシェル２から取り外せるように十分に間隔を空けている。解錠装置１６を押下し続けることにより、突起部１６ｄがピン４１に作用し始め、バイザー４を座部１３０から軸方向に移動させ、すなわち、昇降機構１０からバイザー４を取り外すように作用する。
【００８６】
さらに、図示の実施形態では、解錠装置１６の操作は、バイザー４がその最大開口位置にあるときにのみ行うことができる。この構成では、フックピン４ｃは、溝付きガイド１５１によって拘束されていないため、バイザー４をヘルメットの昇降機構１０から確実に取り外すことができる。
【００８７】
図１０〜図１２ｂの実施形態を参照して、バイザーの閉位置では、上述の部材に加えて、歯１３４とフランジ部４１ａの係合も、バイザーの取り外しを妨げている。代わりに、バイザーの開位置では、歯１３４は、欠落部４１ｂと位置するようになっているため、ピン４１の移動は、歯１３４によって妨げられることはない。
【符号の説明】
【００８８】
１          保護ヘルメット
２          硬質外側シェル（シェル）
３          前面開口部
４          保護バイザー（バイザー）
４ａ        開口
４ｂ        突起
４ｃ        フックピン
１０        昇降機構
１１ａ      第１磁気結合部材（磁性部材）
１１ｂ      第２磁気結合部材（磁性部材）
１２        ベース部材
１３        ボディ
１４        蓋片
１５        ハウジング部
１６        解錠装置
１６ａ      凸部
１６ｂ      ハンドル
１６ｄ      突起部
４１        固定ピン（ピン）
４１ａ      フランジ部
４１ｂ      欠落部
４１ｃ      中空円筒部材
１３０      座部
１３１      弾性対抗部材（対抗部材）
１３１ａ    ボディ
１３１ｂ    バネ
１３１ｃ    傾斜壁
１３２      弾性復帰部材
１３３      歯部
１３４      歯
１５１      ガイド
１５１ａ    溝
Ｓ１        傾斜面
Ｓ２        結合面
【図１】
2020033685.tif 000003
【図２】
2020033685.tif 000004
【図３】
2020033685.tif 000005
【図４】
2020033685.tif 000006
【図５】
2020033685.tif 000007
【図６】
2020033685.tif 000008
【図６ａ】
2020033685.tif 000009
【図６ｂ】
2020033685.tif 000010
【図６ｃ】
2020033685.tif 000011
【図７ａ】
2020033685.tif 000012
【図７ｂ】
2020033685.tif 000013
【図７ｃ】
2020033685.tif 000014
【図７ｄ】
2020033685.tif 000015
【図７ｅ】
2020033685.tif 000016
【図７ｆ】
2020033685.tif 000017
【図８】
2020033685.tif 000018
【図９】
2020033685.tif 000019
【図１０】
2020033685.tif 000020
【図１１】
2020033685.tif 000021
【図１２ａ】
2020033685.tif 000022
【図１２ｂ】
2020033685.tif 000023
【外国語明細書】
2020033685000001.pdf