(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶温度範囲の広い化合物、ならびにそれを用いた組成物、硬化物、光学フィルム、偏光板および画像表示装置の提供。【解決手段】以下に代表される化合物。2020033289.tif 000029【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される化合物。
Ｌ１−ＳＰ１−Ｘ１−Ｃ１−Ｃ２−Ｘ２−〔Ａ１−Ｘ３−（Ｂ１−Ｘ４）ｎ〕ｍ−Ａ２−Ｘ５−Ｃ３−Ｃ４−Ｘ６−ＳＰ２−Ｌ２    ・・・（Ｉ）
ここで、前記式（Ｉ）中、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２が有する置換基Ｒについて、下記式（ＩＩ）中のＬ３が重合性基である場合は、Ｌ１、Ｌ２およびＬ３の少なくとも１つが重合性基を表す。
ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ１）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、もしくは、−ＮＨ−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑ１は、置換基を表す。
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５およびＸ６は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、または、−Ｃ≡Ｃ−を表す。
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４は、置換基を有していてもよい１，４−シクロヘキシレン基を表す。
Ｂ１は、置換基を有していてもよい、１，４−シクロヘキシレン基、または、１，４−フェニレン基を表す。
ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１以上の整数を表す。ｍまたはｎが２以上の整数である場合、式中に複数存在することになる各記号は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、下記式（ＩＩ）で表される置換基Ｒを有する６員以上の芳香環を表す。ただし、置換基Ｒが複数ある場合、複数の置換基Ｒ同士は、互いに結合した環を形成するものではない。
＊−Ｘ７−ＳＰ３−Ｌ３    ・・・（ＩＩ）
ここで、前記式（ＩＩ）中、
＊は、芳香環との結合位置を表す。
Ｘ７は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、または、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す。
ＳＰ３は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ１）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑ１は、置換基を表す。
Ｌ３は、１価の有機基を表し、Ｌ３ならびに前記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
【請求項２】
前記式（Ｉ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６およびＸ７が、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、または、−ＮＨ−ＣＯ−を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）中、ｎが１を表す、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記式（Ｉ）中、ｍが１または２を表す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記式（Ｉ）中、ｍが１を表す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
液晶性を示す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を含む組成物。
【請求項８】
更に、重合開始剤を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
更に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物とは異なる液晶性化合物を含有する、請求項７または８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の硬化物を有する光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学フィルムと、偏光子とを有する、偏光板。
【請求項１３】
請求項１１に記載の光学フィルム、または、請求項１２に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物、組成物、硬化物、光学フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学補償シートや位相差フィルムなどの光学フィルムは、画像着色解消や視野角拡大のために、様々な画像表示装置で用いられている。
光学フィルムとしては延伸複屈折フィルムが使用されていたが、近年、延伸複屈折フィルムに代えて、液晶性化合物からなる光学異方性層を有する光学フィルムを使用することが提案されている。
【０００３】
このような光学フィルムとして、例えば、特許文献１には、所定の重合性化合物と、所定の液晶性化合物と、重合開始剤と、を含有する重合性液晶組成物を重合して得られる光学異方性層を有する光学フィルムが記載されている（［請求項１］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９０６４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載された光学フィルムについて検討したところ、重合性化合物の種類によっては液晶温度範囲が狭くなることを明らかとした。
【０００６】
