(57)【要約】【課題】  連続鋳造設備に長辺部が取り付けられた状態で短辺部を変更することができるようにすることと、鋳型内の溶鋼の下向きの流速を低減させることができるようにすることとの双方を実現する。【解決手段】  鋳造対象の鋳片の厚みに応じて、鉄心と鋳型との間隔と、コイル２１１、２２１と鋳型との間隔と、電磁石２１０、２２０から発生する磁束の磁路長と、を調整する。【選択図】  図１Ａ
2020069527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造設備の鋳型の内部の溶鋼の下向きの流速を低減させるための電磁ブレーキ装置であって、
前記鋳型を介して相互に対向する位置に配置される２つの電磁石と、支持フレームと、を有し、
前記鋳型は、その厚み方向において間隔を有して相互に対向する位置に配置される２つの長辺部と、その幅方向において間隔を有して相互に対向する位置に配置される２つの短辺部と、を有し、前記長辺部を連続鋳造設備から取り外さずに、前記短辺部の交換が可能であり、
前記２つの電磁石は、前記鋳型の厚み方向において間隔を有して相互に対向する位置に配置される鉄心と、当該鉄心に対して巻き回されるコイルと、を有し、
前記支持フレームは、軟磁性材料を用いて構成された複数の部分を有し、前記鉄心と磁気的に結合した状態で、前記鋳型の厚み方向および前記鋳型の幅方向により定まる仮想的な平面において、前記鋳型および前記電磁石を取り巻くように周回しており、
前記複数の部分の少なくとも１つは、移動可能であり、
前記移動可能な前記部分が移動することにより、前記コイルに電流が流れることにより発生する磁束の磁路長が変更されることを特徴とする電磁ブレーキ装置。
【請求項２】
前記移動可能な前記部分には、前記鉄心が取り付けられ、
前記移動可能な前記部分は、前記鋳型の厚み方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項３】
前記２つの電磁石を構成する鉄心のうちの１つの鉄心は、前記移動可能な前記部分に取り付けられ、もう１つの鉄心は、前記複数の部分のうち、移動可能でない前記部分に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項４】
前記コイルは、前記移動可能な前記部分、または、前記鉄心に取り付けられ、
前記移動可能な前記部分の移動に伴って、当該部分に取り付けられている前記鉄心と、当該部分または当該鉄心に取り付けられている前記コイルとが移動することを特徴とする請求項２または３に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項５】
前記移動可能な前記部分と、移動可能でない前記部分との間に配置可能な部材を更に有し、
前記移動可能な前記部分の位置は、前記部材の配置により決まることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項６】
前記移動可能な前記部分を移動させる第１の駆動手段と、
前記部材を移動させる第２の駆動手段と、を更に有し、
前記第１の駆動手段により、前記移動可能な前記部分を移動させることにより、前記移動可能な前記部分と、移動可能でない前記部分との間に隙間が形成された後、前記第２の駆動手段により、前記部材を当該隙間に挿入することと、
前記第２の駆動手段により、前記移動可能な前記部分と、移動可能でない前記部分との間から前記部材が抜き出された後、前記第１の駆動手段により、前記移動可能な前記部分を移動させることにより、前記移動可能な前記部分と、移動可能でない前記部分とを当接させることが少なくとも行われることを特徴とする請求項５に記載の電磁ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ブレーキ装置に関し、特に、連続鋳造設備における鋳型の下方に介在物が進入するのを抑制するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造設備では、取鍋から溶鋼（金属溶湯）がタンディッシュに供給される。タンディッシュに供給された溶鋼は、浸漬ノズルを介して鋳型内に注入される。鋳型は、２つの短辺部と２つの長辺部とを有する。２つの短辺部は、鋳造対象の鋳片の幅に応じた間隔を有した状態で相互に対向する位置に配置される。２つの長辺部は、鋳造対象の鋳片の厚みに応じた間隔を有した状態で相互に間隔を有した状態で配置される。２つの長辺部と２つの短辺部とにより囲まれる領域は、中空の直方体形状の領域になる。この領域が、鋳型の内部の領域になる。
【０００３】
鋳型内において溶鋼が冷却されることにより、溶鋼の表面側から凝固殻が形成される。
鋳型の内部の溶鋼にはパウダーが随時添加される。パウダーの薄膜は、鋳型の内部の溶鋼の表面に加え、鋳型の内壁面と凝固殻との間にも存在する。このようにしてパウダーを添加することにより、溶鋼の保温と、溶鋼の酸化の防止と、溶鋼中の介在物の吸収と、凝固殻の潤滑性の確保と、溶鋼の熱の抜熱の調整とを行う。
【０００４】
鋳型から下方に引き出された鋼の搬送経路に沿うように、鋳型の下方には、複数対のピンチロールが配置される。ピンチロールの外側には、複数の冷却スプレーが配置される。複数の冷却スプレーは、鋳型から下方に引き出された鋼を冷却するための冷却水を当該鋼に対して噴射する。
【０００５】
このように、鋳型の内部の注入された溶鋼は、鋳型で冷却され、その表面から凝固殻が形成されて凝固する。表面は凝固殻となっているが内部は凝固していない鋼が、ピンチロールによって挟まれながら鋳型の下端部から連続的に引き出される。このようにして鋳型から引き出される過程で、冷却スプレーから噴射される冷却水によって鋼の冷却を進めることで、内部まで鋼を凝固させる。このようにして凝固した鋼は、連続鋳造機の下流側で所定の大きさに切断され、スラブ、ブルーム、ビレット等、断面の形状が異なる鋳片が製造される。
【０００６】
以上のようにして連続鋳造機で鋳片を製造する際に、気泡やアルミナ等の介在物が溶鋼の流動によって溶鋼の表面に浮上せず（パウダーに吸着されず）溶鋼の内部に進入することがある。この状態で鋼が鋳型から引き出されると、当該介在物に起因して鋳片の内部に欠陥が生じる。この欠陥は、鋼材の機械的特性を低下させる等、鋼材の品質に影響を及ぼす。
【０００７】
そこで、浸漬ノズルから鋳型の内部に溶鋼が注入されることにより生じる下向きの溶鋼の流速を低減させるために電磁ブレーキ装置が配置される。電磁ブレーキ装置は、２つの電磁石と、支持フレームとを有する。２つの電磁石は、鋳型の厚み方向において鋳型の長辺部を介して相互に対向するように間隔を有して配置される。２つの電磁石は、同じ構成を有するもので実現することができ、それぞれ、コイルおよび鉄心（コア）を有する。この電磁石によって導電体である溶鋼に直流磁界を印加すると、溶鋼の進行方向とは逆向きの電磁力を溶鋼に作用させることができる。従って、溶鋼の下向きの流速を低減させる領域と、鋳型の高さ方向の位置を合わせて電磁石を配置することにより、溶鋼の下向きの流速を低減させることができる。
【０００８】
また、支持フレームは、鋳型および電磁石を支持するためのものである。支持フレームは、鋳型および電磁石を取り巻くように周回する。支持フレームを電磁石に対する継鉄としても利用することにより、連続鋳造設備の小型化および軽量化を図れると共に、鋳型廻りに所望の磁束密度を発生させることができる。
【０００９】
ところで、鋳造対象の鋳片の厚みを変更する場合には、短辺部を、変更後の鋳片の厚みに応じた長さを有するものに変更する必要がある。このような短辺部の変更の際に、鋳型を連続鋳造設備から取り外して整備場に搬入して、短辺部を交換し、短辺部を交換した鋳型を連続鋳造設備に再び取り付けるという手法を採用すると、短辺部の交換に多くの時間を要する。
【００１０】
そこで、特許文献１には、長辺部を取り付けた状態で短辺部を交換する技術が開示されている。具体的に特許文献１では、固定された支持フレームの領域のうち、長辺部に対向する領域に対して、長辺部の移動方向（鋳型の厚み方向）に貫通穴を形成し、この貫通孔に、鉄心を配置する。そして、長辺部の移動方向（鋳型の厚み方向）に沿って鉄心を移動させることにより、長辺部と鉄心との距離を調整する。特許文献１に記載の技術では、このようにすることにより、短辺部の交換に必要な作業空間を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５０７４２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、短辺部の交換に必要な作業空間を確保することに着目しており、鉄心を進退させることしか行っていない。従って、電磁ブレーキ装置を磁気回路で表現した場合の磁路全体の合成磁気抵抗を小さくすることが容易ではない。このため、電磁ブレーキ装置によって溶鋼の内部に発生する磁束密度を高くすることが容易ではなく、溶鋼の下向きの流速を低減させることができない虞がある。
【００１３】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、連続鋳造設備に長辺部が取り付けられた状態で短辺部を変更することができるようにすることと、鋳型内の溶鋼の下向きの流速を低減させることができるようにすることとの双方を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電磁ブレーキ装置は、連続鋳造設備の鋳型の内部の溶鋼の下向きの流速を低減させるための電磁ブレーキ装置であって、前記鋳型を介して相互に対向する位置に配置される２つの電磁石と、支持フレームと、を有し、前記鋳型は、その厚み方向において間隔を有して相互に対向する位置に配置される２つの長辺部と、その幅方向において間隔を有して相互に対向する位置に配置される２つの短辺部と、を有し、前記長辺部を連続鋳造設備から取り外さずに、前記短辺部の交換が可能であり、前記２つの電磁石は、前記鋳型の厚み方向において間隔を有して相互に対向する位置に配置される鉄心と、当該鉄心に対して巻き回されるコイルと、を有し、前記支持フレームは、軟磁性材料を用いて構成された複数の部分を有し、前記鉄心と磁気的に結合した状態で、前記鋳型の厚み方向および前記鋳型の幅方向により定まる仮想的な平面において、前記鋳型および前記電磁石を取り巻くように周回しており、前記複数の部分の少なくとも１つは、移動可能であり、前記移動可能な前記部分が移動することにより、前記コイルに電流が流れることにより発生する磁束の磁路長が変更されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、連続鋳造設備に長辺部が取り付けられた状態で短辺部を変更することができるようにすることと、鋳型内の溶鋼の下向きの流速を低減させることができるようにすることとの双方を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】高さ方向に垂直な方向に切った場合の電磁ブレーキ装置および鋳型の概略構成の一例を示す図である。
【図１Ｂ】連続鋳造設備の軸（鋳型の軸Ｏ）を通り、且つ、鋳造幅方向に垂直な方向に切った場合の電磁ブレーキ装置および鋳型の概略構成の一例を示す図である。
