(57)【要約】【課題】異なる決済方式であっても多様化に対応しつつ、決済処理を行う上で管理が共通する部分については管理機能を共有することができる決済処理振分装置を提供する。【解決手段】機械読取コードを用いて決済を行う第１決済処理と、記録媒体と非接触通信を行うことで電子マネー決済を行う第２決済処理とに対応可能な電子マネー決済端末と、クレジット決済端末と、ＰＯＳ端末と、を有する決済システムにおける前記ＰＯＳ端末に接続される決済処理振分装置であって、前記ＰＯＳ端末から送信される決済処理要求を受信する受信部と、前記受信した決済処理要求に含まれる決済種別に基づき、当該決済種別が前記第１決済処理または前記第２決済処理に対応する種別である場合に、前記決済処理要求を前記電子マネー決済端末に送信し、前記決済種別がクレジット決済である場合に、前記決済処理要求を前記クレジット決済端末に送信する振分機能部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械読取コードを用いて決済を行う第１決済処理と、記録媒体と非接触通信を行うことで電子マネー決済を行う第２決済処理とに対応可能な電子マネー決済端末と、
クレジットカードを用いて決済を行うクレジット決済端末と、
ＰＯＳ端末と、を有する決済システムにおける前記ＰＯＳ端末に接続される決済処理振分装置であって、
前記ＰＯＳ端末から送信される決済処理要求を受信する受信部と、
前記受信した決済処理要求に含まれる決済種別に基づき、当該決済種別が前記第１決済処理または前記第２決済処理に対応する種別である場合に、前記決済処理要求を前記電子マネー決済端末に送信し、前記決済種別がクレジット決済である場合に、前記決済処理要求を前記クレジット決済端末に送信する振分機能部と
を有する決済処理振分装置。
【請求項２】
前記決済システムは、電子マネー決済を行う電子マネー決済サーバと、クレジット決済を行うクレジット決済サーバとを有し、
前記振分機能部は、
前記決済処理要求に対して前記電子マネー決済端末から得られた応答を前記電子マネー決済サーバに送信し、
前記決済処理要求に対して前記クレジット決済端末から得られた応答を前記クレジット決済サーバに送信する
請求項１記載の決済処理振分装置。
【請求項３】
前記振分機能部は、
前記決済種別が第１決済処理である場合には、前記電子マネー決済端末における第１決済処理を行う機能を起動させる指示を送信し、
前記決済種別が第１決済処理である場合には、前記電子マネー決済端末における第２決済処理を行う機能を起動させる指示を送信する
請求項１または請求項２記載の決済処理振分装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の決済処理振分装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記決済処理振分装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
機械読取コードを用いて決済を行う第１決済処理と、記録媒体と非接触通信を行うことで電子マネー決済を行う第２決済処理とに対応可能な電子マネー決済端末と、
クレジットカードを用いて決済を行うクレジット決済端末と、
ＰＯＳ端末と、を有する決済システムにおける前記ＰＯＳ端末に接続される決済処理振分装置における決済処理振分方法であって、
受信部が、前記ＰＯＳ端末から送信される決済処理要求を受信し、
振分機能部が、前記受信した決済処理要求に含まれる決済種別に基づき、当該決済種別が前記第１決済処理または前記第２決済処理に対応する種別である場合に、前記決済処理要求を前記電子マネー決済端末に送信し、前記決済種別がクレジット決済である場合に、前記決済処理要求を前記クレジット決済端末に送信する
決済処理振分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理振分装置、プログラム、決済処理振分方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーコードや二次元コード等の機械読取コードを用いた決済方式がある（例えば、特許文献１参照）。ユーザは、自身が所有するスマートフォン等の携帯端末の表示画面に識別情報を機械読取コードで表示し、店舗に設置された決済端末にカメラ等で読み取らせることで、識別情報に関連付けられた例えば銀行口座から支払金額に応じた金額を引き落とすことで、店舗に支払うことができる。