Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【課題】 近年の温水洗浄便座の機能は、温水洗浄以外に、ノズルの洗浄などがあり、いずれの動作中であっても、臀部拭き取りアームが便座の中を移動すれば、温水洗浄ノズルとの接触が起き事故となり危険である、前記便座の動作中は、臀部拭き取り装置の動作を開始できない、安全安心の構造を提供する。 【解決手段】  本発明は臀部拭き取り装置は動作の開始には、温水洗浄便座の着座検知と停止検知を必要とした。前記２つの検知がない開始には、臀部拭き取り装置はエラー表示を続けて、拭き取り動作を開始しない。前記２つの検知を受けたときに温水洗浄便座への停止送信を続けながら、拭き取り動作をおこなう。 【選択図】  図１
2020048868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、便器と便座との間隙を介して、臀部を拭き取る位置まで、前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部と、温水洗浄便座の停止によって、前記拭き取りアーム駆動部が、前記便座の停止を検知したとき、前記便座の停止を続けながら臀部の拭き取りを行う、臀部拭き取り装置。
【請求項２】
トイレットペーパーによる排尿の拭き取りには、温水洗浄を利用せず、温水洗浄便座の停止を続けながら、排尿周辺部の拭き取り動作を行う、臀部拭き取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ周辺の機器に関し、より特定的には、臀部の水分をトイレットペーパーで拭きとるための臀部ふき取り装置の、安全に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の臀部ふき取り装置は、温水洗浄便座への制御方法を有さず、前記便座の温水洗浄ノズルと、前記ふき取り装置の拭き取りアームの、接触による事故を避けるための手段が無く、発明を必要としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３８６２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって、トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと、便器と便座との間隙を介して、臀部を拭き取る位置まで拭き取りアームを移動する拭き取りアームが、温水洗浄便座の温水洗浄ノズルとの接触事故を回避するための制御手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの実施形態では、前記ふき取り装置と前記便座の接続は、すべての通信手段を含む。
【０００６】
本発明の１つの実施形態では、臀部拭き取り装置の動作開始には、便座への人の着座検知と、温水洗浄便座の停止指示を検知したときに、拭き取り動作の開始を可能とした。
【０００７】
本発明の１つの実施形態では、温水洗浄便座の洗浄停止を検知しなければ、動作を開始せずにエラー表示を続ける。温水洗浄便座の洗浄停止を検知したときに、拭き取り動作の開始を可能とした。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、排尿だけで温水洗浄を利用しないときは、便座の温水洗浄を開始せずに、温水洗浄便座の停止を検知することで、拭き取り動作を可能とした
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、拭き取りアームの駆動動作を短縮するために、左右駆動の動作での拭き取りを可能としたが、前記アームは前後駆動でもよい。
【発明の効果】
【００１０】
臀部拭き取り装置の拭き取りアームが拭き取り移動中に、温水洗浄便座の開始釦に触れると、臀部下で洗浄ノズルと前記アームが接触破損する事故がある。便座の温水洗浄停止を検知して拭き取り動作を開始する構造と、拭き取り動作中は便座の停止を継続することによって安心安全を提供した。さらに、臀部拭き取り装置の拭き取りの開始は、温水洗浄が行われたかの検知を開始の条件としていたが、温水洗浄便座の停止構造によって、一般の女性の排尿での、温水洗浄を必要としない、拭き取りだけでの利用を可能とした。温水洗浄便座による温水洗浄を拭き取りの開始条件とするのは、トイレの利用が長時間になるだけであり、それを強要する必要も認められず、選択操作を可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本発明の実施形態に係る構成を示すフローチャート図である、臀部拭き取り装置の開始には、温水洗浄便座への人の着座を検知して、前記便座の停止信号の検知を受けて、拭き取り動作の開始が可能となり、前記便座に誤作動回避のための停止信号を送信しながら、臀部の拭き取り動作を行う。停止の検知が無ければ動作を停止したまま、エラー表示を続けて待機する。
【図２】は臀部拭き取り装置の一部と温水洗浄便座を示した、前記便座本体とその赤外線リモコンと、ふき取りアームの左右駆動の臀部拭き取り装置本体である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、１つの実施形態において、臀部拭き取り装置は便座への着座を検知して、さらには温水洗浄便座の温水洗浄停止操作の検知によって臀部拭き取りの動作を開始でき、さらに温水洗浄便座への停止操作を続ける、臀部ふき取り装置。
【００１３】
また、本発明は、１つの実施形態において、温水洗浄便座の洗浄停止操作が無ければ、エラー表示を続けて待機状態を続ける、臀部ふき取り装置。
【００１４】
さらに、本発明は、１つの実施形態において温水洗浄便座の赤外線リモコンでの操作を無効にするための手段として、妨害信号の赤外線送信を照射し続け、継続した停止状態を続けるための手段を持つ、臀部ふき取り装置。
【００１５】
そして、本発明は、１つの実施形態において、温水洗浄便座の赤外線リモコンでの操作を無効にするための手段として、温水洗浄便座の停止状態を続けることのできる温水洗浄便座を使用した、臀部ふき取り装置。
【００１６】
そして、本発明は、１つの実施形態のリモコンは、あらゆる通信手段を採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
温水洗浄便座と臀部拭き取り装置は異なる商品であり、温水洗浄便座の洗浄ノズルと臀部拭き取り装置の拭き取りアームとはそれぞれに動作できる。それによる接触事故の回避手段として、便座の洗浄ノズルと、拭き取りアームが同時に作動しない通信制御によって、安心安全な装置を提供した。
【符号の説明】
【００１８】
１  横駆動モータ
２  横駆動アクテェータ
３  拭き取りアーム
４  トイレットペーパー
５  臀部拭き取り装置リモコン信号送受信部
６  臀部拭き取り装置開始釦
７  トイレットペーパー載置部
８  紙掴み部
９  温水洗浄便座リモコン
１０着座検知部
１１便座リモコン信号送信部
１２  便座リモコン信号受信部
【図１】
2020048868.tif 000003
【図２】
