(57)【要約】【課題】  防災照明器具の交換時期を知らせることができる点灯装置、防災照明器具、及び防災照明システムを提供する。【解決手段】  点灯装置４において、報知回路４３は、光で報知する報知機能を有し、電源使用期間の計時時間が点検報知時間に達した後に点検報知を行う。報知回路４３は、器具使用期間の計時時間が交換報知時間に達した後に交換報知を行う。制御回路４２は、器具使用期間の計時時間が交換報知時間に達した後に、電源タイマ４２１が電源使用期間の計時時間をリセットした場合、非常電源の交換後の点検報知時間を非常電源の交換前の点検報知時間に比べて短くする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災照明器具に含まれる点灯装置であって、
外部電源の停止時に非常電源から供給される非常用電力で光源を点灯させる点灯回路と、
前記非常電源の使用期間である電源使用期間を計時し、前記非常電源が交換された場合に前記電源使用期間の計時時間をリセットする電源タイマと、
前記防災照明器具の使用期間である器具使用期間を計時する器具タイマと、
光、音及び識別子の少なくとも１つで報知する報知機能を有し、前記電源使用期間の計時時間が点検報知時間に達した後に点検報知を行い、前記器具使用期間の計時時間が交換報知時間に達した後に交換報知を行う報知部と、
前記器具使用期間の計時時間が前記交換報知時間に達した後に、前記電源タイマが前記電源使用期間の計時時間をリセットした場合、前記非常電源の交換後の前記点検報知時間を前記非常電源の交換前の前記点検報知時間に比べて短くする制御回路と、を備える
点灯装置。
【請求項２】
前記報知部は、
前記器具使用期間の計時時間が前記交換報知時間に達する前に、前記電源タイマが前記電源使用期間の計時時間をリセットした場合、前記電源タイマが前記電源使用期間の計時時間をリセットしてから前記非常電源の交換前の前記点検報知時間が経過するタイミングと、前記器具使用期間の計時時間が前記交換報知時間に達してから前記非常電源の交換後の前記点検報知時間が経過するタイミングとのうち、いずれか早いタイミングにおいて前記点検報知を行う
請求項１記載の点灯装置。
【請求項３】
前記器具使用期間の計時時間が前記交換報知時間に達した後、前記制御回路は、前記非常電源の交換毎に、前記非常電源の交換後の前記点検報知時間を、前記非常電源の交換前の前記点検報知時間に比べて短くする
請求項１又は２記載の点灯装置。
【請求項４】
前記器具使用期間の計時時間が前記交換報知時間より長い器具寿命時間に達すると、前記制御回路は、前記点検報知時間をさらに短くする
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項５】
前記器具使用期間は、前記外部電源から前記点灯装置へ電力の供給が開始されてからの経過時間である
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項６】
前記器具使用期間は、前記防災照明器具の製造時点からの経過時間である
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項７】
前記器具使用期間は、前記外部電源から前記点灯装置へ電力の供給が開始される時点、及び前記防災照明器具の製造時点に基づいて得られるタイミングからの経過時間である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項８】
前記器具タイマは、前記外部電源及び前記非常電源の少なくとも一方から電力を供給されているときに前記器具使用期間を計時する
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項９】
前記電源使用期間は、前記外部電源から前記点灯装置へ電力の供給が開始される時点、前記非常電源の製造時点、及び、前記非常電源の装着時点の少なくとも１つに基づいて得られるタイミングからの経過時間である
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項１０】
前記非常電源の点検が完了してからの期間を未点検期間として計時する点検タイマをさらに備え、
前記報知部は、前記未点検期間の計時時間が再点検報知時間に達した後に再点検報知を行う
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項１１】
前記報知部は、
前記光源とは異なる表示素子を有し、
前記点検報知、前記交換報知、及び前記再点検報知の少なくとも１つを、前記表示素子が放射する光を用いて行う
請求項１０記載の点灯装置。
【請求項１２】
前記報知部は、前記点検報知、前記交換報知、及び前記再点検報知の少なくとも１つを、前記光源が放射する光を用いて行う
請求項１０記載の点灯装置。
【請求項１３】
前記光源は、複数の発光素子を含み、
前記報知部は、前記点検報知、前記交換報知、及び前記再点検報知の少なくとも１つを、前記複数の発光素子の少なくとも１つが放射する光を用いて行う
請求項１０記載の点灯装置。
【請求項１４】
前記報知部は、前記点検報知、前記交換報知、及び前記再点検報知の少なくとも１つを、点滅によって行う
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項１５】
前記報知部は、前記点検報知、前記交換報知、及び前記再点検報知の少なくとも１つを、点灯によって行う、
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項１６】
前記電源タイマは、前記点検が実行されたとしても前記電源使用期間の計時時間をリセットしない
請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項１７】
前記制御回路は、前記防災照明器具が設置されている空間に人が存在すれば、前記報知部による前記点検報知、前記交換報知、及び前記再点検報知の少なくとも１つの実行を許可する
請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項１８】
前記報知部は、
前記電源使用期間の計時時間が前記点検報知時間に達した後の予め決められた第１タイミングで前記点検報知を行い、
前記器具使用期間の計時時間が前記交換報知時間に達した後の予め決められた第２タイミングで前記交換報知を行い、
前記未点検期間の計時時間が前記再点検報知時間に達した後の予め決められた第３タイミングで前記再点検報知を行う
請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項１９】
前記制御回路は、前記報知部が前記点検報知及び前記再点検報知のいずれかを行った後、前記点検を実行する
請求項１０乃至１８のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項２０】
前記制御回路は、前記電源使用期間の計時時間が前記点検報知時間に達してから遅延時間が経過したときに前記点検を実行する
請求項１９記載の点灯装置。
【請求項２１】
前記制御回路は、前記未点検期間の計時時間が前記再点検報知時間に達してから遅延時間が経過したときに前記点検を再び実行する
請求項１９又は２０記載の点灯装置。
【請求項２２】
前記制御回路は、前記点検を実行する前に、所定範囲内の複数の値からいずれか一つの値を前記遅延時間の長さとして選択する
請求項２０又は２１記載の点灯装置。
【請求項２３】
前記遅延時間の長さは、当該点灯装置に固有の値である
請求項２０又は２１記載の点灯装置。
【請求項２４】
前記制御回路は、前記点検として、前記点灯回路に前記光源を調光点灯させる点検を実行する
請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項２５】
前記制御回路は、前記点検として、前記非常用電力をダミー負荷に供給する点検を実行する
請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項２６】
請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の点灯装置と、
前記点灯装置の出力によって点灯する光源と、
前記点灯装置に前記光源を点灯させるための非常用電力を供給する非常電源と、
前記点灯装置、前記光源、及び前記非常電源が取り付けられる本体と、を備える
ことを特徴とする防災照明器具。
【請求項２７】
請求項２６記載の複数の防災照明器具を備える
ことを特徴とする防災照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、点灯装置、防災照明器具、及び防災照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災照明器具の一例として、特許文献１記載の非常用照明装置を例示する。
【０００３】
特許文献１記載の非常用照明装置は、非常用ランプと、充電可能であって、非常時に非常用ランプへ電力を供給する非常電源と、点検部と、無線通信モジュールとを具備する。
【０００４】
点検部は、一定の点検周期で非常電源の所定の点検を行い、無線通信モジュールは、点検部による点検結果を送信する。点検部は、非常電源の異常を判断するための点検を、法令で定められた所定時間だけ行う。また、点検部は、法令で定められた所定期間を点検周期とし、前回の点検から所定期間が経過した時点で今回の点検を行う。つまり、点検部は、法令で定められた所定期間に従って定期的に、法令で定められた所定時間だけ、点検を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−５５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、防災照明器具に含まれる誘導灯（日本工業規格C 8105-2-22 : 201422.3.22A参照）について、内蔵型の非常電源の点検の要件が緩和されている。つまり、非常電源がニッケル・カドミウム蓄電池の場合は製造年から３年を超えるまで原則として点検は不要である。また、非常電源がニッケル・水素蓄電池の場合は製造年から５年を超えるまで原則として点検は不要である（消防予第８０号「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について（通知）」参照）。
【０００７】
しかしながら、内蔵型の非常電源の点検の要件が緩和されたことに伴い、防災照明器具の交換が行われるべき時期が看過されてしまうおそれがある。
【０００８】
本開示の目的は、防災照明器具の交換時期を知らせることができる点灯装置、防災照明器具、及び防災照明システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る点灯装置は、防災照明器具に含まれる点灯装置であって、点灯回路と、電源タイマと、器具タイマと、報知部と、制御回路と、を備える。前記点灯回路は、外部電源の停止時に非常電源から供給される非常用電力で光源を点灯させる。前記電源タイマは、前記非常電源の使用期間である電源使用期間を計時し、前記非常電源が交換された場合に前記電源使用期間の計時時間をリセットする。前記器具タイマは、前記防災照明器具の使用期間である器具使用期間を計時する。前記報知部は、光、音及び識別子の少なくとも１つで報知する報知機能を有し、前記電源使用期間の計時時間が点検報知時間に達した後に点検報知を行い、前記器具使用期間の計時時間が交換報知時間に達した後に交換報知を行う。前記制御回路は、前記器具使用期間の計時時間が前記交換報知時間に達した後に、前記電源タイマが前記電源使用期間の計時時間をリセットした場合、前記非常電源の交換後の前記点検報知時間を前記非常電源の交換前の前記点検報知時間に比べて短くする。
【００１０】
本開示の一態様に係る防災照明器具は、上述の点灯装置と、前記点灯装置の出力によって点灯する光源と、前記点灯装置に前記光源を点灯させるための非常用電力を供給する非常電源と、本体と、を備える。前記本体は、前記点灯装置、前記光源、及び前記非常電源が取り付けられる。
【００１１】
本開示の一態様に係る防災照明システムは、上述の複数の防災照明器具を備える。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本開示は、防災照明器具の交換時期を知らせることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係る点灯装置を備える防災照明器具の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の点灯装置の動作を示すタイムチャートである。
