(57)【要約】【課題】例えば民泊施設等における宿泊者等の騒音を検出するための閾値を時間帯等に応じて調整可能とし、騒音を的確に検出し、管理者等が当該騒音に対処可能とする。【解決手段】本発明は、サーバ装置と通信可能な騒音検出装置１であって、屋内の騒音を検出する騒音センサ１３と、騒音センサの出力信号を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力する騒音検出部１１ａと、騒音データを含む音声データをサーバ装置に送信する送信部１１ｂと、サーバ装置からの警告指示を受信する受信部１１ｃと、音声を出力する音声出力部１４と、警告指示に基づいて音声出力部より警告音を出力する警告部１１ｅと、警告指示に基づいて情報家電を駆動制御する家電制御部１１ｄを有する。【選択図】図２
2020061644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と通信可能な騒音検出装置であって、
屋内の騒音を検出する騒音センサと、
前記騒音センサの出力信号を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力する騒音検出部と、
前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信する送信部と、
前記サーバ装置からの警告指示を受信する受信部と、
音声を出力する音声出力部と、
前記警告指示に基づいて前記音声出力部より警告音を出力する警告部と、を備えた
騒音検出装置。
【請求項２】
前記警告指示に基づいて情報家電を駆動制御する家電制御部を更に有する
請求項１に記載の騒音検出装置。
【請求項３】
騒音検出装置と、サーバ装置とからなる騒音検出システムであって、
前記騒音検出装置は、
屋内の騒音を検出する騒音センサと、
前記騒音センサの出力信号を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力する騒音検出部と、
前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信する送信部と、
前記サーバ装置からの警告指示を受信する第１受信部と、
音声を出力する音声出力部と、
前記アラート指示に基づいて前記音声出力部より警告音を出力する警告部と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記騒音検出装置からの前記騒音データを含む音声データを受信する第２受信部と、
前記騒音データを閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、
前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部と、
を備えた
騒音検出システム。
【請求項４】
前記騒音検出装置は、前記警告指示に基づいて情報家電を駆動制御する家電制御部を更に有する
請求項３に記載の騒音検出システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに、前記端末装置に電子メールを送信するメール送信部を更に有する
請求項３又は請求項４に記載の騒音検出システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部を更に有する
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の騒音検出システム。
【請求項７】
騒音検出装置とサーバ装置とからなる騒音検出システムによる方法であって、
前記騒音検出装置が、屋内の騒音を検出するステップと、
前記騒音検出装置が、前記検出した騒音を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力するステップと、
前記騒音検出装置が、前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記騒音検出装置からの前記騒音データを含む音声データを受信するステップと、
前記サーバ装置が、前記騒音データを閾値と比較して警告レベルにあるかを判定するステップと、
前記サーバ装置が、警告レベルにあると判定したときに警告指示を行うステップと、
前記騒音検出装置が、前記サーバ装置からの警告指示を受信するステップと、
前記騒音検出装置が、警告に係る音声を出力するステップと、を有する
騒音検出方法。
【請求項８】
前記騒音検出装置が、前記警告指示に基づいて情報家電を駆動制御するステップを更に有する
請求項７に記載の騒音検出方法。
【請求項９】
前記サーバ装置が、前記騒音検出部が騒音を検出したときに、前記端末装置に電子メールを送信するステップを更に有する
請求項７又は請求項８に記載の騒音検出方法。
【請求項１０】
騒音検出装置と通信自在なサーバ装置であって、
前記騒音検出装置からの騒音データを含む音声データを受信する受信部と、
前記騒音データを閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、
前記判定部が騒音を検出したときに警告指示を行う警告指示部と、
前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部と、を備えた
サーバ装置。
【請求項１１】
前記判定部が警告レベルにあると判定したときに、前記端末装置に電子メールを送信するメール送信部を更に有する
請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
