(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の着目項目から着目経路を生成することで、着目内容を効率よく把握する。【解決手段】着目経路作成装置１００は、媒体中から抽出した項目を格納した項目一覧表２１９と、項目間の関連を格納した項目関連表２２０と、項目の操作の種類ごとにまとめた着目項目と、操作の手掛かりとなる情報とを対応付けた着目項目表２２２を、ユーザ又はシステムから受け付ける着目項目受付部２０１と、項目関連表に格納された関連を有し、着目度に基づき指定された着目項目を通る複数の経路である着目経路群を生成する全着目項目包含経路群作成部２０６と、着目経路群に含まれる各着目経路について、経路上の着目項目に対して、着目項目受付部にて受け付けた着目項目表２２２に含まれる操作の手掛かりとなる情報を、着目経路群に含まれるそれぞれの着目経路の概要を示す経路情報として付与する経路情報付与部２０７と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象となる媒体の中で、着目した項目間を結ぶ着目経路を生成するための着目経路作成装置であって、
媒体中から抽出した項目と当該項目の内容を格納した項目一覧表と、
前記項目一覧表に格納された前記項目の内容に基づいて定められた前記項目間の関連を格納した項目関連表と、
前記項目の操作の種類ごとにまとめた着目項目と、前記着目項目に対する操作の手掛かりとなる情報とを対応付けた着目項目表を、ユーザ又はシステムから受け付ける着目項目受付部と、
前記項目関連表に格納された関連を有し、受け付けられた着目項目のいずれかを含む着目経路であって、着目度に基づき指定された着目項目を通る複数の経路である着目経路群を生成する全着目項目包含経路群作成部と、
前記着目経路群に含まれる各着目経路について、経路上の着目項目に対して、前記着目項目受付部にて受け付けた前記着目項目表に含まれる前記操作の手掛かりとなる情報を、前記着目経路群に含まれるそれぞれの着目経路の概要を示す経路情報として付与する経路情報付与部と、
を備えることを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載した着目経路作成装置であって、
前記着目経路群に含まれる各着目経路に対して、着目経路上の着目項目の重要度の和が大きいほど大きくなり、前記着目経路の長さが長いほど小さくなるような前記着目度を算出する着目度算出部を備え、
前記経路情報付与部は、各着目経路に、算出された前記着目度を付与する、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項３】
請求項２に記載した着目経路作成装置であって、
前記着目項目受付部は、前記着目項目の着目観点に対応した係数をユーザ又はシステムより受け付け、
前記着目度算出部は、前記着目経路上の着目項目に複数の前記着目観点が対応していた場合に、各着目観点に対応する重要度を前記係数に従って重み付けして加算した値を、各着目項目の重要度として算出する、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項４】
請求項１に記載した着目経路作成装置であって、
前記着目項目の組み合わせを列挙し、各組み合わせを結ぶ、ユーザ又はシステムから受け付けた最大経路長以下の全経路を列挙する全経路列挙部を備え、
前記全着目項目包含経路作成部は、前記全経路列挙部で列挙した各経路うち、前記着目度が最大の経路を維持し、前記維持した経路以外の他の経路を削除することにより、経路を絞り込む、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項５】
請求項１に記載した着目経路作成装置であって、
前記着目項目受付部で受け付けた着目項目について、所定のアルゴリズムにより各着目項目間の距離を算出し、算出した距離がユーザ又はシステムが与えた閾値未満である場合には前記各着目項目を同分類へ分類し、前記算出した距離が前記閾値以上である場合には前記各着目項目を異分類へ分類する着目項目分類部を備え、
前記全着目項目包含経路群作成部は、前記着目項目分類部にて作成した着目項目分類ごとに、前記着目経路群を作成する
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項６】
請求項１に記載した着目経路作成装置であって、
ユーザが前記項目に対する操作を開始又は終了した際に、当該操作の種別と、当該操作の開始情報および終了情報と、操作時刻と、操作対象とした前記操作を開始又は終了した項目と、前記操作の手掛かりとなる情報とをユーザまたはシステムから受け付け格納した操作履歴表を備え、
前記着目項目受付部は、所定の検索条件に基づいて、前記操作履歴表から前記着目項目表の各項目を導出する、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項７】
請求項６に記載した着目経路作成装置であって、
前記着目項目受付部は、前記操作履歴表の操作終了時刻から開始時刻を減算した値を算出し、前記操作の種別及び前記項目ごとに加算した値を、前記着目項目の重要度とする、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項８】
請求項１に記載した着目経路作成装置であって、
検索条件を、ユーザ又はシステムから受け付ける検索条件受付部と、
前記経路情報付与部が付与した着目経路及び経路情報を格納する生成済着目経路表と、
前記生成済着目経路表に格納された着目経路について、前記検索条件ごとに経路上の項目の活用度を格納した着目項目活用度表及び経路の活用度を格納した着目経路活用度表と、
前記検索条件受付部にて受け付けた検索条件と、前記生成済着目経路表に格納された着目経路の経路情報との一致度を算出し、所定の検索技術に基づいて、前記生成済着目経路表に格納された着目経路から前記検索条件に対応した着目経路を抽出する着目経路検索部と、
前記着目経路検索部にて抽出された各着目経路について、前記検索条件に対応する経路の活用度を、所定の算出式に基づいて算出する活用度更新部と、
前記活用度更新部にて付与された活用度に応じて、着目経路及び当該着目経路に含まれる着目項目を表示する検索結果表示部と、
前記検索結果表示部に表示された着目項目及び着目経路に対して、ユーザが与えた操作に関する情報を取得し格納した着目経路操作履歴表と、を備え、
前記活用度更新部は、前記着目経路操作履歴表に格納された操作履歴に応じて前記着目項目活用度表及び前記着目経路活用度表に格納された活用度を更新する、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項９】
請求項６に記載した着目経路作成装置であって、
前記操作履歴表から着目経路を作成する時刻条件と範囲条件を組み合わせた着目経路算出条件と、作業指標の算出式とを対応付けて格納した作業指標表と、
前記操作履歴表に格納された操作履歴から前記作業指標表に格納された算出条件に従って生成した経路を格納する操作着目経路表と、
前記操作着目経路表に格納された経路から、ユーザ又はシステムから受け付けた作業者の熟練度の算出式を用いて算出した作業者熟練度と、前記作業指標表に格納された前記作業指標の算出式を用いて算出した作業指標を対応付けて格納した作業熟練度・指標表とを備える、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の着目経路作成装置であって、
前記熟練度の算出式として、前記操作着目経路表にて各ユーザが、作業の最後あるいは全ての着目した経路について概要説明と案件の概要との類似度を所定の言語処理技術を用いて算出し、算出した前記類似度を加算して熟練度を算出する作業熟練度・指標算出部を備える、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の着目経路作成装置であって、
前記作業熟練度・指標算出部は、前記経路情報付与部で与えられる経路情報と、前記操作履歴表の経路情報に含まれるキーワードとの精度を、自然対数の経路数乗で除算することにより得られる作業合致度を、前記作業指標として算出する、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の着目経路作成装置であって、
前記作業熟練度・指標算出部は、前記操作着目経路表に格納された経路の平均経路長を示す作業深度を、前記作業指標として算出する、
ことを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の着目経路作成装置であって、
0  前記操作履歴表に項目の編集開始が格納された際に、編集開始対象となる編集開始項目について、前記生成済着目経路表に格納された各経路と前記編集開始項目との関連度を算出する経路項目関連度算出部と、
編集開始項目編集前の操作期間を定めた編集前操作期間表と、
前記経路項目関連度算出部にて算出された経路項目関連度が、ユーザ又はシステムから受け付けた閾値以上である着目経路を、調査推奨経路として格納した調査推奨経路表と、
前記編集前操作期間表に格納された期間に合致する履歴を前記操作履歴表より取得し、当該履歴中の操作項目を、前記調査推奨経路表記載の項目と比較し、一致項目の数を前記調査推奨経路表記載の単位項目数で除算した値と相関する値を、編集前調査妥当度として算出する編集前調査妥当度算出部と、
を備えることを特徴とする着目経路作成装置。
【請求項１４】
調査対象となる媒体の中で、着目した項目間を結ぶ着目経路を生成するための着目経路作成方法であって、
媒体中から抽出した項目と当該項目の内容を格納した項目一覧表と、
前記項目一覧表に格納された前記項目の内容に基づいて定められた前記項目間の関連を格納した項目関連表と、を有した着目経路作成装置において、
