(57)【要約】【課題】課題は、外音の可聴性を改善できるマイクロフォンユニット、及び筐体を提供することである。【解決手段】マイクロフォンユニット１０は、マイクロフォン２０と、筐体３０と、を備える。筐体３０は、マイクロフォン２０を収容する収容部４１、及び、収容部４１から突出して外耳道Ｐ１１１に挿入される挿入部４２を有する。筐体３０は、外耳道Ｐ１１１の表面の振動をマイクロフォン２０に伝達する収音通路３１を有する。更に、筐体３０は、収容部４１に入口３２１を有し、挿入部４２に出口３２２を有する外音通路３２を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンと、
前記マイクロフォンを収容する収容部、及び、前記収容部から突出して外耳道に挿入される挿入部を有する筐体と、
を備え、
前記筐体は、
前記外耳道の表面の振動を前記マイクロフォンに伝達する収音通路と、
前記収容部に入口を有し、前記挿入部に出口を有する外音通路と、
を有する、
マイクロフォンユニット。
【請求項２】
前記筐体は、前記収音通路と前記外音通路とを空間的に分離する隔壁を有する、
請求項１のマイクロフォンユニット。
【請求項３】
前記外音通路の前記出口は、前記挿入部の先端面にある、
請求項１又は２のマイクロフォンユニット。
【請求項４】
前記収音通路は、前記挿入部の側面で前記外耳道の表面の振動を受ける、
請求項１〜３のいずれか一つのマイクロフォンユニット。
【請求項５】
前記筐体は、前記挿入部に装着されるイヤーチップを有する、
請求項１〜４のいずれか一つのマイクロフォンユニット。
【請求項６】
前記イヤーチップは、前記外音通路の前記出口を露出させる開口を有する、
請求項５のマイクロフォンユニット。
【請求項７】
前記収音通路は、前記挿入部に入口を有し、
前記イヤーチップは、前記挿入部との間に前記収音通路の前記入口とつながる空間を有する、
請求項５又は６のマイクロフォンユニット。
【請求項８】
前記イヤーチップは、前記挿入部が前記収容部から突出する方向に交差する方向へ突出する突部を有し、
前記空間は、前記突部と前記挿入部との間にある、
請求項７のマイクロフォンユニット。
【請求項９】
前記突部は、前記挿入部を囲うように延びる、
請求項８のマイクロフォンユニット。
【請求項１０】
前記突部は、前記挿入部を囲う環状である、
請求項８又は９のマイクロフォンユニット。
【請求項１１】
前記外音通路の前記入口は、前記外音通路の前記出口より大きい、
請求項１〜１０のいずれか一つのマイクロフォンユニット。
【請求項１２】
前記筐体は、前記外音通路の前記入口に集音構造を有する、
請求項１〜１１のいずれか一つのマイクロフォンユニット。
【請求項１３】
前記筐体は、前記収音通路と前記外耳道との間の機械インピーダンスを有する結合構造を有する、
請求項１〜１２のいずれか一つのマイクロフォンユニット。
【請求項１４】
前記外耳道を持つ人体の生体情報を取得する生体情報取得部を更に備える、
請求項１〜１３のいずれか一つのマイクロフォンユニット。
【請求項１５】
前記生体情報取得部は、光を利用して前記生体情報を取得する光学式生体センサを含む、
請求項１４のマイクロフォンユニット。
【請求項１６】
スピーカユニットを更に備える、
請求項１〜１５のいずれか一つのマイクロフォンユニット。
【請求項１７】
前記スピーカユニットに接触される第１端と、前記外耳道を持つ人体に接触される第２端とを有し、前記第１端から前記第２端に振動を伝達する振動伝達素子を更に備える、
請求項１６のマイクロフォンユニット。
【請求項１８】
前記人体の所定部位に接触して前記筐体を前記人体に保持させる保持部を更に備える、
請求項１７のマイクロフォンユニット。
【請求項１９】
前記振動伝達素子の前記第２端は、前記挿入部と前記保持部との間にある、
請求項１８のマイクロフォンユニット。
【請求項２０】
前記外耳道を持つ人体の所定部位に接触して前記筐体を前記人体に保持させる保持部を更に備える、
請求項１〜１７のいずれか一つのマイクロフォンユニット。
【請求項２１】
前記挿入部の先端に配置される温度センサと、
前記外耳道のある耳の対耳珠に対向する脈波センサと、
スピーカユニットと、
前記スピーカユニットに接触される第１端と、前記耳の耳甲介に接触される第２端とを有し、前記第１端から前記第２端に振動を伝達する振動伝達素子と、
前記耳の後ろに接触して前記筐体を前記耳に保持させる装着具と、
を更に備える、
請求項１〜１３のいずれか一つのマイクロフォンユニット。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一つのマイクロフォンユニットに用いられる、
筐体。
【請求項２３】
インナーイヤー型のマイクロフォンユニットであって、
骨伝導により音を集めるためのマイクロフォンと、
外音を通す外音通路と、
を備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、マイクロフォンユニット、及び筐体に関する。本開示は、より詳細には、インナーイヤー型の骨伝導マイクロフォンユニット、及びその筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、耳孔装着型の収音装置を開示する。特許文献１の収音装置では、装着部（筐体）は、少なくともその一部が耳孔部に挿入可能に構成されると共に、耳孔部への装着状態下においてその内部に外耳道と連接する略密閉な内部空間が形成されるように構成されている。そして、内部マイクロホンは、装着部の内部空間内に配されて、耳孔部への装着状態下において装着者により発せられ外耳道を通じて伝播する発話音を収音する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２８７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、収音装置（マイクロフォンユニット）の装着時には、装着部（筐体）の内部に外耳道と連接する略密閉な内部空間が形成される。そのため、外音の可聴性が低下する可能性がある。
【０００５】
課題は、外音の可聴性を改善できるマイクロフォンユニット、及び筐体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様のマイクロフォンユニットは、マイクロフォンと、前記マイクロフォンを収容する収容部、及び、前記収容部から突出して外耳道に挿入される挿入部を有する筐体と、を備える。前記筐体は、前記外耳道の表面の振動を前記マイクロフォンに伝達する収音通路と、前記収容部に入口を有し、前記挿入部に出口を有する外音通路と、を有する。
【０００７】
本開示の一態様の筐体は、上記マイクロフォンユニットに用いられる。
【０００８】
本開示の一態様のマイクロフォンユニットは、インナーイヤー型のマイクロフォンユニットであって、骨伝導により音を集めるためのマイクロフォンと、外音を通す外音通路と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の態様によれば、外音の可聴性を改善できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態のマイクロフォンユニットの斜視図である。
【図２】図２は、上記マイクロフォンユニットの説明図である。
【図３】図３は、上記マイクロフォンユニットの分解斜視図である。
【図４】図４は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、第１変形例のマイクロフォンユニットの部分断面図である。
【図６】図６は、図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】図７は、第２変形例のマイクロフォンユニットの部分断面図である。
【図８】図８は、図７のＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】図９は、第３変形例のマイクロフォンユニットの部分断面図である。
【図１０】図１０は、図９のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１１】図１１は、第４変形例のマイクロフォンユニットの斜視図である。
【図１２】図１２は、上記マイクロフォンユニットの分解斜視図である。
【図１３】図１３は、上記マイクロフォンユニットのボディの平面図である。
【図１４】図１４は、上記マイクロフォンユニットのボディの内部構造を示す図である。
【図１５】図１５は、上記マイクロフォンユニットのボディの側面図である。
