(57)【要約】【課題】ファンドの商品の所有者として負担すべきコストや管理上の手間が生じることを回避できる新しいファンドの商品を投資家に提供すること。【解決手段】組入売却額演算部３０１は、信託受益権をファンドに組み入れる場合の組入額と、所定期間経過後に信託財産を売却する場合の売却額とを夫々演算する。減価償却額演算部３０２は、演算された組入額及び売却額に基づいて、信託財産の減価償却額を演算する。賃貸額演算部３０３は、演算された、組入額、売却額、及び減価償却額を含む情報に基づいて、借主Ｕに当該信託財産を賃貸する場合の賃貸額を演算する。配当額演算部３０４は、演算された賃貸額から、受託者Ｒが取得する信託報酬、公租公課、管理費、積立金等の必要経費等の金額を控除して、信託受益権に基づいて利益を受ける受益者Ｐに配当されるべき配当額を演算する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信託財産から発生する経済的利益を受ける権利である信託受益権を、ファンド提供者が提供するファンドの商品として管理する情報処理装置であって、
前記信託受益権を前記ファンドに組み入れる場合の組入額と、所定期間経過後に前記信託財産を売却する場合の売却額とを夫々演算する組入売却額演算手段と、
演算された組入額及び売却額に基づいて、前記信託財産の減価償却額を演算する減価償却額演算手段と、
演算された、前記組入額、前記売却額、及び前記減価償却額を含む情報に基づいて、委託者から前記信託財産の信託を受けた受託者を貸主として、当該貸主が所定の借主に当該信託財産を賃貸する場合の賃貸額を演算する賃貸額演算手段と、
演算された前記賃貸額から、所定の控除金額を控除して、前記信託受益権に基づいて利益を受ける受益者に配当されるべき配当額を演算する配当額演算手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記組入額、前記売却額、前記賃貸額、前記所定の控除額、及び前記配当額の組合せを変化させて、前記組入売却額演算手段、前記賃貸額演算手段、及び前記配当額演算手段の夫々による演算処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記ファンドの商品の内容が前記ファンド提供者の所望する内容になるように最適化を行う商品最適化手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記信託財産は車両であり、
前記組入売却額演算手段は、
車種と、使用期間を含む履歴情報とを少なくとも含むパラメータに基づいて、ｔ台（ｔは１以上の整数値）の前記車両の前記組入額と前記売却額とを演算する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記賃貸額演算手段はさらに、
前記借主が前記車両を用いて所定の役務の提供を行った場合に、当該借主が得る対価の額に基づいて、前記車両の賃貸額を演算する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記車両は、業務用貨物運搬用車両である、
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記車両は、トラクターとトレーラーとに分離可能な牽引自動車である、
請求項３乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記車両は、乗客を乗せるための車両である、
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファンドにおける投資活動を円滑に進め、投資家に対して安定的に高い配当を行うことを目的とした運用戦略立案システムは提案されている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、投資家からは、運用利回り、需給バランス、及び取引相場の安定性がより優れており、かつ、所望の損益を計上することができるファンドを投資対象としたいとする要求がある。
このような要求に対し、本出願人は、投資対象が、運用利回り、需給バランス、及び取引相場の安定性に優れ、かつ、投資家の所望する損益を計上することができるファンドの商品を投資家に提供することができる情報処理装置を既に提案している（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０８７７６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７４４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載された技術では、ファンドの商品の所有者である投資家が負担しなければならないコストや管理上の手間が生じる。例えば、ファンドの商品がトラックである場合には、投資家は、自動車取得税や名義変更手数料等についてのコストを負担しなければならないだけではなく、名義変更等の各種手続上の手間も生じる。
