(57)【要約】【課題】斜板を有した油圧装置において、斜板の大型化を抑制しながら軸状部材の脱落防止を図る。【解決手段】油圧装置１０は、斜板５０と、斜板を支持する斜板支持部１３と、斜板に形成された溝部５５に保持された軸状部材４０と、軸状部材を押すことによって斜板の傾きを調節する調節部材３７と、を有する。溝部は、両端で開口し、且つ、両端部において幅Ｗｘが狭くなっている。【選択図】図２
2020033888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンと、
前記ピストンに対向して配置された斜板と、
前記斜板に設けられた溝部に保持された軸状部材と、
前記斜板を支持する斜板支持部と、
前記軸状部材を押すことによって前記斜板の傾きを調節する調節部材と、を備え、
前記溝部は、前記軸状部材を保持する中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する、油圧装置。
【請求項２】
斜板と、前記斜板を支持する斜板支持部と、前記斜板に形成された溝部に保持された軸状部材と、前記軸状部材を押すことによって前記斜板の傾きを調整する調整部材と、を備えた油圧装置であって、
前記溝部の両端部の幅は前記溝部の中央部の幅より狭くなっている、油圧装置。
【請求項３】
中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する溝部を設けられ、ピストンに対向して配置された斜板と、
前記溝部の前記中央部に保持された軸状部材と、
前記斜板を支持する斜板支持部と、
前記軸状部材を押すことによって前記斜板の傾きを調節する調節部材と、を備える、油圧装置。
【請求項４】
前記溝部は、両端部において、曲面状の側壁を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の油圧装置。
【請求項５】
前記軸状部材は、前記軸状部材の両端部において曲面状の側面を有する、請求項４に記載の油圧装置。
【請求項６】
前記溝部は、両端において開口している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の油圧装置。
【請求項７】
ピストンに対向して配置された斜板と、
前記斜板に設けられた溝部に保持されて前記斜板の傾きを調節するために調節部材によって押される軸状部材と、を備え、
前記溝部は、前記軸状部材を保持する中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する、油圧装置用の軸状部材付き斜板。
【請求項８】
中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する溝部を設けられ、ピストンに対向して配置された斜板と、
前記溝部の前記中央部に保持されて前記斜板の傾きを調節する調節部材に押される軸状部材と、を備える、油圧装置用の軸状部材付き斜板。
【請求項９】
ピストンに対向して配置される斜板であって、
前記斜板の傾きを調節するために調節部材によって押される軸状部材を保持する中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する溝部を備える、油圧装置用の斜板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜板、軸状部材付き斜板および油圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、斜板を用いた油圧装置が知られている。特許文献１に開示された油圧装置において、斜板は、ピストンに対向して配置され、ピストンの動作範囲を規制する。この油圧装置では、斜板を傾転させることで、すなわち斜板の傾きを変化させることで、ピストンを収容するシリンダ室の容量を変化させることができ、油圧装置からの出力を制御することができる。
【０００３】
特許文献１に開示された例において、斜板は、制御ピストンに押されることで傾きを変化させることができる。特許文献１の図２に示すように、斜板は、凹部を形成され、この凹部によってピンを保持している。制御ピストンは、このピンに接触することで、斜板を押して斜板を傾転させる。ピンを斜板よりも硬質の材料で形成することで、油圧装置のコスト上昇を抑制しながら油圧装置の耐久性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ピンのような軸状部材を使用する場合には、軸状部材の脱落防止を図る必要がある。特許文献１にも開示されているように、軸状部材は、通常、その軸方向に直交する方向への移動を、制御ピストン及び斜板によって規制されている。したがって、軸状部材の脱落防止を図るには、さらに、軸状部材の軸方向への移動を規制する必要がある。
【０００６】
軸状部材の軸方向への移動は、斜板が軸状部材の軸方向外方から軸状部材を保持することによって、或いは、止め輪やボルト等の締結具を用いて軸状部材を斜板に固定することによって、防止し得ることが予想される。しかしながら、斜板が軸状部材を軸方向外方からも保持可能とした場合、斜板が大型化してしまう。また、締結具を用いることはコスト上昇の原因となり、さらに、締結具の脱落といった新たな問題を生じさせ得る。
【０００７】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであって、斜板を有した油圧装置において、斜板の大型化を抑制しながら軸状部材の脱落防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の油圧装置は、
ピストンと、
前記ピストンに対向して配置された斜板と、
前記斜板に設けられた溝部に保持された軸状部材と、
前記斜板を支持する斜板支持部と、
前記軸状部材を押すことによって前記斜板の傾きを調節する調節部材と、を備え、
前記溝部は、前記軸状部材を保持する中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する。
【０００９】
本発明による第２の油圧装置は、
斜板と、前記斜板を支持する斜板支持部と、前記斜板に形成された溝部に保持された軸状部材と、前記軸状部材を押すことによって前記斜板の傾きを調整する調整部材と、を備えた油圧装置であって、
前記溝部の両端部の幅は前記溝部の中央部の幅より狭くなっている。
【００１０】
本発明による第３の油圧装置は、
中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する溝部を設けられ、ピストンに対向して配置された斜板と、
前記溝部の前記中央部に保持された軸状部材と、
前記斜板を支持する斜板支持部と、
前記軸状部材を押すことによって前記斜板の傾きを調節する調節部材と、を備える。
【００１１】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、前記溝部は、前記溝部の両端で開口していてもよい。
