(57)【要約】【課題】文書に含まれている複数の項目に対する文字認識結果の認識確度に応じて、確認訂正対象が一致していない第１及び第２の確認訂正者それぞれに対して訂正不要な文字認識結果を訂正させない確認訂正用画面を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、処理対象の帳票画像に含まれる文字認識対象（文字画像）に認識処理を実行して文字の認識結果と当該認識結果の認識確度を出力する認識処理部１２と、第１及び第２の各確認訂正用画面を画面生成処理部１３に生成させる確認訂正処理制御部１４と、を有する。第１確認訂正者使用の第１確認訂正用画面では、認識確度が閾値Ａ未満の認識結果に対応する文字画像に対応させて当該認識結果を訂正入力させる入力欄が表示される。第２確認訂正者使用の第２確認訂正用画面では、認識確度が閾値Ｂ（Ｂ＜Ａ）未満の認識結果に対応する文字画像に対応させて当該認識結果を訂正入力させる入力欄が表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に含まれている複数の項目に対する文字認識結果及び各文字認識結果の認識確度を取得する取得手段と、
文字認識結果の認識確度に応じて確認訂正対象となる文字認識結果が一致していない第１及び第２の確認訂正者がそれぞれ利用する文字認識結果の確認訂正用画面の表示制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
認識確度が第１閾値以上の文字認識結果に対する訂正を受け付けず、認識確度が第１閾値未満の文字認識結果に対する訂正を受け付けるように第１の確認訂正者が利用する第１の確認訂正用画面からの入力制御を行い、
認識確度が第１閾値より小さい第２閾値以上の文字認識結果に対する訂正を受け付けず、認識確度が第２閾値未満の文字認識結果に対する訂正を受け付けるように第２の確認訂正者が利用する第２の確認訂正用画面からの入力制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、更に前記複数の項目に記された文字の読取画像を取得し、
前記制御手段は、各確認訂正用画面に各項目の読取画像を表示させる共に、
前記第１の確認訂正用画面には、第１の確認訂正者の確認訂正対象となる文字認識結果に対応する読取画像に対応させて当該文字認識結果の訂正内容を第１の確認訂正者に入力させるための入力欄を表示させ、
前記第２の確認訂正用画面には、第２の確認訂正者の確認訂正対象となる文字認識結果に対応する読取画像に対応させて当該文字認識結果の訂正内容を第２の確認訂正者に入力させるための入力欄を表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１の確認訂正用画面には、第１の確認訂正者の確認訂正対象とならない文字認識結果に対応する読取画像に対応させて前記入力欄を表示させず、
前記第２の確認訂正用画面には、第２の確認訂正者の確認訂正対象とならない文字認識結果に対応する読取画像に対応させて前記入力欄を表示させないことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
第１の確認訂正者に確認訂正対象となる文字認識結果がない場合、前記第１の確認訂正用画面を表示させないよう制御し、
第２の確認訂正者に確認訂正対象となる文字認識結果がない場合、前記第２の確認訂正用画面を表示させないよう制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、第１の確認訂正者による前記第１の確認訂正用画面からの入力を受け付けた後に前記第２の確認訂正用画面を表示させる場合において、文字認識結果に対する第１の確認訂正者により入力された訂正内容が当該文字認識結果と合致する場合、当該文字認識結果を第２の確認訂正者による確認訂正対象外とすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記各確認訂正用画面には、前記項目毎に表示領域が設定されており、
前記制御手段は、文字認識結果の認識確度に応じて各項目の表示領域の表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、更に前記複数の項目に記された文字の読取画像を取得し、
前記制御手段は、前記各表示領域に当該項目の読取画像を表示させると共に、各確認訂正用画面において当該確認訂正者の訂正対象となる文字認識結果に対応する読取画像に対応させて当該文字認識結果の訂正内容を入力させるための入力欄を表示させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、各確認訂正用画面において当該確認訂正者が訂正対象としない文字認識結果に対応する読取画像に対応させて前記入力欄を表示させないことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、読取画像に対応させて当該文字認識結果を表示させることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、確認訂正者による前記入力欄の入力を省略可能とすることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、各確認訂正用画面において当該確認訂正者が訂正対象としない文字認識結果に対応する項目の表示領域を表示させないことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記各項目の表示領域には、コメント欄が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記各項目の表示領域には、確認訂正者が当該項目に対する確認訂正作業が終了した旨を入力させるチェック欄が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
