(57)【要約】【課題】内容物を取り出す操作性を向上できる計量キャップを提供する。【解決手段】計量キャップ１は、容器本体２の口部２ａに挿入され、周壁１３ａに内外を連通させる連通孔１３ｄが形成された挿入筒部１３と、挿入筒部１３の内側に、付勢部材５３によって上方付勢状態で下方移動可能に支持され、連通孔１３ｄと連通可能な計量室５１と、連通孔１３ｄを閉塞可能な蓋部５２が形成された計量部材５０と、を備え、計量部材５０は、蓋部５２が連通孔１３ｄを閉塞し、計量室５１が挿入筒部１３の頂部開口１３Ａよりも上方に位置する取出位置と、蓋部５２が連通孔１３ｄよりも下方に位置し、計量室５１が連通孔１３ｄと連通するストック位置と、の間で移動可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に挿入され、周壁に内外を連通させる連通孔が形成された挿入筒部と、
前記挿入筒部の内側に、付勢部材によって上方付勢状態で下方移動可能に支持され、前記連通孔と連通可能な計量室と、前記連通孔を閉塞可能な蓋部が形成された計量部材と、を備え、
前記計量部材は、前記蓋部が前記連通孔を閉塞し、前記計量室が前記挿入筒部の頂部開口よりも上方に位置する取出位置と、前記蓋部が前記連通孔よりも下方に位置し、前記計量室が前記連通孔と連通するストック位置と、の間で移動可能である、ことを特徴とする計量キャップ。
【請求項２】
前記計量室が、前記計量部材の側面から天面にかけて開口している、ことを特徴とする請求項１に記載の計量キャップ。
【請求項３】
前記計量部材と前記付勢部材が、一体で形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の計量キャップ。
【請求項４】
前記容器本体が倒立姿勢のとき、前記挿入筒部を挟んで前記連通孔と反対側にある内容物を、前記挿入筒部を周回させて前記連通孔まで案内する案内部を備える、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１記載の計量キャップが知られている。この計量キャップは、連通孔部を通過した内容物がストックされるストック室が形成された計量部材を有し、スライド部材が、スライド孔部内において、ストック室と連通孔部とが連通されかつストック室と取出孔部との連通が遮断されるストック位置と、ストック室と取出孔部とが連通されかつストック室と連通孔部との連通が遮断される取出位置と、の間をスライド移動自在に嵌合されている。
前記計量キャップでは、装着した容器本体を上下反転させ、計量キャップが下方を向く倒立姿勢とすると、容器本体内に収容された内容物が連通孔部を通って、ストック室内に導かれる。ストック室内に内容物をストックしたら、スライド部材を計量部材内に向けてスライドさせ、ストック室を取出孔部と連通させることで、内容物を外部に取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９１５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の計量キャップでは、内容物を取り出す操作性の向上についての要望がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内容物を取り出す操作性を向上できる計量キャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る計量キャップは、容器本体の口部に挿入され、周壁に内外を連通させる連通孔が形成された挿入筒部と、前記挿入筒部の内側に、付勢部材によって上方付勢状態で下方移動可能に支持され、前記連通孔と連通可能な計量室と、前記連通孔を閉塞可能な蓋部が形成された計量部材と、を備え、前記計量部材は、前記蓋部が前記連通孔を閉塞し、前記計量室が前記挿入筒部の頂部開口よりも上方に位置する取出位置と、前記蓋部が前記連通孔よりも下方に位置し、前記計量室が前記連通孔と連通するストック位置と、の間で移動可能である。
【０００７】