騒音検出装置と通信自在なサーバ装置で実行されるプログラムであって、
前記サーバ装置を、
前記騒音検出装置からの騒音データを含む音声データを受信する受信部と、
前記騒音データを閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、
前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部と、
前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部と、して機能させる
プログラム。
【請求項１３】
前記サーバ装置を、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに、前記端末装置に電子メールを送信するメール送信部としても機能させる
請求項１２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シェアリング・エコノミーを実現する民泊施設等における宿泊者等による騒音を検出し、その対処を支援するための騒音検出システム、騒音検出装置、サーバ装置、騒音検出方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、個人が保有する遊休資産を、インターネットを介して他者でも利用できるサービスである「シェアリング・エコノミー」が注目されている。そして、その代表的なサービスとしては、住宅（戸建住宅及び共同住宅）を活用した宿泊サービスを提供する「民泊サービス」を挙げることができる。シェアリング・エコノミーは、貸主にとっては遊休資産を活用することで収入を得る、借主にとっては資産を所有することなく利用できるというメリットがあると考えられる。また、マクロ的に見ても、個人の多様な需要への対応、社会的課題の解決等につながることが期待される。
【０００３】
その一方で、シェアリング・エコノミーの実現のためには、安全の確保、利用者の保護、近隣住民への配慮等の観点から各種の課題も存在する。
【０００４】
ここで、利用者保護の観点からは、例えば、特許文献１では、屋内の騒音レベルを低減させる制御装置が開示されている。同技術では、制御装置は、家屋の屋内に設置される屋内騒音センサから騒音の特徴および騒音レベルを含む屋内騒音情報を取得し、家屋の屋外に設置される屋外騒音センサから騒音の特徴および騒音レベルを含む屋外騒音情報を取得する。そして、制御装置は、少なくとも屋内騒音情報に含まれる騒音レベルが閾値以上である場合に、屋内騒音情報と屋外騒音情報とを比較し、屋内騒音センサおよび屋外騒音センサが検知した騒音の特徴が一致し、かつ屋内騒音センサが検知した騒音よりも屋外騒音センサが検知した騒音のほうが大きい場合に屋内で検知された閾値以上の騒音が屋外から伝播したものであると判定し、電動窓を閉状態にさせる閉制御信号を生成し、閉制御信号を電動窓に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、屋内の騒音レベルを監視するものの宿泊者等の騒音を検出した場合に管理者に通知したり、ＩｏＴで連動する情報家電等を制御することで宿泊者等に警告を促したりする点については開示されていなかった。
【０００７】
さらに、時間帯毎に騒音を検出するための閾値を調整可能にすることで、適正な騒音検出を行う点についても開示も示唆もされていなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、例えば民泊施設等における宿泊者等の騒音を検出するための閾値を時間帯等に応じて調整可能とし、騒音を的確に検出し、管理者等が当該騒音に対処可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る騒音検出装置は、サーバ装置と通信可能な騒音検出装置であって、屋内の騒音を検出する騒音センサと、前記騒音センサの出力信号を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力する騒音検出部と、前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信する送信部と、前記サーバ装置からの警告指示を受信する受信部と、音声を出力する音声出力部と、前記警告指示に基づいて前記音声出力部より警告音を出力する警告部と、を備えている。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る騒音検出システムは、騒音検出装置と、サーバ装置とからなる騒音検出システムであって、前記騒音検出装置は、屋内の騒音を検出する騒音センサと、前記騒音センサの出力信号を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力する騒音検出部と、前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信する送信部と、前記サーバ装置からの警告指示を受信する第１受信部と、音声を出力する音声出力部と、前記アラート指示に基づいて前記音声出力部より警告音を出力する警告部と、を備え、前記サーバ装置は、前記騒音検出装置からの前記音声データを受信する第２受信部と、前記騒音データを閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部とを備えている。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る騒音検出方法は、騒音検出装置とサーバ装置とからなる騒音検出システムによる方法であって、前記騒音検出装置が、屋内の騒音を検出するステップと、前記騒音検出装置が、前記検出した騒音を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力するステップと、前記騒音検出装置が、前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信するステップと、前記サーバ装置が、前記騒音検出装置からの音声データを受信するステップと、前記サーバ装置が、前記騒音データを閾値と比較して警告レベルにあるかを判定するステップと、前記サーバ装置が、警告レベルにあると判定したときに警告指示を行うステップと、前記騒音検出装置が、前記サーバ装置からの警告指示を受信するステップと、前記騒音検出装置が、警告に係る音声を出力するステップと、を有する。