文書に含まれている複数の項目に対する文字認識結果及び各文字認識結果の認識確度を取得する取得手段、
文字認識結果の認識確度に応じて確認訂正対象となる文字認識結果が一致していない第１及び第２の確認訂正者がそれぞれ利用する文字認識結果の確認訂正用画面の表示制御を行う制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された情報処理装置の分類手段は、文字認識対象を３種類のいずれかに分類し、抽出手段は、前記分類手段によって第１の種類に分類された場合に、前記文字認識対象の文字認識結果を抽出し、第１の制御手段は、前記分類手段によって第２の種類に分類された場合に、前記文字認識対象の文字認識結果を抽出し、該文字認識対象を人手で入力させるように制御し、第２の制御手段は、前記分類手段によって第３の種類に分類された場合に、前記文字認識対象を複数人の人手で入力させるように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１２８１２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社ハンモック、“ＴｅｌｅＦｏｒｍ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成３０年８月２３日］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｈａｍｍｏｃｋ．ｊｐ／ｏｃｒ／ｋｉｎｏｕ／ｒｅａｄｅｒ．ｈｔｍｌ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、第１及び第２の各制御手段は、文字認識対象を人手で入力させるように制御するものの、どのように入力させるかという具体的な手法については提案していない。
【０００６】
本発明は、文書に含まれている複数の項目に対する文字認識結果の認識確度に応じて、確認訂正対象が一致していない第１及び第２の確認訂正者それぞれに対して訂正不要な文字認識結果を訂正させない確認訂正用画面を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、文書に含まれている複数の項目に対する文字認識結果及び各文字認識結果の認識確度を取得する取得手段と、文字認識結果の認識確度に応じて確認訂正対象となる文字認識結果が一致していない第１及び第２の確認訂正者がそれぞれ利用する文字認識結果の確認訂正用画面の表示制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記制御手段は、認識確度が第１閾値以上の文字認識結果に対する訂正を受け付けず、認識確度が第１閾値未満の文字認識結果に対する訂正を受け付けるように第１の確認訂正者が利用する第１の確認訂正用画面からの入力制御を行い、認識確度が第１閾値より小さい第２閾値以上の文字認識結果に対する訂正を受け付けず、認識確度が第２閾値未満の文字認識結果に対する訂正を受け付けるように第２の確認訂正者が利用する第２の確認訂正用画面からの入力制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、前記取得手段は、更に前記複数の項目に記された文字の読取画像を取得し、前記制御手段は、各確認訂正用画面に各項目の読取画像を表示させる共に、前記第１の確認訂正用画面には、第１の確認訂正者の確認訂正対象となる文字認識結果に対応する読取画像に対応させて当該文字認識結果の訂正内容を第１の確認訂正者に入力させるための入力欄を表示させ、前記第２の確認訂正用画面には、第２の確認訂正者の確認訂正対象となる文字認識結果に対応する読取画像に対応させて当該文字認識結果の訂正内容を第２の確認訂正者に入力させるための入力欄を表示させることを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御手段は、前記第１の確認訂正用画面には、第１の確認訂正者の確認訂正対象とならない文字認識結果に対応する読取画像に対応させて前記入力欄を表示させず、前記第２の確認訂正用画面には、第２の確認訂正者の確認訂正対象とならない文字認識結果に対応する読取画像に対応させて前記入力欄を表示させないことを特徴とする。
【００１１】
また、前記制御手段は、第１の確認訂正者に確認訂正対象となる文字認識結果がない場合、前記第１の確認訂正用画面を表示させないよう制御し、第２の確認訂正者に確認訂正対象となる文字認識結果がない場合、前記第２の確認訂正用画面を表示させないよう制御することを特徴とする。
【００１２】
また、前記制御手段は、第１の確認訂正者による前記第１の確認訂正用画面からの入力を受け付けた後に前記第２の確認訂正用画面を表示させる場合において、文字認識結果に対する第１の確認訂正者により入力された訂正内容が当該文字認識結果と合致する場合、当該文字認識結果を第２の確認訂正者による確認訂正対象外とすることを特徴とする。
【００１３】
また、前記各確認訂正用画面には、前記項目毎に表示領域が設定されており、前記制御手段は、文字認識結果の認識確度に応じて各項目の表示領域の表示を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、前記取得手段は、更に前記複数の項目に記された文字の読取画像を取得し、前記制御手段は、前記各表示領域に当該項目の読取画像を表示させると共に、各確認訂正用画面において当該確認訂正者の訂正対象となる文字認識結果に対応する読取画像に対応させて当該文字認識結果の訂正内容を入力させるための入力欄を表示させることを特徴とする。
【００１５】
また、前記制御手段は、各確認訂正用画面において当該確認訂正者が訂正対象としない文字認識結果に対応する読取画像に対応させて前記入力欄を表示させないことを特徴とする。
【００１６】
また、前記制御手段は、読取画像に対応させて当該文字認識結果を表示させることを特徴とする。
【００１７】