本発明に係る計量キャップによれば、容器本体が倒立姿勢のとき、挿入筒部の頂部開口から突出している計量部材を容器本体の内側に向かって押し込むと、計量部材に形成された計量室が、挿入筒部に形成された連通孔と連通し、容器本体の内容物が計量室に入り込む。計量部材は、容器本体の外側に向かって付勢されているため、計量部材の押し込みを解除すると、計量部材に形成された計量室が挿入筒部の頂部開口から突出し、計量室に入り込んでいた定量の内容物を取り出すことができる。このような計量キャップは、容器本体を倒立姿勢にする操作と、計量部材を押し込む操作が、上下方向で連続的に行い易いため、内容物を取り出す操作性を向上させることができる。
【０００８】
（２）前記計量室が、前記計量部材の側面から天面にかけて開口していてもよい。
【０００９】
この場合には、計量部材の側面から計量室に入り込んだ内容物を、計量部材の天面から取り出すことができる。これにより、計量部材を押し込む方向と、内容物を取り出す方向が上下方向で一致するため、内容物を取り出す操作性をより向上させることができる。
【００１０】
（３）前記計量部材と前記付勢部材が、一体で形成されていてもよい。
【００１１】
この場合には、計量部材と付勢部材が一部品となるため、組み立て易く、またコストを低減できる。
【００１２】
（４）前記容器本体が倒立姿勢のとき、前記挿入筒部を挟んで前記連通孔と反対側にある内容物を、前記挿入筒部を周回させて前記連通孔まで案内する案内部を備えてもよい。
【００１３】
この場合には、容器本体が倒立姿勢のとき、挿入筒部を挟んで前記連通孔と反対側にある内容物が、案内部によって挿入筒部を周回して連通孔まで案内されるため、容器本体の内容物が少なくなってきても、容器本体を倒立姿勢から傾けるなどの操作をせずに済む。このため、内容物の量に関わらず、内容物を取り出す操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る計量キャップによれば、内容物を取り出す操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量キャップが容器本体に装着された状態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す計量キャップが備える計量部材の平面図である。
【図３】図１に示す計量キャップの使用方法を説明する説明図である。
【図４】図１に示す計量キャップの使用方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る計量キャップを説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の計量キャップ１は、有底筒状の容器本体２の口部２ａに装着された有頂筒状のキャップ装着部１０と、キャップ装着部１０の上面に重なるように、ヒンジ部３０を介してキャップ装着部１０の上端部に連結された有頂筒状のキャップ蓋部２０と、を備えている。なお、容器本体２の内容物Ｐ（図３参照）の形態は、錠剤に限らず、粉末体や粒状体など他の形態であってもよい。
【００１８】
図１において、容器本体２、キャップ装着部１０及びキャップ蓋部２０は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿うキャップ蓋部２０側を上方、その反対側（容器本体２側）を下方という。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１９】
容器本体２の口部２ａは、容器本体２のうち口部２ａ以外の部位（肩部、胴部及び底部）よりも径が小さく形成されている。図示の例では、容器本体２の口部２ａの外周面に、キャップ装着部１０が螺着可能な雄ネジが形成されている。
キャップ装着部１０は、容器本体２の口部２ａを径方向外側から囲繞する装着筒部１１と、装着筒部１１の上端開口部を閉塞する天壁部１２と、天壁部１２の中央部から下方に延び、容器本体２の口部２ａ内に挿入される挿入筒部１３と、を備えている。
【００２０】
装着筒部１１のうち、容器本体２の口部２ａを囲む部分の内周面には、容器本体２の口部２ａの雄ネジに螺着する雌ネジが形成されている。これによりキャップ装着部１０は、容器本体２の口部２ａに対し離脱自在に装着されている。なお、キャップ装着部１０の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば、容器本体２の口部２ａに対してアンダーカット嵌合させることにより装着しても構わない。