【図１６】図１６は、上記マイクロフォンユニットの断面斜視図である。
【図１７】図１７は、上記マイクロフォンユニットの別の断面斜視図である。
【図１８】図１８は、上記マイクロフォンユニットの断面図である。
【図１９】図１９は、上記マイクロフォンユニットの使用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）実施形態
（１．１）概要
図１は、一実施形態のマイクロフォンユニット１０を示す。マイクロフォンユニット１０は、図２に示すように、ユーザの人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０に装着されるウェアラブル装置である。特に、マイクロフォンユニット１０は、外耳道Ｐ１１１に一部が挿入された状態で使用される。つまり、マイクロフォンユニット１０は、インナーイヤー型のウェアラブル装置である。また、マイクロフォンユニット１０は、気導音ではなく、骨導音を検出する骨伝導マイクロフォンユニットである。
【００１２】
マイクロフォンユニット１０は、図２に示すように、マイクロフォン２０と、筐体３０と、を備える。筐体３０は、マイクロフォン２０を収容する収容部４１、及び、収容部４１から突出して外耳道Ｐ１１１に挿入される挿入部４２を有する。また、筐体３０は、外耳道Ｐ１１１の表面の振動をマイクロフォン２０に伝達する収音通路３１を有する。更に、筐体３０は、収容部４１に入口３２１を有し、挿入部４２に出口３２２を有する外音通路３２を有する。つまり、マイクロフォンユニット１０は、インナーイヤー型のマイクロフォンユニットであって、骨伝導により音を集めるためのマイクロフォン２０と、外音を通す外音通路３２と、を備える。
【００１３】
マイクロフォンユニット１０では、図２に矢印Ｓ１１で示すように、外耳道Ｐ１１１の表面の振動を収音通路３１によりマイクロフォン２０に伝達できる。これによって、マイクロフォンユニット１０は、人体Ｐ１００の発する骨導音を検出できる。更に、マイクロフォンユニット１０では、図２に矢印Ｓ１２で示すように、外音を外音通路３２により外耳道Ｐ１１１へ伝達できる。ここでいう外音は、人体Ｐ１００の周囲の音（環境音）をいう。マイクロフォンユニット１０は、外音通路３２を有することで、外音の伝達を促進する。よって、ユーザは、マイクロフォンユニット１０の装着時であっても、外音通路３２がない場合に比べれば外音を聞くことができる。よって、マイクロフォンユニット１０は、外音の可聴性を改善できる。
【００１４】
（１．２）構成
以下、マイクロフォンユニット１０について図１〜図４を参照して更に詳細に説明する。マイクロフォンユニット１０は、図１及び図３に示すように、マイクロフォン２０と、筐体３０と、を備える。また、マイクロフォンユニット１０は、更に、回路ブロック７０と、バッテリ８０と、を備える。
【００１５】
マイクロフォン２０は、音波を電気信号に変換する機器（電気音響変換器）である。マイクロフォン２０の例としては、コンデンサマイク、圧電マイク、カーボンマイク等、従来周知のものが挙げられる。
【００１６】
回路ブロック７０は、マイクロフォン２０と電気的に結合される。回路ブロック７０は、マイクロフォン２０からの電気信号を処理する信号処理回路、及び通信回路を含む。回路ブロック７０は、マイクロフォン２０からの電気信号を外部装置に通信回路を通じて出力する。通信回路の通信方式は、有線方式と無線方式とのいずれでも構わない。
【００１７】
バッテリ８０は、マイクロフォン２０及び回路ブロック７０に電力を供給する電源である。
【００１８】
筐体３０は、図１〜図３に示すように、ボディ４０と、イヤーチップ５０と、カバー６０と、を備える。
【００１９】
ボディ４０は、図３に示すように、収容部４１と、挿入部４２と、を有する。ボディ４０は、樹脂材料（特に、絶縁性を有する樹脂材料）の成形品であってよい。本実施形態では、ボディ４０において、収容部４１と挿入部４２とは一体的に形成されているが、収容部４１と挿入部４２とを別体として、挿入部４２が収容部４１に取り外し可能に取り付けられてもよい。
【００２０】
収容部４１は、図１及び図２に示すように、マイクロフォン２０、回路ブロック７０、及びバッテリ８０を収容する。より詳細には、収容部４１は、マイクロフォン２０、回路ブロック７０、及びバッテリ８０を収容する収容空間４１０を有する。収容部４１は、図３に示すように、一端が開口した有底筒状である。より詳細には、収容部４１は、筒部４１１と、底部４１２と、を有する。筒部４１１は、円形の筒状である。底部４１２は、円形の板状であり、筒部４１１の第１端を閉塞する。筒部４１１と底部４１２とで囲まれた空間が、収容空間４１０である。筒部４１１の第２端には開口４１３があり、開口４１３を介して、マイクロフォン２０、回路ブロック７０、及びバッテリ８０は、収容空間４１０内に収容され得る。また、収容部４１は、外耳道Ｐ１１１に入らない形状に設定され得る。
【００２１】
挿入部４２は、ボディ４０において、外耳道Ｐ１１１に挿入される部位である。挿入部４２は、図３に示すように、収容部４１から突出する。より詳細には、挿入部４２は、収容部４１の底部４１２における収容部４１とは反対側から突出する。挿入部４２は、柱状である。挿入部４２は、収容部４１と反対側の先端面４２１と、側面４２２とを有する。本実施形態では、挿入部４２は、円柱状である。また、挿入部４２の外径は筒部４１１の外径より小さい。挿入部４２の大きさは、外耳道Ｐ１１１に入る大きさに設定され得る。
【００２２】
更に、ボディ４０は、図３に示すように、収音通路３１と、外音通路３２と、を有する。
【００２３】
収音通路３１は、外耳道Ｐ１１１の表面の振動をマイクロフォン２０に伝達するための通路（音道）である。収音通路３１は、入口３１１と出口３１２とを有する。収音通路３１は、入口３１１と出口３１２との間で音を伝播させる通路である。本実施形態では、収音通路３１は、貫通孔である。特に、収音通路３１は、円形の貫通孔である。入口３１１と出口３１２とはいずれも開口である。入口３１１は、挿入部４２にある。特に、入口３１１は、挿入部４２の外面にある。より詳細には、入口３１１は、挿入部４２の側面４２２にある。したがって、収音通路３１は、挿入部４２の側面４２２で外耳道Ｐ１１１の表面の振動を受ける。一方、出口３１２は、マイクロフォン２０に対応する位置に設けられる。本実施形態では、出口３１２は、収容部４１にある。特に、出口３１２は、収容部４１の内面（収容空間４１０側の面）にある。より具体的には、出口３１２は、収容部４１の底部４１２の筒部４１１側の面にある。マイクロフォンユニット１０では、図２に矢印Ｓ１１で示すように、外耳道Ｐ１１１の表面の振動を収音通路３１によりマイクロフォン２０に伝達できる。
【００２４】
外音通路３２は、外音を外耳道Ｐ１１１に導入するための通路（音道）である。外音通路３２は、入口３２１と出口３２２とを有する。外音通路３２は、入口３２１と出口３２２との間で音を伝播させる通路である。本実施形態では、外音通路３２は、貫通孔である。特に、外音通路３２は、円形の貫通孔である。入口３２１と出口３２２とはいずれも開口である。入口３２１は、収容部４１にある。特に、入口３２１は、収容部４１の外面にある。より詳細には、入口３２１は、収容部４１の底部４１２の側面（外側面）にある。一方、出口３２２は、挿入部４２にある。特に、出口３２２は、挿入部４２の外面にある。より詳細には、出口３２２は、挿入部４２の先端面４２１にある。マイクロフォンユニット１０では、図２に矢印Ｓ１２で示すように、外音を外音通路３２により外耳道Ｐ１１１へ伝達できる。よって外音通路３２がない場合に比べれば、外音の可聴性を改善できる。外音通路３２では、図２に示すように、入口３２１は、出口３２２より大きい。これによって、入口３２１が出口３２２と同じか小さい場合に比べれば、外音が、外音通路３２に入りやすくなる。よって、外音の可聴性を改善できる。
【００２５】
ボディ４０では、図２に示すように、収音通路３１と外音通路３２とは互いに空間的に分離されている。換言すれば、筐体３０（ボディ４０）は、収音通路３１と外音通路３２とを空間的に分離する隔壁４３を有する。これによって、収音通路３１を通る骨導音に起因する音と、外音通路３２を通る外音とを分離でき、骨導音と外音とが混ざる可能性を低減できる。例えば、マイクロフォン２０で骨導音に起因する音を検出する際の、外音の影響を低減でき得る。また、骨導音に起因する音が外音として外耳道Ｐ１１１に伝達され難くなる。なお、隔壁４３は、収音通路３１と外音通路３２とを音響的に分離できる構造であることが好ましい。つまり、隔壁４３の形状（厚み等）及び材料は、収音通路３１と外音通路３２とを空間的、音響的に分離できるように選択され得る。