そこで、本発明は、液晶温度範囲の広い化合物、ならびにそれを用いた組成物、硬化物、光学フィルム、偏光板および画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、所定の構造を有することで、化合物の液晶温度範囲が広くなることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【０００８】
［１］  下記式（Ｉ）で表される化合物。
Ｌ１−ＳＰ１−Ｘ１−Ｃ１−Ｃ２−Ｘ２−〔Ａ１−Ｘ３−（Ｂ１−Ｘ４）ｎ〕ｍ−Ａ２−Ｘ５−Ｃ３−Ｃ４−Ｘ６−ＳＰ２−Ｌ２    ・・・（Ｉ）
ここで、上記式（Ｉ）中、
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２が有する置換基Ｒについて、下記式（ＩＩ）中のＬ３が重合性基である場合は、Ｌ１、Ｌ２およびＬ３の少なくとも１つが重合性基を表す。
ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ１）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、もしくは、−ＮＨ−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑ１は、置換基を表す。
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５およびＸ６は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、または、−Ｃ≡Ｃ−を表す。
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４は、置換基を有していてもよい１，４−シクロヘキシレン基を表す。
Ｂ１は、置換基を有していてもよい、１，４−シクロヘキシレン基、または、１，４−フェニレン基を表す。
ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１以上の整数を表す。ｍまたはｎが２以上の整数である場合、式中に複数存在することになる各記号は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、下記式（ＩＩ）で表される置換基Ｒを有する６員以上の芳香環を表す。ただし、置換基Ｒが複数ある場合、複数の置換基Ｒ同士は、互いに結合した環を形成するものではない。
＊−Ｘ７−ＳＰ３−Ｌ３    ・・・（ＩＩ）
ここで、上記式（ＩＩ）中、
＊は、芳香環との結合位置を表す。
Ｘ７は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、または、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す。
ＳＰ３は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ１）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑ１は、置換基を表す。
Ｌ３は、１価の有機基を表し、Ｌ３ならびに上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
【０００９】
［２］  上記式（Ｉ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６およびＸ７が、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、または、−ＮＨ−ＣＯ−を表す、［１］に記載の化合物。
［３］  上記式（Ｉ）中、ｎが１を表す、［１］または［２］に記載の化合物。
［４］  上記式（Ｉ）中、ｍが１または２を表す、［１］〜［３］のいずれかに記載の化合物。
［５］  上記式（Ｉ）中、ｍが１を表す、［１］〜［４］のいずれかに記載の化合物。
［６］  液晶性を示す、［１］〜［５］のいずれかに記載の化合物。
【００１０】
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の化合物を含む組成物。
［８］  更に、重合開始剤を含む、［７］に記載の組成物。
［９］  更に、［１］〜［６］のいずれかに記載の化合物とは異なる液晶性化合物を含有する、［７］または［８］に記載の組成物。
［１０］  ［７］〜［９］のいずれかに記載の組成物を硬化してなる硬化物。
［１１］  ［１０］に記載の硬化物を有する光学フィルム。
［１２］  ［１１］に記載の光学フィルムと、偏光子とを有する、偏光板。
［１３］  ［１１］に記載の光学フィルム、または、［１２］に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液晶温度範囲の広い化合物、ならびにそれを用いた組成物、硬化物、光学フィルム、偏光板および画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、各成分は、各成分に該当する物質を１種単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上の物質を併用する場合、その成分についての含有量とは、特段の断りが無い限り、併用した物質の合計の含有量を指す。
【００１４】
［化合物］
本発明の化合物は、下記式（Ｉ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉ）」とも略す。）である。
Ｌ１−ＳＰ１−Ｘ１−Ｃ１−Ｃ２−Ｘ２−〔Ａ１−Ｘ３−（Ｂ１−Ｘ４）ｎ〕ｍ−Ａ２−Ｘ５−Ｃ３−Ｃ４−Ｘ６−ＳＰ２−Ｌ２    ・・・（Ｉ）
【００１５】
本発明においては、上述した通り、化合物（Ｉ）は、上記式（Ｉ）で表される構造を有しているため、液晶温度範囲が広くなる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
すなわち、上記式（Ｉ）で表される化合物が、分子長軸方向の両側にシクロヘキサン環同士が単結合で連結した構造をそれぞれ有し、また、このシクロヘキサン環を含めた環構造を分子内に合計して７個以上有していることにより、分子長軸方向における剛直部（メソゲン）が長くなり、更に、後述する式（ＩＩ）で表される置換基Ｒを有することにより、メソゲン間の相互作用が強くなり過ぎず、結晶化を抑制することができたため、液晶温度範囲が広くなったと考えられる。
以下、本発明の化合物について、上記式（Ｉ）の構成を詳細に説明する。
【００１６】
本発明の化合物は、上述した通り、下記式（Ｉ）で表される化合物である。