【００２１】
天壁部１２の下面は、容器本体２の口部２ａの上端開口縁に接している。また、天壁部１２の下面には、下方に向けて延びると共に、外周面が口部２ａの内周面に嵌合する嵌合筒部１４が形成されている。さらに、天壁部１２の下面のうち、嵌合筒部１４と挿入筒部１３との間には、第１リブ１５と第２リブ１６が垂設されている。第１リブ１５と第２リブ１６は、後述する内容物Ｐの案内部４０を形成している。なお、案内部４０を形成するリブは、１つであっても、３つ以上あってもよい。
【００２２】
天壁部１２の上面のうち、容器本体２の口部２ａの上端開口縁よりも径方向外側には、キャップ蓋部２０と係合可能な係合突部１７が環状に形成されている。係合突部１７は、天壁部１２の上面に対して一定の高さで形成されている。
キャップ蓋部２０は、内周面に係合突部１７が係合可能な係合溝部２１ａが形成された周壁部２１と、周壁部２１の上端開口部を閉塞する頂壁部２２と、を備えている。
【００２３】
挿入筒部１３は、装着筒部１１の上端部から径方向内側に延びる環状の天壁部１２の径方向内端縁に連設され、容器本体２の内側に向かって下方に延びる円筒状の周壁１３ａと、周壁１３ａの下端部から径方向内側に延びる環状の段差１３ｂと、段差１３ｂの径方向内端縁に連設され、さらに容器本体２の内側に向かって下方に延びる円筒状の有底筒１３ｃと、を備えている。
【００２４】
周壁１３ａには、径方向に貫通し、内外を連通させる連通孔１３ｄが形成されている。また、周壁１３ａの内周面のうち、連通孔１３ｄよりも下方には、突起１３ｅが形成されている。突起１３ｅは、周壁１３ａの内周面に対し径方向内側に突出している。この突起１３ｅは、周壁１３ａの内周面の周方向に隙間をあけて複数形成されている。
【００２５】
有底筒１３ｃの内径及び外径は、周壁１３ａの内径及び外径よりも小さい。このように、本実施形態の挿入筒部１３は、容器本体２の口部２ａから下方に向かうに従って階段状に縮径した有底筒状に形成されている。挿入筒部１３の頂部開口１３Ａは、天壁部１２の上面の中央部に開口している。つまり、頂部開口１３Ａは、容器軸Ｏと同軸上に形成されている。この頂部開口１３Ａには、計量部材５０が挿入されている。
【００２６】
計量部材５０は、挿入筒部１３の内側に、付勢部材５３によって上方付勢状態で下方移動可能に支持されている。本実施形態の付勢部材５３は、樹脂バネであり、計量部材５０と一体で形成されている。なお、付勢部材５３は、金属バネであってもよく、計量部材５０と別体であっても構わない。付勢部材５３は、逆さ円錐状に形成され、その下端部が挿入筒部１３（有底筒１３ｃ）の底面に接すると共に、その上端部が計量部材５０に接続されている。
【００２７】
計量部材５０は、容器軸Ｏ方向に延びる筒状に形成されており、その上端部に連通孔１３ｄと連通可能な計量室５１が形成され、計量室５１の下方に連通孔１３ｄを閉塞可能な蓋部５２が形成されている。この計量部材５０は、蓋部５２が連通孔１３ｄを閉塞し、計量室５１が挿入筒部１３の頂部開口１３Ａよりも上方に位置する取出位置（図１参照）と、蓋部５２が連通孔１３ｄよりも下方に位置し、計量室５１が連通孔１３ｄと連通するストック位置（図３参照）と、の間で移動可能とされている。
【００２８】
計量室５１は、計量部材５０の側面５０ａから天面５０ｂにかけて開口している。すなわち、計量室５１には、計量部材５０の側面５０ａから内容物Ｐが導入可能であり、また、計量室５１の内容物Ｐを、計量部材の天面５０ｂから取り出し可能である。本実施形態の計量室５１は、１錠の内容物Ｐを収容（計量）可能な容積を有するが、計量室５１の容積は適宜変更され得る。図２に示す平面視において、計量部材５０の天面５０ｂは、略Ｃ字状のフランジ形状を有し、側面５０ａよりも径方向外側に拡径している。
【００２９】
図１に戻り、蓋部５２は、容器軸Ｏ方向に延びる円筒状に形成されており、容器軸Ｏ方向において、連通孔１３ｄよりも長く形成されている。蓋部５２（計量部材５０）の外周面（側面５０ａ）には、容器軸Ｏ方向に延びるガイド溝５２ａが、周方向に間隔をあけて複数形成されている。ガイド溝５２ａには、挿入筒部１３の内周面に形成された突起１３ｅが挿入されている。これにより、計量部材５０は、挿入筒部１３の突起１３ｅによって容器軸Ｏ方向に案内され、また周方向において位置決めされる。