着目項目受付部が、前記項目の操作の種類ごとにまとめた着目項目と、前記着目項目に対する操作の手掛かりとなる情報とを対応付けた着目項目表を、ユーザ又はシステムから受け付け、
全着目項目包含経路群作成部が、前記項目関連表に格納された関連を有し、受け付けられた着目項目のいずれかを含む着目経路であって、着目度に基づき指定された着目項目を通る複数の経路である着目経路群を生成し、
経路情報付与部が、前記着目経路群に含まれる各着目経路について、経路上の着目項目に対して、前記着目項目受付部にて受け付けた前記着目項目表に含まれる前記操作の手掛かりとなる情報を、前記着目経路群に含まれるそれぞれの着目経路の概要を示す経路情報として付与する、
ことを特徴とする着目経路作成方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
調査対象となる媒体の中で、着目した項目間を結ぶ着目経路を生成するための着目経路作成方法であって、
着目項目受付部が、調査対象となる媒体の中で着目した項目の操作の種類ごとにまとめた着目項目と、前記着目項目に対する操作の手掛かりとなる情報とを対応付けた着目項目表を、ユーザ又はシステムから受け付ける処理と、
全着目項目包含経路群作成部が、媒体中から抽出した項目と当該項目の内容を格納した項目一覧表に格納された前記項目の内容に基づいて定められた前記項目間の関連を格納した項目関連表に格納された関連を有し、受け付けられた着目項目のいずれかを含む着目経路であって、着目度に基づき指定された着目項目を通る複数の経路である着目経路群を生成する処理と、
経路情報付与部が、前記着目経路群に含まれる各着目経路について、経路上の着目項目に対して、前記着目項目受付部にて受け付けた前記着目項目表に含まれる前記操作の手掛かりとなる情報を、前記着目経路群に含まれるそれぞれの着目経路の概要を示す経路情報として付与する処理と、
を実行させることを特徴とする着目経路作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査対象となる媒体中の着目した項目を整理し、着目内容を効率的に把握するための、着目経路作成装置、着目経路作成方法、及び着目経路作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
既存システムを変更する際、作業担当者はまず、要求仕様書や設計書、ソースコードといったシステムに関連した媒体を多数閲覧し、変更箇所を明らかにする。こうした調査作業では、担当者の負担を軽減し、調査ミスを減らすために、熟練者等の他作業者や担当者自身の調査作業において、調査対象となる媒体中の着目した項目を整理し、着目内容を把握したいというニーズがある。
【０００３】
このニーズに対し、例えば、作業者が閲覧した媒体の中で、閲覧した項目を時系列順に保存するという方法や重要だと判断した項目のみを保存するという方法がある。しかし、こうした方法では、着目内容が保存されていないため、着目内容の把握に時間がかかっていた。そこで、特許文献1では、着目内容を把握しやすくするため、時系列順に保存した履歴へ、検索キーワード等のｗｅｂページへの入力テキストを加えて保存する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８００１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１をはじめとする従来の手法では、閲覧者が、時系列順に複数の項目を順序良く閲覧した場合には着目内容を把握しやすくなるが、時系列に沿わず脈絡なく閲覧した場合には効率的に閲覧内容を把握できなかった。特に、調査作業では、関連媒体数が膨大な上に、項目間の関連が人目では判断しづらく、閲覧順序が脈絡なくなりやすい。そのため、従来技術での履歴整理機能では、着目内容の把握が困難だった。
【０００６】
本発明は、複数の着目項目から着目経路を生成することで、着目内容を効率よく把握することが可能な着目経路生成装置、着目経路生成方法、及び着目経路生成プログラムを提供することをひとつの目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる着目経路作成装置は、好ましくは、調査対象となる媒体の中で、着目した項目間を結ぶ着目経路を生成するための着目経路作成装置であって、媒体中から抽出した項目と当該項目の内容を格納した項目一覧表と、前記項目一覧表に格納された前記項目の内容に基づいて定められた前記項目間の関連を格納した項目関連表と、前記項目の操作の種類ごとにまとめた着目項目と、前記着目項目に対する操作の手掛かりとなる情報とを対応付けた着目項目表を、ユーザ又はシステムから受け付ける着目項目受付部と、前記項目関連表に格納された関連を有し、受け付けられた着目項目のいずれかを含む着目経路であって、着目度に基づき指定された着目項目を通る複数の経路である着目経路群を生成する全着目項目包含経路群作成部と、前記着目経路群に含まれる各着目経路について、経路上の着目項目に対して、前記着目項目受付部にて受け付けた前記着目項目表に含まれる前記操作の手掛かりとなる情報を、前記着目経路群に含まれるそれぞれの着目経路の概要を示す経路情報として付与する経路情報付与部と、を備えることを特徴とする着目経路作成装置として構成される。
【０００８】
また、本発明は、上記着目経路作成装置で行われる着目経路作成方法、着目経路作成プログラムとしても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、複数の着目項目から着目経路を生成することで、着目内容を効率よく把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】着目経路作成装置を備える情報処理システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図１の着目経路作成装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図３】システム関連媒体の一例を示す図である。
【図４】システム関連媒体の項目間関連の一例を示す図である。
【図５】項目一覧表の一例を示す図である。
【図６】項目関連表の一例を示す図である。
【図７】操作履歴表の一例を示す図である。
【図８】着目項目表の一例を示す図である。
【図９】着目項目分類表の一例を示す図である。
【図１０】経路・維持削除結果表の一例を示す図である。
【図１１】出力経路表の一例を示す図である。
【図１２】着目経路作成処理フローチャートの一例を示す図である。
【図１３】着目経路導出処理フローチャートの一例を示す図である。
【図１４】包含関係経路削除処理フローチャートの一例を示す図である。
【図１５】全着目項目包含経路導出処理フローチャートの一例を示す図である。
【図１６】実施例１における表示装置の一例を示す図である。
【図１７】生成済着目経路表の一例を示す図である。
【図１８】着目経路操作履歴表の一例を示す図である。
【図１９】着目項目活用度表の一例を示す図である。
【図２０】着目経路活用度表の一例を示す図である。
【図２１】生成済着目経路表作成フローチャートの一例を示す図である。
【図２２】検索結果着目経路表示フローチャートの一例を示す図である。
【図２３】着目経路/項目活用度更新フローチャートの一例を示す図である。
【図２４】実施例２における表示装置の一例を示す図である。
【図２５】作業指標表の一例を示す図である。
【図２６】操作着目経路表の一例を示す図である。
【図２７】操作着目経路の時間経過の一例を示す図（１）である。
【図２８】操作着目経路の時間経過の一例を示す図（２）である。
【図２９】作業熟練度・作業指標表の一例を示す図である。
【図３０】作業指標算出フローチャートの一例を示す図である。
【図３１】実施例３における表示装置の一例を示す図である。
【図３２】編集前操作期間表の一例を示す図である。
【図３３】調査推奨経路表の一例を示す図である。
【図３４】編集前調査妥当判断フローチャートの一例を示す図である。
【図３５】実施例４における表示装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態による着目経路生成装置、着目経路生成方法、及び着目経路生成プログラムについて、図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。本発明の思想ないし趣旨から逸脱しない範囲で、その具体的構成を変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。
【００１２】
以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、重複する説明は省略することがある。
【００１３】
本明細書等における「第１」、「第２」、「第３」などの表記は、構成要素を識別するために付するものであり、必ずしも、数または順序を限定するものではない。また、構成要素の識別のための番号は文脈毎に用いられ、一つの文脈で用いた番号が、他の文脈で必ずしも同一の構成を示すとは限らない。また、ある番号で識別された構成要素が、他の番号で識別された構成要素の機能を兼ねることを妨げるものではない。
【００１４】
図面等において示す各構成の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面等に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。
【００１５】
本明細書において単数形で表される構成要素は、特段文脈で明らかに示されない限り、複数形を含むものとする。
【実施例１】
【００１６】
本実施形態では、ユーザが指定した複数の項目から着目経路を生成する方法の一例を説明する。以下では、時系列順に保存するのではなく、複数の項目へ着目したまとまりとして着目経路を作成することにより、着目内容を把握しやすくしている。