このため、ファンドの投資家からは、ファンドの商品の所有者として負担すべきコストや、ファンドの商品を管理する上での手間が生じることを回避したいとする要求がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ファンドの商品の所有者として負担すべきコストや管理上の手間が生じることを回避できる新しいファンドの商品を投資家に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
信託財産から発生する経済的利益を受ける権利である信託受益権を、ファンド提供者が提供するファンドの商品として管理する情報処理装置であって、
前記信託受益権を前記ファンドに組み入れる場合の組入額と、所定期間経過後に前記信託財産を売却する場合の売却額とを夫々演算する組入売却額演算手段と、
演算された組入額及び売却額に基づいて、前記信託財産の減価償却額を演算する減価償却額演算手段と、
演算された、前記組入額、前記売却額、及び前記減価償却額を含む情報に基づいて、委託者から前記信託財産の信託を受けた受託者を貸主として、当該貸主が所定の借主に当該信託財産を賃貸する場合の賃貸額を演算する賃貸額演算手段と、
演算された前記賃貸額から、所定の控除金額を控除して、前記信託受益権に基づいて利益を受ける受益者に配当されるべき配当額を演算する配当額演算手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記組入額、前記売却額、前記賃貸額、前記減価償却額、前記所定の控除額、及び前記配当額の組合せを変化させて、前記組入売却額演算手段、前記減価償却額演算手段、前記賃貸額演算手段、及び前記配当額演算手段の夫々による演算処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記ファンドの商品の内容が前記ファンド提供者の所望する内容になるように最適化を行う商品最適化手段をさらに備えることができる。
【０００８】
また、前記信託財産は車両であり、
前記組入売却額演算手段は、
車種と、使用期間を含む履歴情報とを少なくとも含むパラメータに基づいて、ｔ台（ｔは１以上の整数値）の前記車両の前記組入額と前記売却額とを演算することができる。
【０００９】
また、前記賃貸額演算手段はさらに、
前記借主が前記車両を用いて所定の役務の提供を行った場合に、当該借主が得る対価の額に基づいて、前記車両の賃貸額を演算することができる。
【００１０】
また、前記車両は、業務用貨物運搬用車両とすることができる。
【００１１】
また、前記車両は、トラクターとトレーラーとに分離可能な牽引自動車をすることができる。
【００１２】
また、前記車両は、乗客を乗せるための車両とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ファンドの商品の所有者として負担すべきコストや管理上の手間が生じることを回避できる新しいファンドの商品を投資家に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムにより実現することができる、信託受益権を対象とするファンドの概要を示す図である。
【図３】図１のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１の情報処理システムのうち、サーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図１のサーバによる各種演算の結果と、商品最適化部による最適化処理の結果の具体例を示す図である。
【図６】最適化された信託受益権ファンドに係る信託財産としての業務用貨物運搬用車両についての車両情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１を含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。
【００１７】
（情報処理システム）
図１に示す情報処理システムは、サーバ１と、投資家端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）と、委託者端末３−１乃至３−ｍ（ｍは１以上の任意の整数値）と、受託者端末４とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
サーバ１は、ファンド提供者Ｍが管理する情報処理装置である。サーバ１は、投資家端末２−１乃至２−ｎ、委託者端末３−１乃至３−ｍ、及び受託者端末４の各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
