(57)【要約】【課題】操作部材が支持部材から外れる不具合を抑制できる操作装置を提供する。【解決手段】操作装置１では、第１基部８１Ａ、８１Ｂ及び第２基部７２Ａ、７２Ｂの少なくとも一方が軸心Ｘ１方向に弾性変形して軸部１２０が軸穴１１０に嵌合するように構成される。軸部１２０は、先端側に形成され、外摺動面１２０Ｅから径外方向に突出する第１突起１２１を有する。第１基部８１Ａ、８１Ｂは、内摺動面１１０Ｅから径外方向に凹み、操作部材８０が初期位置にある状態で軸部１２０が軸穴１１０に嵌合されるときに第１突起１２１の通過を許容する第１逃げ部１１１と、第１逃げ部１１１に周方向で隣接し、操作部材８０が初期位置から終端位置に揺動することにより、軸部１２０が軸穴１１０から外れることを防止する第１抜け止め部１１３とを有する。【選択図】図１４
2020009241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有していることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記第１基部には、前記第２基部と対向し、径外方向に延びながら前記軸心方向において前記第２基部から離間するように傾斜する第１傾斜面が形成され、
前記第１傾斜面は、前記軸心方向に沿って見て、前記第１逃げ部及び前記第１抜け止め部とは異なる位置に配置されている請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
前記軸部には、径外方向に延びながら、前記軸心方向において前記第２基部に接近するように傾斜する第２傾斜面が形成され、
前記第２傾斜面は、前記軸心を挟んで前記第１突起とは反対側に配置されている請求項１又は２記載の操作装置。
【請求項４】
前記第１基部には、前記第１逃げ部とは反対側で前記第１抜け止め部に隣接し、前記操作部材が前記終端位置に揺動することにより、前記第１突起と当接する当接部が形成されている請求項１乃至３のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項５】
前記第１基部、前記軸穴、前記第２基部及び前記軸部は、２組設けられている請求項１乃至４のいずれか１項記載の操作装置。
【請求項６】
支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記第１基部は、前記軸部の根元側と対向する位置に形成され、前記内摺動面から径内方向に突出する第２突起を有し、
前記軸部は、前記外摺動面から径内方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第２突起の通過を許容する第２逃げ部と、
前記第２逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第２抜け止め部とを有していることを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の操作装置が開示されている。この操作装置は、支持部材及び操作部材を備えている。操作部材は、支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持されている。操作部材は、初期位置から終端位置まで手動で揺動される。
【０００３】
より詳しくは、支持部材はハンドルハウジングであり、操作部材は操作レバーである。支持部材は、第１基部及び軸穴を有している。軸穴は、第１基部に凹設されて軸心方向に延びている。軸穴は、軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有している。
【０００４】
操作部材は、第２基部及び軸部を有している。軸部は、第２基部から突出して軸心方向に延びている。軸部は、軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有している。
【０００５】
特許文献１には明記されていないが、この操作装置では、第１基部及び第２基部の少なくとも一方が軸心方向に弾性変形して軸部が軸穴に嵌合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１０１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の操作装置では、操作部材が初期位置から終端位置に揺動するときにユーザが手動で操作する力が過大になると、その過大な力が軸穴及び軸部を経由して、第１基部及び第２基部に伝達される。すると、第１基部及び第２基部の少なくとも一方が軸心方向に弾性変形して軸部が軸穴から抜け易くなり、操作部材が支持部材から外れる不具合が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、操作部材が支持部材から外れる不具合を抑制できる操作装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の操作装置は、支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の操作装置では、軸部が軸穴に嵌合されるときに、第１逃げ部により、第１突起が邪魔にならない。そして、操作部材が初期位置から終端位置に揺動するときにユーザが手動で操作する力が過大になる場合でも、第１突起及び第１抜け止め部によって、第１基部及び第２基部の少なくとも一方が軸心方向に弾性変形することを抑制でき、軸部が軸穴から抜けることを抑制できる。
【００１１】
したがって、本発明の操作装置では、操作部材が支持部材から外れる不具合を抑制できる。
【００１２】
第１基部には、第２基部と対向し、径外方向に延びながら軸心方向において第２基部から離間するように傾斜する第１傾斜面が形成されていることが望ましい。そして、第１傾斜面は、軸心方向に沿って見て、第１逃げ部及び第１抜け止め部とは異なる位置に配置されていることが望ましい。
【００１３】
この場合、第１基部及び第２基部の少なくとも一方を軸心方向に弾性変形させて軸部を軸穴に嵌合させるときに、軸部の先端を第１傾斜面に摺接させることで、軸部を軸穴に嵌合させ易くなる。また、第１傾斜面が軸心方向に沿って見て、第１逃げ部及び第１抜け止め部とは異なる位置に配置されていることにより、第１基部の薄肉部を分散できるので、第１基部の強度や剛性の低下を抑制できる。
【００１４】
軸部には、径外方向に延びながら、軸心方向において第２基部に接近するように傾斜する第２傾斜面が形成されていることが望ましい。そして、第２傾斜面は、軸心を挟んで第１突起とは反対側に配置されていることが望ましい。
【００１５】
この場合、第１基部及び第２基部の少なくとも一方を軸心方向に弾性変形させて軸部を軸穴に嵌合させるときに、軸部の第２傾斜面を第１基部に摺接させることで、軸部を軸穴に嵌合させ易くなる。また、第２傾斜面が軸心を挟んで第１突起とは反対側に配置されていることにより、第１突起が第１基部に摺接する際の負荷を小さくできるので、第１突起の破損を抑制できる。
【００１６】
第１基部には、第１逃げ部とは反対側で第１抜け止め部に隣接し、操作部材が終端位置に揺動することにより、第１突起と当接する当接部が形成されていることが望ましい。
【００１７】
この場合、操作部材を終端位置で当て止めるストッパを別途設けなくてもよいので、簡素化を実現できる。
【００１８】
第１基部、軸穴、第２基部及び軸部は、２組設けられていることが望ましい。
【００１９】
この構成によれば、操作部材が支持部材に両持ちされるので、操作部材が支持部材から外れる不具合を一層抑制できる。