2020048868.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】街中のいたるところで携帯電話機や電気自動車の充電を可能とする。【解決手段】売電機能を備えた自動販売機を街中や駅等の公共施設に設置し、携帯電話機や自動車の充電切れを解消する。【選択図】図１
2020009393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清涼飲料水等の食品の自動販売機に、携帯電話機等の携帯機器や車への充電機能を備えていて、充電料金を徴収することを特徴とする売電機能を備えた自動販売機。
【請求項２】
充電サービスの時間に合わせて、定額料金を徴収する機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載した売電機能を備えた自動販売機。
【請求項３】
請求項１、請求項２の自動販売機で、ＵＳＢポート充電、コンセント充電、ワイヤレス充電の各種の充電機能を備えていることを特徴とする売電機能を備えた自動販売機。
【請求項４】
請求項１、請求項２、請求項３に記載の自動販売機で、充電開始と充電停止をランプの発光で表示する機能を備えていることを特徴とする売電機能を備えた自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、清涼飲料水等の食品の自動販売機に充電機能を備えることで、街中や駅中などの公共施設や駐車場などで、手軽に、携帯電話機や電気自動車の充電することを可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】従来、携帯電話機の充電は、家庭か限られた公共施設や商業施設でのみ行うことができた。電気自動車の充電も家庭か充電スタンドのある充電ステーションに限定されていた。
【特許文献１】特開２０１８−０６４３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、携帯電話機の充電は、家庭か限られた公共施設や商業施設でのみ行うことができた。電気自動車の充電も家庭か充電スタンドのある充電ステーションに限定されていた。【０００４】本発明は、以上に説明した問題点を解決するためになされたものである。その目的は、携帯電話機や電気自動車の充電を街中や駅等の公共施設や駐車場に設置された自動販売機に付与された充電器を活用することで、街中のいたるところで、充電することを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、携帯電話機や電気自動車の充電を街中に設置された自動販売機に売電機能を搭載することで、街中のいたるところで、充電切れの携帯電話機や電気自動車の充電を可能にするものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、携帯電話機や電気自動車の充電を街中に設置された自動販売機に売電機能を搭載することで、街中のいたるところで、充電切れの携帯電話機や電気自動車の充電を可能にすることができる。本発明の売電機能付き自動販売機は、充電切れを起こした携帯電話機や電気自動車を救済するためのサービスであり、必ずしもフル充電を提供するものではない。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】図１は、本発明の第１の実施形態を示す図である。清涼飲料水等の食品を販売するための自動販売機の両サイドの空きスペースに充電を可能にするＵＳＢポートやワイヤレス充電器やコンセントを配置することで、街中における携帯電話機や電気自動車の充電を可能にするものでる。
【０００９】図２は、売電機能付き自動販売機のサイドに配置された充電ポートの配置の１例を示したものである。設置スペースの限定された駅中や道路沿いに設置された売電機能付き自動販売機の場合は、携帯電話機への充電機能のみが搭載されている。駐車場や広いスペースのある商業施設では、電気自動車の充電も可能な充電ポートが備えられている。
【００１０】携帯電話機へ充電する場合は、清涼飲料水等の食品を販売するための自動販売機の操作パネルに充電ポートのナンバーと充電料金の選択をするボタンが配置されていて、携帯電話機の充電を行うことができる。１００円で１０分間の充電を提供することで、充電切れの問題を手軽に解消することができる。充電の開始は青ランプの点灯で、充電の停止は赤ランプの点灯で知らせるようになっている。
【００１１】比較的大きな商業施設の駐車場では、自動車用の充電ポートを備えた売電機能付き自動販売機の設置も可能である。３０分以上の長時間駐車する場合には、効果的に電気自動車を充電することが可能である。
【００１２】本発明の売電機能付き自動販売機の設置により、充電時間中に清涼飲料水等を購入するお客様も増えるために、清涼飲料水等の販売促進の効果も期待できる。
【００１３】なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の売電機能付き自動販売機の図面である。
【図２】本発明の売電機能付き自動販売機のサイドに配置された充電器の図面である。
【符号の説明】
【００１５】１売電機能付き自動販売機
２充電器
３充電器
４商品陳列エリア
５操作パネル
６売電機能付き自動販売機
７携帯電話機の充電ポート
８電気自動車の充電ポート
【図１】
2020009393.tif 000003
【図２】
2020009393.tif 000004
(57)【要約】【課題】医療施設情報システム並びに地域医療者・患者様における情報収集システム開発の情報を収集することが可能なプログラム情報装置、、プログラム並びに情報収集システムを提供する【解決手段】医療情報システム情報を提供する診断支援情報の提案進捗状況の情報を送信する送信部と、タブレット有する携帯機能装置と、送信部から送信される進捗状況の情報を受信する受信部、及び受信した進捗状況の情報を表示する表示部、を有する端末装置をクラウドシステムに搭載し情報交換する【選択図】図２
2020009392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーション機能と病院データベースと連携を実現した統一的なオペレーション機能を有するコンピュータシステムを持つ地域医療情報センタシステムにより医療関係者の幅広いニーズに対応できるシステム構造を特徴とする管理装置と、診療科目と、症状と、必要な検査と、施設基準情報と、検索者が指定した位置と、検索者の携帯電話による位置情報の指定した情報から最適な病院と診療上と薬局の情報を地図上に示すことができることを特徴とした医療施設検索装置と、救急医療と、災害医療が必要な時に、病院と、診療上と、薬局と、事前に設定したグループのメンバーとの受け入れ態勢と、医師とを反映させたデータベースを共有することと、これらの情報を時間軸と、距離軸と、面積と、人口情報との組み合わせにより解析する分析アルゴリズムを持つことを特徴とする解析システムとの統合により、医療機関の検索と、救急医療・災害医療情報の提供と、医療従事者と、患者と、医療関連企業とをつなぐ地域医療連携を提供するシステムである。
【請求項２】