投資家端末２−１乃至２−ｎの夫々は、投資家Ｉ１乃至Ｉｎの夫々が操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
委託者端末３−１乃至３−ｍの夫々は、委託者Ｇ１乃至Ｇｍの夫々が操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
なお、以下、投資家Ｉ１乃至Ｉｎ、投資家端末２−１乃至２−ｎ、委託者Ｇ１乃至Ｇｍ、及び委託者端末３−１乃至３−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「投資家Ｉ」、「投資家端末２」、「委託者Ｇ」、及び「委託者端末３」の夫々と呼ぶ。
受託者端末４は、受託者Ｒが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
【００１８】
図２は、図１の情報処理システムにより実現することができる、信託受益権を対象とするファンド（以下「信託受益権ファンド」と呼ぶ）の概要を示す図である。
【００１９】
（信託受益権ファンド）
図２（Ａ）は、一般的な売買の概要を示すイメージ図である。一般的な売買の場合、図２（Ａ）に示すように、資産（トラックＴ）の所有権が売主Ｓから買主Ｂに譲渡される。これに対して、図２（Ｂ）は、信託受益権の売買の概要を示すイメージ図である。信託受益権の売買の場合、図２（Ｂ）に示すように、資産（トラックＴ）を所有する者は、委託者Ｇとして、信託銀行等の受託者Ｒに資産（トラックＴ）を信託し（ステップＳ１）、信託した資産（トラックＴ）から生じる信託受益権を取得する（ステップＳ２）。
信託受益権とは、信託財産から生じる経済的利益を受ける権利をいう。信託財産とは、信託契約や遺言等の信託行為において、委託者が受託者に信託する財産をいう。現金や預金、株式や国債等の有価証券、土地や建物等の不動産、特許権や商標権等の知的財産権は、いずれも信託財産の対象となる財産の一例である。また、車両、飛行機、船舶等も信託財産の対象となる。信託財産の対象となる車両には、図２（Ｂ）に示すトラックＴやトレーラー等の業務用貨物運搬用車両や、バスやタクシー等の乗客を乗せるための車両など、あらゆる車両が含まれる。
【００２０】
（ファンド提供者）
本発明におけるファンド提供者とは、ファンドの運営主体として、投資家にファンドの商品を提供し、投資家から預かった投資家の資産を運用して増やすことを目的とする者である。ファンド提供者が提供するファンドの商品には信託受益権が含まれる。
図２（Ｂ）に示すように、本実施形態におけるファンド提供者Ｍは、業務用貨物運搬用車両の新車及び中古車を信託財産とする信託受益権のファンドの提供者として、信託受益権ファンドに投資した投資家Ｉから預かった投資家Ｉの資産を運用する。なお、本明細書において特に断りの無い限り、単に中古車と呼ぶ場合には、業務用貨物運搬用車両の中古車を意味するものとする。
【００２１】
（投資家）
本発明における投資家は、自身の資産を増加させることを主な目的として、ファンド提供者により提供されるファンドに現在の資産を投資する活動を行う者ある。投資家には、個人投資家、機関投資家等が含まれる。なお、投資家がファンドに投資する目的には、自身の出資額に対するファンドの損益額が、投資家の所望する金額になることが含まれていてもよい。
図２（Ｂ）に示すように、本実施形態における投資家Ｉは、ファンド提供者Ｍにより提供される信託受益権ファンドに対して、自身の現在の資産を投資する。
【００２２】
（委託者）
本発明における委託者とは、受託者に信託財産を信託する者である。
図２（Ｂ）に示すように、本実施形態における委託者Ｇは、受託者Ｒに対し、業務用貨物運搬用車両の新車及び中古車を信託財産として信託する。委託者Ｇには、業務用貨物運搬用車両の新車及び中古車を自身の財産として保有していた者等が含まれる。
【００２３】
（受託者）
本発明における受託者とは、委託者から信託財産を引き受け、委託者により設定された信託目的に従い、受益者のために信託財産の管理や処分等を行う者ある。なお、信託目的とは、委託者が信託することにより達成しようとする目的をいう。
図２（Ｂ）に示すように、本実施形態における受託者Ｒは、委託者Ｇから業務用貨物運搬用車両の新車及び中古車を信託財産として引き受け、委託者Ｇにより設定された信託目的に従い、受益者Ｐのために業務用貨物運搬用車両の新車及び中古車の管理や処分等を行う。受託者Ｒには、信託業務を取り扱う金融機関、信託会社等が含まれる。なお、ファンド提供者Ｍが受託者Ｒであってもよい。
【００２４】
（受益者）
本発明における受益者とは、信託財産から生じる経済的利益を受ける権利である信託受益権有する者である。