【００１２】
本発明の第４の態様に係るサーバ装置は、騒音検出装置と通信自在なサーバ装置であって、前記騒音検出装置からの騒音データを含む音声データを受信する受信部と、前記騒音データを閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、前記判定部が騒音を検出したときに警告指示を行う警告指示部と、前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部とを備えている。
【００１３】
本発明の第５の態様に係るプログラムは、騒音検出装置と通信自在なサーバ装置で実行されるプログラムであって、前記サーバ装置を、前記騒音検出装置からの騒音データを含む音声データを受信する受信部と、前記騒音データを閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部と、前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば民泊施設等における宿泊者等の騒音を検出するための閾値を時間帯等に応じて調整可能とし、騒音を的確に検出し、管理者等が当該騒音に対処可能とする騒音検出システム、騒音検出装置、サーバ装置、騒音検出方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る騒音検出システムの構成図である。
【図２】同システムにおける騒音検出装置の構成図である。
【図３】同システムにおけるサーバ装置の構成図である。
【図４】閾値の設定について示す図である。
【図５】同システムにおける端末装置の構成図である。
【図６】同システムによる処理手順を示すフローチャートである。
【図７】同システムのよる他の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】同システムのよる他の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】端末装置における表示例を示す図である。
【図１０】端末装置における他の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００１７】
図１には、本発明の一実施形態に係る騒音検出システムの構成を示し説明する。
【００１８】
同図に示されるように、騒音検出システムは、民泊施設等の屋内に設置される騒音検出装置１と、サーバ装置２と、民泊施設を利用している宿泊者の端末装置３と、民泊施設の管理者の端末装置４とを有している。これら騒音検出装置１、サーバ装置２、及び端末装置３、４は、通信網６を介して無線又は有線で接続されている。このほか、屋内には、ＩｏＴデバイスとしての情報家庭用電気機器（以下、家電装置と称する）５も、通信網６を介して無線接続されている。
【００１９】
このような構成において、騒音検出装置１は、民泊施設等の屋内に設置され、屋内に発生した音声を取得し、設定された音量レベルを超える騒音を検出して、騒音データを含む音声データをサーバ装置２に送信する。サーバ装置２では当該騒音データを所定の閾値と比較することで騒音を検出し、騒音を検出したときには警告指示を騒音検出装置１に送信する。騒音検出装置１では、この警告指示を受信するとスピーカ等の音声出力部より警告音を出力する。
【００２０】
また、サーバ装置２は、民泊施設内の騒音データが所定の閾値を超えたときには、当該民泊施設の利用者（宿泊者）、及び／又は民泊施設の管理者の端末装置３，４に、電子メールを送信することで警告を促すこともできる。また、騒音検出装置１は、サーバ装置２からの警告指示を受信したときに、当該警告指示に基づいて、ＩｏＴデバイスである家電装置５を駆動することで警告を促すことも可能である。この家電装置５の制御としては、例えば、照明器具等の光量、発光色を変化させることが可能である。
【００２１】
図２には、本発明の一実施形態に係る騒音検出システムにおける騒音検出装置の構成を示し説明する。
【００２２】
同図に示されるように、騒音検出装置１は、全体の制御を司る制御部１１を備える。制御部１１は、通信部１２、騒音センサ１３、音声出力部１４、記憶部１５、操作入力部１６、及び電源部１７と電気的に接続されている。騒音センサ１３のほか、温度センサや湿度センサ等を更に実装させることも可能である。
【００２３】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）で構成されている。通信部１２は、通信網６を介してサーバ装置２等と無線又は有線で通信するための通信インタフェースである。騒音センサ１３は設置場所の音声を集音するもので、マイクロフォン等で構成される。
【００２４】