Ｌ１−ＳＰ１−Ｘ１−Ｃ１−Ｃ２−Ｘ２−〔Ａ１−Ｘ３−（Ｂ１−Ｘ４）ｎ〕ｍ−Ａ２−Ｘ５−Ｃ３−Ｃ４−Ｘ６−ＳＰ２−Ｌ２    ・・・（Ｉ）
【００１７】
上記式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａ１およびＡ２が有する置換基Ｒについて、後述する式（ＩＩ）中のＬ３が重合性基である場合は、Ｌ１、Ｌ２およびＬ３の少なくとも１つが重合性基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ１）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、もしくは、−ＮＨ−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑ１は、置換基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５およびＸ６は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、または、−Ｃ≡Ｃ−を表す。
また、上記式（Ｉ）中、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４は、置換基を有していてもよい１，４−シクロヘキシレン基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、Ｂ１は、置換基を有していてもよい、１，４−シクロヘキシレン基、または、１，４−フェニレン基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１以上の整数を表す。ｍまたはｎが２以上の整数である場合、式中に複数存在することになる各記号は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。
また、上記式（Ｉ）中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、後述する式（ＩＩ）で表される置換基Ｒを有する６員以上の芳香環を表す。ただし、置換基Ｒが複数ある場合、複数の置換基Ｒ同士は、互いに結合した環を形成するものではない。
【００１８】
上記式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ２が示す１価の有機基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基などを挙げることができる。アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状であってもよいが、直鎖状が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましい。また、アリール基は、単環であっても多環であってもよいが単環が好ましい。アリール基の炭素数は、６〜２５が好ましく、６〜１０がより好ましい。また、ヘテロアリール基は、単環であっても多環であってもよい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。ヘテロアリール基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましい。また、アルキル基、アリール基およびヘテロアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、後述するＢ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００１９】
一方、Ｌ１およびＬ２ならびに後述する式（２）中のＬ３の少なくとも１つが示す重合性基は、特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタクリロイル基も重合性基として同様に使用することができる。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、または、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００２０】
【化１】
2020033289.tif 000002
【００２１】
上記式（Ｉ）中、ＳＰ１およびＳＰ２が示す炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、メチルヘキシレン基、へプチレン基等が好適に挙げられる。なお、ＳＰ１およびＳＰ２は、上述した通り、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ１）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、もしくは、−ＮＨ−ＣＯ−に置換された２価の連結基であってもよく、Ｑ１で表される置換基としては、後述するＢ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００２２】
上記式（Ｉ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５およびＸ６は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、または、−Ｃ≡Ｃ−を表す。
これらのうち、合成が容易となる理由から、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、または、−ＮＨ−ＣＯ−であることが好ましい。
【００２３】
上記式（Ｉ）中、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびＣ４は、置換基を有していてもよい１，４−シクロヘキシレン基を表す。
置換基としては、後述するＢ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００２４】
上記式（Ｉ）中、Ｂ１は、置換基を有していてもよい、１，４−シクロヘキシレン基、または、１，４−フェニレン基を表す。
置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００２５】
上記式（Ｉ）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１以上の整数を表す。
