(57)【要約】【課題】  スイッチまたは電気を使用する設備の過熱電力切断方法の提供。【解決手段】  本発明のスイッチまたは電気を使用する設備の過熱電力切断方法は、可動導電部材が互いに方向が相反する第１トルクと第２トルクを接受する工程と、該第１トルクが該第２トルクより大きいとき、該可動導電部材に該第１導電部材と該第２導電部材を導通させて接続状態を形成させる工程と、過熱破壊部材が破壊されたとき、該第１トルクが該第２トルクより小さくなり、該可動導電部材を該第２トルクにより該第２導電部材から離脱させ、第１導電部材と該第２導電部材に切断状態を形成させる工程を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチの過熱電力切断方法であって、
可動導電部材に第１導電部材を支点としてシーソーの形態を形成させる工程と、
第１弾性力により該可動導電部材の該支点に対する第１側に付勢し、該可動導電部材に対して第１トルクを加える工程と、
第２弾性力を該可動導電部材に作用させ、該可動導電部材に該第１トルクと反対方向の第２トルクを加える工程と、
該第１弾性力を接受する過熱破壊部材を設置し、該過熱破壊部材が所定温度下で破壊可能である工程と、
該第１トルクが該第２トルクより大きいとき、該可動導電部材により該第１導電部材及び該第２導電部材を導通させて接続状態を形成させる工程と、
該過熱破壊部材が破壊されたとき、該第１弾性力が小さくなるか失われ、該第１トルクが該第２トルクより小さくなり、該可動導電部材を該第２トルクにより該第２導電部材から離脱させ、該第１導電部材と該第２導電部材に切断状態を形成させる工程と、
を含むことを特徴とする、スイッチの過熱電力切断方法。
【請求項２】
前記切断状態のとき、該第１弾性力が該可動導電部材の該支点に対する第２側に付勢し、該可動導電部材に対して該第１トルクと反対方向の電力切断トルクを加えることを特徴とする、請求項１に記載のスイッチの過熱電力切断方法。
【請求項３】
前記所定温度が８０℃〜３００℃の間であることを特徴とする、請求項１に記載のスイッチの過熱電力切断方法。
【請求項４】
前記過熱破壊部材がプラスチック材料で製造されることを特徴とする、請求項１に記載のスイッチの過熱電力切断方法。
【請求項５】
前記過熱破壊部材が金属または合金で製造されることを特徴とする、請求項１に記載のスイッチの過熱電力切断方法。
【請求項６】
前記合金が、錫ビスマス合金である、または錫とビスマス中にさらに、カドミウム、インジウム、銀、錫、鉛、アンチモン、銅のいずれか、または組み合わせが添加されることを特徴とする、請求項５に記載のスイッチの過熱電力切断方法。
【請求項７】
前記第１弾性力と該第２弾性力が、ばね、ばね片またはゴムにより発生されることを特徴とする、請求項１に記載のスイッチの過熱電力切断方法。
【請求項８】
操作部材をオンの位置またはオフの位置まで枢着点で枢動させて、該第１弾性力が該可動導電部材に付勢する位置を変え、該操作部材が該オンの位置にあるとき、該第１弾性力が該可動導電部材に対して該第１トルクを加え、該操作部材が該オフの位置にあるとき、該操作部材が該第１弾性力に該可動導電部材の該支点に対する第２側に付勢させ、該可動導電部材に該第１トルクと反対方向の電力切断トルクを加える工程と、該第１弾性力を接触部材に作用させ、該接触部材を該過熱破壊部材に押し当てて摩擦抵抗力を発生させる工程と、
第３弾性力を設置して該操作部材に作用させる工程と、
該操作部材が該オンの位置にあり、かつ該過熱破壊部材が破壊されていないとき、該第３弾性力が該操作部材に作用し、該操作部材に対してオフのトルクを加え、該オフのトルクが該摩擦抵抗力の克服に足りず、該操作部材が該オンの位置に保持される工程と、該過熱破壊部材が破壊されたとき、該オフのトルクが該摩擦抵抗力を克服し、該操作部材を該オフの位置まで枢動させる工程と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のスイッチの過熱電力切断方法。
【請求項９】
前記第３弾性力が、ばね、ばね片またはゴムにより発生されることを特徴とする、請求項８に記載のスイッチの過熱電力切断方法。
【請求項１０】
電気を使用する設備の過熱電力切断方法であって、請求項１乃至９のいずれかに記載のスイッチの過熱電力切断方法を使用して、該電気を使用する設備の電源オンと電源オフを制御し、該第１導電部材と該第２導電部材が該電気を使用する設備の活線電源経路上または中性線電源経路上にブリッジ接続されることを特徴とする、電気を使用する設備の過熱電力切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチまたは電気を使用する設備の過熱電力切断方法に関し、特に、ヒューズ及びバイメタルの切断方法とは異なり、電流の通過に依存することなく破壊を実行できる過熱破壊部材であって、熱エネルギーの伝達を通じて破壊を実行し、スイッチに導通を切断させる、スイッチまたは電気を使用する設備の過熱電力切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のロッカースイッチは、制御スイッチを一定の角度範囲内で往復枢動させることで、スイッチの接続または切断を制御しており、例えば、中華民国特許第５６０６９０号「切替スイッチの火花遮蔽構造」は、スイッチの枢動時に位置決め部材を利用して第１位置または第２位置にスイッチを位置決めすることで、接続または切断を形成している。
【０００３】
中華民国特許第３２１３５２号の「ワイヤ上スイッチ構造の改良」はヒューズを備えたスイッチ構造を開示しているが、該ヒューズが電源活線の経路中に配置されているため、保護作用が電流の通過に依存しており、特に過負荷の電流でやっと該ヒューズを切断させることができるもので、ヒューズの動作時に電流を通過させる必要があり、一方で電流が過大のときのみヒューズの切断が可能であるため、往々にして低融点の鉛錫合金、亜鉛を使用してヒューズとするが、その導電性は銅にはるかに及ばない。延長コンセントを例とすると、延長コンセントは主に銅を導電体として使用するが、延長コンセントに中華民国特許第３２１３５２号のスイッチを組み合わせて電源を制御する場合、ヒューズの導電率が優れず、エネルギー消費の問題が生じやすい。
【０００４】
中華民国特許第Ｍ３８２５６８号の「双極自動切断式安全スイッチ」は、バイメタル型の過負荷保護スイッチを開示しているが、バイメタルは同様に電流が通過する経路中に配置する必要があり、電流の通過によって変形を生じ、特に過負荷の電流でやっと該バイメタルを変形させて電気回路を中断させることができる。
【０００５】