病院を探している人と、救急医療を必要とする人と、災害医療を必要とする人が、必要な医療機関を検索するホームページのサイトを持つＷＷＷサーバーをインターネット上に開設し、地域医療と、災害医療と、救急医療と、医療機能分析と、地域医療の連携を実現することにより、患者と、医療関係者と、任意に作成した別々のグループの個と個が互いの意思を伝えあえるデータベースを共有する場を提供するシステムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医療施設情報システムにより、地域住民・医療機関、マートフォンやタブレットとパソコンや各種携帯電話や各種携帯情報端末機器救急医療。地図情報収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  医療分野において、電子カルテ情報の共有システムは既に公知の技術である（特開２０１８−９７７８７）。これら単独のシステムでは、カルテの情報を共有する公開用のデータベースを介して電子カルテの情報の共有を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７８９７３（Ｐ２０１７−７８９７３Ａ）
【特許文献２】０１６−９９６５６（Ｐ２０１６−９９６５６Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  電子カルテの共有は、国家資格のある医療関係者が情報を共有することを可能としたが、患者と、介護者と、一般市民が必要な情報を入手し、共有することは不可能となっている。【０００５】電子カルテの情報と、電子カルテ以外の情報と、医療機関情報のデータベースと、数学的な分析プログラムを有し、必要な情報を取りだして、状況に応じたアクセス権限を共通のデータベースに設定することを可能としたことで、医療関係者と、地域住民との情報連携を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明に係る医療機能統合システムは、地域医療ネットワーク内に於いて、情報の管理を行う地域医療情報連携センタと、医療機関情報検索システムと、救急医療・広域災害情報システムと、空間解析機能と医療機関データベースをシステムに提供し、必要に応じて、情報連携を必要とする個人と個人、もしくはグループとグループが、共有できるデータベースを提供することで、医療と、救急・災害医療と、市民と、任意に設定されたグループとが連携する場を提供することである。
【発明の効果】
【０００７】医師やケースワーカー、地域連携室などによる患者紹介、逆紹介の為の医療機関検索、医療機関と救急隊のリアルタイムな情報共有や、周産期患者の搬送先決定、患者のニーズ情報からなる医療ニーズデータを備えることで、患者への適切な時期に適切な情報提供を提供可能となる利点がある。【０００８】  また、疾患別、医療行為、訪問対応可否など、きめ細かな情報を連携でき、しかも、地理的な条件も加味した患者本位の地域医療連携を支援可能とした。【０００９】医療機能統合システムは、スマートフォンと、タブレットと、パソコンと、各種携帯電話や各種携帯情報端末機器によるアクセスを可能とした。【００１０】医療機能統合システムは、認定医療機関情報を登録した認定医療機関情報とデータベースを備えることで地域医療連携を提供する【００１１】医療機能統合システムは、各種携帯電話と、スマートフォンと、タブレットと、位置情報機能端末に情報データを備えることで地域連携を支援し、地図操作は、マウスでドラッグして、地図をスクロール可能とし、地図情報をキャッシュすることで高速な地図表示を可能とし、鮮明な建物形状が確認できる連携を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＭＳ−ＧＭＩＳ  地域情報連携センタシステムの説明図である。（実施例１）
【図２】医療機能統合システムのビジネスデザインの説明図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１３】域医療情報連携センタと、医療機関情報検索システムと、救急医療・広域災害情報システムと、空間解析機能と医療機関データベースを共有可能なデータベースを個別に作成することで、ニーズの違う利用者間の情報連携を実現した。
【図１】
2020009392.tif 000003
【図２】
2020009392.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】手が不自由である人や、入力する時間が十分になく、困っている人のためにも、文字の入力が可能なタブレットを提供する。【解決手段】キーボードから手入力する代わりに、タブレットにマイクをつけ、音声を録音しながら、音声認識により音声を文字に変換し、自動入力する。【選択図】図１
2020009395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声認識による文字を自動入力できるタブレットでマイク付き。
【請求項２】
メールを音でよめるタブレット。文字と音がセットでとどいている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、タブレットにマイクをつけて、音声を文字化するタブレットに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、人による指示は、キーボードでうち込んですることになっている。
だが、最近５年間の間に音声（呼びかけ）に反応するタブレットが出現している。だが、それは、初歩的なものであり、簡単な命令にタブレットがロボット（人工知能の群として）として応えるという程度のものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、タブレットにおいて、文字入力というものは、キーボードを別売で買って手入力するか、手書きで、タブレット専用ペンか指で文字をかいて入力するか、タッチパネルの画面で指で選んで入力するしかなかった。どのやり方にしても、かなり時間を要するものであり、又、手書きは、手書き仕上がり、キーボード、タッチパネルは、パソコンと同じ指定書体による仕上がりという風にわかれている。
又、タブレットは、パソコンよりも使用対象年齢の幅が広く、幼児から主婦、高齢者と仕事以外で、簡易的に使うことがある。
キーボードは、得手、不得手があり、不慣れな学生や高齢者はすぐにとりつきにくく、使用方法が難解なことが多い。これでは、タブレットを使っての書類作成が一般化することは大変時間を要し、買う人も限定される可能性がある。又、キーボードは、手が自由ではじめて入力できるものであり、不自由な人は、使用が難しく、仕事に制限がかかってしまう。
パソコンの普及により、漢字を自分でかかず、選んで入力することができる反面、なれすぎると本当に自分で書こうとしても忘れてしまっている。
手が不自由である人や、入力する時間が十分になく、困っている人のためにも、声による自動入力にすれば、速記と同様の効果があると思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】手入力の代わりに、タブレットにマイクをつけ、音声を録音しながら、まず、平仮名カタカナに音を文字変換することを自動化する。「ア」という音を「あ」「ア」という文字におきかえて入力するようにタブレットの設定をかえる。これを「あ」行から「わ」行のさいごまで全て設定する。「しゃ」「しゅ」「しょ」「ちゃ」「ちゅ」「ちょ」「ぴゃ」「ぴゅ」「ぴょ」などの平仮名記入に使うものは、すべてタブレットに設定をすることにより、音声をひろったら文字化（文字変換）する。