店舗において決済を行う場合、このような機械読取コードを用いた決済方式に対応できると様々な決済方式を利用できる点において、ユーザの利便性が向上するため好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１７３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、店舗では、POS（point of sales）端末が広く導入されており現金決済が行われている他に、クレジットカードを用いて決済を行うクレジット決済方式も利用されており、決済方式は多様化している。このような複数の決済方式について個別にシステムを導入すると、ユーザによって決済方式が異なるため、その都度対応するシステムを選択して決済を行う必要が生じ、個別管理が必要になってしまう。一方、これらの決済方式の全てを搭載した端末装置を準備することで管理を簡単することも考えられるが、既存のＰＯＳ端末やクレジット決済端末等を新たな装置に入れ替えすることは店舗にとって負担が大きい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、異なる決済方式であっても多様化に対応しつつ、決済処理を行う上で管理が共通する部分については管理機能を共有することができる、決済処理振分装置、プログラム、決済処理振分方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、機械読取コードを用いて決済を行う第１決済処理と、記録媒体と非接触通信を行うことで電子マネー決済を行う第２決済処理とに対応可能な電子マネー決済端末と、クレジットカードを用いて決済を行うクレジット決済端末と、ＰＯＳ端末と、を有する決済システムにおける前記ＰＯＳ端末に接続される決済処理振分装置であって、前記ＰＯＳ端末から送信される決済処理要求を受信する受信部と、前記受信した決済処理要求に含まれる決済種別に基づき、当該決済種別が前記第１決済処理または前記第２決済処理に対応する種別である場合に、前記決済処理要求を前記電子マネー決済端末に送信し、前記決済種別がクレジット決済である場合に、前記決済処理要求を前記クレジット決済端末に送信する振分機能部とを有する。
【０００７】
また、本発明は、コンピュータを、上述の決済処理振分装置として動作させるためのプログラムであって、前記コンピュータを前記決済処理振分装置が備える各部として機能させるためのプログラムである。
【０００８】
また、本発明は、機械読取コードを用いて決済を行う第１決済処理と、記録媒体と非接触通信を行うことで電子マネー決済を行う第２決済処理とに対応可能な電子マネー決済端末と、クレジットカードを用いて決済を行うクレジット決済端末と、ＰＯＳ端末と、を有する決済システムにおける前記ＰＯＳ端末に接続される決済処理振分装置における決済処理振分方法であって、受信部が、前記ＰＯＳ端末から送信される決済処理要求を受信し、振分機能部が、前記受信した決済処理要求に含まれる決済種別に基づき、当該決済種別が前記第１決済処理または前記第２決済処理に対応する種別である場合に、前記決済処理要求を前記電子マネー決済端末に送信し、前記決済種別がクレジット決済である場合に、前記決済処理要求を前記クレジット決済端末に送信する決済処理振分方法である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明によれば、異なる決済方式であっても多様化に対応しつつ、決済処理を行う上で管理が共通する部分については管理機能を共有し、決済処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態による決済処理振分機能を用いた決済システム１の構成を示す概略システム構成図である。
【図２】振分機能部４２の機能を説明する概略ブロック図である。
【図３】振分ルール記憶部４２３に記憶されるルール情報の一例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ端末４０の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態による決済処理振分装置について図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による決済処理振分機能を用いた決済システム１の構成を示す概略システム構成図である。