【図２】支持フレームの移動側の領域の断面の一例を示す図である。
【図３】支持フレームの移動側の領域の他の断面の一例を示す図である。
【図４】移動側バックフレーム、サイドフレーム（の一部）、およびライナーを俯瞰した様子の一例を示す図である。
【図５】ライナーが抜き出されているときの支持フレームの移動側の領域の断面の一例を示す図である。
【図６】ライナーが抜き出されているときの電磁ブレーキ装置および鋳型の概略構成の一例を示す図である。
【図７】電磁ブレーキ装置を磁気回路として表現した場合の磁路の一例を概念的に示す図である。
【図８】電磁ブレーキ装置を磁気回路として表現した場合の磁気回路の一例を示す図である。
【図９】電磁ブレーキ装置から発生する磁束線の鋳型付近の分布の一例を概念的に示す図である。
【図１０−１】鋳造対象の鋳片の厚みを厚くする場合の連続鋳造設備の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１０−２】鋳造対象の鋳片の厚みを薄くする場合の連続鋳造設備の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】鋳型内の磁束密度の分布の一例を示す図である。
【図１２】ライナーの変形例の構成の一例を示す図である。
【図１３】移動側バックフレームおよびサイドフレームの構成の第１の変形例を示す図であって、支持フレームの移動側の領域の断面を示す図である。
【図１４】移動側バックフレームおよびサイドフレームの構成の第１の変形例を示す図であって、移動側バックフレーム、サイドフレーム（の一部）、およびライナーを俯瞰した様子を示す図である。
【図１５】サイドフレームの構成の第２の変形例を示す図であって、支持フレームの移動側の領域の断面を示す図である。
【図１６】サイドフレームの構成の第２の変形例を示す図であって、移動側バックフレーム、サイドフレーム（の一部）、およびライナーを俯瞰した様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。尚、各図において、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、各図の向きを示す。○の中に●が付されているものは、紙面の奥側から手前側に向かう方向を示し、○の中に×が付されているものは、紙面の手前側から奥側に向かう方向を示す。また、各図において、説明および表記の都合上、説明に必要な部分のみを必要に応じて簡略化または省略化して示す。
【００１８】
また、以下の説明では、鋳型の高さ方向を必要に応じてＺ軸方向、鋳型の幅方向（鋳型２００をその高さ方向に垂直な方向に切った場合の断面の長辺に平行な方向）を必要に応じてＸ軸方向、鋳型の厚み方向（鋳型をその高さ方向に垂直な方向に切った場合の断面の短辺に平行な方向）を必要に応じてＹ軸方向と称する。
【００１９】
図１Ａおよび図１Ｂは、電磁ブレーキ装置の構成の一例を鋳型と共に示す図である。図１Ａは、Ｚ軸方向に垂直な方向に切った場合の電磁ブレーキ装置および鋳型の概略構成の一例を示す。図１Ｂは、連続鋳造設備の軸（鋳型の軸Ｏ）を通り、且つ、Ｘ軸方向に垂直な方向（Ｙ軸方向に平行な方向）に切った場合の電磁ブレーキ装置および鋳型の概略構成の一例を示す。図１Ａは、図１ＢのＩ−Ｉ断面図であり、図１Ｂは、図１ＡのＩ−Ｉ断面図である。
【００２０】
鋳型は、移動側長辺部１１０と、固定側長辺部１２０と、短辺部１３０ａ、１４０ａと、短辺用シリンダ１５０、１６０と、長辺用シリンダ１７０、１８０と、を有する。尚、前述したように、鋳型の上部には、不図示のタンディッシュおよび浸漬ノズルが配置され、鋳型の下方には、ピンチロール３０１〜３０４が配置される。図１Ｂでは、二対のピンチロール３０１〜３０４のみを示すが、実際には、搬送経路の長さに応じて、より多くのピンチロールが配置される。また、ピンチロールの外側には、不図示の複数の冷却スプレーが配置される。ここで、本実施形態では、図１Ｂの白抜きの矢印線に示すように、鋳型の下方から引き出された鋼は、曲げ帯でＹ軸の負の方向に湾曲されるものとする。その後、湾曲された鋼は矯正帯で曲げ戻され、水平帯でＹ軸方向（水平方向）に搬送される。本実施形態では、鋳型の下方から引き出された鋼が湾曲される側を移動側と称し、その反対側を固定側と称する。
【００２１】
移動側長辺部１１０と固定側長辺部１２０は、鋳型の２つの長辺部になるものである。移動側長辺部１１０と固定側長辺部１２０は、鋳型の厚み方向（Ｙ軸方向）において間隔を有して相互に対向する位置に配置される。
移動側長辺部１１０は、長辺モールド１１１と、長辺バックアッププレート１１２と、を有する。長辺モールド１１１は、銅板を用いて構成される。長辺バックアッププレート１１２は、長辺モールド１１１の背面（Ｙ軸の負の方向側の面）に取り付けられる。長辺バックアッププレート１１２は、長辺モールド１１１を、その背面から支えると共に冷却するためのものである。
【００２２】
固定側長辺部１２０は、長辺モールド１２１と、長辺バックアッププレート１２２と、を有する。長辺モールド１２１は、銅板を用いて構成される。長辺バックアッププレート１２２は、長辺モールド１２１の背面（Ｙ軸の正の方向側の面）に取り付けられる。長辺バックアッププレート１２２は、長辺モールド１２１を、その背面から支えると共に冷却するためのものである。
尚、特許文献１に記載のように、冷却箱を設けるようにしてもよい。
【００２３】
短辺部１３０ａ、１４０ａは、鋳型の幅方向（Ｘ軸方向）において間隔を有して相互に対向する位置に配置される。短辺部１３０ａ、１４０ａは、それぞれ、短辺モールド１３１ａ、１４１ａと、短辺バックアッププレート１３２ａ、１４２ａと、を有する。
短辺モールド１３１ａ、１４１ａは、銅板を用いて構成される。短辺バックアッププレート１３２、１４２は、それぞれ、短辺モールド１３１ａ、１４１ａの背面（Ｘ軸の負の方向側の面、正の方向側の面）に取り付けられる。短辺バックアッププレート１３２、１４２は、それぞれ、短辺モールド１３１ａ、１３１ａを、その背面から支えると共に冷却するためのものである。
【００２４】
図１Ａに示すように、長辺モールド１１１、１２１と短辺モールド１３１ａ、１４１ａとにより囲まれる領域は、中空の直方体形状の領域になる。この領域が、鋳型の内部の領域になる。
短辺部１３０ａ、１４０ａは、Ｘ軸方向に移動可能である。従って、短辺部１３０ａ、１４０ａを移動させることにより、短辺部１３０、１４０の間隔を調整することが可能である。短辺バックアッププレート１３２ａ、１４２ａには、短辺用シリンダ１５０、１６０が取り付けされる。短辺用シリンダ１５０、１６０は、それぞれ、短辺部１３０、１４０を、Ｘ軸方向に移動させるためのものである。このように本実施形態では、短辺用シリンダ１５０、１６０により、短辺部１３０ａ、１４０ａの間隔（即ち、鋳型の内部の幅）が調整される。
【００２５】
固定側長辺部１２０は、固定された状態になっている。これに対し、移動側長辺部１１０は、Ｙ軸方向に移動可能である。従って、移動側長辺部１１０を移動させることにより、移動側長辺部１１０と固定側長辺部１２０との間隔を調整することが可能である。長辺バックアッププレート１１２、１２２には、長辺用シリンダ１７０、１８０が取り付けられる。長辺用シリンダ１７０、１８０は、移動側長辺部１１０を、Ｙ軸方向に移動させるためのものである。長辺用シリンダ１７０、１８０は、同期して動作する。このように本実施形態では、長辺用シリンダ１７０、１８０により、移動側長辺部１１０と固定側長辺部１２０との間隔（即ち、鋳型の内部の厚み）が調整される。
【００２６】
鋳造対象の鋳片の厚みを変更する場合、移動側長辺部１１０を、後退させた後（Ｙ軸の負の方向に移動させた後）、短辺部１３０ａ、１４０ａを、変更後の厚みに応じた短辺部に交換する。このとき、特許文献１と同様に、移動側長辺部１１０および固定側長辺部１２０は連続鋳造設備から取り外されない。
尚、鋳型自体は、例えば、特許文献１に記載のもので実現することができる。
【００２７】
電磁ブレーキ装置は、電磁石２１０、２２０と、支持フレーム２３０とを有する。
電磁石２１０、２２０は、Ｙ軸方向において、移動側長辺部１１０および固定側長辺部１２０を介して相互に対向するように間隔を有して配置される。電磁石２１０、２２０は、連続鋳造設備の軸（鋳型の軸Ｏ）を回転軸として略二回対称となる位置に配置される。ここで、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、連続鋳造設備の軸（鋳型の軸Ｏ）は、鋳型の中心を通り、Ｚ軸方向に延びる軸である。電磁石２１０は、コイル２１１と、鉄心２１２とを有する。電磁石２２０は、コイル２２１と、鉄心２２２とを有する。
【００２８】
鉄心２１２は、鋳型（の移動側長辺部１１０）と間隔を有して相互に対向する位置に配置される。鉄心２１２のＺ軸方向の位置は、溶鋼の下向きの流速を低減させる領域のＺ軸方向の位置とする。
コイル２１１は、鉄心２１２に対して巻き回される。本実施形態では、コイル２１１は、鉄心２１２に絶縁された状態で固定されている。鉄心２１２に対して巻き回すコイル２１１の巻き数は特に限定されないが、巻き数を多くすると、起磁力を大きくすることができ、電磁石２１０から発生する磁束の磁束密度を高めることができる（起磁力Ｖｍは、コイルに流れる電流Ｉとコイルの巻き数Ｎとの積で表される（Ｖｍ＝Ｉ×Ｎ））。従って、例えば、溶鋼に付与する磁束密度の設計値に応じてコイル２１１の巻き数を決定することができる。コイル２１１に直流電流を流すことにより、電磁石２１０からＹ軸方向に直流磁界を発生させる。背景技術で説明したように、この直流磁界により、溶鋼の進行方向とは逆向きの電磁力を溶鋼に作用させ、溶鋼の下向きの流速を低減させることができる。
【００２９】
本実施形態では、電磁石２１０、２２０は、同じ構成を有するもので実現されるものとする。そうすると、電磁石２２０の説明は、電磁石２１０の説明において、電磁石２１０を電磁石２２０、鉄心２１２を鉄心２２２、移動側長辺部１１０を固定側長辺部１２０にそれぞれ置き換えたものとなる。また、コイル２２１の説明は、コイル２１１の説明において、電磁石２１０を電磁石２２０、コイル２１１をコイル２２１、鉄心２１２を鉄心２２２、にそれぞれ置き換えたものとなる。従って、ここでは、電磁石２２０についての詳細な説明を省略する。
【００３０】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、支持フレーム２３０は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向により定まる仮想的な平面（Ｘ−Ｙ平面）において、鋳型および電磁石２１０、２２０を取り巻くように周回する構成となっている。支持フレーム２３０（の一部）は、例えば、不図示の振動テーブルの上に取り付けられる。
【００３１】