【図３】図３Ａは、本開示の実施形態に係る防災照明器具の上面図である。図３Ｂは、同上の防災照明器具の下面図である。図３Ｃは、同上の防災照明器具の側面図である。
【図４】図４は、本開示の実施形態に係る点灯装置を備える防災照明システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、同上の点灯装置の動作の一部を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
下記の実施形態において説明する各図は模式的な図であり、各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。なお、以下の実施形態で説明する構成は本開示の一例にすぎない。本開示は、以下の実施形態に限定されず、本開示の効果を奏することができれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１５】
実施形態に係る防災照明器具１は、建物の屋内の天井に設けられた埋込孔に埋め込まれる、埋込型の非常灯である。ただし、防災照明器具は埋込型の非常灯に限定されない。防災照明器具は、天井に直付けされる露出型の非常灯であってもよいし、誘導灯などの非常灯以外の防災照明器具であってもかまわない。
【００１６】
以下の実施形態は、一般に点灯装置、防災照明器具、及び防災照明システムに関する。より詳細に、以下の実施形態は、停電などの非常時に光源を点灯させる点灯装置、防災照明器具、及び防災照明システムに関する。
【００１７】
図１は、本実施形態の防災照明器具１のブロック構成を示す。防災照明器具１は、光源２と、電池３と、点灯装置４と、を備える。
【００１８】
光源２は、複数の固体発光素子を有する。例えば、光源２は、複数の固体発光素子として複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）が直列接続されたＬＥＤアレイを有している。なお、光源２は、固体発光素子としてＬＥＤを有する構成に限らない。光源２は、例えば、有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence、OEL）、又は半導体レーザダイオード（Laser Diode、LD）などの他の固体発光素子を有していてもよい。
【００１９】
電池３は、充電可能な蓄電池（二次電池）であり、非常電源に相当する。電池３は、特定の種類の二次電池に限定されないが、電池３は、例えばニッケル・水素電池、又はニッケル・カドミウム電池であることが好ましい。そして、電池３は、蓄電している電荷を放電することで、非常用電力を出力することができる。すなわち、電池３から供給される電力が非常用電力である。
【００２０】
点灯装置４は、充電回路４０と、点灯回路４１と、制御回路４２とを備える。点灯装置４は、報知回路４３（報知部）をさらに備えることが好ましい。また、点灯装置４は、直流電源回路４５と、停電検出回路４６と、受信部４７と、モニタランプ４８と、押釦スイッチ４９とをさらに備えることが好ましい。本実施形態の点灯装置４は、３つの押釦スイッチ４９を備えており、３つの押釦スイッチ４９を区別する場合、押釦スイッチ４９Ａ、４９Ｂ、４９Ｃとそれぞれ称す。
【００２１】
直流電源回路４５は、例えば、リンギングチョークコンバータなどの自励型のスイッチング電源回路で構成され、外部電源（例えば、商用の電力系統）９から供給される交流電圧を、当該交流電圧の実効値よりも低い直流電圧に変換することが好ましい。充電回路４０は、外部電源９から給電されているときに動作し、直流電源回路４５から電池３へ充電電流を流すように構成されることが好ましい。点灯回路４１は、電池３から供給される直流電流を定電流化して光源２に供給するように構成されることが好ましい。停電検出回路４６は、直流電源回路４５の出力電圧から外部電源９の停電を検出して制御回路４２に通知するように構成される。
【００２２】
モニタランプ４８は、例えば、緑色光を放射する発光ダイオードで構成され、充電回路４０から電池３に供給される充電電流によって発光させられることが好ましい。受信部４７は、赤外線を通信媒体とする無線信号を受信し、受信した無線信号から送信フレームを復調して制御回路４２に渡すように構成される。この無線信号は、点検を行う点検者などによって操作されるワイヤレス送信器から送信される。なお、点検は、法令で定められた期間ごとに実施され、電池３を規定の時間以上放電させて、電池３の劣化の程度を確認することを目的とする。さらに、点検は、点灯回路４１を強制的に動作させて、光源２が規定の時間以上、点灯状態を維持することを確認することをさらなる目的とすることが好ましい。
【００２３】
報知回路４３は、報知機能を有する報知部であり、例えば、緑色のＬＥＤ又は赤色のＬＥＤなどの表示素子４３１と、表示素子４３１を駆動して発光させる駆動回路４３２とを有する。なお、報知回路４３は、モニタランプ４８を表示素子として利用してもかまわない。
【００２４】
制御回路４２は、外部電源９又は電池３から電力を供給されることで動作する。制御回路４２は、コンピュータシステムで構成されることが好ましい。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御回路４２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリにあらかじめ記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む一ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、一つ以上のプロセッサ及び一つ以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む一ないし複数の電子回路で構成される。
【００２５】
制御回路４２は、停電検出回路４６が停電を検出していないとき、充電回路４０を動作させ、かつ、点灯回路４１を停止させるように構成される。また、制御回路４２は、停電検出回路４６が停電を検出しているとき、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させるように構成される。また、電池３の充電状態にかかわらず、充電回路４０を停止させ、点灯回路４１を動作させて光源２を定常点灯（例えば、全点灯）させる場合もある。また、充電回路４０の充電量が点灯回路４１への放電量より十分小さければ（例えばトリクル充電）、充電回路４０を停止させず、点灯回路４１を動作させて光源２を定常点灯（例えば、全点灯）させる場合もある。
【００２６】
さらに、制御回路４２は、押釦スイッチ４９Ａが押操作された場合、あるいは、受信部４７から送信フレームを受け取った場合、点検者などから点検の指示があったと判断する。そして、制御回路４２は、電池３が満充電状態であれば、予め決められた規定時間に亘って、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させて電池３を放電させ、点検を行うように構成される。制御回路４２は、電池３が満充電状態でなければ、まず充電回路４０を動作させて電池３を満充電状態にした後に、予め決められた規定時間に亘って、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させて電池３を放電させ、点検を行う。また、制御回路４２は、電池３が満充電状態でなければ、充電回路４０を動作させて電池３を充電しながら、予め決められた規定時間に亘って、点灯回路４１を動作させて電池３を放電させてもよい。
【００２７】
また、電池３の充電状態にかかわらず、充電回路４０を停止させ、点灯回路４１を動作させて光源２を定常点灯（例えば、全点灯）させる場合もある。また、充電回路４０の充電量が点灯回路４１への放電量より十分小さければ（例えばトリクル充電）、充電回路４０を停止させず、点灯回路４１を動作させて光源２を定常点灯（例えば、全点灯）させる場合もある。
【００２８】
また、点検の実行時に電池３を放電させることは必須ではなく、電池３を放電させることなく実行可能な点検であってもよい。
【００２９】
ただし、制御回路４２は、押釦スイッチ４９Ｂが押操作された場合は、点灯回路４１を数秒間動作させた後、再度、点灯回路４１を停止させ、かつ、充電回路４０を動作させるように構成されることが好ましい。
【００３０】
上述の防災照明器具１は、誘導灯又は非常用照明器具などの防災照明器具である。誘導灯、及び非常用照明器具に対しては、法令に基づく点検が実施されなければならない。誘導灯の点検の時期は消防法に規定されており、非常用照明器具の点検の時期は建築基準法に規定されている。
【００３１】
さらに、誘導灯に搭載されている蓄電池の製造年から所定の年数を超えていなければ、蓄電池の寿命を考慮して、当該誘導灯に対する上述の点検の実施は不要となる場合がある。この場合、誘導灯に搭載されている蓄電池の製造年から所定の年数を超えていれば、蓄電池の寿命を考慮して、当該誘導灯に対して上述の点検を実施する必要がある。例えば、蓄電池がニッケル・カドミウム電池である場合、蓄電池の製造年から３年を超えていれば、点検を実施する必要がある。また、蓄電池がニッケル・水素電池である場合、蓄電池の製造年から５年を超えていれば、点検を実施する必要がある。
【００３２】
しかしながら、適切な時期（例えば、法令などによって定められた時期）に点検が行われているとは言い難いのが実状である。そこで、本実施形態の防災照明器具１は、蓄電池の寿命を考慮した適切な時期に点検を行うために、以下の報知機能、及び自動点検機能を有している。
【００３３】
まず、前提として、本実施形態に係る防災照明器具１では、電池３の使用期間があらかじめ決められた時間を超えていなければ、防災照明器具１に対する点検の実施は不要となる。そこで、制御回路４２は、電池３の使用期間が予め決められた時間に達した後、下記の報知制御処理、及び点検制御処理を行う。
【００３４】
制御回路４２は、電源タイマ４２１、点検タイマ４２２、器具タイマ４２３、報知制御回路４２４、及び点検制御回路４２５の各機能を有するように構成されている。
【００３５】
制御回路４２がＲＴＣ（Real Time Clock）を具備している場合、電源タイマ４２１、点検タイマ４２２、及び器具タイマ４２３は、ＲＴＣの値を周期的に読み取って、カウント値を積算することで、経過時間を計時する計時動作を行う。あるいは、電源タイマ４２１、点検タイマ４２２、及び器具タイマ４２３は、カウント値を一定周期（例えば、クロック周波数の周期など）でインクリメントすることで計時動作を行うカウンタであってもよい。
【００３６】
以下、図２を用いて、報知制御、及び自動点検制御について説明する。
【００３７】
電源タイマ４２１は、電池３の使用期間である電源使用期間Ｔａを計時する。本実施形態において、電源使用期間Ｔａは、外部電源９から点灯装置４へ電力の供給が開始された時点からの経過時間である。ただし、電源使用期間Ｔａの起点は、防災照明器具１に取り付けられた未使用の電池３が充電回路４０によって満充電された時点であってもかまわない。そして、電源タイマ４２１が電源使用期間Ｔａの計時を開始すると、電源使用期間Ｔａの計時時間［Ｔａ］はゼロから時間の経過に伴って増加する。また、電源タイマ４２１は、電池３が新しい電池３に交換された場合にリセットされ、計時時間［Ｔａ］がゼロになる。電源タイマ４２１は、点検の実行時にはリセットされない。本実施形態では、点検者又は管理者が電池３の交換後に押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｂを同時に押操作する。制御回路４２は、押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｂが同時に押操作されると、電源タイマ４２１をリセットする。電源タイマ４２１のリセット後、計時時間［Ｔａ］はゼロから再び増加する。
【００３８】