【００３０】
蓋部５２の下端部には、その外周面から径方向外側に突出した係止突起５２ｂが形成されている。係止突起５２ｂは、挿入筒部１３の突起１３ｅに対して下方から当接可能とされている。係止突起５２ｂが突起１３ｅに当接することで、計量部材５０の挿入筒部１３からの飛び出しが規制される。また、蓋部５２の下端部は、挿入筒部１３の段差１３ｂに対して上方から当接可能とされており、計量部材５０の挿入筒部１３への没入が規制される。さらに、計量部材５０の天面５０ｂの拡径部が、天壁部１２の上面（頂部開口１３Ａの開口縁）に当接することでも、計量部材５０の挿入筒部１３への没入が規制される。
【００３１】
挿入筒部１３の周囲には、第１リブ１５及び第２リブ１６からなる案内部４０が設けられている。案内部４０は、容器本体２が倒立姿勢のとき、挿入筒部１３を挟んで連通孔１３ｄと反対側にある内容物Ｐを、挿入筒部１３を周回させて連通孔１３ｄまで案内するものである。第１リブ１５及び第２リブ１６は、容器軸Ｏを中心とする同心円状に形成されている。第１リブ１５は、第２リブ１６よりも径方向外側に配置されている。第１リブ１５の下端部は、第２リブ１６の下端部よりも下方に位置している。
【００３２】
第１リブ１５及び第２リブ１６の下端部は、それぞれ容器軸Ｏに対して傾いた円環状に形成されており、連通孔１３ｄと対向する部分が、連通孔１３ｄと挿入筒部１３を挟んだ反対側の部分よりも上方に位置している。すなわち、倒立姿勢にしたときに、第１リブ１５及び第２リブ１６の下端部は、連通孔１３ｄと反対側から連通孔１３ｄに向かって挿入筒部１３を周回する周方向の坂道勾配を形成するようになっている。
【００３３】
具体的に、連通孔１３ｄと反対側においては、第１リブ１５の下端部は、第２リブ１６の下端部よりも下方に位置すると共に、径方向外側に配置された嵌合筒部１４の下端部よりも下方に位置する。また、連通孔１３ｄと反対側においては、第２リブ１６の下端部は、第１リブ１５の下端部よりも上方に位置すると共に、嵌合筒部１４の下端部よりも下方に位置する。
【００３４】
一方、連通孔１３ｄと対向する側においては、第１リブ１５の下端部は、第２リブ１６の下端部よりも下方に位置すると共に、嵌合筒部１４の下端部よりも上方に位置する。また、連通孔１３ｄと対向する側においては、第２リブ１６の下端部は、第１リブ１５の下端部よりも上方に位置すると共に、嵌合筒部１４の下端部よりも上方に位置する。すなわち、連通孔１３ｄと対向する側では、倒立姿勢にしたときに、嵌合筒部１４、第１リブ１５、及び第２リブ１６の下端部が、連通孔１３ｄに向かう径方向の坂道勾配を形成するようになっている。
【００３５】
次に、以上のような構成の計量キャップ１の使用方法について説明する。
【００３６】
内容物Ｐを取り出す場合には、まず、キャップ蓋部２０をヒンジ部３０回りに上方に向けて回動させる。次に、図３に示すように、容器本体２を把持した状態で、容器本体２を上下反転させ、計量キャップ１が下方を向く倒立姿勢とする。容器本体２を倒立姿勢とすると、内容物Ｐが、案内部４０による坂道勾配によって、挿入筒部１３を周回し、連通孔１３ｄまで案内される。このとき、連通孔１３ｄは、計量部材５０の蓋部５２によって閉塞されている。
【００３７】
次に、図３に示すように、計量部材５０の天面５０ｂを押付対象Ｘ（例えば、掌）に押し付ける。なお、計量部材５０の天面５０ｂは径方向外側に拡径しているため、押付対象Ｘに加わる荷重を分散させることができる。また、係合突部１７が押付対象Ｘに当接することでも、押付対象Ｘに加わる荷重を分散させることができる。このため押付対象Ｘを傷めないで済む。
【００３８】
計量部材５０が挿入筒部１３内に押し込まれ、ストック位置に移動すると、蓋部５２による連通孔１３ｄの閉塞が解除され、計量室５１が連通孔１３ｄと径方向で連通する。そうすると、連通孔１３ｄの手前に待機していた内容物Ｐが、嵌合筒部１４、第１リブ１５及び第２リブ１６による径方向の坂道勾配によって計量室５１内に入り込む。これにより、計量室５１に１錠の内容物Ｐがストックされる。
【００３９】