音声出力部１４は、スピーカ等で構成されている。記憶部１５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリで構成されており、制御部１１で実行されるプログラムを記憶すると共に、音声データ等を一時的に記憶する。操作入力部１６は、この例では、電源のＯＮ／ＯＦＦに係るスイッチ等で構成されている。そして、電源部１７は、各部に電源を供給する。
【００２５】
このような構成において、制御部１１は、記憶部１５のプログラムを読み出し実行することで、騒音検出部１１ａ、送信部１１ｂ、受信部１１ｃ、家電制御部１１ｄ、及び警告部１１ｅとして機能する。
【００２６】
騒音検出部１１ａは、騒音センサ１３から出力される音声信号をＡ／Ｄ変換により音声データに変換し、設定された音量を超える音声データを騒音データとする。送信部１１ｂは、騒音データを含む音声データを、通信部１２を介してサーバ装置２に送信する。受信部１１ｃは、サーバ装置２からの警告指示等を受信する。家電制御部１１ｄは警告指示に基づいてＩｏＴ環境下の家電装置５を駆動制御する。警告部１１ｃは、警告指示に基づいて音声出力部１４より警告音を出力する。尚、騒音検出部１１ａは、例えば、環状道路沿いの物件や、航空機に飛行経路にある物件など、環境が悪く、常に何らかの騒音を発しているような環境では、音量設定を低く設定することも可能である。
【００２７】
図３には、本発明の一実施形態に係る騒音検出システムにおけるサーバ装置の構成を示し説明する。
【００２８】
同図に示されるように、サーバ装置２は、サーバ装置全体の制御を司る制御部２１を備えている。制御部２１は、通信部２２、記憶部２３と接続されている。制御部２１は、ＣＰＵやＭＰＵで構成されている。通信部２２は、ネットワークインタフェースカード（NIC；Network Interface Card）等により実現されるもので、通信網６を介して騒音検出装置１等と通信を行う通信インタフェースである。記憶部２３はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリやハードディスクドライブ等で構成されており、制御部２１で実行されるプログラムを記憶している。記憶部２３は、更にログ情報記憶部２４、ユーザ情報記憶部２５、及び騒音レベル記憶部２６を有している。
【００２９】
ログ情報記憶部２４では、騒音データを含む音声データについて、ログＩＤと、ユーザＩＤと、施設ＩＤとが紐づけられて記憶されている。ユーザ情報記憶部２５では、ユーザＩＤと、施設ＩＤと、ユーザの属性情報（施設名称、住所、管理者のメールアドレス、施設利用者のメールアドレス等を含む）とが紐づけられて記憶されている。そして、騒音レベル記憶部２６には、ユーザＩＤと、施設ＩＤと、騒音検出に関わる閾値とが対応付けられて記憶されている。閾値は、ｄＢ等で特定されてよい。
【００３０】
このような構成において、制御部２１は、記憶部２３に記憶されたプログラムを読み出し実行することで、受信部２１ａ、判定部２１ｂ、警告指示部２１ｃ、メール送信部２１ｄ、閾値設定部２１ｅ、及びアプリ連携制御部２１ｆとして機能する。
【００３１】
受信部２１ａは、騒音検出装置１からの音声データを受信し、ログ情報記憶部２４に記憶する。判定部２１ｂは、騒音データをログ情報記憶部２４より読み出し、騒音レベル記憶部２６に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された時間帯毎の閾値と比較して、警告レベルにあるかを判定する。警告指示部２１ｃは、判定部２１ｂが警告レベルにあると判定したときに騒音検出装置１に対して警告指示を送信する。メール送信部２１ｄは、判定部２１ｂが警告レベルにあると判定したときに、ユーザ情報記憶部２５に記憶されている管理者のメールアドレス、及び／又は施設利用者のメールアドレスに警告に係る電子メールを送信する。閾値設定部２１ｅは、管理者の端末装置４による指示に基づいて、騒音検出に関わる閾値を設定し、騒音レベル記憶部２６の内容を更新する。
【００３２】
ここで、騒音レベル記憶部２６に記憶されている警告レベルにあるかの判定に関わる閾値は、図４に示されるように設定することが可能であり、端末装置４からの指示を受けると、閾値設定部２１ｅが、時間帯毎に閾値となる音量レベル［ｄＢ］を設定する。例えば、日中は騒音レベルに係る閾値を高く設定し、深夜は閾値を低く設定するなど、管理者のニーズに合わせて調整することが可能である。
【００３３】
アプリ連携制御部２１ｆは、ユーザの端末装置に既にインストールされているＳＮＳ等に係るアプリケーションプログラムと連携して、当該端末装置３において所定の警告等を伝達するように制御する。このアプリ連携制御部２１ｆとして、例えば、ＩＦＴＴＴ（if this then that）を採用する場合には、レシピと称されるプロフィールを使ってＷｅｂサービス同士での連携が実現されることになる。但し、アプリ連携制御部２１ｆは、これには限定されないことは勿論である。
【００３４】
ログ情報記憶部２４には、多種多様な音声データがビッグデータとして蓄積されていくので、制御部２１が、当該音声データに基づいて機械学習を行い、騒音に関わる音声パターン、時間帯ごとに好適な騒音レベル検出のための閾値を算出してもよい。
【００３５】
図５には、本発明の一実施形態に係る騒音検出システムにおける端末装置の構成を示し説明する。
【００３６】
同図に示されるように、端末装置３は、全体の制御を司るＣＰＵ等の制御部３１を備えている。制御部３１は、通信部３２、操作部３３、表示部３４、及び記憶部３５と接続されており、これらにより端末装置３は構成されている。通信部３２は、通信網６を介してサーバ装置２等と通信するための通信インタフェースである。操作部３３は、マウスやキーボード等の操作デバイスである。表示部３４は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。これら操作部３３と表示部３４をタッチパネルとして一体化してもよい。