また、前記制御手段は、確認訂正者による前記入力欄の入力を省略可能とすることを特徴とする。
【００１８】
また、前記制御手段は、各確認訂正用画面において当該確認訂正者が訂正対象としない文字認識結果に対応する項目の表示領域を表示させないことを特徴とする。
【００１９】
また、前記各項目の表示領域には、コメント欄が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
また、前記各項目の表示領域には、確認訂正者が当該項目に対する確認訂正作業が終了した旨を入力させるチェック欄が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、文書に含まれている複数の項目に対する文字認識結果及び各文字認識結果の認識確度を取得する取得手段、文字認識結果の認識確度に応じて確認訂正対象となる文字認識結果が一致していない第１及び第２の確認訂正者がそれぞれ利用する文字認識結果の確認訂正用画面の表示制御を行う制御手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、文書に含まれている複数の項目に対する文字認識結果の認識確度に応じて、確認訂正対象が一致していない第１及び第２の確認訂正者それぞれに対して訂正不要な文字認識結果を訂正させない確認訂正用画面を提供することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、認識確度と各閾値との大小関係によって各確認訂正者が訂正可能な文字認識結果に対してのみ訂正内容を各確認訂正者に入力させることができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、各確認訂正者が訂正対象とする文字認識結果に対してのみ訂正内容を入力させることができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、訂正対象とならない文字認識結果に対しては、訂正内容を入力させないようにすることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、確認訂正対象となる文字認識結果がない確認訂正者に対応する確認訂正用画面を表示させないようすることができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、文字認識結果と第１の確認訂正者による訂正内容が合致した場合、第２の確認訂正者による訂正内容の入力を省略させることができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、文字認識結果の認識確度毎に異なる表示形態にて各表示領域を表示させることができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、各確認訂正者が訂正対象とする文字認識結果に対して訂正内容を入力させることができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、訂正対象とならない文字認識結果に対しては、訂正内容を入力させないようにすることができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、文字認識結果を参照させて訂正内容を確認訂正者に入力させることができる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、確認訂正者が読取画像と文字認識結果を見比べた結果、文字認識結果が正しいと判断した場合、訂正内容の入力を当該確認訂正者に省略させることができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、訂正対象とならない文字認識結果に対応する項目に関しては当該項目に関する情報を当該確認訂正者に提示させずに済む。
【００３４】
請求項１３に記載の発明によれば、各項目に対応する文字認識結果に対するコメントを確認訂正者に入力させることができる。
【００３５】
請求項１４に記載の発明によれば、各項目に対応する文字認識結果を確認訂正者が確認したことを確認することができる。
【００３６】
請求項１５に記載の発明によれば、文書に含まれている複数の項目に対する文字認識結果の認識確度に応じて、確認訂正対象が一致していない第１及び第２の確認訂正者それぞれに対して訂正不要な文字認識結果を訂正させない確認訂正用画面を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態における情報処理システムの全体構成及び本実施の形態における情報処理装置を示すブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における情報処理装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における確認訂正処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態における確認訂正処理者数決定処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態における第１確認訂正用画面の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態における第２確認訂正用画面の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態における第１確認訂正用画面の他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態における第２確認訂正用画面の他の例を示す図である。
【図９】本実施の形態における第２確認訂正用画面の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態における第１確認訂正用画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３９】