中華民国特許第Ｍ２５０４０３号の「グループ式コンセントに用いる過負荷保護スイッチの構造」は、延長コンセントに応用した過負荷保護スイッチを開示しており、該特許の過負荷保護スイッチにはバイメタルが設置され、延長コンセント全体の総仕事率が超過したとき、該バイメタルが熱で変形して自動的にトリップし、電気を遮断して保護の作用を達成する。しかしながら、該バイメタルの過負荷保護作用は電流の通過に依存する必要があり、バイメタルの導電率は銅に及ばないため、エネルギー消費の問題が生じやすい。
【０００６】
また、電流の過負荷で過熱が引き起こされるほか、延長コンセントを例とすると、次の状況でいずれも任意のコンセントの過熱が発生する可能性がある。
【０００７】
１．プラグの金属刃が重度に酸化し、金属刃が酸化物に覆われると、プラグをコンセントに差し込んだとき、導電性が悪い酸化物によって抵抗が大きくなり、コンセントが過熱する。
【０００８】
２．プラグの金属刃をコンセントに差し込んだとき、差込みが不十分で、局部のみの接触となり、過小な接触面積がコンセントの過熱につながる。
【０００９】
３．プラグの金属刃が変形または摩損し、コンセントに差し込んだときの接触が不完全となり、過小な接触面積によってコンセントの過熱が引き起こされる。
【００１０】
４．プラグの金属刃またはコンセントの金属片に異物（埃や汚れなど）が付着し、導電性が悪くなり、抵抗が大きくなって過熱する。
【００１１】
上述の状況下では、コンセントの動作温度と過負荷保護スイッチの動作温度に大きな落差が生じる。
【００１２】
発明者は、米国特許出願第ＵＳ９６９８５４２号の「Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｐｌｕｒａｌ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｓｌｏｔｓ  ｓｈａｒｉｎｇ  ａｎ  ｏｖｅｒｈｅａｔｉｎｇ  ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  ｆｉｘｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ」において、銅片の距離と温度の差異の実験を開示しており、ＵＳ９６９８５４２号特許出願のＴＡＢＬＥ ２の試験では、上述の過熱したコンセントがＴＡＢＬＥ  ２の実験の位置１０に位置し、上述の過負荷保護スイッチがＴＡＢＬＥ ２の実験の位置１に位置する場合、両者間の距離は９センチであり、コンセントの動作温度が２０２．９℃に達し、２５分経過後、過負荷保護スイッチの動作温度はわずか１１０．７℃であったことが分かった。つまり、コンセントと過負荷保護スイッチ間の距離が９センチのとき、コンセントの動作温度がすでに過熱して２０２．９℃に達し、燃焼事故が起こる可能性があるとき、過負荷保護スイッチのバイメタルはまだ１１０．７℃で、変形の温度に達しておらず、過負荷保護スイッチは自動的にトリップして電気を遮断しない。
【００１３】
コンセントに過熱を生じる状況はさまざまであり、かつコンセントと過負荷保護スイッチのバイメタルの距離によって極めて大きな温度差が生じるため、効果的に過熱保護を達成するには、延長コンセントの各コンセント上に過負荷保護スイッチを設置すべきであるが、バイメタル型の過負荷保護スイッチは価格が比較的高く、延長コンセントの各コンセントすべてに設置する場合、価格の大幅な上昇を免れず、逆に普及使用に不利となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】中華民国特許第５６０６９０号明細書
【特許文献２】中国特許第ＣＮ１０３４４１０１９号明細書
【特許文献３】中華民国特許第３２１３５２号明細書
【特許文献４】中華民国特許第Ｍ３８２５６８号明細書
【特許文献５】中華民国特許第Ｍ２５０４０３号明細書
【特許文献６】米国特許出願第ＵＳ９６９８５４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述の原因に基づき、この欠点を克服するために、本発明の目的は、スイッチの過熱電力切断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の過熱電力切断方法は、可動導電部材に第１導電部材を支点としてシーソーの形態を形成させる工程と、第１弾性力により該可動導電部材の該支点に対する第１側に付勢し、該可動導電部材に対して第１トルクを加える工程と、第２弾性力を該可動導電部材に作用させ、該可動導電部材に該第１トルクと反対方向の第２トルクを加える工程と、該第１弾性力を接受する過熱破壊部材を設置し、該過熱破壊部材が所定温度下で破壊可能である工程と、該第１トルクが該第２トルクより大きいとき、該可動導電部材により該第１導電部材及び該第２導電部材を導通させて接続状態を形成させる工程と、該過熱破壊部材が破壊されたとき、該第１弾性力が小さくなるか失われ、該第１トルクが該第２トルクより小さくなり、該可動導電部材を該第２トルクにより該第２導電部材から離脱させ、該第１導電部材と該第２導電部材に切断状態を形成させる工程と、を含む。
【００１７】
本発明の電気を使用する設備の過熱電力切断方法は、前述のスイッチの過熱電力切断方法を使用して、電気を使用する設備の電源オンとオフを制御し、該第１導電部材と該第２導電部材を該電気を使用する設備の活線電源経路上または中性線電源経路上にブリッジ接続させる。
【００１８】
さらに、該切断状態のとき、該第１弾性力が該可動導電部材の該支点に対する第２側に付勢し、該可動導電部材に対して該第１トルクと反対方向の電力切断トルクを加えることができる。
【００１９】
さらに、該所定温度は８０℃〜３００℃の間とすることができる。
【００２０】
さらに、該過熱破壊部材はプラスチック材料で製造することができる。
【００２１】
さらに、該過熱破壊部材は金属または合金で製造することができる。該合金は、錫ビスマス合金とすることができ、または錫とビスマス中にさらに、カドミウム、インジウム、銀、錫、鉛、アンチモン、銅のいずれか、または組み合わせが添加される。
【００２２】
さらに、該第１弾性力と該第２弾性力はばね、ばね片またはゴムにより発生することができる。
【００２３】