【００１２】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、前記溝部の幅は、前記溝部の両端部において前記中央部よりも狭くなっていてもよい。
【００１３】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、前記溝部は、前記幅狭部において、曲面状の側壁を含むようにしてもよい。
【００１４】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、前記軸状部材は、前記溝部の両端部において曲面状の側面を有するようにしてもよい。
【００１５】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、前記幅狭部は、前記溝部の両端部であるようにしてもよい。
【００１６】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、前記斜板は、前記溝部の前記幅狭部に設けられて前記溝部内に突出した突出部を有するようにしてもよい。
【００１７】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、前記突出部は、前記曲面状の側壁を形成するようにしてもよい。
【００１８】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、
前記突出部は、前記溝部の深さ方向に配列された第１部分及び第２部分を有し、
前記溝部の底壁に接続した前記第１部分の幅方向への突出長さは、前記第２部分の前記幅方向への突出長さよりも、長くなっていてもよい。
【００１９】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、
前記斜板は、前記溝部の両端部にそれぞれ設けられて前記溝部内に突出した第１突出部及び第２突出部と、前記第１突出部および前記第２突出部の間に設けられて前記溝部内に突出した第３突出部と、を有し、
前記第３突出部は、前記溝部の底壁に接続して前記溝部の長手方向に延びていてもよい。
【００２０】
本発明による第１〜第３の油圧装置において、
前記溝部は、幅方向に対向する第１側壁及び第２側壁を含み、
前記突出部は、前記第１側壁及び前記第２側壁の両方に設けられていてもよいし、或いは、前記第１側壁及び前記第２側壁のいずれか一方のみに設けられていてもよい。
【００２１】
本発明による第１の油圧装置用の軸状部材付き斜板は、
ピストンに対向して配置された斜板と、
前記斜板に設けられた溝部に保持されて前記斜板の傾きを調節するために調節部材によって押される軸状部材と、を備え、
前記溝部は、前記軸状部材を保持する中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する。
【００２２】
本発明による第２の油圧装置用の軸状部材付き斜板は、
中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する溝部を設けられ、ピストンに対向して配置された斜板と、
前記溝部の前記中央部に保持されて前記斜板の傾きを調節する調節部材に押される軸状部材と、を備える。
【００２３】
本発明による油圧装置用の斜板は、
ピストンに対向して配置される斜板であって、
前記斜板の傾きを調節するために調節部材によって押される軸状部材を保持する中央部と、前記中央部の両側に位置し前記中央部よりも幅狭となった幅狭部と、を有する溝部を備える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、斜板を有した油圧装置において、斜板の大型化を抑制しながら軸状部材の脱落を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、油圧装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１の油圧装置に組み込まれ得る斜板及び軸状部材の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の斜板の溝部を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の斜板の溝部をこの溝部に嵌め込まれた軸状部材とともに示す平面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図３の溝部の作製方法を説明するための図であって、斜板を示す平面図である。
【図７】図７は、図３の溝部の作製方法を説明するための図であって、図６の状態を切削具の移動方向（送り方向）後方から示した図である。
【図８】図８は、図３の溝部の作製方法を説明するための図であって、図６の工程の後に実施される工程を図６と同様の観察方向から示す図である。
【図９】図９は、図３の溝部の作製方法を説明するための図であって、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、図３に対応する図であって、溝部の他の例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図４に対応する図であって、図１０の斜板の溝部及び軸状部材を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図５に対応する図であって、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、図４に対応する図であって、溝部の更に他の例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図２に対応する図であって、軸状部材の一変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図面に示される要素には、理解を容易にするために、サイズ及び縮尺等が実際のそれらと異なって示されている要素が含まれうる。
【００２７】
以下で説明する油圧装置１０は、いわゆる可変容量型の斜板を用いたピストンポンプ・モータであり、ポンプ及びモータの両アクチュエータとして活用可能である。油圧装置１０を油圧ポンプとして活用する場合、油圧装置１０は、後述のシリンダ室２１へ作動油を吸引し、シリンダ室２１から作動油を吐出する。一方、油圧装置１０を油圧モータとして活用する場合、油圧装置１０は、後述の回転軸部材１８の回転を出力する。より具体的には、下述の実施形態に係る油圧装置１０をポンプとして活用する場合、エンジン等の動力源からの動力によって回転軸部材１８を回転させることにより、回転軸部材１８とスプライン結合等によって結合されたシリンダブロック２０を回転させて、当該シリンダブロック２０の回転によりピストン２５を往復動作させる。このピストン２５の往復動作に応じて、一部のシリンダ室２１からは作動油が吐き出されるとともに他のシリンダ室２１には作動油が吸い込まれ、油圧ポンプが実現される。一方、油圧装置１０をモータとして活用する場合、動力源からの動力によって作動油をシリンダ室２１に流入させるとともに他のシリンダ室２１から作動油を吐き出させることにより、ピストンを往復動作させながら斜板上で摺動回転させる。このピストン２５の回転とともにシリンダブロック２０及び回転軸部材１８も回転するため、当該回転軸部材１８の回転を利用することで油圧モータを実現することができる。この油圧装置１０は、典型的には建設機械が備える油圧回路や駆動装置として使用可能であるが、他の用途に適用されてもよく、その用途は特に限定されない。