決済システム１は、ユーザ端末１０、ＩＣ（integrated circuit card）カード１５、クレジットカード１８、電子マネー決済端末２０、クレジットカード読取端末３０、ＰＯＳ端末４０、ネットワーク５０、非接触通信電子マネー決済サーバ６０、機械読取コード決済サーバ７０、クレジットカード決済サーバ８０を含んで構成される。
【００１２】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォン、携帯電話等であり、ユーザによって携帯される。この実施形態においては、ユーザは、商品またはサービスの購入をする者である場合を一例として説明する。
ＩＣカード１５、クレジットカード１８は、決済処理を行うために用いることができる決済用記録媒体である。また、ＩＣカード１５は、例えば、非接触型ＩＣカードであるが、非接触型ＩＣカードの機能を内蔵する携帯型端末（ＰＤＡ）、例えば、スマートフォンや携帯電話等であってもよい。ＩＣカード１５には、例えば、交通系ＩＣカードや、流通系ＩＣカード等が利用可能である。
クレジットカード１８は、クレジット決済を行うために用いられるクレジットカード番号が記憶されている。このクレジットカード１８は、決済に用いる情報を磁気ストライプに記憶する方式とＩＣチップに記憶する方式のうちどちらでもよい。
【００１３】
電子マネー決済端末２０は、店舗に設けられる端末であり、設置台数は１台であっても複数台であってもよい。ここでいう店舗は、電子マネー決済端末２０が設置される施設である。この店舗は、例えば、小売店、交通機関の各駅、駐輪場、駐車場、ゲームセンター等である。ここで、店舗は、商品の販売やサービスの提供の少なくともいずれか１つを目的とした施設に限られるものではなく、少なくとも商品の販売やサービスの提供が可能な施設であればよい。例えば、複数店舗が収容された複合商業施設やテーマパークなどの施設であってもよい。また、ここでいう施設とは、法人毎に統括される施設であってもよいし、各地域の支店毎に統括される施設、または建物毎に統括される施設であってもよく、施設が統括される単位や、施設の規模等は任意である。
電子マネー決済端末２０は、機械読取コードを用いて決済を行う第１決済処理と、ＩＣカード１５等の記録媒体と非接触通信を行うことで電子マネー決済を行う第２決済処理とに対応可能である。
電子マネー決済端末２０は、カメラ、表示装置、入力装置等を有している。表示装置と入力装置は、タッチパネルを用いて一体として構成されてもよい。この入力装置あるいはタッチパネルからは、決済処理を行うブランドを選択入力することもできるが、ＰＯＳ端末４０から入力することもできる。
ここでは、第１決済処理には、ユーザ端末１０の表示画面に表示される機械読取コードをカメラによって撮像し、撮像結果から得られる機械読取コードに基づいて決済を行う方式と、決済処理要求に対応した機械読取コードを表示装置に表示し、ユーザ端末１０のカメラ機能によってこの機械読取コードを撮像してもらい、ユーザ端末１０と機械読取コード決済サーバとで通信を行って決済を行う方式、のうち少なくともいずれか一方の方式に対応可能である。どちらの方式に沿って決済処理を行うかについては、決済を行うブランドや、決済の都度ユーザから選択してもらう場合、店舗側にて定めたルールに従う場合、決済金額に応じて決まる方式等のいずれかによって決まってもよい。
ここで、機械読取コードは、例えば、二次元バーコードを用いることができる。また、機械読取コードは、商品またはサービスの購入に対応して決済用として発行される情報である。機械読取コードは、決済を行う対象のブランドの機械読取コード決済サーバ７０によって発行してもらうことができ、あるいは、ユーザ端末１０にインストールされた決済用のアプリケーションソフトウェアを実行し、このアプリケーションソフトウェアによって発行することができ、電子マネー決済端末２０にインストールされた決済用のアプリケーションソフトウェアを実行することで発行することもできる。
この機械読取コードには、種々の情報を含むようにすることができる。例えば、機械読取コードには、決済する金額である決済金額、ユーザ端末１０を利用するユーザを識別するユーザ識別情報、電子マネー決済端末２０が設置された店舗を識別する店舗識別情報、又は電子マネー決済端末２０を識別する決済端末識別情報、決済するブランドを識別するブランド識別情報、決済処理を個別に識別する決済識別情報などを含むようにすることができるが、これらの情報の全てを必ずしも用いる必要はない。