【００２６】
イヤーチップ５０は、ボディ４０の挿入部４２に装着される。イヤーチップ５０は、図３に示すように、筒部５０１と、底部５０２と、を有する。筒部５０１は、挿入部４２の側面４２２を全周に亘って覆う部位である。筒部５０１は、円形の筒状である。底部５０２は、円形の板状であり、筒部５０１の第１端を閉塞する。底部５０２は、挿入部４２の先端面４２１を覆う部位である。イヤーチップ５０は、弾性を有していることが好ましい。一例として、イヤーチップ５０の材料は、弾性を有する材料（特に、弾性及び絶縁性を有する樹脂材料）であってよい。
【００２７】
イヤーチップ５０は、図３に示すように、開口５１を有する。開口５１は、外音通路３２の出口３２２を露出させる。開口５１は、底部５０２に形成されている。開口５１があることによって、外音通路３２を通った外音を効率よく伝達でき得る。つまり、外音の可聴性を改善できる。
【００２８】
イヤーチップ５０は、図３に示すように、突部５２を有する。突部５２は、筒部５０１において挿入部４２から離れるように外方に膨らんだ部位である。突部５２は、図２及び図４に示すように、挿入部４２が収容部４１から突出する方向（挿入部４２の軸方向）に交差する方向（例えば、挿入部４２の径方向）へ突出する。本実施形態では、突部５２は、挿入部４２の軸方向の両端から中央に向かうにつれて挿入部４２からの突出量が大きくなっている。また、突部５２は、挿入部４２の軸方向から見た場合には、図４に示すように、挿入部４２を囲うように延びる。特に、突部５２は、挿入部４２を囲う環状である。換言すれば、突部５２は、イヤーチップ５０の周方向に沿って延びる。特に、突部５２は、イヤーチップ５０を周方向に一周する環状である。
【００２９】
図２に示すように、突部５２（の内面）と挿入部４２（の側面４２２）との間には、空間５３がある。空間５３は、突部５２の全周に亘って存在している。つまり、空間５３は、挿入部４２を囲う環状である。空間５３は、収音通路３１の入口３１１とつながっている。そのため、空間５３は、外耳道Ｐ１１１の表面の振動の収音通路３１への伝達を促進する役割を果たす。つまり、突部５２及び空間５３は、収音通路３１と外耳道Ｐ１１１との間の機械インピーダンスを有する結合構造を構成する。本実施形態では、結合構造の機械インピーダンスは、突部５２の機械インピーダンスで与えられる。このような結合構造があることで、結合構造がない場合に比べれば、収音通路３１と外耳道Ｐ１１１との間での音の反射を軽減でき得る。つまり、収音通路３１と外耳道Ｐ１１１との間の機械インピーダンスの差に起因する影響が軽減され得る。このような結合構造によって、収音通路３１による骨導音のマイクロフォン２０への伝達効率が改善され得る。つまり、骨導音の収音性を改善できる。
【００３０】
本実施形態では、イヤーチップ５０は、挿入部４２に交換可能に装着され得る。イヤーチップ５０は、外耳道Ｐ１１１に入る大きさに設定され得る。特に、マイクロフォンユニット１０の装着時には、イヤーチップ５０が外耳道Ｐ１１１の表面に接触することが望まれる。例えば、イヤーチップ５０の大きさを複数用意しておくことで、ユーザは、自身に適した大きさのイヤーチップ５０を選択して、ボディ４０の挿入部４２に装着できる。
【００３１】
カバー６０は、収容部４１に取り付けられる。特に、カバー６０は、図１に示すように、収容部４１の筒部４１１の開口４１３を塞ぐ形で収容部４１に取り付けられる。カバー６０を収容部４１に取り付けることで、収容空間４１０内の部品（マイクロフォン２０、回路ブロック７０、及びバッテリ８０）が保護され得る。
【００３２】
（１．３）使用方法
次に、マイクロフォンユニット１０の使用方法について簡単に説明する。マイクロフォンユニット１０を使用するにあたっては、図２に示すように、イヤーチップ５０を外耳道Ｐ１１１に挿入して、マイクロフォンユニット１０を耳Ｐ１１０に装着する。
【００３３】
マイクロフォンユニット１０の装着時には、イヤーチップ５０の筒部５０１が外耳道Ｐ１１１の表面に全体的に接触する。特に、イヤーチップ５０は、突部５２を有している。そのため、イヤーチップ５０は、突部５２において、外耳道Ｐ１１１とより接触する。言い換えれば、外耳道Ｐ１１１には突部５２が主として接触することになる。ユーザが発話した場合、骨導音が発生して外耳道Ｐ１１１の表面が振動する。外耳道Ｐ１１１の表面の振動は、イヤーチップ５０で主に気体（空気）の振動に変換される。気体の振動は、空間５３から入口３１１を介して収音通路３１に入り、収音通路３１を通って、出口３１２からマイクロフォン２０に到達する。したがって、矢印Ｓ１１に示すように、外耳道Ｐ１１１の表面の振動（骨導音）がイヤーチップ５０を介して、空間５３に伝播し、空間５３から入口３１１を介して収音通路３１に入り、収音通路３１を通って、出口３１２からマイクロフォン２０に到達する。したがって、マイクロフォンユニット１０は、骨導音を検出可能である。マイクロフォン２０で検出された骨導音は、電気信号として回路ブロック７０に出力され、回路ブロック７０から外部装置へ送信され得る。
【００３４】
マイクロフォンユニット１０の装着時には、外耳道Ｐ１１１がマイクロフォンユニット１０で塞がれるものの、マイクロフォンユニット１０は、外音通路３２を有している。外音通路３２は、収容部４１に入口３２１を有し、挿入部４２に出口３２２を有している。収容部４１は、筐体３０において外耳道Ｐ１１１に挿入されない部位であり、挿入部４２は、筐体３０において外耳道Ｐ１１１に挿入される部位である。そのため、ユーザの周囲の音（環境音）である外音は、外音通路３２を通って、外耳道Ｐ１１１に到達し得る。したがって、ユーザは、マイクロフォンユニット１０の装着時でも外音に応じた行動をとることができる。例えば、ユーザは、外音から周囲の状況を判断して、安全な行動をとることができ、また、他者からの呼びかけ等に対して適宜応答でき得る。
【００３５】
（２）変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００３６】
（２．１）第１変形例
図５及び図６は、第１変形例のマイクロフォンユニット１０Ａを示す。マイクロフォンユニット１０Ａは、マイクロフォン２０と、筐体３０Ａと、を備える。また、マイクロフォンユニット１０Ａは、マイクロフォンユニット１０と同様に、回路ブロック７０と、バッテリ８０と、を備える。
【００３７】
筐体３０Ａは、筐体３０と同様に、ボディ４０Ａと、イヤーチップ５０Ａと、を備える。
【００３８】
ボディ４０Ａは、ボディ４０と同様に、収容部４１と、挿入部４２と、を有する。更に、ボディ４０Ａは、収音通路３１と、外音通路３２Ａと、を有する。ここで、外音通路３２Ａは、外音通路３２とは異なり、入口３２１が、出口３２２と同じ大きさである。なお、入口３２１は、出口３２２より小さくてもよい。これにより、入口３２１が目立たなくなり得る。
【００３９】
イヤーチップ５０Ａは、イヤーチップ５０と同様に、筒部５０１Ａと、底部５０２と、を有する。ここで、筒部５０１Ａは、筒部５０１とは異なり、突部５２を有していない。また、筒部５０１Ａは、空間５３Ａを有している。空間５３Ａは、収音通路３１の入口３１１とつながる。空間５３Ａは、筒部５０１Ａの内面にある凹部である。空間５３Ａは、入口３１１以上の大きさであるとよい。空間５３Ａは、外耳道Ｐ１１１の表面の振動の収音通路３１への伝達を促進する役割を果たす。つまり、空間５３Ａは、収音通路３１と外耳道Ｐ１１１との間の機械インピーダンスを有する結合構造を構成する。このような結合構造によって、収音通路３１による骨導音のマイクロフォン２０への伝達効率が改善され得る。つまり、骨導音の収音性を改善できる。
【００４０】
（２．２）第２変形例
図７及び図８は、第２変形例のマイクロフォンユニット１０Ｂを示す。マイクロフォンユニット１０Ｂは、マイクロフォン２０と、筐体３０Ｂと、を備える。また、マイクロフォンユニット１０Ｂは、マイクロフォンユニット１０と同様に、回路ブロック７０と、バッテリ８０と、を備える。
【００４１】
筐体３０Ｂは、筐体３０と同様に、ボディ４０Ｂと、イヤーチップ５０Ｂと、を備える。
【００４２】
ボディ４０Ｂは、ボディ４０と同様に、収容部４１と、挿入部４２と、収音通路３１と、外音通路３２Ｂと、を有する。更に、ボディ４０Ｂは、集音構造４４を有する。集音構造４４は、外音通路３２Ｂの入口３２１にある。集音構造４４は、外音を入口３２１に誘導する形状である。本実施形態では、集音構造４４は、収容部４１の側面（外側面）に形成された凹部である。集音構造４４の底面に、外音通路３２の入口３２１がある。また、集音構造４４は、円形の開口を有する凹部であり、内面は凹面である。集音構造４４の形状は、上記の例に限定されず、円錐状、角錐状、円錐台状、角錐台状の凹部であってもよい。