【００２８】
斜板を用いた型式として図示された油圧装置１０は、主たる構成要素として、ケース１５、回転軸部材１８、シリンダブロック２０、ピストン２５、弁板３０、傾転調節機構３５及び斜板５０を有している。以下、各構成要素について説明していく。
【００２９】
図１に示すように、ケース１５は、第１ケースブロック１５ａと、第１ケースブロック１５ａに固定された第２ケースブロック１５ｂとを有している。第１ケースブロック１５ａ及び第２ケースブロック１５ｂは、ボルト等の締結具を用いて互いにに固定されている。ケース１５は、その内部に収容空間Ｓを形成している。収容空間Ｓ内に、シリンダブロック２０、ピストン２５、弁板３０、傾転調節機構３５及び斜板５０が配置されている。
【００３０】
図示された例では、第１ケースブロック１５ａの内側に、弁板３０が固定されている。第１ケースブロック１５ａには、弁板３０を介してシリンダブロック２０のシリンダ室２１に連通するようになる第１流路１１及び第２流路１２が形成されている。図面では、説明の便宜上、第１流路１１及び第２流路１２はラインによって表されているが、実際には、シリンダブロック２０のシリンダ室２１への作動油の供給及び排出に応じた適切な内径を有している。第１流路１１及び第２流路１２は、ケース１５内からケース１５外へとケース１５を貫通して設けられている。第１流路１１及び第２流路１２は、油圧装置１０の外部に設けられたアクチュエータや油圧源に通じている。
【００３１】
回転軸部材１８は、軸受１９を介して、ケース１５に回転可能に保持されている。回転軸部材１８は、その中心軸線を回転軸線ＲＡとして回転することができる。回転軸部材１８の一端は、軸受１９ａを介して第１ケースブロック１５ａによって回転可能に支持されている。回転軸部材１８の他端は、軸受１９ｂを介して第２ケースブロック１５ｂによって回転可能に支持され、第２ケースブロック１５ｂに設けられた貫通孔を通過してケース１５外へ延び出している。回転軸部材１８がケース１５を貫通する部分において、ケース１５と回転軸部材１８との間にはシール部材が設けられ、作動油のケース１５外への流出を防止している。回転軸部材１８のケース１５から延び出した部分は、例えばモータやエンジン等の入力手段や、減速機等の外部の機器に接続される。
【００３２】
シリンダブロック２０は、回転軸線ＲＡを中心として配置された円柱状または円筒状の形状を有している。シリンダブロック２０は、回転軸部材１８によって貫通されている。シリンダブロック２０は、例えばスプライン結合により、回転軸部材１８に対して連結されている。したがって、シリンダブロック２０は、回転軸部材１８と同期して、回転軸線ＲＡを中心として回転することができる。
【００３３】
シリンダブロック２０には、複数のシリンダ室２１が形成されている。複数のシリンダ室２１は、回転軸線ＲＡを中心とした周方向に沿って等間隔で配列されている。各シリンダ室２１は、回転軸線ＲＡと平行な方向に延び、斜板５０の側に開口している。また、各シリンダ室２１に対応して接続ポート２２が形成されている。接続ポート２２は、シリンダ室２１を回転軸線ＲＡと平行な方向における弁板３０の側に開放している。
【００３４】
各シリンダ室２１に対応して、ピストン２５が設けられている。各ピストン２５の一部分が、シリンダ室２１内に配置されている。各ピストン２５は、対応するシリンダ室２１から斜板５０に向けて回転軸線ＲＡと平行な方向に延び出している。ピストン２５は、シリンダブロック２０に対して回転軸線ＲＡと平行な方向に移動することができる。すなわち、ピストン２５は、回転軸線ＲＡと平行な方向における斜板５０の側に前進して、シリンダ室２１の容積を拡大することができる。また、ピストン２５は、回転軸線ＲＡと平行な方向における弁板３０の側に後退して、シリンダ室２１の容積を縮小することができる。
【００３５】
斜板５０は、ケース１５によって支持されている。斜板５０は、回転軸線ＲＡと平行な方向に、シリンダブロック２０及びピストン２５と対向して配置されている。回転軸部材１８は、斜板５０の中央貫通孔５１を貫通している。斜板５０は、シリンダブロック２０及びピストン２５に対向する位置に主面５２を有している。主面５２が回転軸線ＲＡに垂直な面に対して傾斜するようにして、溝部５５はケース１５内に保持されている。斜板５０を保持するための構成については後述する。
【００３６】
斜板５０の主面５２上に、シュー２６が設けられている。シュー２６は、ピストン２５の頭部を保持している。具体的な構成として、ピストン２５の一側端となる頭部は球状に形成されている。シュー２６は、球状の頭部の略半分を収容可能な穴を有している。ピストン２５の頭部を保持したシュー２６は、斜板５０の主面５２上を摺動可能となっている。
【００３７】
油圧装置１０は、ケース１５内に配置されたリテーナプレート２７をさらに有している。リテーナプレート２７は、リング状かつプレート状の部材である。リテーナプレート２７は、回転軸部材１８によって貫通され、回転軸部材１８上に支持されている。回転軸部材１８のリテーナプレート２７を支持する支持部分１８ａは、曲面状に形成されている。このため、リテーナプレート２７は、回転軸部材１８上に支持された状態で、向きを変えることができる。図１に示すように、プレート状のリテーナプレート２７は、斜板５０の主面５２に沿うように傾斜して、シュー２６に接触している。
【００３８】
また、回転軸部材１８とリテーナプレート２７との間には、スプリング等からなるピストン付勢部材２８が設けられている。ピストン付勢部材２８によって、リテーナプレート２７は、回転軸線ＲＡと平行な方向における斜板５０の側に付勢される。この結果、リテーナプレート２７は、シュー２６及びピストン２５を斜板５０の主面５２に向けて押圧することができる。また、ピストン付勢部材２８によって、回転軸部材１８は、シリンダブロック２０とともに、回転軸線ＲＡと平行な方向における弁板３０の側に付勢される。この結果、シリンダブロック２０は、弁板３０に向けて押圧されるようになる。
【００３９】
上述したように、第１ケースブロック１５ａには、弁板３０が固定されている。すなわち、弁板３０は、シリンダブロック２０が回転軸部材１８とともに回転している間、静止している。弁板３０には、図示しない二以上のポートが形成されている。各ポートは、第１流路１１又は第２流路１２と通じている。ポートは、例えば、回転軸線ＲＡを中心とする円弧に沿って形成され、シリンダブロック２０の回転にともなって、各シリンダ室２１に対応した接続ポート２２と対面するようになる。この結果、シリンダブロック２０の回転状態に応じて、各シリンダ室２１が、第１流路１１及び第２流路１２との接続を切り換えられるようになる。