図１は、本実施の形態において帳票の確認訂正を行うための情報処理システムの全体構成及び本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示すブロック構成図である。図１には、第１確認訂正者用クライアント１、第２確認訂正者用クライアント２、承認者用クライアント３及び情報処理装置１０がネットワーク４で接続された構成が示されている。
【００４０】
本実施の形態における情報処理システムでは、帳票に手書きにより入力された文字に対して文字認識処理を施すことで手書き文字を認識するが、この認識された文字をユーザ（確認訂正者）により確認訂正させ、更に承認者（確認者）に文字認識処理による認識結果及び確認訂正者による確認訂正の内容を確認させることで、手書き文字の認識結果を最終的に確認させるためのシステムである。「確認訂正」とは、文字認識対象となる文字の読取画像（手入力された文字の画像）を確認して、正しい文字を入力することをいう。文字認識結果を表示させずに、単に文字の読取画像を確認して、正しい文字を入力させる場合もあるし、読取画像と文字認識処理の結果を比較することで文字認識処理の結果が正しいかどうかを確認させ、正しくないと判断した場合には文字認識処理の結果を訂正させる、つまり正しいと考えられる文字を入力させる場合もある。本実施の形態では、正しいと判断した場合に入力させない場合（単なる確認のみ）、更に正しいと判断した場合でも文字認識処理の結果と同じ文字を入力させる場合も含めて「確認訂正」と称することにする。なお、ここでいう「文字」というのは、厳密にいうと１又は複数の文字から成る文字列のことをいうが、説明の便宜上、本実施の形態では、単に「文字」と称することもある。
【００４１】
第１確認訂正者用クライアント１は、帳票への記載内容を確認訂正するユーザ（第１確認訂正者）によって使用されるクライアントコンピュータである。第２確認訂正者用クライアント２は、帳票への記載内容を確認訂正するユーザ（第２確認訂正者）によって使用されるクライアントコンピュータである。承認者用クライアント３は、文字認識処理の結果（文字認識結果）、ユーザにより訂正入力がされていた場合にはその入力された内容を見て、文字認識対象に対する文字認識結果の最終的な確認を行うユーザ（承認者）によって使用されるクライアントコンピュータである。第１確認訂正者、第２確認訂正者及び承認者のうち第１確認訂正者と第２確認訂正者は、少なくとも異なる人物である。
【００４２】
なお、本実施の形態では、第１確認訂正者用クライアント１と第２確認訂正者用クライアント２を相互に区別する必要はない場合は、「確認訂正者用クライアント」と総称する。同様に、第１確認訂正者と第２確認訂正者を相互に区別する必要はない場合は、「確認訂正者」と総称する。また、第１確認訂正者は、第１確認訂正者用クライアント１に表示される第１確認訂正用画面から文字認識対象の確認訂正を行い、第２確認訂正者は、第２確認訂正者用クライアント２に表示される第２確認訂正用画面から文字認識対象の確認訂正を行うが、第１確認訂正用画面と第２確認訂正用画面を相互に区別する必要はない場合は、「確認訂正用画面」と総称する。
【００４３】
本実施の形態における情報処理システムでは、２人の確認訂正者に帳票の確認訂正をさせるようにしている。いわゆるダブルエントリーといって帳票を２人体制でチェックする。また、後述するように、条件によっては１人のみで帳票の確認訂正をさせる場合もある。なお、確認訂正者の数は２人に限る必要はなくそれ以上の人数がいてもよい。
【００４４】
本実施の形態では、各コンピュータ１〜３，１０を接続するネットワーク４としてＬＡＮを想定しているが、例えばインターネットを利用して外部にあるクライアント１，２を接続するよう構成してもよい。
【００４５】
情報処理装置１０は、各クライアント１〜３と連携して、帳票の項目の入力欄に手書き入力された文字の正しい認識結果を得るために全体的な制御を行うコンピュータである。図２は、本実施の形態における情報処理装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態における情報処理装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、情報処理装置１０は、図２に示すＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、ネットワーク４を接続し、各クライアント１〜３との間でデータ通信を行うためのネットワークコントローラ２５を内部バス２６に接続して構成される。また、必要により、ユーザインタフェースとしてマウス２７、キーボード２８及びディスプレイ２９をそれぞれ接続する入出力コントローラ３０を内部バス２６に接続して構成してもよい。
【００４６】
各クライアント１〜３も情報処理装置１０と同じコンピュータであることから、図２に示すハードウェア構成を有している。
【００４７】
図１に戻り、本実施の形態における情報処理装置１０は、帳票画像取得部１１、認識処理部１２、画面生成処理部１３、確認訂正処理制御部１４、最終確認処理制御部１５及び最終結果出力部１６を有している。
【００４８】
帳票画像取得部１１は、処理対象とする帳票の画像を取得する。認識処理部１２は、取得された帳票画像に含まれる文字認識対象（帳票の項目の記入欄に手書き入力された文字）に対して文字認識処理を実行することで得られる文字認識結果（文字を示すテキストコード）と認識確度との組を出力する。認識処理部１２は、文字認識処理として、例えば文字認識対象となる文字の読取画像（入力画像データ）に対して公知のＯＣＲ（光学文字認識）処理を行い、これにより入力画像データ内に含まれる文字（文字列）を認識する。「認識確度」は、文字認識結果（以下、単に「認識結果」ともいう）のテキストコードがその入力画像データに含まれる文字列（手書きの場合もある）を正しく表している確からしさを示す度合いである。認識確度が高いほど、認識結果のテキストコードが正解である（すなわち入力画像データ中の文字を正しく表している）可能性が高い。認識確度は、既存の文字認識技術を用いて算出してもよい。