【００２０】
本発明の別の操作装置は、支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記第１基部は、前記軸部の根元側と対向する位置に形成され、前記内摺動面から径内方向に突出する第２突起を有し、
前記軸部は、前記外摺動面から径内方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第２突起の通過を許容する第２逃げ部と、
前記第２逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第２抜け止め部とを有していることを特徴とする。
【００２１】
本発明の別の操作装置では、軸部が軸穴に嵌合されるときに、第２逃げ部により、第２突起が邪魔にならない。そして、操作部材が初期位置から終端位置に揺動するときにユーザが手動で操作する力が過大になる場合でも、第２突起及び第２抜け止め部によって、第１基部及び第２基部の少なくとも一方が軸心方向に弾性変形することを抑制でき、軸部が軸穴から抜けることを抑制できる。
【００２２】
したがって、本発明の別の操作装置では、操作部材が支持部材から外れる不具合を抑制できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の操作装置によれば、操作部材が支持部材から外れる不具合を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例１の操作装置が適用される車両のシート等を主に示す模式斜視図である。
【図２】図２は、実施例１の操作装置が適用される車両のシート等を主に示す模式斜視図である。
【図３】図３は、実施例１の操作装置が適用される車両のシート等を主に示す模式側面図である。
【図４】図４は、実施例１の操作装置の斜視図である。
【図５】図５は、実施例１の操作装置がシートリクライニング装置と接続された状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施例１の操作装置の側面図である。
【図７】図７は、図６のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図８】図８は、リンクケース、リンクレバー、付勢部材及びケーブルを示す分解斜視図である。
【図９】図９は、ハンドルハウジングの上面図である。
【図１０】図１０は、ハンドルハウジングをほぼ後方から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、操作レバーの斜視図である。
【図１２】図１２は、操作レバーの斜視図である。
【図１３】図１３は、操作レバーの第１基部及び軸穴と、ハンドルハウジングの第２基部及び軸部とを主に示す部分斜視図であって、操作レバーが初期位置にある状態を示す図である。
【図１４】図１４は、操作レバーの第１基部及び軸穴と、ハンドルハウジングの第２基部及び軸部とを主に示す部分斜視図であって、操作レバーが終端位置にある状態を示す図である。
【図１５】図１５は、ハンドルハウジングにリンクケースが組み付けられる前の状態を示す模式側面図である。
【図１６】図１６は、ハンドルハウジングにリンクケースが組み付けられ、操作レバーが初期位置にある状態を示す模式側面図である。
【図１７】図１７は、ハンドルハウジングにリンクケースが組み付けられ、操作レバーが終端位置にある状態を示す模式側面図である。
【図１８】図１８は、操作レバーをハンドルハウジングに組み付ける前の状態を示す部分断面図である。
【図１９】図１９は、操作レバーをハンドルハウジングに組み付ける前の状態を示す部分斜視図である。
【図２０】図２０は、操作レバーをハンドルハウジングに組み付ける途中の状態を示す部分断面図である。
【図２１】図２１は、実施例２の操作装置に係り、操作レバーの第１基部及び軸穴と、ハンドルハウジングの第２基部及び軸部とを示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施例１）
図１に示すように、車両の一例である自動車の車室９Ａ内には、後部座席としての車両用シート８が設けられている。車両用シート８は、搭乗者が腰掛けるシート本体８Ａと、搭乗者がもたれ掛かるバックレスト８Ｂとを備えている。
【００２７】
なお、図１において、車両用シート８に腰掛ける搭乗者の前方、すなわち、紙面手前側が車両の前方であり、その搭乗者の後方、すなわち、紙面奥側が車両の後方である。また、車両用シート８に腰掛ける搭乗者の右手にくる側、すなわち、紙面左側が車両の内側であり、その搭乗者の左手にくる側、すなわち、紙面右側が車両の外側である。そして、図２以降の各図に示す前後方向、車両内外方向及び上下方向は、すべて図１に対応させて表示する。
【００２８】
図１〜図３に示すように、シート本体８Ａは、車体９Ｂの床面に固定されている。バックレスト８Ｂは、シート本体８Ａの後端側で車両内外方向に延びる揺動軸心Ｘ８周りに揺動可能にシート本体８Ａに支持されている。
【００２９】
車室９Ａにおける車両用シート８に対して車両外側に位置する内壁には、ハンドルハウジング７０が設けられている。ハンドルハウジング７０は、車両用シート８に腰掛ける搭乗者が左手で操作可能な位置で、車室９Ａの内壁に固定されている。ハンドルハウジング７０には、操作レバー８０が揺動可能に支持されている。操作レバー８０は、車両用シート８のバックレスト８Ｂの傾動姿勢を変更する際に手動操作される。
【００３０】
図３に示すように、車体９Ｂにおいて、起立した状態のバックレスト８Ｂに対して車両外側に位置する部位には、シートリクライニング装置５が組み付けられている。シートリクライニング装置５は、バックレスト８Ｂを車体９Ｂに固定しつつ、バックレスト８Ｂの傾動姿勢を変更するためのものである。図３では、車両用シート８は、ハンドルハウジング７０及びシートリクライニング装置５に対して紙面手前側に位置しているので、仮想線によって図示している。
【００３１】
図３〜図１７に示すように、実施例１の操作装置１は、本発明の操作装置の具体的態様の一例である。操作装置１は、操作レバー８０に対する操作をシートリクライニング装置５に伝達するためのものである。
【００３２】
図８〜図１２等に示すように、操作装置１は、ハンドルハウジング７０、操作レバー８０、リンクケース１０、ケーブル２０、リンクレバー３０及び捩じりコイルバネ８９を備えている。ハンドルハウジング７０は、本発明の「支持部材」の一例である。操作レバー８０は、本発明の「操作部材」の一例である。操作装置１の具体的構成については後で詳しく説明する。
【００３３】
図７等に示すように、リンクケース１０は、ハンドルハウジング７０に形成された収容室７５に収容されている。図４及び図８等に示すように、ケーブル２０は、アウターチューブ２０Ｔに挿通されている。ケーブル２０の一端２１は、リンクケース１０に揺動可能に支持されたリンクレバー３０を介して操作レバー８０に接続されている。操作レバー８０を図４等に示す操作方向Ｄ２に揺動させることにより、ケーブル２０の一端２１が前方に変位し、ケーブル２０がアウターチューブ２０Ｔ内で摺動する。すると、図５に示すケーブル２０の他端２２が下方に変位する。
【００３４】
図１及び図２に示すように、バックレスト８Ｂ内のフレーム９５には、ロック装置９０が組み付けられている。図１及び図３に示すように、ロック装置９０は、起立した状態のバックレスト８Ｂにおける上端部かつ車両外側の角部に配置されている。図３に示すように、ロック装置９０は、進入口９０Ａ、及び進入口９０Ａを塞ぐように変位可能な図示しないフォーク等を有する周知の構成を有している。