【００４０】
ここで、油圧装置１０の動作について説明する。油圧装置１０が油圧ポンプとして機能する場合、図示しないモータやエンジン等の入力手段からの回転駆動力により、回転軸部材１８が回転軸線ＲＡを中心として回転する。このとき、シリンダブロック２０の回転にともなって、ピストン２５が、シリンダブロック２０から突出するように前進し、また、シリンダブロック２０内に後退する。ピストン２５の進退動作により、シリンダ室２１の容積が変化する。
【００４１】
ピストン２５が、シリンダ室２１から最も延び出した位置（上死点）から、シリンダ室２１内に最も入り込んだ位置（下死点）まで、後退する間、このピストン２５を収容したシリンダ室２１の容量は減少する。この間の少なくとも一部の期間、後退中のピストン２５を収容したシリンダ室２１は、弁板３０の図示しないポートを介して例えば第１流路１１に接続し、シリンダ室２１から作動油を吐出する。第１流路１１は、高圧側の流路として、外部のアクチュエータ等に接続している。
【００４２】
一方、ピストン２５が、下死点から上死点まで前進する間、このピストン２５を収容したシリンダ室２１の容量は増大する。この間の少なくとも一部の期間、前進中のピストン２５を収容したシリンダ室２１は、弁板３０の図示しないポートを介して例えば第２流路１２に接続し、シリンダ室２１内に作動油を吸引する。第２流路１２は、低圧側の流路として、作動油を貯蔵するタンク等に接続している。
【００４３】
油圧装置１０が油圧モータとして機能する場合、図示しない外部のポンプから、例えば第１流路１１および弁板３０を介して、油圧装置１０のシリンダ室２１内に作動油が供給される。作動油が供給されるシリンダ室２１内のピストン２５は、シリンダブロック２０から延び出すように前進することができる。このため、弁板３０の図示しないポートは、下死点から上死点へ進む経路中に位置するシリンダ室２１を、高圧側となる第１流路１１に接続する。これにより、外部ポンプからの作動油供給により、シリンダブロック２０を回転させることができ、回転軸部材１８を介して回転力を出力することができる。
【００４４】
弁板３０の図示しないポートは、上死点から下死点へ進む経路中に位置するシリンダ室２１を、低圧側となる第２流路１２に接続する。したがって、ピストン２５が上死点から下死点へ後退する間、当該ピストン２５を収容するシリンダ室２１内の作動油を、第２流路１２へ排出することができる。油圧装置１０から排出された作動油は、第２流路１２と接続したタンク等に回収される。
【００４５】
以上の油圧装置１０において、斜板５０の主面５２は、ピストン２５のシリンダブロック２０からの突出を規制するようになる。したがって、回転軸線ＲＡに垂直な面に対する斜板５０の主面５２の傾斜の程度によって、回転軸線ＲＡと平行な方向に沿ったピストン２５の往復動のストローク量が定まる。そして、回転軸線ＲＡに垂直な面に対する斜板５０の主面５２の傾斜の程度を変更することで、すなわち、斜板５０を傾転させることで、油圧装置１０の出力を変化させることができる。具体的には、回転軸線ＲＡへの垂直面に対する斜板５０の主面５２の傾きが大きくなると、油圧装置１０の出力が増大し、回転軸線ＲＡへの垂直面に対する斜板５０の主面５２の傾きが小さくなると、油圧装置１０の出力が減少する。斜板５０の主面５２が回転軸線ＲＡに垂直になると、理論的には、油圧装置１０から出力が得られなくなる。
【００４６】
このため、図示された油圧装置１０において、斜板５０は傾転可能の保持されている。以下、斜板５０をケース１５内に傾転可能に保持するための構成について説明する。
【００４７】
図１に示すように、油圧装置１０は、主面５２の傾きを変更可能となるように斜板５０を支持する斜板支持部１３、すなわち、斜板５０を傾転可能に支持する斜板支持部１３を有している。斜板支持部１３は、受容凹部１４を形成された受け台として構成されている。受容凹部１４は、円柱の一部分（例えば、半円柱）に相当する形状を有している。油圧装置１０は、図１の紙面の奥行き方向に離間して配置された二つの斜板支持部１３を有している。回転軸部材１８は、二つの斜板支持部１３の間を通過している。図示された例において、斜板支持部１３は、ケース１５の一部、とりわけ第２ケースブロック１５ｂの一部分として形成されている。ただし、この例に限られず、斜板支持部１３は、ケース１５と別体として形成され、固定具等を介してケース１５に固定されるようにしてもよい。
【００４８】
一方、斜板５０は、斜板支持部１３の受容凹部１４に受容される膨出部５３を有している。膨出部５３は、受容凹部１４と相補的な形状を有している。すなわち、図２に示すように、膨出部５３は、円柱の一部分（例えば、半円柱）に相当する形状を有している。斜板５０は、図１の紙面の奥行き方向に離間して配置された二つの膨出部５３を有している。回転軸部材１８は、二つの膨出部５３の間を通過している。
【００４９】
この例において、斜板支持部１３の受容凹部１４は、円弧に沿った受面１４ａを有している。一方、斜板５０の膨出部５３は、円弧に沿った摺動面５３ａを有している。膨出部５３が受容凹部１４内に配置された場合、膨出部５３の摺動面５３ａは、受容凹部１４の受面１４ａに接触、とりわけ面接触する。膨出部５３が受容凹部１４内で斜板支持部１３に対して摺動することで、膨出部５３は、受面１４ａ及び摺動面５３ａが規定する円弧の中心を傾転軸線ＩＡとして、斜板支持部１３に対して回動する。特に限定される訳ではないが、この傾転動作の中心軸線ＩＡは、斜板５０の主面５２上に位置するようにしてもよい。このような構成により、主面５２の傾きが変更可能となるように、斜板５０が斜板支持部１３によって支持されている。
【００５０】
また、油圧装置１０は、図１に示すように、斜板５０の主面５２の傾きを制御するための傾転調節機構（傾き調節機構）３５を更に有している。図示された例において、傾転調節機構３５は、斜板付勢部材３６及び調節部材３７を含んでいる。以下、傾転調節機構３５及び傾転調節機構３５に関連する斜板５０の構成について説明する。
【００５１】
図２に示された斜板５０は、中央部５０ａ、第１受力部５０ｂ及び第２受力部５０ｃを有している。中央部５０ａは、第１受力部５０ｂ及び第２受力部５０ｃの間に配置されている。中央部５０ａには、上述した中央貫通孔５１、主面５２及び膨出部５３が設けられている。第１受力部５０ｂ及び第２受力部５０ｃは、中央部５０ａからそれぞれ逆側に延び出した部位である。
【００５２】
傾転調節機構３５の斜板付勢部材３６及び調節部材３７は、斜板５０を逆向きに傾転させるように押している。斜板５０は、斜板付勢部材３６によって押される力と調節部材３７から押される力のバランスさせることで、一定の傾転位置に保持されるようになる。図示された例において、斜板付勢部材３６は、斜板５０の第１受力部５０ｂに接触して、図１における反時計回り方向に傾転させるよう斜板５０を押圧する。調節部材３７は、斜板５０の第２受力部５０ｃに接触して、図１における時計回り方向に傾転させるよう斜板５０を押圧する。