さらに、操作部材をオンの位置またはオフの位置まで枢着点で枢動させて、該第１弾性力が該可動導電部材に付勢する位置を変え、該操作部材が該オンの位置にあるとき、該第１弾性力が該可動導電部材に対して該第１トルクを加え、該操作部材が該オフの位置にあるとき、該操作部材が該第１弾性力に該可動導電部材の該支点に対する第２側に付勢させ、該可動導電部材に該第１トルクと反対方向の電力切断トルクを加える工程と、該第１弾性力を接触部材に作用させ、該接触部材を該過熱破壊部材に押し当てて摩擦抵抗力を発生させる工程と、第３弾性力を設置して該操作部材に作用させる工程と、該操作部材が該オンの位置にあり、かつ該過熱破壊部材が破壊されていないとき、該第３弾性力が該操作部材に作用し、該操作部材に対してオフのトルクを加え、該オフのトルクが該摩擦抵抗力の克服に足りず、該操作部材が該オンの位置に保持される工程と、該過熱破壊部材が破壊されたとき、該オフのトルクが該摩擦抵抗力を克服し、該操作部材を該オフの位置まで枢動させる工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２４】
上述の技術的特徴に基づき、次の効果を達成することができる。
【００２５】
１． 動作温度が高すぎて、過熱破壊部材が破壊された後、第２トルクが第１トルクより大きくなり、可動導電部材が該第２トルクにより第２導電部材から離脱して、スイッチが自動的に切断状態となり、この状態下では、操作部材をオンの位置またはオフの位置に切り替えても、スイッチは常に切断状態が維持され、操作者が外力を用いて操作部材を強制的にオンの位置にしたとしても（例えばテープを貼付して操作部材を該オンの位置に固定する）、スイッチは常に切断状態が維持される。
【００２６】
２． 過熱破壊部材が電流伝達経路上になく、電流の伝達を担わないため、本発明を電器製品や延長コンセントに使用したとき、過熱破壊部材の導電性が銅に及ばなくても、電器や延長コンセントの電力性能に直接影響しない。
【００２７】
３．延長コードのスイッチでの応用を例とすると、延長コードの各コンセントにそれぞれ１つ熱破壊式電力切断スイッチを配置すれば、各スイッチに対応する各コンセント差込口の使用時における安全性が確約される。これにより従来のバイメタルの価格が高く、複数のコンセント差込口で１つの過負荷保護スイッチを共用しなければならない欠点を改善することができる。かつ、過負荷保護スイッチから距離が比較的遠いコンセント差込口がすでに過熱していて温度上昇が起こっていても、過負荷保護スイッチがトリップ温度に達していないためトリップしない現象が発生しない。
【００２８】
４．過熱破壊部材が破壊された後、第１弾性力が小さくなるか失われ、第３弾性力により操作部材のオフのトルクを提供し、該操作部材が迅速かつ確実にオフの位置まで枢動するようにサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図であり、ロッカースイッチの構造及び該ロッカースイッチがオフの位置にあることを示す。
【図２】本発明の実施例１の該ロッカースイッチの立体外観図である。
【図３】本発明の実施例１を示す断面図であり、該ロッカースイッチがオンの位置にあることを示す。
【図４】本発明の実施例４を示す断面図であり、該過熱破壊部材が過熱により破壊されると、該可動導電部材が該第２導電部材を離脱して、該ロッカースイッチに電力切断を形成させることを示す。
【図４Ａ】本発明の実施例１を示す断面図であり、該過熱破壊部材が過熱により破壊されると、該可動導電部材が該第２導電部材を離脱し、該ロッカースイッチがオンの位置からオフの位置に戻り、電力切断を形成することを示す。
【図５】本発明の実施例２を示す断面図であり、ロッカースイッチの構造及び該ロッカースイッチがオフの位置にあることを示す。
【図６】本発明の実施例２を示す断面図であり、該ロッカースイッチがオンの位置にあることを示す。
【図７】本発明の実施例２を示す断面図であり、該過熱破壊部材が過熱により破壊されると、該可動導電部材が該第２導電部材を離脱し、該ロッカースイッチがオンの位置からオフの位置に戻り、電力切断を形成することを示す。
【図８】本発明の実施例３を示す断面図であり、ロッカースイッチの構造及び該ロッカースイッチがオフの位置にあることを示す。
【図９】本発明の実施例３の可動導電部材の立体外観図である。
【図１０】本発明の実施例３を示す断面図であり、該ロッカースイッチがオンの位置にあることを示す。
【図１１】本発明の実施例３を示す断面図であり、該過熱破壊部材が過熱により破壊されると、該可動導電部材が該第２導電部材を離脱し、該ロッカースイッチがオンの位置からオフの位置に戻ることを示す。
【図１２】本発明の実施例４を示す断面図であり、ロッカースイッチの構造及び該ロッカースイッチがオフの位置にあることを示す。
【図１３】本発明の実施例４を示す断面図であり、該ロッカースイッチがオンの位置にあることを示す。
【図１４】本発明の実施例４を示す断面図であり、該過熱破壊部材が過熱により破壊されると、該可動導電部材が該第２導電部材を離脱し、該ロッカースイッチがオンの位置からオフの位置に戻ることを示す。
【図１５】本発明の実施例５を示す断面図であり、ロッカースイッチの構造及び該ロッカースイッチがオフの位置にあることを示す。
【図１６】本発明の実施例５の可動導電部材の立体外観図及び第２凸部の外観図である。
【図１７】本発明の実施例５を示す断面図であり、該ロッカースイッチがオンの位置にあることを示す。
【図１８】本発明の実施例５を示す断面図であり、該過熱破壊部材が過熱により破壊されると、該可動導電部材が該第２導電部材を離脱し、該ロッカースイッチがオンの位置からオフの位置に戻ることを示す。
【図１９】本発明の実施例６を示す断面図であり、ロッカースイッチの構造及び該ロッカースイッチがオフの位置にあることを示す。
【図２０】本発明の実施例６の可動導電部材の立体外観図である。
【図２１】本発明の実施例６を示す断面図であり、該ロッカースイッチがオンの位置にあることを示す。
【図２２】本発明の実施例６を示す断面図であり、該過熱破壊部材が過熱により破壊されると、該可動導電部材が該第２導電部材を離脱し、該ロッカースイッチがオンの位置からオフの位置に戻ることを示す。
【図２３】本発明の実施例７を示す断面図であり、ロッカースイッチの構造及び該ロッカースイッチがオフの位置にあることを示す。
【図２４Ａ】本発明の実施例７の第２弾性部材の立体外観図である。
【図２４Ｂ】本発明の実施例７の第２弾性部材の別の角度からの立体外観図である。
【図２５】本発明の実施例７の該ロッカースイッチの立体外観図である。
【図２６】本発明の実施例７を示す断面図であり、該ロッカースイッチがオンの位置にあることを示す。
【図２７】本発明の実施例７を示す断面図であり、該過熱破壊部材が過熱により破壊されると、該可動導電部材が該第２導電部材を離脱し、該ロッカースイッチがオンの位置からオフの位置に戻ることを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
上述の技術的特徴を総合し、本発明のスイッチまたは電気を使用する設備の過熱電力切断方法の主な効果について、以下で実施例を挙げて詳しく説明する。