【００３５】
図１〜図３及び図５に示すように、シートリクライニング装置５は、ストライカ５３を有している。ストライカ５３は、金属丸棒が略「Ｕ」字形状に折り曲げ加工されてなる。ロック装置９０は、進入口９０Ａ内で図示しないフォークがシートリクライニング装置５のストライカ５３と係合することにより、バックレスト８Ｂの傾動姿勢を固定する。
【００３６】
なお、図示は省略するが、バックレスト８Ｂの上端部には、ロック装置９０に作用してロック装置９０とストライカ５３との係合を解除する解除レバーが設けられている。搭乗者がその解除レバーを操作してロック装置９０とストライカ５３との係合を解除すると、図２に示すように、バックレスト８Ｂを揺動軸心Ｘ８周りに前方に倒すことができる。
【００３７】
図３及び図５に示すように、シートリクライニング装置５は、レール５０、スライダ５２及びロックレバー５５を有している。
【００３８】
レール５０は、金属鋼板が略「Ｃ」字断面形状に折り曲げ加工され、スライド方向Ｄ３に直線状に延びる形状とされている。スライド方向Ｄ３は、前から後に向かいながら下り傾斜する方向である。レール５０には、略クランク形状に折り曲げられた取付部５０Ｔが取り付けられている。レール５０は、図示しない止めネジを用いて取付部５０Ｔを車体９Ｂに締結することにより、車体９Ｂに固定される。レール５０には、スライド方向Ｄ３に並ぶ複数のラッチ穴５０Ｂが貫設されている。
【００３９】
図３に示すように、スライダ５２は、スライド方向Ｄ３に長い略矩形状の金属板材である。スライダ５２は、レール５０内に収容されている。スライダ５２には、ストライカ５３及びレバー支持部材５４が固定されている。スライダ５２は、ストライカ５３及びレバー支持部材５４と一体で、レール５０に案内されてスライド方向Ｄ３に摺動可能となっている。
【００４０】
図３及び図５に示すように、ロックレバー５５は、レバー支持部材５４の上端部に保持された揺動軸５６周りに揺動可能に支持されている。ロックレバー５５は、揺動軸５６より上方に延びた後、車両外側に向かって突出する入力部５５Ｂを有している。また、ロックレバー５５は、図５に示すように、揺動軸５６よりも下方に延びた後、車両外側に向かって突出するラッチ爪５５Ａを有している。
【００４１】
ロックレバー５５は、図示しない捩じりコイルバネによって、ラッチ爪５５Ａを車両外側に進行させる方向に付勢されている。これにより、ラッチ爪５５Ａがレール５０の複数のラッチ穴５０Ｂのいずれか１つと対向すれば、その内部に進行して、双方が互いに係合し、レール５０に対するスライダ５２の摺動を規制する。このため、例えば、ラッチ爪５５Ａが最前方のラッチ穴５０Ｂに係合すれば、ストライカ５３が最前方の位置で固定される。ラッチ爪５５Ａが最後方のラッチ穴５０Ｂと係合すれば、ストライカ５３は最後方の位置で固定される。
【００４２】
レバー支持部材５４の下端部は、車両外側に向かって突出している。レバー支持部材５４の下端部には、アウターチューブ２０Ｔにおけるケーブル２０の他端２２に近い端部２２Ｔが係止されている。ロックレバー５５の入力部５５Ｂには、ケーブル２０の他端２２が連結されている。
【００４３】
バックレスト８Ｂの傾動姿勢を変更する場合、搭乗者が操作レバー８０を図４等に示す操作方向Ｄ２に揺動させるように操作すると、図５に示すケーブル２０の他端２２が下方に変位する。これにより、ロックレバー５５が揺動し、ラッチ爪５５Ａが車両内側に後退して、ラッチ穴５０Ｂから離脱する。その結果、レール５０に対するスライダ５２の摺動が許容され、ストライカ５３の位置を変更可能となる。そして、ストライカ５３の位置が図１〜図３及び図５に示すスライド方向Ｄ３に段階的に変位することにより、その変位がロック装置９０を介してバックレスト８Ｂに伝達され、バックレスト８Ｂの傾動姿勢が段階的に変化する。
【００４４】
＜操作装置の具体的構成＞
図４及び図６〜図１７に示すように、操作装置１において、ハンドルハウジング７０、操作レバー８０、リンクケース１０及びリンクレバー３０はそれぞれ樹脂成形品であり、例えば、熱可塑性樹脂の射出成形によって製造されている。
【００４５】
図７及び図８に示すように、捩じりコイルバネ８９は、バネ用鋼線が折り曲げ加工されてなる。捩じりコイルバネ８９は、一端部８９Ａ及び他端部８９Ｂと、一端部８９Ａと他端部８９Ｂとに接続するコイル部８９Ｃとを含んでいる。
【００４６】
図５及び図８に示すように、ケーブル２０は、本実施例では複数の鋼製ワイヤが撚り合わされてなる鋼索である。ケーブル２０は、可撓性を有するアウターチューブ２０Ｔに摺動可能に挿通されている。ケーブル２０の一端２１は、鋼索の先端に固定された金属製のエンド部材によって構成されている。アウターチューブ２０Ｔにおけるケーブル２０の一端２１に近い端部２１Ｔは、嵌合溝が円環状に凹設された周知の構成である。
【００４７】
なお、操作装置１の各構成要素の形状等について行う以下の説明では、前後方向、上下方向及び車両内外方向について、図１〜図３に示すように、ハンドルハウジング７０及び操作レバー８０が車室９Ａの内壁に組み付けられ、また、図４等に示すように、リンクケース１０がハンドルハウジング７０の収容室７５に収容された状態を基準とする。
【００４８】
図４、図６、図７、図９及び図１０に示すように、ハンドルハウジング７０は、フランジ部７３、凹み部７４及び第２基部７２Ａ、７２Ｂを有している。
【００４９】
図９等に示すように、フランジ部７３は、上方から見て前後方向に長く、かつ前部分の内幅が後部分の内幅よりも大きい略環状をなしている。フランジ部７３の上面は、車室９Ａに露出する意匠面とされている。
【００５０】
凹み部７４は、上方に開く略箱形状とされている。凹み部７４の前壁、車両内側の側壁、及び車両外側の側壁の各上端縁は、フランジ部７３の前部分の内周縁に接続している。凹み部７４の後壁７４Ａは、フランジ部７３の前部分と後部分との境界に位置している。後壁７４Ａの上端縁は、フランジ部７３の上面よりも一段低い位置にある。
【００５１】
後壁７４Ａの上端縁には、ダンパ取付穴７９Ｈが貫設されている。ダンパ取付穴７９Ｈには、図１５〜図１７に簡略して示すダンパ７９が取り付けられている。ダンパ７９は、ゴムやエラストマ等からなる緩衝部材である。
【００５２】
図４、図６、図７、図９及び図１０に示すように、第２基部７２Ａ、７２Ｂは、ハンドルハウジング７０における凹み部７４よりも後方に設けられている。第２基部７２Ａは、凹み部７４の車両内側の側壁に接続し、凹み部７４から離間するように後方に向かって略平板状に延在している。第２基部７２Ｂは、凹み部７４の車両外側の側壁に接続し、凹み部７４から離間するように後方に向かって略平板状に延在している。第２基部７２Ａ、７２Ｂのそれぞれの上端縁は、フランジ部７３の後部分の内周縁に接続している。
【００５３】
図７、図９及び図１０に示すように、第２基部７２Ａの車両外側を向く面及び第２基部７２Ｂの車両内側を向く面のそれぞれには、円柱形状の軸部１２０、１２０が形成されている。
【００５４】
第２基部７２Ａ側の軸部１２０は、第２基部７２Ａから車両外側に向けて突出して、車両内外方向に延びる第１軸心Ｘ１を規定している。第２基部７２Ｂ側の軸部１２０は、第２基部７２Ｂから車両内側に向けて突出して第１軸心Ｘ１を規定している。第１軸心Ｘ１は、本発明の「軸心」の一例である。軸部１２０、１２０は、外摺動面１２０Ｅ、１２０Ｅを有している。外摺動面１２０Ｅ、１２０Ｅは、第１軸心Ｘ１と同心の円筒状をなしている。
【００５５】
なお、軸部１２０、１２０には、第１突起１２１、１２１及び第２傾斜面１２９、１２９が形成されているが、それらの構成については後で詳しく説明する。