【００３７】
記憶部３５は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリやハードディスクドライブ等で構成されており、制御部３１で実行されるプログラムを記憶している。
【００３８】
このような構成において、制御部３１は、記憶部３５のプログラムを読み出し実行することで、入力処理部３１ａ、表示制御部３１ｂ、送信部３１ｃ、受信部３１ｄとして機能する。入力処理部３１ａは、サーバ装置２から送信された電子メールを処理する。表示制御部３１ｂは、電子メールの内容等を表示部３４に表示する。アプリ連携制御部２１ｆの制御の下で、サーバ装置１から指示を受けた場合には、表示制御部３１ｂは、連携するアプリケーションに基づく表示を表示部３４に行うことになる。送信部３１ｃは、端末装置３側で設定された騒音検出に関わる閾値等の情報を、通信部３２を介して送信する。受信部３１ｄは、サーバ装置２から送信された電子メール等を受信する。
【００３９】
以下、図６のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る騒音検出システムによる処理手順を詳細に説明する。
【００４０】
処理を開始すると、騒音検出装置１は、騒音検出部１１ａが、騒音センサ１３からの音声信号を音声データに変換し、設定された音量を超える音声データを騒音データとし（Ｓ１）、送信部１１ｂが当該騒音データを含む音声データをサーバ装置２へと送信する（Ｓ２）。サーバ装置２は、この音声データを受信部２１ａが受信すると、ログ情報記憶部２４に騒音データを含む音声データをユーザＩＤ、施設ＩＤ等と紐づけて記憶する（Ｓ３）。
【００４１】
続いて、サーバ装置２では、判定部２１ｂが、ログ情報記憶部２４の騒音データを読み出し、閾値と比較することで、警告レベルにあるか否かの判定を行う（Ｓ４）。そして、警告レベルにない場合（Ｓ５をＮｏ）には、ステップＳ２に戻り、上記処理を繰り返す。これに対して、警告レベルにある場合（Ｓ５をＹｅｓ）には、警告指示部２１ｃが警告指示を騒音検出装置１に向けて送信する（Ｓ６）。
【００４２】
騒音検出装置１では、この警告指示を受信部１１ｃが受信すると（Ｓ７）、警告部１１ｃが、音声出力部１４を介して警告音を出力する（Ｓ８）。この警告音は、ブザーのような警告音のほか、「お静かにしてください」のようなメッセージであってもよい。
【００４３】
図７のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る騒音検出システムによる他の処理手順を詳細に説明する。
【００４４】
処理を開始すると、騒音検出装置１は、騒音検出部１１ａが、騒音センサ１３からの音声信号を音声データに変換し、設定された音量を超える音声データを騒音データとし（Ｓ１１）、送信部１１ｂが当該騒音データを含む音声データをサーバ装置２へと送信する（Ｓ１２）。サーバ装置２は、この音声データを受信部２１ａが受信すると、ログ情報記憶部２４に騒音データを含む音声データをユーザＩＤ、施設ＩＤ等と紐づけて記憶する（Ｓ１３）。
【００４５】
続いて、サーバ装置２では、判定部２１ｂが、ログ情報記憶部２４の騒音データを読み出し、閾値と比較することで、警告レベルにあるか否かの判定を行う（Ｓ１４）。そして、警告レベルにない場合（Ｓ１５をＮｏ）には、ステップＳ２に戻り、上記処理を繰り返す。これに対して、警告レベルにある場合（Ｓ１５をＹｅｓ）には、警告指示部２１ｃが警告指示を騒音検出装置１に向けて送信する（Ｓ１６）。
【００４６】
騒音検出装置１では、この警告指示を受信部１１ｃが受信すると（Ｓ１７）、家電制御部１１ｄが、ＩｏＴ環境の下で接続されている家電装置５を駆動制御する（Ｓ１８）。この家電装置５の駆動としては、例えば家電装置５が照明器具である場合には、発光量や発光色を変更するなどの制御が挙げられる。但し、これには限定されない。
【００４７】
図８のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る騒音検出システムによる他の処理手順を詳細に説明する。
【００４８】
処理を開始すると、騒音検出装置１は、騒音検出部１１ａが、騒音センサ１３からの音声信号を音声データに変換し、設定された音量を超える音声データを騒音データとし（Ｓ２１）、送信部１１ｂが当該騒音データを含む音声データをサーバ装置２へと送信する（Ｓ２２）。サーバ装置２は、この音声データを受信部２１ａが受信すると、ログ情報記憶部２４に騒音データを含む音声データをユーザＩＤ、施設ＩＤ等と紐づけて記憶する（Ｓ２３）。
【００４９】
続いて、サーバ装置２では、判定部２１ｂが、ログ情報記憶部２４の騒音データを読み出し、閾値と比較することで、警告レベルにあるか否かの判定を行う（Ｓ２４）。そして、警告レベルにない場合（Ｓ２５をＮｏ）には、ステップＳ２に戻り、上記処理を繰り返す。これに対して、警告レベルにある場合（Ｓ２５をＹｅｓ）には、メール送信部２１ｄが電子メールを端末装置４（又は３）に向けて送信する（Ｓ２６）。
【００５０】
端末装置４（又は３）では、受信部３１ｄが、電子メールを受信し、表示制御部３１ｂの制御の下、表示部３４に電子メールの内容が表示される（Ｓ２７）。送信される電子メールの一連は、図９に示される通りであり、ユーザ名、施設の住所、騒音検出日時、騒音レベル［ｄＢ］、及び報告内容のメッセージが含まれている。但し、これには限定されないことは勿論である。