【００３１】
後述する各実施例を示す断面図において、関連の操作状態とトルクについて先に次の通り説明しておく。
【００３２】
ロッカースイッチの操作部材６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅ、６１Ｆ、６１Ｇは、オンの位置とオフの位置に切り替えることができる。
【００３３】
電力切断トルクとは、操作部材６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅ、６１Ｆ、６１Ｇがオフの位置にあるとき、第１弾性力が可動導電部材４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇに作用し、可動導電部材４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇを第１導電部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇの支点周囲で時計回り方向に旋回させるトルクを指す。
【００３４】
第１トルクとは、操作部材６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅ、６１Ｆ、６１Ｇがオンの位置にあるとき、第１弾性力が可動導電部材４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇに作用し、可動導電部材４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇを第１導電部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇの支点周囲で反時計回り方向に旋回させるトルクを指す。
【００３５】
第２トルクとは、第２弾性力が可動導電部材４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇに作用し、可動導電部材４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇを第１導電部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇの支点周囲で時計回り方向に旋回させるトルクを指す。
【００３６】
オフのトルクとは、第３弾性力が操作部材６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅ、６１Ｆ、６１Ｇに作用し、操作部材６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅ、６１Ｆ、６１Ｇを枢着点６１０Ａ、６１０Ｃ、６１０Ｄ、６１０Ｅ、６１０Ｆ、６１０Ｇの周囲で反時計回り方向に旋回させるトルクを指す。
【実施例１】
【００３７】
まず図１と図２に、本発明の実施例１の過熱破壊スイッチを示す。本実施例においてはロッカースイッチであり、図１に該ロッカースイッチがオフの状態を示す。該ロッカースイッチは、座体１Ａと、第１導電部材２Ａ及び第２導電部材３Ａと、可動導電部材４Ａと、過熱破壊部材５Ａと、操作ユニット６Ａと、第２弾性部材７Ａを含む。
【００３８】
該座体１Ａは収納空間１１Ａを備えている。
【００３９】
該第１導電部材２Ａ及び第２導電部材３Ａはいずれも該座体１Ａに穿置される。
【００４０】
該可動導電部材４Ａは、該収納空間１１Ａ内に設置され、該可動導電部材４Ａが該第１導電部材２Ａに跨設されて、該第１導電部材２Ａを支点とするシーソーの形態が形成される。該可動導電部材４Ａは該支点の相対する両側に位置する第１側４１Ａと第２側４２Ａを有する。
【００４１】
動作温度が異常に上昇した場合、活線回路を切断することが最善であるため、該第１導電部材２Ａが使用上活線第１端、該第２導電部材３Ａが使用上活線第２端となっており、電気を使用する設備の活線電源経路上にブリッジ接続することができ、かつ該可動導電部材４Ａにより該第１導電部材２Ａと第２導電部材３Ａを導通させて、活線回路を形成することができる。但し、これに限定されず、中性線電源経路上にブリッジ接続してもよい。
【００４２】
該過熱破壊部材５Ａは、所定温度下で破壊され、該所定温度は８０℃〜３００℃である。該過熱破壊部材５Ａはヒューズまたはバイメタルの電力切断技術と異なり、本発明の過熱破壊部材５Ａは電流を導通して電流の持続的供給を維持するために用いるものではないため、例えばプラスチック（熱硬化性プラスチックまたは熱可塑性プラスチックを含む）などの絶縁材料を選択して用いることができ、または非絶縁材料の低融点の合金を選択して用いることもできる。低融点の合金は、錫ビスマス合金、または錫とビスマス中にカドミウム、インジウム、銀、錫、鉛、アンチモン、銅のうちのいずれかまたは複数の組み合わせを添加した合金とすることができ、或いはその他融点が８０℃〜３００℃の低融点金属または合金としてもよく、例えば錫ビスマス合金の融点は約１３８℃である。このため、該過熱破壊部材５Ａの破壊方式は、軟化、融化、液化、気化、変形、裂解、熱分解、コークス化のいずれかを含むことができる。ここで、該過熱破壊部材５Ａは同じ材質の一体成型とすることができるが、異なる材質で構成することもできることに注意する。
【００４３】
本実施例の該ロッカースイッチはさらに操作ユニット６Ａを備え、該可動導電部材４Ａを操作して該第１導電部材２Ａと該第２導電部材３Ａを連通させ、活線回路を形成するか、或いは該第１導電部材２Ａと該第２導電部材３Ａの導通を切断し、活線に切断を形成する。該操作ユニット６Ａは該座体１Ａ上に組み込まれ、操作部材６１Ａと第１弾性部材６２Ａを含み、該操作部材６１Ａに枢着点６１０Ａが設けられ、該枢着点６１０Ａが該座体１Ａに枢着され、該枢着点６１０Ａを軸心として該操作部材６１Ａに一定限度内でオンの位置またはオフの位置まで往復枢動させることができる。該操作部材６１Ａはさらに収容管部６１１Ａと接触部材６１２Ａを含み、該収容管部６１１Ａに該過熱破壊部材５Ａ及び該第１弾性部材６２Ａが挿入して設置され、該第１弾性部材６２Ａが該接触部材６１２Ａと該過熱破壊部材５Ａの間で圧縮されて規制され、第１弾性力を発生することができる。該第１弾性部材６２Ａは本実施例でばねを採用しているが、ばね片またはゴム等としてもよい。このほか、該第１弾性部材６２Ａ、該過熱破壊部材５Ａの二者の配置関係は相互の位置を入れ替えてもよい。
【００４４】