【００５６】
図６及び図７に示すように、第２基部７２Ａ、７２Ｂのそれぞれにおける軸部１２０、１２０よりも下方には、略矩形穴である係合部７６、７６が車両内外方向に貫通するように形成されている。
【００５７】
図４及び図１０に示すように、第２基部７２Ａの後端縁は、車両外側に向かって屈曲し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。第２基部７２Ｂの後端縁には、車両内側に向かって屈曲し、かつ上下方向に延在するリブ形状とされている。
【００５８】
図７、図９及び図１０に示すように、ハンドルハウジング７０には、収容室７５が形成されている。収容室７５は、凹み部７４の後壁７４Ａ及び第２基部７２Ａ、７２Ｂに囲まれた空間である。収容室７５は、上方及び下方に開く略直方体形状の空間である。また、収容室７５は、第２基部７２Ａの後端縁と、第２基部７２Ｂの後端縁との間において、後方に開いている。このような構成により、第２基部７２Ａ、７２Ｂはそれぞれ、第１軸心Ｘ１方向に弾性変形可能となっている。
【００５９】
図１１及び図１２に示すように、操作レバー８０は、第１基部８１Ａ、８１Ｂを有している。第１基部８１Ａ、８１Ｂは、操作レバー８０の後部分からそれぞれ下向きに突出し、かつ、車両内外方向において互いに離間している。このような片持ち梁形状により、第１基部８１Ａ、８１Ｂはそれぞれ、第１軸心Ｘ１方向に弾性変形可能となっている。
【００６０】
第１基部８１Ａ、８１Ｂのそれぞれには、円形状の軸穴１１０、１１０が車両内外方向に貫通するように形成されている。軸穴１１０、１１０は、第１軸心Ｘ１方向に延びている。軸穴１１０、１１０は、内摺動面１１０Ｅ、１１０Ｅを有している。内摺動面１１０Ｅ、１１０Ｅは、第１軸心Ｘ１と同心の円筒状をなしている。
【００６１】
なお、第１基部８１Ａ、８１Ｂのそれぞれにおける軸穴１１０、１１０の周辺には、第１逃げ部１１１、１１１、第１抜け止め部１１３、１１３、当接部１１５、１１５及び第１傾斜面１１９、１１９が形成されているが、それらの構成については後で詳しく説明する。
【００６２】
図７、図１３及び図１４等に示すように、第１基部８１Ａ側の軸穴１１０には、ハンドルハウジング７０の第２基部７２Ａに形成された軸部１２０が嵌合する。第１基部８１Ｂ側の軸穴１１０には、ハンドルハウジング７０の第２基部７２Ｂに形成された軸部１２０が嵌合する。
【００６３】
つまり、操作レバー８０とハンドルハウジング７０とは、車両内側に位置する第１基部８１Ａ、軸穴１１０、第２基部７２Ａ及び軸部１２０の組と、車両外側に位置する第１基部８１Ｂ、軸穴１１０、第２基部７２Ｂ及び軸部１２０の組とによって連結される。その結果、操作レバー８０は、ハンドルハウジング７０によって第１軸心Ｘ１周りに揺動可能に支持される。
【００６４】
なお、操作レバー８０をハンドルハウジング７０に組み付ける具体的手順については、後で詳しく説明する。
【００６５】
操作レバー８０は、図４、図６、図１３及び図１６に示す初期位置と、図１４及び図１７に示す終端位置との間で変位可能である。図３に実線で示す操作レバー８０の位置は、初期位置である。図７に示す操作レバー８０の位置も、初期位置である。その一方、図３に二点鎖線で示す操作レバー８０の位置は、終端位置である。
【００６６】
操作レバー８０は、図４等に示す初期位置にある状態では、搭乗者に操作されておらず、ハンドルハウジング７０の凹み部７４に収容されている。この状態で、操作レバー８０の上面は、ハンドルハウジング７０の意匠面と整合する意匠面を形成している。この際、図１６に示すように、ダンパ７９が操作レバー８０を下から当て止めることにより、操作レバー８０が初期位置に位置決めされる。
【００６７】
搭乗者が操作レバー８０を図４等に示す操作方向Ｄ２に揺動させるように手動で操作することにより、操作レバー８０は、図１４及び図１７に示す終端位置に変位する。
【００６８】
図１１等に示すように、操作レバー８０には、接続部８５が形成されている。接続部８５は、第１基部８１Ａ、８１Ｂの根元側に接続して後方に突出する凸部の下を向く面である。
【００６９】
操作レバー８０が図４等に示す初期位置にある状態では、図６及び図１６等に示すように、接続部８５は、第１軸心Ｘ１よりも後方かつ上方の位置で、後方に向かって僅かに上り傾斜しつつ収容室７５から突出している。
【００７０】
操作レバー８０が図１４及び図１７に示す終端位置に変位することにより、接続部８５は、第１軸心Ｘ１よりも後方かつ下方の位置に変位し、後方に向かって下り傾斜しつつ収容室７５から突出するようになる。
【００７１】
図８に示すように、リンクケース１０は、対向壁部１１Ａ、１１Ｂ、連結壁部１３及びアウターチューブ保持部１４を有している。
【００７２】
対向壁部１１Ａ、１１Ｂは、車両内外方向において互いに対向しつつ上下方向及び前後方向に延在する略平板形状とされている。対向壁部１１Ａ、１１Ｂのそれぞれの上端部には、軸穴１１Ｈ、１１Ｈが車両内外方向に貫通するように形成されている。軸穴１１Ｈ、１１Ｈは、車両内外方向に延びる第２軸心Ｘ２を規定している。
【００７３】
連結壁部１３は、対向壁部１１Ａ、１１Ｂのそれぞれの前端縁を連結し、上下方向及び車両内外方向に延在する略平板形状とされている。
【００７４】
アウターチューブ保持部１４は、対向壁部１１Ａ、１１Ｂのそれぞれの後端縁の下部分を連結し、かつ略Ｕ字断面形状を有して後方に下り傾斜するように延びている。図４及び図８に示すように、アウターチューブ保持部１４の内部には、嵌合リブ１４Ａが形成されている。嵌合リブ１４Ａは、アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔの嵌合溝に嵌合可能な凹部を有している。また、アウターチューブ保持部１４の内部における嵌合リブ１４Ａよりも前方には、リブ状の突起であるリンクレバー規制部１４Ｂが形成されている。
【００７５】
図４及び図６〜図８に示すように、対向壁部１１Ａ、１１Ｂのそれぞれには、被係合部１６、１６が形成されている。対向壁部１１Ａの被係合部１６と対向壁部１１Ｂの被係合部１６とは、勝手違いの同一形状である。
【００７６】
対向壁部１１Ａ側の被係合部１６は、対向壁部１１Ａから車両内側に向かって突出して下り傾斜するように下方に延びた後、車両外側に向かって段状に凹んでいる。対向壁部１１Ａ側の被係合部１６は、その下端部が車両外側に向かって変位するように弾性変形可能である。
【００７７】
図７に示すように、対向壁部１１Ｂ側の被係合部１６は、対向壁部１１Ｂから車両外側に向かって突出して下り傾斜するように下方に延びた後、車両内側に向かって段状に凹んでいる。対向壁部１１Ｂ側の被係合部１６は、その下端部が車両内側に向かって変位するように弾性変形可能である。
【００７８】
図７及び図８に示すように、リンクレバー３０は、揺動軸３１、エンド保持部３２、被接続部３５及びバネ収容部３９が形成された略Ｌ字形状部材である。
【００７９】
揺動軸３１は、リンクレバー３０の略Ｌ字形状の屈曲部分から車両内外方向に突出する一対の円柱軸である。図８に示すように、エンド保持部３２は、リンクレバー３０の略Ｌ字形状の下方に延びる一端部に形成された丸穴と、丸穴に接続するスリットとからなる。被接続部３５は、リンクレバー３０の略Ｌ字形状の他端部から車両内外方向に突出する一対の円柱軸である。バネ収容部３９は、リンクレバー３０の車両内側の側面から車両外側に向かって凹み、かつ揺動軸３１を円環状に囲っている。
【００８０】