ｍは、組成物に配合した際の相溶性に優れる等の理由から、１または２を表すことが好ましく、１を表すことがより好ましい。
また、ｎは、１または２を表すことが好ましく、組成物に配合した際の相溶性に優れる等の理由から、１を表すことがより好ましい。
なお、上述した通り、ｍまたはｎが２以上の整数である場合、上記式（Ｉ）中に複数存在することになる各記号は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。具体的には、例えば、ｍが２である場合、上記式（Ｉ）中に存在する２個のＡ１は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよく、ｎが２であり、ｍが１である場合、上記式（Ｉ）中に存在する２個のＢ１は、それぞれ同一のものであっても異なるものであってもよい。
【００２６】
上記式（Ｉ）中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、下記式（ＩＩ）で表される置換基Ｒを有する６員以上の芳香環を表す。ただし、置換基Ｒが複数ある場合、複数の置換基Ｒ同士は、互いに結合した環を形成するものではない。
ここで、６員以上の芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスロリン環等などの芳香族炭化水素環；フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピリジン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環などの芳香族複素環；が挙げられる。なかでも、ベンゼン環、または、ピリジン環が好ましい。
＊−Ｘ７−ＳＰ３−Ｌ３    ・・・（ＩＩ）
【００２７】
上記式（ＩＩ）中、＊は、芳香環との結合位置を表す。
また、上記式（ＩＩ）中、Ｘ７は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、または、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す。
また、上記式（ＩＩ）中、ＳＰ３は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ１）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑ１は、置換基を表す。
また、上記式（ＩＩ）中、Ｌ３は、１価の有機基を表し、Ｌ３ならびに上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
【００２８】
上記式（ＩＩ）中、Ｘ７は、上述したもののうち、合成が容易となる理由から、単結合、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、または、−ＮＨ−ＣＯ−であることが好ましく、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、または、−ＮＨ−ＣＯ−であることがより好ましい。
【００２９】
上記式（ＩＩ）中、ＳＰ３としては、上記式（Ｉ）中のＳＰ１およびＳＰ２において説明したものと同様ものが挙げられる。
【００３０】
上記式（ＩＩ）中、Ｌ３が示す１価の有機基としては、上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様ものが挙げられる。
また、上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２ならびに上記式（２）中のＬ３の少なくとも１つが示す重合性基としては、上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様ものが挙げられる。
【００３１】
以上で説明した上記式（Ｉ）で表される本発明の化合物は、組成物の液晶温度範囲が広くなりやすい理由から、液晶性を示す化合物（液晶性化合物）であることが好ましい。
ここで、「液晶性を示す」とは、化合物を単独で、室温で保持した際、加熱した際、または、加熱後に冷却した際に、液晶状態が発現することをいう。また、化合物を単独で溶媒に溶解させた際に液晶状態が発現することもいう。
【００３２】
化合物（Ｉ）としては、具体的には、例えば、以下に示す化合物が好適に挙げられる。
【化２】
2020033289.tif 000003
2020033289.tif 000004
2020033289.tif 000005
2020033289.tif 000006
2020033289.tif 000007
2020033289.tif 000008
【化３】
2020033289.tif 000009
2020033289.tif 000010
2020033289.tif 000011
2020033289.tif 000012
2020033289.tif 000013
2020033289.tif 000014
【化４】
2020033289.tif 000015
2020033289.tif 000016
2020033289.tif 000017
2020033289.tif 000018
2020033289.tif 000019
2020033289.tif 000020
【化５】
2020033289.tif 000021
2020033289.tif 000022
2020033289.tif 000023
2020033289.tif 000024
2020033289.tif 000025
【００３３】
［組成物］
本発明の組成物は、上述した化合物（Ｉ）を含有する組成物である。
【００３４】
〔重合開始剤〕
本発明の液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
また、本発明においては、重合開始剤がオキシム型の重合開始剤であることも好ましく、その具体例としては、国際公開第２０１７／１７０４４３号の［００４９］〜［００５２］段落に記載された開始剤が挙げられる。
【００３５】
〔液晶性化合物〕
本発明の液晶組成物は、上述した化合物（Ｉ）とは異なる液晶性化合物を含有していることが好ましい。
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。更にそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。