【００１７】
＜＜ハードウェア構成＞＞
まず、本実施形態において、経路生成機能を実行する情報処理装置１００について、図１を参照して説明する。
情報処理装置１００は、調査対象のシステムに関連した要求仕様書や設計書、ソースコードといった媒体を保存した情報装置１１０、作業管理システム等の操作対象システムを扱う作業の管理情報を保存した情報装置１２０と、インターネット等の通信ネットワーク１３０を介して接続している。
【００１８】
また、情報処理装置１００は、ハードウェアとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（MicroProcessing Unit）等のプロセッサ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶デバイスを含む主記憶装置１０２、ハードディスクドライブ（HDD）、半導体ドライブ（SSD）等の記憶デバイスを含む二次記憶装置１０３、キーボード、マウス等のデータ入力デバイスを含む入力装置１０４、ディスプレイ等の表示装置１０５、及びプロセッサ１０１が通信ネットワーク130と通信するための機能が実装された、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）等を含む通信装置１０７を有する。なお、各装置はバス１０６によって接続され、各装置間で相互にデータを送受信できる。
【００１９】
＜＜ソフトウェア構成＞＞
次に、情報処理装置１００、情報装置１１０、情報装置１２０のソフトウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００、情報装置１１０、情報装置１２０の機能ブロックの一例を示す図である。なお、本実施形態においては、情報処理装置１００の機能ブロックの全てがプロセッサ１０１によって実行または操作されるソフトウェアプログラム、データであるものとして説明するが、前記機能ブロックの一部または全ては、ハードウェアとして実現されてもよい。また、本来は、図２に例示している機能ブロックに加え、各機能ブロックの起動、管理等を行うオペレーティングシステム（ＯＳ）、制御プログラム等が存在するが、本実施形態では、これらの機能ブロックの連携動作を適宜説明することとし、ＯＳ、制御プログラムがここで適宜説明された連携動作に必要となる機能ブロックの起動、動作管理を行うことは自明であるので、これらのＯＳ、制御プログラムについては説明及び記載を省略する。また、上記プログラムは、ネットワークからダウンロードされ、ＲＡＭ上にロードされて、プロセッサ１０１により実行されるようにしてもよい。或いは、ＣＤ(Compact Disk)やＤＶＤ(Digital Versatile Disk)等の可搬性を有するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体からＲＡＭ上に直接ロードされ、プロセッサ１０１により実行されるようにしてもよい。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、着目経路生成装置として機能するための機能ブロックとして、着目経路を生成する着目経路作成制御部２００、操作対象項目を取得するための着目項目受付部２０１、着目項目を分類するための着目項目分類部２０２、項目間の全経路及びその着目度を算出するための全経路列挙部２０３、包含関係にある経路を着目度に基づいて削除するための包含関係経路削除部２０５、着目度に基づき指定された着目項目全てを通る複数の経路である着目経路群を導出する全着目項目包含経路群作成部２０６、着目項目を結ぶ経路を代表する情報を導出する経路情報付与部２０７、着目項目を含む全ての操作対象項目の項目名称を含む項目一覧表２１９、項目間の全ての関連を含む項目関連表２２０、ユーザが項目に対して行った操作履歴を含む操作履歴表２２１、項目識別子および対応した着目情報（例えば、着目項目、着目観点、重要度、キーワード）を含む着目項目表２２２、着目項目の分類結果を含む着目項目分類表２２３、包含関係にある経路を着目度に基づいて削除するか判定した結果を含む経路維持・削除結果表２２４、導出された経路及び対応した経路情報を含む出力経路表２２５を有する。
【００２１】
また、情報装置１１０は、作業対象システムを導入する業務全体を定義した業務書類２４３、作業対象システムが担当する業務を定義した仕様書２４４、システムの実行内容を定義したソースコード２４５といった媒体を含むシステム関連媒体DB２４２を有する。また、情報装置１２０は、システム関連媒体DB２４２の変更単位を定義する案件管理表２４６、変更作業を担当する作業者一覧表２４７を有する。なお、上記の各機能ブロック及びデータ群については、情報処理装置１００等のデータ処理内容に関連して以下に順次説明する。
【００２２】
＜＜データ定義＞＞
ここで、本実施形態の情報処理装置１００での着目経路生成処理に使用されるデータ類について説明する。
【００２３】
＜＜事前準備データ定義＞＞
まず、項目一覧表２１９、項目関連表２２０、操作履歴表２２１について説明する。これらの表は、情報処理装置１００の運用開始前に、システム管理者等が予め適宜の記憶領域内に設定し、格納しておく。
【００２４】
項目一覧表２１９の一構成例を図５に示す。項目一覧表２１９には、システム関連媒体DB２４２に保存された媒体から抽出された項目および当該項目に対応する内容と、各項目の識別子及び種類とが格納される。以下、図３に示したシステム関連媒体DB２４２の格納内容の一例を用いて、図５の作成方法の一例を説明する。図５では、媒体内のファイル・関数・変数を項目として抽出している。
【００２５】
まず、ファイル項目は、各ファイル名を項目名として格納する。例えば、図３には、業務書類２４３の一例として業務書類０００が記憶され、仕様書２４４の一例として仕様書Ａが記憶され、ソースコード２４５の一例としてソースファイルＡが記憶され、各ファイルの名称を、図５の項目識別子０−２に対応付けて格納している。また、関数項目・変数項目は、ソースファイルを静的解析技術で分析し、その結果得られた関数名・変数名を項目名として保存する。例えば、図３の項目目識別子３の内容を静的解析すると、関数名としてFuncA1、FuncA2、FuncA3を抽出でき、変数名としてVarA、VarBを抽出できる。抽出後、図５の項目識別子３−７へ、種類及びその内容と共に格納する。
【００２６】
項目関連表２２０の一構成例を図６に示す。項目関連表２２０には、項目一覧表２１９に格納した項目間の関連及びその種類を格納しておく。図６では、項目間の関連の種類として関係及び依存を保存している。「関係」とは、二項目が互いに類似している、二項目が一緒に閲覧されているなど、項目に示されるファイル・関数・変数が相互に関係しあっていることを意味する。例えば、図３では、仕様書Ａである仕様書３０２は、業務書類０００である業務書類３０１に定義された業務中で、システムが担う業務を明確化しているため、図６では、関連識別子０、１のそれぞれに双方向の関連を、種類「関係」と共に格納している。また、「依存」とは、関数間の呼び出し関係や、書類間の参照関係、変数間の依存関係といった、二項目の一方が他方へ依存していることを意味する。例えば、図３では、静的解析技術を用いてソースファイルＡであるソースファイル３０３を分析すると、FuncA1が出力する結果を求める過程でFuncA2を呼び出していると分かる。そのため、図６では、関連識別子４にFuncA1からFuncA2への関連を、種類「依存」と共に格納している。
【００２７】
操作履歴表２２１の一構成例を図７に示す。操作履歴表２２１では、ユーザが表示装置１０５を通じてシステム関連媒体DB２４２に格納された関連媒体に与えた操作を、着目経路作成制御部２００が、項目単位で日時・パラメータと共に記録する。図７では、操作として、閲覧・編集の開始・終了を保存している。以下、操作群の一例から図７を生成する過程の例を説明する。同操作群では、作業者０１が案件０１を完遂するために、図３に示したソースファイル３０３中のFuncA1を閲覧し、出力値の計算部分を(VarA + VarB)から(VarA−VarB)へ変更したとする。同作業群に対して、図７では、着目経路作成制御部２００は、閲覧開始、編集開始、編集終了、閲覧終了それぞれを項目操作に格納するとともに、各項目操作に操作履歴ＩＤを付与し、日時・操作対象項目・経路情報と共に格納する。操作対象項目として、図７では、ソースファイル３０３中で特にユーザである作業者が注視していたFuncA1を格納している。
【００２８】
作業者が注視していた操作対象項目を判断する処理の一例を説明する。作業者が表示装置１０５を通じてソースファイル３０３を閲覧する際には、表示装置１０５に表示されたカーソルを動かしたり、表示画面をスクロールしたりしている。一般的に作業者は、一定時間内における表示装置中での表示領域が大きく、カーソル位置に近い項目を一番注視していると考えられる。そこで、着目経路作成制御部２００は、表示装置１０５に表示された項目ごとに、一定時間での表示領域中に占める割合及びカーソル位置との距離を基に注視スコアを算出し、注視スコアが最大となる項目を操作対象項目とする。このような処理を実行すれば、ソースファイル３０３の中から操作対象項目を判断できる。また、経路情報の一例として、図７では、作業を行った担当者（例えば、作業者０１）及び作業目的となる案件名（例えば、案件０１）、各操作のキーワード（例えば、ＫＷ０）を格納している。経路情報については、作業者自身が図７に示す操作履歴表２２１に入力しても良い。  加えて、担当者及び案件名については、着目経路作成制御部２００が作業管理ツールから取得した情報（例えば、システムへのログイン時に得られるログインＩＤ及び案件ＩＤ）を格納しても良い。さらに、各操作のキーワードについては、表示装置として一般の検索装置を用い、着目経路作成制御部２００が、操作に関連して検索装置へ入力されたクエリを格納しても良い。経路情報は、着目経路や着目経路を構成する着目項目の概要やその説明を示す情報である。