支持フレーム２３０は、電磁石２１０、２２０を支持すると共に電磁石２１０、２２０の鉄心２１２、２２２と磁気的に結合され、コイル２１１、２２１に直流電流が流れると、鉄心２１２、２２２と共に閉磁路を形成する。支持フレーム２３０は、軟質磁性材料を用いて構成される。支持フレーム２３０は、例えば、複数の普通鋼の構造体により構成される。また、支持フレーム２３０には、長辺バックアッププレート１１２、１２２および短辺用シリンダ１５０、１６０が取り付けられる。このように本実施形態では、移動側長辺部１１０、固定側長辺部１２０は、支持フレーム２３０により支持される。また、短辺部１３０ａ、１４０ａは、短辺用シリンダ１５０、１６０を介して支持フレーム２３０により支持される。支持フレーム２３０は、移動側長辺部１１０、固定側長辺部１２０、短辺部１３０ａ、１４０ａ、および電磁石２１０、２２０を支持できる強度を有するように構成される。支持フレーム２３０は、電磁石２１０、２２０の鉄心２１２、２２２とは別のもの（分離可能なもの）である。
【００３２】
支持フレーム２３０は、固定側バックフレーム２３１と、移動側バックフレーム２３２と、サイドフレーム２３３、２３４と、を有する。また、電磁ブレーキ装置は、ライナー２３５ａ、２３５ｂと、ライナー移動用シリンダ２３６ａ、２３６ｂと、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂと、を有する。以下の説明では、鉄心２１２、２２２のＹ軸方向における２つの端面のうち、鋳型に近い側の端面、鋳型から遠い方の端面を、必要に応じて、それぞれ、鉄心２１２、２２２の先端面、基端面と称する。また、Ｚ軸の正の方向側、Ｚ軸の負の方向側を、必要に応じて、それぞれ、上側、下側と称する。
【００３３】
固定側バックフレーム２３１、移動側バックフレーム２３２、およびサイドフレーム２３３、２３４は、軟磁性材料を用いて構成される。ライナー２３５ａ、２３５ｂは、軟磁性材料を用いて構成しても、その他の材料（例えば、非磁性且つ非導電性の材料）を用いて構成してもよい。ただし、ライナー２３５ａ、２３５ｂが磁路の一部を構成する場合には、軟磁性材料でライナー２３５ａ、２３５ｂを構成するのが好ましい。
固定側バックフレーム２３１は、鋳型よりも固定側（Ｙ軸の正の方向側）に、鋳型（の固定側長辺部１２０）と間隔を有して相互に対向する位置に配置される。固定側バックフレーム２３１は、Ｙ軸方向に貫通する中空部分を有する中空の直方体形状を有する。固定側バックフレーム２３１の中空の領域は、固定側バックフレーム２３１のＹ軸方向における２つの端面の中央の領域に形成される。
【００３４】
固定側バックフレーム２３１の中空の領域には、鉄心２２２が挿入される（図１Ａ、図１Ｂを参照）。従って、固定側バックフレーム２３１の中空の領域の大きさおよび形状は、鉄心２２２の大きさおよび形状に応じて定まる。固定側バックフレーム２３１の中空の領域に鉄心２２２を挿入し、固定側バックフレーム２３１のＹ軸方向における２つの端面のうち、鋳型から遠い方の端面と、鉄心２２２の基端面とが略面一になる状態とする。この状態で、鉄心２２２を固定側バックフレーム２３１に固定する。例えば、特許文献１に記載のように、鉄心２２２の基端面に鍔部を取り付け、この鍔部をボルト等の締結部材を用いて固定側バックフレーム２３１に取り付けることにより、鉄心２２２を固定側バックフレーム２３１に固定することができる。固定側バックフレーム２３１は、例えば、不図示の振動テーブルに固定されている。
【００３５】
サイドフレーム２３３、２３４は、直方体形状を有する。サイドフレーム２３３、２３４のＹ軸方向（長手方向）における２つの端面のうち、固定側（Ｙ軸の正の方向側）にある端面と、固定側バックフレーム２３１のＹ軸方向における２つの端面のうち、鋳型から遠い方の端面とが略面一になり、且つ、サイドフレーム２３３、２３４がＹ軸方向に延設されるように、サイドフレーム２３３、２３４は、それぞれ、固定側バックフレーム２３１のＸ軸方向における一端面、他端面に固定される。また、固定側バックフレーム２３１とサイドフレーム２３３、２３４のＺ軸方向の長さは略同じである。サイドフレーム２３３、２３４が、それぞれ、固定側バックフレーム２３１のＸ軸方向における一端面、他端面に固定される際に、固定側バックフレーム２３１の上側の端面とサイドフレーム２３３、２３４の上側の端面とが略面一になるようにすると共に、固定側バックフレーム２３１の下側の端面とサイドフレーム２３３、２３４の下側の端面とが略面一になるようにする。例えば、サイドフレーム２３３、２３４の、固定側バックフレーム２３１との当接面に、Ｘ軸方向に延設される螺子を取り付けると共に、固定側バックフレーム２３１の、サイドフレーム２３３、２３４との当接面に、螺子穴を形成し、当該螺子穴に螺子を挿入して螺子止めすることにより、固定側バックフレーム２３１とサイドフレーム２３３、２３４とを固定することができる。尚、固定側バックフレーム２３１とサイドフレーム２３３、２３４とを別々の部材として当該部材を組み合わせずに、１つの部材（一体）で構成してもよい。
【００３６】
図２〜図６を参照しながら、移動側バックフレーム２３２、ライナー２３５ａ、２３５ｂ、ライナー移動用シリンダ２３６ａ、２３６ｂ、およびバックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂの一例を説明する。図２、図３は、支持フレーム２３０の移動側の領域の断面の一例を示す図である。図２（ａ）は、Ｚ軸方向の中央の位置でＺ軸方向に垂直な方向に切った場合の移動側バックフレーム２３２、サイドフレーム２３３、２３４（の一部）、およびライナー２３５ａ、２３５ｂの一例を示す図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。図３（ａ）は、図２（ａ）のII−II断面図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）のIII−III断面図である。
【００３７】
図４は、移動側バックフレーム２３２、サイドフレーム２３３、２３４（の一部）、およびライナー２３５ａ、２３５ｂを俯瞰した様子の一例を示す図である。図４（ａ）は、鋳型が配置されている側とは反対側からこれらを俯瞰した様子を示し、図４（ｂ）は、鋳型が配置されている側からこれらを俯瞰した様子を示す。図５は、ライナー２３５ａ、２３５ｂが抜き出されているときの支持フレーム２３０の移動側の領域の断面の一例を示す図である。図５は、図２（ａ）に対応し、Ｚ軸方向の中央の位置でＺ軸方向に垂直な方向に切った場合の移動側バックフレーム２３２、サイドフレーム２３３、２３４（の一部）、およびライナー２３５ａ、２３５ｂの一例を示す図である。図６は、ライナー２３５ａ、２３５ｂが抜き出されているときの電磁ブレーキ装置および鋳型の概略構成の一例を示す図である。図６は、図１Ａに対応する図である。
【００３８】
以下の説明では、サイドフレーム２３３、２３４のＹ軸方向（長手方向）における２つの端面のうち、移動側（Ｙ軸の負の方向側）にある端面を、必要に応じて、サイドフレーム２３３、２３４の先端面と称する。
移動側バックフレーム２３２は、中央部２３２ａと、第１の端部２３２ｂと、第２の端部２３２ｃと、を有する。第１の端部２３２ｂおよび第２の端部２３２ｃは、移動側バックフレーム２３２の長手方向（Ｘ軸方向）の両端の領域を構成し、中央部２３２ａは、第１の端部２３２ｂおよび第２の端部２３２ｃの間の領域を構成する。ここでは、説明の都合上、移動側バックフレーム２３２を３つの領域（中央部２３２ａ、第１の端部２３２ｂ、および第２の端部２３２ｃ）に分けて説明する。しかしながら、中央部２３２ａ、第１の端部２３２ｂ、および第２の端部２３２ｃは、別々の部材ではなく、１つの部材（一体）で構成される。
【００３９】
中央部２３２ａは、鋳型よりも移動側（Ｙ軸の負の方向側）に、鋳型（の移動側長辺部１１０）と間隔を有して相互に対向する位置に配置される。中央部２３２ａは、固定側バックフレーム２３１と、連続鋳造設備の軸（鋳型の軸Ｏ）を回転軸として略二回対称となる位置に配置される。中央部２３２ａは、Ｙ軸方向に貫通する中空部分を有する中空の直方体形状に対し、上側の端面の両端に突部２３２ｄ、２３２ｅが形成された形状を有する（図２（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）。この中空の直方体形状の領域の形状および大きさは、固定側バックフレーム２３１の形状および大きさと略同じである。また、中央部２３２ａの中空の領域は、中央部２３２ａのＹ軸方向における２つの端面の中央の領域に形成される（図２（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）。
【００４０】
中央部２３２ａの中空の領域には、鉄心２１２が挿入される（図１Ａ、図１Ｂを参照）。従って、中央部２３２ａの中空の領域の大きさおよび形状は、鉄心２１２の大きさおよび形状に応じて定まる。尚、鉄心２１２、２２２の形状および大きさは略同じであるので、固定側バックフレーム２３１の中空の領域と中央部２３２ａの中空の領域の大きさおよび形状は、略同じである。
中央部２３２ａの中空の領域に鉄心２１２を挿入し、中央部２３２ａのＹ軸方向における２つの端面のうち、鋳型から遠い方の端面と、鉄心２１２の基端面とが略面一になる状態とする。この状態で、鉄心２１２を中央部２３２ａに固定する。例えば、特許文献１に記載のように、鉄心２１２の基端面に鍔部を取り付け、この鍔部をボルト等の締結部材を用いて中央部２３２ａに取り付けることにより、鉄心２１２を中央部２３２ａに固定することができる。尚、鉄心２１２の先端面と、移動側長辺部１１０との間隔は、鉄心２２２の先端面と、固定側長辺部１２０との間隔と略同じになるようにする。
【００４１】
図２（ｂ）に示すように、中央部２３２ａは、そのＸ軸方向（長手方向）の下側の端面が、サイドフレーム２３３、２３４の下側の端面と略面一になるように配置される。また、中央部２３２ａのＸ軸方向（長手方向）における両端のＺ軸方向の長さは、サイドフレーム２３３、２３４のＺ軸方向の長さよりも長い。中央部２３２ａのＸ軸方向（長手方向）における端の領域において、Ｚ軸方向の長さが、サイドフレーム２３３、２３４のＺ軸方向の長さよりも長い領域（サイドフレーム２３３、２３４よりも高くなっている領域）が、突部２３２ｄ、２３２ｅとなる（図２（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）。
【００４２】
第１の端部２３２ｂおよび第２の端部２３２ｃは、それぞれ、中央部２３２ａのＸ軸方向（長手方向）の一端部、他端部に配置される。第１の端部２３２ｂおよび第２の端部２３２ｃは、同じ構成を有する。第１の端部２３２ｂおよび第２の端部２３２ｃは、それぞれ、一枚の矩形状の板を、折り目が当該矩形の短辺に略平行になるように略直角に折り曲げることにより得られるＬ字状の形状を有する（図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）。以下の説明では、第１の端部２３２ｂおよび第２の端部２３２ｃを構成する面であって、当該折り目を境界とする２つの面の２つの組のうち、相対的に面積が小さい方の２つの面を、必要に応じて、内側の面と称し、相対的に面積が大きい方の２つの面を、必要に応じて外側の面と称する。また、第１の端部２３２ｂおよび第２の端部２３２ｃのＬ字状の部分の厚み（内側の面と外側の面との間隔）を、必要に応じて、厚みと略称する。