【００５１】
ここで、サーバ装置２の判定部２１ｂは、前述した騒音レベル［ｄＢ］の閾値との比較による警告レベルにあるか否かの判定のほか、音の種類を分析して、騒音を特定することで警告レベルにあるか否かの判定をすることもできる。その場合には、判定部２１ｂは、音声データをスペクトラム分析して、数秒ごとにスペクトラムを記録し、Ｘ軸に周波数、Ｙ軸にレベル、Ｚ軸に時間を与えて、その座標空間の中でサウンドスペクトラム等を特徴量として音声認識を行い、所定の音声パターンに合致する場合を、騒音と特定するような処理を行うことになる。この音声分析によれば、ガラスの割れた音等も検出することができるので、ガラスが割れるのを検出したときには、緊急事態と認識し、騒音検出時と同様に警告を管理者の端末装置４等に送信するようにしてもよい。その場合には、送信されるメッセージには、「侵入者の疑いがあります」等、注意を促す本文を記載するとよい。
【００５２】
このほか、管理者の端末装置４は、騒音検出のログをＷｅｂサービスにより、又は特定のアプリケーションプログラムの機能により確認することができる。その様子は、例えば図１０に示される通りであり、ユーザ名、住所、騒音検出のログ情報等が一覧表で確認可能に表示されてよい。
【００５３】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、シェアリング・エコノミー政策の下で広がりを見せる民泊施設等における騒音をリアルタイムに且つ適格に検出し、それを解消するための警告を行うことができるので、利用者のマナー改善、管理者の管理責任の遂行を、適正に支援することが可能となる。
【００５４】
さらに、警告手法についても、警告音を発する手法のほか、管理者及び利用者へのメール通知、更には家電装置の制御（例えば照明装置）等と多様であるので、利用者のニーズや民泊施設の種類、更には利用者のタイプに応じて、迅速かつ好適にマナー改善を図ることができる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００５６】
例えば、本実施形態について、民泊施設への適用を中心に説明したが、適用範囲は一般的な家屋、宿泊施設、公共スポーツ施設、教育機関等、種々の分野に適用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１…騒音検出装置、２…サーバ装置、３…端末装置、４…端末装置、５…家電装置、６…通信網、７…民泊施設、１１…制御部、１１ａ…騒音検出部、１１ｂ…送信制御部、１１ｃ…受信制御部、１１ｄ…家電制御部、１１ｅ…アラート部、１２…通信部、１３…騒音センサ、１４…スピーカ、１５…記憶部、１６…操作入力部、１７…電源部、２１…制御部、２１ａ…音声データ変換部、２１ｂ…判定部、２１ｃ…アラート指示部、２１ｄ…メール送信部、２１ｅ…閾値設定部、２１ｆ…アプリ連携制御部、２２…通信部、２３…記憶部、２４…ログ情報記憶部、２５…ユーザ情報記憶部、２６…騒音レベル記憶部、３１…制御部、３１ａ…入力制御部、３１ｂ…表示制御部、３１ｃ…送信部、３１ｄ…受信部、３２…通信部、３３…操作部、３４…表示部、３５…記憶部。
【図１】
2020061644.tif 000003
【図２】
2020061644.tif 000004
【図３】
2020061644.tif 000005
【図４】
2020061644.tif 000006
【図５】
2020061644.tif 000007
【図６】
2020061644.tif 000008
【図７】
2020061644.tif 000009
【図８】
2020061644.tif 000010
【図９】
2020061644.tif 000011
【図１０】
2020061644.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音検出装置と、サーバ装置とからなる騒音検出システムであって、
前記騒音検出装置は、
屋内の騒音を検出する騒音センサと、
前記騒音センサの出力信号を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力する騒音検出部と、
前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信する送信部と、
前記サーバ装置からの警告指示を受信する第１受信部と、
音声を出力する音声出力部と、
前記アラート指示に基づいて前記音声出力部より警告音を出力する警告部と、を備え、
前記サーバ装置は、
ユーザと施設と騒音検出に関わる閾値とを対応付けて記憶した騒音レベル記憶部と、
前記騒音検出装置からの前記騒音データを含む音声データを受信する第２受信部と、
前記騒音データを、前記騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、
前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部と、
を備えた
騒音検出システム。
【請求項２】
前記騒音検出装置は、前記警告指示に基づいて情報家電を駆動制御する家電制御部を更に有する
請求項１に記載の騒音検出システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに、前記端末装置にユーザ名、施設の住所、騒音検出日時、騒音レベル、及び報告内容を含む電子メールを送信するメール送信部を更に有する
請求項１又は請求項２に記載の騒音検出システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部を更に有する