リンクレバー３０は、以下の手順で、リンクケース１０に組み付けられる。まず、図８に示すように、捩じりコイルバネ８９のコイル部８９Ｃをリンクレバー３０のバネ収容部３９に収容し、捩じりコイルバネ８９の一端部８９Ａをリンクレバー３０に係止する。また、ケーブル２０の一端２１をエンド保持部３２に保持させる。
【００８１】
次に、リンクレバー３０をリンクケース１０よりも上方の位置から下降させ、捩じりコイルバネ８９の他端部８９Ｂをリンクケース１０の内壁面に形成された図示しない係止部に係止させる。そして、図７に示すように、揺動軸３１の両端部を対向壁部１１Ａ、１１Ｂの軸穴１１Ｈ、１１Ｈに嵌入させる。その結果、リンクレバー３０は、リンクケース１０の対向壁部１１Ａ、１１Ｂによって、第２軸心Ｘ２周りに揺動可能に支持される。
【００８２】
最後に、図８に示すように、アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔの嵌合溝をアウターチューブ保持部１４の嵌合リブ１４Ａの凹部に嵌合させる。これにより、ケーブル２０の一端２１がリンクケース１０内に配置されてリンクレバー３０に接続された状態で、アウターチューブ２０Ｔの端部２１Ｔがアウターチューブ保持部１４に保持される。
【００８３】
図１５等に示すように、リンクレバー３０が第２軸心Ｘ２周りに反時計方向に揺動する方向を第１方向Ｄ１とする。リンクレバー３０は、リンクケース１０とリンクレバー３０との間に設けられた捩じりコイルバネ８９によって、第１方向Ｄ１とは逆向きに付勢されている。そして、リンクレバー３０のエンド保持部３２がリンクケース１０のリンクレバー規制部１４Ｂに当て止まることにより、リンクレバー３０が図１５に示す未接続位置に位置決めされる。この状態で、リンクレバー３０の被接続部３５は、リンクケース１０における対向壁部１１Ａと対向壁部１１Ｂとの間から後向きかつ上向きに突出する位置にある。
【００８４】
こうして、この操作装置１は、ハンドルハウジング７０に操作レバー８０が組み付けられた第１のユニットと、リンクケース１０に、リンクレバー３０、捩じりコイルバネ８９、ケーブル２０及びアウターチューブ２０Ｔが組み付けられた第２のユニットと、の２つのユニットとして予め製造され、車両の製造ラインにおいて、車両用シート８及びシートリクライニング装置５とともに車両に組み付けられる。
【００８５】
この際、ハンドルハウジング７０及び操作レバー８０が車室９Ａの内壁に取り付けられた状態で、リンクケース１０を図１５に示すハンドルハウジング７０よりも下方の位置から上方に変位させる。そして、図４、図６、図７及び図１５に示すように、リンクケース１０を収容室７５に挿入する。
【００８６】
図７に示すように、リンクケース１０が収容室７５に収容されることにより、対向壁部１１Ａ、１１Ｂの被係合部１６、１６は、第２基部７２Ａ、７２Ｂに摺接して弾性変形した後、第２基部７２Ａ、７２Ｂに貫設された係合部７６、７６に係合する。その結果、リンクケース１０が収容室７５から抜けないように固定される。
【００８７】
また、図７及び図１６等に示すように、リンクケース１０が収容室７５に収容されることにより、第１軸心Ｘ１と第２軸心Ｘ２とが同軸に配置され、第２基部７２Ａ、７２Ｂの軸部１２０、１２０の先端と、リンクレバー３０の揺動軸３１の両端とが第１軸心Ｘ１方向において対向する。なお、軸穴１１０、１１０と軸部１２０、１２０との嵌合長さは、このような構成に制約されて短くなっている。
【００８８】
さらに、図４、図６及び図１６に示すように、リンクケース１０が収容室７５に収容されることにより、接続部８５が被接続部３５に上から当接する状態で接続する。この際、図１６に示すように、接続部８５が被接続部３５を下向きに押圧することにより、リンクレバー３０が図１５に示す未接続位置から第１方向Ｄ１に角度α１揺動する。その結果、リンクレバー３０は、捩じりコイルバネ８９を第１方向Ｄ１に弾性変形させながら、図４、図６及び図１６に示す第１位置に変位する。そして、リンクレバー３０は、捩じりコイルバネ８９の復元力と、ダンパ７９による操作レバー８０の当て止めとによって、図１６等に示す第１位置に保持される。つまり、リンクレバー３０の第１位置は、初期位置にある操作レバー８０に対応する位置である。
【００８９】
図１７に示すように、搭乗者が操作レバー８０を操作し、操作レバー８０が初期位置から終端位置に変位することにより、リンクレバー３０は、第１位置から第１方向Ｄ１に角度α２揺動する。その結果、リンクレバー３０は、捩じりコイルバネ８９を第１方向Ｄ１にさらに弾性変形させながら、図１７に示す第２位置に変位する。第２位置は、終端位置に変位した操作レバー８０に対応する位置であって、第１位置から第１方向Ｄ１に変位した位置である。
【００９０】
リンクレバー３０が図１７に示す第２位置に変位すると、エンド保持部３２が前方に変位して、ケーブル２０の一端２１を前向きに引っ張る。その結果、上述したように、シートリクライニング装置５において、ストライカ５３の位置を変更可能となる。
【００９１】
搭乗者が操作レバー８０から手を離すと、捩じりコイルバネ８９の復元力により、リンクレバー３０が第１方向Ｄ１とは逆向きに揺動し、第２位置から図１６等に示す第１位置に変位する。これにより、被接続部３５が接続部８５を上向きに押圧するので、操作レバー８０が終端位置から初期位置に復帰する。そして、ダンパ７９による操作レバー８０の当て止めによって、操作レバー８０が初期位置に保持される。
【００９２】
操作装置１では、操作レバー８０が初期位置から終端位置に揺動するときに搭乗者が手動で操作する力が過大になることを想定し、以下のような構成を採用している。
【００９３】
＜第１突起及び第２傾斜面の構成＞
図７、図１０、図１３、図１４及び図１８〜図２０に示すように、第２基部７２Ａ、７２Ｂの軸部１２０、１２０には、第１突起１２１、１２１及び第２傾斜面１２９、１２９が形成されている。
【００９４】
第２基部７２Ａの軸部１２０に形成された第１突起１２１及び第２傾斜面１２９と、第２基部７２Ｂの軸部１２０に形成された第１突起１２１及び第２傾斜面１２９とは、勝手違いの同一形状である。このため、第２基部７２Ｂの軸部１２０に形成された第１突起１２１及び第２傾斜面１２９を図１３、図１４及び図１８〜図２０において図示し、第２基部７２Ａの軸部１２０に形成された第１突起１２１及び第２傾斜面１２９についての図示及び説明は、適宜省略又は簡略する。
【００９５】
図１０及び図１３等に示すように、第１突起１２１、１２１は、軸部１２０の先端側かつ下端側に形成されている。第１突起１２１、１２１は、外摺動面１２０Ｅ、１２０Ｅから第１軸心Ｘ１の径外方向である下向きに突出する略直方体形状の小片である。
【００９６】
図１０に示すように、第２基部７２Ａと、第２基部７２Ａ側の軸部１２０に形成された第１突起１２１との間には、第１軸心Ｘ１方向の隙間が形成されている。第２基部７２Ｂと、第２基部７２Ｂ側の軸部１２０に形成された第１突起１２１との間にも、第１軸心Ｘ１方向の隙間が形成されている。
【００９７】
図１０及び図１３等に示すように、第２傾斜面１２９、１２９は、第２基部７２Ａ側の軸部１２０の先端面と、第２基部７２Ｂ側の軸部１２０の先端面とに形成されている。第２傾斜面１２９、１２９は、第１軸心Ｘ１を挟んで第１突起１２１、１２１とは反対側、すなわち軸部１２０の上端側に配置されている。
【００９８】
第２基部７２Ａ側の軸部１２０に形成された第２傾斜面１２９は、第１軸心Ｘ１の径外方向に延びながら、第１軸心Ｘ１方向において第２基部７２Ａに接近するように傾斜している。第２基部７２Ｂ側の軸部１２０に形成された第２傾斜面１２９は、第１軸心Ｘ１の径外方向に延びながら、第１軸心Ｘ１方向において第２基部７２Ｂに接近するように傾斜している。