【００４３】
第１の端部２３２ｂおよび第２の端部２３２ｃの厚み（Ｌ字状の部分の厚み）は、突部２３２ｄ、２３２ｅのＺ軸方向の長さと略同じである（図４（ｂ）を参照）。また、第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃの内側の面の１つ２３２ｌ、２３２ｍは、それぞれ、サイドフレーム２３３、２３４の上面と当接する（図２（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）。
【００４４】
第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃの内側の面の他の１つ２３２ｆ、２３２ｇは、それぞれ、サイドフレーム２３３、２３４の先端面（Ｙ軸方向（長手方向）における端面のうち移動側（Ｙ軸の負の方向側）の端面）と対向する位置に配置される（図２（ａ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）。また、第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃの内側の面の他の１つ２３２ｆ、２３２ｇの形状および大きさは、サイドフレーム２３３、２３４の先端面の形状および大きさと略同じである（図２（ａ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）。更に、第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃの内側の面の他の１つ２３２ｆ、２３２ｇの下側の端部は、それぞれ、サイドフレーム２３３、２３４の下面と略面一となるように配置される（図２（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）。
【００４５】
また、第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃの外側の面のうち、サイドフレーム２３３、２３４の先端面と対向する位置に配置される面２３２ｈ、２３２ｉのＺ軸方向の長さは、中央部２３２ａのＸ軸方向（長手方向）における端の領域のＺ軸方向の長さと略同じである（図２（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照）。
以上のようにして構成される移動側バックフレーム２３２は、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂを用いて、Ｙ軸方向に移動することが可能である。本実施形態では、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂは、同期して動作するものとする。移動側バックフレーム２３２には、鉄心２１２が固定され、鉄心２１２にはコイル２１１が絶縁された状態で固定される。従って、移動側バックフレーム２３２がＹ軸方向に移動することに伴い、コイル２１１および鉄心２１２もＹ軸方向に移動する。尚、コイル２１１は、移動側バックフレーム２３２に絶縁された状態で固定されていてもよい。
【００４６】
ライナー２３５ａ、２３５ｂは、同じもので構成され、それぞれ、直方体形状を有する。ライナー２３５ａ、２３５ｂのＹ軸方向の端面の形状および大きさは、サイドフレーム２３３、２３４の先端面の形状および大きさと略同じである（図３（ａ）、図３（ｂ）を参照）。
ここで、図６に示す短辺部１３０ｂ、１４０ｂを図１Ａ等に示す短辺部１３０ａ、１４０ａに交換して、鋳造対象の鋳片の厚みを厚くする場合の移動側バックフレーム２３２およびライナー２３５ａ、２３５ｂの動作の一例を説明する。
【００４７】
まず、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂを用いて移動側バックフレーム２３２を後退（Ｙ軸の負の方向に移動）させることにより、移動側バックフレーム２３２（の第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃ）と、サイドフレーム２３３、２３４との間に隙間が形成されるようにすると共に、短辺部１３０ｂ、１４０ｂの交換作業ができるようにする。
そして、短辺部１３０ｂ、１４０ｂを短辺部１３０ａ、１４０ａに交換する。図１Ａと図６とを比較すれば明らかなように、図１Ａに示す短辺部１３０ａ、１４０ａのＹ軸方向の長さは、図６に示す短辺部１３０ｂ、１４０ｂのＹ軸方向の長さよりも長い。
【００４８】
その後、ライナー移動用シリンダ２３６ａ、２３６ｂを用いて、ライナー２３５ａ、２３５ｂを、それぞれ前進（Ｘ軸の負の方向、正の方向に移動）させ、移動側バックフレーム２３２と、サイドフレーム２３３、２３４との間に隙間に、それぞれライナー２３５ａ、２３５ｂを挿入し、ライナー２３５ａ、２３５ｂのＹ軸方向の端面を、サイドフレーム２３３、２３４の先端面に合わせる。このとき、移動側バックフレーム２３２の中央部２３２ａのＸ軸方向（長手方向）における一方の端面のうち、突部２３２ｄを除く領域２３２ｊの全体が、サイドフレーム２３３の端面のうち、鋳型側（Ｘ軸の正の方向側）の端面に当接するようにする。同様に、移動側バックフレーム２３２の中央部２３２ａのＸ軸方向（長手方向）における他方の端面のうち、突部２３２ｅを除く領域２３２ｋの全体が、サイドフレーム２３４の端面のうち、鋳型側（Ｘ軸の負の方向側）の端面に当接するようにする（図２（ａ）、図２（ｂ）を参照）。尚、ライナー移動用シリンダ２３６ａ、２３６ｂは、同期して動作する。
【００４９】
以上のようにして、図１Ａ、図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）に示す状態になる。この状態で、ライナー２３５ａ、２３５ｂを、それぞれ、サイドフレーム２３３、２３４に固定するか、または、移動側バックフレーム２３２に固定すると共に、移動側バックフレーム２３２を、サイドフレーム２３３、２３４に固定する。これらの固定は、例えば、移動側バックフレーム２３２の面２３２ｈ（２３２ｉ）から、移動側バックフレーム２３２の第１の端部２３２ｂ（第２の端部２３２ｃ）、ライナー２３５ａ（２３５ｂ）を経由して、サイドフレーム２３３（２３４）まで達するＹ軸方向に延びる螺子穴をそれぞれ形成し、この螺子穴に螺子を螺挿することにより螺子締めを行うことにより実現することができる。
【００５０】
次に、図１Ａ等に示す短辺部１３０ａ、１４０ａを図６に示す短辺部１３０ｂ、１４０ｂに交換して、鋳造対象の鋳片の厚みを薄くする場合の移動側バックフレーム２３２およびライナー２３５ａ、２３５ｂの動作の一例を説明する。
まず、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂを用いて移動側バックフレーム２３２を後退（Ｙ軸の負の方向に移動）させることにより、移動側バックフレーム２３２（の第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃ）と、サイドフレーム２３３、２３４との間に挿入されているライナー２３５ａ、２３５ｂを抜き出せるようにすると共に、短辺部１３０ａ、１４０ａの交換作業ができるようにする。
【００５１】
そして、短辺部１３０ａ、１４０ａを短辺部１３０ｂ、１４０ｂに交換する。
その後、ライナー移動用シリンダ２３６ａ、２３６ｂを用いて、ライナー２３５ａ、２３５ｂを、それぞれ後退（Ｘ軸の正の方向、負の方向に移動）させ、移動側バックフレーム２３２と、サイドフレーム２３３、２３４との間に隙間から、それぞれライナー２３５ａ、２３５ｂを抜き出す。そして、移動側バックフレーム２３２を前進（Ｙ軸の正の方向に移動）させ、移動側バックフレーム２３２の第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃ）を、それぞれ、サイドフレーム２３３、２３４の先端面に当接させる。
【００５２】
このとき、移動側バックフレーム２３２の中央部２３２ａのＸ軸方向（長手方向）における一方の端面のうち、突部２３２ｄを除く領域２３２ｊの全体が、サイドフレーム２３３の端面のうち、鋳型側（Ｘ軸の正の方向側）の端面に当接するようにする。同様に、移動側バックフレーム２３２の中央部２３２ａのＸ軸方向（長手方向）における他方の端面のうち、突部２３２ｅを除く領域２３２ｋの全体が、サイドフレーム２３４の端面のうち、鋳型側（Ｘ軸の負の方向側）の端面に当接するようにする（図２（ｂ）、図５を参照）。尚、図５のＩ−Ｉ断面図は、図２（ｂ）と同じである。以上のようにして、図５、図６に示す状態になる。この状態で、移動側バックフレーム２３２を、サイドフレーム２３３、２３４に固定する。これらの固定は、例えば、移動側バックフレーム２３２の面２３２ｈ（２３２ｉ）から（図３（ａ）、図３（ｂ）を参照）、移動側バックフレーム２３２の第１の端部２３２ｂ（第２の端部２３２ｃ）を経由して、サイドフレーム２３３（２３４）まで達するＹ軸方向に延びる螺子穴をそれぞれ形成し、この螺子穴に螺子を螺挿することにより螺子締めを行うことにより実現することができる。
【００５３】
以上のようにして短辺部１３０ａ、１３０ｂ、１４０ａ、１４０ｂを交換するに際し、短辺部１３０ａ、１４０ａを用いた場合でも、短辺部１３０ｂ、１４０ｂを用いた場合でも、鉄心２１２の先端面と、移動側長辺部１１０との間隔は、略同じ（所定の間隔）になるようにするのが好ましい。そのために、ライナー２３５ａ、２３５ｂのＹ軸方向の長さを、短辺部１３０ａ、１４０ａと短辺部１３０ｂ、１４０ｂのＹ軸方向の長さの差に応じて定めるのが好ましい。
【００５４】
次に、以上のようにして鋳造対象の鋳片の厚み（短辺部１３０ａ、１３０ｂ、１４０ａ、１４０ｂのＹ軸方向の長さ）に応じて、移動側バックフレーム２３２をＹ軸方向に移動させることの利点について説明する。
図７は、電磁ブレーキ装置を磁気回路として表現した場合の磁路の一例を概念的に示す図である。図８は、電磁ブレーキ装置を磁気回路として表現した場合の磁気回路の一例を示す図である。図９は、電磁ブレーキ装置から発生する磁束線の鋳型付近の分布の一例を概念的に示す図である。
図７において、φは、電磁石２１０、２２０（図７に示す例では鉄心２１２）から発生する磁束である。Ｌｇは、鉄心２１２、２２２間の空隙の磁路長である。Ｌ１は、鉄心２１２における磁路長と鉄心２２２の磁路長との和である。鉄心２１２における磁路長は、図７の鉄心２１２内に示す１つの両矢印線の長さに対応し、その長さは、Ｌ１／２である。同様に、鉄心２２２における磁路長は、図７の鉄心２２２内に示す１つの両矢印線の長さに対応し、その長さは、Ｌ１／２である。
【００５５】