【００４９】
画面生成処理部１３は、認識処理部１２による認識結果を確認訂正させるための確認訂正用画面を生成する。また、文字認識対象に対する認識結果の最終的な確認を承認者にさせるための最終確認用画面を生成する。確認訂正処理制御部１４は、確認訂正処理の全体制御を行う。例えば、認識処理部１２が出力する認識結果と認識確度の組を取得すると、確認訂正処理制御部１４は、認識確度に応じて確認訂正者用クライアント１，２に表示される確認訂正用画面を画面生成処理部１３に生成させると共に、生成された確認訂正用画面の表示制御を行う。最終確認処理制御部１５は、文字認識対象に対する認識結果の最終的な確認を承認者にさせるための処理を実行する。最終結果出力部１６は、帳票画像取得部１１が取得した帳票画像に含まれる各文字認識対象の最終的な認識結果を出力する。
【００５０】
情報処理装置１０における各構成要素１１〜１６は、情報処理装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００５１】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ２１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００５２】
本実施の形態における情報処理システムでは、帳票を２人体制で確認訂正できるようにしている。但し、本実施の形態においては、認識処理部１２による認識結果（１つの文字認識対象に対する認識結果）を、２人の確認訂正者に確認訂正せる場合、１人の確認訂正者のみに確認訂正させる場合、あるいは確認訂正者による確認訂正を不要とする場合と、認識確度に応じて当該認識結果に対して確認訂正を行う確認訂正者の人数を決定している。この３つのパターンの中では、認識処理部１２による認識結果を２人の確認訂正者で確認訂正を行うのが最終的な文字認識結果の精度（正解率）が最も高いと考えられる。しかしながら、常に２人体制で確認訂正を行うと、１人体制で行う場合に比して人的コストがかかるし、確認訂正者における作業量を軽減できない。確認訂正に要する時間も長くなる。
【００５３】
そこで、本実施の形態においては、１つの帳票に対して１つのフォーム形式の確認訂正用画面を生成するものの、各確認訂正者が使用する確認訂正用画面においては当該確認訂正者が確認訂正対象とする文字認識対象に対してのみ訂正入力できるようにした。
【００５４】
以下、本実施の形態において帳票に対して実施する確認訂正処理について図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
帳票画像取得部１１は、外部から送られてきた帳票の画像を受け付ける（ステップ１０１）。続いて、認識処理部１２は、取得された帳票画像から抽出対象の項目の領域に記載されている文字の読取画像（以下、「文字画像」）を切り出す（ステップ１０２）。抽出対象となる項目の領域は、通常、帳票設計時などで定義される。このようにして切り出された文字画像が文字認識対象となる。続いて、認識処理部１２は、文字画像に対して文字認識処理を実行することで各文字画像の認識結果及び認識確度を取得する（ステップ１０３）。
【００５６】
続いて、確認訂正処理制御部１４は、変数Ｎを０に初期化し（ステップ１０４）、その後、Ｎを１ずつインクリメントすることになるが（ステップ１０７）、Ｎがステップ１０２において切り出した文字画像の数に達するまで（ステップ１０５でＹ）、確認訂正処理者数決定処理を繰り返し実行する（ステップ１０６）。以下、本実施の形態における確認訂正処理者数決定処理について図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
確認訂正処理者数決定処理は、処理対象の文字画像（文字認識対象）の確認訂正に要する確認訂正者の数を決定する処理である。そのために、確認訂正処理制御部１４は、各文字画像の認識結果及び認識確度の組を認識処理部１２から順次取得することになるが（ステップ１０６１）、このうち取得した認識確度に基づき当該文字画像に対する確認訂正者の数を決定する。すなわち、前述した３つのパターン（確認訂正者の数が０，１又は２）のいずれかであるかを決定するために、本実施の形態では、２種類の閾値Ａ，Ｂを用意している。閾値Ａ（第１閾値）には、認識処理部１２による当該文字画像に対する認識結果が信頼できると判断するための値が設定される。例えば、認識確度が閾値Ａ以上である場合（ステップ１０６２で“認識確度≧Ａ”）、認識処理部１２は文字認識対象を正しく文字認識していることから認識処理部１２による認識結果は信頼できると判断し、当該認識結果に対する確認訂正者による確認訂正は不要と判定する（ステップ１０６３）。例えば、閾値Ａに９０％と設定する。
【００５８】
閾値Ｂ（第２閾値）には、認識処理部１２による当該文字画像に対する認識結果が信頼できないと判断するための値が設定される。例えば、認識確度が閾値Ｂ未満である場合（ステップ１０６２で“認識確度＜Ｂ”）、認識処理部１２は文字認識対象を正しく文字認識している可能性が低いと自ら認めていることから認識処理部１２による認識結果は信頼できないと判断し、当該認識結果に対して２人の確認訂正者が必要と判定する（ステップ１０６４）。例えば、閾値Ｂに５０％と設定する。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、認識処理部１２による当該文字画像の認識結果が信頼できるか否かを示す２種類の閾値を設定するが、この閾値Ａ，Ｂの間、すなわち認識確度が閾値Ｂ以上閾値Ａ未満である場合（ステップ１０６２で“Ｂ≦認識確度＜Ａ”）、認識処理部１２による認識結果はあまり信頼できないものの認識確度が閾値Ｂ未満である場合より信頼できると判断し、当該認識結果に対して１人の確認訂正者が必要と判定する（ステップ１０６５）。