声認識による文書作成においては、声をひろったら自動的に文字化することにする。まず、音声を録音する。その次にその音声に対応した、文字作成を平仮名とカタカナで行う。その後、漢字辞典の入ったタブレットの中で、平仮名を漢字へ変換し、誤字、脱字を修正して仕上がったら保存する。
もちろん、途中の保存もＯＫである。たとえば、新聞記者が速記をやめて、音を録音すると同時に文字入力を自動化したとして、漢字変換は、現在の技術だとまかせきりにできないため漢字変換前で保存するということである。あとで、会社にもどって記事を草稿するときに、漢字変換した上で使用
2020009395.tif 000003
それの漢字変換（漢字辞典による漢字変換）をすればいい。
2020009395.tif 000004
というボタンをおせば、目でよまないでも、音でもよめるので、視力のわるい人には有利だといえる。
声認識による入力によって、声で本人確認が可能となる。
【発明の効果】
【０００５】キーボード入力が不得手な人、手が不自由な人、視力のわるい人でも、迅速に大量に時間をかけず、他人をやとわないで文字を入力できる。
速記という人が不要になる。かきおとしがなくなる。
文字入力がきらいな人でも書類を容易に作成でき、書いた人の本人確認が音声によりできる。
よりメールを使用する世代が広範囲に広がり、パソコンやタブレットの操作は難しいというイメージをかえることが可能となる。
メールを見るのが苦手、困難な人でも、音でよむこともできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態を示すタブレットの音声文字自動化の段どり
【発明を実施するための形態】
【０００７】図１にもとづき説明する。
【０００８】まず、タブレットにマイクを接続し、文書作成画面にて、音声認識、音声録音の設定ボタンをおす。
声をマイクでタブレットに録音し、同時に、平仮名、カタカナに自動
2020009395.tif 000005
漢字変換し、修正して保存する。漢字変換したもの▲３▼に▲１▼の音声をつけてメールすることもでき、その場合は、メールを音で読むことが可能になる。
【図１】
2020009395.tif 000006
(57)【要約】【課題】タブレットの文書作成時、手書きで、手書き用タッチペンを使っても、タブレットの文字認識が甘く、誤字が出やすい。いちいち修正すると、長文作成時、じかんがかかってしまう。とくに漢字の認識を高めたい。【解決手段】文書作成のページにマスの枠があり、通し番号がついている。１つのマスを拡大してかきこみ、書きおわり次第指定字形へ変換する。１つのマスは、９このドットがあり、文字の形を正確にあてはめることが要点となる。このようにすれば、手書漢字の誤字や、タブレットの認識がこわれることはない。【選択図】図１
2020009396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書作成が手書き時、マス枠がドット９コからできていて、拡大して文字がタッチペンで手書きでき、指定字形に即時変換入力できるタブレット。
平仮名、カタカナだけでなく、漢字も選択肢からえらばないで、即時変換できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、文書作成におけるタッチペンでの手書きから指定文字変換に関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、指か、タッチパネルか、タッチペンを使用して、文字化するが、文字化の認識が甘く、指やタッチペンでかいても、書いた人の文字を誤認識してしまうことが多く、長文の作成や小さくこまかい文字を作成するのに不向きであり、まだ、手書きとしても、初期段階といわざるを得ない。
又、漢字変換が自動化ではなく、本人が確認することに重点がある。
これでは、文書作成が迅速・大量に行いがたいという難点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】タブレットで文書作成をする時、キーボード操作をなしで、又声認識による自動の文字化もなしで、手書きした時、その手書をそのままをきちんと認識し、漢字が誤認識されることのないようにしたい。
又、長文でも、小さく細かく書類作成する時も、手書文字を指定文字形に即時変換する（文字をかいたところからどんどん指定文字化して入力されていく）ようにしたい。誤認識される回数が少なく、手早く長い文の書類が完成できるようにしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】手書きのページを開くと、上から下まで、通し番号（マスに番号が右はじに入っている）になっていて、１つのマス枠に均等に９コのドットが入っており、マークシートに記入する要領でできる丈規定内の大きさ・形でかくと、書きおわった時点で、設定どおりの文字にどんどん変化していく。
つまり、タブレット上で、あたかもふつうのノートにえんぴつで文字をかいているようにタッチペンで動作を行うと、文字をかく度に指定の明朝体、楷書、ゴシック体などに即時変換して文書作成ができる。とくに、この手書きは、手書漢字から、キーボード操作なしで、声認識なしで、いきなり設定書体の漢字へ変換される。タッチペンの先が太くて、細かい小さい字を書くのに不便なときは、拡大（一時的）を使って拡大で書いて小さくもどるといった段どりが必要になってくる。このようにして、漢字認識度を正確にする。
マスに右はじに番号がかいてあることにより、拡大した文字がどのマスに入るかが明確になる。又、書いた文字が合計何文字か、数えないでもわかるので、制限字数に便利である。
【発明の効果】
【０００５】文字を拡大して、マークシート様のドットのある枠内にきちんとかくことによって、文字認識がより正確になり、より正確で、早く入力でき、又、手書き漢字を指定文字漢字へ変換して入力でも、誤認が少なく、タブレットの文字認識がこわれて使えなくなることが少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】文書作成時のノートのマス枠でドット画面図
【図２】平仮名・漢字手書入力の要領について
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、図１、図２に基づき説明する。
【０００８】ノート画面は、手書き入力で、マスが横並び時についてである。
右はじに数字で通し番号であり、字数を数えることができる。
下に拡大マスがあり、正確に文字を手書き（タッチペンで）して、書きおわり次第マスが縮小して、指定文字におきかわる。
とくに１マスにドットが９コあり、マークシート記入の様に正確に漢字を記入すれば、誤認識が少なく、すばやく文書作成をでき、長文にも耐えうると思われる。
【符号の説明】
【０００９】マスの通し番号は、横の文字数であり、図１では、１〜１０まであるが実際には、横に何文字かくかによってマス数は、異なる。
【図１】
2020009396.tif 000003
【図２】
2020009396.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来照明には、設置、撤去、メンテナンス、耐久性、入りくんだ狭い場所の照明、などが難しい場合があった。【解決手段】発光部から離れた光拡散部に発光部の光を集中的に導き、光拡散部によって拡散された光を照明に用いる。【選択図】図１