Ｌ２は、固定側バックフレーム２３１における磁路長と、移動側バックフレーム２３２（中央部２３２ａ）における磁路長との和である。固定側バックフレーム２３１における磁路長は、図７の固定側バックフレーム２３１内に示す１つの両矢印線の長さに対応し、その長さは、Ｌ２／２である。移動側バックフレーム２３２における磁路長は、図７の移動側バックフレーム２３２内に示す１つの両矢印線の長さに対応し、その長さは、Ｌ２／２である。Ｌ３は、サイドフレーム２３３、２３４のそれぞれにおける磁路長である。サイドフレーム２３３、２３４における磁路長は、それぞれ、図７のサイドフレーム２３３、２３４内に示す１つの両矢印線の長さに対応し、その長さは、Ｌ３である。また、Ｓ１は、鉄心２１２、２２２の磁路に対して垂直な断面積である。即ち、ここでは、鉄心２１２、２２２の磁路に対して垂直な断面の面積と鉄心２１２、２２２間の空隙の磁路に対して垂直な断面の面積は、共にＳ１であるものとする。Ｓ２は、固定側バックフレーム２３１、移動側バックフレーム２３２（中央部２３２ａ）の磁路に対して垂直な断面の面積の平均値である。即ち、ここでは、固定側バックフレーム２３１の磁路に対して垂直な断面の面積の平均値と、移動側バックフレーム２３２（中央部２３２ａ）の磁路に対して垂直な断面の面積の平均値は、共にＳ２であるものとする。Ｓ３は、サイドフレーム２３３、２３４の磁路に対して垂直な断面の面積である。即ち、ここでは、サイドフレーム２３３、２３４の磁路に対して垂直な断面の面積は、共にＳ３であるものとする。
【００５６】
想定した磁路から磁束が漏れない理想的な場合を考えると、コイル２１１、２２１に流した電流によって磁束φが生じ、磁束φは、鉄心２１２、２２２とこれらの間の空隙を通り、固定側バックフレーム２３１で分岐し、サイドフレーム２３３、２３４を通り、移動側バックフレーム２３２で合流して鉄心２１２に戻る。従って、鉄心２１２、２２２とこれらの空隙の磁気抵抗をＲ１＋Ｒｇ、支持フレーム２３０の片側の磁気抵抗をＲ２＋Ｒ３と表せば、図８のような直並列回路として磁気回路を等価的に表すことができる。
【００５７】
図８に示す等価回路より、コイル２１１、２２１に流れる電流Ｉとコイル２１１、２２１の巻き数Ｎとの積で表される起磁力Ｖｍ（＝ＮＩ）と磁束φとの間には、以下の（１）式の関係が成り立つ。
Ｖｍ＝[（Ｒ１＋Ｒｇ）＋（Ｒ２＋Ｒ３）／２]×φ＝［[Ｌ１／（μ×Ｓ１）＋Ｌｇ／（μ0×Ｓ１）]＋[Ｌ２／（μ×Ｓ２）＋Ｌ３／（μ×Ｓ３）]／２］×φ  ・・・（１）
ここで、μ0は、真空の透磁率であり、μは、鉄心２１２、２２２と支持フレーム２３０を構成する軟磁性材料の透磁率である。μは、真空の透磁率μ0と、鉄心２１２、２２２支持フレーム２３０を構成する軟磁性材料の比透磁率μrとの積で表される。Ｒ１は、鉄心２１２、２２２における磁気抵抗であり、Ｒｇは、鉄心２１２，２２２の間の空隙の磁気抵抗であり、Ｒ２は、固定側バックフレーム２３１、移動側バックフレーム２３２（中央部２３２ａ）における磁気抵抗であり、Ｒ３は、サイドフレーム２３３、２３４における磁気抵抗である。
【００５８】
（１）式より、同じ起磁力Ｖｍの下で、磁束φを大きくするためには、磁気抵抗Ｒ１またはＲｇ、Ｒ２、Ｒ３の低減が必要である。磁気抵抗Ｒ１またはＲｇ、Ｒ２、Ｒ３の低減には、磁路長Ｌ１またはＬｇ、Ｌ２、Ｌ３の低減が必要である。本発明者らは、電磁ブレーキ装置において、低減可能な磁路長は、サイドフレーム２３３、２３４における磁路長Ｌ３であることに着目した。このことから、前述したようにして鋳造対象の鋳片の厚み（短辺部１３０ａ、１３０ｂ、１４０ａ、１４０ｂのＹ軸方向の長さ）に応じて、移動側バックフレーム２３２をＹ軸方向に移動させることにより、サイドフレーム２３３、２３４における磁路長Ｌ３を低減することに想到した。
【００５９】
また、（１）式に示すように、磁気抵抗は、磁束が通る面積に逆比例するので、磁気抵抗を増大させないようにするためには、磁束が通る領域の面積を小さくしないことが好ましい。従って、移動側バックフレーム２３２をＹ軸方向に移動させることにより、移動側バックフレーム２３２のＸ軸方向（長手方向）における端面のうち、サイドフレーム２３３、２３４と対向する領域２３２ｊ、２３２ｋの面積が、固定側バックフレーム２３１のＸ軸方向（長手方向）における端面のうち、サイドフレーム２３３、２３４と対向する領域の面積よりも小さくならないようにすることが好ましい。
【００６０】
以上のことから、本発明者らは、移動側バックフレーム２３２の構成として前述した構成を採用することに想到した。即ち、中央部２３２ａが、Ｙ軸方向に貫通する中空部分を有する中空の直方体形状に対し、上側の端面の両端に突部２３２ｄ、２３２ｅが形成された形状を有するようにする。そして、当該中空の直方体形状の形状および大きさと、固定側バックフレーム２３１の形状および大きさとが略同じになるようにする。更に、移動側バックフレーム２３２がＹ軸方向のどの位置に移動しても、移動側バックフレーム２３２の中央部２３２ａのＸ軸方向（長手方向）における端面のうち、突部２３２ｄ・２３２ｅを除く領域２３２ｊ、２３２ｋの全体を、サイドフレーム２３３・２３４の鋳型側（Ｘ軸の正の方向側、Ｘ軸の負の方向側）の端面に当接させるようにする（図２（ａ）、図２（ｂ）、図５を参照）。
【００６１】
このようにすれば、移動側バックフレーム２３２のＸ軸方向（長手方向）における端面のうち、サイドフレーム２３３、２３４の鋳型側の端面と対向する領域２３２ｊ、２３２ｋの面積と、固定側バックフレーム２３１のＸ軸方向（長手方向）における端面のうち、サイドフレーム２３３、２３４の鋳型側の端面と対向する領域の面積とを等しくすることができる。
【００６２】
また、理想的な磁気回路では、電磁石２１０、２２０から発生する磁束は、全て、鉄心２１２、２２２および支持フレーム２３０の中を通り、磁極面に直交し、コイルの配置によらず、磁極間の空隙の磁束は同じになる。しかしながら、現実には、鉄心２１２、２２２および支持フレーム２３０の透磁率が有限であり、磁気的な絶縁度が理想的な状態よりも低い。このため、磁束の一部は想定した磁路から外に漏れる。また、鉄心２１２、２２２間の空隙のような磁路の空隙付近では磁極面を通らず磁極の側面から出入りする磁束が発生する。これらの漏れ磁束の量がコイルの配置によって異なる。
【００６３】
図９（ａ）に示すように、コイル９１１、９２１間の距離が大きいと、図９（ａ）に破線で示すように、磁極面を貫かない漏れ磁束が多くなる。一方、図９（ｂ）に示すように、コイル２１１、２２１間の距離が小さいと、図９（ｂ）に破線で示すように、磁極面を貫かない漏れ磁束は、図９（ａ）に比べて少なくなる。このように、漏れ磁束を少なくして磁極間の磁束を大きくするためには、短辺部１３０ａ、１４０ａが配置された状態でも、短辺部１３０ｂ、１４０ｂが配置された状態でも、当該状態に応じて、コイル２１１、２２１を可及的に近づける必要がある。
本発明者らは、このことに着目し、前述したように、移動側バックフレーム２３２のＹ軸方向の移動に伴い、コイル２１１、２２１を移動させることにより、コイル２１１、２２１間の距離を近づけ、漏れ磁束が少なくなるようにすることに想到した。
【００６４】
次に、本実施形態の連続鋳造設備における連続鋳造方法の一例を説明する。まず、図１０−１のフローチャートを参照しながら、鋳造対象の鋳片の厚みを厚くする場合（短辺部１３０ｂ、１４０ｂを短辺部１３０ａ、１４０ａに交換する場合）の連続鋳造設備の動作の一例を説明する。図１０−１のフローチャートの開始時においては、連続鋳造設備は、図５および図６に示す状態になっている。また、ここでは、図１０−１のフローチャートが、連続鋳造設備の制御装置を用いることにより実現される場合を例に挙げて説明する。かかる制御装置は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、および各種のインターフェースを備える情報処理装置や、専用のハードウェアを用いることにより実現される。
【００６５】
ステップＳ１００１において、制御装置は、短辺部１３０ｂ、１４０ｂをセットした鋳型を用いて、厚みが薄い鋳片（鋳造厚（小）の鋳片）の連続鋳造を行うことを、連続鋳造設備に対して指示する。これにより、厚みが薄い鋳片が連続鋳造される。
次に、ステップＳ１００２において、制御装置は、厚みが薄い鋳片の連続鋳造が終了したか否かを判定する。この判定は、例えば、制御装置のユーザインターフェースに対するオペレータによる指示入力や、連続鋳造設備の操業を管理する外部装置からの指示信号に基づいて行われる。この判定の結果、厚みが薄い鋳片の連続鋳造が終了していない場合、処理は、ステップＳ１００１に戻り、当該鋳片の連続鋳造が継続する。
【００６６】
そして、厚みが薄い鋳片の連続鋳造が終了したと判定されると、処理は、ステップＳ１００３に進む。ステップＳ１００３において、制御装置は、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂに対して、移動側バックフレーム２３２の後退（Ｙ軸の負の方向側への移動）の開始を指示する。移動側バックフレーム２３２がＹ軸方向に移動することに伴い、コイル２１１および鉄心２１２もＹ軸方向に移動する。
【００６７】
次に、ステップＳ１００４において、制御装置は、移動側バックフレーム２３２の移動量が、鋳造厚差と、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になったか否かを判定する。この判定は、例えば、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂの動作量に基づいて行うことができる。作業スペースαは、短辺部の交換のために必要な作業スペースのＹ軸方向の長さである。ライナー挿入スペースβは、移動側バックフレーム２３２と、サイドフレーム２３３、２３４との間に形成する隙間の余裕代である。即ち、ライナー２３５ａ、２３５ｂのＹ軸方向の長さ分の隙間に対しライナー２３５ａ、２３５ｂを出し入れし易くするために設けるスペース（余裕代）のＹ軸方向の長さである。
【００６８】
この判定の結果、移動側バックフレーム２３２の移動量が、鋳造厚差と、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になっていない場合、処理は、ステップＳ１００３に戻り、移動側バックフレーム２３２の移動が継続する。そして、移動側バックフレーム２３２の移動量が、鋳造厚差と、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になったと判定されると、処理は、ステップＳ１００５に進む。
ステップＳ１００５において、制御装置は、移動側バックフレーム２３２の移動を停止させると共に、長辺用シリンダ１７０、１８０に対して、移動側長辺部１１０の後退（Ｙ軸の負の方向側への移動）の開始を指示する。
【００６９】
次に、ステップＳ１００６において、制御装置は、移動側長辺部１１０の移動量が、鋳造厚差と、作業スペースαとの和以上になったか否かを判定する。この判定は、例えば、長辺用シリンダ１７０、１８０の動作量に基づいて行うことができる。この判定の結果、移動側長辺部１１０の移動量が、鋳造厚差と、作業スペースαとの和以上になっていない場合、処理は、ステップＳ１００５に戻り、移動側長辺部１１０の移動が継続する。そして、移動側長辺部１１０の移動量が、鋳造厚差と、作業スペースαとの和以上になったと判定されると、処理は、ステップＳ１００７に進む。
【００７０】