または、制御回路４２が非常用電力のみで動作する場合、制御回路４２は、非常用電力の供給の有無に基づいて、電池３の交換作業の実施を検出してもよい。例えば、制御回路４２は、非常用電力の伝達経路の電圧が制御回路４２の動作電圧を下回って、制御回路４２の動作が停止する直前に、ＲＴＣの値に基づいて停止直前の時刻情報を記憶しておく。そして、制御回路４２は、非常用電力の伝達経路の電圧が制御回路４２の動作電圧を上回って、制御回路４２の動作が再開された直後に、ＲＴＣの値に基づいて再開直後の時刻情報を取得する。制御回路４２は、停止直前の時刻情報と再開直後の時刻情報の差分から、動作を停止していた停止時間を求めて、停止時間が一定時間以上であれば、電池３の交換作業の実施を検出し、電源タイマ４２１をリセットする。
【００３９】
点検タイマ４２２は、電池３を放電させる点検が完了してからの期間を未点検期間Ｔｂとして計時する。未点検期間Ｔｂは、点検が実行された後に、同じ電池３に対して再び点検（同じ電池３に対する２回目以降の点検であり、以降では再点検と称す）を実行する時期を決定するために用いられる。点検タイマ４２２が未点検期間Ｔｂの計時を開始すると、未点検期間Ｔｂの計時時間［Ｔｂ］はゼロから時間の経過に伴って増加する。また、点検タイマ４２２は、点検が実行された場合、あるいは電池３が交換された場合にリセットされ、計時時間［Ｔｂ］がゼロになる。本実施形態では、点検者又は管理者が、点検後及び電池３の交換後に、押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｃを同時に押操作する。制御回路４２は、押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｃが同時に押操作されると、点検タイマ４２２をリセットする。または、制御回路４２が点検を実行した場合に、制御回路４２が点検タイマ４２２をリセットしてもよい。または、制御回路４２は、電池３の交換作業が実施されると、電源タイマ４２１と同様に点検タイマ４２２をリセットしてもよい。リセット後、計時時間［Ｔｂ］はゼロから再び増加する。
【００４０】
器具タイマ４２３は、防災照明器具１の使用期間である器具使用期間Ｔｃを計時する。本実施形態において、器具使用期間Ｔｃは、外部電源９から点灯装置４へ電力の供給が開始された時点からの経過時間である。ただし、器具使用期間Ｔｃの起点は、新品の電池３が充電回路４０によって満充電された時点であってもかまわない。そして、器具タイマ４２３が器具使用期間Ｔｃの計時を開始すると、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］はゼロから時間の経過に伴って増加する。器具タイマ４２３は、点検の実行時にリセットされない。
【００４１】
そして、報知制御回路４２４は、計時時間［Ｔａ］、［Ｔｂ］、［Ｔｃ］に基づいて、報知回路４３を制御する。言い換えると、報知回路４３は、計時時間［Ｔａ］、［Ｔｂ］、［Ｔｃ］に応じた報知を行う。報知制御回路４２４は、電源タイマ４２１の計時時間［Ｔａ］を用いて、報知回路４３に点検報知を行わせる点検報知制御を行う。報知制御回路４２４は、点検タイマ４２２の計時時間［Ｔｂ］を用いて、報知回路４３に再点検報知を行わせる再点検報知制御を行う。報知制御回路４２４は、器具タイマ４２３の計時時間［Ｔｃ］を用いて、報知回路４３に交換報知を行わせる交換報知制御、及び報知回路４３に交換再報知を行わせる交換再報知制御を行う。
【００４２】
また、点検制御回路４２５は、計時時間［Ｔａ］、［Ｔｂ］、［Ｔｃ］に基づいて充電回路４０及び点灯回路４１を制御することで、点検を自動的に実行する自動点検制御を行う。
【００４３】
点検制御回路４２５は、点検の実行時には、電池３が満充電状態であれば、予め決められた規定時間に亘って、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させて光源２を定常点灯（例えば、全点灯）させる。点検制御回路４２５は、電池３が満充電状態でなければ、まず充電回路４０を動作させて電池３を満充電状態にした後に、予め決められた規定時間に亘って、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させて光源２を定常点灯（例えば、全点灯）させる。すなわち、点検制御回路４２５は、点検の実行時に電池３を放電させる。また、点検制御回路４２５は、電池３が満充電状態でなければ、充電回路４０を動作させて電池３を充電しながら、予め決められた規定時間に亘って、点灯回路４１を動作させて電池３を放電させてもよい。
【００４４】
また、点検制御回路４２５は、電池３の充電状態にかかわらず、充電回路４０を停止させ、点灯回路４１を動作させて光源２を定常点灯（例えば、全点灯）させてもよい。また、点検制御回路４２５は、充電回路４０の充電量が点灯回路４１への放電量より十分小さければ（例えばトリクル充電）、充電回路４０を停止させず、点灯回路４１を動作させて光源２を定常点灯（例えば、全点灯）させてもよい。
【００４５】
そして、点検制御回路４２５は、点検を開始してから規定時間（２０分間、３０分間又は６０分間）が経過した時点における電池３の電圧値、及び光源２に流れる電流値などに基づいて、防災照明器具１の点検を行い、点検結果を報知回路４３から報知させる。例えば、点検制御回路４２５は、電池３が劣化しており、電池３が正常でない（異常である）と判定すれば、表示素子４３１の点灯又は点滅によって報知する。また、点検制御回路４２５は、光源２が劣化しており、光源２が正常でない（異常である）と判定すれば、表示素子４３１の点灯又は点滅によって報知する。電池３の異常報知時に行われる表示素子４３１の点灯又は点滅と、光源２の異常報知時に行われる表示素子４３１の点灯又は点滅と、互いに異なることが好ましい。なお、点灯装置４は、音声によって、光源２又は電池３の交換を促す旨を報知してもよい。
【００４６】
また、点検制御回路４２５は、点検を開始してから規定時間が経過した時点において、点灯回路４１が正常に動作していれば、電池３が正常であると判定してもよい。点検制御回路４２５は、規定時間が経過した時点において、電池３の出力電圧の低下により点灯回路４１が正常に動作していなければ、電池３が正常でない（異常である）と判定してもよい。
【００４７】
以下、図２を用いて、点検報知制御、再点検報知制御、交換報知制御、交換再報知制御、及び自動点検制御について詳述する。
【００４８】
報知制御回路４２４は、電源タイマ４２１の計時時間［Ｔａ］を用いて、報知回路４３に点検報知を行わせる点検報知制御を行う。本明細書における点検報知とは、電池３に対する最初の点検の実施を人に促す報知をいう。報知制御回路４２４は、点検報知時間（後述の［Ｔ１］、［Ｔ１１］など）のデータをあらかじめ記憶しており、計時時間［Ｔａ］と点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］などとの比較処理を行う。そして、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］などに達した場合、報知制御回路４２４は、点検報知を行うように報知回路４３を制御する。
【００４９】
また、報知制御回路４２４は、点検タイマ４２２の計時時間［Ｔｂ］を用いて、報知回路４３に再点検報知を行わせる再点検報知制御を行う。本明細書における再点検報知とは、電池３に対する２回目以降の点検（再点検）の実施を人に促す報知をいう。報知制御回路４２４は、再点検報知時間（後述の［Ｔ２］、［Ｔ２１］など）のデータをあらかじめ記憶しており、計時時間［Ｔｂ］と再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］などとの比較処理を行う。そして、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］などに達した場合、報知制御回路４２４は、再点検報知を行うように報知回路４３を制御する。このとき、再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］などは、点検報知時間［Ｔ１］よりも短いことが好ましい。例えば、再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］などは、法令で定められた点検期間であり、例えば６ヶ月以下又は１２ヶ月以下の任意の期間である。
【００５０】
また、報知制御回路４２４は、器具タイマ４２３の計時時間［Ｔｃ］を用いて、報知回路４３に交換報知を行わせる交換報知制御を行う。本明細書における交換報知とは、防災照明器具１の交換を人に促す報知をいう。報知制御回路４２４は、交換報知時間［Ｔ３］のデータをあらかじめ記憶しており、計時時間［Ｔｃ］と交換報知時間［Ｔ３］との比較処理を行う。そして、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達した場合、報知制御回路４２４は、交換報知を行うように報知回路４３を制御する。交換報知時間［Ｔ３］は、防災照明器具１の寿命などに基づいて予め決められた期間であり、例えば１０年に相当する期間である。
【００５１】
また、報知制御回路４２４は、器具タイマ４２３の計時時間［Ｔｃ］を用いて、報知回路４３に交換再報知を行わせる交換再報知制御を行う。本明細書における交換再報知とは、防災照明器具１の交換を、再点検報知よりも強く人に促す報知をいう。報知制御回路４２４は、器具寿命時間［Ｔ４］のデータをあらかじめ記憶しており、計時時間［Ｔｃ］と器具寿命時間［Ｔ４］との比較処理を行う。そして、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達した場合、報知制御回路４２４は、交換再報知を行うように報知回路４３を制御する。器具寿命時間［Ｔ４］は、防災照明器具１の寿命などに基づいて予め決められた期間であり、例えば１５年に相当する期間である。
【００５２】
報知回路４３は、制御回路４２の報知制御回路４２４による制御に従って、点検報知、再点検報知、交換報知、及び交換再報知を行う。具体的に、報知回路４３は、電源使用期間Ｔａの計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］などに達した場合に、光で点検報知を行う。また、報知回路４３は、未点検期間Ｔｂの計時時間［Ｔｂ］が再点検報知［Ｔ２］、［Ｔ２１］などに達した場合に、光で再点検報知を行う。また、報知回路４３は、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達した場合に、光で交換報知を行う。また、報知回路４３は、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達した場合に、光で交換再報知を行う。
【００５３】
報知回路４３は、点検報知、再点検報知、交換報知、及び交換再報知を、表示素子４３１を用いて光で行う。例えば、報知回路４３は、点検報知、再点検報知、交換報知、及び交換再報知を、表示素子４３１の点滅によって行ってもよいし、点検報知、再点検報知、交換報知、及び交換再報知を、表示素子４３１の点灯によって行ってもよい。
【００５４】
図２のタイムチャートでは、制御回路４２は、外部電源９から点灯装置４へ電力の供給が開始されると、電源タイマ４２１による電源使用期間Ｔａの計時を開始する（時刻ｔ０）。電源タイマ４２１が電源使用期間Ｔａの計時を開始すると、計時時間［Ｔａ］はゼロから時間の経過に伴って増加する。
【００５５】
その後、報知回路４３は、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］に達すると（時刻ｔ１）、点検報知Ｎ１を行う。点検報知時間［Ｔ１］は、法令で定められた点検期間であり、例えば３年又は５年に相当する期間である。制御回路４２の点検制御回路４２５は、点検報知Ｎ１が実行（例えば開始）されてから第１遅延時間［Ｔｄ１］が経過すると、電池３の点検Ｅ１を実行する（時刻ｔ２）。または、点検制御回路４２５は、計時時間［Ｔａ］が［Ｔ１］＋［Ｔｄ１］に達すると、点検Ｅ１を実行してもよい。さらに、点検報知Ｎ１が実行された後に、点検者が点検Ｅ１を行ってもよい。
【００５６】
なお、電源タイマ４２１は、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］に達する前に、電池３の点検が行われても、電源使用期間Ｔａの計時を継続する。言い換えると、計時時間［Ｔａ］が点検報知期間［Ｔ１］に達するまでは、電池３の点検の有無に関係なく、電源タイマ４２１は、電源使用期間Ｔａの計時を継続する。
【００５７】