図２（Ｂ）に示すように、本実施形態における受益者Ｐは、信託受益権を有する者として、業務用貨物運搬用車両の新車及び中古車から生じる賃貸額等の経済的利益を受ける。具体的には、信託受益権ファンドに投資した投資家Ｉが、信託受益権を有する受益者Ｐとして、業務用貨物運搬用車両の新車及び中古車から生じる賃貸額等の経済的利益を受ける。なお、受益者Ｐは誰でもなることができるので、例えば委託者Ｇが信託受益権ファンドの投資家Ｉとして受益者Ｐになることも可能である。
【００２５】
（借主）
本発明における所定の借主とは、貸主となる受託者から信託財産を賃借して使用する者である。
図２（Ｂ）に示すように、本実施形態における借主Ｕは、貸主となる受託者Ｒから業務用貨物運搬用車両の新車又は中古車を賃借し、これを自身の業務に使用する。借主Ｕとしては、例えば業務用貨物運搬用車両を用いて荷物等の配送等を行う運送業者等が挙げられる。
従来より、運送業者等は、自身が使用する業務用貨物運搬用車両を購入によって調達することが一般的であった。このため、運送業者等は、業務用貨物運搬用車両の所有者として、業務用貨物運搬用車両の自動車取得税等のコストを負担する必要があり、また名義変更等の各種手続上の手間も生じていた。
これに対して、本実施形態における借主Ｕは、受託者Ｒから業務用貨物運搬用車両の新車又は中古車を賃借する者にすぎないため、これまで所有者として負担していたコストや各種手続上の手間が生じることを回避することができる。即ち、借主Ｕには、受託者Ｒとの間で締結された車両賃貸借契約で定められた賃貸額を支払う義務が生じるのみとなる。さらに、借主Ｕは、金融機関等による経営体質の評価を受ける場合、購入による業務用貨物運搬用車両の調達よりも、賃貸による調達の方が高く評価されるという、バランスシートの評価上のメリットを享受することもできる。
【００２６】
図３は、図１のサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２７】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２９】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３０】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００３１】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では投資家端末２−１乃至２−ｎ、委託者端末３−１乃至３−ｍ、及び端末４）との間で通信を行う。
【００３２】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３３】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としての投資家端末２、委託者端末３、及び受託者端末４も、図３に示すハードウェア構成を有している。
【００３４】
図４は、図１の情報処理システムのうち、サーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３５】
サーバ１のＣＰＵ１１（図２）においては、図３に示すように、シミュレーション部２０１と、商品最適化部２０２とが機能する。
記憶部１８（図２）の一領域には、車両ＤＢ４０１と、演算結果ＤＢ４０２とが設けられている。
【００３６】
シミュレーション部２０１は、組入売却額演算部３０１と、減価償却額演算部３０２と、賃貸額演算部３０３と、配当額演算部３０４とを備える。シミュレーション部２０１では、例えば複数の業務用貨物運搬用車両の中から任意に選択されたｔ台の業務用貨物運搬用車両の組合せについて、各演算部（組入売却額演算部３０１、減価償却額演算部３０２、賃貸額演算部３０３、及び配当額演算部３０４）において次のような演算が実行される。なお、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々については、少なくとも、車種と、使用期間を含む履歴情報とを少なくとも含むパラメータと対応付けられて、車両ＤＢ４０１に記憶され管理されている。なお、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の組合せには、受託者Ｒが信託財産として所有する業務用貨物運搬用車両の他、受託者Ｒが今後調達可能な業務用貨物運搬用車両も含めることができる。シミュレーション部２０１によるシミュレーションの結果は、演算結果ＤＢ４０２に記憶されて管理される。
【００３７】
組入売却額演算部３０１は、車種と、使用期間とを含む履歴情報とを少なくとも含むパラメータに基づいて、信託財産になっている業務用貨物運搬用車両を購入する場合の組入額と、所定期間経過後に業務用貨物運搬用車両を売却する場合の売却額とを夫々演算する。なお、売却額とは、いわゆる下取り金額のことをいう。なお、組入額及び売却額を演算するための具体的な手法については、図５（Ａ）を参照して後述する。
【００３８】