ステップＳ１００７において、制御装置は、移動側長辺部１１０の移動を停止させると共に、短辺部１３０ｂ、１４０ｂの取り外しを許可する信号を出力する。そして、短辺部１３０ｂ、１４０ｂが連続鋳造設備から取り外される。このとき、移動側長辺部１１０および固定側長辺部１２０は連続鋳造設備から取り外されない。
次に、ステップＳ１００８において、短辺部１３０ａ、１４０ａが連続鋳造設備に取り付けられる。短辺部１３０ａ、１４０ａの取り付けが完了した後、制御装置は、短辺部１３０ａ、１４０ａが連続鋳造設備に取り付けられたことを示す信号を入力する。この信号の入力は、例えば、制御装置のユーザインターフェースに対するオペレータによる指示入力や、連続鋳造設備の操業を管理する外部装置からの指示信号の受信により実現される。
【００７１】
次に、ステップＳ１００９において、制御装置は、長辺用シリンダ１７０、１８０に対して、移動側長辺部１１０の前進（Ｙ軸の正の方向側への移動）の開始を指示する。
次に、ステップＳ１０１０において、制御装置は、移動側長辺部１１０の移動量が、作業スペースα以上になったか否かを判定する。この判定は、例えば、長辺用シリンダ１７０、１８０の動作量に基づいて行うことができる。この判定の結果、移動側長辺部１１０の移動量が、作業スペースα以上になっていない場合、処理は、ステップＳ１００９に戻り、移動側長辺部１１０の移動が継続する。そして、移動側長辺部１１０の移動量が、作業スペースα以上になったと判定されると、処理は、ステップＳ１０１１に進む。
【００７２】
次に、ステップＳ１０１１において、制御装置は、移動側長辺部１１０の移動を停止させると共に、ライナー移動用シリンダ２３６ａ、２３６ｂに対して、ライナー２３５ａ、２３５ｂの前進（Ｘ軸方向の負の方向、正の方向への移動）の開始を指示する。
次に、ステップＳ１０１２において、制御装置は、ライナー２３５ａ、２３５ｂが前進限まで前進したか否かを判定する。ライナー２３５ａが前進限まで前進すると、ライナー２３５ａのＸ軸方向における２つの端面のうち、Ｘ軸の負の方向側の端面が、サイドフレーム２３３のＸ軸方向における２つの端面のうち、Ｘ軸の負の方向側の端面と略面一となる（図２（ａ）を参照）。同様に、ライナー２３５ｂが前進限まで前進すると、ライナー２３５ｂのＸ軸方向における２つの端面のうち、Ｘ軸の正の方向側の端面が、サイドフレーム２３４のＸ軸方向における２つの端面のうち、Ｘ軸の正の方向側の端面と略面一となる（図２（ａ）を参照）。
【００７３】
この判定の結果、ライナー２３５ａ、２３５ｂが前進限まで前進していない場合、処理は、ステップＳ１０１１に戻り、ライナー２３５ａ、２３５ｂの前進が継続する。そして、ライナー２３５ａ、２３５ｂが前進限まで前進したと判定されると、処理は、ステップＳ１０１３に進む。
ステップＳ１０１３において、制御装置は、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂに対して、移動側バックフレーム２３２の前進（Ｙ軸の正の方向側への移動）の開始を指示する。移動側バックフレーム２３２がＹ軸方向に移動することに伴い、コイル２１１および鉄心２１２もＹ軸方向に移動する。
【００７４】
次に、ステップＳ１０１４において、制御装置は、移動側バックフレーム２３２の移動量が、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になったか否かを判定する。この判定は、例えば、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂの動作量に基づいて行うことができる。
この判定の結果、移動側バックフレーム２３２の移動量が、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になっていない場合、処理は、ステップＳ１０１３に戻り、移動側バックフレーム２３２の移動が継続する。そして、移動側バックフレーム２３２の移動量が、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になったと判定されると、ライナー２３５ａ、２３５ｂおよび移動側バックフレーム２３２の固定を行う。そして、処理は、ステップＳ１０１５に進む。
【００７５】
ステップＳ１０１５において、制御装置は、短辺部１３０ａ、１４０ａをセットした鋳型を用いて、厚みが厚い鋳片（鋳造厚（大）の鋳片）の連続鋳造を行うことを、連続鋳造設備に対して指示する。これにより、厚みが厚い鋳片が連続鋳造される。
以上のようにして、鋳造対象の鋳片の厚みを薄いものから厚いものに変更することができる。
【００７６】
次に、図１０−２のフローチャートを参照しながら、鋳造対象の鋳片の厚みを薄くする場合（短辺部１３０ａ、１４０ａを短辺部１３０ｂ、１４０ｂに交換する場合）の連続鋳造設備の動作の一例を説明する。図１０−２のフローチャートの開始時においては、連続鋳造設備は、図１Ａ、図２（ａ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、および図４（ｂ）に示す状態になっている。また、ここでは、図１０−１のフローチャートと同様に、図１０−２のフローチャートが、連続鋳造設備の制御装置を用いることにより実現される場合を例に挙げて説明する。
【００７７】
ステップＳ１０２１において、制御装置は、短辺部１３０ａ、１４０ａをセットした鋳型を用いて、厚みが厚い鋳片（鋳造厚（大）の鋳片）の連続鋳造を行うことを、連続鋳造設備に対して指示する。これにより、厚みが厚い鋳片が連続鋳造される。
次に、ステップＳ１０２２において、制御装置は、厚みが厚い鋳片の連続鋳造が終了したか否かを判定する。この判定は、例えば、制御装置のユーザインターフェースに対するオペレータによる指示入力や、連続鋳造設備の操業を管理する外部装置からの指示信号に基づいて行われる。この判定の結果、厚みが厚い鋳片の連続鋳造が終了していない場合、処理は、ステップＳ１０２１に戻り、当該鋳片の連続鋳造が継続する。
【００７８】
そして、厚みが厚い鋳片の連続鋳造が終了したと判定されると、処理は、ステップＳ１０２３に進む。ステップＳ１０２３において、制御装置は、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂに対して、移動側バックフレーム２３２の後退（Ｙ軸の負の方向側への移動）の開始を指示する。移動側バックフレーム２３２がＹ軸方向に移動することに伴い、コイル２１１および鉄心２１２もＹ軸方向に移動する。
【００７９】
次に、ステップＳ１０２４において、制御装置は、移動側バックフレーム２３２の移動量が、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になったか否かを判定する。この判定は、例えば、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂの動作量に基づいて行うことができる。
この判定の結果、移動側バックフレーム２３２の移動量が、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になっていない場合、処理は、ステップＳ１０２３に戻り、移動側バックフレーム２３２の移動が継続する。そして、移動側バックフレーム２３２の移動量が、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になったと判定されると、処理は、ステップＳ１０２５に進む。
ステップＳ１０２５において、制御装置は、移動側バックフレーム２３２の移動を停止させると共に、長辺用シリンダ１７０、１８０に対して、移動側長辺部１１０の後退（Ｙ軸の負の方向側への移動）の開始を指示する。
【００８０】
次に、ステップＳ１０２６において、制御装置は、移動側長辺部１１０の移動量が、作業スペースα以上になったか否かを判定する。この判定は、例えば、長辺用シリンダ１７０、１８０の動作量に基づいて行うことができる。この判定の結果、移動側長辺部１１０の移動量が、作業スペースα以上になっていない場合、処理は、ステップＳ１０２５に戻り、移動側長辺部１１０の移動が継続する。そして、移動側長辺部１１０の移動量が、作業スペースα以上になったと判定されると、処理は、ステップＳ１０２７に進む。
【００８１】
ステップＳ１０２７において、制御装置は、移動側長辺部１１０の移動を停止させると共に、短辺部１３０ａ、１４０ａの取り外しを許可する信号を出力する。そして、短辺部１３０ａ、１４０ａが連続鋳造設備から取り外される。このとき、移動側長辺部１１０および固定側長辺部１２０は連続鋳造設備から取り外されない。
【００８２】
次に、ステップＳ１０２８において、短辺部１３０ｂ、１４０ｂが連続鋳造設備に取り付けられる。短辺部１３０ｂ、１４０ｂの取り付けが完了した後、制御装置は、短辺部１３０ｂ、１４０ｂが連続鋳造設備に取り付けられたことを示す信号を入力する。この信号の入力は、例えば、制御装置のユーザインターフェースに対するオペレータによる指示入力や、連続鋳造設備の操業を管理する外部装置からの指示信号の受信により実現される。
【００８３】
次に、ステップＳ１０２９において、制御装置は、長辺用シリンダ１７０、１８０に対して、移動側長辺部１１０の前進（Ｙ軸の正の方向側への移動）の開始を指示する。
次に、ステップＳ１０３０において、制御装置は、移動側長辺部１１０の移動量が、作業スペースα以上になったか否かを判定する。この判定は、例えば、長辺用シリンダ１７０、１８０の動作量に基づいて行うことができる。この判定の結果、移動側長辺部１１０の移動量が、作業スペースα以上になっていない場合、処理は、ステップＳ１０２９に戻り、移動側長辺部１１０の移動が継続する。そして、移動側長辺部１１０の移動量が、作業スペースα以上になったと判定されると、処理は、ステップＳ１０３１に進む。
【００８４】
次に、ステップＳ１０３１において、制御装置は、移動側長辺部１１０の移動を停止させると共に、ライナー移動用シリンダ２３６ａ、２３６ｂに対して、ライナー２３５ａ、２３５ｂの後退（Ｘ軸方向の正の方向、負の方向への移動）の開始を指示する。
次に、ステップＳ１０３２において、制御装置は、ライナー２３５ａ、２３５ｂが後退限まで後退したか否かを判定する。ライナー２３５ａが後退限まで後退すると、ライナー２３５ａは、移動側バックフレーム２３２と、サイドフレーム２３３との間に形成される隙間から完全に抜き出される（図５を参照）。同様に、ライナー２３５ｂが後退限まで後退すると、ライナー２３５ｂは、移動側バックフレーム２３２と、サイドフレーム２３４との間に形成される隙間から完全に抜き出される（図５を参照）。
【００８５】
この判定の結果、ライナー２３５ａ、２３５ｂが後退限まで後退していない場合、処理は、ステップＳ１０３１に戻り、ライナー２３５ａ、２３５ｂの後退が継続する。そして、ライナー２３５ａ、２３５ｂが後退限まで後退したと判定されると、処理は、ステップＳ１０３３に進む。
ステップＳ１０３３において、制御装置は、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂに対して、移動側バックフレーム２３２の前進（Ｙ軸の正の方向側への移動）の開始を指示する。移動側バックフレーム２３２がＹ軸方向に移動することに伴い、コイル２１１および鉄心２１２もＹ軸方向に移動する。