本発明においては、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物を用いるのが好ましく、棒状液晶性化合物を用いるのがより好ましい。
【００３６】
本発明においては、上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する液晶性化合物を用いることが好ましく、１分子中に重合性基を２以上有する液晶性化合物を用いることがより好ましい。
なお、液晶性化合物が２種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。また、液晶性化合物が重合によって固定された後においては、もはや液晶性を示す必要はない。
【００３７】
また、重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基またはアクリロイル基を意味する表記である。
【００３８】
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００３９】
また、本発明においては、上記液晶性化合物として、逆波長分散性の液晶性化合物を用いることができる。
ここで、本明細書において「逆波長分散性」の液晶性化合物とは、これを用いて作製された位相差フィルムの特定波長（可視光範囲）における面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値が同等または高くなるものをいう。
また、逆波長分散性の液晶性化合物は、上記のように逆波長分散性のフィルムを形成できるものであれば特に限定されず、例えば、特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物（特に、段落番号［００３４］〜［００３９］に記載の化合物）、特開２０１０−０８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００６７］〜［００７３］に記載の化合物）、特開２０１６−０５３７０９号公報に記載の一般式（ＩＩ）で表される化合物（特に、段落番号［００３６］〜［００４３］に記載の化合物）、および、特開２０１６−０８１０３５公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００４３］〜［００５５］に記載の化合物）等を用いることができる。
【００４０】
〔溶媒〕
本発明の組成物は、後述する本発明の硬化物（例えば、光学異方性層）を形成する作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
〔レベリング剤〕
本発明の組成物は、後述する本発明の硬化物の表面を平滑に保ち、配向制御を容易にする観点から、レベリング剤を含有することが好ましい。
このようなレベリング剤としては、添加量に対するレベリング効果が高い理由から、フッ素系レベリング剤またはケイ素系レベリング剤であることが好ましく、泣き出し（ブルーム、ブリード）を起こしにくい観点から、フッ素系レベリング剤であることがより好ましい。
レベリング剤としては、具体的には、例えば、特開２００７−０６９４７１号公報の［００７９］〜［０１０２］段落の記載に記載された化合物、特開２０１３−０４７２０４号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される化合物（特に［００２０］〜［００３２］段落に記載された化合物）、特開２０１２−２１１３０６号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される化合物（特に［００２２］〜［００２９］段落に記載された化合物）、特開２００２−１２９１６２号公報に記載された一般式（Ｉ）で表される液晶配向促進剤（特に［００７６］〜［００７８］および［００８２］〜［００８４］段落に記載された化合物）、特開２００５−０９９２４８号公報に記載された一般式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で表される化合物（特に［００９２］〜［００９６］段落に記載された化合物）などが挙げられる。なお、後述する配向制御剤としての機能を兼ね備えてもよい。
【００４２】
〔配向制御剤〕
本発明の組成物は、必要に応じて、配向制御剤を含有することができる。
配向制御剤により、ホモジニアス配向の他、ホメオトロピック配向（垂直配向）、傾斜配向、ハイブリッド配向、コレステリック配向等の種々の配向状態を形成することができ、また、特定の配向状態をより均一かつより精密に制御して実現することができる。
【００４３】
ホモジニアス配向を促進する配向制御剤としては、例えば、低分子の配向制御剤や、高分子の配向制御剤を用いることができる。
低分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００２−２０３６３号公報の［０００９］〜［００８３］段落、特開２００６−１０６６６２号公報の［０１１１］〜［０１２０］段落、および、特開２０１２−２１１３０６公報の［００２１］〜［００２９］段落の記載を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
また、高分子の配向制御剤としては、例えば、特開２００４−１９８５１１号公報の［００２１］〜［００５７］段落、および、特開２００６−１０６６６２号公報の［０１２１］〜［０１６７］段落を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４４】
また、ホメオトロピック配向を形成または促進する配向制御剤としては、例えば、ボロン酸化合物、オニウム塩化合物が挙げられ、具体的には、特開２００８−２２５２８１号公報の［００２３］〜［００３２］段落、特開２０１２−２０８３９７号公報の［００５２］〜［００５８］段落、特開２００８−０２６７３０号公報の［００２４］〜［００５５］段落、特開２０１６−１９３８６９号公報の［００４３］〜［００５５］段落などに記載された化合物を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４５】
一方、コレステリック配向は、本発明の組成物にキラル剤を加えることにより実現することができ、そのキラル性の向きによりコレステリック配向の旋回方向を制御できる。
なお、キラル剤の配向規制力に応じてコレステリック配向のピッチを制御することができる。
【００４６】