【００４３】
イヤーチップ５０Ｂは、イヤーチップ５０と同様に、筒部５０１Ｂと、底部５０２と、を有する。ここで、筒部５０１Ｂは、筒部５０１と同様に、突部５２Ｂを有している。そして、突部５２Ｂ（の内面）と挿入部４２（の側面４２２）との間には、空間５３Ｂがある。空間５３Ｂは、突部５２Ｂの全周に亘って存在せず、半周に亘って存在する。つまり、空間５３Ｂは、挿入部４２を囲うように延びているが、挿入部４２を一周していない。ただし、空間５３Ｂは、収音通路３１の入口３１１とつながっている。ここでは、空間５３Ｂは、突部５２Ｂの半周に亘って存在するが、挿入部４２を囲うように延びていればよく、例えば、突部５２Ｂの全周の３／４や、１／４に亘って存在してよい。つまり、空間５３Ｂは、挿入部４２が収容部４１から突出する方向から見て、円弧状であってよい。
【００４４】
（２．３）第３変形例
図９及び図１０は、第３変形例のマイクロフォンユニット１０Ｃを示す。マイクロフォンユニット１０Ｃは、マイクロフォン２０と、筐体３０Ｃと、を備える。また、マイクロフォンユニット１０Ｃは、マイクロフォンユニット１０と同様に、回路ブロック７０と、バッテリ８０と、を備える。
【００４５】
筐体３０Ｃは、筐体３０と同様に、ボディ４０Ｃと、イヤーチップ５０Ｃと、を備える。
【００４６】
ボディ４０Ｃは、ボディ４０と同様に、収容部４１と、挿入部４２と、を有する。更に、ボディ４０Ｃは、収音通路３１と、外音通路３２Ｃと、を有する。ここで、外音通路３２Ｃは、外音通路３２と同様に、収容部４１に入口３２１を有し、挿入部４２に出口３２２を有する。ただし、外音通路３２Ｃは、外音通路３２とは異なり、貫通孔ではなく溝である。より詳細には、外音通路３２Ｃは、ボディ４０Ｃの側面（外側面）に形成された溝であって、ボディ４０Ｃの収容部４１の側面から挿入部４２の先端面４２１まで伸びる。
【００４７】
イヤーチップ５０Ｃは、イヤーチップ５０と同様に、筒部５０１Ｃと、底部５０２と、を有する。ここで、筒部５０１Ｃは、筒部５０１とは異なり、突部５２を有していない。また、筒部５０１Ｃは、伝達部５４を有している。伝達部５４は、収音通路３１の入口３１１に対応する部位にある。伝達部５４は、収音通路３１と外耳道Ｐ１１１との間の機械インピーダンスを有する結合構造を有する。一例として、伝達部５４は、イヤーチップ５０Ｃの他の部位よりも音（振動）を伝達しやすい材料で形成され得る。別の例として、伝達部５４は、メッシュ形状等の、イヤーチップ５０Ｃの他の部位よりも音（振動）を伝達しやすい形状を有していてよい。このような音に関して収音通路３１と外耳道Ｐ１１１との間の機械インピーダンスを有する構造は、従来周知であるから、詳細には説明しない。
【００４８】
（２．４）第４変形例
図１１及び図１２は、第４変形例のマイクロフォンユニット１０Ｄを示す。マイクロフォンユニット１０Ｄは、図１９に示すように、人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０に装着される。マイクロフォンユニット１０Ｄは、図１２に示すように、マイクロフォン２０と、筐体３０Ｄとを備える。また、マイクロフォンユニット１０Ｄは、更に、回路ブロック７０と、操作部７１，７２と、バッテリ８０とを備える。更に、マイクロフォンユニット１０Ｄは、脈波センサ９１と、温度センサ９２とを備える。また、マイクロフォンユニット１０Ｄは、スピーカユニット１００と、振動伝達素子１１０と、スピーカユニット固定部材１４０とを備える。また、更に、マイクロフォンユニット１０Ｄは、装着具１２０を備える。
【００４９】
マイクロフォンユニット１０Ｄのマイクロフォン２０、回路ブロック７０、及びバッテリ８０は、マイクロフォンユニット１０と同様であるから、説明を省略する。
【００５０】
操作部７１，７２は、マイクロフォンユニット１０Ｄを操作するための装置である。操作部７１，７２は、回路ブロック７０に電気的に接続される。操作部７１，７２は、例えば、マイクロフォンユニット１０Ｄのオン・オフ等に用いられ得る。操作部７１，７２は、例えば、プッシュスイッチである。
【００５１】
脈波センサ９１及び温度センサ９２は、外耳道Ｐ１１１を持つ人体Ｐ１００の生体情報を取得する生体情報取得部を構成する。より詳細には、脈波センサ９１は、人体Ｐ１００の生体情報として、人体Ｐ１００の脈波を取得する。脈波センサ９１は、光を利用して生体情報（脈波）を取得する光学式生体センサである。また、温度センサ９２は、人体Ｐ１００の生体情報として、人体Ｐ１００の温度（体温）を取得する。脈波センサ９１及び温度センサ９２は、回路ブロック７０に電気的に接続される。なお、脈波センサ９１及び温度センサ９２は、従来周知の構成であってよいから、詳細な説明は省略する。また、脈波センサ９１は、必ずしも光学式である必要はなく、振動式であってもよい。
【００５２】
スピーカユニット１００は、電気信号を音波に変換する（電気音響変換器）である。スピーカユニット１００は、外耳道Ｐ１１１を持つ人体Ｐ１００に、外部装置からの音（音声）を伝達するために用いられ得る。より詳細には、スピーカユニット１００は、回路ブロック７０に電気的に接続され、回路ブロック７０からの電気信号を音波に変換して出力する。なお、スピーカユニット１００は、従来周知の構成であってよいから、詳細な説明は省略する。
【００５３】
振動伝達素子１１０は、スピーカユニット１００から出力される音波（振動）を人体Ｐ１００に伝達するための部材である。振動伝達素子１１０は、振動の伝達に適した材料により形成され得る。振動伝達素子１１０は、図１２及び図１８に示すように、柱状である。振動伝達素子１１０は、軸方向の第１端１１１及び第２端１１２を有する。また、振動伝達素子１１０は、円柱状であり、第１端１１１よりも第２端１１２で外径が大きい。振動伝達素子１１０では、第１端１１１がスピーカユニット１００に接触される。本変形例では、振動伝達素子１１０の第１端１１１は、接着剤１３０によりスピーカユニット１００に固定される。接着剤１３０は、スピーカユニット１００と振動伝達素子１１０との間の音波（振動）の伝達を阻害しないことが望ましい。振動伝達素子１１０の第２端１１２は、人体Ｐ１００に接触される。特に、振動伝達素子１１０の第２端１１２は、人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０の耳甲介Ｐ１１２に接触される。よって、振動伝達素子１１０は、第１端１１１から第２端１１２に振動を伝達する。振動伝達素子１１０は、ピストンともいわれることがある。なお、振動伝達素子１１０は、従来周知の構成であってもよいから、詳細な説明は省略する。
【００５４】
装着具１２０は、人体Ｐ１００の所定部位に接触して筐体３０Ｄを人体Ｐ１００に保持させるための保持部である。特に、装着具１２０は、耳Ｐ１１０の後ろに接触して筐体３０Ｄを耳Ｐ１１０に保持させる保持部である。本変形例では、装着具１２０は、図１２に示すように、フック部１２１と、フック部１２１の一端に設けられる固定部１２２とを有する。フック部１２１は、人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０の後ろＰ１１４に対応するように湾曲した形状である。固定部１２２は、装着具１２０を筐体３０Ｄに取り付けるために用いられる。固定部１２２は、球状である。装着具１２０のフック部１２１は、眼鏡の蔓と同様の形状である。つまり、装着具１２０のフック部１２１を、人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０の後ろＰ１１４（図１９参照）に接触させることで、筐体３０Ｄが人体Ｐ１００に保持される。簡単にいえば、装着具１２０を人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０にかけることで、マイクロフォンユニット１０Ｄを耳Ｐ１１０に装着することが可能である。
【００５５】
スピーカユニット固定部材１４０は、スピーカユニット１００をボディ４０Ｄに固定する部材である。スピーカユニット固定部材１４０により、スピーカユニット１００からの振動が安定して振動伝達素子１１０の第２端１１２から耳甲介Ｐ１１２へ伝わる。本変形例では、スピーカユニット固定部材１４０は、矩形の板状である。スピーカユニット固定部材１４０は、その中央部で、スピーカユニット１００における振動伝達素子１１０とは反対側の面に接着剤等により固定されている。
【００５６】
筐体３０Ｄは、図１１及び図１２に示すように、ボディ４０Ｄと、イヤーチップ５０Ｄと、カバー６０Ｄと、を備える。
【００５７】