【００２９】
＜＜入力データ定義＞＞
続いて、着目項目表２２２について説明する。同表は、着目項目受付部２０１を通じて、着目経路生成装置１００へ入力される。入力時には、着目経路生成装置１００の使用者が、図７に示した操作履歴表２２１から所望の時刻範囲や経路情報に該当する操作履歴を抽出して作成しても良いし、使用者自身が通常のブラウザに搭載されているブックマーク等の機能を利用して直接作成しても良い。
【００３０】
着目項目表２２２の一構成例を図８に示す。図８では、着目経路を生成するための複数の項目について、着目観点・重要度・キーワード及び識別子と共に格納している。着目観点とは、作業者が各項目を着目した観点である。以下、着目項目表２２２作成方法の一例として、図７の操作履歴ＩＤから図８の着目項目表２２２を作成する方法を説明する。
【００３１】
まず、着目項目受付部２０１は、操作履歴ＩＤに対応した情報を操作対象項目及び項目操作の種類ごとにまとめ、当該種類ごとにまとめた操作対象項目をユーザが着目した着目項目とし、着目項目表２２２の項目及び着目観点に格納する。例えば、図８の着目項目識別子０−２では、項目欄へ項目名を格納し、着目観点欄へ項目操作の種類を格納している。続いて、着目項目受付部２０１は、各項目の重要度として、操作に要した時間を格納する。例えば、図８の着目項目識別子０では、FuncA0の総閲覧時間は3分なので、重要度欄へ３を格納している。着目項目受付部２０１は、操作に要した時間として、操作履歴表２２１の操作終了時刻から開始時刻を減算した値を算出し、操作の種別（例えば、閲覧、編集）及び操作対象項目ごとに加算した値を、着目項目の重要度とすることができる。
【００３２】
最後に、キーワードとして、着目項目受付部２０１は、経路情報内のキーワードを格納する。このとき、一項目に対応するキーワードが複数ある場合には、キーワードを複数格納してもよいし、キーワードとして何も格納しなくても良い。また、キーワードとして、案件管理表２４６や作業者一覧表２４７に格納されたテキスト情報から既存技術を用いて抽出した代表語を格納しても良い。例えば、着目項目受付部２０１は、テキスト情報を単語分割し、各単語の当該テキスト内での出現頻度を、調査媒体内での出現媒体確率で重み付けした値が大きい単語を代表語として抽出できる。本例では、図８の着目項目識別子０では、FuncA0のキーワードは図７の操作履歴ＩＤ０−３の全てにおいて、KW0と格納されているため、キーワード欄へKW０を格納している。本例では、着目項目に対応付けて格納する情報として経路情報に含まれるキーワードを例示したが、経路情報に含まれるその他の情報（例えば、着目項目の概要）をはじめ、着目項目に対する操作の手掛かりとなる情報であればよい。着目項目表２２２の着目項目、着目観点、キーワード、重要度は、着目項目受付部２０１が、操作履歴表２２１の各欄を、文字列一致や時刻範囲一致、ある項目からの関連ホップ数等の所定の既存検索条件により絞り込んで抽出した操作履歴の操作対象項目、操作種別、キーワード、時刻から導出することにより得ることができる。
【００３３】
＜＜処理過程使用データ定義＞＞
続いて、着目項目分類表２２３、経路維持・削除結果表２２４、出力経路表２２５について説明する。これらの表は、着目経路生成装置１００が着目経路を生成する過程で使用する。生成過程については、各表説明後に詳しく説明する。
【００３４】
着目項目分類表２２３の一構成例を、図９に示す。着目項目分類表２２３では、着目経路の精度を高めるために、項目同士の関連や、重要度、内容といった情報を用いて着目項目を適切に分類し、分類ごとに着目項目を格納している。同表を作成するためには、着目項目分類部２０２へ着目項目表２２２を入力する。図９では、着目項目分類部２０２で得られた分類ごと（例えば、FuncA、FuncB）に分類識別子を与え、対応した項目（例えば、０、１）が格納されている。
【００３５】
経路維持・削除結果表２２４の一構成例を、図１０に示す。以下、図１０の作成方法の一例を説明する。まず、経路欄に、全経路列挙部２０３へ着目項目分類表２２３の一分類（例えば、識別子０）に対応した複数の項目（例えば、FuncA0、FuncA1、FuncA2、FuncA3、FuncA4）を入力して得られた経路を格納する。続いて、着目度算出部２０４へ各経路を入力して得られた着目度を格納する。最後に、包含関係経路削除部２０５へ経路と対応した着目度を入力して得られた、維持/削除判定結果を格納する。
【００３６】
出力経路表２２５の一構成例を、図１１に示す。以下、図１１の作成方法の一例を説明する。まず、経路欄及び着目度欄に、全着目項目包含経路群作成部２０６へ経路維持・削除結果表２２４を入力した結果得られた経路及び対応する着目度を格納する。その後、経路情報欄に、経路情報付与部２０７へ各経路を入力して得られた経路情報を格納する。
【００３７】
＜＜算出式定義＞＞
最後に、項目間距離算出式２２６、着目度算出式２２７について説明する。これらの式は、情報処理装置１００の運用開始前に、システム管理者等が予め適宜の記憶領域内に設定し、格納しておく。
項目間距離算出式２２６の一例を数１に示す。
【００３８】
【数１】
2020046797.tif 000003
【００３９】
項目間距離算出式２２６は、着目項目分類部２０２にて、着目項目を分類するための項目間の距離を算出するために用いる。数１では、i番目の着目項目を着目項目ｉ、ｊ番目の着目項目を着目項目ｊとし、着目項目ｉと着目項目ｊの距離を距離(着目項目ｉ,着目項目ｊ)で表している。最短経路長(着目項目ｉ,着目項目ｊ)は、着目項目ｉと着目項目ｊを結ぶ最短経路の長さである。
【００４０】
距離算出にあたり、各項目の入力データとして、項目一覧表２１９、項目関連表２２０、着目項目表２２１の各欄を用いてよい。図１３の例では、二項目間の距離として最短経路長を定義している。同式の値は、項目関連表２２０に対し既存のグラフ探索アルゴリズムを実行して得られる。  
着目度算出式２２７の一例を数２に示す。
【００４１】
【数２】
2020046797.tif 000004
【００４２】
着目度算出式227は、着目度算出部２０４にて、経路の着目度を算出するために用いる。数２では、i番目の経路である経路ｉに対する着目度(経路ｉ)は、i番目の経路上のj番目の項目である項目ｊ∈経路ｉにおいて、i番目の経路上のj番目の項目の重要度が最大である項目を、i番目の経路の長さである経路長ｊのルートで除した値で表されることを示している。着目度算出部２０４は、数２を用いて、着目経路群に含まれる各着目経路に対して、着目経路上の着目項目の重要度の和が大きいほど大きくなり、着目経路の長さが長いほど小さくなるような着目度を算出する。重要度は、ユーザ又はシステムが与えた係数で乗算し、加算した値を設定しても良い。
【００４３】
また、着目項目受付部２０１が、図８に示した着目観点に対応した係数をユーザ又はシステムより受け付け、着目度算出部２０４が、着目経路上の着目項目に複数の着目観点が対応していた場合には、各着目観点に対応する重要度を上記係数に従って重み付けして加算した値を、各着目項目の重要度として算出してもよい。これにより、着目項目に複数の着目観点が対応付けられた場合でも、着目観点の重みに応じて着目項目の重要度を算出できる。
【００４４】
＜＜処理内容＞＞
次に、本実施形態の情報処理装置１００により、着目経路を作成する処理について説明する。
【００４５】
＜＜概要＞＞
図１２に、情報処理装置１００で、着目項目表２２２から着目経路を生成する処理の処理フロー例を示す。
【００４６】
着目経路生成制御部２００は、情報処理装置１００の入力装置１０２からの指示等により、着目経路作成を開始する（Ｓ１２００）。本実施形態では、項目一覧表２１９及び項目関連表２２０として、図５及び図６があらかじめ与えられているときに、着目経路を作成する例を示す。
【００４７】
まず、着目項目受付部２０１は、入力装置１０２等を通じて、着目項目表２２２を受け付ける（Ｓ１２０１）。本実施形態では、着目項目受付部２０１が、図７に示した操作履歴表２２１から図８に示した着目項目表２２２を生成したものとする。
【００４８】
続いて、着目項目分類部２０２は、着目項目間距離算出式２２６に従って、着目項目表２２２記載の各項目を分類し、分類結果を着目項目分類表２２３に保存する（Ｓ１２０２）。本実施形態では、着目項目間距離算出式２２６の一例として、数１が与えられたものとする。着目項目分類部２０２は、数１に従って、着目項目表２２２の全二項目間の距離を算出し、ユーザ又はシステムが与えた閾値未満である場合には同分類へ分類し、算出した距離が閾値以上である場合には、異分類へ分類する手順を用いれば、図９に示した着目項目分類表２２３を得られる。
【００４９】
最後に、情報処理装置１００は、着目項目分類表２２３の各分類について、着目経路を導出し、出力経路表２２５を作成する（Ｓ１２０３−Ｓ１２０５）。一分類について、着目経路を導出する処理（Ｓ１２０４）については、後に詳述する。以上の処理により、着目項目表２２２に対応した着目経路を導出できる。
【００５０】
＜＜詳細１＞＞
図１３に、一分類中の着目項目に対する着目経路を導出する処理の一例を示す。同処理は、全経路列挙部２０３へＳ１２０３により着目項目分類表２２３の一分類中の項目が入力された時点で開始する（Ｓ１３０１）。本実施形態では、全経路列挙部２０３へ図９の分類識別子０に対応した項目が与えられたものとする。
【００５１】