配向制御剤の含有する場合の含有量は、組成物中の全固形分質量に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましい。含有量がこの範囲であると、望む配向状態を実現しつつ、析出や相分離、配向欠陥等が無く、均一で透明性の高い硬化物を得ることができる。
これらの配向制御剤は、さらに重合性官能基、特に、本発明の組成物に含まれる化合物（Ｉ）と重合可能な重合性官能基を付与することができる。
【００４７】
〔その他の成分〕
本発明の組成物は、上述した成分以外の成分を含有してもよく、例えば、界面活性剤、チルト角制御剤、配向助剤、可塑剤、および、架橋剤などが挙げられる。
【００４８】
［硬化物］
本発明の硬化物は、上述した本発明の組成物を硬化してなる硬化物である。
ここで、本発明の組成物が、例えば、上述した化合物（Ｉ）とともに化合物（Ｉ）と異なる液晶性化合物を含有する場合には、本発明の組成物を重合することにより、硬化物として光学異方性膜を形成することができる。
【００４９】
硬化物の形成方法としては、例えば、上述した本発明の組成物を用いて、所望の配向状態とした後に、重合により固定化する方法などが挙げられる。
ここで、重合条件は特に限定されないが、光照射による重合においては、紫外線を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２であることが更に好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。また、重合反応を促進するため、加熱条件下で実施してもよい。
なお、本発明においては、硬化物は、後述する本発明の光学フィルムにおける任意の支持体上や、後述する本発明の偏光板における偏光子上に形成することができる。
【００５０】
本発明の硬化物は、下記式（ＩＩＩ）を満たす光学異方性膜であることが好ましい。
０．５０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  ・・・（ＩＩＩ）
ここで、上記式（ＩＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）は、光学異方性膜の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は、光学異方性膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。なお、本明細書において、レターデーションの測定波長を明記していない場合は、測定波長は５５０ｎｍとする。
また、面内レターデーションおよび厚み方向のレターデーションの値は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、測定波長の光を用いて測定した値をいう。
具体的には、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１にて、平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【００５１】
また、このような光学異方性膜は、ポジティブＡプレートまたはポジティブＣプレートであることが好ましく、ポジティブＡプレートであることがより好ましい。
【００５２】
ここで、ポジティブＡプレート（正のＡプレート）とポジティブＣプレート（正のＣプレート）は以下のように定義される。
フィルム面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、ポジティブＡプレートは式（Ａ１）の関係を満たすものであり、ポジティブＣプレートは式（Ｃ１）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＡプレートはＲｔｈが正の値を示し、ポジティブＣプレートはＲｔｈが負の値を示す。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
式（Ｃ１）    ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。
「実質的に同一」とは、ポジティブＡプレートでは、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれ、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄが、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｚ」に含まれる。また、ポジティブＣプレートでは、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、０〜１０ｎｍ、好ましくは０〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｙ」に含まれる。
【００５３】
光学異方性膜がポジティブＡプレートである場合、λ／４板として機能する観点から、Ｒｅ（５５０）が１００〜１８０ｎｍであることが好ましく、１２０〜１６０ｎｍであることがより好ましく、１３０〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、１３０〜１４０ｎｍであること特に好ましい。
ここで、「λ／４板」とは、λ／４機能を有する板であり、具体的には、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。
【００５４】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、本発明の硬化物を有する光学フィルムである。
図１Ａ、図１Ｂおよび図１Ｃ（以下、これらの図面を特に区別を要しない場合は「図１」と略す。）は、それぞれ本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
なお、図１は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致せず、図１に示す支持体、配向膜およびハードコート層は、いずれも任意の構成部材である。
図１に示す光学フィルム１０は、支持体１６と、配向膜１４と、硬化物としての光学異方性膜１２とをこの順で有する。
また、光学フィルム１０は、図１Ｂに示すように、支持体１６の配向膜１４が設けられた側とは反対側にハードコート層１８を有していてもよく、図１Ｃに示すように、光学異方性膜１２の配向膜１４が設けられた側とは反対側にハードコート層１８を有していてもよい。