ボディ４０Ｄは、図１３〜図１５に示すように、収容部４１Ｄと、挿入部４２Ｄと、を有する。ボディ４０Ｄは、樹脂材料（特に、絶縁性を有する樹脂材料）の成形品であってよい。ボディ４０Ｄにおいて、収容部４１Ｄと挿入部４２Ｄとは一体的に形成されているが、収容部４１Ｄと挿入部４２Ｄとを別体として、挿入部４２Ｄが収容部４１Ｄに取り外し可能に取り付けられてもよい。
【００５８】
収容部４１Ｄは、図１２及び図１４に示すように、マイクロフォン２０、回路ブロック７０、操作部７１，７２、バッテリ８０、スピーカユニット１００を収容する。また、収容部４１Ｄは、マイクロフォン２０、回路ブロック７０、操作部７１，７２、バッテリ８０、及びスピーカユニット１００を収容する収容空間４１０を有する。
【００５９】
より詳細には、収容部４１Ｄは、厚みを有する箱状である。また、収容部４１Ｄは、外耳道Ｐ１１１（図１９参照）に入らない形状に設定され得る。収容部４１Ｄの厚み方向の第１面には、挿入部４２Ｄが設けられている。収容部４１Ｄの厚み方向の第２面は、開口しており、収容空間４１０が外部に露出する。図１４に示すように、収容空間４１０は、第１〜第６収容区画４１０ａ〜４１０ｆを有する。第１収容区画４１０ａは、マイクロフォン２０を収容するための空間である。第２収容区画４１０ｂは、回路ブロック７０を収容するための空間である。第３収容区画４１０ｃは、バッテリ８０を収容するための空間である。第４収容区画４１０ｄは、スピーカユニット１００を収容するための空間である。第４収容区画４１０ｄは、第３収容区画４１０ｃの底面にある。スピーカユニット１００は、第４収容区間４１０ｄに収容され、スピーカユニット固定部材１４０によりボディ４０Ｄに固定される。特に、スピーカユニット固定部材１４０は、第３収容区画４１０ｃの底面に、固定される。したがって、スピーカユニット固定部材１４０によって、スピーカユニット１００をボディ４０Ｄに強固に固定することが可能となる。このように、スピーカユニット１００がボディ４０Ｄにしっかりと固定されているから、ボディ４０Ｄが人体Ｐ１００にしっかり固定されることによって、スピーカユニット１００から耳甲介Ｐ１１２へ振動を安定して伝えることが可能になる。第５収容区画４１０ｅ及び第６収容区画４１０ｆは、それぞれ操作部７１，７２を収容するための空間である。第５収容区画４１０ｅは、操作孔４７１により収容部４１Ｄの外部と繋がっている。よって、操作孔４７１を通じて操作部７１の操作が可能である。また、第６収容区画４１０ｆは、操作孔４７２により収容部４１Ｄの外部と繋がっている。よって、操作孔４７２を通じて操作部７２の操作が可能である。
【００６０】
挿入部４２Ｄは、ボディ４０Ｄにおいて、外耳道Ｐ１１１（図１９参照）に挿入される部位である。挿入部４２Ｄは、図１２、図１３、及び図１５に示すように、収容部４１Ｄから突出する。より詳細には、挿入部４２Ｄは、収容部４１Ｄの厚み方向の第１面から突出する。挿入部４２Ｄは、柱状である。挿入部４２Ｄは、収容部４１Ｄと反対側の先端面４２１と、側面４２２とを有する。挿入部４２Ｄは、円柱状である。また、挿入部４２Ｄの大きさは、外耳道Ｐ１１１に入る大きさに設定され得る。
【００６１】
更に、ボディ４０Ｄは、図１６に示すように、収音通路３１Ｄを有する。収音通路３１Ｄは、外耳道Ｐ１１１の表面の振動をマイクロフォン２０に伝達するための通路（音道）である。収音通路３１Ｄは、入口３１１と出口３１２とを有する。収音通路３１Ｄは、入口３１１と出口３１２との間で音を伝播させる通路である。本変形例では、収音通路３１Ｄは、貫通孔である。特に、収音通路３１Ｄは、円形の貫通孔である。入口３１１と出口３１２とはいずれも開口である。入口３１１は、挿入部４２Ｄにある。特に、入口３１１は、挿入部４２Ｄの外面にある。より詳細には、図１６に示すように、入口３１１は、挿入部４２Ｄの側面４２２にある。したがって、収音通路３１Ｄは、挿入部４２Ｄの側面４２２で外耳道Ｐ１１１の表面の振動を受ける。一方、出口３１２は、マイクロフォン２０に対応する位置に設けられる。本変形例では、出口３１２は、収容部４１Ｄにある。特に、出口３１２は、図１４に示すように、収容部４１Ｄの内面にある。より詳細には、出口３１２は、収容部４１Ｄの第１収容区間４１０ａの底面にある。マイクロフォンユニット１０Ｄでは、外耳道Ｐ１１１の表面の振動を収音通路３１Ｄによりマイクロフォン２０に伝達できる。
【００６２】
更に、ボディ４０Ｄは、図１７に示すように、外音通路３２Ｄを有する。外音通路３２Ｄは、外音を外耳道Ｐ１１１に導入するための通路（音道）である。外音通路３２Ｄは、入口３２１と出口３２２とを有する。外音通路３２Ｄは、入口３２１と出口３２２との間で音を伝播させる通路である。本変形例では、外音通路３２Ｄは、貫通孔である。特に、外音通路３２Ｄは、円形の貫通孔である。入口３２１と出口３２２とはいずれも開口である。入口３２１は、収容部４１Ｄにある。特に、入口３２１は、収容部４１Ｄの外面にある。より詳細には、入口３２１は、収容部４１Ｄの側面（外側面）にある。一方、出口３２２は、挿入部４２Ｄにある。特に、出口３２２は、挿入部４２Ｄの外面にある。より詳細には、出口３２２は、挿入部４２Ｄの先端面４２１にある。マイクロフォンユニット１０Ｄでは、外音を外音通路３２Ｄにより外耳道Ｐ１１１へ伝達できる。よって外音通路３２Ｄがない場合に比べれば、外音の可聴性を改善できる。外音通路３２Ｄでは、入口３２１は、出口３２２より大きい。これによって、入口３２１が出口３２２と同じか小さい場合に比べれば、外音が、外音通路３２Ｄに入りやすくなる。よって、外音の可聴性を改善できる。
【００６３】
更に、ボディ４０Ｄは、図１８に示すように、送音通路３３を有する。送音通路３３は、スピーカユニット１００の振動を人体Ｐ１００に伝達するための通路（音道）である。特に、送音通路３３は、ボディ４０Ｄにおいて、人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０の耳甲介Ｐ１１２に対応する位置に設けられる。送音通路３３は、図１２〜図１４に示すように、入口３３１と出口３３２とを有する。送音通路３３は、入口３３１と出口３３２との間で音を伝播させる通路である。本変形例では、送音通路３３は、貫通孔である。特に、送音通路３３は、円形の貫通孔である。入口３３１と出口３３２とはいずれも開口である。入口３３１は、収容部４１Ｄの内面にある。より詳細には、図１４に示すように、入口３３１は、収容部４１Ｄの第４収容区間４１０ｄの底面にある。一方、出口３３２は、収容部４１Ｄの外面にある。より詳細には、図１３に示すように、出口３３２は、収容部４１Ｄの厚み方向の第１面にある。マイクロフォンユニット１０Ｄでは、スピーカユニット１００の振動を送音通路３３により人体Ｐ１００（特に、耳甲介Ｐ１１２）に伝達できる。
【００６４】
本変形例では、図１８に示すように、送音通路３３には、振動伝達素子１１０が配置される。振動伝達素子１１０は、第２端１１２がボディ４０Ｄの外部に露出するように、送音通路３３に配置される。よって、送音通路３３では、振動伝達素子１１０が、音の媒体となる。上述したように、送音通路３３は、ボディ４０Ｄにおいて、人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０の耳甲介Ｐ１１２に対応する位置に設けられていることから、振動伝達素子１１０の第２端１１２は、人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０の耳甲介Ｐ１１２に接触されることになる。
【００６５】
ボディ４０Ｄでは、収音通路３１Ｄと外音通路３２Ｄと送音通路３３とは互いに空間的に分離されている。換言すれば、筐体３０Ｄ（ボディ４０Ｄ）は、収音通路３１Ｄと外音通路３２Ｄと送音通路３３とを空間的に分離する隔壁を有しているといえる。これによって、収音通路３１Ｄを通る骨導音に起因する音と、外音通路３２Ｄを通る外音と、送音通路３３を通る音とを互いに分離でき、骨導音と外音とスピーカユニット１００からの音が混ざる可能性を低減できる。例えば、マイクロフォン２０で骨導音に起因する音を検出する際の、外音の影響を低減でき得る。また、骨導音に起因する音が外音として外耳道Ｐ１１１に伝達され難くなる。なお、隔壁は、収音通路３１Ｄと外音通路３２Ｄと送音通路３３とを音響的に分離できる構造であることが好ましい。つまり、隔壁の形状（厚み等）及び材料は、収音通路３１Ｄと外音通路３２Ｄと送音通路３３とを空間的、音響的に分離できるように選択され得る。
【００６６】