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の騒音検出システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記音声データをスペクトラム分析して、数秒ごとにスペクトラムを記録し、Ｘ軸に周波数、Ｙ軸にレベル、Ｚ軸に時間を与えて、座標空間の中でサウンドスペクトラムを特徴量として音声認識を行い、所定の音声パターンに合致する場合を、騒音と特定する
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の騒音検出システム。
【請求項６】
騒音検出装置とサーバ装置とからなる騒音検出システムによる方法であって、
前記騒音検出装置が、屋内の騒音を検出するステップと、
前記騒音検出装置が、前記検出した騒音を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力するステップと、
前記騒音検出装置が、前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記騒音検出装置からの前記騒音データを含む音声データを受信するステップと、
前記サーバ装置が、前記騒音データを騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定するステップと、
前記サーバ装置が、警告レベルにあると判定したときに警告指示を行うステップと、
前記騒音検出装置が、前記サーバ装置からの警告指示を受信するステップと、
前記騒音検出装置が、警告に係る音声を出力するステップと、を有する
騒音検出方法。
【請求項７】
前記騒音検出装置が、前記警告指示に基づいて情報家電を駆動制御するステップを更に有する
請求項６記載の騒音検出方法。
【請求項８】
前記サーバ装置が、前記騒音検出部が騒音を検出したときに、前記端末装置にユーザ名、施設の住所、騒音検出日時、騒音レベル、及び報告内容を含む電子メールを送信するステップを更に有する
請求項６又は請求項７に記載の騒音検出方法。
【請求項９】
騒音検出装置と通信自在なサーバ装置であって、
前記騒音検出装置からの騒音データを含む音声データを受信する受信部と、
前記騒音データを騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、
前記判定部が騒音を検出したときに警告指示を行う警告指示部と、
前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部と、を備えた
サーバ装置。
【請求項１０】
前記判定部が警告レベルにあると判定したときに、前記端末装置にユーザ名、施設の住所、騒音検出日時、騒音レベル、及び報告内容を含む電子メールを送信するメール送信部を更に有する
請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
騒音検出装置と通信自在なサーバ装置で実行されるプログラムであって、
前記サーバ装置を、
前記騒音検出装置からの騒音データを含む音声データを受信する受信部と、
前記騒音データを騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、
前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部と、
前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部と、して機能させる
プログラム。
【請求項１２】
前記サーバ装置を、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに、前記端末装置にユーザ名、施設の住所、騒音検出日時、騒音レベル、及び報告内容を含む電子メールを送信するメール送信部としても機能させる
請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、シェアリング・エコノミーを実現する民泊施設等における宿泊者等による騒音を検出し、その対処を支援するための騒音検出システム、サーバ装置、騒音検出方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る騒音検出システムは、騒音検出装置と、サーバ装置とからなる騒音検出システムであって、前記騒音検出装置は、屋内の騒音を検出する騒音センサと、前記騒音センサの出力信号を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力する騒音検出部と、前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信する送信部と、前記サーバ装置からの警告指示を受信する第１受信部と、音声を出力する音声出力部と、前記アラート指示に基づいて前記音声出力部より警告音を出力する警告部と、を備え、前記サーバ装置は、ユーザと施設と騒音検出に関わる閾値とを対応付けて記憶した騒音レベル記憶部と、前記騒音検出装置からの前記騒音データを含む音声データを受信する第２受信部と、前記騒音データを、前記騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様に係る騒音検出方法は、騒音検出装置とサーバ装置とからなる騒音検出システムによる方法であって、前記騒音検出装置が、屋内の騒音を検出するステップと、前記騒音検出装置が、前記検出した騒音を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