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００５５】
〔硬化物〕
本発明の光学フィルムが有する硬化物は、上述した本発明の硬化物である。
本発明の光学フィルムにおいては、上記硬化物の厚みについては特に限定されないが、光学異方性層として用いる場合には、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【００５６】
〔支持体〕
本発明の光学フィルムは、上述したように、硬化物を形成するための基材として支持体を有していてもよい。
このような支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
【００５７】
このような支持体としては、例えば、ガラス基板やポリマーフィルムが挙げられ、ポリマーフィルムの材料としては、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
また、後述する偏光子がこのような支持体を兼ねる態様であってもよい。
【００５８】
本発明においては、上記支持体の厚みについては特に限定されないが、５〜６０μｍであるのが好ましく、５〜３０μｍであるのがより好ましい。
【００５９】
〔配向膜〕
本発明の光学フィルムは、上述した任意の支持体を有する場合、支持体と硬化物との間に、配向膜を有しているのが好ましい。なお、上述した支持体が配向膜を兼ねる態様であってもよい。
【００６０】
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。
本発明において利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコール又はポリイミド、及びその誘導体が好ましい。特に変性又は未変性のポリビニルアルコールが好ましい。
本発明に使用可能な配向膜については、例えば、国際公開第０１／８８５７４号の４３頁２４行〜４９頁８行に記載された配向膜；特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコール；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された液晶配向剤により形成される液晶配向膜；等が挙げられる。
【００６１】
本発明においては、配向膜の形成時に配向膜表面に接触しないことで面状悪化を防ぐことが可能となる理由から、配向膜としては光配向膜を利用することも好ましい。
光配向膜としては特に限定はされないが、国際公開第２００５／０９６０４１号の段落［００２４］〜［００４３］に記載されたポリアミド化合物やポリイミド化合物などのポリマー材料；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された光配向性基を有する液晶配向剤により形成される液晶配向膜；Ｒｏｌｉｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【００６２】
また、本発明においては、上記配向膜の厚さは特に限定されないが、支持体に存在しうる表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性膜を形成するという観点から、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
【００６３】
〔ハードコート層〕
本発明の光学フィルムは、フィルムの物理的強度を付与するために、ハードコート層を有しているのが好ましい。具体的には、支持体の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよく（図１Ｂ参照）、光学異方性膜の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよい（図１Ｃ参照）。
ハードコート層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
【００６４】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の光学フィルムは、外光（特に紫外線）の影響を考慮して、紫外線（ＵＶ）吸収剤を含むことが好ましい。
紫外線吸収剤は、本発明の硬化物に含有されてしてもよいし、本発明の光学フィルムを構成する硬化物以外の部材に含有されていてもよい。硬化物以外の部材としては、例えば、支持体が好適に挙げられる。
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できる従来公知のものがいずれも使用できる。このような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得る観点から、ベンゾトリアゾール系またはヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、特開２０１２−１８３９５公報の［０２５８］〜［０２５９］段落に記載された化合物、特開２００７−７２１６３号公報の［００５５］〜［０１０５］段落に記載された化合物などが挙げられる。
また、市販品として、Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５、Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９、および、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７（いずれもＢＡＳＦ社製）等を用いることができる。
【００６５】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上述した本発明の光学フィルムと、偏光子とを有するものである。
また、本発明の偏光板は、上述した本発明の硬化物としての光学異方性膜がλ／４板（ポジティブＡプレート）である場合、円偏光板として用いることができる。
また、本発明の偏光板は、上述した本発明の硬化物としての光学異方性膜がλ／４板（ポジティブＡプレート）である場合、λ／４板の遅相軸と後述する偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４２〜４８°であることが更に好ましく、４５°であることが特に好ましい。