更に、ボディ４０Ｄは、図１５に示すように、開口４５を有する。開口４５は、ボディ４０Ｄにおいて、人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０の対耳珠Ｐ１１３に対応する位置に設けられている。開口４５は、脈波センサ９１の取り付けに用いられる。つまり、脈波センサ９１は、開口４５によりボディ４０Ｄに取り付けられる。そのため、脈波センサ９１は、人体Ｐ１００の所定部位として対耳珠Ｐ１１３に対向するように、ボディ４０Ｄに配置される。つまり、脈波センサ９１は、人体Ｐ１００の対耳珠Ｐ１１３で脈波を測定する。なお、本変形例では、マイクロフォンユニット１０Ｄを人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０に装着した場合には、脈波センサ９１は、人体Ｐ１００の対耳珠Ｐ１１３に接触することになる。よって、脈波センサ９１は、人体Ｐ１００の所定部位に接触して筐体３０Ｄを人体Ｐ１００に保持させるための部材としても利用される。特に、脈波センサ９１は、耳Ｐ１１０の対耳珠Ｐ１１３に接触して筐体３０Ｄを人体Ｐ１００に保持させる保持部である。
【００６７】
更に、ボディ４０Ｄは、図１２に示すように、取付部４６を有する。取付部４６は、装着具１２０を筐体３０Ｄに取り付けるために用いられる。取付部４６は、装着具１２０の固定部１２２が嵌る受け部４６１を有する。取付部４６は、受け部４６１内で固定部１２２を保持する。受け部４６１は、固定部１２２に対応する球状の軸受けを構成し、装着具１２０は取付部４６にボールジョイント構造により結合される。これによって、マイクロフォンユニット１０Ｄを人体Ｐ１００に装着する際の装着具１２０の位置の調整が容易になる。
【００６８】
更に、ボディ４０Ｄは、図１２、図１３、図１６及び図１７に示すように、保持孔４７を有する。保持孔４７は、ボディ４０Ｄの挿入部４２Ｄの先端面４２１にある。保持孔４７は、温度センサ９２を保持するために用いられる。本変形例では、温度センサ９２が保持孔４７に収容されている。これによって、温度センサ９２は、挿入部４２Ｄの先端に配置される。マイクロフォンユニット１０Ｄの装着時には、挿入部４２Ｄは外耳道Ｐ１１１に挿入されるため、温度センサ９２は、外耳道Ｐ１１１内に配置されることになる。本変形例では、温度センサ９２は、人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０の外耳道Ｐ１１１内に配置され、外耳道Ｐ１１１の温度を体温として測定する。よって、温度センサ９２は、人体Ｐ１００の所定部位として外耳道Ｐ１１１の温度を測るように、ボディ４０Ｄに配置される。
【００６９】
イヤーチップ５０Ｄは、ボディ４０Ｄの挿入部４２Ｄに装着される。本変形例においても、イヤーチップ５０Ｄは、挿入部４２Ｄに交換可能に装着され得る。イヤーチップ５０Ｄは、上記実施形態のイヤーチップ５０と同様に、開口５１と、突部５２とを有する。ただし、開口５１は、図１１に示すように、外音通路３２Ｄの出口３２２に加えて、保持孔４７も露出させる。また、突部５２は、図１２に示すように、複数の突起５２１を有する。複数の突起５２１は、イヤーチップ５０Ｄを周方向に一周するように配置されている。複数の突起５２１は、イヤーチップ５０Ｄと外耳道Ｐ１１１との密着性の向上のために設けられている。また、上記実施形態と同様に、突部５２Ｄ（の内面）と挿入部４２Ｄ（の側面４２２）との間には、空間５３がある（図１６参照）。
【００７０】
カバー６０Ｄは、収容部４１Ｄに取り付けられる。特に、カバー６０Ｄは、図１１、図１６、図１７、及び図１８に示すように、収容部４１Ｄの厚み方向の第２面を塞ぐ形で収容部４１Ｄに取り付けられる。カバー６０Ｄを収容部４１Ｄに取り付けることで、収容空間４１０内の部品（マイクロフォン２０、回路ブロック７０、バッテリ８０、スピーカユニット１００等）が保護され得る。
【００７１】
次に、マイクロフォンユニット１０Ｄの使用方法について簡単に説明する。マイクロフォンユニット１０Ｄを使用するにあたっては、図１９に示すように、イヤーチップ５０Ｄが装着された挿入部４２Ｄを外耳道Ｐ１１１に挿入して、マイクロフォンユニット１０Ｄを耳Ｐ１１０に装着する。更に、装着具１２０を耳Ｐ１１０の後ろＰ１１４に接触させるとともに、脈波センサ９１を耳Ｐ１１０の対耳珠Ｐ１１３に接触させる。更に、振動伝達素子１１０の第２端１１２を耳甲介Ｐ１１２に接触させる。このようにして、マイクロフォンユニット１０Ｄが人体Ｐ１００の耳Ｐ１１０に装着される。マイクロフォンユニット１０Ｄでは、振動伝達素子１１０の第２端１１２は、挿入部４２Ｄと、保持部として機能する脈波センサ９１との間にある。このような配置によって、挿入部４２Ｄ、脈波センサ９１、及び、振動伝達素子１１０の第２端１１２を人体Ｐ１００の対応箇所に密着させることができる。結果として、マイクロフォン２０の収音と、振動伝達素子１１０の振動伝達性の向上が図れる。更に、マイクロフォンユニット１０Ｄの脱落の可能性を低減でき、より強固で安定な耳Ｐ１１０への固定が実現できる。
【００７２】
そして、マイクロフォンユニット１０Ｄの装着時には、外耳道Ｐ１１１の表面の振動（骨導音）がイヤーチップ５０Ｄを介して、空間５３に伝播し、空間５３から入口３１１を介して収音通路３１Ｄに入り、収音通路３１Ｄを通って、出口３１２からマイクロフォン２０に到達する。したがって、マイクロフォンユニット１０Ｄは、骨導音を検出可能である。マイクロフォン２０で検出された骨導音は、電気信号として回路ブロック７０に出力され、回路ブロック７０から外部装置へ送信され得る。
【００７３】
また、マイクロフォンユニット１０Ｄの装着時には、外耳道Ｐ１１１がマイクロフォンユニット１０Ｄで塞がれるものの、マイクロフォンユニット１０Ｄは、外音通路３２Ｄを有している。そのため、ユーザの周囲の音（環境音）である外音は、外音通路３２Ｄを通って、外耳道Ｐ１１１に到達し得る。したがって、ユーザは、マイクロフォンユニット１０Ｄの装着時でも外音に応じた行動をとることができる。例えば、ユーザは、外音から周囲の状況を判断して、安全な行動をとることができ、また、他者からの呼びかけ等に対して適宜応答でき得る。
【００７４】
更に、マイクロフォンユニット１０Ｄでは、温度センサ９２が挿入部４２Ｄの先端に配置されている。そのため、マイクロフォンユニット１０Ｄの装着時には、温度センサ９２が外耳道Ｐ１１１内に位置し、外耳道Ｐ１１１の温度を人体Ｐ１００の体温として測定することが可能である。温度センサ９２で測定された温度は、電気信号として回路ブロック７０に出力され、回路ブロック７０から外部装置へ送信され得る。
【００７５】
更に、マイクロフォンユニット１０Ｄの装着時には、脈波センサ９１が外耳道Ｐ１１１のある耳Ｐ１１０の対耳珠Ｐ１１３に対向するから、人体Ｐ１００の脈波を測定することが可能である。脈波センサ９１で測定された脈波は、電気信号として回路ブロック７０に出力され、回路ブロック７０から外部装置へ送信され得る。
【００７６】
また、マイクロフォンユニット１０Ｄの装着時には、振動伝達素子１１０の第２端１１２が外耳道Ｐ１１１のある耳Ｐ１１０の耳甲介Ｐ１１２に接触される。そのため、外部装置からの電気信号に応じてスピーカユニット１００が発生させる振動（音波）を振動伝達素子１１０によって耳Ｐ１１０の耳甲介Ｐ１１２に伝達することが可能である。つまり、マイクロフォンユニット１０Ｄにより、外部装置からの音を聞くことが可能である。
【００７７】
（２．５）その他の変形例
以下、マイクロフォンユニット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの更なる変形例について説明する。以下では、主にマイクロフォンユニット１０の変形に言及するが、マイクロフォンユニット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄについても同様の変形が適用でき得ることはいうまでもない。
【００７８】
一変形例では、筐体３０は、ボディ４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄのいずれか一つとイヤーチップ５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄのいずれか一つとの組み合わせを含んでいてよい。つまり、ボディとイヤーチップとの組み合わせは、上記実施形態及び変形例での組み合わせに限定されない。
【００７９】