点検Ｅ１が完了すると、点検タイマ４２２は、未点検期間Ｔｂの計時を開始する（時刻ｔ３）。点検タイマ４２２が未点検期間Ｔｂの計時を開始すると、計時時間［Ｔｂ］はゼロから時間の経過に伴って増加する。報知回路４３は、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］に達すると（時刻ｔ４）、再点検報知Ｎ２を行う。点検制御回路４２５は、再点検報知Ｎ２が実行（例えば開始）されてから第２遅延時間［Ｔｄ２］が経過すると、電池３の点検Ｅ２（再点検）を実行する（時刻ｔ５）。または、点検制御回路４２５は、計時時間［Ｔｂ］が［Ｔ２］＋［Ｔｄ２］に達すると、点検Ｅ２を実行してもよい。さらに、再点検報知Ｎ２が実行された後に、点検者が電池３の点検Ｅ２を行ってもよい。
【００５８】
なお、制御回路４２は、第１遅延時間［Ｔｄ１］及び第２遅延時間［Ｔｄ２］を１２ヶ月未満（例えば、２ヶ月など）とすることが好ましい。第１遅延時間［Ｔｄ１］及び第２遅延時間［Ｔｄ２］は、互いに同じ時間、及び互いに異なる時間のいずれであってもよい。また、点検Ｅ２の周期（［Ｔ２］＋［Ｔｄ２］に相当）は、電源使用期間Ｔａの計時が開始されてから最初の点検Ｅ１が実行されるまでの時間（［Ｔ１］＋［Ｔｄ１］に相当）よりも短い。
【００５９】
点検Ｅ２が完了すると、点検タイマ４２２がリセットされ、点検タイマ４２２による未点検期間Ｔｂの計時が開始される（時刻ｔ６）。そして、電池３の交換処理が実行されなければ、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］に再び達し、報知回路４３は、再点検報知Ｎ２を行う。再点検報知Ｎ２が実行されてから第２遅延時間［Ｔｄ２］が経過すると、点検Ｅ２が実行される。点検Ｅ２が完了すると、点検タイマ４２２は、計時時間［Ｔｂ］をリセットし、点検タイマ４２２による未点検期間Ｔｂの計時が開始される。以降、電池３又は防災照明器具１が交換されるまで、再点検報知Ｎ２及び点検Ｅ２が繰り返される。なお、再点検報知時間［Ｔ２］は、再点検報知Ｎ２の実行回数が増えるにつれて、短くなってもよい。
【００６０】
一方、未点検期間Ｔｂが再点検報知時間［Ｔ２］に達する前に、電池３を交換する電池交換Ｃ１が実行されると、電源タイマ４２１及び点検タイマ４２２をそれぞれリセットする（時刻ｔ７）。電池交換Ｃ１が完了すると、電源タイマ４２１は、電源使用期間Ｔａの計時を開始する（時刻ｔ８）。
【００６１】
すなわち、点灯装置４は、点検者による点検が行われない場合であっても、電源使用期間Ｔａが点検報知時間［Ｔ１］（例えば、法令などによって決められた３年又は５年）に達した後、点検報知Ｎ１を行う。したがって、点灯装置４は、電池３の寿命等を考慮した適切な時期に点検報知Ｎ１を行うことができる。
【００６２】
また、点灯装置４は、点検報知Ｎ１が行われた後、電池３が交換されるまで再点検報知Ｎ２を繰り返し行う。すなわち、点灯装置４は、点検Ｅ１（最初の点検）後に電池３が交換されない場合、再点検報知Ｎ２を行う。この結果、点灯装置４は、電池３の寿命等を考慮した適切な時期に点検を促すことができる。
【００６３】
さらに、点灯装置４は、点検者による点検が行われない場合であっても、電源使用期間Ｔａが予め決められた時間（例えば法令などによって決められた３年又は５年）に達した後、点検Ｅ１を自動的に実行する。したがって、点灯装置４は、電池３の寿命等を考慮した適切な時期に点検を自動的に実行できる。
【００６４】
また、点灯装置４は、点検Ｅ１が行われた後、電池３が交換されるまで点検Ｅ２を繰り返し実行する。すなわち、点灯装置４は、点検Ｅ１（最初の点検）後に電池３が交換されない場合、点検Ｅ２（再点検）を自動的に実行する。この結果、点灯装置４は、電池３の寿命等を考慮した適切な時期に点検を自動的に実行できる。なお、制御回路４２は、ＲＴＣから現在時刻を取得し、あらかじめ決められたスケジュールに従って、点検可能な時間帯（例えば、防災照明器具１が設置されている建物に人がいない時間帯）に点検Ｅ１、Ｅ２を実行することが好ましい。
【００６５】
ここで、防災照明器具１は、電池３の寿命だけでなく、電池３以外の部品の寿命も考慮して、防災照明器具１自体の交換を人に促す必要がある。電池３以外の部品は、カバーなどの樹脂部品、制御回路４２が有するコンピュータシステム、光源２が有するＬＥＤなどの固体発光素子、及び点灯回路４１が有する電気部品などである。そこで、報知制御回路４２４は、器具タイマ４２３の計時時間［Ｔｃ］を用いて、報知回路４３に交換報知を行わせる交換報知制御を行い、防災照明器具１の交換を人に促す。さらに、交換報知によって防災照明器具１の交換が行われない場合、報知制御回路４２４は、器具タイマ４２３の計時時間［Ｔｃ］を用いて、報知回路４３に交換再報知を行わせる交換再報知制御を行い、防災照明器具１の交換を交換報知よりも強く人に促す。
【００６６】
図２のタイムチャートでは、制御回路４２は、外部電源９から点灯装置４へ電力の供給が開始されると、器具タイマ４２３による器具使用期間Ｔｃの計時を開始する（時刻ｔ０）。器具タイマ４２３が器具使用期間Ｔｃの計時を開始すると、計時時間［Ｔｃ］はゼロから時間の経過に伴って増加する。
【００６７】
その後、報知回路４３は、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達すると（時刻ｔ２１）、交換報知Ｎ３を行う。交換報知Ｎ３は、防災照明器具１の交換を人に促す報知である。交換報知時間［Ｔ３］は、点検報知時間［Ｔ１］よりも長い。図２では、交換報知Ｎ３が行われた後、防災照明器具１を交換する代わりに、電池３を交換する電池交換Ｃ１が実行されている（時刻ｔ７）。電源タイマ４２１は、電池交換Ｃ１が実行されるとリセットする。電源タイマ４２１は、電池交換Ｃ１が完了すると電源使用期間Ｔａの計時を開始し、計時時間［Ｔａ］はゼロから時間の経過に伴って増加する（時刻ｔ８）。
【００６８】
交換報知Ｎ３が実行された後に電池交換Ｃ１が行われると、報知制御回路４２４は、点検報知時間［Ｔ１］の代わりに点検報知時間［Ｔ１１］を用いて点検報知Ｎ１を行う。点検報知時間［Ｔ１１］は、点検報知時間［Ｔ１］よりも短い。点検報知時間［Ｔ１］が５年である場合、点検報知時間［Ｔ１１］は例えば３年である。また、点検報知時間［Ｔ１］が３年である場合、点検報知時間［Ｔ１１］は例えば２年である。交換報知Ｎ３の後、報知回路４３は、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１１］に達すると（時刻ｔ９）、点検報知Ｎ１を行う。すなわち、交換報知Ｎ３の後、防災照明器具１を交換せずに電池３を交換した場合、交換後の電池３に対する点検報知時間［Ｔ１１］は、交換前の電池３の点検報知時間［Ｔ１］よりも短くなる。
【００６９】
点検制御回路４２５は、点検報知Ｎ１が実行（例えば開始）されてから第１遅延時間［Ｔｄ１］が経過すると、電池３の点検Ｅ１を実行する（時刻ｔ１０）。または、点検制御回路４２５は、計時時間［Ｔａ］が［Ｔ１１］＋［Ｔｄ１］に達すると、点検Ｅ１を実行してもよい。さらに、点検報知Ｎ１が実行された後に、点検者が点検Ｅ１を行ってもよい。
【００７０】
上述の点検報知時間［Ｔ１１］は、点検報知時間［Ｔ１］よりも短い時間である。したがって、点灯装置４は、長時間に亘って使用された防災照明器具１について、当該防災照明器具１の寿命等を考慮した早い目の時期に点検報知Ｎ１を行うことができる。
【００７１】
なお、電源タイマ４２１は、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１１］に達する前に、電池３の点検が行われても、電源使用期間Ｔａの計時を継続する。言い換えると、計時時間［Ｔａ］が点検報知期間［Ｔ１１］に達するまでは、電池３の点検の有無に関係なく、電源タイマ４２１は、電源使用期間Ｔａの計時を継続する。
【００７２】
点検Ｅ１が完了すると、点検タイマ４２２は、未点検期間Ｔｂの計時を開始する（時刻ｔ１１）。点検タイマ４２２が未点検期間Ｔｂの計時を開始すると、計時時間［Ｔｂ］はゼロから時間の経過に伴って増加する。報知回路４３は、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２１］に達すると（時刻ｔ１２）、再点検報知Ｎ２を行う。再点検報知時間［Ｔ２１］は、再点検報知時間［Ｔ２］よりも短い。すなわち、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達した後、防災照明器具１を交換せずに電池３を交換した場合、交換後の電池３に対する再点検報知時間［Ｔ２１］は、交換前の電池３の点検報知時間［Ｔ２］よりも短くなる。また、再点検報知時間［Ｔ２１］は、点検報知時間［Ｔ３］と同じ長さであってもよい。
【００７３】
以降、防災照明器具１が交換されて、防災照明器具１が使われなくなるまでは（同一の防災照明器具１については）、報知制御回路４２４は、電池３の交換毎に点検報知時間及び再点検報知時間を電池３の交換前に比べてそれぞれ短くすることが好ましい。そして、防災照明器具１の交換が行われなければ、点灯装置４は、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、及び点検Ｅ１、Ｅ２を上記同様に行う。
【００７４】
図２のタイムチャートでは、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達すると（時刻ｔ２２）、交換再報知Ｎ４を行う。交換再報知Ｎ４は、防災照明器具１の使用時間が耐用年数に達しており、防災照明器具１の交換を交換報知Ｎ３よりも強く促す報知である。器具寿命時間［Ｔ４］は、交換報知時間［Ｔ３］よりも長い。例えば、交換報知時間［Ｔ３］が１０年であれば、器具寿命時間［Ｔ４］は１５年である。図２では、交換再報知Ｎ４が行われた後、防災照明器具１を交換する器具交換Ｄ１が実行されている（時刻ｔ１３）。器具交換Ｄ１が完了すると、交換後の防災照明器具１において、上記同様の処理が行われる。
【００７５】
したがって、点灯装置４は、長時間に亘って使用された防災照明器具１について、交換報知Ｎ３で防災照明器具１の交換を促す。すなわち、点灯装置４は、防災照明器具１の交換時期を知らせることができる。さらに、点灯装置４は、交換報知Ｎ３が行われても防災照明器具１が交換されず、使用時間が耐用年数に達すると、交換再報知Ｎ４で防災照明器具１の交換を交換報知Ｎ３よりも強く促す。この結果、使用時間が耐用年数に達した防災照明器具１の交換がなされる可能性が高くなる。
【００７６】
また、報知制御回路４２４は、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達すると、報知制御回路４２４は、点検報知時間をさらに短くすることが好ましい。図２では、報知制御回路４２４は、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達すると、現状の点検報知時間［Ｔ２１］を、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達する前よりも短くする。この場合、点灯装置４は、使用時間が耐用年数に達した防災照明器具１の交換をできるだけ早く促すことができる。
【００７７】
また、電池３のような非常電源の点検において、電池３が規定の時間の放電が維持できなかった場合、報知制御回路４２４は、電池３の交換を促す旨の報知を行うように報知部を制御してもよい。報知回路４３は、報知制御回路４２４による制御に従って、当該報知を行う。
【００７８】
（防災照明器具の構造）
以下、点灯装置４を備える防災照明器具１の構造について、図３Ａ〜図３Ｃを参照して説明する。本実施形態に係る防災照明器具１は、例えば、天井材や壁材などの造営材に取り付けられており、停電時に避難用の通路などに照明光を照射する。
【００７９】
防災照明器具１は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、本体１０と、カバー１１と、一対の支持具１２とを備える。
【００８０】
本体１０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、１つの底面（下面）が開口した有底円筒状に形成されている。本体１０の側面に一対の支持具１２が取り付けられている。本体１０の下端には、外向きに突出する円環状のフランジ１００が形成されている。
【００８１】