2020009730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を乱拡散させる構造体へ集中的に光を導き、乱拡散された光で照明を行う装置。
【請求項２】
光を乱拡散させる構造体へ導光器で光を導く「請求項１」の照明装置
【請求項３】
導光器が変形可能な材質である「請求項２」の照明装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は光を拡散或いは乱反射する構造体へ集中的に光を導き、拡散或いは乱反射された光を照明に用いる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】たいていの照明器具は発光源の光を、そのままか或いは簡単に反射させて用いるのが普通である。そのため、発光部のサイズ、構造、材質などが、自由な設置やメンテナンス、或いは照明作業等の障害となることがあった。【０００３】また、光源に用いられる電子部品は劣化し易い場合が多く、環境によってはメンテナンスの費用が負担になる欠点があった。更には、入りくんだ小エリアの照明では、シースルーであっても見たい箇所と目の間の障害物などで見え難い場合があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の照明装置は、大がかりだと設置や撤去作業に大きな労力を要した。また、照明装置の発光部は劣化し易いにも関わらず、場所的にメンテナンスが難しい場合があった。更にサイズや形状の面で、奥まった小エリアの照明に支障をきたす場合もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】光を拡散させる構造体へ集中的に光を導き、拡散された光で照明を行う。
「図１」の実施例では光照射器（１）で光拡散器Ａ（２）に光を導き、その反射光で照明を行う。
「図２」はメンテナンス頻度が高い発光部を低位置の基台（４）の内部に設けた。
「図３」は光拡散器Ｃ（７）は苛酷な環境の屋外を照明して、発光器Ａ（９）は穏やかな環境の屋内に設置した。
「図４」は細い導光器Ｃ（１１）の先に小型の光拡散器Ｄ（１０）を設けた。
【発明の効果】
【０００６】「図１」では、設置・撤去が共に容易である。光拡散器Ａ（２）は軽量化が容易なので楽に設置出来、光照射器（１）は床や卓上に置くことができるので工事が楽だからだ。
「図２」の街路灯はメンテナンスが容易である。劣化し易くメンテナンス頻度の高い発光部を低位置の基台（４）内部に設けたからだ。
「図３」は厳しい環境にも耐久性の高い照明装置にできる。光拡散器Ｃ（７）は厳しい環境に耐えられる構造とし易く、発光器（９）は穏やかな環境の屋内に設置出来るからだ。
「図４」は狭く小さなエリアを効率よく照明できる。導光器Ｃ（１１）は細く、光拡散器Ｄ（１０）は小型にできるからだ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】設置や撤収が容易な本発明の照明装置例
【図２】メンテナンスが容易な街路灯の例
【図３】屋内に設置した光源で、屋外を照明する例
【図４】電子基板の作業用照明装置の例
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】「図１」は広い会場の照明に本発明を適用した例である。光照射器（１）は光拡散器Ａ（２）に光を照射する。光拡散器Ａ（２）は照射された光を周囲に拡散して照明を行う。紐（３）は光拡散器Ａ（２）を天井などの構造物に吊して設置する。
広いイベント会場などの照明は規模が大きく、設置や撤去の作業には大きな労力を要する。
しかし本発明の照明装置なら、電気工事が必要な光照射器（１）は床や卓上に置けるので作業が容易であり、光拡散器Ａ（２）は軽量構造が可能なので、細い紐で天井などから吊すことが可能なので、設置・撤去が容易である。
【実施例２】
【０００９】「図２」は本発明を街路灯に用いた例である。基台（４）には発光器が内蔵されていて、導光器Ａ（５）は基台（４）内部の発光器による光を光拡散器（６）に導く。また導光器Ａ（５）は支柱にもなっている。光拡散器Ｂ（６）は導光器Ａ（５）によって導かれた光を周囲に拡散して照明を行う。一般に街路灯では発光部が高所にあり、メンテナンス作業に難があることが多いが本図のような構造なら容易である。
【実施例３】
【００１０】「図３」は光拡散器Ｃ（７）を屋外に、発光器Ａ（９）を屋内に設けた本発明の実施例である。屋内に設置された発光器Ａ（９）の光は導光器Ｂ（８）によって光拡散器Ｃ（７）に導かれる。光拡散器Ｃ（７）は導かれた光を拡散して屋外の照明を行う。電機部品がない光拡散部Ｃ（７）は屋外に設置しても劣化の少ない構造が可能であり、電子部品が用いられ劣化しやすい発光部Ａ（９）は屋内に設置出来る利点がある。
【実施例４】
【００１１】「図４」は電子基板チェック用照明装置の例である。発光器Ｂ（１２）の光は導光器Ｃ（１１）によって光拡散器Ｄ（１０）に導かれる。光拡散器Ｄ（１０）は導かれた光を拡散して電子基板の照明を行う。
このような照明器具はフレームの先に発光器を取り付けても実現出来るが、サイズが大きくなり易く、無理に小さいく造ると十分な輝度を得にくい難がある。
しかし本発明なら、小さな光源でも比較的強力な照明が可能であり、特定小エリアの照明に適している。なお、導光器Ｃ（１１）は真っ直ぐでも良いが、曲がる等変形出来る材質なら作業の自由度が向上する。また、光拡散器Ｄ（１０）の上面に小さな遮蔽器を取り付ければ目に直接光りが入るのを防止出来、視認性が増す。
【符号の説明】
【００１２】  １は光照射器                          ２は光拡散器Ａ
３は紐                                ４は基台（発光器内蔵）
５は導光器Ａ（兼支柱）                ６は光拡散器Ｂ
７は光拡散器Ｃ                        ８は導光器Ｂ
９は発光器Ａ                        １０は光拡散器Ｄ
１１は導光器Ｃ                        １２は発光器Ｂ
【図１】
2020009730.tif 000003
【図２】
2020009730.tif 000004
【図３】
2020009730.tif 000005
【図４】
2020009730.tif 000006
(57)【要約】【課題】商品の人気に応じた価格設定を可能にする【解決手段】商品の購入数や段階に応じた評価をデータベースに記録し、それらの値を元に商品の人気度とし、価格を変動させる。【選択図】図１
2020046786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品価格の決定方法で、
商品が購入された数をデータベースに記録するステップ、
その購入数に応じて商品価格を変動させるステップ、
を含むシステム。
【請求項２】
商品価格の決定方法で、
商品に対し段階付けで評価を入力し、その値をデータベースに記録するステップ、
その評価値に応じて商品価格を変動させるステップ、