ここで、λ／４板の「遅相軸」は、λ／４板の面内において屈折率が最大となる方向を意味し、偏光子の「吸収軸」は、吸光度の最も高い方向を意味する。
【００６６】
〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。
【００６７】
本発明においては、偏光子の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜３０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのが更に好ましい。
【００６８】
〔粘着剤層〕
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムにおける硬化物と、偏光子との間に、粘着剤層が配置されていてもよい。
硬化物と偏光子との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００６９】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムまたは本発明の偏光板を有する、画像表示装置である。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【００７０】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の偏光板と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【００７１】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００７２】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、偏光子と、本発明の光学異方性膜からなるλ／４板（ポジティブＡプレート）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７４】
［実施例１］
以下の合成スキームで化合物（Ｉ−１）を合成した。
【化６】
2020033289.tif 000026
【００７５】
（１）化合物Ａの合成
２，５−ジヒドロキシ安息香酸（５．００ｇ、３２．４ｍｍｏｌ）をジメチルアセトアミド（１０．８ｍＬ）中で撹拌し、トリエチルアミン（６．３２ｍｌ、４５．４ｍｍｏｌ）と、ヨウ化カリウム（１３４ｍｇ、１．６２ｍｍｏｌ）と、２−（メタクリロイルオキシ）エタンスルホン酸（６．７５ｇ、３２．４ｍｍｏｌ）とを加え、溶液を９０℃で３時間撹拌した。溶液を３０℃まで冷却した後、０．１Ｍ塩酸と酢酸エチルを加えて水層を除去し、希塩酸、飽和重曹水、食塩水の順に洗浄した。得られた有機層に硫酸マグネシウムを加えた。得られた有機層をろ過してろ液を回収した後、ろ液から溶剤を減圧留去した。得られた残渣をフラッシュカラムクロマトグラフィーにて精製して、白色固体の化合物Ａ（７．３３ｇ）を得た。
【００７６】
（２）化合物Ｂの合成
ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサジカルボン酸（１．７０ｇ、９．８９ｍｍｏｌ）をトルエン（９．９ｍＬ）中で撹拌し、溶液を７５℃まで昇温した。塩化チオニル（２．７０ｇ、２２．７ｍｍｏｌ）を滴下し、３時間撹拌した。溶液を３０℃まで冷却した後、化合物Ａ（５．００ｇ、１８．８ｍｍｏｌ）とメタンスルホン酸（６６ｍｇ、０．６９ｍｍｏｌ）を添加した。その後、溶液を８０℃まで昇温して２時間撹拌した。溶液を３０℃まで冷却した後、酢酸エチルとメタノールを添加し、５℃以下で３０分撹拌した。生じた結晶をろ過し、メタノールで洗浄することで化合物Ｂ（５．６２ｇ）を得た。
【００７７】
（３）化合物（Ｉ−１）の合成
化合物Ｂ（３．５６ｇ，９．３６ｍｍｏｌ）およびジブチルヒドロキシトルエン（４３．１ｍｇ，０．２０ｍｍｏl）を、テトラヒドロフラン（１１ｍｌ）およびＮ−エチルピロリドン（７ｍｌ）の混合溶液に溶解させた。氷冷下にて、得られた溶液に塩化ｐ−トルエンスルホン酸（２．１４ｇ，１１．２ｍｍｍｏl）およびＮ−メチルイミダゾール（２．２５ｍＬ，２８．２ｍｍｍｏl）を加え、溶液を室温にて２時間半撹拌した。さらに、氷冷下にて、得られた溶液に化合物Ｃ（２．５０ｇ，３．７４ｍｍｏｌ）を加え、溶液を室温にて６時間撹拌した。溶液に水を加え、その後、酢酸エチルで抽出した。抽出により得られた有機層に芒硝（硫酸ナトリウムの１０水塩）を加えた。得られた有機層をろ過してろ液を回収した後、ろ液から溶剤を減圧留去した。得られた残渣をフラッシュカラムクロマトグラフィーにて精製して、白色固体の化合物（Ｉ−１）を２．７１ｇ得た。
得られた化合物（Ｉ−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ＝１．１１（ｍ、１２Ｈ）、１．３０−２．１０（ｍ、３２Ｈ）、２．２５（ｍ、１０Ｈ）、２．６０（ｍ、４Ｈ）、４．１３（ｄｔ、８Ｈ）、４．４７（ｍ、８Ｈ）、５．６１（ｔ、２Ｈ）、５．８３（ｄｄ、２Ｈ）、６．１３（ｍ、４Ｈ）、６．４１（ｄｄ、２Ｈ）、７．０９（ｄ、２Ｈ）、７．２８（ｄｄ、２Ｈ）、７．７１（ｄ、２Ｈ）。
【００７８】
［比較例１］
比較例１として、下記式（Ｃ−１）で表される化合物（Ｃ−１）を用意した。
【化７】
2020033289.tif 000027
【００７９】
〔相転移温度測定〕
各化合物をホットステージ上で加熱し、偏光顕微鏡観察を行い、相転移挙動を調べた。結果を下記表１に示す。
下記表１中、「Ｃｒ」、「Ｎｅ」、および、「Ｉｓｏ」は、それぞれ、結晶状態、ネマチック相、および、等方性液体を表す。
また、下記表１中、「Ａ」は液晶温度範囲が１００℃以上、「Ｂ」は液晶温度範囲が７５℃以上１００℃未満、「Ｃ」は液晶温度範囲が５０℃以上７５℃未満、「Ｄ」は液晶温度範囲が５０℃未満を表す。
【００８０】
【表１】
2020033289.tif 000028
【００８１】
上記表１に示す結果から、分子長軸方向の両側にシクロヘキサン環同士が単結合で連結した構造をそれぞれ有し、また、このシクロヘキサン環を含めた環構造を分子内に合計して７個以上有する化合物（Ｉ−１）は、液晶温度範囲が１００℃以上の範囲となることが分かった。
【符号の説明】
【００８２】
１０  光学フィルム
１２  光学異方性膜
１４  配向膜
１６  支持体
１８  ハードコート層
【図１Ａ】
2020033289.tif 000030
【図１Ｂ】
2020033289.tif 000031
【図１Ｃ】
2020033289.tif 000032