一対の支持具１２は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、長尺の板ばね状に形成されている。各支持具１２は、長手方向の一端部で本体１０の側面に固定され、かつ、長手方向の他端部が本体１０の底面（上面）に近付く向き（上向き）にたわみ可能に構成されている。つまり、本体１０は、天井に設けられた埋込孔内に挿入される一対の支持具１２と、本体１０の下端面に設けられているフランジ１００との間で天井材を挟み込むようにして天井材に支持される。
【００８２】
カバー１１は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、本体１０のフランジ１００の外径よりも大きい円盤状に形成されている。図３Ｂに示すように、カバー１１の中央には、円形の窓孔１１０が設けられている。窓孔１１０には、光源ユニット２Ｕのレンズ２１が貫通している。カバー１１は、一対の取付ばねが取り付けられている。カバー１１は、図３Ｃに示すように、一対の取付ばねにより、本体１０の底面を閉塞する状態で本体１０に保持される。
【００８３】
本体１０には、点灯装置４（図１参照）、光源２（図１参照）及び電池３（図１参照）が取り付けられている。より詳細には、図３Ｂに示すように、光源ユニット２Ｕ、電池ユニット３Ｕ、及び点灯ユニット４Ｕは、本体１０内に収容されている。ただし、電池ユニット３Ｕは、本体１０の底面の開口を通して抜き差し可能に本体１０内に収容されている。
【００８４】
光源ユニット２Ｕは、図３Ｂに示すように、ＬＥＤモジュール２０及びレンズ２１を備える。ＬＥＤモジュール２０は、光源２が実装された基板を有し、順方向に電圧が印加されることにより、白色、昼白色又は昼光色などの白色系の照明光を放射する。レンズ２１は、ＬＥＤモジュール２０の前方（下方）に配置され、ＬＥＤモジュール２０から放射される光を集める。
【００８５】
図３Ｂに示す電池ユニット３Ｕは、複数の素電池を含む電池３（図１参照）と、電池３を収容する電池ケースとを有する。電池３は、例えば、ニッケル・水素蓄電池又はニッケル・カドミウム蓄電池である。電池ケースは、合成樹脂などの電気絶縁性を有する材料で箱形に形成されており、複数の素電池を内部に収容する。
【００８６】
図３Ｂに示す点灯ユニット４Ｕは、点灯装置４（図１参照）を有する。点灯装置４のモニタランプ４８から放射される光は、カバー１１に設けられた第１孔１１１を通してカバー１１の前方（下方）に出射される。受信部４７は、カバー１１に設けられた第２孔１１２を通して無線信号を受信（受光）する。報知回路４３の表示素子４３１から放射される光は、カバー１１に設けられた第３孔１１４を通してカバー１１の前方（下方）に出射される。３つの押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃの各々の押釦は、カバー１１に設けられた３つの操作孔１１３と１つずつ対向するように配置されている。
【００８７】
（防災照明システム）
図４は、本実施形態の防災照明システムＢ１の構成を示す。防災照明システムＢ１は、複数の防災照明器具１を備える。
【００８８】
防災照明システムＢ１では、複数の防災照明器具１のそれぞれが通信機能を有する。点灯装置４は、通信線８に接続された通信回路（図示なし）をさらに備えており、通信回路は、通信線８を介して信号の送信及び信号の受信を行う。通信回路は、イーサネット（Ethernet）（登録商標）などの有線ＬＡＮ（Local Area Network）、またはＲＳ−４８５などの規格（例えば、IEEE 802.3、又はRS-485など）に準拠して、信号の送信及び信号の受信を行うことが好ましい。したがって、複数の防災照明器具１の各点灯装置４は通信線８を介した通信を行い、制御回路４２は、他の点灯装置４との間でデータの授受を行うことができる。
【００８９】
そして、通信線８を介して通信可能な複数の点灯装置４のそれぞれが、自装置以外の他の点灯装置４と通信することによって、自装置の遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］（図２参照）をそれぞれ調整する。
【００９０】
例えば、複数の点灯装置４の各報知制御回路４２４は、他の点灯装置４の制御回路４２から、他の点灯装置４の点検タイミングに関するデータ（次の点検タイミング、及び遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］などの各データ）を取得する。取得タイミングは、所定時間毎、又は自装置の遅延時間［Ｔｄ１］若しくは遅延時間［Ｔｄ２］の設定前である。したがって、複数の点灯装置４の各報知制御回路４２４は、自装置の点検タイミングが他の点灯装置４の点検タイミングと重複しないように、自装置の遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］をそれぞれ設定できる。
【００９１】
また、複数の点灯装置４の各報知制御回路４２４は、自装置の点検タイミングに関するデータ（次の点検タイミング、及び遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］などの各データ）をマルチキャスト又はブロードキャストで送信してもよい。送信タイミングは、例えば遅延時間［Ｔｄ１］又は遅延時間［Ｔｄ２］の設定時である。この場合、複数の点灯装置４のそれぞれは、他の点灯装置４における遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］の各データを容易に取得できる。
【００９２】
また、複数の点灯装置４の各報知制御回路４２４は、定期的に他の点灯装置４に対してデータ要求をマルチキャスト又はブロードキャストで送信してもよい。データ要求を受信した報知制御回路４２４は、自装置の点検タイミングに関するデータ（次の点検タイミング、及び遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］などの各データ）を、データ要求の送信元の点灯装置４へ返信する。
【００９３】
また、点灯装置４の通信回路は、無線通信によって信号の送信及び信号の受信を行ってもよい。例えば、通信回路は、無線ＬＡＮ、BLUETOOTH（登録商標）、又はZIGBEE（登録商標）などの規格（例えば、IEEE 802.11、IEEE 802.15.1、又はIEEE 802.15.4など）に準拠して、信号の送信及び信号の受信を行う。この場合、防災照明システムには、通信線８が不要となる。
【００９４】
したがって、防災照明システムＢ１が有する複数の点灯装置４のそれぞれは、他の点灯装置４の点検タイミングを把握でき、自装置の点検タイミング（遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］）を他の点灯装置４の点検タイミングと重複しないようにフレキシブルに設定できる。
【００９５】
（第１変形例）
第１変形例の点灯装置４では、電池交換Ｃ１が交換報知Ｎ３より前に行われ、点検報知Ｎ１が交換報知Ｎ３より後に行われる。この場合、電池交換Ｃ１のタイミングに応じて、報知回路４３が点検報知Ｎ１を行うタイミングが異なる。
【００９６】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達するまでに電池３が交換されたとする。この場合、報知回路４３は、下記の第１報知タイミング、及び第２報知タイミングのうち、いずれか早いタイミングで点検報知を行う。
【００９７】
第１報知タイミング：電池３が交換されてから点検報知時間［Ｔ１］が経過するタイミング。
【００９８】
第２報知タイミング：器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達してから点検報知時間［Ｔ１１］が経過するタイミング。
【００９９】
図５Ａ及び図５Ｂでは、点検報知時間［Ｔ１］を５年、点検報知時間［Ｔ１１］を３年、交換報知時間［Ｔ３］を１０年とする。
【０１００】
図５Ａでは、計時時間［Ｔａ］が［Ｔａ１］（＝９年）であるときに、電池交換Ｃ１が行われた。この場合、第１報知タイミングは、電池３が交換されてから点検報知時間［Ｔ１］（＝５年）が経過したタイミング（時刻ｔ３１）であり、時刻ｔ３１における計時時間［Ｔｃ］が［Ｔｃ１］（約１４年≒９年＋５年）になる。また、第２報知タイミングは、交換報知時間［Ｔ３］（＝１０年）に点検報知時間［Ｔ１１］（＝３年）を足し合わせたタイミング（時刻ｔ３２）であり、時刻ｔ３２における計時時間［Ｔｃ］が［Ｔｃ２］（約１３年≒１０年＋３年）になる。したがって、第２報知タイミング（時刻ｔ３２）が第１報知タイミング（時刻ｔ３１）よりも早いので、報知回路４３は、計時時間［Ｔｃ］が［Ｔｃ２］（約１３年）に達する時刻ｔ３１で点検報知を行う。
【０１０１】
図５Ｂでは、計時時間［Ｔａ］が［Ｔａ２］（＝６年）であるときに、電池交換Ｃ１が行われた。この場合、第１報知タイミングは、電池３が交換されてから点検報知時間［Ｔ１］（＝５年）が経過したタイミング（時刻ｔ３３）であり、時刻ｔ３３における計時時間［Ｔｃ］が［Ｔｃ３］（約１１年≒６年＋５年）になる。また、第２報知タイミングは、図５Ａと同様に時刻ｔ３２であり、時刻ｔ３２における計時時間［Ｔｃ］が［Ｔｃ２］（約１３年≒１０年＋３年）になる。したがって、第１報知タイミング（時刻ｔ３３）が第２報知タイミング（時刻ｔ３２）よりも早いので、報知回路４３は、計時時間［Ｔｃ］が［Ｔｃ３］（約１１年）に達する時刻ｔ３３で点検報知を行う。
【０１０２】
したがって、点灯装置４は、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達してから最初に行う交換報知のタイミングとして、点検報知時間［Ｔ１］による第１報知タイミング、点検報知時間［Ｔ１１］による第２報知タイミングのうち、いずれか早い方を採用する。この結果、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達してから最初に行う交換報知を、より早く実行できる。
【０１０３】
（第２変形例）
第２変形例の点灯装置４では、電池３の使用期間である電源使用期間Ｔａ、及び防災照明器具１の使用期間である器具使用期間Ｔｃの各開始タイミングが、上述の実施形態とは異なる。
【０１０４】
具体的に、電源使用期間Ｔａ及び器具使用期間Ｔｃは、外部電源９から点灯装置４へ電力の供給が開始された時点からの経過時間に代えて、電池３の製造時からの経過時間であってもよい。この場合、電池３の製造時に、製造日、又は製造日からの経過時間を含む電池情報を記憶させたＩＤチップ、又はＩＣタグなどの記録媒体を電池３に取り付けておく。報知制御回路４２４は、電池３との間の電気的な接続がなされたときに、記録媒体から電池情報を読み出して、電源使用期間Ｔａ及び器具使用期間Ｔｃの各計時時間［Ｔａ］、［Ｔｃ］の初期値を設定する。なお、電池３の製造時を示す情報は、電池３の製造年月日であってもよいし、電池３の製造年月であってもよいし、電池３の製造年であってもよい。
【０１０５】
あるいは、電源使用期間Ｔａ及び器具使用期間Ｔｃは、外部電源９から点灯装置４へ電力の供給が開始された時点からの経過時間に代えて、電池３の装着時からの経過時間であってもよい。つまり、電源使用期間Ｔａ及び器具使用期間Ｔｃは、電池３が搭載されてからの経過時間であってもよい。この場合、電池３からの配線に接続されている接続端子と点灯回路４１側の配線に接続されている接続端子とが接続されたことを検出する検出素子が設けられている。上記２つの接続端子が接続されたことを検出素子が検出したときを、電源使用期間Ｔａ及び器具使用期間Ｔｃの各開始タイミングとする。
【０１０６】
あるいは、電源使用期間Ｔａ及び器具使用期間Ｔｃは、外部電源９から点灯装置４へ電力の供給が開始された時点、電池３の製造時、及び、電池３の装着時の少なくとも２つに基づいて得られるタイミングからの各経過時間であってもよい。
【０１０７】
さらに、電源タイマ４２１は、計時を開始すると、外部電源９及び電池３の少なくとも一方から電力を供給されているときに電源使用期間Ｔａを計時することが好ましい。また、器具タイマ４２３は、計時を開始すると、外部電源９及び電池３の少なくとも一方から電力を供給されているときに器具使用期間Ｔｃを計時することが好ましい。
【０１０８】
（第３変形例）