を含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子商取引における、商品の価格を決定するシステムに関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
販売商品の人気度に応じて商品価格を決定する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
商品の人気を、販売数とユーザーによる評価によって決まるものと定義する。商品の販売数や評価値をデータベースに記録する。販売数が増える度にある係数の値分商品価格を上昇させる。また商品の評価が入力された際にも評価値に係数を掛け価格を変動させる。悪い評価であれば価格が下がることもある。評価は段階で表される数値である。
【発明の効果】
【０００４】
早く購入しないと価格が上がっていくという特性から、ユーザーの商品の購入を促進する。商品の人気によって価格が変わるという新しい商品売買の形態を市場に提案する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】は本発明を用いた商品販売サイトの説明図である。
【実施例】
【０００６】
インターネットを用いた商品を販売するWebサイトを例とする。
【０００７】
商品出品者は販売したい商品情報を登録する。商品は電子データの場合もある。最初の販売価格はサイト運営側から提示された額でもいいし、出品者が設定することも可能。
【０００８】
商品購入者が商品を購入する。購入された数がデータベースに記録される。
【０００９】
商品購入者が商品を評価する。評価の例として１〜１０段階で商品をどれほど気に入ったかを入力する。別例として商品を気に入った、気に入らないという２つの選択肢で入力する。この入力値をデータベースに保存する。必ずしも評価を入力する必要はない。
【００１０】
購入数、商品の評価値を元に商品の価格を変動させる。
【００１１】
１つの商品に対し、０００８、０００９、００１０のステップは繰り返される。
【図１】
2020046786.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ページを開くときのひっかかりを低減しスムーズに開くことができる見本帳を提供する。【解決手段】見開いた見本帳の右ページと左ページの端面同士が直線で全面に当たらないようにアールをつけ改善した端面４を作り、改善した端面５だけしか当たらないようにする。【効果】見本帳のページをめくる時の抵抗感を低減させ滑りがよくなりページがめくりやすくなる。またページをめくる時の紙の破損の低減もはかることが出来る。【選択図】図３
2020046648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見本帳の冊子の開いたときにお互い触れ合う右ページ１と左ページ２の端面３を直線ではなくアールまたは凸凹をつけ改善した端面４を持たせることにより右ページ１と左ページ２の端面が改善した端面５でしか当たらずページをめくる時の抵抗感を低減し引っ掛かりをスムーズにした見本帳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】    本発明は、見本帳のページを開くときのひっかかりを低減しスムーズに開くことができるようにするものである。またその効果によりページをめくる時の紙の破損の低減もはかる見本張に関するものである。
【技術背景】
【００２】    従来、見本帳はページ数が多いのでページをめくる時に、綴じられたページの端面３がお互いにぶつかり抵抗になってスムーズにめくれないことがあった。またそのことによりページが破損してしまうこともあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】    これには、見本帳のページを増やせば増やすほど綴じた側のページの端面３が強く当たりそれが抵抗になってページをめくりにくくしていた。また無理にめくろうとすると破損してしまう問題点があった。本発明は、これらの欠点を除くためにされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００４】  見本帳のページをめくる時の抵抗感はページの綴じている端面３が直線であり、右ページ１と左ページ２がそのまま端面３において直線的に全面が当たり抵抗が大きいために起きるものである。それを防ぐために端面３が直線で当たらないように大きなアール４をつけ改善接地部分５だけが当たり全面が当たらないようにし抵抗を減らす工夫をしたものである。
【発明の効果】
【００５】    このように右ページ１と左ページ２の端面３同士が直線で全面に当たらないようにすると抵抗感が低減し滑りがよくなりページがめくりやすくなる。このことによりめくりやすくなるだけではなく無理にページをめくった時の破損も低減できるようになる。
【本発明を実施する最良の状態】
【００６】    綴じられた右ページ１と左ページ２の端面３がお互いに直線状態に当たらないようにする。方法はいろいろあるが具体的には大きなアール４をつけ改善接地面５だけで当たるようにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】    従来の製品をあらわした図
【図２】    図１を矢印⇒から見た従来の使用状態をあらわした図
【図３】    改善したページを上から見た図
【符号の説明】    １．右ページ
２．左ページ
３．端面
４．アールをつけ改善した端面
５．改善接地部分
【図１】
2020046648.tif 000003
【図２】
2020046648.tif 000004
【図３】
2020046648.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ＬＥＤ光源を点灯させる電源装置は一般に電子回路で設計され、この電源装置がー４０℃以下の超低温、７０℃以上の高温雰囲気に設置されると超低温雰囲気では電子部品が信頼性を欠き、特に電解コンデンサはー６０℃雰囲気では電解液が凍り、電源装置の動作に支障を与え、高温雰囲気では電解コンデンサが短寿命になり、ＬＥＤ光源採用の目的の一つである長寿命を達成することができない。【解決手段】  超低温、高温雰囲気で問題になるのは電解コンデンサおよび電子部品の信頼性である。ＬＥＤ制御電源は、電子回路を使用せず磁気回路式の安定器を使用し、その出力端に整流ブリッジのみを接続して脈流の直流出力でＬＥＤ光源を点灯させるようにした。【選択図】図１