【００９９】
＜第１突起、第１逃げ部、第１抜け止め部、当接部及び第１傾斜面の構成＞
図７、図１１〜図１４及び図１８〜図２０に示すように、第１基部８１Ａ、８１Ｂには、第１逃げ部１１１、１１１、第１抜け止め部１１３、１１３、当接部１１５、１１５及び第１傾斜面１１９、１１９が形成されている。
【０１００】
第１基部８１Ａに形成された第１逃げ部１１１、第１抜け止め部１１３、当接部１１５及び第１傾斜面１１９と、第１基部８１Ｂに形成された第１逃げ部１１１、第１抜け止め部１１３、当接部１１５及び第１傾斜面１１９とは、勝手違いの同一形状である。このため、第１基部８１Ｂに形成された第１逃げ部１１１、第１抜け止め部１１３、当接部１１５及び第１傾斜面１１９を図１３、図１４及び図１８〜図２０において図示し、第１基部８１Ａに形成された第１逃げ部１１１、第１抜け止め部１１３、当接部１１５及び第１傾斜面１１９についての図示及び説明は、適宜省略又は簡略する。
【０１０１】
図１１及び図１２等に示すように、第１逃げ部１１１、１１１は、軸穴１１０、１１０の内摺動面１１０Ｅ、１１０Ｅから第１軸心Ｘ１の径外方向に凹んでいる。操作レバー８０が初期位置にある状態で、第１逃げ部１１１、１１１は、軸穴１１０、１１０の内摺動面１１０Ｅ、１１０Ｅの下端側から下向きに凹んでいる。第１逃げ部１１１、１１１の大きさは、第１突起１２１、１２１よりも若干大きくされている。
【０１０２】
図１２に示すように、第１基部８１Ａにおける車両外側を向く面には、凹部１１２、第１抜け止め部１１３及び当接部１１５が形成されている。図１１に示すように、第１基部８１Ｂにおける車両内側を向く面にも、凹部１１２、第１抜け止め部１１３及び当接部１１５が勝手違いの同一形状で形成されている。
【０１０３】
図１１及び図１２に示すように、凹部１１２、１１２は、第１逃げ部１１１、１１１と重なる位置で第１軸心Ｘ１方向に凹み、軸穴１１０、１１０の内摺動面１１０Ｅ、１１０Ｅから第１基部８１Ａ、８１Ｂの下端まで延びている。凹部１１２、１１２は、第１軸心Ｘ１の周方向であって、操作方向Ｄ２とは逆向きの方向において、第１逃げ部１１１、１１１よりも広い範囲で凹んでいる。
【０１０４】
第１抜け止め部１１３、１１３は、第１基部８１Ａ、８１Ｂにおける凹部１１２、１１２によって薄肉となった部分の一部である。第１抜け止め部１１３、１１３は、第１逃げ部１１１、１１１に第１軸心Ｘ１の周方向で隣接している。第１抜け止め部１１３、１１３は、第１逃げ部１１１、１１１に対して、操作方向Ｄ２とは逆向きの方向にずれた位置にある。
【０１０５】
当接部１１５、１１５は、第１基部８１Ａ、８１Ｂにおける凹部１１２、１１２の側面の一部であって、第１逃げ部１１１、１１１とは反対側で第１抜け止め部１１３、１１３に隣接する面である。また、当接部１１５、１１５は、第１軸心Ｘ１の周方向であって、操作方向Ｄ２方向を向く面である。
【０１０６】
図１１に示すように、第１基部８１Ａにおける車両内側を向く面には、第１傾斜面１１９が形成されている。第１基部８１Ａ側の第１傾斜面１１９は、第１軸心Ｘ１の径外方向に延びながら車両外側に向かうように傾斜して、第１基部８１Ａの後端縁に達している。
【０１０７】
図１２に示すように、第１基部８１Ｂにおける車両外側を向く面にも、第１傾斜面１１９が形成されている。第１基部８１Ｂ側の第１傾斜面１１９は、第１軸心Ｘ１の径外方向に延びながら車両内側に向かうように傾斜して、第１基部８１Ｂの後端縁に達している。
【０１０８】
第１基部８１Ｂ側の第１傾斜面１１９について、図１４及び図１８〜図２０を参照しつつ、さらに説明する。第１基部８１Ａ側の第１傾斜面１１９の説明については、同様であるので省略する。
【０１０９】
図１８〜図２０に示すように、操作レバー８０をハンドルハウジング７０に組み付ける際、及び、図４に示すように、操作レバー８０がハンドルハウジング７０に組み付けられた状態において、第１基部８１Ｂ側の第１傾斜面１１９は、第２基部７２Ｂと対向する。この状態で、第１基部８１Ｂ側の第１傾斜面１１９は、第１軸心Ｘ１の径外方向に延びながら第１軸心Ｘ１方向において第２基部７２Ｂから離間するように傾斜している。
【０１１０】
図２０に示すように、第１傾斜面１１９、１１９は、第１軸心Ｘ１方向に沿って見て、第１逃げ部１１１、１１１及び第１抜け止め部１１３、１１３とは異なる位置、すなわち第１逃げ部１１１、１１１及び第１抜け止め部１１３、１１３に対して、操作方向Ｄ２とは逆向きの方向にずれた位置に配置されている。
【０１１１】
＜操作レバーのハンドルハウジングに対する組み付け手順＞
図１８及び図１９に示すように、操作レバー８０をハンドルハウジング７０に組み付ける際、まず操作レバー８０を図１４及び図１７に示す終端位置と同様の姿勢で、ハンドルハウジング７０の上方に位置させる。そして、第１基部８１Ａ、８１Ｂの第１傾斜面１１９、１１９が第２基部７２Ａ、７２Ｂに形成された軸部１２０、１２０の第２傾斜面１２９、１２９の上方に位置する状態とする。
【０１１２】
次に、第１軸心Ｘ１方向に沿って見て、軸穴１１０、１１０と軸部１２０、１２０とが一致するように、操作レバー８０を下向きに変位させる。この際、第１傾斜面１１９、１１９と第２傾斜面１２９、１２９とを摺接させ、さらに、軸部１２０、１２０の先端面と、第１基部８１Ａ、８１Ｂにおける軸穴１１０、１１０の周縁とを摺接させることで、第１基部８１Ａと第１基部８１Ｂとが第１軸心Ｘ１方向において互いに接近するように弾性変形するとともに、第２基部７２Ａと第２基部７２Ｂとが第１軸心Ｘ１方向において互いに離間するように弾性変形する。
【０１１３】
そして、図２０に示すように、軸穴１１０、１１０と軸部１２０、１２０とが一致する状態になると、第２基部７２Ａ側の第１突起１２１が第１基部８１Ａに車両内側から当接し、第２基部７２Ｂ側の第１突起１２１が第１基部８１Ｂに車両外側から当接するので、軸部１２０、１２０が軸穴１１０、１１０に嵌合できない。
【０１１４】
このため、操作レバー８０を第１軸心Ｘ１周りに操作方向Ｄ２とは逆向きに揺動させて、初期位置に変位させる。その結果、図１３に示すように、第１突起１２１、１２１と第１逃げ部１１１、１１１とが一致するので、第１逃げ部１１１、１１１が第１突起１２１、１２１の通過を許容し、軸部１２０、１２０が軸穴１１０、１１０に嵌合される。この際、第１基部８１Ａ、８１Ｂ及び第２基部７２Ａ、７２Ｂの弾性変形が解除される。
【０１１５】
図１４に示すように、操作レバー８０を第１軸心Ｘ１周りに操作方向Ｄ２に揺動させて、終端位置に変位させると、第１抜け止め部１１３、１１３は、第２基部７２Ａ、７２Ｂと第１突起１２１、１２１との隙間に進入し、軸部１２０、１２０が軸穴１１０、１１０から外れることを防止する。
【０１１６】
また、この状態で、当接部１１５、１１５が第１軸心Ｘ１の周方向において第１突起１２１、１２１と当接することにより、操作レバー８０を終端位置に位置決めする。
【０１１７】
＜作用効果＞
実施例１の操作装置１では、操作レバー８０がハンドルハウジング７０に組み付けられる際、操作レバー８０が図２０に示す状態から操作方向Ｄ２とは逆向きに揺動され、図１３に示すように、軸部１２０、１２０が軸穴１１０、１１０に嵌合される。このときに、第１突起１２１、１２１と第１逃げ部１１１、１１１とが一致して、第１逃げ部１１１、１１１が第１突起１２１、１２１の通過を許容するので、第１突起１２１、１２１が嵌合の邪魔にならない。
【０１１８】