本実施例のロッカースイッチはさらに第２弾性部材７Ａを備え、該第２弾性部材７Ａは本実施例においてばねであるが、ばね片またはゴム等としてもよく、該第２弾性部材７Ａは第２弾性力を備え、該第２弾性力は該可動導電部材４Ａに作用することができる。例えば該座体１Ａが該収納空間１１Ａ箇所に該第２弾性部材７Ａの設置に用いる収容槽１２Ａを備え、該収容槽１２Ａ及び該第２弾性部材７Ａが該第１導電部材２Ａと該第２導電部材３Ａの間に位置し、かつ該第２弾性部材７Ａの一端が該収容槽１２Ａに突出され、該可動導電部材４Ａに対応する。
【００４５】
図１において、該ロッカースイッチはオフの状態であり、操作部材６１Ａが該オフの位置にある。該第１導電部材２Ａの第１弾性力は該可動導電部材４Ａの該支点に対する第２側４２Ａに付勢し、該可動導電部材４Ａに電力切断トルクを加え、該可動導電部材４Ａが該電力切断トルクにより該第２導電部材３Ａから離れた位置に配置され、該第１導電部材２Ａと該第２導電部材３Ａに切断状態が形成される。
【００４６】
続いて、図３に操作部材６１Ａが該オンの位置に切り替えられた状態を示す。該操作部材６１Ａを操作して該枢着点６１０Ａの周りを枢動させると、該接触部材６１２Ａが該可動導電部材４Ａ上で摺動し、該可動導電部材４Ａの該第２側４２Ａから該第１側４１Ａへ摺動して、該可動導電部材４Ａをシーソーのような運動形態で該第２導電部材３Ａに選択的に接触させることができ、かつ該可動導電部材４Ａと該第２導電部材３Ａはいずれも銀接点３１Ａ、４１１Ａで接触するため、抵抗と温度上昇を減少することができる。該接触部材６１２Ａが該第１側４１Ａへ摺動したとき、該第１弾性部材６２Ａの第１弾性力が該可動導電部材４Ａに第１トルクを加え、さらに該第２弾性部材７Ａの第２弾性力が該可動導電部材４Ａに作用して、該可動導電部材４Ａに該第１トルクと反対方向の第２トルクを加える。このとき、該第１トルクが該第２トルクより大きく、該可動導電部材４Ａが該第１導電部材２Ａ及び該第２導電部材３Ａを導通し、接続状態が形成される。
【００４７】
続いて、図３及び図４に示すように、第１導電部材２Ａまたは第２導電部材３Ａに接続された外部導電設備に異常な状態が発生したとき、例えば外部導電設備がコンセントである場合、プラグの金属刃とコンセントの間に酸化物や埃がある、金属刃の挿入が不完全である、金属刃が変形している等の現象があると、コンセントの導電部位に異常な熱エネルギーが発生し、該熱エネルギーが第１導電部材２Ａまたは第２導電部材３Ａを介して該可動導電部材４Ａに伝達され、さらに該接触部材６１２Ａ、該第１弾性部材６２Ａを介して該過熱破壊部材５Ａに伝達され、該過熱破壊部材５Ａが該熱エネルギーを吸収して破壊される（軟化、融化、液化、気化、変形、裂解、熱分解、コークス化等の現象を含む）。例えば該過熱破壊部材５Ａの材質が錫ビスマス合金である場合、その融点は１３８℃であるが、融点に近付くときに剛性が失われ始め、同時に該第１弾性部材６２Ａの第１弾性力の作用下で、該過熱破壊部材５Ａの被破壊部５１Ａが該第１弾性部材６２Ａの圧迫を受けて移動し、該第１弾性部材６２Ａの第１弾性力が小さくなるか失われて、該第１トルクが該第２トルクより小さくなる。この状態下で、図４Ａと比較して、図４に示すように、第２弾性部材７Ａの第２弾性力が比較的小さい付勢の配置となっており、第２トルクは該可動導電部材４Ａを持ち上げることができ、銀接点３１Ａ、４１１Ａを互いに分離させ、切断状態が形成されて、過熱保護の目的が達せられる。図４と比較して、図４Ａに示すように、第２弾性部材７Ａの第２弾性力がより大きな付勢の配置である場合、可動導電部材４Ａがより高く持ち上げられ、接触部材６１２Ａが勢いに乗じて該可動導電部材４Ａの第２側４２Ａに向かって摺動し、操作部材６１Ａが該枢着点６１０Ａを軸心として枢動され、該操作部材６１Ａがオフの位置に移動し、該第１導電部材２Ａと該第２導電部材３Ａに切断状態が形成されて、過熱保護の目的が達せられる。上述の図４と図４Ａに示す形態はいずれも本発明の実施可能な実施例である。
【００４８】
該第２弾性部材７Ａが該可動導電部材４Ａに直接作用するため、該過熱破壊部材５Ａが破壊された後、該第２弾性部材７Ａが発生する第２トルクが該第１トルクより大きくなり、このとき該操作部材６１Ａがさらに外力によりオンの位置に操作されても、該可動導電部材４Ａが該第２導電部材３Ａを導通するには至らず、確実に該切断状態を維持することができる。
【実施例２】
【００４９】
続いて、図５に本発明の実施例２を示す。上述の実施例１とほぼ同じであり、いずれも形態と配置関係がほぼ同じである座体１Ｂと、第１導電部材２Ｂと、第２導電部材３Ｂと、可動導電部材４Ｂと、過熱破壊部材５Ｂと、操作ユニット６Ｂと、第２弾性部材７Ｂを含む。該第１導電部材２Ｂ及び該第２導電部材３Ｂはいずれも該座体１Ｂに穿置される。該可動導電部材４Ｂは該第１導電部材２Ｂに跨設され、該第１導電部材２Ｂを支点とするシーソーの形態が形成される。該可動導電部材４Ｂは該支点の相対する両側に位置する第１側４１Ｂと第２側４２Ｂを有する。該操作ユニット６Ｂも操作部材６１Ｂ及び第１弾性部材６２Ｂを含む。図５に示す実施例２と上述の図４に示す実施例１の主な違いは、実施例２ではさらに第３弾性部材８Ｂが設置されており、該第３弾性部材８Ｂが該操作部材６１Ｂに作用する第３弾性力を提供し、該操作部材６１Ｂを枢着点６１０Ｂの周りで枢動させる、オフのトルクを発生する点にある。
【００５０】
詳細には、該操作部材６１Ｂの該第２側４２Ｂに対応する箇所に第１凸部６３Ｂが設けられ、該座体１Ｂの該第１凸部６３Ｂに対応する箇所に第２凸部１０Ｂが設けられ、該第３弾性部材８Ｂの両端が該第１凸部６３Ｂと該第２凸部１０Ｂにそれぞれ嵌着される。
【００５１】
続いて、図６に示すように、該操作部材６１Ｂを操作して該枢着点６１０Ｂの周りを枢動させると、該接触部材６１２Ｂが該可動導電部材４Ｂ上で摺動し、該可動導電部材４Ｂの該第２側４２Ｂから該第１側４１Ｂへ摺動して、該可動導電部材４Ｂをシーソーのような運動形態で該第２導電部材３Ｂに選択的に接触させることができ、かつ該可動導電部材４Ｂと該第２導電部材３Ｂはいずれも銀接点３１Ｂ、４１１Ｂで接触するため、抵抗と温度上昇を減少することができる。該接触部材６１２Ｂが該第１側４１Ｂへ摺動したとき、該第１弾性部材６２Ｂの第１弾性力が該可動導電部材４Ｂに第１トルクを加え、さらに該第２弾性部材７Ｂの第２弾性力が該可動導電部材４Ｂに作用して、該可動導電部材４Ｂに該第１トルクと反対方向の第２トルクを加える。このとき、該第１トルクが該第２トルクより大きく、該可動導電部材４Ｂが該第１導電部材２Ｂ及び該第２導電部材３Ｂを導通し、接続状態が形成される。該操作部材６１Ｂがオンの位置にあり、かつ該過熱破壊部材５Ｂが破壊されていないとき、該第３弾性力は該操作部材６１Ｂに作用し、該操作部材６１Ｂに上述のオフのトルクを加えるが、該オフのトルクは該接触部材６１２Ｂと該可動導電部材４Ｂ間の摩擦抵抗力を克服するには足りず、該操作部材６１Ｂを該オンの位置に保持することができる。