【００６０】
以上のようにして、各文字画像（文字認識対象）に対して必要な確認訂正者の数が決定されると（ステップ１０５でＮ）、確認訂正処理制御部１４は、帳票画像に対して必要な確認訂正者の数を決定する（ステップ１０８）。すなわち、少なくとも１つの文字画像の認識結果に対し２人の確認訂正者が必要と判定されている場合、確認訂正者数は２と決定する。全ての文字画像の認識結果に対し確認訂正者は不要と判定されている場合、確認訂正者数は０と決定する。それ以外の、２人の確認訂正者が必要と判定された文字画像の認識結果はなく、かつ全ての文字画像の認識結果に対し確認訂正者は不要と判定されていない場合、確認訂正者数は１と決定する。
【００６１】
確認訂正者数が０の場合（ステップ１０９で“０”）、認識処理部１２による全ての文字画像に対する認識結果は信頼できるので、確認訂正処理制御部１４は、第１及び第２の各確認訂正用画面を表示させないように制御する。そして、最終結果出力部１６は、承認者による最終確認を受けることなく、認識処理部１２による認識結果を最終的な認識結果として出力する（ステップ１１７）。最終結果出力部１６における出力先は、特に限定する必要はない。例えば、帳票画像の提供元、印刷装置、ＨＤＤ２４等の記憶手段、ネットワーク４を介して接続されているコンピュータ等でよい。
【００６２】
なお、本実施の形態では、承認者による最終確認を受けないように処理するが、認識確度は９０％以上であるものの全てが１００％であるとは限らない。従って、承認者による確認処理（ステップ１１６）を受けるようにしてもよい。
【００６３】
確認訂正者数が１の場合（ステップ１０９で“１”）、確認訂正処理制御部１４は、第１確認訂正者のみに確認訂正させるために第１確認訂正用画面を画面生成処理部１３に生成させる（ステップ１１０）。そして、確認訂正処理制御部１４は、第１確認訂正者に確認訂正を依頼する（ステップ１１１）。依頼の方法は、特に限定する必要はなく、例えば電子メールや専用のアプリケーション等を利用して第１確認訂正者用クライアント１に通知するようにしてもよい。この場合、確認訂正処理制御部１４は、第２の確認訂正用画面を表示させないように制御する。
【００６４】
確認訂正者数が２の場合（ステップ１０９で“２”）、確認訂正処理制御部１４は、第１及び第２の各確認訂正者に確認訂正させるために第１及び第２の各確認訂正用画面を画面生成処理部１３に生成させる（ステップ１１２）。そして、確認訂正処理制御部１４は、第１及び第２の各確認訂正者に確認訂正を依頼する（ステップ１１３）。この場合、確認訂正処理制御部１４は、第１及び第２の各確認訂正用画面を表示させるように制御する。
【００６５】
図５は、本実施の形態における第１確認訂正用画面の一例を示す図である。また、図６は、本実施の形態における第２確認訂正用画面の一例を示す図である。図５，６は、確認訂正者が２人と判定された場合に生成される確認訂正用画面であり、１つの帳票を２人の確認訂正者で確認訂正を行うダブルエントリー用の確認訂正用画面である。確認訂正用画面は、確認訂正処理制御部１４による表示制御のもとに各クライアント１，２に表示される。ウェブページにて生成されてもよい。
【００６６】
確認訂正用画面は、図５，６に例示するように１つの帳票に対して共通のフォームにて形成されるが、確認訂正対象となる認識結果が異なってくるため第１の確認訂正用画面と第２の確認訂正用画面の表示内容は一致しない。確認訂正用画面には、帳票画像取得部１１が取得した帳票画像３１と、確認訂正作業を行うための作業用テーブル３２との各表示領域が形成される。帳票画像３１の表示領域には、帳票画像の取得時に合わせて取得された帳票画像を識別する識別情報（帳票ＩＤ）が合わせて表示される。作業用テーブル３２は、項目名、文字画像／認識結果、認識確度の各項目が対応付けられている。また、作業用テーブル３２には、帳票に含まれる項目毎に表示領域が設定される。
【００６７】
項目名は、帳票に含まれる項目であって、帳票上文字が手入力される記入欄が対応付けられている項目の名称である。文字画像／認識結果には、文字画像と認識結果が表示される。文字画像３３は、帳票上の当該項目に対応する記入欄に手入力された文字の読取画像である。認識結果は、当該文字画像の認識処理部１２による文字認識結果であるが、図５，６では表示させていない。文字画像／認識結果には、更に、文字画像に対応させて確認訂正者により訂正内容を入力させる入力欄３４が表示される。認識確度は、認識処理部１２による認識結果に対する認識確度である。
【００６８】
図５，６において、認識確度が閾値Ａ（９０％）以上の場合、認識処理部１２による認識結果は信頼できるので確認訂正者による訂正は不要とする。このために、認識確度が９５％の項目「氏名１」に対応させて入力欄３４は表示されない。このため、確認訂正者は、当該項目に対する確認訂正作業は不要と認識できる。
【００６９】
閾値Ｂ（５０％）≦認識確度＜閾値Ａ（９０％）の場合、１人の確認訂正者のみによる確認訂正が必要である。そのため、その１人の確認訂正者に該当する第１確認訂正者が使用する第１確認訂正用画面には、認識確度が７５％である項目「生年月日１」に対応させて入力欄３４は表示される。このため、第１確認訂正者は、当該項目が確認訂正対象と認識できる。これに対し、第２確認訂正用画面には入力欄３４は表示されない。このため、第２確認訂正者は、当該項目に対する確認訂正作業は不要と認識できる。
【００７０】
認識確度＜閾値Ｂ（５０％）の場合、２人の確認訂正者による確認訂正が必要である。そのため、第１及び第２の各確認訂正者が使用する第１及び第２の各確認訂正用画面の双方には、認識確度が４０％、４５％である項目「氏名２」、「生年月日２」に対応させて入力欄３４は表示される。このため、各確認訂正者共に当該項目が確認訂正対象と認識できる。
【００７１】