そして、この操作装置１では、操作レバー８０が図１３等に示す初期位置から図１４等に示す終端位置に揺動するときに搭乗者が手動で操作する力が過大になる場合があり得る。このような場合、その過大な力が軸穴１１０、１１０及び軸部１２０、１２０を経由して第１基部８１Ａ、８１Ｂ及び第２基部７２Ａ、７２Ｂに伝達される。このため、第１基部８１Ａと第１基部８１Ｂとは、第１軸心Ｘ１方向において互いに接近するように弾性変形しようとする。また、第２基部７２Ａと第２基部７２Ｂとは、第１軸心Ｘ１方向において互いに離間するように弾性変形しようとする。
【０１１９】
ここで、この操作装置１では、操作レバー８０が初期位置から終端位置に揺動することにより、第１抜け止め部１１３、１１３が第２基部７２Ａ、７２Ｂと第１突起１２１、１２１との隙間に進入する。これにより、第１基部８１Ａ、８１Ｂ及び第２基部７２Ａ、７２Ｂが第１軸心Ｘ１方向に弾性変形することを抑制でき、その結果、軸部１２０、１２０が軸穴１１０、１１０から抜けることを抑制できる。
【０１２０】
したがって、実施例１の操作装置１では、操作レバー８０がハンドルハウジング７０から外れる不具合を抑制できる。
【０１２１】
また、この操作装置１では、図１８〜図２０に示すように、第１基部８１Ａ、８１Ｂ及び第２基部７２Ａ、７２Ｂを第１軸心Ｘ１方向に弾性変形させて軸部１２０、１２０を軸穴１１０、１１０に嵌合させるときに、軸部１２０、１２０の先端を第１傾斜面１１９、１１９に摺接させることで、軸部１２０、１２０を軸穴１１０、１１０に嵌合させ易くなる。また、図２０に示すように、第１傾斜面１１９、１１９が第１軸心Ｘ１方向に沿って見て、第１逃げ部１１１、１１１及び第１抜け止め部１１３とは異なる位置に配置されていることにより、第１基部８１Ａ、８１Ｂの薄肉部を分散できるので、第１基部８１Ａ、８１Ｂの強度や剛性の低下を抑制できる。
【０１２２】
さらに、この操作装置１では、図１８〜図２０に示すように、第１基部８１Ａ、８１Ｂ及び第２基部７２Ａ、７２Ｂを第１軸心Ｘ１方向に弾性変形させて軸部１２０、１２０を軸穴１１０、１１０に嵌合させるときに、軸部１２０、１２０の第２傾斜面１２９、１２９を第１基部８１Ａ、８１Ｂに摺接させることで、軸部１２０、１２０を軸穴１１０、１１０に嵌合させ易くなる。また、第２傾斜面１２９、１２９が第１軸心Ｘ１を挟んで第１突起１２１、１２１とは反対側に配置されていることにより、第１突起１２１、１２１が第１基部８１Ａ、８１Ｂに摺接する際の負荷を小さくできるので、第１突起１２１、１２１の破損を抑制できる。
【０１２３】
また、この操作装置１では、図１４に示すように、第１基部８１Ａ、８１Ｂの当接部１１５、１１５が操作レバー８０を終端位置に位置決めする。これにより、操作レバー８０を終端位置で当て止めるストッパを別途設けなくてもよいので、簡素化を実現できる。
【０１２４】
また、この操作装置１では、図９〜図１２に示すように、第１基部８１Ａ、８１Ｂ、軸穴１１０、１１０、第２基部７２Ａ、７２Ｂ及び軸部１２０、１２０は、２組設けられている。これにより、操作レバー８０がハンドルハウジング７０に両持ちされるので、操作レバー８０がハンドルハウジング７０から外れる不具合を一層抑制できる。
【０１２５】
（実施例２）
図２１に示すように、実施例２の操作装置では、実施例１の操作装置１に係る操作レバー８０の第１基部８１Ｂ、及び第１基部８１Ｂに形成された軸穴１１０の代わりに、第１基部２８１Ｂ及び軸穴２１０を採用している。なお、実施例１に係る操作レバー８０の第１基部８１Ａ、及び第１基部８１Ａに形成された軸穴１１０についても同様に変更可能であるが、説明は省略する。
【０１２６】
また、この操作装置では、実施例１に係るハンドルハウジング７０の第２基部７２Ｂ、及び第２基部７２Ｂに形成された軸部１２０の代わりに、第２基部２７２Ｂ及び軸部２２０を採用している。なお、実施例１に係るハンドルハウジング７０の第２基部７２Ａ、及び第２基部７２Ａに形成された軸部１２０についても同様に変更可能であるが、説明は省略する。
【０１２７】
実施例２のその他の構成は実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１２８】
第１基部２８１Ｂには、実施例１に係る第１逃げ部１１１、第１抜け止め部１１３、当接部１１５及び第１傾斜面１１９が形成されていない。
【０１２９】
第１基部２８１Ｂには、円形状の軸穴２１０が車両内外方向に貫通するように形成されている。軸穴２１０は、第１軸心Ｘ１方向に延びている。軸穴２１０は、内摺動面２１０Ｅを有している。内摺動面２１０Ｅは、第１軸心Ｘ１と同心の円筒状をなしている。
【０１３０】
軸部２２０は、第２基部２７２Ｂから車両内側に向けて突出して第１軸心Ｘ１を規定している。軸部２２０は、外摺動面２２０Ｅを有している。外摺動面２２０Ｅは、第１軸心Ｘ１と同心の円筒状をなしている。
【０１３１】
第１基部２８１Ｂにおける軸部２２０の根元側と対向する位置には、第２突起２１１が形成されている。第２突起２１１は、内摺動面２１０Ｅから第１軸心Ｘ１の径内方向に突出する略直方体形状の小片である。
【０１３２】
軸部２２０は、第２逃げ部２２１及び第２抜け止め部２２３を有している。第２逃げ部２２１は、外摺動面２２０Ｅから第１軸心Ｘ１の径内方向に凹み、かつ第２基部２７２Ｂに接する位置から第１軸心Ｘ１方向に延びて軸部２２０の先端に開いている。
【０１３３】
実施例１に係る第１逃げ部１１１と同様であるので説明は簡略するが、第２逃げ部２２１は、操作レバー８０が初期位置にある状態で軸部２２０が軸穴２１０に嵌合されるときに第２突起２１１の通過を許容する。
【０１３４】
第２抜け止め部２２３は、第２逃げ部２２１に第１軸心Ｘ１の周方向で隣接している。第２抜け止め部２２３は、第２逃げ部２２１に対して、操作方向Ｄ２にずれた位置にある。
【０１３５】
実施例１に係る第１抜け止め部１１３と同様であるので説明は簡略するが、操作レバー８０が初期位置から終端位置に揺動することにより、第２抜け止め部２２３と第２基部２７２Ｂの隙間に第２突起２１１が進入する。これにより、第２抜け止め部２２３は、軸部２２０が軸穴２１０から外れることを防止する。
【０１３６】
このような構成である実施例２の操作装置でも、軸部２２０が軸穴２１０に嵌合されるときに、第２逃げ部２２１により、第２突起２１１が邪魔にならない。そして、操作レバー８０が初期位置から終端位置に揺動するときに搭乗者が手動で操作する力が過大になる場合でも、第２突起２１１及び第２抜け止め部２２３によって、第１基部２８１Ｂ及び第２基部２７２Ｂが第１軸心Ｘ１方向に弾性変形することを抑制でき、軸部２２０が軸穴２１０から抜けることを抑制できる。
【０１３７】
したがって、実施例２の操作装置でも、操作レバー８０がハンドルハウジング７０から外れる不具合を抑制できる。
【０１３８】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１３９】
例えば、操作部材は、実施例１、２に係る操作レバー８０には限定されず、手動操作で揺動する部材であれば、ハンドル等、どのような形状でもかまわない。
【０１４０】
実施例１、２では軸穴１１０、２１０が貫通穴であるが、この構成には限定されない。軸穴は有底穴であってもよい。
【０１４１】
実施例１では、第１基部８１Ａ、８１Ｂ、軸穴１１０、１１０、第２基部７２Ａ、７２Ｂ及び軸部１２０、１２０が２組設けられているが、１組に変更した片持ち構成も本発明に含まれる。
【０１４２】