2020061345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路式の安定器の出力側に整流ブリッジを設け、脈流の直流出力電圧でＬＥＤ光源を点灯させるＬＥＤ制御電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の制御電源で、整流ブリッジの出力端にコンデンサを設けてなるＬＥＤ制御電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、−４０℃以下の超低温、７０℃以上の高温雰囲気で使用できるＬＥＤ制御電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、―６０℃の冷凍倉庫や溶鉱炉などが設置されていて８０℃の高温の雰囲気になっている工場では水銀灯などが使用されていたが、省エネ、長寿命の見地からＬＥＤを光源とする照明器具が使用されるようになってきた。【０００３】  ＬＥＤ光源を点灯させる電源装置は一般に電子回路で設計され、この電源装置が超低温雰囲気で使用されると電子部品の信頼性が保証できず、特に電解コンデンサはー６０℃雰囲気では電解液が凍り、電源装置の動作に支障を与え、高温雰囲気では電解コンデンサが短寿命になり、ＬＥＤ光源装置採用の目的の一つである長寿命を達成することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記問題点を解決するためには、―４０℃以下の超低温、７０℃以上の高温雰囲気でも電源装置の性能を失わず、かつ長寿命が維持できるＬＥＤ制御電源装置が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ―４０℃以下の超低温、７０℃以上の高温雰囲気で問題になるのは電解コンデンサおよび電子部品の信頼性である。ＬＥＤ制御電源は、電子回路を使用せず磁気回路式の安定器を使用し、その出力端に整流ブリッジを接続して脈流の直流出力でＬＥＤ光源を点灯させるようにした。
なお、常温で使用するときは、脈流の直流電圧波形の下限値を少し上げ、ちらつきを緩和する目的で上記ブリッジの出力端にコンデンサを接続しても良い。
【発明の効果】
【０００６】  以上のように、本発明によれば点灯装置に電解コンデンサを使用せず、半導体は整流ブリッジを使用しているが、―６０℃の超低温での試験結果から問題は発生せず、７０℃以上の高温雰囲気では磁器回路に使用しているコイルの温度上昇、整流ブリッジの温度上昇を使用限界温度範囲に抑えれば制御電源の長寿命を達成できる。【０００７】  磁気回路式制御電源は使用する部品も鉄心と銅線からなる磁気式安定器、整流ブリッジ、収納ケース、充てん剤、口出し線だけのため、部品点数の多い電子式に比べて品質が安定し、低価格かつノイズが発生しない利点を有する。常温で使用するときは、整流ブリッジの出力端にコンデンサを接続することでちらつきのないＬＥＤ照明が達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００９】  図１は、本発明の実施例を示すＬＥＤ制御電源の回路図の一例である。【００１０】  図１の動作を説明すると、電源３が印可されると磁気回路式制御電源１内の限流チョーク１１および出力電圧を直流に変換する整流ブリッジ１２を介して負荷のＬＥＤ光源２に脈流の直流電流が流れる。【００１１】  ＬＥＤ光源２に流れる電流は半波の直流電流であるため、ちらつきを感じることもあるが、‐６０℃の超低温雰囲気や８０℃の高温雰囲気では常時人がいない環境のためちらつきは問題ない。【００１２】  ―４０℃以下の超低温雰囲気では電解コンデンサ、多くの電子部品を使用していないため電解コンデンサの電解液が凍ることによる性能トラブルが発生せず、電子部品の誤動作がなく、安定した品質が得られる。７０℃以上の高温雰囲気では限流チョーク１１、整流ブリッジ１２の温度上昇を４０Ｋ以下になるよう設計すれば、８０℃の高温雰囲気でも使用限界温度を超えないため長寿命の使用が可能となる。
なお、磁気回路式安定器はチョーク回路式の他、漏れ変圧式、トランスとチョーク併合式を使用してもよいのは当然で、どの方式も電子回路式を使用していないためノイズを発生させない利点がある。
図２は本発明の実施例を示す他のＬＥＤ制御電源の回路図の一例で、図１の回路の出力端にコンデンサ４を追加し、ＬＥＤ光源がちらつかないようにしたもので、常温での一般用途の仕様に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示すＬＥＤ制御電源の回路図の一例
【図２】本発明の他の実施例を示すＬＥＤ制御電源の回路図の一例である。
【符号の説明】
【００１４】    １・・・磁気回路式制御電源
１１・・・限流チョーク
１２・・・整流ブリッジ
２・・・ＬＥＤ光源
３・・・電源
４・・・コンデンサ
【図１】
2020061345.tif 000003
【図２】
2020061345.tif 000004
(57)【要約】【課題】タブレットパソコン用ケースに本体機器を装着した状態でタブレット本体のキックスタンドを使用可能とし、スタンド機能、ハンドベルト機能、首掛けストラップ機能を有するタブレットパソコン用ケース。【解決手段】図１の３の位置で本体固定用の生地を用い、ケース背面をキックスタンドと同じように開閉可能とする事でケース装着した状態でのキックスタンドの使用を可能とし、図１の２の位置に吸盤を用いる事でキックスタンドとケースの連動が可能となる。また、図１の３でタブレット本体を固定する事でハンドベルト、首掛けストラップの使用も可能とした。【選択図】図１
2020061110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレットパソコン用ケースに吸盤を仕込み、ケースとタブレット本体のキックスタンドの動きを連動させることで、タブレットパソコンにケースを装着したまま、タブレット本体のキックスタンドを使用可能とした、スタンド機能、ハンドベルト機能、首掛けストラップ機能を有するタブレットパソコン用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  タブレットパソコン用ケースに本体機器を装着した状態でタブレット本体のキックスタンドを使用可能とし、スタンド機能、ハンドベルト機能、首掛けストラップ機能を有するタブレットパソコン用ケース。
【背景技術】
【０００２】  タブレットパソコン用ケースを装着した状態では、ケース背面がキックスタンドを塞いでしまいスタンド機能を使用できない。
図２のようにタブレット本体のキックスタンドをケース側に取り付けた吸盤により連動させ、画面枠側での本体固定とケース背面に折り目を付ける事により、タブレット本体のキックスタンドとケースのスムーズな連動が可能となり、ハンドベルトや首掛けストラップでの使用も可能とした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【・・・・】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【・・・・】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  タブレットパソコンや２ｉｎ１タブレットパソコンのキックスタンドは通常本体背面にあり、ケースを装着するとキックスタンドの機能が使用できなくなる事を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１の３の位置で本体固定用の生地を用い、ケース背面に折り目を付けキックスタンドと同じように開閉可能とする事でケースを装着した状態でのキックスタンドの使用を可能とした。
また、図１の２の位置に吸盤を用い、図１の１にある折り目と図１の３の位置で本体を固定する事でキックスタンドとケースの連動を可能とし、ハンドベルトや首掛けストラップでの使用も可能とした。
【発明の効果】