【００５２】
続いて図６と図７を参照する。該過熱破壊部材５Ｂが破壊された後、該第１弾性部材６２Ｂの第１弾性力が小さくなるか失われ、このとき、第２トルクが可動導電部材４Ｂを持ち上げるに足り、銀接点３１Ｂ、４１１Ｂを相互に分離させ、かつオフのトルクが該接触部材６１２Ｂと該可動導電部材４Ｂ間の摩擦抵抗力を克服するため、該操作部材６１Ｂを迅速かつ確実の該オフの位置へ枢動させることができる。
【実施例３】
【００５３】
続いて、図８に本発明の実施例３を示す。上述の実施例１とほぼ同じであり、いずれも形態と配置関係がほぼ同じである座体１Ｃと、第１導電部材２Ｃと、該第２導電部材３Ｃと、可動導電部材４Ｃと、過熱破壊部材５Ｃと、操作ユニット６Ｃと、第２弾性部材７Ｃを含む。該第１導電部材２Ｃ及び該第２導電部材３Ｃはいずれも該座体１Ｃに穿置される。該可動導電部材４Ｃは該第１導電部材２Ｃに跨設され、該第１導電部材２Ｃを支点とするシーソーの形態が形成される。該可動導電部材４Ｃは該支点の相対する両側に位置する第１側４１Ｃと第２側４２Ｃを有する。該操作ユニット６Ｃも操作部材６１Ｃ及び第１弾性部材６２Ｃを含む。実施例３と上述の実施例１の主な違いは、該第２弾性部材７Ｃが該可動導電部材４Ｃと該操作部材６１Ｃの間に連接される点である。
【００５４】
詳細には、図８と図９に示すように、該可動導電部材４Ｃがさらに第１連接部４１２Ｃを含み、該第１連接部４１２Ｃは該第１側４１Ｃに位置し、該操作部材６１Ｃの該第１連接部４１２Ｃに対応する箇所に第２連接部６４Ｃが設けられ、該第１連接部４１２Ｃと該第２連接部６４Ｃは例えばいずれも係止孔とし、該第２弾性部材７Ｃの両端のフック部７１Ｃを係止させることができる。
【００５５】
続いて、図１０に示すように、使用者が該操作部材６１Ｃを操作して該枢着点６１０Ｃの周りを枢動させると、該接触部材６１２Ｃが該可動導電部材４Ｃ上で該第１側４１Ｃへと摺動し、該可動導電部材４Ｃをシーソーのような運動形態で該第２導電部材３Ｃに選択的に接触させることができ、かつ該可動導電部材４Ｃと該第２導電部材３Ｃはいずれも銀接点３１Ｃ、４１１Ｃで接触するため、抵抗を抑えることができる。該接触部材６１２Ｃが該第１側４１Ｃへ摺動すると、該第１弾性部材６２Ｃが与える第１弾性力が該可動導電部材４Ｃに第１トルクを加える。該第２弾性部材７Ｃが可動導電部材４Ｃに加える力を第２弾性力と定義し、該第２弾性力は該可動導電部材４Ｃに作用して、第１導電部材２Ｃを支点として該可動導電部材４Ｃを枢動させる、該第１トルクと反対方向の第２トルクを形成する。該第１トルクは該第２トルクより大きく、該可動導電部材４Ｃが該第１導電部材２Ｃ及び該第２導電部材３Ｃを導通し、接続状態が形成される。
【００５６】
続いて図１０と図１１に示すように、該過熱破壊部材５Ｃが該熱エネルギーを吸収して破壊される（軟化、融化、液化、気化、変形、裂解、熱分解、コークス化等の現象を含む）と、該第１弾性部材６２Ｃの第１弾性力が小さくなるか失われ、該第１トルクが該第２トルクより小さくなり、このとき該第２トルクが可動導電部材４Ｃを持ち上げることができ、銀接点３１Ｃ、４１１Ｃを互いに分離させ、切断状態が形成される。本実施例において、第２弾性部材７Ｃが操作部材６１Ｃに加える力を第３弾性力と定義し、該第３弾性力が該枢着点６１０Ｃを軸心として該操作部材を枢動させ、オフのトルクを発生する。第１弾性力が小さくなるか失われた後、該オフのトルクが該接触部材６１２Ｃと該可動導電部材４Ｃ間の摩擦抵抗力を克服し、該接触部材６１２Ｃを該可動導電部材４Ｃの第２側４２Ｃへ摺動させ、該操作部材６１Ｃをオフの位置に移動させる。
【実施例４】
【００５７】
続いて、図１２に本発明の実施例４を示す。上述の実施例１とほぼ同じであり、いずれも形態と配置関係がほぼ同じである座体１Ｄと、第１導電部材２Ｄと、該第２導電部材３Ｄと、可動導電部材４Ｄと、過熱破壊部材５Ｄと、操作ユニット６Ｄと、第２弾性部材７Ｄを含む。該第１導電部材２Ｄ及び該第２導電部材３Ｄはいずれも該座体１Ｄに穿置される。該可動導電部材４Ｄは該第１導電部材２Ｄに跨設され、該第１導電部材２Ｄを支点とするシーソーの形態が形成される。該可動導電部材４Ｄは該支点の相対する両側に位置する第１側４１Ｄと第２側４２Ｄを有する。該操作ユニット６Ｄも操作部材６１Ｄ及び第１弾性部材６２Ｄを含む。実施例４と上述の実施例１の主な違いは、該第２弾性部材７Ｄが該座体１Ｄと該操作部材６１Ｄの間に連接され、かつ第２弾性部材７Ｄがカンチレバー状の延伸部７２Ｄを備え、該可動導電部材４Ｄを押圧する。
【００５８】
図１２に示すように、詳細に説明すると、該操作部材６１Ｄの該第２側４２Ｄに対応する箇所に第１凸部６３Ｄが設けられ、該座体１Ｄの該第１凸部６３Ｄに対応する箇所に第２凸部１０Ｄが設けられ、該第２弾性部材７Ｄの両端が該第１凸部６３Ｄと該第２凸部１０Ｄにそれぞれ嵌着され、該延伸部７２Ｄが第２弾性力を有し、該延伸部７２Ｄが該可動導電部材４Ｄの第２側４２Ｄを押圧する。これにより、該延伸部７２Ｄの第２弾性力が該可動導電部材４Ｄに作用し、第１導電部材２Ｄを支点として該可動導電部材４Ｄを枢動させる、第２トルクを形成する。このほか、該第２弾性部材７Ｄが該操作部材６１Ｄに作用する力を第３弾性力と定義し、該第３弾性力が操作部材６１Ｄに枢着点６１０Ｄの周りを枢動させる、オフのトルクを形成する。
【００５９】
続いて、図１３に示すように、使用者が該操作部材６１Ｄを操作して該枢着点６１０Ｄの周りを枢動させると、該接触部材６１２Ｄが該可動導電部材４Ｄ上で該第１側４１Ｄへと摺動し、該可動導電部材４Ｄをシーソーのような運動形態で該第２導電部材３Ｄに選択的に接触させることができ、かつ該可動導電部材４Ｄと該第２導電部材３Ｄはいずれも銀接点３１Ｄ、４１１Ｄで接触するため、抵抗を抑えることができる。該接触部材が該第１側４１Ｄへ摺動したとき、該第１弾性部材６２Ｄの第１弾性力が該可動導電部材４Ｄに第１トルクを加え、さらに該延伸部７２Ｄに第２弾性力が該可動導電部材４Ｄに作用して、該可動導電部材４Ｄに該第１トルクと反対方向の第２トルクを加える。このとき、該第１トルクが該第２トルクより大きく、かつオフのトルクが接触部材６１２Ｄと可動導電部材４Ｄの間の摩擦抵抗力を克服するには足りず、該可動導電部材４Ｄが該第１導電部材２Ｄ及び該第２導電部材３Ｄを導通し、接続状態が形成される。
【００６０】