減価償却額演算部３０２は、組入売却額演算部３０１による組入額及び売却額の演算結果に基づいて、ｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々の減価償却額を演算する。なお、減価償却額演算部３０２により演算されたｔ台の業務用貨物運搬用車両の減価償却額の具体例については、図５（Ｂ）を参照して後述する。
【００３９】
賃貸額演算部３０３は、演算された、組入額、売却額、及び減価償却額を含む情報に基づいて、委託者Ｇ１乃至Ｇｍの夫々からｔ台の業務用貨物運搬用車両の夫々について信託を受けた受託者Ｒを貸主として、貸主である受託者Ｒが借主Ｕに業務用貨物運搬用車両を賃貸する場合の賃貸額を演算する。賃貸額演算部３０３により演算される賃貸額は、組入額、売却額、及び減価償却額を含む情報に基づいて、所定のアルゴリズムによって演算される。なお、賃貸額演算部３０３によって演算される業務用貨物運搬用車両の賃貸額の具体例については、図４（Ｃ）を参照して後述する。
【００４０】
配当額演算部３０４は、演算された賃貸額から、所定の控除金額を控除して、信託受益権に基づいて利益を受ける受益者Ｐに配当されるべき配当額を演算する。具体的には、配当額演算部３０４は、賃貸額演算部３０３により演算されたｔ台の業務用貨物運搬用車両賃貸額から、受託者Ｒが取得する信託報酬、公租公課、管理費、積立金等の必要経費を控除して、信託受益権に基づいて利益を受ける受益者Ｐに配当されるべき配当額を演算する。
【００４１】
商品最適化部２０２は、演算された、組入額、売却額、賃貸額、及び配当額の組合せを変化させて、組入売却額演算部３０１、減価償却額演算部３０２、賃貸額演算部３０３、及び配当額演算部３０４の夫々による演算処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、ファンドの商品の内容がファンド提供者の所望する内容になるように、当該ファンドの商品の内容を最適化する。具体的には、商品最適化部２０２は、演算された、組入額、売却額、賃貸額、及び配当額の組合せを変化させて、組入売却額演算部３０１、減価償却額演算部３０２、賃貸額演算部３０３、及び配当額演算部３０４の夫々による演算処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、信託受益権ファンドの内容がファンド提供者の所望する内容になるように最適化を行う。
【００４２】
以下、図５を参照して、シミュレーション部２０１による各種演算の結果と、商品最適化部２０２による最適化処理の結果の具体例について説明する。
図５は、シミュレーション部２０１による各種演算の結果と、商品最適化部２０２による最適化処理の結果の具体例を示す図である。
【００４３】
図５（Ａ）は、組入売却額演算部３０１による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の具体例を示す図である。図５（Ａ）に示す例では、信託受益権ファンドに係る信託財産である８台の貨物運搬用車両の夫々について、車種名、型式、及び年式をパラメータとして、組入額、残価率、及び２年の償却期間経過後の売却額が演算されている。
具体的には、１台目として、車種名が「大型バン（ウィング）」、型式が「ＦＳ６４ＪＺ−５５０」、年式が「（平成）１９（年）」とする業務用貨物運搬用車両のパラメータに基づいて、組入価格が「２，５００，０００（円）」、残価率が「４０．００％」、売却価格が「１，０００，０００（円）」という演算結果が示されている。また、２台目として、車種名が「２ｔバン」、型式が「ＸＺＵ５４８−０００」、年式が「（平成）２１（年）」とする業務用貨物運搬用車両のパラメータに基づいて、組入価格が「１，０００，０００（円）」、残価率が「３０．００％」、売却価格が「３００，０００（円）」という演算結果が示されている。なお、組入売却額演算部３０１による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の他の具体例については、図４Ａに示すとおりであり、組入価格の合計は「２７，２００，０００（円）」、売却価格の合計は「１５，５００，０００（円）」となっている。
【００４４】
図４（Ｂ）は、減価償却額演算部３０２による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の具体例を示す図である。図４（Ｂ）に示す例では、償却方法（図４（Ｂ）の例では定率法）及び各年の償却率と共に、８台の貨物運搬用車両の夫々についての償却年数判定（結果）、償却率判定（結果）、初年度決算までの月数、及び各年毎の償却額等についての演算結果が示されている。