第３変形例の点灯装置４では、報知部は光源２を含んでおり、報知部は、光源２が発する光を用いて点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを行ってもよい。この場合、報知制御回路４２４は、点灯回路４１を制御し、光源２の点灯状態を変化させることで報知を行う。例えば、報知制御回路４２４は、光源２の光量を周期的に変化させたり、表示素子４３１の光色を切り換えたり、光源２の光色を周期的に変化させたり、又は、光源２を点滅させたりする。なお、報知部は、表示素子４３１を用いて点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の一部を行い、光源２を用いて点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の残りを行ってもよい。
【０１０９】
また、報知部は、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを行う際に、最初に非常時の点灯よりも低い又は高い光量で光源２を調光点灯（又は点滅）させ、点灯開始から一定時間が経過した後に、非常時の点灯と同じ光量で光源２を点灯（又は点滅）させてもよい。あるいは、報知部は、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを行う際に、時間の経過に伴って光源２の光量を徐々に高くしていってもよい。あるいは、報知部は、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを行う際に、最初に表示素子４３１を点灯（又は点滅）させ、表示素子４３１の点灯開始から一定時間が経過した後に、光源２を点灯（又は点滅）させてもよい。なお、調光点灯時の調光レベルは、１００％未満の調光レベル、又は１００％を上回る調光レベルである。
【０１１０】
また、表示素子４３１又は光源２の少なくとも一方は、複数の発光素子を有していてもよい。この場合、報知部は、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを、複数の発光素子の少なくとも１つを用いて光で行い、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の残りを、表示素子を用いて行ってもよい。
【０１１１】
また、報知部は、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを行うための表示素子として、モニタランプ４８を利用してもよい。
【０１１２】
（第４変形例）
本実施形態の第４変形例として、報知回路４３は、防災照明器具１が設置されている建物に人が存在する場合に点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４を行ってもよい。この場合、制御回路４２の報知制御回路４２４は、建物内に人が存在することを検出する人感センサから検出結果を取得し、人感センサの検出結果を計時時間［Ｔａ］、［Ｔｂ］、［Ｔｃ］と併せて用いることで、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４を行う。
【０１１３】
より詳細には、報知回路４３は、電源使用期間Ｔａの計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達し、かつ、人が存在する場合に、点検報知Ｎ１を行う。例えば、報知制御回路４２４は、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達した場合に、人が存在することを検出する人感センサから検出結果を取得する。そして、人が存在するとき、報知制御回路４２４は、点検報知Ｎ１を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２４による制御に従い、点検報知Ｎ１を行う。一方、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達した場合であっても、人が存在しないときは、報知回路４３は、点検報知Ｎ１を行わない。つまり、報知回路４３は、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達した後、人が存在するときに点検報知Ｎ１を行う。
【０１１４】
同様に、報知回路４３は、未点検期間Ｔｂの計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達し、かつ、人が存在する場合に、再点検報知Ｎ２を行う。例えば、報知制御回路４２４は、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達した場合に、人が存在することを検出する人感センサから検出結果を取得する。そして、人が存在するとき、報知制御回路４２４は、再点検報知Ｎ２を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２４による制御に従い、再点検報知Ｎ２を行う。一方、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達した場合であっても、人が存在しないときは、報知回路４３は、再点検報知Ｎ２を行わない。つまり、報知回路４３は、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達した後、人が存在するときに再点検報知Ｎ２を行う。
【０１１５】
同様に、報知回路４３は、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達し、かつ、人が存在する場合に、交換報知Ｎ３を行う。例えば、報知制御回路４２４は、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達した場合に、人が存在することを検出する人感センサから検出結果を取得する。そして、人が存在するとき、報知制御回路４２４は、交換報知Ｎ３を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２４による制御に従い、交換報知Ｎ３を行う。一方、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達した場合であっても、人が存在しないときは、報知回路４３は、交換報知Ｎ３を行わない。つまり、報知回路４３は、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達した後、人が存在するときに交換報知Ｎ３を行う。
【０１１６】
同様に、報知回路４３は、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達し、かつ、人が存在する場合に、交換再報知Ｎ４を行う。例えば、報知制御回路４２４は、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達した場合に、人が存在することを検出する人感センサから検出結果を取得する。そして、人が存在するとき、報知制御回路４２４は、交換再報知Ｎ４を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２４による制御に従い、交換再報知Ｎ４を行う。一方、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達した場合であっても、人が存在しないときは、報知回路４３は、交換再報知Ｎ４を行わない。つまり、報知回路４３は、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達した後、人が存在するときに交換再報知Ｎ４を行う。
【０１１７】
なお、報知回路４３は、防災照明器具１が設置されている建物に人が存在する場合に点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを行ってもよい。
【０１１８】
（第５変形例）
本実施形態の第５変形例として、制御回路４２は、ＲＴＣから現在時刻を取得し、あらかじめ決められたスケジュールに従って、報知可能な時間帯（例えば、防災照明器具１が設置されている建物に人が存在する時間帯）に点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを実行させることが好ましい。
【０１１９】
例えば、報知回路４３は、あらかじめ決められた第１タイミングで点検報知Ｎ１を行ってもよい。より詳細には、報知回路４３は、電源使用期間Ｔａの計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達した場合に、あらかじめ決められた第１タイミングで点検報知Ｎ１を行う。第１タイミングは、点検報知Ｎ１が可能な時刻又は時間帯である。例えば、第１タイミングは、防災照明器具１が設置されている建物に人がいる時刻又は時間帯である。第５変形例では、制御回路４２は、第１タイミングを含むスケジュールをあらかじめ記憶している。計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達した場合、報知制御回路４２４は、ＲＴＣから現在時刻を取得し、あらかじめ決められたスケジュールに従って、第１タイミングで点検報知Ｎ１を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２４による制御に従って、第１タイミングで点検報知Ｎ１を行う。一例として、第１タイミングが午前１０時である場合、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達した場合、報知回路４３は、午前１０時に点検報知Ｎ１を行う。言い換えると、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達したとしても、報知回路４３は、午前１０時になるまで点検報知Ｎ１を行わない。他の例として、第１タイミングが午後７時から午後９時の時間帯（２時間）である場合、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達した場合、報知回路４３は、午後７時から午後９時までの時間帯に点検報知Ｎ１を行う。言い換えると、報知回路４３は、午後７時から午後９時までの時間帯以外の時間帯では点検報知Ｎ１を行わない。
【０１２０】
同様に、報知回路４３は、あらかじめ決められた第２タイミングで再点検報知を行ってもよい。より詳細には、報知回路４３は、未点検期間Ｔｂの計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達した場合に、あらかじめ決められた第２タイミングで再点検報知Ｎ２を行う。第３タイミングは、例えば時刻又は時間帯である。一例として、第２タイミングが午後３時である場合、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達した場合、報知回路４３は、午後３時に再点検報知Ｎ２を行う。言い換えると、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達したとしても、報知回路４３は、午後３時になるまで再点検報知Ｎ２を行わない。他の例として、第２タイミングが午後６時から午後１０時の時間帯（４時間）である場合、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達した場合、報知回路４３は、午後６時から午後１０時までの時間帯に再点検報知Ｎ２を行う。言い換えると、報知回路４３は、午後６時から午後１０時までの時間帯以外の時間帯では再点検報知Ｎ２を行わない。
【０１２１】
同様に、報知回路４３は、あらかじめ決められた第３タイミングで交換報知Ｎ３を行ってもよい。より詳細には、報知回路４３は、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達した場合に、あらかじめ決められた第３タイミングで交換報知Ｎ３を行う。第３タイミングは、例えば時刻又は時間帯である。一例として、第３タイミングが午後３時である場合、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達した場合、報知回路４３は、午後３時に交換報知Ｎ３を行う。言い換えると、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達したとしても、報知回路４３は、午後３時になるまで交換報知Ｎ３を行わない。他の例として、第３タイミングが午後６時から午後１０時の時間帯（４時間）である場合、計時時間［Ｔｃ］が交換報知時間［Ｔ３］に達した場合、報知回路４３は、午後６時から午後１０時までの時間帯に交換報知Ｎ３を行う。言い換えると、報知回路４３は、午後６時から午後１０時までの時間帯以外の時間帯では交換報知Ｎ３を行わない。