続いて図１３と図１４に示すように、該過熱破壊部材５Ｄが該熱エネルギーを吸収して破壊される（軟化、融化、液化、気化、変形、裂解、熱分解、コークス化等の現象を含む）と、該第１弾性部材６２Ｄの第１弾性力が小さくなるか失われ、該第１トルクが該第２トルクより小さくなり、該可動導電部材４Ｄが該第２トルクにより該第２導電部材３Ｄから離れ、該第１導電部材２Ｄと該第２導電部材３Ｄに切断状態が形成されて、過熱保護の目的が達せられる。このとき、該オフのトルクが接触部材６１２Ｄと可動導電部材４Ｄの間の摩擦抵抗力を克服し、接触部材６１２Ｄが可動導電部材４Ｄの第２側４２Ｄへ摺動して、該操作部材６１Ｄをオフの位置へ移動させる。
【実施例５】
【００６１】
続いて、図１５に本発明の実施例５を示す。上述の実施例４とほぼ同じであり、いずれも形態と配置関係がほぼ同じである座体１Ｅと、第１導電部材２Ｅと、該第２導電部材３Ｅと、可動導電部材４Ｅと、過熱破壊部材５Ｅと、操作ユニット６Ｅと、第２弾性部材７Ｅを含む。該第１導電部材２Ｅ及び該第２導電部材３Ｅはいずれも該座体１Ｅに穿置される。該可動導電部材４Ｅは該第１導電部材２Ｅに跨設され、該第１導電部材２Ｅを支点とするシーソーの形態が形成される。該可動導電部材４Ｅは該支点の相対する両側に位置する第１側４１Ｅと第２側４２Ｅを有する。該操作ユニット６Ｅも操作部材６１Ｅ及び第１弾性部材６２Ｅを含む。該第２弾性部材７Ｅは該座体１Ｅと該操作部材６１Ｅの間に連接され、かつ該可動導電部材４Ｅの作動時、該第２弾性部材７Ｅを連動することができる。
【００６２】
図１５と図１６に示すように、該操作部材６１Ｅの該第２側４２Ｅに対応する箇所に第１凸部６３Ｅが設けられ、該座体１Ｅの該第１凸部６３Ｅに対応する箇所に第２凸部１０Ｅが設けられ、該第２弾性部材７Ｅの両端が該第１凸部６３Ｅと該第２凸部１０Ｅにそれぞれ嵌着され、かつ該可動導電部材４Ｅが延伸されて該第２弾性部材７Ｅに対応する少なくとも１つの延伸部４３Ｅを有する。例えば一対の延伸部４３Ｅが該第２凸部１０Ｅ箇所に配置される。
【００６３】
続いて、図１７に示すように、使用者が該操作部材６１Ｅを操作して該枢着点６１０Ｅの周りを枢動させると、該接触部材６１２Ｅが該可動導電部材４Ｅ上で該第１側４１Ｅへと摺動し、該可動導電部材４Ｅをシーソーのような運動形態で該第２導電部材３Ｅに選択的に接触させることができ、かつ該可動導電部材４Ｅと該第２導電部材３Ｅはいずれも銀接点３１Ｅ、４１１Ｅで接触するため、抵抗を抑えることができる。該第２弾性部材７Ｅ が可動導電部材４Ｅの延伸部４３Ｅに作用する力を第２弾性力と定義し、該第２弾性力は第１導電部材２Ｅを支点として可動導電部材４Ｅを枢動させる、第２トルクを形成する。該第２弾性部材７Ｅが操作部材６１Ｅに作用する力を第３弾性力と定義し、該第３弾性力が該操作部材６１Ｅに作用して、該操作部材６１Ｅに枢着点６１０Ｅの周りを枢動させる、オフのトルクを形成する。該接触部材６１２Ｅが該第１側４１Ｅへ摺動したとき、該第１弾性部材６２Ｅの第１弾性力が該可動導電部材４Ｅに第１トルクを加え、該第２弾性力が該可動導電部材４Ｅに作用して、該可動導電部材４Ｅに該第１トルクと反対方向の第２トルクを加える。このとき、該第１トルクが該第２トルクより大きく、該可動導電部材４Ｅが該第１導電部材２Ｅ及び該第２導電部材３Ｅを導通し、接続状態が形成される。
【００６４】
続いて図１７と図１８に示すように、該過熱破壊部材５Ｅが該熱エネルギーを吸収して破壊される（軟化、融化、液化、気化、変形、裂解、熱分解、コークス化等の現象を含む）と、該第１弾性部材６２Ｅの第１弾性力が小さくなるか失われ、該第１トルクが該第２トルクより小さくなり、該可動導電部材４Ｅが該第２トルクにより該第２導電部材３Ｅから離れ、該第１導電部材２Ｅと該第２導電部材３Ｅに切断状態が形成されて、過熱保護の目的が達せられる。このとき、該オフのトルクが接触部材６１２Ｅと可動導電部材４Ｅの間の摩擦抵抗力を克服し、該接触部材６１２Ｅが該可動導電部材４Ｅの第２側４２Ｅへ摺動して、該操作部材６１Ｅをオフの位置へ移動させる。
【実施例６】
【００６５】
続いて、図１９に本発明の実施例６を示す。上述の実施例５とほぼ同じであり、いずれも形態と配置関係がほぼ同じである座体１Ｆと、第１導電部材２Ｆと、該第２導電部材３Ｆと、可動導電部材４Ｆと、過熱破壊部材５Ｆと、操作ユニット６Ｆと、第２弾性部材７Ｆを含む。該第１導電部材２Ｆ及び該第２導電部材３Ｆはいずれも該座体１Ｆに穿置される。該可動導電部材４Ｆは該第１導電部材２Ｆに跨設され、該第１導電部材２Ｆを支点とするシーソーの形態が形成される。該可動導電部材４Ｆは該支点の相対する両側に位置する第１側４１Ｆと第２側４２Ｆを有する。該操作ユニット６Ｆも操作部材６１Ｆ及び第１弾性部材６２Ｆを含む。該第２弾性部材７Ｆは該可動導電部材４Ｆと該操作部材６１Ｆの間に連接される。
【００６６】
図１９と図２０に示すように、詳細には、該可動導電部材４Ｆが第２側４２Ｆ箇所に係着部４４Ｆを備え、該第２弾性部材７Ｆの一端が該係着部４４Ｆに嵌着され、該第２弾性部材７Ｆの他端が該操作部材６１Ｆに当接される。
【００６７】
続いて、図２１に示すように、使用者が該操作部材６１Ｆを操作して該枢着点６１０Ｆの周りを枢動させると、該接触部材６１２Ｆが該可動導電部材４Ｆ上で該第１側４１Ｆへと摺動し、該可動導電部材４Ｆをシーソーのような運動形態で該第２導電部材３Ｆに選択的に接触させることができ、かつ該可動導電部材４Ｆと該第２導電部材３Ｆはいずれも銀接点３１Ｆ、４１１Ｆで接触するため、抵抗を抑えることができる。該接触部材６１２Ｆが該第１側４１Ｆへ摺動したとき、該第１弾性部材６２Ｆの第１弾性力が該可動導電部材４Ｆに第１トルクを加え、また該第２弾性部材７Ｆが該可動導電部材４Ｆに作用する力を第２弾性力と定義し、該第２弾性力が該可動導電部材４Ｆに該第１トルクと反対方向の第２トルクを加える。このとき、該第１トルクが該第２トルクより大きく、該可動導電部材４Ｆが該第１導電部材２Ｆ及び該第２導電部材３Ｆを導通し、接続状態が形成される。
【００６８】
続いて図２１と図２２に示すように、該過熱破壊部材５Ｆが該熱エネルギーを吸収して破壊される（軟化、融化、液化、気化、変形、裂解、熱分解、コークス化等の現象を含む）と、該第１弾性部材６２Ｆの第１弾性力が小さくなるか失われ、該第１トルクが該第２トルクより小さくなり、該可動導電部材４Ｆが該第２トルクにより該第２導電部材３Ｆから離れ、該第１導電部材２Ｆと該第２導電部材３Ｆに切断状態が形成されて、過熱保護の目的が達せられる。該第２弾性部材７Ｆが該操作部材６１Ｆに作用する力を第３弾性力と定義し、該第３弾性力が該操作部材６１Ｆに作用して、該操作部材６１Ｆに枢着点６１０Ｆの周りを枢動させる、オフのトルクを形成する。第１弾性力が小さくなるか失われた後、該オフのトルクが該接触部材６１２Ｆと該可動導電部材４Ｆ間の摩擦抵抗力を克服し、該接触部材６１２Ｆを該可動導電部材４Ｆの第２側４２Ｆへ摺動させ、該操作部材６１Ｃをオフの位置に移動させることができる。