計量室５１に内容物Ｐをストックしたら、図４に示すように、容器本体２を引き上げ、押付対象Ｘへの計量部材５０の押し付けを解除する。そうすると、計量部材５０は、付勢部材５３の復元変形によってストック位置から取出位置に移動する。計量部材５０が取出位置に移動すると、連通孔１３ｄが蓋部５２によって閉塞され、計量室５１が挿入筒部１３の頂部開口１３Ａから突出する。計量室５１は、計量部材５０の側面５０ａから天面５０ｂにかけて開口しているため、計量室５１にストックされた内容物Ｐが、押付対象Ｘ上に残される（取り出される）。
以上のようにして、容器本体２内に収容されている内容物Ｐを計量して取り出すことができる。
【００４０】
以上説明したように、容器本体２が倒立姿勢のとき、挿入筒部１３の頂部開口１３Ａから突出している計量部材５０を容器本体２の内側に向かって押し込むと、計量部材５０に形成された計量室５１が、挿入筒部１３に形成された連通孔１３ｄと連通し、容器本体２の内容物Ｐが計量室５１に入り込む。計量部材５０は、容器本体２の外側に向かって付勢されているため、計量部材５０の押し込みを解除すると、計量部材５０に形成された計量室５１が挿入筒部１３の頂部開口１３Ａから突出し、計量室５１に入り込んでいた定量の内容物Ｐを取り出すことができる。このような計量キャップ１は、容器本体２を倒立姿勢にする操作と、計量部材５０を押し込む操作が、上下方向で連続的に行い易いため、内容物Ｐを取り出す操作性を向上させることができる。
【００４１】
このように、上述した本実施形態の計量キャップ１によれば、容器本体２の口部２ａに挿入され、周壁１３ａに内外を連通させる連通孔１３ｄが形成された挿入筒部１３と、挿入筒部１３の内側に、付勢部材５３によって上方付勢状態で下方移動可能に支持され、連通孔１３ｄと連通可能な計量室５１と、連通孔１３ｄを閉塞可能な蓋部５２が形成された計量部材５０と、を備え、計量部材５０は、蓋部５２が連通孔１３ｄを閉塞し、計量室５１が挿入筒部１３の頂部開口１３Ａよりも上方に位置する取出位置と、蓋部５２が連通孔１３ｄよりも下方に位置し、計量室５１が連通孔１３ｄと連通するストック位置と、の間で移動可能である、という構成を採用することによって、内容物Ｐを取り出す操作性を向上できる。
【００４２】
また、本実施形態では、計量室５１が、計量部材５０の側面５０ａから天面５０ｂにかけて開口している。この構成によれば、計量部材５０の側面５０ａから計量室５１に入り込んだ内容物Ｐを、計量部材５０の天面５０ｂから取り出すことができ、計量部材５０を押し込む方向と、内容物Ｐを取り出す方向が上下方向で一致するため、内容物Ｐを取り出す操作性をより向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、計量部材５０と付勢部材５３が、一体で形成されている。この構成によれば、計量部材５０と付勢部材５３が一部品となるため、組み立て易く、またコストを低減できる。
【００４４】
また、本実施形態では、容器本体２が倒立姿勢のとき、挿入筒部１３を挟んで連通孔１３ｄと反対側にある内容物Ｐを、挿入筒部１３を周回させて連通孔１３ｄまで案内する案内部４０を備えている。この構成によれば、容器本体２が倒立姿勢のとき、挿入筒部１３を挟んで連通孔１３ｄと反対側にある内容物Ｐが、案内部４０によって挿入筒部１３を周回して連通孔１３ｄまで案内されるため、容器本体２の内容物Ｐが少なくなってきても容器本体２を倒立姿勢から傾けるなどの操作をせずに済む。このため、内容物Ｐの量に関わらず、内容物Ｐを取り出す操作性を向上させることができる。
【００４５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  計量キャップ
２  容器本体
２ａ  口部
１３  挿入筒部
１３Ａ  頂部開口
１３ａ  周壁
１３ｄ  連通孔
４０  案内部
５０  計量部材
５０ａ  側面
５０ｂ  天面
５１  計量室
５２  蓋部
５３  付勢部材
Ｐ  内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020033083.tif 000005
【図４】
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