図５，６に示す確認訂正用画面の例によると、帳票ＩＤが００１の帳票に対し、第１確認訂正者は、項目「生年月日１」、「氏名２」、「生年月日２」が確認訂正対象であることがわかる。項目「氏名１」は確認訂正対象外であることから確認訂正作業を省略できる。一方、第２確認訂正者は、項目「氏名２」、「生年月日２」が確認訂正対象であることがわかる。項目「氏名１」、「生年月日１」は確認訂正対象外であることから確認訂正作業を省略できる。
【００７２】
本実施の形態においては、以上説明したように確認訂正者が確認訂正を要する項目の文字画像に対応させて入力欄３４が表示されるよう確認訂正用画面を生成し、確認訂正処理制御部１４は、各クライアント１，２に対して確認訂正用画面の表示制御を行う。
【００７３】
確認訂正者は、確認訂正用画面の文字画像３３を見て記載されている文字を認識し、その認識した文字を入力欄３４に入力する。このように、図５，６に示す確認訂正用画面を用いた確認訂正作業では、認識処理部１２による認識結果を確認することなく入力が要求される。
【００７４】
なお、確認訂正者が作業用テーブル３２内において項目行を選択すると、その項目行の表示形態を他の項目行と異ならせて選択されたことを視認しやすくしてもよい。例えば、図５おける項目行「氏名１」に例示するように背景色を付けたり、ハイライト表示してもよい。また、帳票画像上において、選択された項目行の項目に該当する項目の表示形態を他の項目と異ならせることによって、確認訂正者がどの項目を確認訂正作業の対象としているかが視認しやすくしてもよい。例えば、図５に例示するように囲み線（破線）を付けたり、該当する項目の枠を強調表示したりしてもよい。
【００７５】
その他にも、認識確度がどの範囲（認識確度＜Ｂ、Ｂ≦認識確度＜Ａ、Ａ≦認識確度）に入るかが視認しやすいように認識確度（の値）に応じて作業用テーブル３２内における項目行若しくは認識確度（項目欄）を異なる表示形態にて表示させてもよい。例えば認識確度（の値）毎に予め設定されている色で項目行若しくは認識確度（項目欄）を塗りつぶしてもよい。あるいは、認識確度（文字）部分のみを塗りつぶしてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態では、作業用テーブル３２に表示する項目数が多い場合、画面内に全ての項目を表示できない可能性が生じてくる。この場合、選択ボタン３５を操作して、例えば所望の範囲の認識確度を選択的に表示させるようにしてもよい。
【００７７】
確認訂正者は、確認すべき文字画像に対応する全ての入力欄３４に入力すると、画面下方の確定ボタン３６を選択して作業終了を情報処理装置１０に通知する。全ての入力欄３４に文字が入力されていないと、確定ボタン３６が選択できないように制御してもよい。あるいは、未入力項目がある場合には確認ダイアログを表示させるようにしてもよい。
【００７８】
全ての確認訂正者が確定ボタン３６を選択することで全ての確認訂正者による確認訂正作業が終了したことを認識すると、確認訂正処理制御部１４は、各クライアント１，２から入力欄３４に入力されている認識結果を取得する（ステップ１１４）。なお、認識処理部１２による認識結果との違いを明確にするために、確認訂正者が入力欄３４に入力されている認識結果を「作業結果」と称することにする。
【００７９】
確認訂正者による確認訂正作業が終了すると、最終確認処理制御部１５は、文字画像、認識処理部１２による認識結果、確認訂正処理制御部１４が取得した確認訂正者による作業結果を表示する最終確認用画面を画面生成処理部１３に生成させる（ステップ１１５）。そして、最終確認処理制御部１５は、文字画像に対する認識文字の最終確認を承認者に依頼する（ステップ１１６）。依頼の方法は、特に限定する必要はなく、例えば電子メールや専用のアプリケーション等を利用して承認者用クライアント３に通知するようにしてもよい。
【００８０】
承認者は、文字画像と、認識処理部１２による認識結果、確認訂正者による作業結果を照合して、正しい文字画像の認識結果を最終的に確認する。この際、承認者は、必要により認識結果を訂正してもよい。
【００８１】
以上のようにして承認者による最終確認が終了すると、最終結果出力部１６は、承認者による最終確認の結果を最終的な認識結果として出力する（ステップ１１７）。
【００８２】
以上がダブルエントリーの場合であるが、確認訂正者数が１の場合、すなわち１つの帳票を１人の確認訂正者のみで確認訂正を行うシングルエントリーの場合も図５，６に例示したような確認訂正用画面を第１確認訂正者用に生成して、画面の表示制御を行うことになる。
【００８３】
以下、確認訂正用画面の変形例について説明する。
【００８４】
図７は、本実施の形態における第１確認訂正用画面の他の例を示す図である。また、図８は、本実施の形態における第２確認訂正用画面の他の例を示す図である。図５，６と異なる点は、各項目行の文字画像／認識結果の欄に、当該文字画像３３の認識処理部１２による認識結果３７を表示させたことである。図５，６に示す確認訂正用画面では、認識処理部１２による認識結果の正誤に関係なく確認訂正者に入力させるようにしたので、認識処理部１２による認識結果に影響されることなく入力させるために認識結果を表示しないようにした。これに対し、図７，８に示す確認訂正用画面を用いると、確認訂正者は、文字画像３３及び認識結果３７を参照して入力欄３４に入力することが可能となる。
【００８５】
また、図７，８に示す確認訂正用画面を用いた場合、確認訂正者は、認識処理部１２による認識結果３７が正しいと判断した場合、入力欄３４への入力を省略できるようにしてもよい。すなわち、図５，６に示す確認訂正用画面では、文字が入力されていない入力欄３４があれば、確定ボタン３６を選択できないようにしたが、図７，８に示す確認訂正用画面では、入力欄３４に文字が入力されていなくても確定ボタン３６を選択できるようにした。入力が省略されている場合、確認訂正処理制御部１４は、確認訂正者は認識処理部１２による認識結果３７と同じ内容を作業結果として入力したものとみなす。
【００８６】