まず、全経路列挙部２０３は、与えられた項目のあらゆる組み合わせに対する全ての経路を列挙し、経路維持・削除結果表２２４の経路欄へ格納する（Ｓ１３０３）。なお、全経路列挙部２０３は、ユーザ又はシステムから受け付けた所定の最大経路長以下となる全ての経路に絞って、上記経路を列挙してもよい。以下、列挙方法の一例を説明する。全経路列挙部２０３は、まず、入力された複数項目の全組み合わせを列挙する。本例では、(FuncA0, FuncA1)、(FuncA0, FuncA2)のように列挙できる。続いて、全経路列挙部２０３は、各組み合わせに対する全経路を列挙する。本例では、(FuncA0 → FuncA1)、（FuncA0 → FuncA1 → FuncA2）のように列挙できる。その後、全経路列挙部２０３は、各々図１０の識別子１、識別子２に対応付けて格納する。
【００５２】
続いて、着目度算出部２０４は、経路維持・削除結果表２２４の経路欄の各経路に対し、着目度算出式２２７に従って着目度を算出し、経路維持・削除結果表２２４の着目度欄へ格納する（Ｓ１３０４）。本実施例では、着目度算出式２２７の一例として、数２の式を用いる。
【００５３】
続いて、包含関係経路削除部２０５は、経路維持・削除結果表２２４中の包含関係にある経路に対し、着目度に応じて、維持・削除を決定し、経路維持・削除結果表２２４の維持・削除欄へ格納する（Ｓ１３０５）。本処理については、後に詳述する。
【００５４】
続いて、全着目項目包含経路群作成部２０６は、経路維持・削除結果表２２４中で、維持判定された経路から、全項目を結合する経路を選択し、経路及び着目度を出力経路表２２５の経路欄へ格納する（Ｓ１３０６）。本処理については、後に詳述する。
【００５５】
最後に、経路情報付与部２０７は、出力経路表２２５の各経路に対して経路情報を導出し、出力経路表２２５の経路情報欄に格納する（Ｓ１３０７）。経路情報の導出では、経路上の項目に対応した、着目項目表２２２のキーワード欄や、項目一覧表２１９の内容欄を元に、既存の代表語抽出技術等を用いる。図１１に、導出した経路情報の例を示す。同例では、項目一覧表２１９の一例、図８のキーワード欄を用いている。例えば、識別子０の経路では、FuncA0・FuncA1にはKW0が対応しており、FuncA2・FuncA4にはKW1が対応しているため、経路情報付与部２０７は、KW0, KW1を経路情報として出力する。
以上の処理により、一分類中の着目項目に対する着目経路を導出できる。
【００５６】
＜＜詳細２＞＞
図１４に、包含関係にある経路を削減する処理の一例を示す。同処理は、Ｓ１３０４終了後に開始し（Ｓ１４０１）、着目度が小さく短い経路を削除する処理である。以下、図１０の識別子0−4を例にとり、処理例を説明する。
【００５７】
まず、包含関係経路削除部２０５は、経路維持・削除結果表２２４の維持・削除欄に記入がない経路を判断対象経路として一つ取得する（Ｓ１４０３）。本例では、識別子0の経路FuncA0を取得できる。
【００５８】
次に、包含関係経路削除部２０５は、判断対象経路を含む経路を比較対象経路として、経路維持・削除結果表から全て取得する（Ｓ１４０４）。本例では、判断対象経路FuncA0を含む、識別子１−４の経路が取得できる。
【００５９】
次に、包含関係経路削除部２０５は、判断対象経路の着目度と比較対象経路の着目度とを比較し、判断対象経路の着目度が全ての比較対象経路の着目度より大きいか判定する（Ｓ１４０５）。包含関係経路削除部２０５は、判断対象経路の着目度が比較対象経路の着目度の最大値より小さい場合には（Ｓ１４０５；Ｎｏ）、判断対象経路を削除するため、経路維持・削除結果表２２４の維持・削除欄へ「削除」を格納する（Ｓ１４０６）。反対に、包含関係経路削除部２０５は、判断対象経路の着目度が比較対象経路の着目度の最大値より大きい場合には（Ｓ１４０５；Ｙｅｓ）、判断対象経路を維持するため、経路維持・削除結果表２２４の維持・削除欄へ「維持」を格納する（Ｓ１４０７）。本例では、判断対象経路「FuncA0」の着目度「3」に対し、比較対象経路の着目度の最大値は、経路「FuncA0 → FuncA1 → FuncA2 → FuncA4」の着目度「6」である。そのため、判断対象経路「FuncA0」の着目度は、当該経路の着目度に比べて小さく、経路「FuncA0」の維持・削除欄へは、「削除」が格納される。
【００６０】
次に、包含関係経路削除部２０５は、経路維持・削除結果表２２４の維持・削除欄全てが埋まっているか判断する（Ｓ１４０８）。包含関係経路削除部２０５は、維持・削除欄が全て埋まっていなければ、次の未判断経路を取得する（Ｓ１４０８；Ｙｅｓ、Ｓ１４０３）。一方、包含関係経路削除部２０５は、維持・削除欄が全て埋まっていれば、維持経路を出力（Ｓ１４０８；Ｎｏ、Ｓ１４０９）し、処理を終了する。以上の処理により、包含関係にある経路から、着目度が小さく短い経路を削除できる。
【００６１】
＜＜詳細３＞＞
図１５に、全項目を結合する経路を選択する処理の一例を示す。同処理は、Ｓ１３０５終了後に開始し、全項目を結合できる経路を着目度が高い順に選択する。以下、図10識別子３−４を例にとり、処理例を説明する。
【００６２】
まず、全着目項目包含経路群作成部２０６は、着目項目分類表２２３記載の全ての項目を、対応経路未導出リストへ追加する（Ｓ１５０３）。本例では、図９の全項目が対応経路未導出リストへ追加される。
【００６３】
次に、全着目項目包含経路群作成部２０６は、着目度の大きな順に経路維持・削除結果表２２４を整列する（Ｓ１５０４）。
【００６４】
次に、全着目項目包含経路群作成部２０６は、整列された経路維持・削除結果表の一番目の経路を取得する（Ｓ１５０５）。本例では、識別子３の経路「FuncA0 → FuncA1 → FuncA2 → FuncA4」を取得できる。
【００６５】
次に、全着目項目包含経路群作成部２０６は、取得した経路を全項目結合経路リストへ追加する（Ｓ１５０６）。
【００６６】
次に、全着目項目包含経路群作成部２０６は、取得経路上の着目項目を、対応経路未導出項目リストから削除する（Ｓ１５０７）。本例では、FuncA0、FuncA1、FuncA2、FuncA4を削除できる。
【００６７】
次に、全着目項目包含経路群作成部２０６は、対応経路未導出項目リストが空か判断する（Ｓ１５０８）。全着目項目包含経路群作成部２０６は、空でなければ（Ｓ１５０８；Ｎｏ）、次に大きい着目度を持つ、一つ以上の経路を取得する（Ｓ１５０５）。全着目項目包含経路群作成部２０６は、空であれば（Ｓ１５０８；Ｙｅｓ）、全項目結合経路リストを出力する（Ｓ１５０９）。以上の処理により、全項目を結合できる経路を着目度が高い順に選択できる。
【００６８】
＜＜ユースケース＞＞
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１００によれば、複数の項目を時系列順に順序良く閲覧した場合には端的に見返せるが、時系列に沿わず脈絡なく閲覧した場合には端的に見返せなかった、という課題を解決し、項目間の関連に基づいて閲覧中に着目した着目経路を作成することで、時系列に沿わず脈絡なく閲覧した場合でも閲覧内容を効率的に把握できる。
【００６９】
図１６に、本実施形態の情報処理装置１００によって作成した着目経路を表示装置１０５にて表示した例を示す。図１６では、項目一覧表２１９に格納された項目をノードとし、項目関連表２２０に格納された関連をエッジとするグラフ１８０１を示している。また、出力経路表２２５に格納された着目経路と経路情報１８０２を示している。
【００７０】
この表示によれば、図４に示すように、項目間の関連上に閲覧項目へ印を付けた表示（グラフ１８０１）と比較し、着目経路および経路情報１８０２が併記されているため、閲覧時に辿っていた関連や辿った内容を効率よく把握でき、閲覧順序に脈絡がない場合でも、閲覧内容を効率的に把握できる。
【実施例２】
【００７１】
本実施形態では、実施例１で説明した着目経路生成機能を用いて、着目すべき内容の把握を効率化すべく、既に生成された着目経路を、検索条件に応じた活用度順に表示する方法の一例を説明する。なお、本実施形態で用いるハードウェア構成とソフトウェア構成は実施例１と共通しており、図１、図２に示した。以下、実施例１と共通する部分は省略する。
【００７２】
＜＜ソフトウェア構成＞＞
まず、本実施形態において、検索条件合致経路表示機能を実現する情報処理装置１００の機能ブロックを説明する。同装置は、ユーザが入力する検索条件を受け付ける検索条件受付部２０８と、検索条件に合致する着目経路を検索する着目経路検索部２０９と、検索条件に合致する着目経路を、過去に着目項目が活用された度合い順に表示する検索結果表示部２１０と、表示された着目経路へユーザが施した操作に応じて着目経路及び経路上の項目の活用度を更新する着目経路・項目活用度更新部２１１と、全着目項目包含経路群作成部２０６で導出された着目経路を格納する生成済着目経路表２２８と、表示された着目経路へユーザが施した操作を記録する着目経路操作履歴表２２９と、着目経路へユーザが施した操作を通して検索条件に対して表示着目項目及び経路が活用された度合いを算出した結果を格納する着目項目活用度表２３０及び着目経路活用度表２３１と、着目経路操作履歴表から着目項目及び着目経路の活用度を算出する式を格納する着目項目活用度算出式２３２及び着目経路活用度算出式２３３を有する。
【００７３】
＜＜データ定義＞＞
次に、本実施形態の情報処理装置１００で使用されるデータ類について説明する。以下説明する生成済着目経路表２２８、着目経路操作履歴表２２９、着目項目活度表２３０、着目経路活用度表２３１、着目項目活用度算出式２３２、着目経路活用度算出式２３３は、検索条件合致経路を表示する過程で用いる。表示過程については、各表説明後に詳しく説明する。
【００７４】
生成済着目経路表２２８の一構成例を、図１７に示す。生成済着目経路表２２８では、全着目項目包含経路群作成部２０６で得られる着目経路を、経路情報と共に格納する。経路情報及びキーワードは複数種類格納されても良い。例えば、全着目項目包含経路群作成部２０６は、作業者０１と作業者０２が同じ着目経路を生成した場合は、生成済着目経路の経路情報へ両者を格納する。
【００７５】