実施例１に係るハンドルハウジング７０の第２基部７２Ａ、７２Ｂ及び軸穴１２０、１２０と同様の構成を操作レバー８０に設けるように変更し、かつ、実施例１に係る操作レバー８０の第１基部８１Ａ、８１Ｂ及び軸部１１０、１１０と同様の構成をハンドルハウジング７０に設けるように変更した構成も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、手動操作される操作部材を備える車両や設備等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１…操作装置
７０…支持部材（ハンドルハウジング）
Ｘ１…軸心（第１軸心）
８０…操作部材（操作レバー）
８１Ａ、８１Ｂ、２８１Ｂ…第１基部
１１０Ｅ、２１０Ｅ…内摺動面
１１０、２１０…軸穴
７２Ａ、７２Ｂ、２７２Ｂ…第２基部
１２０Ｅ、２２０Ｅ…外摺動面
１２０、２２０…軸部
１２１…第１突起
１１１…第１逃げ部
１１３…第１抜け止め部
１１９…第１傾斜面
１２９…第２傾斜面
１１５…当接部
２１１…第２突起
２２１…第２逃げ部
２２３…第２抜け止め部
【図１】
2020009241.tif 000003
【図２】
2020009241.tif 000004
【図３】
2020009241.tif 000005
【図４】
2020009241.tif 000006
【図５】
2020009241.tif 000007
【図６】
2020009241.tif 000008
【図７】
2020009241.tif 000009
【図８】
2020009241.tif 000010
【図９】
2020009241.tif 000011
【図１０】
2020009241.tif 000012
【図１１】
2020009241.tif 000013
【図１２】
2020009241.tif 000014
【図１３】
2020009241.tif 000015
【図１４】
2020009241.tif 000016
【図１５】
2020009241.tif 000017
【図１６】
2020009241.tif 000018
【図１７】
2020009241.tif 000019
【図１８】
2020009241.tif 000020
【図１９】
2020009241.tif 000021
【図２０】
2020009241.tif 000022
【図２１】
2020009241.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有し、
前記第１基部には、前記第２基部と対向し、径外方向に延びながら前記軸心方向において前記第２基部から離間するように傾斜する第１傾斜面が形成され、
前記第１傾斜面は、前記軸心方向に沿って見て、前記第１逃げ部及び前記第１抜け止め部とは異なる位置に配置され、前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方を前記軸心方向に弾性変形させて前記軸部を前記軸穴に嵌合させるときに、前記軸部の前記先端に摺接することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有し、
前記軸部には、径外方向に延びながら、前記軸心方向において前記第２基部に接近するように傾斜する第２傾斜面が形成され、
前記第２傾斜面は、前記軸心を挟んで前記第１突起とは反対側に配置されていることを特徴とする操作装置。
【請求項３】
支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有し、
前記第１基部には、前記第１逃げ部とは反対側で前記第１抜け止め部に隣接し、前記操作部材が前記終端位置に揺動することにより、前記第１突起と当接する当接部が形成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項４】
支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有し、
前記第１基部、前記軸穴、前記第２基部及び前記軸部は、２組設けられていることを特徴とする操作装置。
【請求項５】
支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記第１基部は、前記軸部の根元側と対向する位置に形成され、前記内摺動面から径内方向に突出する第２突起を有し、
前記軸部は、前記外摺動面から径内方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第２突起の通過を許容する第２逃げ部と、
前記第２逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第２抜け止め部とを有していることを特徴とする操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の操作装置は、支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有し、
前記第１基部には、前記第２基部と対向し、径外方向に延びながら前記軸心方向において前記第２基部から離間するように傾斜する第１傾斜面が形成され、
前記第１傾斜面は、前記軸心方向に沿って見て、前記第１逃げ部及び前記第１抜け止め部とは異なる位置に配置され、前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方を前記軸心方向に弾性変形させて前記軸部を前記軸穴に嵌合させるときに、前記軸部の前記先端に摺接することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の操作装置は、支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有し、
前記軸部には、径外方向に延びながら、前記軸心方向において前記第２基部に接近するように傾斜する第２傾斜面が形成され、前記第２傾斜面は、前記軸心を挟んで前記第１突起とは反対側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の操作装置は、支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有し、
前記第１基部には、前記第１逃げ部とは反対側で前記第１抜け止め部に隣接し、前記操作部材が前記終端位置に揺動することにより、前記第１突起と当接する当接部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の操作装置は、支持部材と、
前記支持部材によって軸心周りに揺動可能に支持され、初期位置から終端位置まで手動で揺動される操作部材とを備え、
前記支持部材及び前記操作部材の一方は、第１基部と、前記第１基部に凹設されて前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす内摺動面を有する軸穴とを有し、
前記支持部材及び前記操作部材の他方は、第２基部と、前記第２基部から突出して前記軸心方向に延び、前記軸心と同心の円筒状をなす外摺動面を有する軸部とを有し、
前記第１基部及び前記第２基部の少なくとも一方が前記軸心方向に弾性変形して前記軸部が前記軸穴に嵌合するように構成された操作装置であって、
前記軸部は、先端側に形成され、前記外摺動面から径外方向に突出する第１突起を有し、
前記第１基部は、前記内摺動面から径外方向に凹み、前記操作部材が前記初期位置にある状態で前記軸部が前記軸穴に嵌合されるときに前記第１突起の通過を許容する第１逃げ部と、
前記第１逃げ部に周方向で隣接し、前記操作部材が前記初期位置から前記終端位置に揺動することにより、前記軸部が前記軸穴から外れることを防止する第１抜け止め部とを有し、
前記第１基部、前記軸穴、前記第２基部及び前記軸部は、２組設けられていることを特徴とする。