【００５３】
斜板付勢部材３６は、ケース１５の第１ケースブロック１５ａに支持されている。斜板付勢部材３６は、例えば圧縮ばね等によって構成されている。したがって、斜板付勢部材３６は、その変形力に応じた弾発力にて斜板５０を押圧する。
【００５４】
一方、調節部材３７は、調節アクチュエータ３８として構成されており、制御ピストン３９を有している。制御ピストン３９は、回転軸部材１８の回転軸線ＲＡと平行な方向に沿って、斜板５０に接近すること（前進）及び斜板５０から離間すること（後退）が可能となっている。制御ピストン３９は、斜板５０の第２受力部５０ｃを押圧するようになる。制御ピストン３９は、例えば油圧によって駆動される。そして、制御ピストン３９が第２受力部５０ｃを押圧する力は、調節可能となっている。したがって、制御ピストン３９が、より大きな力で斜板５０の第２受力部５０ｃを押圧することで、図１に示された状態から斜板５０を起立させて、回転軸線ＲＡへの垂直面に対する主面５２の傾斜角度を小さくすることができる。また、制御ピストン３９が、より小さな力で斜板５０の第２受力部５０ｃを押圧することで、図１に示された状態から斜板５０を更に傾斜させて、回転軸線ＲＡへの垂直面に対する主面５２の傾斜角度を大きくすることができる。さらに、制御ピストン３９によって第２受力部５０ｃを押圧する力を、斜板付勢部材３６によって第１受力部５０ｂを押圧する力とバランスさせることで、斜板５０を所定の傾転姿勢に保持することが可能となる。
【００５５】
ところで、図１に示すように、調節部材３７の制御ピストン３９は、斜板５０に直接接触していない。制御ピストン３９のピストンヘッド３９ａは、軸状部材４０に接触し、軸状部材４０を介して斜板５０を押圧している。軸状部材４０は、斜板５０によって保持された部材である。制御ピストン３９に接触して調節部材３７によって押圧される部位は、摩耗や焼き付きの少ない高硬度の部品とする必要がある。斜板５０よりも高硬度の軸状部材４０を用いることによって、斜板５０全体を高硬度とすることを回避することができる。そして、高強度の軸状部材４０を用いることで、斜板５０全体を焼き入れることや斜板５０全体を高硬度材料から形成すること比較して、油圧装置１０の製造コストを著しく安価にすることができる。例えば、斜板５０を鋳物として作製し、且つ、形状が簡素となる軸状部材４０を焼き入れ部品とすることで、斜板５０全体を焼き入れ部品とすることと比較して、大幅な製造コスト削減を図ることができる。
【００５６】
ただし、その一方で、斜板５０とは別体の軸状部材４０を用いた場合、当然、油圧装置１０の使用中における軸状部材４０の脱落を回避する必要がある。すなわち、軸状部材４０は、斜板５０によって安定して保持されている必要がある。そして、本実施の形態では、斜板の大型化を抑制しながら軸状部材４０の脱落防止を図るための工夫がなされている。以下、この工夫について詳述する。
【００５７】
図２に示すように、斜板５０は溝部５５を有している。軸状部材４０は、この溝部５５内に配置され、溝部５５内に保持されている。軸状部材４０は、軸方向ｄａを有した柱状の部材、または、柱体を面取りした形状として形成され得る。軸状部材４０の軸方向ｄａは、軸状部材４０がなす柱体の高さ方向に沿っている。
【００５８】
図示された例において、軸状部材４０は、円柱を基礎とした形状を有している。図２に示すように、円柱状の形状または円柱を面取りした形状を有する軸状部材４０を、その軸方向ｄａが斜板５０の傾転軸線ＩＡと平行となるように斜板５０で保持した場合、斜板５０の傾転時に制御ピストン３９のピストンヘッド３９ａが軸状部材４０上を円滑に滑ることができる。これにより、斜板５０の傾転動作を安定させることができる。
【００５９】
また、図示された例において、軸状部材４０は、軸方向ｄａにける両端部を面取りされている。すなわち、軸方向ｄａに直交する方向からの観察において、軸状部材４０は、その軸方向ｄａにおける両端部において、曲面状の側面４１を有するようになる。
【００６０】
図示された例において、軸状部材４０を収容する斜板５０の溝部５５は、上述したように、第２受力部５０ｃに設けられている。図２に示すように、溝部５５は、斜板５０の傾転軸線ＩＡと平行な方向に延びている。したがって、溝長手方向ｄ１は、調節部材３７の制御ピストン３９によって押される方向と直交している。また、図示された例では、傾転軸線ＩＡと平行な溝部５５の長手方向ｄ１における両端において、溝部５５は、開口している。すなわち、溝部５５は、斜板５０を傾転軸線ＩＡと平行な方向に貫通するように延びている。この結果、溝部５５は、その長手方向ｄ１における両端に位置する一対の両端開口５５ａと、一対の両端開口５５ａの間に位置する上方開口５５ｂと、を有している。また、溝部５５は、溝長手方向ｄ１に直交する幅方向ｄ２に対向する第１側壁６０Ａ及び第２側壁６０Ｂと、第１側壁６０Ａ及び第２側壁６０Ｂの間を延びる底壁７０と、を有している。そして、溝部５５は、側壁６０によって形成される側壁面６５と底壁７０によって形成される底壁面７５とによって、画成されている。
【００６１】
軸状部材４０は、好ましくは、溝部５５内に嵌め込まれて保持されている。具体的には、軸状部材４０は、締まり嵌めによって斜板５０に固定されていてもよい。図示された例において、軸状部材４０は、その軸方向ｄａに直交する断面において円形状を有している。図５に示すように、溝部５５の深さＤｘは、軸状部材４０の最大直径Ｄｙの半分より大きく軸状部材４０の最大直径Ｄｙより小さくなっている。したがって、軸状部材４０は、最大直径を有する部分において溝部５５に締まり嵌めされており、斜板５０によって軸状部材４０を安定して保持することが可能となる。また、軸状部材４０の一部分は溝部５５の外へ露出しており、軸状部材４０と制御ピストン３９との安定した接触を確保することができる。このような作用効果をより効果的に確保する観点から、溝部５５の深さＤｘは、軸状部材４０の軸方向ｄａに直交する最大直径Ｄｙの５５％以上７５％以下となっていることが有効である。
【００６２】
この例において、軸状部材４０は、溝部５５の長手方向ｄ１における両外方から斜板５０によって覆われていない。このような構成によれば、斜板５０の第２受力部５０ｃの溝長手方向ｄ１に沿った寸法を小型化することができる。これにより、斜板５０及び油圧装置１０の大型化を効果的に抑制し、さらには、斜板５０及び油圧装置１０の小型化を図ることができる。
【００６３】
また、この例において、軸状部材４０は、一対の側壁６０及び底壁７０と、制御ピストン３９のピストンヘッド３９ａと、によって、その軸方向ｄａと非平行な方向への斜板５０に対する移動を効果的に規制される。しかしながら、油圧装置１０の動作状況や使用環境、油圧装置１０を構成する各要素の製造誤差や組立誤差等に応じて、軸状部材４０を斜板５０に対して溝長手方向ｄ１に移動させる力が働くこともある。そして、軸状部材４０が溝部５５内を溝長手方向ｄ１に移動した場合、軸状部材４０が斜板５０から脱落する可能性もある。