【０００５】  タブレットパソコン用ケースを装着した状態でタブレットパソコン本体のキックスタンドの使用を可能とし、ハンドベルト機能や首掛けストラップ機能も使用可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  タブレットケース、タブレット本体、吸盤の配置位置
【図２】  タブレットケース装着時の側面から見た配置位置
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本体の固定方法をケースの画面側に設け、背面にキックスタンド位置に折り目を付ける事で、ケース本来の目的であるタブレットパソコン本体を傷や汚れからの保護を損なうことなく、キックスタンドの使用を可能とし、ハンドベルト、首掛けストラップの使用も可能とした。この構造を基本とし、吸盤位置や本体固定位置を変更する事で様々な機種への対応を実現した。
【実施例】
【・・・・】
【産業上の利用可能性】
【・・・・】
【符号の説明】
【０００８】１  キックスタンド位置に合わせた折り目
２  吸盤
３  本体固定用生地
４  キックスタンド
【受託番号】
【・・・・】
【図１】
2020061110.tif 000003
【図２】
2020061110.tif 000004
(57)【要約】【課題】  工事において発注者が施工会社を選別するにあたり複数の会社より相見積を取るが、内容をよく理解しないまま金額の高い安いのみで良し悪しを判断し、発注先を決定する事が多く行われている。見積内容をしっかりと理解する為には、現場の専門的な知識や現場の状況等様々な判断材料が必要であるが、見積書の紙切れ一枚だけでは判断をしづらい。【解決手段】予めクラウドのデータベース内にその業務に精通した従事者が、工事内容、特徴、価格を登録しておく。顧客は見積データを特定のフォームからアップロードするだけで見積内容の比較や検証ができるようにする。【選択図】図１
2020061111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事の分野において工事価格と施工方法をデジタル情報としてクラウドに格納することで、顧客が既存の見積書を精査する場合に、見積のデータを送るだけで金額だけでなく内容も自動で検証し、ベストなプランをご提示できるビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、クラウド内に様々な情報を蓄積させることにより、工事見積の内容を検証し、細かい内容を熟知していない発注者や元請け先にも簡単により良いプランをご提案できるビジネスモデルである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来の工事の業界では、次のような問題があった。
（イ）工事の内容をよく理解しないまま金額の高い安いのみで相見積の良し悪しを判断し、発注先を決定する事が多く行われている。
（ロ）元請けの下に２次３次と間に数社入ることがあり、最終的に見積を精査する人が工事についてよく知らないケースが多い。
（ハ）値段が安い事にのみ着目し、後から不具合が出たり追加工事が発生したり、最終金額が当初の見積より大幅に高くなる場合がある。
（ニ）普段の付き合いや関係性で施工会社を選ぶ担当者もおり、本来の良い施工を選出することができていない。
本発明は、これらの問題を解決するために、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】クラウドのデータベース内にデジタル化した工事の施工名や、特徴、価格を全て登録し、工事のカテゴリー毎にタグ付けを行う。【０００４】顧客は、カテゴリーごとに分けられた専用フォームより見積書を登録することで、見積内容を検証することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】職人がデータベースに必要な情報を蓄積し、顧客が入れ込んだ見積書のデータをデータベース内のデータを使い検証し、ベストなプランを顧客に提示する。
【図１】
2020061111.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】同極による磁力の負の反発をなくし、異極同士で引き合うモータの提供。【解決手段】回転プレートに磁極を配し、回転プレートと歯車で回転同調された副回転軸に磁極を付ける。【選択図】図２
2020061920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極を付けた回転プレートと歯車で回転同調させた磁極を付けた副回転軸で構成されていることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、駆動に永久磁石を利用したモーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】磁気を使用した自走式モーターは多様に開発されているが実用に至っていないのが現実である。【０００３】現存考案されている物は、図１の回転軸体とハウジングに磁石の同位体を配し、その反発により動力を得ようとするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】図１、１Ｎ極と２Ｎ極の位置関係にある場合は、回転させる方向に磁力の反発が働くが、３Ｎ極と４Ｎ極の位置関係にある場合は回転を妨げる方向の反発力、負の反発力が働き回転を妨げる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、図１の１Ｎ極と３Ｎ極を、図２の副回転軸でＮ・Ｓの磁極を回転させることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の磁力モーターは、同極による磁力の負の反発をなくし、異極同士で引き合うという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、従来考えられている説明図である。説明上、ハウジング・回転軸体に取り付けられた磁極は４極であるが、まんべんなく取り付けられているものとする。
【図２】図２は、発明の実施方法を示した説明図である（実施例１）
【図３】図３は、発明の実施方法を示した説明図である（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【０００８】［図２］回転プレートと歯車Ａは、固定されているものとする。
歯車Ｂ・Ｃ・Ｄと磁石は固定されているものとする。
［図３］主回転軸と副回転軸は、ハウジングにベアリングで、固定されているものとするし、副回転軸の数は決まっているものではない。
【実施例１】
【０００９】  回転方向に力を加えてやると同磁極の反発力と異磁極の引き合う力で、止まることなく回り続けます。
【実施例２】
【０００１０】  図２・図３のユニットを主回転軸から抜き差しできるようにして単体、又は複数のユニットで回転させることで、より簡単に馬力を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】ポンプ等の電気モーターやエンジンに変わる動力として利用できる。
【図１】
2020061920.tif 000003
【図２】
2020061920.tif 000004
【図３】
2020061920.tif 000005