着目経路操作履歴表２２９の一構成例を、図１８に示す。着目経路操作履歴表２２９では、表示した着目経路に対するユーザの操作を、着目経路及び着目項目、検索条件ごとに整理して格納する。本表は、表示された着目経路（例えば、図１６に示した着目経路と経路情報１８０２）から着目項目の内容へのリンクをURLから辿る際、元着目経路の情報を予めURLへ付与しておき、情報処理装置１００にてURLより適切に情報を抽出することで作成できる。
【００７６】
着目項目活用度表２３０の一構成例を、図１９に示す。着目項目活用度表２３０では、検索条件ごとに着目経路上の項目の活用度を格納する。項目の活用度は、例えば、項目に対する操作時間の長さを用いて判断することができる。着目項目及び経路が同一で、検索条件が異なる場合には、新たに行を追加してデータを格納しても良い。
【００７７】
着目経路活用度表２３１の一構成例を、図２０に示す。着目経路活用度表２３１では、検索条件ごとに着目経路の活用度を格納する。着目経路の活用度は、例えば、着目経路に対する操作時間の長さを用いて判断することができる。着目経路が同一で、検索条件が異なる場合には、新たに行を追加してデータを格納しても良い。
着目項目活用度算出式２３２の一例を、数３に示す。
【００７８】
【数３】
2020046797.tif 000005
【００７９】
同式は、ある検索条件での、着目経路上の着目項目の活用度を算出するために用いる。数３に示すように、i番目の項目の指定検索条件での活用度である活用度(項目ｉ,検索条件)は、指定検索条件にて、i番目の項目をj番目に閲覧した作業者ｊ、閲覧時間の係数であるｗ_閲覧、i番目の項目をj番目に閲覧した時間であるＴ_(閲覧ｊ)、編集時間の係数であるＷ編集、i番目の項目をj番目の閲覧中に編集した時間であるＴ_(編集ｊ)、i番目の項目を閲覧した総回数である項目ｉの閲覧回数を用いて求めることができる。
【００８０】
活用度は、閲覧時間と編集時間が長いほど、高くなると考えられる。そこで、着目経路・項目活用度更新部２１１は、各時間を重み付けして加算する。続いて、活用度の信頼性は、作業者の熟練度合いが高いほど、高くなると考えられる。そこで、着目経路・項目活用度更新部２１１は、作業者の経験年数を積算する。着目経路・項目活用度更新部２１１は、以上の計算を、閲覧一回ごとに実施し、ある検索条件における全閲覧で平均した値を、ある検索条件における着目項目の活用度として算出する。なお、更新する際には、着目経路・項目活用度更新部２１１が、着目項目度活用度表へ閲覧回数を保存し、算出式を適切に変換することで、更新にかかる計算時間を削減しても良い。
着目経路活用度算出式２３３の一例を、数４に示す。
【００８１】
【数４】
2020046797.tif 000006
【００８２】
同式は、ある検索条件での、着目経路の活用度を算出するために用いる。数４に示すように、i番目の経路ｉの指定検索条件での活用度である活用度(経路ｉ,検索条件)は、i番目の経路上のj番目の項目である項目ｊ∈経路ｉ、i番目の経路上のj番目の項目について、指定検索条件にてi番目の経路閲覧中の活用度である活用度(項目ｊ,検索条件)を用いて求めることができる。
【００８３】
まず、着目経路・項目活用度更新部２１１は、着目経路上の全項目の活用度を加算する。その際、経路長が長くなるほど経路上の項目が多くなり、活用度が高くなるため、経路長で正規化する。その一方、通常の全文検索結果では十分に短い経路が表示されるため、検索結果として経路を表示する際には、できるだけ長い経路を表示したい。そこで、着目経路・項目活用度更新部２１１は、経路長の平方根で加算値を除算する。このように、着目経路・項目活用度更新部２１１は、着目経路・項目の閲覧や編集といった操作の時間や操作量或は、操作頻度等の操作に関する情報と相関する活用度を算出する。
【００８４】
＜＜処理内容＞＞
次に、本実施形態の情報処理装置１００により、検索結果に合致する着目経路を表示する処理について説明する。
図２１に、生成済着目経路表228を生成し、着目項目活用度表２３０及び着目経路活用度表２３１を初期化する処理フロー例を示す。本処理は、実施例１記載の処理において、着目経路が導出された時点（Ｓ１２０４）終了時に開始する。
全着目項目包含経路群作成部２０６は、導出された着目経路（Ｓ１２０４）を生成済着目経路表２２８へ格納する（Ｓ２１０１）。
【００８５】
続いて、全着目項目包含経路群作成部２０６は、着目経路上の項目及び着目経路を着目項目活用度表２３０及び着目経路活用度表２３１へ格納する（Ｓ２１０２）。
【００８６】
続いて、全着目項目包含経路群作成部２０６は、着目経路上の項目及び着目経路の活用度について、所定の値を初期活用度として設定する（Ｓ２１０３）。この値として、一定値でも良いし、実施例１で導出できる着目経路の着目度や着目項目の重要度をユーザ又はシステムが与えた係数で乗算し、加算した値を設定しても良い。
【００８７】
以上の処理により、生成済着目経路表２２８を生成し、着目項目活用度表２３０及び着目経路活用度表２３１を初期化できる（Ｓ２１０４）。
【００８８】
図２２に、検索条件に合致する着目経路を表示する処理フロー例を示す。本処理は、ユーザが検索条件を入力し、検索実行した際に開始する（Ｓ２２００）。
まず、検索条件受付部２０８にて、ユーザが入力した検索条件を受け付ける（Ｓ２２０１）。
【００８９】
続いて、着目経路検索部２０９は、生成済着目経路表２２８内の着目経路から、検索条件に合致する着目経路を検索する（Ｓ２２０２）。検索技術には、一般の全文検索技術を使用できる。例えば、図１７の生成済着目経路表２２８では、着目経路検索部２０９は、キーワード欄を分割後、インデックスを付与し、入力された検索条件と少なくとも一部が合致する項目を検索できる。このように、着目経路検索部２０９は、検索条件受付部２０８にて受け付けた検索条件と、生成済着目経路表２２８に格納された着目経路の経路情報との一致度を算出し、例えば、ユーザ又はシステムから受け付けた検索結果上限件数や一致度の閾値が設けられている場合にはその閾値に達するまで、既存の全文検索技術等により、生成済着目経路表２２８に格納された着目経路から検索条件に対応した着目経路を抽出する。
【００９０】
続いて、着目経路検索部２０９は、検索の結果得られた検索結果経路リストから、次の経路を取得する（Ｓ２２０３）。
【００９１】
続いて、着目経路検索部２０９は、取得した経路及び経路上の項目の活用度を、着目経路活用度表２３０及び着目項目活用度表２３１より取得する（Ｓ２２０４）。
【００９２】
続いて、着目経路検索部２０９は、検索結果経路リストの次の経路が存在するか判断する（Ｓ２２０５）。着目経路検索部２０９は、次経路が存在する場合は（Ｓ２２０５；Ｙｅｓ）、Ｓ２２０３へ進み、存在しない場は（Ｓ２２０５；Ｎｏ）、Ｓ２２０６へ進む。
【００９３】
続いて、検索結果表示部２１０は、検索結果経路を、経路活用度順に表示する（Ｓ２２０６）。
【００９４】
続いて、検索結果表示部２１０は、検索結果経路上の項目を、着目項目活用度の高さ（値の大きさ）に応じて装飾する（S33０７）。以上の処理により、検索結果に合致する着目経路を表示できる（Ｓ２２０８）。
【００９５】
図２３に、検索条件に対する着目項目及び着目経路の活用度を更新する処理フロー例を示す。本処理は、ユーザが表示された着目経路へクリック等の操作を加え、経路上のある項目の閲覧や編集を開始した際に開始する（Ｓ２３００）。開始後、着目経路・項目活用度更新部２１１は、経路へ加えた操作を、着目経路操作履歴表229に格納する。
【００９６】
まず、情報処理装置１００は、入力装置１０４及び表示装置１０５を通じて、表示した着目経路への操作終了を受け付ける（Ｓ２３０１）。
【００９７】
続いて、着目経路・項目活用度更新部２１１は、着目経路操作履歴表２２９に格納された履歴を用いて、着目項目活用度算出式２３２により各項目の活用度を算出し、着目項目活用度表２３０の着目項目、着目経路、検索条件に合致した行の活用度欄を更新する（Ｓ２３０２）。
【００９８】
続いて、着目経路・項目活用度更新部２１１は、着目項目活用度表２３０に格納された項目ごとの活用度を用いて、着目経路の検索条件に対する活用度を更新する（Ｓ２３０３）。以上の処理により、索条件に対する着目項目及び着目経路の活用度を更新できる（Ｓ２３０４）。
【００９９】
＜＜ユースケース＞＞
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１００によれば、着目すべき内容の把握が困難だったという課題を解決し、実施例１にて生成した着目経路を保存し、検索条件ごとに着目経路の活用度を算出することで、着目すべき内容を効率的に把握できる。
【０１００】
図２４に、本実施形態の情報処理装置１００により、表示装置１０５にて検索条件に合致した着目経路を表示した例を示す。検索条件入力欄２４０１では、検索条件受付部２０８へユーザが「KW0」と入力した例を示す。情報処理装置１００は、着目項目活用度表２３０及び着目経路活用度表２３１を参照し、着目経路及び着目経路に含まれる着目項目を検索結果２４０２のように表示する。本例では、図１９、２０を用いて、経路の表示順序及び、項目の強調表示を調節した。
【０１０１】
この表示によれば、従来の全文検索と比較して、過去に同様の検索条件に対して活用された複数の項目が着目経路として経路情報と共に表示されるため、検索条件に対して着目すべき項目のまとまりとその内容を効率よく把握でき、着目すべき内容を効率よく把握できる。
【実施例３】
【０１０２】
本実施形態では、実施例１で説明した着目経路生成機能を用いて、ユーザの操作内容の把握を効率化すべく、操作した着目経路から、ユーザごとに熟練度と一連の操作を含んだ作業の指標を算出し、ユーザごとの時間推移に基づく作業の進捗度合いや、熟練度の異なるユーザ同士の比較による作業改善点の可視化、ならびに複数のユーザを含んだチームの作業の進捗度合いを表示する方法の一例を説明する。なお、本実施形態で用いるハードウェア構成とソフトウェア構成は実施例１と共通しており、図１、図２に示した。以下、実施例１と共通する部分は省略する。