【００６４】
なお、軸状部材４０の溝部５５内での溝長手方向ｄ１への移動は、止め輪やボルト等の締結具を用いることで或る程度規制することが可能になると予想される。しかしながら、締結具を用いて軸状部材４０を溝部５５内に固定することは、作業の煩雑さや製造コストの上昇から好ましくなく、さらに、締結具自体が斜板５０から脱落して油圧装置１０の健全な動作を阻害する可能性すらある。
【００６５】
この点について、本実施の形態の油圧装置１０では、溝部５５が、軸状部材４０を保持する中央部５５ｃと、中央部５５ｃの両側に位置し中央部５５ｃよりも幅狭となった幅狭部５５ｄと、を有している。すなわち、溝長手方向ｄ１に沿った中央部５５ｃの両側に、幅狭部５５ｄが設けられている。幅狭部５５ｄにおける溝幅方向ｄ２に沿った溝部５５の幅Ｗｘは、中央部５５ｃにおける溝幅方向ｄ２に沿った溝部５５の幅Ｗｘよりも狭くなっている。さらに、幅狭部５５ｄにおける溝幅方向ｄ２に沿った幅Ｗｘは、軸状部材４０の軸状部材４０の軸方向ｄａに直交する最大直径Ｄｙよりも狭くなっている。すなわち、溝部５５は、その幅Ｗｘが狭くなる幅狭部５５ｄを有しており、幅狭部５５ｄは、溝長手方向ｄ１に沿って中央部５５ｃの外側、すなわち溝長手方向ｄ１に沿って溝長手方向ｄ１の中心から離間する側に位置している。溝部５５の幅狭部５５ｄと軸状部材４０との接触または干渉により、軸状部材４０が斜板５０に対して溝長手方向ｄ１に相対移動することを効果的に規制することができる。これにより、軸状部材４０の溝部５５からの脱落を効果的に防止することができる。とりわけ、溝長手方向ｄ１における両端部での溝幅Ｗｘが、軸状部材４０の軸方向ｄａに直交する最大直径Ｄｙよりも狭くなっていることで、軸状部材４０の軸方向ｄａへの溝部５５からの脱落を効果的に防止することができる。
【００６６】
図示された例において、溝長手方向ｄ１における両端部において、溝幅方向ｄ２に沿った溝部５５の幅Ｗｘが狭くなっている。つまり、幅狭部５５ｄは、溝部５５の両端部に位置している。とりわけ、溝長手方向ｄ１における両端部での溝幅Ｗｘが、軸状部材４０の軸方向ｄａに直交する最大直径Ｄｙよりも狭くなっている。
【００６７】
ここで、複数の具体例に基づいて溝部５５についてさらに詳述する。まず、図３〜図５を主として参照しながら、溝部５５の一例についてさらに詳述する。
【００６８】
図３〜図５に示された例において、溝部５５を画成する各側壁６０は、溝幅方向ｄ２に突出して幅狭部５５ｄを形成する突出部６２を有している。とりわけ図示された例において、突出部６２は、溝長手方向ｄ１における溝部５５の両端部にそれぞれ位置する第１突出部６２Ａ及び第２突出部６２Ｂを含んでいる。第１突出部６２Ａ及び第２突出部６２Ｂは、溝部５５の深さ方向ｄ３に延びている。各突出部６２は、溝部５５の深さ方向ｄ３に配列された第１部分６３ａ及び第２部分６３ｂを有している。このうち第１部分６３ａが、深さ方向ｄ３における底壁７０側に位置している。とりわけ図示された例において、第１部分６３ａは、底壁７０に接続している。そして、図５に示すように、溝部５５の底壁７０に接続した第１部分６３ａの深さ方向ｄ３への突出長さＬｘ１は、第２部分６３ｂの幅方向への突出長Ｌｘ２さよりも、長くなっている。
【００６９】
また、図３〜図５に示された溝部５５の一例において、溝部５５は、溝長手方向ｄ１における両端部において、曲面状の側壁（側壁曲面６７）を含んでいる。上述した突出部６２が、この曲面状の側壁（側壁曲面６７）を形成している。図４に示すように、側壁曲面６７は、軸状部材４０の曲面状側面４１と溝長手方向ｄ１に対面して位置している。
【００７０】
さらに別の表現で表すと、各側壁６０によって形成される側壁面６５は、長手方向ｄ１及び深さ方向ｄ３の両方に平行な平坦面から、側壁凹部６４を削り取ることによって得られる形状を有している。図示された例において、各側壁面６５は、長手方向ｄ１及び深さ方向ｄ３の両方に平行な側壁基面６６及び側壁縮幅面６８と、側壁基面６６及び側壁縮幅面６８の間に位置する側壁曲面６７と、側壁縮幅面６８及び側壁曲面６７に接続した側壁段差面６９と、を含んでいる。側壁曲面６７、側壁縮幅面６８及び側壁段差面６９は、それぞれ、溝長手方向ｄ１における各端部に接続している。側壁曲面６７、側壁縮幅面６８及び側壁段差面６９は、突出部６２によって形成されている。側壁縮幅面６８は、側壁基面６６と比較して、幅方向ｄ２における内側に位置している。側壁段差面６９は、底壁面７５と同様に、深さ方向ｄ３を向いている。
【００７１】
また、図３〜図５に示された溝部５５は、通常の溝と概ね同様の作業量により作製することができる。すなわち、図３〜図５に示された溝部５５は、大幅なコスト上昇をもたらすことなく、作製され得る。図３〜図５に示された溝部５５の作製方法の一例を、図６〜図９を参照して説明する。
【００７２】
例えば、工作機械を用いた切削加工を斜板５０に施すことによって、溝部５５を作製することができる。切削加工に用いられる工具として、エンドミル９１を用いることができる。切削工具を用いて溝部５５を形成する場合、通常、被加工物となる斜板５０に対して切削工具を複数回通すことになる。図６〜図９に示された作製方法では、斜板５０をなすようになる被加工物に対する切削工具の相対位置を、二段階の切削加工、すなわち一回目の切削加工と二回目の切削加工とで変えている。
【００７３】
まず、図６及び図７に示された一回目の切削加工では、斜板５０を横断するようにして、直線状に延びる溝状部５６を形成する。エンドミル９１を用いることによって、溝状部の側壁面および底壁面は平坦面となる。なお、図６は、図４と同様の方向から斜板５０を観察しており、図７は、エンドミル９１の切削加工時の移動方向に沿った後方から斜板５０を観察している。
【００７４】
次に、図８及び図９に示すように、二回目の切削加工を行う。図８に示すように、二回目の切削加工において用いるエンドミル９１の径は、一回目の切削加工において用いるエンドミル９１の径よりも、いくらか大きくする。また、図９に示すように、二回目の切削加工において、深さ方向ｄ３へのエンドミル９１の切り込み量は、一回目の切削加工よりもいくらか多くする。図７には、実線で示された一回目の切削加工におけるエンドミル９１とともに、二回目の切削加工におけるエンドミル９１を二点鎖線で示している。さらに、二回目の切削加工では、エンドミル９１は、溝長手方向ｄ１に軸状部材４０を横断させない。溝長手方向ｄ１に沿ったエンドミル９１の送り範囲は、図８に二点鎖線で示した二つのエンドミル９１の位置の間だけとする。このように溝長手方向ｄ１への送り範囲を狭くすることで、突出部６２が残留するようになる。
【００７５】
図６〜図９に示された切削加工によれば、二回目の切削加工によって、図３に示された溝部５５における側壁面６５の側壁基面６６及び側壁曲面６７と、底壁面７５とが、削り出される。一方、図３に示された溝部５５における側壁面６５の側壁縮幅面６８及び側壁段差面６９は、一回目の切削加工によって削り出された面となる。