一変形例では、ボディ４０は、１以上の収音通路３１を有していてよい。また、収音通路３１は、１以上の入口３１１と、１以上の出口３１２とを有していてよい。例えば、収音通路３１は、複数の入口３１１で空間５３につながっていてよい。また、収音通路３１の入口３１１と出口３１２との間の部分は、実施形態のように湾曲していてもよいし、直線状であってもよいし、大きさ（幅等）が均一でなくてもよい。要するに、収音通路３１は、入口３１１から出口３１２まで外音を伝達できる形状であればよい。また、収音通路３１の入口３１１及び出口３１２の位置は特に限定されない。特に、入口３１１は、必ずしも開口端でなくてもよい。入口３１１は、収音通路３１で骨導音に起因する音を受けることができれば閉塞端であってもよい。同様に、出口３１２も、開口端でなくてもよい。出口３１２は、マイクロフォン２０に音を伝達可能であれば、閉塞端であってもよい。また、収音通路３１の入口３１１及び出口３１２の大きさは、少なくとも、骨導音に起因する音をマイクロフォン２０に伝達可能な範囲で設定されるとよい。一例としては、収音通路３１の入口３１１及び出口３１２の大きさは、マイクロフォン２０で骨導音に起因する音を検出可能な範囲であるとよい。
【００８０】
一変形例では、ボディ４０は、１以上の外音通路３２を有していてよい。また、外音通路３２は、１以上の入口３２１と、１以上の出口３２２とを有していてよい。また、外音通路３２の入口３２１と出口３２２との間の部分は、実施形態のように湾曲していてもよいし、直線状であってもよいし、大きさ（幅等）が均一でなくてもよい。要するに、外音通路３２は、入口３２１から出口３２２まで外音を伝達できる形状であればよい。また、外音通路３２の入口３２１及び出口３２２の大きさは、少なくとも、外音を外耳道Ｐ１１１に伝達可能な範囲で設定されるとよい。一例としては、外音通路３２の入口３２１及び出口３２２の大きさは、健常者が外音を認識できる範囲であるとよい。もちろん、入口３２１及び出口３２２の大きさの最大値は、ボディ４０の大きさによって制限され得る。入口３２１及び出口３２２が円形状である場合には、入口３２１の内径は、０．５〜４０ｍｍであり、出口３２２の内径は、０．１〜１０ｍｍであるとよい。また、ボディ４０は、入口３２１及び出口３２２の少なくとも一方は外音を通す複数の音孔を有するカバーで閉塞され得る。これによって、外音通路３２を通した異物の侵入を低減し得る。
【００８１】
一変形例では、イヤーチップ５０の突部５２は、必ずしも、挿入部４２を囲う環状である必要はない。一例として、突部５２は、挿入部４２を囲うように延びる弧状であってよい。また、突部５２は、必ずしも、挿入部４２を囲うように延びている必要はない。突部５２は、単に、挿入部４２が収容部４１から突出する方向（挿入部４２の軸方向）に交差する方向（例えば、挿入部４２の径方向）へ突出する柱状であってよい。
【００８２】
一変形例では、イヤーチップ５０は、底部５０２を有している必要はない。また、イヤーチップ５０は、ボディ４０の挿入部４２に交換可能ではなく、一体不可分に取り付けられていてもよい。また、挿入部４２がイヤーチップ５０を兼ねた形状とされていてもよく、この場合、イヤーチップ５０は必須ではない。つまり、筐体３０は、必ずしも、イヤーチップ５０を有している必要はない。
【００８３】
一変形例では、筐体３０は、必ずしも、カバー６０を有している必要はない。
【００８４】
一変形例では、マイクロフォンユニット１０は、１以上のマイクロフォン２０を有していてよい。また、マイクロフォンユニット１０は、必ずしも、回路ブロック７０を有している必要はない。また、マイクロフォンユニット１０は、必ずしも、バッテリ８０を有している必要はない。
【００８５】
一変形では、マイクロフォンユニット１０の構成要素の寸法、形状、材料等は、デザイン的な観点等から、適宜変形可能である。一例として、ボディ４０の収容部４１は、円形の柱状ではなく、多角形の柱状であってもよいし、円形又は多角形の箱状であってよいし、更に複雑な形状であってよい。例えば、収容部４１は、マイクロフォンユニット１０の耳Ｐ１１０への装着感を考慮した形状としてよい。
【００８６】
（３）態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００８７】
第１の態様のマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ）は、マイクロフォン（２０）と、筐体（３０；３０Ａ；３０Ｂ；３０Ｃ；３０Ｄ）と、を備える。前記筐体（３０；３０Ａ；３０Ｂ；３０Ｃ；３０Ｄ）は、前記マイクロフォン（２０）を収容する収容部（４１；４１Ｄ）、及び、前記収容部（４１；４１Ｄ）から突出して外耳道（Ｐ１１１）に挿入される挿入部（４２；４２Ｄ）を有する。前記筐体（３０；３０Ａ；３０Ｂ；３０Ｃ；３０Ｄ）は、収音通路（３１；３１Ｄ）と、外音通路（３２；３２Ａ；３２Ｂ；３２Ｃ；３２Ｄ）と、を有する。前記収音通路（３１；３１Ｄ）は、前記外耳道（Ｐ１１１）の表面の振動を前記マイクロフォン（２０）に伝達する。前記外音通路（３２；３２Ａ；３２Ｂ；３２Ｃ；３２Ｄ）は、前記収容部（４１；４１Ｄ）に入口（３２１）を有し、前記挿入部（４２；４２Ｄ）に出口（３２２）を有する。第１の態様によれば、外音の可聴性を改善できる。
【００８８】
第２の態様は、第１の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ）である。第２の態様では、前記筐体（３０；３０Ａ；３０Ｂ；３０Ｃ；３０Ｄ）は、前記収音通路（３１；３１Ｄ）と前記外音通路（３２；３２Ａ；３２Ｂ；３２Ｃ；３２Ｄ）とを空間的に分離する隔壁（４３）を有する。第２の態様によれば、骨導音と外音とが混ざる可能性を低減できる。
【００８９】
第３の態様は、第１又は第２に基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ）である。第３の態様では、前記外音通路（３２；３２Ａ；３２Ｂ；３２Ｃ；３２Ｄ）の前記出口（３２２）は、前記挿入部（４２；４２Ｄ）の先端面（４２１）にある。第３の態様によれば、外音の可聴性を改善できる。
【００９０】
第４の態様は、第１〜第３の態様のいずれか一つに基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ）である。第４の態様では、前記収音通路（３１；３１Ｄ）は、前記挿入部（４２；４２Ｄ）の側面（４２２）で前記外耳道（Ｐ１１１）の表面の振動を受ける。第４の態様によれば、骨導音の収音性を改善できる。特に、第４の態様が第３の態様に基づく場合、骨導音と外音とが混ざる可能性を低減できる。第４の態様では、前記収音通路（３１；３１Ｄ）は、前記挿入部（４２；４２Ｄ）に入口（３１１）を有し得る。
【００９１】
第５の態様は、第１〜第４の態様のいずれか一つに基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ）である。第５の態様では、前記筐体（３０；３０Ａ；３０Ｂ；３０Ｃ；３０Ｄ）は、前記挿入部（４２；４２Ｄ）に装着されるイヤーチップ（５０；５０Ａ；５０Ｂ；５０Ｃ；５０Ｄ）を有する。第５の態様によれば、骨導音の収音性、及び、マイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ）の装着性を改善できる。
【００９２】
第６の態様は、第５の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ）である。第６の態様では、前記イヤーチップ（５０；５０Ａ；５０Ｂ；５０Ｃ；５０Ｄ）は、前記外音通路（３２；３２Ａ；３２Ｂ；３２Ｃ；３２Ｄ）の前記出口（３２２）を露出させる開口（５１）を有する。第６の態様によれば、外音の可聴性を改善できる。
【００９３】
第７の態様は、第５又は第６の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｄ）である。第７の態様では、前記収音通路（３１；３１Ｄ）は、前記挿入部（４２；４２Ｄ）に入口（３１１）を有する。前記イヤーチップ（５０；５０Ａ；５０Ｂ；５０Ｄ）は、前記挿入部（４２；４２Ｄ）との間に前記収音通路（３１；３１Ｄ）の前記入口（３１１）とつながる空間（５３；５３Ａ；５３Ｂ）を有する。第７の態様によれば、骨導音の収音性を改善できる。
【００９４】
第８の態様は、第７の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ｂ；１０Ｄ）である。第８の態様では、前記イヤーチップ（５０；５０Ｂ；５０Ｄ）は、前記挿入部（４２；４２Ｄ）が前記収容部（４１；４１Ｄ）から突出する方向に交差する方向へ突出する突部（５２；５２Ｂ）を有する。前記空間（５３；５３Ｂ）は、前記突部（５２；５２Ｂ）と前記挿入部（４２；４２Ｄ）との間にある。第８の態様によれば、骨導音の収音性を改善できる。
【００９５】