【００８６】
次に、ステップＳ１０３４において、制御装置は、移動側バックフレーム２３２の移動量が、鋳造厚差と、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になったか否かを判定する。この判定は、例えば、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂの動作量に基づいて行うことができる。
この判定の結果、移動側バックフレーム２３２の移動量が、鋳造厚差と、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になっていない場合、処理は、ステップＳ１０３３に戻り、移動側バックフレーム２３２の移動が継続する。そして、移動側バックフレーム２３２の移動量が、鋳造厚差と、作業スペースαと、ライナー挿入スペースβとの和以上になったと判定されると、移動側バックフレーム２３２の固定を行う。そして、処理は、ステップＳ１０３５に進む。
【００８７】
ステップＳ１０３５において、制御装置は、短辺部１３０ｂ、１４０ｂをセットした鋳型を用いて、厚みが薄い鋳片（鋳造厚（小）の鋳片）の連続鋳造を行うことを、連続鋳造設備に対して指示する。これにより、厚みが薄い鋳片が連続鋳造される。
以上のようにして、鋳造対象の鋳片の厚みを厚いものから薄いものに変更することができる。
【００８８】
図１１は、鋳型内の磁束密度の分布の一例を示す図である。図１１は、数値解析により得られた結果である。ここでは、２種類の短辺部のそれぞれについて、本実施形態の電磁ブレーキ装置を用いた場合と、特許文献１に記載の電磁ブレーキ装置を用いた場合の鋳型内の磁束密度を求めた。それぞれの場合において、短辺部および電磁ブレーキ装置以外の数値解析の条件は、同一とした。
図１１において、磁束密度は、図１Ｂに示す位置Ｐにおける磁束密度である。位置ＰのＹ軸方向の位置は、連続鋳造設備の軸（鋳型の軸Ｏ）の位置であり、Ｚ軸方向の位置は、鉄心のＺ軸方向の中心の位置である。鋳造幅方向の距離は、鋳型のＸ軸方向の中央からのＸ軸方向における距離を示す。従って、図１１は、位置Ｐにおける磁束密度のＸ軸方向（鋳造幅方向）の分布を示す。コア範囲は、鉄心が存在しているＸ軸方向の範囲（鉄心と対向している範囲）を示す。
【００８９】
グラフ１１０１、１１０２は、短辺部１３０ｂ、１４０ｂを用いた場合（鋳造対象の鋳片の厚みが相対的に薄い場合）のグラフである。グラフ１１０３、１１０４は、短辺部１３０ａ、１４０ａを用いた場合（鋳造対象の鋳片の厚みが相対的に厚い場合）のグラフである。グラフ１１０１、１１０３は、本実施形態の電磁ブレーキ装置を用いた場合のグラフである。グラフ１１０２、１１０４は、特許文献１に記載の電磁ブレーキ装置を用いた場合のグラフである。
【００９０】
図１１において、特許文献１のように、鋳造対象の鋳片の厚みに応じて、鉄心と鋳型との間隔を調整するだけでは、鋳型内部の磁束密度を大きくすることができない（グラフ１１０２、１１０４は、それぞれ、グラフ１１０１、１１０３よりも小さい値になる）。これに対し、本実施形態のように、鋳造対象の鋳片の厚みに応じて、鉄心と鋳型との間隔だけでなく、電磁石２１０、２２０から発生する磁束の磁路長と、コイル２１１、２２１と鋳型との間隔とを調整することにより、鋳型内部の磁束密度を大きくすることができる。従って、鋳型内の溶鋼の下向きの流速の低減効果を大きくすることができる。
【００９１】
鋳造対象の鋳片の厚みが厚い場合には、本実施形態と特許文献１に記載の技術とで、コイル間の距離は大きく異ならず、漏れ磁束の量は大きく異ならない。しかしながら、グラフ１１０３、１１０４に示す通り、本実施形態では、電磁石２１０、２２０から発生する磁束の磁路長を短くすることにより、鋳型内部の磁束密度を大きくすることができることが分かる。一方、鋳造対象の鋳片の厚みが薄くなると、特許文献１に記載の技術では、漏れ磁束の量が大きくなる。これに対し、本実施形態では、電磁石２１０、２２０から発生する磁束の磁路長とを短くすることに加え、コイル２１１、２２１と鋳片との間隔を短くする。従って、グラフ１１０１、１１０２に示す通り、鋳型内部の磁束密度をより一層大きくすることができる。
【００９２】
以上のように本実施形態では、連続鋳造設備に移動側長辺部１１０および固定側長辺部１２０が取り付けられた状態で短辺部１３０ａ、１３０ｂ、１４０ａ、１４０ｂを変更することができるようにすることと、鋳型内の溶鋼の下向きの流速を低減させることができるようにすることとの双方を実現することができる。
【００９３】
（変形例）
本実施形態では、２種類の短辺部１３０ａ、１３０ｂ、１４０ａ、１４０ｂを用いる場合（鋳造対象の鋳片の厚みが２種類である場合）を例に挙げて説明した。しかしながら、鋳造対象の鋳片の厚みは、３種類以上であってもよい。このようにする場合、例えば、鋳造対象の鋳片の厚みの数に応じて、ライナーを変更すればよい。図１２は、鋳造対象の鋳片の厚みが３種類である場合のライナー１２３５ａ、１２３５ｂの構成の一例を示す図である。図１２（ａ）は、鋳造対象の鋳片の厚みが最も厚い場合のライナー１２３５ａ、１２３５ｂの配置の一例を示す。図１２（ｂ）は、鋳造対象の鋳片の厚みが真ん中である場合のライナー１２３５ａ、１２３５ｂの配置の一例を示す。図１２（ｃ）は、鋳造対象の鋳片の厚みが最も薄い場合のライナー１２３５ａ、１２３５ｂの配置の一例を示す。図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）は、図２（ａ）、図５に対応する図である。
【００９４】
本実施形態で示したライナー２３５ａ、２３５ｂの形状は、直方体である。これに対し、変形例のライナー１２３５ａ、１２３５ｂの形状は、高さの異なる直方体を２つ組み合わせた階段状である。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示すように、ライナー１２３５ａ、１２３５ｂは、Ｚ軸方向から見た場合に、下段が、鋳型が配置されている側とは反対側（Ｘ軸の負の方向側、正の方向側）に位置し、上段が、鋳型が配置されている側（Ｘ軸の正の方向側、負の方向側）に位置する２段の段差部を有する。
【００９５】
変形例のライナー１２３５ａ、１２３５ｂも、本実施形態で示したライナー２３５ａ、２３５ｂと同様に、それぞれ、移動側バックフレーム２３２（の第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃ）と、サイドフレーム２３３、２３４との間の隙間に挿入される。
図１２（ａ）に示すように、鋳造対象の鋳片の厚みが最も厚い場合、ライナー１２３５ａ、１２３５ｂの階段状の上段が、それぞれ、移動側バックフレーム２３２（の第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃ）と、サイドフレーム２３３、２３４との間の隙間に位置するようにする。
【００９６】
図１２（ｂ）に示すように、鋳造対象の鋳片の厚みが真ん中である場合、ライナー１２３５ａ、１２３５ｂの階段状の下段が、それぞれ、移動側バックフレーム２３２（の第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃ）と、サイドフレーム２３３、２３４との間の隙間に位置するようにする。
図１２（ｃ）に示すように、鋳造対象の鋳片の厚みが最も薄い場合、ライナー１２３５ａ、１２３５ｂは、移動側バックフレーム２３２（の第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃ）と、サイドフレーム２３３、２３４との間に配置されず、移動側バックフレーム２３２の第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃ）を、それぞれ、サイドフレーム２３３、２３４の先端面に当接させる。
【００９７】
尚、ライナー１２３５ａ、１２３５ｂの階段状の下段の面の形状および大きさは、サイドフレーム２３３、２３４の先端面の形状および大きさと略同じである。ライナー１２３５ａ、１２３５ｂの階段状の上段の面の形状および大きさも、サイドフレーム２３３、２３４の先端面の形状および大きさと略同じである。
【００９８】
また、本実施形態では、移動側バックフレーム２３２のみをＹ軸方向に移動させる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、固定側バックフレーム２３１を移動側バックフレーム２３２と同じ構成とし、固定側においても支持フレーム２３０のＸ軸方向に延設される部分をＹ軸方向に移動可能にしてもよい。
【００９９】
また、本実施形態では、サイドフレーム２３３、２３４が、Ｙ軸方向に沿った直方体形状である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はなく、サイドフレームは、移動側において、内側に向けて直角に屈曲する構成としてもよい。以下、移動側バックフレーム、サイドフレームの構成のうち、移動側バックフレーム２３２、サイドフレーム２３３、２３４と異なる部分を説明し、移動側バックフレーム２３２、サイドフレーム２３３、２３４と実質的に同じ部分についての詳細な説明を省略する。
【０１００】
図１３は、サイドフレーム１３３３、１３３４および移動側バックフレーム１３３２の構成の第１の変形例を示す図である。具体的に図１３は、Ｚ軸方向の中央の位置でＺ軸方向に垂直な方向に切った場合の移動側バックフレーム１３３２、サイドフレーム１３３３、１３３４（の一部）、およびライナー２３５ａ、２３５ｂの一例を示す図である。図１３（ａ）、図１３（ｂ）は、それぞれ、図２（ａ）、図５に対応する図である。図１４は、移動側バックフレーム１３３２、サイドフレーム１３３３、１３３４（の一部）、およびライナー２３５ａ、２３５ｂを俯瞰した様子の一例を示す図である。図１４は、図４（ａ）に対応する図である。
【０１０１】
図１３および図１４において、移動側バックフレーム１３３２は、図２等に示した移動側バックフレーム２３２に対し、中央部１３３２ａの中空の直方体形状の部分のＸ軸方向の長さを短くしている。ただし、中央部１３３２ａの中空部分は、移動側バックフレーム２３２の中央部２３２ａに形成される中空部分と同じである。
移動側バックフレーム１３３２の第１の端部１３３２ｂ、第２の端部１３３２ｃは、それぞれ、移動側バックフレーム２３２の第１の端部２３２ｂ、第２の端部２３２ｃと同じものである。移動側バックフレーム１３３２の突部１３３２ｄ、１３３２ｄも、それぞれ、移動側バックフレーム２３２の突部２３２ｄ、２３２ｅと同じものである。
【０１０２】
前述したように、図１３および図１４に示す例では、中央部１３３２ａの中空の直方体形状の部分のＸ軸方向の長さを短くしている。従って、図１４に示すように、突部１３３２ｄ、１３３２ｄの下側の領域には、中空の直方体形状の部分が存在しない領域がある。