力するステップと、前記騒音検出装置が、前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信するステップと、前記サーバ装置が、前記騒音検出装置からの前記騒音データを含む音声データを受信するステップと、前記サーバ装置が、前記騒音データを騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定するステップと、前記サーバ装置が、警告レベルにあると判定したときに警告指示を行うステップと、前記騒音検出装置が、前記サーバ装置からの警告指示を受信するステップと、前記騒音検出装置が、警告に係る音声を出力するステップと、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様に係るサーバ装置は、騒音検出装置と通信自在なサーバ装置であって、前記騒音検出装置からの騒音データを含む音声データを受信する受信部と、前記騒音データを騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、前記判定部が騒音を検出したときに警告指示を行う警告指示部と、前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部と、を備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４の態様に係るプログラムは、騒音検出装置と通信自在なサーバ装置で実行されるプログラムであって、前記サーバ装置を、前記騒音検出装置からの騒音データを含む音声データを受信する受信部と、前記騒音データを騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部と、前記閾値を時間帯ごとに設定する閾値設定部と、して機能させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音検出装置と、サーバ装置とからなる騒音検出システムであって、
前記騒音検出装置は、
屋内の騒音を検出する騒音センサと、
前記騒音センサの出力信号を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力する騒音検出部と、
前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信する送信部と、
前記サーバ装置からの警告指示を受信する第１受信部と、
音声を出力する音声出力部と、
前記アラート指示に基づいて前記音声出力部より警告音を出力する警告部と、
を備え、
前記サーバ装置は、
ユーザと施設と騒音検出に関わる閾値とを対応付けて記憶した騒音レベル記憶部と、
前記騒音検出装置からの前記騒音データを含む音声データを受信する第２受信部と、
前記騒音データを、前記騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、
前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部と、
前記判定部が警告レベルにあると判定したときに、電子メールを送信するメール送信部と、
を備え、
前記判定部は、前記音声データをスペクトラム分析して、数秒ごとにスペクトラムを記録し、Ｘ軸に周波数、Ｙ軸にレベル、Ｚ軸に時間を与えて、座標空間の中でサウンドスペクトラムを特徴量として音声認識を行い、所定の音声パターンに合致する場合を、ガラスの割れた音と特定し、前記メール送信部が、注意を促す本文を記載した電子メールを送信する
騒音検出システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、シェアリング・エコノミーを実現する民泊施設等における宿泊者等による騒音を検出し、その対処を支援するための騒音検出システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る騒音検出システムは、騒音検出装置と、サーバ装置とからなる騒音検出システムであって、前記騒音検出装置は、屋内の騒音を検出する騒音センサと、前記騒音センサの出力信号を音声データに変換し、騒音を検出し、騒音データを出力する騒音検出部と、前記騒音データを含む音声データを前記サーバ装置に送信する送信部と、前記サーバ装置からの警告指示を受信する第１受信部と、音声を出力する音声出力部と、前記アラート指示に基づいて前記音声出力部より警告音を出力する警告部と、を備え、前記サーバ装置は、ユーザと施設と騒音検出に関わる閾値とを対応付けて記憶した騒音レベル記憶部と、前記騒音検出装置からの前記騒音データを含む音声データを受信する第２受信部と、前記騒音データを、前記騒音レベル記憶部に記憶されているユーザ、施設ごとに設定された閾値と比較して警告レベルにあるかを判定する判定部と、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに警告指示を行う警告指示部と、前記判定部が警告レベルにあると判定したときに、電子メールを送信するメール送信部と、を備え、前記判定部は、前記音声データをスペクトラム分析して、数秒ごとにスペクトラムを記録し、Ｘ軸に周波数、Ｙ軸にレベル、Ｚ軸に時間を与えて、座標空間の中でサウンドスペクトラムを特徴量として音声認識を行い、所定の音声パターンに合致する場合を、ガラスの割れた音と特定し、前記メール送信部が、注意を促す本文を記載した電子メールを送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】