第９の態様は、第８の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ｂ；１０Ｄ）である。第９の態様では、前記突部（５２；５２Ｂ）は、前記挿入部（４２）を囲うように延びる。第９の態様によれば、骨導音の収音性を改善できる。
【００９６】
第１０の態様は、第８又は第９の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ｂ；１０Ｄ）である。第１０の態様では、前記突部（５２；５２Ｂ）は、前記挿入部（４２）を囲う環状である。第１０の態様によれば、骨導音の収音性を改善できる。
【００９７】
第１１の態様は、第１〜第１０の態様のいずれか一つに基づくマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１ＯＣ；１０Ｄ）である。第１１の態様では、前記外音通路（３２；３２Ａ；３２Ｂ；３２Ｃ；３２Ｄ）の前記入口（３２１）は、前記外音通路（３２；３２Ａ；３２Ｂ；３２Ｃ；３２Ｄ）の前記出口（３２２）より大きい。第１１の態様によれば、外音の可聴性を改善できる。
【００９８】
第１２の態様は、第１〜第１１の態様のいずれか一つに基づくマイクロフォンユニット（１０Ｂ）である。第１２の態様では、前記筐体（３０Ｂ）は、前記外音通路（３２Ｂ）の前記入口（３２１）に集音構造（４４）を有する。第１２の態様によれば、外音の可聴性を改善できる。
【００９９】
第１３の態様は、第１〜第１２の態様のいずれか一つに基づくマイクロフォンユニット（１０Ｂ）である。第１３の態様では、前記筐体（３０；３０Ａ；３０Ｂ；３０Ｃ）は、前記収音通路（３１）と前記外耳道（Ｐ１１１）との間の機械インピーダンスを有する結合構造（５２，５３；５３Ａ；５２Ｂ，５３Ｂ；５４）を有する。第１３の態様によれば、骨導音の収音性を改善できる。
【０１００】
第１４の態様は、第１〜第１３の態様のいずれか一つに基づくマイクロフォンユニット（１０Ｄ）である。前記マイクロフォンユニット（１０Ｄ）は、前記外耳道（Ｐ１１１）を持つ人体（Ｐ１００）の生体情報を取得する生体情報取得部（９１，９２）を更に備える。第１４の態様によれば、生体情報を取得することが可能になる。
【０１０１】
第１５の態様は、第１４の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０Ｄ）である。前記生体情報取得部（９１，９２）は、光を利用して前記生体情報を取得する光学式生体センサ（９１）を含む。第１５の態様によれば、生体情報を取得することが可能になる。
【０１０２】
第１６の態様は、第１〜第１５の態様のいずれか一つに基づくマイクロフォンユニット（１０Ｄ）である。前記マイクロフォンユニット（１０Ｄ）は、スピーカユニット（１００）を更に備える。第１６の態様によれば、マイクロフォンユニット（１０Ｄ）からユーザに音を伝えることが可能となる。
【０１０３】
第１７の態様は、第１６の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０Ｄ）である。前記マイクロフォンユニット（１０Ｄ）は、前記スピーカユニット（１００）に接触される第１端（１１１）と、前記外耳道（Ｐ１１１）を持つ人体（Ｐ１００）に接触される第２端（１１２）とを有し、前記第１端（１１１）から前記第２端（１１２）に振動を伝達する振動伝達素子（１１０）を更に備える。第１７の態様によれば、骨伝導により、マイクロフォンユニット（１０Ｄ）からユーザに音を伝えることが可能となる。
【０１０４】
第１８の態様は、第１７の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０Ｄ）である。前記マイクロフォンユニット（１０Ｄ）は、前記人体（Ｐ１００）の所定部位に接触して前記筐体（３０Ｄ）を前記人体（Ｐ１００）に保持させる保持部（９１，１２０）を更に備える。第１８の態様によれば、マイクロフォンユニット（１０Ｄ）の脱落の可能性を低減でき、より強固で安定な耳（Ｐ１１０）への固定が実現できる。
【０１０５】
第１９の態様は、第１８の態様に基づくマイクロフォンユニット（１０Ｄ）である。前記振動伝達素子（１１０）の前記第２端（１１２）は、前記挿入部（４２Ｄ）と前記保持部（９１）との間にある。第１９の態様によれば、挿入部（４２Ｄ）、保持部（９１）、及び、振動伝達素子（１１０）の第２端（１１２）を人体（Ｐ１００）の対応箇所に密着させることができ、結果として、マイクロフォン（２０）の収音と、振動伝達素子（１１０）の振動伝達性の向上が図れる。
【０１０６】
第２０の態様は、第１〜第１７の態様のいずれか一つに基づくマイクロフォンユニット（１０Ｄ）である。前記マイクロフォンユニット（１０Ｄ）は、前記外耳道（Ｐ１１１）を持つ人体（Ｐ１００）の所定部位に接触して前記筐体（３０Ｄ）を前記人体（Ｐ１００）に保持させる保持部（９１，１２０）を更に備える。第２０の態様によれば、マイクロフォンユニット（１０Ｄ）の脱落の可能性を低減でき、より強固で安定な耳（Ｐ１１０）への固定が実現できる。
【０１０７】
第２１の態様は、第１〜第１３の態様のいずれか一つに基づくマイクロフォンユニット（１０Ｄ）である。前記マイクロフォンユニット（１０Ｄ）は、温度センサ（９２）と、脈波センサ（９１）と、スピーカユニット（１００）と、振動伝達素子（１１０）と、装着具（１２０）と、を更に備える。前記温度センサ（９２）は、前記挿入部（４２Ｄ）の先端に配置される。前記脈波センサ（９１）は、前記外耳道（Ｐ１１１）のある耳（Ｐ１１０）の対耳珠（Ｐ１１３）に対向する。前記振動伝達素子（１１０）は、前記スピーカユニット（１００）に接触される第１端（１１１）と、前記耳（Ｐ１１０）の耳甲介（Ｐ１１２）に接触される第２端（１１２）とを有し、前記第１端（１１１）から前記第２端（１１２）に振動を伝達する。前記装着具（１２０）は、前記耳（Ｐ１１０）の後ろ（Ｐ１１４）に接触して前記筐体（３０Ｄ）を前記耳（Ｐ１１０）に保持させる。第２１の態様によれば、挿入部（４２Ｄ）、保持部（９１）、及び、振動伝達素子（１１０）の第２端（１１２）を人体（Ｐ１００）の対応箇所に密着させることができ、結果として、マイクロフォン（２０）の収音と、振動伝達素子（１１０）の振動伝達性の向上が図れる。更に、マイクロフォンユニット（１０Ｄ）の脱落の可能性を低減でき、より強固で安定な耳（Ｐ１１０）への固定が実現できる。
【０１０８】
第２２の態様は、筐体（３０；３０Ａ；３０Ｂ；３０Ｃ；３０Ｄ）であって、第１〜第２１の態様のいずれか一つのマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ）に用いられる。第２２の態様によれば、外音の可聴性を改善できる。
【０１０９】
第２３の態様は、インナーイヤー型のマイクロフォンユニット（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｄ）であって、骨伝導により音を集めるためのマイクロフォン（２０）と、外音を通す外音通路（３２；３２Ａ；３２Ｂ；３２Ｃ；３２Ｄ）と、を備える。第２３の態様によれば、外音の可聴性を改善できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  マイクロフォンユニット
２０  マイクロフォン
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  筐体
３１，３１Ｄ  収音通路
３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ  外音通路
３２１  入口
３２２  出口
４１，４１Ｄ  収容部
４２，４２Ｄ  挿入部
４２１  先端面
４２２  側面
４３  隔壁
４４  集音構造
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  イヤーチップ
５１  開口
５２，５２Ｂ  突部（結合構造）
５３，５３Ａ，５３Ｂ  空間（結合構造）
５４  伝達部（結合構造）
６０，６０Ｄ  カバー
７０  回路ブロック
８０  バッテリ
９１  脈波センサ（保持部）
９２  温度センサ
１００  スピーカユニット
１１０  振動伝達素子
１１１  第１端
１１２  第２端
１２０  装着具（保持部）
Ｐ１００  人体
Ｐ１１０  耳
Ｐ１１１  外耳道
Ｐ１１２  耳甲介
Ｐ１１３  対耳珠
Ｐ１１４  後ろ
【図１】
2020022161.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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