サイドフレーム１３３３、１３３４のＺ軸方向から見た場合の形状はＬ字状である。サイドフレーム１３３３、１３３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、長い方の直線部分は、図２等に示したサイドフレーム２３３、２３４と同じである。サイドフレーム１３３３、１３３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、短い方の直線部分は、直方体形状を有し、長い方の直線部分の移動側の端部において、それぞれＸ軸の正の方向、負の方向側に延設される。
【０１０３】
前述したように、突部１３３２ｄ、１３３２ｄの下側の領域には、中空の直方体形状の部分が存在しない領域がある。この領域の大きさおよび形状は、サイドフレーム１３３３、１３３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、短い方の直線部分の大きさおよび形状と略同じである。即ち、突部１３３２ｄ、１３３２ｄの下側の領域であって、中空の直方体形状の部分が存在しない領域には、サイドフレーム１３３３、１３３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、短い方の直線部分が配置される。
【０１０４】
短辺部１３０ａ、１４０ａを用いる場合には、図１３（ａ）に示すように、移動側バックフレーム１３３２（の第１の端部１３３２ｂ、第２の端部１３３２ｃ）と、サイドフレーム１３３３、１３３４（のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、長い方の直線部分）との間にライナー２３５ａ、２３５ｂを挿入する。このとき、図１３（ａ）に示すように、中央部１３３２ａの中空の直方体形状の部分のＸ軸方向の端面の全体が、サイドフレーム１３３３、１３３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、短い方の直線部分の端面の全体と当接するようにする。
【０１０５】
短辺部１３０ｂ、１４０ｂを用いる場合には、図１３（ｂ）に示すように、移動側バックフレーム１３３２（の第１の端部１３３２ｂ、第２の端部１３３２ｃ）と、サイドフレーム１３３３、１３３４（のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、長い方の直線部分）との間にライナー２３５ａ、２３５ｂが配置されないようにする。このときは、図１３（ｂ）に示すように、中央部１３３２ａの中空の直方体形状の部分のＸ軸方向の端面の一部が、サイドフレーム１３３３、１３３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、短い方の直線部分の端面と当接する。
【０１０６】
ライナー２３５ａ、２３５ｂの移動は、ライナー移動用シリンダ２３６ａ、２３６ｂにより行われる。移動側バックフレーム１３３２の移動は、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂにより行われる。尚、図１３（ａ）に示す状態から、図１３（ｂ）に示す状態にする場合には、ライナー２３５ａ、２３５ｂを後退させてから、移動側バックフレーム１３３２を固定側（Ｙ軸の正の方向）に移動させる。図１３（ｂ）に示す状態から、図１３（ａ）に示す状態にする場合には、移動側バックフレーム１３３２を移動側（Ｙ軸の負の方向）に移動させてから、ライナー２３５ａ、２３５ｂを前進させる。
【０１０７】
図１３および図１４に示す例では、図１３（ａ）に示すように、ライナー２３５ａ、２３５ｂが挿入された状態では、中央部１３３２ａの中空の直方体形状の部分のＸ軸方向の端面の全体が、サイドフレーム１３３３、１３３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、短い方の直線部分の端面の全体と当接する。従って、図１３（ｂ）に示すように、ライナー２３５ａ、２３５ｂが挿入されていない状態では、中央部１３３２ａの中空の直方体形状の部分のＸ軸方向の端面の一部しか、サイドフレーム１３３３、１３３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、短い方の直線部分の端面に当接しない。従って、移動側バックフレーム１３３２とサイドフレーム１３３３、１３３４との接続部分の磁路が狭くなる。そこで、移動側バックフレーム１３３２とサイドフレーム１３３３、１３３４との接続部分の磁路が狭くなることを抑制するため、図１３および図１４に示す例では、ライナー２３５ａ、２３５ｂは、軟磁性材料で構成するのが好ましい。
【０１０８】
図１５は、サイドフレーム１５３３、１５３４の構成の第２の変形例を示す図である。具体的に図１５は、Ｚ軸方向の中央の位置でＺ軸方向に垂直な方向に切った場合の移動側バックフレーム１３３２、サイドフレーム１５３３、１５３４（の一部）、およびライナー２３５ａ、２３５ｂの一例を示す図である。図１５（ａ）、図１５（ｂ）は、それぞれ、図２（ａ）、図５（図１３（ａ）、図１３（ｂ））に対応する図である。図１６は、移動側バックフレーム１３３２、サイドフレーム１５３３、１５３４（の一部）、およびライナー２３５ａ、２３５ｂを俯瞰した様子の一例を示す図である。図１５は、図４（ａ）（図１４）に対応する図である。
【０１０９】
図１５および図１６において、移動側バックフレーム１３３２は、図１３および図１４に示したものと同じものであるので、その詳細な説明を省略する。
サイドフレーム１５３３、１５３４は、図１３および図１４に示したサイドフレーム１３３３、１３３４に対し、図１５（ｂ）に示すように、ライナー２３５ａ、２３５ｂが挿入されていない状態で、中央部１３３２ａの中空の直方体形状の部分のＸ軸方向の端面の全体が、サイドフレーム１５３３、１５３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、短い方の直線部分の端面の一部と当接するように、当該短い方の直線部分の端面の大きさを、図１３および図１４に示したサイドフレーム１３３３、１３３４のものよりも大きくしたものである。
【０１１０】
従って、図１５（ａ）に示すように、ライナー２３５ａ、２３５ｂが挿入された状態では、中央部１３３２ａの中空の直方体形状の部分のＸ軸方向の端面の全体が、サイドフレーム１５３３、１５３４のＬ字を構成する２つの直線部分のうち、短い方の直線部分の端面の一部と当接する。
図１５および図１６のようにサイドフレーム１５３３、１５３４を構成すれば、ライナー２３５ａ、２３５ｂは、磁路の一部を構成しない。従って、ライナー２３５ａ、２３５ｂは、軟磁性材料を用いて構成しても、その他の材料（例えば、非磁性且つ非導電性の材料）を用いて構成してもよい。
図１４〜図１６のように構成すれば、移動側バックフレーム１３３２を小さくすることができ、軽量化を図ることができる。また、移動側バックフレーム１３３２とサイドフレーム１３３３、１３３４、１５３３、１５３４との接続部分がコーナー部に位置しなくなる。従って、移動側バックフレーム１３３２とサイドフレーム１３３３、１３３４、１５３３、１５３４との固定が容易になると共に、移動側バックフレーム１３３２とサイドフレーム１３３３、１３３４、１５３３、１５３４との接続強度を高めることが可能になる。
【０１１１】
尚、以上説明した本発明の実施形態のうち、制御装置は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び前記プログラム等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１１２】
（請求項との関係）
以下に、請求項の記載との関係の一例を示す。請求項の記載が実施形態の記載に限定しないことは前述した通りである。
複数の部分は、例えば、固定側バックフレーム２３１、移動側バックフレーム２３２、サイドフレーム２３３、２３４を用いることにより実現される。
前記移動可能な前記部分は、例えば、移動側バックフレーム２３２を用いることにより実現される。
前記移動可能な前記部分が移動することにより、前記コイルに電流が流れることにより発生する磁束の磁路長が変更されることは、例えば、図１Ａに示す状態と、図６に示す状態とで、電磁石２１０、２２０から発生する磁束の磁路長が異なることにより実現される。
前記移動可能な前記部分には、前記鉄心が取り付けられることは、例えば、移動側バックフレーム２３２に鉄心２１２が取り付けられていることにより実現される。
前記移動可能な前記部分は、前記鋳型の厚み方向に移動可能であることは、例えば、移動側バックフレーム２３２がＹ軸方向に移動可能であることにより実現される。
前記２つの電磁石を構成する鉄心のうちの１つの鉄心は、前記移動可能な前記部分に取り付けられ、もう１つの鉄心は、前記複数の部分のうち、移動可能でない前記部分に取り付けられることは、例えば、移動側バックフレーム２３２に鉄心２１２が取り付けられ、固定側バックフレーム２３１に鉄心２２２が取り付けられることにより実現される。
前記コイルは、前記移動可能な前記部分、または、前記鉄心に取り付けられることは、例えば、コイル２１１が、移動側バックフレーム２３２または鉄心２２２に絶縁された状態で取り付けられることにより実現される。
前記移動可能な前記部分と、移動可能でない前記部分との間に配置可能な部材は、例えば、ライナー２３５ａ、２３５ｂを用いることにより実現される。
第１の駆動手段は、例えば、バックフレーム移動用シリンダ２３７ａ、２３７ｂを用いることにより実現される。
第２の駆動手段は、例えば、ライナー移動用シリンダ２３６ａ、２３６ｂを用いることにより実現される。
前記第１の駆動手段により、前記移動可能な前記部分を移動させることにより、前記移動可能な前記部分と、移動可能でない前記部分との間に隙間が形成された後、前記第２の駆動手段により、前記部材を当該隙間に挿入することは、例えば、ステップＳ１００３、Ｓ１００４の後に、ステップＳ１０１１、Ｓ１０１２が行われることにより実現される。
前記第２の駆動手段により、前記移動可能な前記部分と、移動可能でない前記部分との間から前記部材が抜き出された後、前記第１の駆動手段により、前記移動可能な前記部分を移動させることにより、前記移動可能な前記部分と、移動可能でない前記部分とを当接させることが行われることは、例えば、ステップＳ１０３１、Ｓ１０３２の後に、ステップＳ１０３３、Ｓ１０３４が行われることにより実現される。
【符号の説明】
【０１１３】
１１０：移動側長辺部、１２０：固定側長辺部、１３０ａ・１３０ｂ・１４０ａ・１４０ｂ：短辺部、１５０・１６０：短辺用シリンダ、１７０・１８０：長辺用シリンダ、２１０・２２０：電磁石、２１１・２２１：コイル、２１２・２２２：鉄心、２３０：支持フレーム、２３１：固定側バックフレーム、２３２：移動側バックフレーム、２３３・２３４：サイドフレーム、２３５ａ・２３５ｂ：ライナー、２３６ａ・２３６ｂ：ライナー移動用シリンダ、２３７ａ・２３７ｂ：バックフレーム移動用シリンダ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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