【０１２２】
同様に、報知回路４３は、あらかじめ決められた第４タイミングで交換再報知Ｎ４を行ってもよい。より詳細には、報知回路４３は、器具使用期間Ｔｃの計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達した場合に、あらかじめ決められた第４タイミングで交換再報知Ｎ４を行う。第４タイミングは、例えば時刻又は時間帯である。一例として、第４タイミングが午後３時である場合、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達した場合、報知回路４３は、午後３時に交換再報知Ｎ４を行う。言い換えると、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達したとしても、報知回路４３は、午後３時になるまで交換再報知Ｎ４を行わない。他の例として、第４タイミングが午後６時から午後１０時の時間帯（４時間）である場合、計時時間［Ｔｃ］が器具寿命時間［Ｔ４］に達した場合、報知回路４３は、午後６時から午後１０時までの時間帯に交換再報知Ｎ４を行う。言い換えると、報知回路４３は、午後６時から午後１０時までの時間帯以外の時間帯では交換再報知Ｎ４を行わない。
【０１２３】
（第６変形例）
本実施形態の第６変形例として、制御回路４２の点検制御回路４２５は、以下のように遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］を設定することが好ましい。
【０１２４】
例えば、遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］の各長さは、例えば所定範囲内の値からランダムに設定された値であることが好ましい。この場合、点検制御回路４２５は、乱数発生器（乱数発生機能）を有している。点検制御回路４２５は、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］に達すると、乱数発生器が生成した乱数に対応する遅延時間［Ｔｄ１］の長さ（値）を求める。そして、点検制御回路４２５は、計時時間［Ｔａ］が点検報知時間［Ｔ１］に達してから遅延時間［Ｔｄ１］が経過したときに点検Ｅ１を実行する。また、点検制御回路４２５は、計時時間［Ｔｂ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達すると、乱数発生器が生成した乱数に対応する遅延時間［Ｔｄ２］の長さ（値）を求める。そして、点検制御回路４２５は、計時時間［Ｔａ］が再点検報知時間［Ｔ２］、［Ｔ２１］に達してから遅延時間［Ｔｄ２］が経過したときに点検Ｅ２を実行する。
【０１２５】
また、遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］の各長さは、例えば点灯装置４に固有の値でもよい。この場合、点灯装置４のシリアル番号、ディップスイッチなどの設定内容、外部から送信された設定信号などに応じて、点灯装置４に固有の値が、遅延時間［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］の各長さとして設定される。
【０１２６】
点検が実行された後の電池３の残容量は、点検が実行される前の電池３の残容量よりも減少する。したがって、点検の実行後に外部電源９の停電が発生すると、電池３の容量不足によって光源２の点灯時間が短くなる。この結果、複数の防災照明器具１が設置されている場合、複数の防災照明器具１のそれぞれの点検の実行タイミングが同じになると、全ての防災照明器具１において光源２の点灯時間が短くなり、非常時の照明が確保されない。
【０１２７】
一方、第６変形例では、複数の防災照明器具１が設置されている場合、複数の防災照明器具１のそれぞれが点検を実行するタイミングを互いにずらすことができる。この結果、外部電源９の停電が発生した場合に、複数の防災照明器具１の全て又は殆どは光源２の点灯時間を十分に維持することができ、複数の防災照明器具１が設置されている場合に、非常時の照明が確保される。
【０１２８】
（第７変形例）
第７変形例の点検制御回路４２５は、点検の実行時に、光源２を調光点灯させてもよい。この場合、点検制御回路４２５は、外部電源９の停電時には光源２を定常点灯（例えば全点灯）させる。そして、点検制御回路４２５は、点検時には光源２の光出力を定常点灯時よりも低くする、又は高くすることで、光源２を調光点灯させる。点検制御回路４２５は、点灯回路４１の出力を制御することで、光源２を調光点灯させることができる。なお、調光点灯時の調光レベルは、１００％未満の調光レベル、又は１００％を上回る調光レベルである。
【０１２９】
１００％未満の調光レベルの場合、点検に要する時間はより長くなるが、光源２の光出力がより小さくなるので、点灯装置４は、防災照明器具１の周囲の人に誤解を与える状況の発生を抑えて、点検を実行することができる。すなわち、防災照明器具１の周囲の人が、点検時における光源２の点灯を非常時の点灯と間違える可能性が低くなる。
【０１３０】
１００％を上回る調光レベルの場合、点検に要する時間はより短くなるが、光源２の光出力がより大きくなるので、点灯装置４は、防災照明器具１の周囲の人に誤解を与える状況の発生を抑えて、点検を実行することができる。すなわち、防災照明器具１の周囲の人が、点検時における光源２の点灯を非常時の点灯と間違える可能性が低くなる。
【０１３１】
（第８変形例）
第８変形例の点検制御回路４２５は、ダミー負荷を用いた点検を実行してもよい。この場合、防災照明器具１は、光源２と並列に抵抗などを含むダミー負荷、及び点灯回路４１の出力を光源２又はダミー負荷に切替可能に電気的に接続するスイッチを具備する。点検制御回路４２５は、通常時及び停電時は、点灯回路４１の出力を光源２に電気的に接続しておく。
【０１３２】
そして、点検制御回路４２５は、点検の実行時には、点灯回路４１の出力をダミー負荷に電気的に接続した後に点検を実行する。すなわち、点検の実行時に光源２が点灯しない。したがって、防災照明器具１の光源２が停電時以外に点灯することをできるだけ防止できるので、点灯装置４は、防災照明器具１の周囲の人に誤解を与える状況の発生を抑えて点検を実行することができる。
【０１３３】
（第９変形例）
本実施形態の第９変形例では、点灯装置４は、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを行う報知部として、以下の報知部のいずれかを備えていてもよい。
【０１３４】
報知部は、音で点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを行うことが好ましい。報知部は、例えば、圧電サウンダなどの発音部と、発音部を駆動して報知音又は報知メッセージなどを発音させる音駆動回路とを有する。
【０１３５】
報知部は、発音部からの報知音の出力によって、点検報知Ｎ１及び再点検報知Ｎ２を行ってもよい。報知音は、「ピーピー」というブザー音でもよいし、「点検を行ってください。」というような音声メッセージでもよい。点検者は、報知音を聞くと、ワイヤレス送信器又は押釦スイッチ４９Ａを操作して点検を実行することができる。なお、報知部は、点検報知Ｎ１及び再点検報知Ｎ２を行う際に、報知音を連続で出力してもよいし、間欠的に出力してもよい。
【０１３６】
報知部は、発音部からの報知音の出力によって、交換報知Ｎ３を行ってもよい。報知音は、「ピーピー」というブザー音でもよいし、「１０年を過ぎました。器具の交換をお勧めします。」というような音声メッセージでもよい。点検者は、報知音を聞くと、防災照明器具１を交換することができる。なお、報知部は、交換報知Ｎ３を行う際に、報知音を連続で出力してもよいし、間欠的に出力してもよい。
【０１３７】
報知部は、発音部からの報知音の出力によって、交換再報知Ｎ４を行ってもよい。報知音は、「ピーピー」というブザー音でもよいし、「器具の耐用年数１５年を過ぎました。器具を交換してください。」というような音声メッセージでもよい。点検者は、報知音を聞くと、防災照明器具１を交換する必要性が高まったことを認識して、防災照明器具１を交換することができる。なお、報知部は、交換再報知Ｎ４を行う際に、報知音を連続で出力してもよいし、間欠的に出力してもよい。
【０１３８】
報知部は、識別子で点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の少なくとも１つを行うことが好ましい。識別子とは、例えば、「点検の時期です。」、「点検を行ってください」、及び「器具の耐用年数１５年を過ぎました。器具を交換してください。」というような文字、「〇」若しくは「×」のような記号、若しくはパターン、又は、文字、記号若しくはパターンの組合せをいう。
【０１３９】
また、報知部は、本体１０の内部に設けられた光源を備え、本体１０又はカバー１１に設けられた記号形状の貫通孔に向けて光源から光を発するようにしてもよい。つまり、識別子が透かし形としてカバー１１に形成されることが好ましい。
【０１４０】
あるいは、報知部は、液晶ディスプレイのような表示部を有してもよい。上記表示部は、例えば本体１０に設けられており、「点検の時期です」、「点検を行ってください」、及び「器具の耐用年数１５年を過ぎました。器具を交換してください。」というような文字、又は、「〇」若しくは「×」のような記号を表示する。
【０１４１】
なお、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４のそれぞれは、光、音、識別子、透かし形、及び表示のいずれかを報知媒体として用いて実現されればよい。また、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の各報知媒体は、互いに同じであってもよい。また、点検報知Ｎ１、再点検報知Ｎ２、交換報知Ｎ３、及び交換再報知Ｎ４の各報知媒体は、互いに異なっていてもよい。
【０１４２】
（まとめ）
上述の実施形態に係る第１の態様の点灯装置（４）は、防災照明器具（１）に含まれる。点灯装置（４）は、点灯回路（４１）と、電源タイマ（４２１）と、器具タイマ（４２３）と、報知部（報知回路（４３））と、制御回路（４２）と、を備える。点灯回路（４１）は、外部電源（９）の停止時に非常電源（電池（３））から供給される非常用電力で光源（２）を点灯させる。電源タイマ（４２１）は、非常電源の使用期間である電源使用期間（Ｔａ）を計時し、非常電源が交換された場合に電源使用期間（Ｔａ）の計時時間（［Ｔａ］）をリセットする。器具タイマ（４２３）は、防災照明器具（１）の使用期間である器具使用期間（Ｔｃ）を計時する。報知部は、光、音及び識別子の少なくとも１つで報知する報知機能を有し、電源使用期間（Ｔａ）の計時時間（［Ｔａ］）が点検報知時間［Ｔ１］、［Ｔ１１］に達した後に点検報知（Ｎ１）を行う。報知部（報知回路４３）は、器具使用期間（Ｔｃ）の計時時間（［Ｔｃ］）が交換報知時間［Ｔ３］に達した後に交換報知（Ｎ３）を行う。制御回路（４２）は、器具使用期間（Ｔｃ）の計時時間（［Ｔｃ］）が交換報知時間［Ｔ３］に達した後に、電源タイマ（４２１）が電源使用期間（Ｔａ）の計時時間（［Ｔａ］）をリセットした場合、非常電源の交換後の点検報知時間［Ｔ１１］を非常電源の交換前の点検報知時間［Ｔ１］に比べて短くする。
【０１４３】
上述の点灯装置（４）は、交換報知（Ｎ３）によって、防災照明器具（１）の交換時期を知らせることができる。
【０１４４】
また、実施形態に係る第２の態様の点灯装置（４）では、第１の態様において、器具使用期間（Ｔｃ）の計時時間（［Ｔｃ］）が交換報知時間［Ｔ３］に達する前に、電源タイマ（４２１）が電源使用期間（Ｔａ）の計時時間（［Ｔａ］）をリセットしたとする。この場合、報知部は、電源タイマ（４２１）が電源使用期間（Ｔａ）の計時時間（［Ｔａ］）をリセットしてから非常電源の交換前の点検報知時間（Ｔ１）が経過するタイミング（ｔ３１、ｔ３３）と、器具使用期間（Ｔｃ）の計時時間（［Ｔｃ］）が交換報知時間［Ｔ３］に達してから非常電源の交換後の点検報知時間（［Ｔ１１］）が経過するタイミング（ｔ３２）とのうち、いずれか早いタイミングにおいて点検報知（Ｎ１）を行うことが好ましい。
【０１４５】
上述の点灯装置（４）は、計時時間（［Ｔｃ］）が交換報知時間（［Ｔ３］）に達してから最初に行う交換報知（Ｎ３）を、より早く実行できる。