【０１０３】
＜＜ソフトウェア構成＞＞
まず、本実施形態において、作業進捗状況表示機能を実現する情報処理装置１００の機能ブロックを説明する。同装置は、作業者が着目した経路を用いて、作業者が担当案件においてどれだけ熟練しているかを表す作業熟練度及び、作業者の作業状況を示す一又は複数の作業指標を算出する作業熟練度・指標算出部２１５と、算出された作業指標の時間推移に対して、対象作業者と熟練度が等しい、又は高い作業者の時間推移を比較し、進捗度合いや改善点を評価する作業指標推移評価部２１６と、作業熟練度の算出式を格納した作業熟練度算出式２３４と、作業指標の算出式及び算出条件を記載した作業指標表２３５と、作業指標表２３５に記載された算出条件に基づいて生成した着目経路を格納する操作着目経路表２３６と、着目経路を用いて算出した熟練度及び指標を格納する作業熟練度・指標表２３７を有する。
【０１０４】
＜＜データ定義＞＞
次に、本実施形態の情報処理装置１００で使用されるデータ類について説明する。以下説明する作業熟練度算出式２３４、作業指標表２３５、操作着目経路表２３６、作業熟練度・指標表２３７は、作業の操作内容を評価する指標を算出する過程で用いる。算出過程については、各表説明後に詳しく説明する。
作業熟練度算出式２３４の一例を数５に示す。
【０１０５】
【数５】
2020046797.tif 000007
【０１０６】
数５に示すように、i番目の作業者である作業者ｉの作業熟練度は、作業者ｉが操作した経路に対応した経路情報に含まれるキーワードの集合中で、作業時に用いた作業キーワードに含まれるキーワードの個数を、作業キーワードの個数である｜作業キーワード｜で除した値として求めることができる。
【０１０７】
作業者が作業に熟練しているとは、当該作業に関連した項目の操作経験が豊富で、作業に必要な知識を備えていることを意味する。そのため、作業熟練度が高いほど、案件の概要等に記述された作業目的に沿う項目を操作できると考えられる。そこで、作業目的と操作内容との一致度が高いほど作業熟練度が高いと考え、数５では、案件そのものや案件に含まれる作業のキーワード及び概要説明文から既存の代表語抽出技術により抽出した代表語の中で、作業者が調査した単語の割合を熟練度として算出している。すなわち、作業熟練度・指標算出部２１５は、操作着目経路表２３６にて各ユーザが、作業の最後あるいは全ての着目した経路について概要説明と案件の概要との類似度を、所定の自然言語処理技術を用いて熟練度の算出式（数５）により算出し、算出した前記類似度を加算して熟練度を算出する。
【０１０８】
作業指標表２３５の一構成例を図２５に示す。作業指標表２３５は、作業指標の名称及び算出式と、作業指標の算出タイミング及び算出に用いる操作履歴表２２１の履歴検索範囲を含む算出条件を格納する。本例では、5つの指標を記載した。作業深度及び作業幅は、経路の特徴を元に、操作対象項目の一貫性を示す指標である。一般に、媒体を調査する際は、まず幅広く調査してから徐々に調査を深めていくと考えられる。そのため、これら指標は調査の進捗度合いを示す指標として有効だと考えられる。図２５に示すように、作業深度は、操作済み経路の長さの和であるΣ経路長を、操作済み経路の個数である｜経路｜で除した値（平均経路長）として求めることができる。また、作業幅は、上記｜経路｜で表すことができる。
【０１０９】
続いて、作業多様度と作業新規度は、経路情報を元に、操作対象となった概念の広がりを示す指標である。もれなく調査する際には、幅広い概念を対象とする必要が有るが、項目の中には同一の概念を共有するものも有るため、経路の特徴だけでは不十分である。そのため、これら指標は概念レベルでの調査の進捗度合いを示す指標として有効だと考えられる。図２５に示すように、作業多様度は、操作済み経路に対応した経路情報に含まれるキーワードの個数である｜経路情報内KW｜として表すことができる。また、作業新規度は、t番目の算出範囲に含まれる作業（作業ｔ）に対応した経路情報に含まれるキーワードである単語ｉ∈作業ｔの経路情報内KWにおいて、作業tにて操作した経路に対応した経路情報に含まれるキーワード集合内の、KWｉの個数である｜KWｉ｜ｔと、t−1番目の算出範囲に含まれる作業（作業ｔ−１）にて操作した経路に対応した経路情報に含まれるキーワード集合内の、KWｉの個数である｜KWｉ｜ｔ−１との差の総和として表すことができる。
【０１１０】
最後に、作業合致度は、操作内容が担当作業目的と合致しているかを表す指標である。図２５に示すように、作業合致度は、算出範囲に含まれる作業から導出した経路中の、i番目の経路である経路ｉ∈経路を用いて、図示する算式にて表すことができる。合致度として、経路情報付与部２０７で与えられる経路情報と、案件の作業キーワードとの精度を、自然対数の経路数乗で除算する式を記した。合致度算出へは、精度だけでなく、例えば案件の概要文書の分散表現と経路上項目の記述内容の分散表現とのコサイン類似度等の算出方式を用いても良い。
【０１１１】
操作着目経路表２３６の一構成例を、図２６に示す。操作着目経路表２３６では、作業熟練度・指標算出部２１５が、操作履歴表２２１から作業指標表２３５に定められた条件に合致する履歴から生成した着目経路を、生成日時と経路情報と共に格納する。図２６では、１日ごとに、作業者・案件ごとの案件開始時点からの操作履歴から着目経路を作成し、格納している。操作着目経路の時間経過の一例として、格納データをグラフで図示したものを図２７及び図２８に示した。本例では、案件０２に、作業キーワードKW2、KW3が対応付けられているとし、作業者は同じ案件に対して、異なる日（2018/3/9と2018/3/10）に項目を閲覧、編集しているとする。
【０１１２】
作業熟練度・指標表２３７の一構成例を、図２９に示す。同表には、作業キーワード、算出条件に沿って算出された算出区間を示す算出区間、作業熟練度及び作業指標が格納されている。
【０１１３】
＜＜処理内容＞＞
次に、本実施形態の情報処理装置１００により、作業の操作内容を評価する指標を算出する処理について説明する。
【０１１４】
図３０に、作業指標を算出し、作業進捗状況を推定する処理フロー例を示す。本処理は、作業指標表２３５記載の算出タイミングが満たされた際に開始する（Ｓ３０００）。
【０１１５】
まず、作業熟練度・指標算出部２１５が、作業指標表２３５記載の算出範囲に合致する操作履歴を操作履歴表２２１から抽出する。
【０１１６】
続いて、作業熟練度・指標算出部２１５は、抽出した履歴を着目項目受付部２０１へ入力し、全着目項目包含経路群作成部２０６より着目経路及び経路情報を取得する（Ｓ３００１）。
【０１１７】
続いて、作業熟練度・指標算出部２１５は、図２５に示した算出式および数５を用いて、作業熟練度及び作業指標を算出し、作業熟練度・指標表２３７へ格納する（Ｓ３００２）。
以上の処理により、作業指標を算出できる（Ｓ３００３）。
【０１１８】
＜＜ユースケース＞＞
本実施形態の情報処理装置１００によれば、ユーザの操作内容の把握が困難だったという課題を解決し、実施例１にて生成した着目経路を用いて、ユーザの熟練度と作業指標を対応付けて算出することで、操作内容を効率的に把握できる。
【０１１９】
図３１に、本実施形態の情報処理装置１００により、表示装置１０５にて算出した熟練度及び作業指標を用いて、ユーザの操作内容を表示した例を示す。経路表示領域３１０１では、作業指標推移評価部２１６が、図２７及び図２８に示した、操作着目経路を表示する。作業指標推移評価部２１６は、操作着目経路より算出し、作業熟練度・指標表２３７へ格納された作業熟練度及び指標を用いて、現在の作業状況と過去の作業や熟練度の異なる作業者の作業指標を比較し、フィードバック情報３１０２を表示する。本例では、図２９より、作業者０２の熟練度は一番高く、作業合致度も高いため、作業が順調に進んでいると推測できる。また、作業者０３については、また作業合致度が低いため、作業は作業者０２と比較すると不調であることが分かる。作業深度を見ると、算出区間１の作業深度と比較して低くなっており、現在閲覧している着目経路上の閲覧深度を深めて見ると作業が上向くと考えられる。最後に、作業者０４については、作業合致度が低いため、作業者０２と比較すると不調だと分かる。作業深度を見ると、算出区間１の作業深度と比較して高くなっており、現在閲覧している着目経路以外の項目を見ると作業が上向くと考えられる。
【０１２０】
この表示によれば、従来の作業内容の表示と比較して、作業内容に基づいて算出した熟練度と共に作業指標を比較できるため、熟練度に応じた作業速度で現在の作業内容を比較できるだけでなく、より熟練度が高くなるためにはどのようにすべきかを端的に把握できるため、操作内容を効率よく把握できる。
【実施例４】
【０１２１】
本実施形態では、実施例１で説明した着目経路生成機能を用いて、操作対象項目の編集に十分な調査を行ったか効率よく把握すべく、操作対象項目を編集する際に、当該項目と関連する項目を十分に閲覧したか評価する編集前閲覧妥当度を算出し、項目編集前に調査が足りているか判断し不足している場合に警告する方法の一例を説明する。なお、本実施形態で用いるハードウェア構成とソフトウェア構成は実施例１と共通しており、図１、図２に示した。以下、実施例１と共通する部分は省略する。
【０１２２】
＜＜ソフトウェア構成＞＞
まず、本実施形態において、項目編集前に調査が足りているか判断する機能を実現する情報処理装置１００の機能ブロックを説明する。同装置は、ある項目を編集する際に、着目経路と編集項目との関連度を算出する経路項目関連度算出部２１７と、調査が妥当だったか否かを評価する編集前調査妥当度算出部２１８と、編集前の操作期間を定めた編集前操作期間表２３８と、経路項目関連度の算出式を定めた経路項目関連度算出式２３９と、経路項目関連度が所定の値以上だった経路を格納した調査推奨経路表２４０と編集前調査妥当度算出式２４１を有する。