具体的には、１台目として、償却年数判定（結果）が「２年」、償却率判定（結果）が「１００．００％」、償却額の１年目が「１，６６６，６６７（円）」、償却額の２年目が「８３３，３３３（円）」という演算結果が示されている。また、２台目として、償却年数判定（結果）が「２年」、償却率判定（結果）が「１００．００％」、償却額の１年目が「６６６，６６７（円）」、償却額の２年目が「３３３，３３３（円）」という演算結果が示されている。なお、減価償却額演算部３０２による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の他の具体例については、図４（Ｂ）に示すとおりであるが、１年目の償却額の合計は「１８，１３３，３３３（円）」、全期間を通じての償却額の合計は「２７，２００，０００（円）」となっている。
【００４５】
図４（Ｃ）は、賃貸額演算部３０３による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の具体例を示す図である。図４（Ｃ）に示す例では、８台の貨物運搬用車両の夫々についての借主（借主Ｕの名称）、月額リース料（グロス）、ＡＭ（アセット・マネジメント）報酬、年額支出（車検・整備）、月額賃貸収入（ネット）等、についての演算結果が示されている。
具体的には、１台目として、借主Ｕの名称が「有限会社○○運送」、月額リース料（グロス）が「１００，０００（円）、ＡＭ報酬が「５，０００（円）」、年額支出（車検・整備）が「４７７，７００（円）」、月額支出（車検・整備）が「３９，８０８（円）」、月額賃貸収入（ネット）が「５０，１９２（円）」という演算結果が示されている。また、２台目として、借主Ｕの名称が「有限会社××運送」、月額リース料（グロス）が「５０，０００（円）、ＡＭ報酬が「２，５００（円）」、年額支出（車検・整備）が「２５２，０００（円）」、月額支出（車検・整備）が「２１，０００（円）」、月額賃貸収入（ネット）が「２４，０００（円）」という演算結果が示されている。なお、賃貸額演算部３０３による演算結果として、演算結果ＤＢ４０２に記憶されている情報の他の具体例については、図４（Ｃ）に示すとおりであるが、月額リース料（グロス）の合計は「６７１，０００（円）」となっている。
【００４６】
図６は、最適化された信託受益権ファンドに係る信託財産としての業務用貨物運搬用車両の車両情報の例を示す図である。
【００４７】
図６に示すように、信託財産である８台の業務用貨物運搬用車両についての車両情報として、車両管理番号、車両写真、車両名称、年式、メーカー、車両の使用者所在地が示される。図６に示す車両情報は、投資家端末２を用いて閲覧できるようにしてもよい。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４９】
例えば、賃貸額演算部３０３により賃貸額が演算される際の演算根拠となる情報は、上述の例（演算された、組入額、売却額、及び減価償却額）に限定されない。借主Ｕが業務用貨物運搬用車両を用いて所定の役務の提供を行った場合に、この役務の対価として借主Ｕが得る金額を含めてもよい。これにより、受託者Ｒは、業務用貨物運搬用車両を賃貸するとともに、この業務用貨物運搬用車両を用いた貨物の運搬業務そのものを借主Ｕに仲介することができる。
【００５０】
また、信託財産の対象となるｔ台の業務用貨物運搬用車両には、トラクター（運転席を含む牽引車）とトレーラー（荷台、客車等の被牽引車）とに分離可能な牽引自動車を含めることができる。トレーラーは、駆動車に比べて故障が少ないという特徴を有するため、駆動車に比べてランニングコストが安いというメリットを有する。さらに、トレーラーは、駆動車に比べて売却時の値下りが小さいというメリットを有する。このため、例えばトラクター１台あたりのトレーラーの台数を増やす等、信託財産の対象にトレーラーを積極的に含めるという手法を活用することもできる。
【００５１】
また、図３に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５２】
また、図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
【００５３】
また、機能ブロックの存在場所も、図４に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５４】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００５６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００５７】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【００５８】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば情報処理装置１）は、
信託財産（例えば業務用貨物運搬用車両）から発生する経済的利益（例えばリース料）を受ける権利である信託受益権を、ファンド提供者（例えば図１のファンド提供者Ｍ）が提供するファンドの商品として管理する情報処理装置であって、