【００７６】
なお、以上の説明では、一回目の切削加工および二回目の切削加工で、切削工具の大きさを変更したが、この例に限られない。例えば、一回目の切削加工および二回目の切削加工で同じ大きさの切削工具を用いながら、二回目の切削加工において、切削工具を溝長手方向ｄ１だけでなく、溝幅方向ｄ２にも移動させるようにしてもよい。また、同様に、一回目の切削加工においても、切削工具を溝長手方向ｄ１だけでなく、溝幅方向ｄ２にも移動させるようにしてもよい。このような手法によれば、作製されるべき溝部５５の幅Ｗｘよりも小径の切削工具を用いて、所望の大きさの溝部５５を作製することができる。
【００７７】
次に、図１０〜図１２を主として参照しながら、溝部５５の他の例についてさらに詳述する。
【００７８】
図１０〜図１２に示された例において、溝部５５を画成する各側壁６０は、突出部６２として、溝長手方向ｄ１における両端部にそれぞれ設けられた第１突出部６２Ａ及び第２突出部６２Ｂと、第１突出部６２Ａ及び第２突出部６２Ｂの間に設けられた第３突出部６２Ｃと、を有している。第１突出部６２Ａ及び第２突出部６２Ｂは、溝部５５の深さ方向ｄ３に延びている。第３突出部６２Ｃは、溝部５５の底壁７０に接続して、溝部５５の長手方向ｄ１に延びている。図１０〜図１２に示された例においても、溝部５５は、溝長手方向ｄ１における両端部において、曲面状の側壁（側壁曲面６７）を含んでいる。第１突出部６２Ａ及び第２突出部６２Ｂが、この曲面状の側壁（側壁曲面６７）を形成している。図１１に示すように、側壁曲面６７は、軸状部材４０の曲面状側面４１と溝長手方向ｄ１に対面して位置している。
【００７９】
図１０〜図１２に示された例においても、各側壁６０によって形成される側壁面６５は、長手方向ｄ１及び深さ方向ｄ３の両方に平行な平坦面から、側壁凹部６４を削り取ることによって得られる形状を有している。図示された例において、各側壁面６５は、長手方向ｄ１及び深さ方向ｄ３の両方に平行な側壁基面６６及び側壁縮幅面６８と、側壁基面６６及び側壁縮幅面６８の間に位置する側壁曲面６７及び側壁段差面６９と、を含んでいる。側壁縮幅面６８は、側壁基面６６と比較して、幅方向ｄ２における内側に位置している。側壁曲面６７、側壁縮幅面６８及び側壁段差面６９は、突出部６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃによって、形成されている。突出部６２Ａ，６２Ｂによって形成される側壁縮幅面６８は、溝長手方向ｄ１における各端部に設けられ、溝深さ方向ｄ３に延びている。突出部６２Ｃによって形成される側壁段差面６９は、底壁７０に接続して、溝長手方向ｄ１に延びている。側壁段差面６９は、底壁面７５と同様に、深さ方向ｄ３を向いている。
【００８０】
また、図１０〜図１２に示された溝部５５は、図３〜図５に示された溝部５５と同様に、二段階の切削加工によって、作製することができる。このうち、一回目の切削加工は、図６及び図７を参照して説明した図３〜図５の溝部５５を作製するための一回目（一段目）の切削加工と、同様に行えば良い。
【００８１】
二回目（二段目）の切削加工は、一回目の切削加工において用いたエンドミル９１ａ（図１２の二点鎖線参照）の径よりも、いくらか大きな径を有したエンドミル９１ｂ（図１２の二点鎖線参照）を用いる。図１２に示すように、二回目の切削加工において、深さ方向ｄ３へのエンドミル９１ｂの切り込み量は、一回目の切削加工よりもいくらか少なくする。このように溝深さ方向ｄ３への切り込み量を小さくすることで、第３突出部６２Ｃが残留するようになる。
【００８２】
また、二回目の切削加工における溝長手方向ｄ１へのエンドミルの送り範囲は、図８を参照して説明した図３〜図５の溝部５５を作製するための二回目の切削加工と、同様に行う。すなわち、二回目の切削加工では、エンドミルは、溝長手方向ｄ１に軸状部材４０を横断させない。溝長手方向ｄ１に沿ったエンドミル９１の送り範囲は、図８に二点鎖線で示した二つのエンドミル９１の位置の間だけとする。このように溝長手方向ｄ１への送り範囲を狭くすることで、第１突出部６２Ａ及び第２突出部６２Ｂが残留するようになる。
【００８３】
以上の切削加工によれば、二回目の切削加工によって、図１０に示された溝部５５における側壁面６５の側壁基面６６、側壁曲面６７及び側壁段差面６９が、削り出される。一方、図１０に示された溝部５５における側壁面６５の側壁縮幅面６８と、底壁面７５は、一回目の切削加工によって削り出された面となる。
【００８４】
なお、以上の説明では、一回目の切削加工および二回目の切削加工で、切削工具の大きさを変更したが、この例に限られず、上述した図３〜図５の溝の作製方法と同様にして、一回目の切削加工および二回目の切削加工で同じ大きさの切削工具を用いてもよい。また、一回目の切削加工及び二回目の切削加工において、切削工具を溝長手方向ｄ１だけでなく、溝幅方向ｄ２にも移動させるようにしてもよい。
【００８５】
さらに、図１３には、溝部５５の更に他の例が示されている。図１３に示す例のように、溝部５５の幅Ｗｘを狭くする突出部６２は、第１側壁６０Ａ及び第２側壁６０Ｂのいずれか一方のみに設けられていても良い。図１３に示された例では、第１側壁６０Ａのみが突出部６２を有している。なお、図１３に示された第１側壁６０Ａは、図３〜図５に示された溝部５５の第１側壁６０Ａと同一に構成されている。図１３に示された例において、第２側壁６０Ｂは、溝長手方向ｄ１及び溝深さ方向ｄ３の両方に平行な平坦面として形成されていてもよい。
【００８６】
以上に説明してきた一実施の形態において、油圧装置１０は、斜板５０と、斜板５０を支持する斜板支持部１３と、斜板５０に形成された溝部５５に保持された軸状部材４０と、軸状部材４０を押すことによって斜板５０の傾きを調節する調節部材３７と、を有している。そして、溝部５５は、軸状部材４０を保持する中央部５５ｃと、中央部５５ｃの両側に位置し中央部５５ｃよりも幅狭となった幅狭部５５ｄと、を含んでいるこのような溝部５５の幅Ｗｘの変化により、軸状部材４０が溝部５５の長手方向ｄ１へ移動することを効果的に規制することができる。これにより、軸状部材４０を斜板５０によって安定して保持することができ、軸状部材４０の斜板５０からの脱落を効果的に防止することができる。したがって、本実施の形態によれば、斜板５０を有した油圧装置１０において、斜板５０及び油圧装置１０の大型化を抑制しながら、軸状部材４０の脱落を効果的に防止して油圧装置１０の信頼性向上および長寿命化を実現することができる。
【００８７】
なお、上述したように、このような溝部５５は、通常の溝部５５の作製方法として広く普及した先端が平らな加工具の例として、エンドミル（工具）９１を用いた切削加工によって、通常の溝部と同等の作業負担にて作製することができる。この点において、この有用な斜板５０および油圧装置１０の製造コストを効果的に低減することができる。
【００８８】