【０１２３】
＜＜データ定義＞＞
次に、本実施形態の情報処理装置１００で使用されるデータ類について説明する。以下説明する編集前操作期間表２３８、経路項目関連度算出式（数６）、調査推奨経路表２４０（図３３）、編集前調査妥当度算出式（数７）は、項目編集前調査妥当度算出過程で用いる。判断過程については、各表説明後に詳しく説明する。
【０１２４】
編集前操作期間表２３８の一構成例を図３２に示す。本例では、案件開始以降の作業者の全操作を対象とする。
経路項目関連度算出式の一例を数６に示す。
【０１２５】
【数６】
2020046797.tif 000008
【０１２６】
本例では、既存の自然言語類似度算出技術により算出した、編集前操作項目に対応したキーワード群と経路情報の類似度と、最短経路長と、着目項目活用度表２３０及び着目経路活用度表２３１から取得した活用度を、編集前操作項目に対応したキーワード群と検索条件との類似度で重み付けした値を加算している。数６に示すように、項目ｉと経路ｉとの関連度である経路項目関連度(項目ｉ,経路ｉ)は、以下に示す算式により表すことができる。ここで、sim(編集前操作項目対応キーワード,経路情報)は、編集前操作項目に対応したキーワード群と経路情報との類似度であり、最短経路長(項目ｉ,経路ｉ)は、項目ｉと経路ｉの最短経路長である。また、sim(編集前操作項目対応キーワード,検索条件)は、編集前操作項目に対応したキーワード群と着目経路活用度表２３１記載の検索条件との類似度であり、項目活用度(項目ｉ)は、上記検索条件での経路ｉ上の項目ｉの活用度であり、経路活用度(経路ｉ)は、上記検索条件での経路ｉの活用度である。
【０１２７】
調査推奨経路表２４０の一例を図３３に示す。以下、表示結果３５０１（図３５）の通り、ユーザが閲覧した後に、FuncC5の編集を開始したとして説明する。図２８記載の操作着目経路より、生成済着目経路として、「FuncC0→FuncC1→FuncC5→FuncC8」が格納されていた時、経路項目関連度を算出すると、推奨経路として同経路が格納される。
編集前調査妥当度算出式２４１の一例図を数７に示す。
【０１２８】
【数７】
2020046797.tif 000009
【０１２９】
本例では、調査前推奨経路上の項目に対する編集前操作項目の精度を算出する。数７に示すように、項目ｉの編集前調査妥当度である編集前調査妥当度(項目ｉ)は、調査前推奨経路上の項目中で、編集前に操作した項目の個数である｜編集前操作項目∩調査前推奨経路上の項目｜を、調査前推奨経路上の項目の個数である｜調査前推奨経路上の項目｜で除した値として求めることができる。図３３の推奨経路上の項目に対し、閲覧済みの項目の精度は0.75と算出できる。
【０１３０】
＜＜処理内容＞＞
次に、本実施形態の情報処理装置１００により、項目編集前に調査が足りているか判断する処理について説明する。
【０１３１】
図３４に、項目編集前に調査が足りているか判断する処理フロー例を示す。本処理は、作業者がある項目の編集を開始した際に、編集前調査妥当度算出部２１８にて開始する（Ｓ３５００）。
【０１３２】
まず、編集前調査妥当度算出部２１８は、編集前操作期間内の操作履歴（例えば、操作履歴表２２７あるいは着目経路操作履歴表２２９）を取得する（Ｓ３４０１）。
【０１３３】
続いて、編集前調査妥当度算出部２１８は、生成済着目経路表２２８から生成済着目経路を取得する（Ｓ３４０2）。
【０１３４】
続いて、経路項目関連度算出部２１７にて、経路項目関連度算出式（数５）を用いて、取得した生成済着目経路と編集開始項目との関連度を算出する（Ｓ３４０３）。経路項目関連度算出部２１７は、取得した生成済着目経路と編集開始項目との関連度として、生成済着目経路表２２８に格納された経路の活用度により、各経路と編集開始項目との関連度を重み付けして加算した値を算出してもよい。
【０１３５】
続いて、編集前調査妥当度算出部２１８は、算出された経路・項目関連度が所定の閾値以上か判定する（Ｓ３４０４）。編集前調査妥当度算出部２１８は、閾値以上だった場合は（Ｓ３４０４；Ｙｅｓ）、当該経路を調査推奨経路表へ格納する（Ｓ３４０５）一方、閾値未満だった場合は（Ｓ３４０４；Ｎｏ）、Ｓ３４０６に進む。
【０１３６】
続いて、編集前調査妥当度算出部２１８は、経路・項目関連度未算出の生成済経路があるか判断する（Ｓ３４０６）。編集前調査妥当度算出部２１８は、未算出経路がある場合は（Ｓ３４０６；Ｙｅｓ）、次の生成済経路を取得する（Ｓ３４０２）一方、未算出経路がない場合は（Ｓ３４０６；Ｎｏ）、編集前調査妥当度を算出する（Ｓ３４０７）。例えば、編集前調査妥当度算出部２１８は、編集前操作期間表２３８に格納された期間に合致する履歴を操作履歴表２２７（あるいは着目経路操作履歴表２２９）より取得し、当該履歴中の操作項目を、調査推奨経路表２４０記載の項目と比較し、一致項目の数を調査推奨経路表２４０記載の項目数で除算した値と相関する値を、編集前調査妥当度として算出する。
【０１３７】
続いて、編集前調査妥当度算出部２１８は、算出した編集前調査妥当度が所定の閾値以上か判断する（Ｓ３４０８）。編集前調査妥当度算出部２１８は、閾値以上だった場合は（Ｓ３４０８；Ｙｅｓ）、処理を終了（Ｓ３４１０）する一方、閾値未満だった場合は（Ｓ３４０８；Ｎｏ）、作業者へ警告を表示する（Ｓ３４０９）。以上の処理により、項目編集前に調査が足りているか判断できる（Ｓ３４１０）。
【０１３８】
＜＜ユースケース＞＞
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１００によれば、編集開始前に調査すべき項目を調査できたか把握が困難だったという課題を解決し、実施例１にて生成した着目経路を保存し、生成済着目経路表から、着目すべき内容を効率的に把握できる。
【０１３９】
図３５に、本実施形態の情報処理装置１００により、表示装置１０５にて編集開始時に調査が不足したため警告を表示する例を示す。表示結果３５０１には、単位項目を関連と、着目経路及び着目項目と共に表示している。本例では、ユーザがFuncC8を閲覧せず、FuncC5を編集しようとしており、警告表示領域３５０２にて、警告が表示された。
【０１４０】
この表示によれば、既存の編集装置と比較して、調査対象媒体の操作における着目経路の履歴に基づき、事前に調査すべき内容を知らせてくれるため、調査すべき項目を調査できたか効率的に把握できる。
【０１４１】
［総括］
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば，上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  着目経路作成装置
１０１  中央演算装置
１０２  主記憶装置
１０３  二次記憶装置
１０４  入力装置
１０５  表示装置
１０６  バス
１０７  通信装置
１１０  情報装置A
１２０  情報装置B
１３０  通信ネットワーク
２００  着目経路作成制御部
２０１  着目項目受付部
２０２  着目項目分類部
２０３  全経路列挙部
２０４  着目度算出部
２０５  包含関係経路削除部
２０６  全着目項目包含経路群作成部
２０７  経路情報付与部
２０８  検索条件受付部
２０９  着目経路検索部
２１０  検索結果表示部
２１１  着目経路・項目活用度更新部
２１５  作業熟練度・指標算出部
２１６  作業指標推移評価部
２１７  経路項目関連度算出部
２１８  編集前調査妥当度算出部
【図１】
2020046797.tif 000010
【図２】
2020046797.tif 000011
【図３】
2020046797.tif 000012
【図４】
2020046797.tif 000013
【図５】
2020046797.tif 000014
【図６】
2020046797.tif 000015
【図７】
2020046797.tif 000016
【図８】
2020046797.tif 000017
【図９】
2020046797.tif 000018
【図１０】
2020046797.tif 000019
【図１１】
2020046797.tif 000020
【図１２】
2020046797.tif 000021
【図１３】
2020046797.tif 000022
【図１４】
2020046797.tif 000023
【図１５】
2020046797.tif 000024
【図１６】
2020046797.tif 000025
【図１７】
2020046797.tif 000026
【図１８】
2020046797.tif 000027
【図１９】
2020046797.tif 000028
【図２０】
2020046797.tif 000029
【図２１】
2020046797.tif 000030
【図２２】
2020046797.tif 000031
【図２３】
2020046797.tif 000032
【図２４】
2020046797.tif 000033
【図２５】
2020046797.tif 000034
【図２６】
2020046797.tif 000035
【図２７】
2020046797.tif 000036
【図２８】
2020046797.tif 000037
【図２９】
2020046797.tif 000038
【図３０】
2020046797.tif 000039
【図３１】
2020046797.tif 000040
【図３２】
2020046797.tif 000041
【図３３】
2020046797.tif 000042
【図３４】
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【図３５】
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