前記信託受益権を前記ファンドに組み入れる場合の組入額と、所定期間経過後に前記信託財産を売却する場合の売却額とを夫々演算する組入売却額演算手段（例えば図４の組入売却額演算部３０１）と、
演算された組入額及び売却額に基づいて、前記信託財産の減価償却額を演算する減価償却額演算手段（例えば図４の減価償却額演算部３０２）と、
演算された、前記組入額、前記売却額、及び前記減価償却額を含む情報に基づいて、委託者（例えば図２の委託者Ｇ）から前記信託財産の信託を受けた受託者（例えば図２の受託者Ｒ）を貸主（例えば図２の貸主Ｄ）として、当該貸主が所定の借主（例えば図２の借主Ｕ）に当該信託財産を賃貸する場合の賃貸額を演算する賃貸額演算手段（例えば図４の賃貸額演算部３０３）と、
演算された前記賃貸額から、所定の控除金額（例えば受託者Ｒが取得する信託報酬、公租公課、管理費、積立金等の必要経費）を控除して、前記信託受益権に基づいて利益を受ける受益者（例えば図２の受益者Ｐ）に配当されるべき配当額を演算する配当額演算手段（例えば図４の配当額演算部３０４）と、
を備える。
これにより、ファンドの商品の所有者として負担すべきコストや管理上の手間が生じることを回避できる信託受益権ファンドを投資家に提供することができる。
【００５９】
また、前記組入額、前記売却額、前記賃貸額、前記所定の控除額、及び前記配当額の組合せを変化させて、前記組入売却額演算手段、前記賃貸額演算手段、及び前記配当額演算手段の夫々による演算処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記ファンドの商品の内容が前記ファンド提供者の所望する内容になるように最適化を行う商品最適化手段（例えば図４の商品最適化部２０２）をさらに備えることができる。
これにより、ファンドの商品の所有者として負担すべきコストや管理上の手間が生じることを回避できる信託受益権ファンドを所望の内容に最適化させることができる。
【００６０】
また、前記信託財産は車両であり、
前記組入売却額演算手段は、
車種と、使用期間を含む履歴情報とを少なくとも含むパラメータに基づいて、ｔ台（ｔは１以上の整数値）の前記車両の前記組入額と前記売却額とを演算することができる。
これにより、車両の所有者として負担すべきコストや管理上の手間が生じることを回避できる信託受益権ファンドを投資家（例えば図２の投資家Ｉ）に提供することができる。
【００６１】
また、前記賃貸額演算手段はさらに、
前記借主が前記車両を用いて所定の役務の提供（例えば運搬業務）を行った場合に、当該借主が得る対価の額に基づいて、前記車両の賃貸額を演算することができる。
これにより、受託者は、車両を賃貸するとともに、この車両を用いた貨物の業務（例えば運搬業務）そのものを借主に仲介することができる。
【００６２】
また、前記車両は、業務用貨物運搬用車両とすることができる。
これにより、業務用貨物運搬用車両の所有者として負担すべきコストや管理上の手間が生じることを回避できる信託受益権ファンドを投資家に提供することができる。
【００６３】
また、前記車両は、トラクターとトレーラーとに分離可能な牽引自動車をすることができる。
これにより、信託財産の対象にトレーラーを積極的に含めるという手法を活用することもできる。
【００６４】
また、前記車両は、乗客を乗せるための車両とすることができる。
これにより、バス等の乗客を乗せるための車両を信託財産の対象とした信託受益権ファンドを提供することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・  サーバ
２、２−１、２−ｎ・・・  投資家端末
３、３−１、３−ｍ・・・  委託者端末
４・・・  受託者端末
１１・・・  ＣＰＵ
１２・・・  ＲＯＭ
１３・・・  ＲＡＭ
１４・・・  バス
１５・・・  入出力インターフェース
１６・・・  出力部
１７・・・  入力部
１８・・・  記憶部
１９・・・  通信部
２０・・・  ドライブ
３０・・・  リムーバブルメディア
２０１・・・  シミュレーション部
２０２・・・  商品最適化部
３０１・・・  組入売却額演算部
３０２・・・  減価償却額演算部
３０３・・・  賃貸額演算部
３０４・・・  配当額演算部
４０１・・・  車両ＤＢ
４０２・・・  演算結果ＤＢ
Ｄ・・・  貸主
Ｇ、Ｇ１、Ｇｍ・・・  委託者
Ｉ、Ｉ１、Ｉｎ・・・  投資家
Ｍ・・・  ファンド提供者
Ｎ・・・  ネットワーク
Ｐ・・・  受益者
Ｒ・・・  受託者
Ｕ・・・  借主
【図１】
2020009059.tif 000003
【図２】
2020009059.tif 000004
【図３】
2020009059.tif 000005
【図４】
2020009059.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020009059.tif 000008