図９は、本実施の形態における第２確認訂正用画面の他の例を示す図である。図６と異なる点は、「生年月日２」における文字画像／認識結果の欄に入力欄を表示させないようにしたことである。
【００８７】
図３におけるステップ１１２，１１３では、第１確認訂正者及び第２確認訂正者に対して、同時並行して確認訂正用画面を生成し、確認訂正を依頼するように説明した。ただ、必ずしも同時並行して処理させる必要はなく、どちらかを先に処理対象としてもよい。例えば、第１確認訂正者に対して先に依頼をし、第１確認訂正者から作業結果を受けたとする。ここで、認識処理部１２による認識結果と第１確認訂正者による作業結果が一致している場合、認識処理部１２による認識結果は、認識確度が閾値Ａ以上ある場合と同様に、正しい確率が極めて高いといえる。この場合、第２確認訂正者による当該項目の確認訂正作業を省略させるために入力欄を表示させないように第２確認訂正用画面を生成し、確認訂正を依頼する。このように、当該項目を第２確認訂正者による確認訂正対象外としたことにより、第２確認訂正者における作業効率を向上させることが可能となる。
【００８８】
なお、図８のように、該当する項目行に認識処理部１２による認識結果（第１確認訂正者による作業結果）３７を表示させるようにしてもよい。
【００８９】
図１０は、本実施の形態における第１確認訂正用画面の他の例を示す図である。図５と異なる点は、作業用テーブル３２に対し、コメント欄３８及び確認フラグ欄３９を追加したことである。コメント欄３８には、項目行毎にコメントを記入するためのコメント領域４０が設けられている。また、確認フラグ欄３９には、項目行毎にチェックボックス４１が設けられている。
【００９０】
第１確認訂正者が帳票上の項目や当該項目の文字画像等に対して何らかのコメントをしたい場合、当該項目のコメント領域４０にコメントを書き込む。また、項目行に対する確認訂正作業が終了した旨を第１確認訂正者に入力させるために、作業が終了した項目に対応するチェックボックス４１にチェックを入れさせる。全ての項目のチェックボックス４１にチェックがされてはじめて確定ボタン３６が選択できるようになる。
【００９１】
なお、作業用テーブル３２に含まれる項目数が多いと、全ての項目のチェックボックス４１にチェックをさせると作業効率が悪化するかもしれないので、確認フラグ欄３９の先頭に設けられているチェックボックス４２にチェックを入れることで、全ての項目のチェックボックス４１がチェックされたこととしてもよい。
【００９２】
また、コメント欄３８は、各項目に対するコメントを記入させるために設けられているが、複数の項目に該当するコメントが記入できるようにコメント欄４３を第１確認訂正用画面に設けている。
【００９３】
なお、図１０を用いて第１確認訂正用画面に対する変形例を説明したが、第２確認訂正用画面に対しても適用可能である。
【００９４】
また、確認訂正用画面の変形例について図面を用いて説明しないが、その他にも作業用テーブル３２に表示する項目数が多い場合、画面内に全ての項目を表示できない可能性が生じてくるので、確認訂正対象外とする帳票上の項目に関しては、作業用テーブル３２に表示させないようにしてもよい。例えば、図６に示す第２確認訂正用画面においては、項目「氏名１」、「生年月日１」を表示させないようにする。
【００９５】
本実施の形態においては、複数の確認訂正者により重複して確認訂正させるダブルエントリーを想定して説明したが、ダブルエントリーに限る必要はない。例えば、帳票に含まれる７項目のうち項目１〜４は第１確認訂正者に、項目５〜７は第２確認訂正者に、それぞれ確認訂正させるような場合にも適用可能である。この場合、第１確認訂正用画面には、項目５〜７に対応させて入力欄を表示させない、すなわち訂正させないようにする。一方、第２確認訂正用画面には、項目１〜４に対応させて入力欄を表示させない、すなわち訂正させないようにする。このように、帳票に含まれる項目を分割させて確認訂正させる場合にも適用可能である。
【００９６】
また、本実施の形態においては、確認訂正者が確認訂正対象とする文字画像に対してのみ作業結果（文字画像の認識結果）を入力させることができるよう確認訂正用画面を生成、表示するようにした。上記説明では、確認訂正用画面に入力欄を設けないことによって訂正不要な文字認識結果を訂正させないようにしたが、この入力制御に限る必要はない。例えば、第１及び第２の各確認訂正用画面を共通化し、各項目行に入力欄を表示する。そして、確認訂正処理制御部１４は、訂正不要な文字認識結果に対して訂正入力された内容を破棄するなど受け付けないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  第１確認訂正者用クライアント、２  第２確認訂正者用クライアント、３  承認者用クライアント、４  ネットワーク、１０  情報処理装置、１１  帳票画像取得部、１２  認識処理部、１３  画面生成処理部、１４  確認訂正処理制御部、１５  最終確認処理制御部、１６  最終結果出力部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  ネットワークコントローラ、２６  内部バス、２７  マウス、２８  キーボード、２９  ディスプレイ、３０  入出力コントローラ、３１  帳票画像、３２  作業用テーブル、３３  文字画像、３４  入力欄、３５  選択ボタン、３６  確定ボタン、３７  認識結果、３８，４３  コメント欄、３９  確認フラグ欄、４０  コメント領域、４１，４２  チェックボックス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020046721.tif 000008
【図７】
2020046721.tif 000009
【図８】
2020046721.tif 000010
【図９】
2020046721.tif 000011
【図１０】
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