【０１４６】
また、実施形態に係る第３の態様の点灯装置（４）では、第１又は第２の態様において、制御回路（４２）は、非常電源の交換毎に、非常電源の交換後の点検報知時間（［Ｔ１１］）を、非常電源の交換前の点検報知時間（［Ｔ１］）に比べて短くすることが好ましい。
【０１４７】
上述の点灯装置（４）は、長時間に亘って使用された防災照明器具（１）について、当該防災照明器具（１）の寿命等を考慮した適切な時期に点検報知（Ｎ１）を行うことができる。
【０１４８】
また、実施形態に係る第４の態様の点灯装置（４）では、第１乃至第３の態様のいずれか一つにおいて、器具使用期間（Ｔｃ）の計時時間（［Ｔｃ］）が交換報知時間（［Ｔ３］）より長い器具寿命時間（［Ｔ４］）に達すると、制御回路（４２）は、点検報知時間をさらに短くすることが好ましい。
【０１４９】
上述の点灯装置（４）は、使用時間が耐用年数に達した防災照明器具（１）の点検をできるだけ早く促すことができる。
【０１５０】
また、実施形態に係る第５の態様の点灯装置（４）では、第１乃至第４の態様のいずれか一つにおいて、器具使用期間（Ｔｃ）は、外部電源（９）から点灯装置（４）へ電力の供給が開始されてからの経過時間であることが好ましい。
【０１５１】
上述の点灯装置（４）は、防災照明器具（１）の寿命を考慮して、交換報知（Ｎ３）のタイミングを決定することができる。
【０１５２】
また、実施形態に係る第６の態様の点灯装置（４）では、第１乃至第４の態様のいずれか一つにおいて、器具使用期間（Ｔｃ）は、防災照明器具（１）の製造時点からの経過時間であることが好ましい。
【０１５３】
上述の点灯装置（４）は、防災照明器具（１）の寿命を考慮して、交換報知（Ｎ３）のタイミングを決定することができる。
【０１５４】
また、実施形態に係る第７の態様の点灯装置（４）では、第１乃至第４の態様のいずれか一つにおいて、器具使用期間（Ｔｃ）は、外部電源（９）から点灯装置（４）へ電力の供給が開始される時点、及び防災照明器具（１）の製造時点に基づいて得られるタイミングからの経過時間であることが好ましい。
【０１５５】
上述の点灯装置（４）は、防災照明器具（１）の寿命を考慮して、交換報知（Ｎ３）のタイミングを決定することができる。
【０１５６】
また、実施形態に係る第８の態様の点灯装置（４）では、第１乃至第７の態様のいずれか一つにおいて、器具タイマ（４２３）は、外部電源（９）及び非常電源の少なくとも一方から電力を供給されているときに器具使用期間（Ｔｃ）を計時することが好ましい。
【０１５７】
上述の点灯装置（４）は、防災照明器具（１）の寿命を考慮して、交換報知（Ｎ３）のタイミングを決定することができる。
【０１５８】
また、実施形態に係る第９の態様の点灯装置（４）では、第１乃至第８の態様のいずれか一つにおいて、電源使用期間（Ｔａ）は、外部電源（９）から点灯装置（４）へ電力の供給が開始される時点、非常電源の製造時点、及び、非常電源の装着時点の少なくとも１つに基づいて得られるタイミングからの経過時間であることが好ましい。
【０１５９】
上述の点灯装置（４）は、非常電源の寿命を考慮して、点検報知（Ｎ１）のタイミングを決定することができる。
【０１６０】
また、実施形態に係る第１０の態様の点灯装置（４）は、第１乃至第９の態様のいずれか一つにおいて、非常電源の点検（Ｅ１、Ｅ２）が完了してからの期間を未点検期間（Ｔｂ）として計時する点検タイマ（４２２）をさらに備えることが好ましい。報知部は、未点検期間（Ｔｂ）の計時時間（［Ｔｂ］）が再点検報知時間（［Ｔ２］、［Ｔ２１］）に達した後に再点検報知（Ｎ２）を行う。
【０１６１】
上述の点灯装置（４）は、点検（Ｅ１、Ｅ２）後に非常電源が交換されない場合、再点検の実施を人に促すことができる。
【０１６２】
また、実施形態に係る第１１の態様の点灯装置（４）では、第１０の態様において、報知部は、光源（２）とは異なる表示素子（４３１）を有することが好ましい。そして、報知部は、点検報知（Ｎ１）、交換報知（Ｎ３）、及び再点検報知（Ｎ２）の少なくとも１つを、表示素子（４３１）が放射する光を用いて行う。
【０１６３】
上述の点灯装置（４）は、表示素子（４３１）を用いて簡単に報知を行うことができる。
【０１６４】
また、実施形態に係る第１２の態様の点灯装置（４）では、第１０の態様において、報知部は、点検報知（Ｎ１）、交換報知（Ｎ３）、及び再点検報知（Ｎ２）の少なくとも１つを、光源（２）が放射する光を用いて行うことが好ましい。
【０１６５】
上述の点灯装置（４）は、他の発光素子を追加することなく、簡単に報知を行うことができる。
【０１６６】
また、実施形態に係る第１３の態様の点灯装置（４）では、第１０の態様において、光源（２）は、複数の発光素子を含むことが好ましい。そして、報知部は、点検報知（Ｎ１）、交換報知（Ｎ３）、及び再点検報知（Ｎ２）の少なくとも１つを、複数の発光素子の少なくとも１つが放射する光を用いて行う。
【０１６７】
上述の点灯装置（４）は、光源（２）を通常の点灯状態とは異なる点灯状態にすることによって、報知を行うことができる。
【０１６８】
また、実施形態に係る第１４の態様の点灯装置（４）では、第１１乃至第１３の態様のいずれか一つにおいて、報知部は、点検報知（Ｎ１）、交換報知（Ｎ３）、及び再点検報知（Ｎ２）の少なくとも１つを、点滅によって行うことが好ましい。
【０１６９】
上述の点灯装置（４）は、人が気付きやすい報知を行うことができる。
【０１７０】
また、実施形態に係る第１５の態様の点灯装置（４）では、第１１乃至第１３の態様のいずれか一つにおいて、報知部は、点検報知（Ｎ１）、交換報知（Ｎ３）、及び再点検報知（Ｎ２）の少なくとも１つを、点灯によって行うことが好ましい。
【０１７１】
上述の点灯装置（４）は、人が気付きやすい報知を行うことができる。
【０１７２】
また、実施形態に係る第１６の態様の点灯装置（４）では、第１０乃至第１５の態様のいずれか一つにおいて、電源タイマ（４２１）は、点検（Ｅ１、Ｅ２）が実行されたとしても電源使用期間（Ｔａ）の計時時間（［Ｔａ］）をリセットしないことが好ましい。
【０１７３】
上述の点灯装置（４）は、例えば法令等により非常電源の点検が不要な期間を点検報知時間（［Ｔ１］）とすることで、点検が不要な期間の経過後における点検が必要なタイミングにおいて、報知を確実に行うことができる。
【０１７４】
また、実施形態に係る第１７の態様の点灯装置（４）では、第１０乃至第１６の態様のいずれか一つにおいて、制御回路（４２）は、防災照明器具（１）が設置されている空間に人が存在すれば、報知部による点検報知（Ｎ１）、交換報知（Ｎ３）、及び再点検報知（Ｎ２）の少なくとも１つの実行を許可することが好ましい。
【０１７５】
上述の点灯装置（４）は、人が存在する場合に、報知を行うことができるので、無駄な報知を低減させることができる。
【０１７６】
また、実施形態に係る第１８の態様の点灯装置（４）では、第１０乃至第１７の態様のいずれか一つにおいて、報知部は、電源使用期間（Ｔａ）の計時時間（［Ｔａ］）が点検報知時間（［Ｔ１］、［Ｔ１１］）に達した後の予め決められた第１タイミングで点検報知（Ｎ１）を行うことが好ましい。また、報知部は、器具使用期間（Ｔｃ）の計時時間（［Ｔｃ］）が交換報知時間（｛Ｔ３｝）に達した後の予め決められた第２タイミングで交換報知（Ｎ３）を行うことが好ましい。また、報知部は、未点検期間（Ｔｂ）の計時時間（［Ｔｂ］）が再点検報知時間（［Ｔ２］、［Ｔ２１］）に達した後の予め決められた第３タイミングで再点検報知（Ｎ２）を行うことが好ましい。
【０１７７】
上述の点灯装置（４）は、人が気付きやすいタイミングで報知することができる。
【０１７８】
また、実施形態に係る第１９の態様の点灯装置（４）では、第１０乃至第１８の態様のいずれか一つにおいて、制御回路（４２）は、報知部が点検報知（Ｎ１）及び再点検報知（Ｎ２）のいずれかを行った後、点検（Ｅ１、Ｅ２）を実行することが好ましい。
【０１７９】
上述の点灯装置（４）は、非常電源の点検をより確実に実行することができる。
【０１８０】
また、実施形態に係る第２０の態様の点灯装置（４）では、第１９の態様において、制御回路（４２）は、電源使用期間（Ｔａ）の計時時間（［Ｔａ］）が点検報知時間（（［Ｔ１］、［Ｔ１１］））に達してから遅延時間（［Ｔｄ１］）が経過したときに点検（Ｅ１）を実行することが好ましい。
【０１８１】
上述の点灯装置（４）は、複数の点灯装置（４）が設置されている場合に、非常時の動作を担保できる。
【０１８２】
また、実施形態に係る第２１の態様の点灯装置（４）では、第１９又は第２０の態様において、制御回路（４２）は、未点検期間（Ｔｂ）の計時時間（［Ｔｂ］）が再点検報知時間（［Ｔ２］、［Ｔ２１］）に達してから遅延時間（［Ｔｄ２］）が経過したときに点検（Ｅ２）を再び実行することが好ましい。
【０１８３】
上述の点灯装置（４）は、複数の点灯装置（４）が設置されている場合に、非常時の動作を担保できる。
【０１８４】
また、実施形態に係る第２２の態様の点灯装置（４）では、第２０又は第２１の態様において、制御回路（４２）は、点検（Ｅ１、Ｅ２）を実行する前に、所定範囲内の複数の値からいずれか一つの値を遅延時間（［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］）の長さとして選択することが好ましい。
【０１８５】
上述の点灯装置（４）は、複数の点灯装置（４）が設置されている場合に、非常時の動作をさらに担保できる。
【０１８６】
また、実施形態に係る第２３の態様の点灯装置（４）では、第２０又は第２１の態様において、遅延時間（［Ｔｄ１］、［Ｔｄ２］）の長さは、当該点灯装置（４）に固有の値であることが好ましい。
【０１８７】
上述の点灯装置（４）は、複数の点灯装置（４）が設置されている場合に、非常時の動作をさらに担保できる。
【０１８８】
また、実施形態に係る第２４の態様の点灯装置（４）では、第１９乃至第２３の態様のいずれか一つにおいて、制御回路（４２）は、点検（Ｅ１，Ｅ２）として、点灯回路（４１）に光源（２）を調光点灯させる点検を実行することが好ましい。
【０１８９】
上述の点灯装置（４）は、周囲の人に誤解を与える状況の発生を抑えて、点検を実行することができる。
【０１９０】
また、実施形態に係る第２５の態様の点灯装置（４）では、第１９乃至第２３の態様のいずれか一つにおいて、制御回路（４２）は、点検（Ｅ１，Ｅ２）として、非常用電力をダミー負荷に供給する点検を実行することが好ましい。
【０１９１】
上述の点灯装置（４）は、周囲の人に誤解を与える状況の発生を抑えて、点検を実行することができる。
【０１９２】
また、実施形態に係る第２６の態様の防災照明器具（１）は、第１乃至第２５の態様のいずれか１つの点灯装置（４）と、光源（２）と、非常電源（電池（３））と、本体（１０）と、を備える。光源（２）は、点灯装置（４）の出力によって点灯する。非常電源は、点灯装置（４）に光源（２）を点灯させるための非常用電力を供給する。本体（１０）は、点灯装置（４）、光源（２）、及び非常電源が取り付けられる。
【０１９３】
上述の防災照明器具（１）は、交換報知（Ｎ３）によって、防災照明器具（１）の交換時期を知らせることができる。
【０１９４】
また、実施形態に係る第２７の態様の防災照明システム（Ｂ１）は、第２６の態様の複数の防災照明器具（１）を備える。
【０１９５】
上述の防災照明システム（Ｂ１）は、交換報知（Ｎ３）によって、防災照明器具（１）の交換時期を知らせることができる。
【符号の説明】
【０１９６】
１  防災照明器具
２  光源
３  電池（非常電源）
４  点灯装置
９  外部電源
１０  本体
４０  充電回路
４１  点灯回路
４２  制御回路
４３  報知回路（報知部）
４２１  電源タイマ
４２２  点検タイマ
４２３  器具タイマ
Ｂ１  防災照明システム
Ｎ１  点検報知
Ｎ２  再点検報知
Ｎ３  交換報知
Ｎ４  交換再報知
Ｔａ  電源使用期間
Ｔｂ  未点検期間
Ｔｃ  器具使用期間
［Ｔａ］  計時時間
［Ｔｂ］  計時時間
［Ｔｃ］  計時時間
［Ｔｄ１］  遅延時間
［Ｔｄ２］  遅延時間
［Ｔ１］、［Ｔ１１］  点検報知時間
［Ｔ２］、［Ｔ２１］  再点検報知時間
［Ｔ３］  交換報知時間
［Ｔ４］  器具寿命時間
【図１】
2020061217.tif 000003
【図２】
2020061217.tif 000004
【図３】
2020061217.tif 000005
【図４】
2020061217.tif 000006
【図５】
2020061217.tif 000007