上述したいくつかの具体例において、軸状部材４０を保持する溝部５５は、軸状部材４０の軸方向ｄａに一致するその長手方向ｄ１の両端において開口している。すなわち、軸状部材４０をその軸方向ｄａにおける両外方から覆っていない。したがって、斜板５０の大型化、より具体的には、溝部５５の長手方向ｄ１に沿った斜板寸法の大型化を効果的に抑制することができる。
【００８９】
また、上述したいくつかの具体例において、溝部５５の幅が狭くなっている部分は、溝部５５の両端部となっている。このような例によれば、溝部５５の長手方向ｄ１に沿った斜板寸法の大型化をより効果的に抑制することができる。
【００９０】
また、上述したいくつかの具体例において、溝部５５は、両端部において、曲面状の側壁６０を含んでいる。このような具体例によれば、曲面状の側壁６０が軸状部材４０に接触して、軸状部材４０の軸方向ｄａへの移動を規制することができる。軸状部材４０に接触する側壁６０を曲面状とすることで、側壁６０上での応力集中を効果的に防止することができる。これにより、油圧装置１０の信頼性向上および長寿命化をより効果的に図ることができる。
【００９１】
また、上述したいくつかの具体例において、軸状部材４０は、その両端部において曲面状の側面４１を有している。このような具体例によれば、溝部５５の曲面状の側壁６０（側壁曲面６７）と軸状部材４０の曲面状の側面４１とが、軸状部材４０の軸方向ｄａに対面することで、溝部５５の縮幅した側壁６０と軸状部材４０との接触面積を大面積化することができる。これにより、軸状部材４０の軸方向ｄａへの移動をより効果的に防止することができ、しかも、側壁６０や軸状部材４０に大きな力が局部的に作用することを効果的に防止することができる。これにより、油圧装置１０の信頼性向上および長寿命化をより効果的に図ることができる。
【００９２】
さらに、上述したいくつかの具体例において、斜板５０は、溝部５５の両端部に設けられて溝部５５内に突出した突出部６２を有している。このような突出部６２を用いることで、軸状部材４０の軸方向ｄａへの移動をより効果的に防止することができる。
【００９３】
さらに、上述したいくつかの具体例において、この突出部６２が曲面状の側壁６０を形成している。このような突出部６２を用いることで具、軸状部材４０の軸方向ｄａへの移動をより効果的に防止することができる。
【００９４】
さらに、図３〜図５を参照して説明した具体例において、突出部６２は、溝部５５の深さ方向ｄ３に並んだ第１部分６３ａ及び第２部分６３ｂと、を有している。溝部５５の底壁７０に接続した第１部分６３ａの溝部５５の幅方向ｄ２への突出長さＬｘ１は、第２部分６３ｂの溝部５５の幅方向ｄ２への突出長さＬｘ２よりも、長くなっている。この具体例では、底壁７０の溝幅方向ｄ２への幅も、溝長手方向ｄ１に沿って変化している。しかも、溝部５５の底壁７０に接続した第１部分６３ａの溝部５５の幅方向ｄ２への突出長さＬｘ１が長くなっているので、底壁７０の溝幅方向ｄ２への幅は、溝長手方向ｄ１に沿って大きく変化するようになる。したがって、溝部５５が開くように、言い換えると溝部５５の幅方向ｄ２に対面する第１側壁６０Ａ及び第２側壁６０Ｂが互いから離間するように、斜板５０が変形しにくくすることができる。これにより、軸状部材４０の脱落をより効果的に防止することができる。
【００９５】
さらに、図１０〜図１２を参照して説明した具体例において、斜板５０は、溝部５５の両端部にそれぞれ設けられて溝部５５内に突出した第１突出部６２Ａ及び第２突出部６２Ｂと、第１突出部６２Ａおよび第２突出部６２Ｂの間に設けられて溝部５５内に突出した第３突出部６２Ｃと、を有している。第３突出部６２Ｃは、溝部５５の底壁７０に接続して溝部５５の長手方向ｄ１に延びている。この具体例によれば、側壁６０に形成する側壁凹部６４を小さくすることができる。言い換えると、軸状部材４０と干渉しないようにして、多くの突出部６２を形成している。これにより、溝部５５を含む斜板５０の剛性を向上させることができ、軸状部材４０の脱落の原因となる斜板５０の変形を効果的に抑制することができる。
【００９６】
一実施の形態を複数の具体例により説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００９７】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００９８】
上述した一具体例において、軸状部材４０が、その軸方向ｄａの両端に曲面状側面４１を有する例をしめしたが、この例に限られない。図１４に示すように、軸状部材４０が、その軸方向ｄａの両端において、曲面状以外の形状を形成するような面取りを施されていても良い。また、軸状部材４０が面取りされていなくてもよい。さらに、軸状部材４０は、上述したように、角柱状の形状または角柱に面取りを施した形状であってもよい。
【００９９】
また、上述した具体例において、幅狭部５５ｄが、溝部５５の両端部に形成されている例を示したが、これに限られない。幅狭部５５ｄは、溝長手方向ｄ１に沿って溝部５５の端部と中央部５５ｃとの間に位置していてもよい。
【０１００】
さらに、上述した具体例において、溝部５５が両端において開口している例を示したが、これに限られない。溝部５５の少なくとも一方の端部が閉じていてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０   油圧装置
１１   第１流路
１２   第２流路
１３   斜板支持部
１４   受容凹部
１４ａ 受面
１５   ケース
１５ａ 第１ケースブロック
１５ｂ 第２ケースブロック
１８   回転軸部材１８
１８ａ 支持部分
２０   シリンダブロック
２１   シリンダ室
２２   接続ポート
２５   ピストン
２６   シュー
２７   リテーナプレート
２８   ピストン付勢部材
３０   弁板
３５   傾転調節機構
３６   斜板付勢部材
３７   調節部材
３８   調節アクチュエータ
３９   制御ピストン
３９ａ ピストンヘッド
４０   軸状部材
４１   曲面状側面
５０   斜板
５０ａ 中央部
５０ｂ 第１受力部
５０ｃ 第２受力部
５１   中央貫通孔
５２   主面
５３   膨出部
５３ａ 摺動面
５５   溝部
５５ａ 両端開口
５５ｂ 上方開口
５５ｃ 中央部
５５ｄ 幅狭部
５６   溝状部
６０   側壁
６０Ａ 第１側壁
６０Ｂ 第２側壁
６２   突出部
６２Ａ 第１突出部
６２Ｂ 第２突出部
６２Ｃ 第３突出部
６３ａ 第１部分
６３ｂ 第２部分
６４   側壁凹部
６５   側壁面
６６   側壁基面
６７   側壁曲面
６８   側壁縮幅面
６９   側壁段差面
７０   底壁
７５   底壁面
９１   エンドミル（工具）
ｄａ   軸方向
ｄ１   溝長手方向
ｄ２   幅方向
ｄ３   深さ方向
ＩＡ   傾転軸線
ＲＡ   回転軸線
Ｓ     収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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