【実施例７】
【００６９】
続いて、図２３に本発明の実施例７を示す。上述の実施例２とほぼ同じであり、いずれも形態と配置関係がほぼ同じである座体１Ｇと、第１導電部材２Ｇと、該第２導電部材３Ｇと、可動導電部材４Ｇと、過熱破壊部材５Ｇと、操作ユニット６Ｇと、第２弾性部材７Ｇと、第３弾性部材８Ｇを含む。該第１導電部材２Ｇ及び該第２導電部材３Ｇはいずれも該座体１Ｇに穿置される。該可動導電部材４Ｇは該第１導電部材２Ｇに跨設され、該第１導電部材２Ｇを支点とするシーソーの形態が形成される。該可動導電部材４Ｇは該支点の相対する両側に位置する第１側４１Ｇと第２側４２Ｇを有する。該操作ユニット６Ｇも操作部材６１Ｇ及び第１弾性部材６２Ｇを含む。主な違いは、該第２弾性部材７Ｇがばね片である点にある。
【００７０】
図２３と図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、詳細には、該第２弾性部材７ＧはＵ字形の板体とすることができ、該第２弾性部材７Ｇは互いに相対する第１延伸部７１Ｇと第２延伸部７２Ｇを備え、該第１延伸部７１Ｇが該可動導電部材４Ｇの第１側４１Ｇに対応する箇所まで延伸され、かつ該第１延伸部７１Ｇ及び該第２延伸部７２Ｇがいずれも空洞部７３Ｇを備え、設置して固定しやすくなっている。該第２延伸部７２Ｇは該空洞部７３Ｇに対応する箇所に当接部７２１Ｇを備えている。図２５に示すように、該座体１Ｇの底面１３Ｇ上に透かし孔１３１Ｇ及び対応部位１３２Ｇを設けることができ、該当接部７２１Ｇを該座体１Ｇの対応部位１３２Ｇに当接させ、該第２弾性部材７Ｇを該座体１Ｇに取り付けることができ、該透かし孔１３１Ｇは該第２弾性部材７Ｇの観察に用い、組立て過程で該第２弾性部材７Ｇが正確に取り付けられているかを確認するために役立つ。
【００７１】
続いて、図２６に示すように、使用者が該操作部材６１Ｇを操作して該枢着点６１０Ｇの周りを枢動させると、該接触部材６１２Ｇが該可動導電部材４Ｇ上で該第１側４１Ｇへと摺動し、該可動導電部材４Ｇをシーソーのような運動形態で該第２導電部材３Ｇに選択的に接触させることができ、かつ該可動導電部材４Ｇと該第２導電部材３Ｇはいずれも銀接点３１Ｇ、４１１Ｇで接触するため、抵抗を抑えることができる。該接触部材６１２Ｇが該第１側４１Ｇへ摺動したとき、該第１弾性部材６２Ｇの第１弾性力が該可動導電部材４Ｇに第１トルクを加え、さらに該第２弾性部材７Ｇの第２弾性力が該可動導電部材４Ｇに作用して、該可動導電部材４Ｇに該第１トルクと反対方向の第２トルクを加える。このとき、該第１トルクが該第２トルクより大きく、該可動導電部材４Ｇが該第１導電部材２Ｇ及び該第２導電部材３Ｇを導通し、接続状態が形成される。
【００７２】
続いて図２６と図２７に示すように、該過熱破壊部材５Ｇが該熱エネルギーを吸収して破壊される（軟化、融化、液化、気化、変形、裂解、熱分解、コークス化等の現象を含む）と、該第１弾性部材６２Ｇの第１弾性力が小さくなるか失われ、該第１トルクが該第２トルクより小さくなり、該可動導電部材４Ｇが該第２トルクにより該第２導電部材３Ｇから離れ、該第１導電部材２Ｇと該第２導電部材３Ｇに切断状態が形成されて、過熱保護の目的が達せられる。該第３弾性部材８Ｇが該操作部材６１Ｇに作用する力を第３弾性力と定義し、該第３弾性力が該操作部材６１Ｇに作用して、該操作部材６１Ｇに枢着点６１０Ｇの周りを枢動させる、オフのトルクを形成する。第１弾性力が小さくなるか失われると、該オフのトルクが接触部材６１２Ｇと可動導電部材４Ｇの間の摩擦抵抗力を克服し、該接触部材６１２Ｇが該可動導電部材４Ｇの第２側４２Ｇへ摺動して、該操作部材６１Ｇをオフの位置へ移動させる。
【００７３】
上述の実施例の説明を総合すると、本発明の操作、使用及び本発明の効果について充分に理解することができる。以上の実施例は、本発明の最良の実施例に基づくものであり、これらを以って本発明の実施の範囲を限定することはできず、本発明の特許請求の範囲及び明細書の内容に基づいた同等効果の簡単な変化や修飾はすべて本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ 座体
１０Ｂ、１０Ｄ、１０Ｅ 第２凸部
１１Ａ 収納空間
１２Ａ 収容槽
１３Ｇ 底面
１３１Ｇ 透かし孔
１３２Ｇ 対応部位
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ 第１導電部材
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｇ 第２導電部材
３１Ａ、４１１Ａ、３１Ｄ、４１１Ｄ、３１Ｅ、４１１Ｅ、３１Ｆ、４１１Ｆ、３１Ｇ、４１１Ｇ 銀接点
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇ 可動導電部材
４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ、４１Ｅ、４１Ｆ、４１Ｇ 第１側
４１２Ｃ  第１連接部
４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ、４２Ｆ、４２Ｇ 第２側
４３Ｅ 延伸部
４４Ｆ 係着部
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ、５Ｇ 過熱破壊部材
５１Ａ 被破壊部
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇ 操作ユニット
６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ、６１Ｅ、６１Ｆ、６１Ｇ 操作部材
６１０Ａ、６１０Ｃ、６１０Ｄ、６１０Ｅ、６１０Ｆ、６１０Ｇ 枢着点
６１１Ａ 収容管部
６１２Ａ、６１２Ｂ、６１２Ｃ、６１２Ｄ、６１２Ｅ、６１２Ｆ、６１２Ｇ 接触部材
６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、６２Ｅ、６２Ｆ、６２Ｇ 第１弾性部材
６３Ｂ、６３Ｄ、６３Ｅ 第１凸部
６４Ｃ 第２連接部
７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｆ、７Ｇ 第２弾性部材
７１Ｃ フック部
７２Ｄ 延伸部
７１Ｇ 第１延伸部
７２Ｇ 第２延伸部
７２１Ｇ 当接部
７３Ｇ 空洞部
８Ｂ、８Ｇ 第３弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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