【００１４】
クレジットカード読取端末３０は、クレジットカード１８に記憶された情報を読み取り、クレジットカードを用いた決済を行う。
この情報の読み取りは、クレジットカード１８の磁気ストライプに記憶された情報を読み出す方式であってもよいし、クレジットカード１８のＩＣチップに記憶された情報を読み出す方式であってもよい。
【００１５】
ＰＯＳ端末４０は、電子マネー決済端末２０とクレジットカード読取端末３０に接続されるとともに、ネットワーク５０に接続される。
ＰＯＳ端末４０は、ＰＯＳ機能部４１と、振分機能部４２とを含んで構成される。
ＰＯＳ機能部４１は、販売対象の商品やサービスをバーコードなどのコードを外部に接続される読取装置によって読み取ることで、販売対象商品を登録し、読み取られたコードに対応する商品名や金額（価格）を商品データベースを参照することで取得し、決済処理を行う。ＰＯＳ機能部４１は、ＰＯＳ端末４０に設けられた入力ボタンから入力される情報に応じた処理を行う。例えば、ユーザから指定される決済種別に応じたブランドが入力ボタンから選択入力されると、ＰＯＳ機能部４１は、登録された販売対象商品に対応する決済金額と、選択入力された決済種別と、決済が支払いであることを表す処理種別とを処理要求として振分機能部４２に出力する。
ここで、決済種別には、例えば、機械読取コードを用いた決済、非接触通信を用いた決済、クレジットカードを用いた決済等がある。ブランド識別情報を基に、ブランドに応じて決済種別が一意に定まる場合には、ブランド識別情報を決済種別として用いることもできる。
【００１６】
ここで、ブランドとは、例えば、流通系企業や鉄道系企業によって運営されるプリペイド型電子マネーのブランド、クレジット系企業によって運営されるポストペイ型電子マネーのブランド、または、インターネット決済専用のプリペイド型電子マネーのブランド等である。また、ブランドとしては、クレジットカード会社によってクレジットカードのブランドであってもよい。
【００１７】
処理種別は、例えば、商品等の購入のための支払いを行う支払い処理、ＩＣカード１５に対応する電子マネーの残高をチャージするためのチャージ処理、電子マネーの残高を確認するための残高照会処理、直前に行われた決済処理を取り消すための取り消し処理等がある。
ＰＯＳ機能部４１は、決済が行われた結果が得られると、決済結果を記憶するともに、決済結果に関する情報を印刷したレシート等を出力することもできる。
【００１８】
振分機能部４２は、ＰＯＳ機能部４１から出力される処理要求に応じて、電子マネー決済端末２０とクレジットカード読取端末３０のうちいずれか一方を選択し、選択結果に応じた端末（電子マネー決済端末２０またはクレジットカード読取端末３０）に処理要求を送信する。
また、振分機能部４２は、処理要求に応じて行われた処理結果を電子マネー決済端末２０またはクレジットカード読取端末３０から受信すると、処理結果に応じて非接触通信電子マネー決済サーバ６０と機械読取コード決済サーバ７０とクレジットカード決済サーバ８０のうちいずれかを送信先としてネットワーク５０を介して処理結果を送信する。
この振分機能部４２は、ＰＯＳ端末４０の外部に独立して接続される振分装置として構成することもでき、また、ＰＯＳ端末４０内のコンピュータに実行させるためのプログラムとして構成し、ＰＯＳ端末４０に読み込ませ、実行させることで、ＰＯＳ端末４０において振分機能部４２として実現してもよい。
【００１９】
振分機能部４２を振分装置として構成する場合には、既存のＰＯＳ端末の外部に接続するとともに、振分機能部４２に電子マネー決済端末２０とクレジットカード読取端末３０とを接続すれば振分機能を実現することができ、既存のＰＯＳ端末を別のＰＯＳ端末に機種変更等をする必要がなく、導入コストを低減することができる。
【００２０】
振分機能部４２をプログラムとして構成してＰＯＳ端末４０に実行させる場合には、既存のＰＯＳ端末４０に当該プログラムをインストールすることで、振分機能を実現することができるため、既存のＰＯＳ端末４０を別のＰＯＳ端末に機種変更等をする必要がなく、導入コストを低減することができる。また、ＰＯＳ端末は、複数のＵＳＢポートを有している場合が多いため、振分機能部４２を実現するためのプログラムをインストールする場合であっても、ＰＯＳ端末に設けられたＵＳＢポートを介して電子マネー決済端末とクレジットカード読取端末に接続し、通信することが可能である。
【００２１】
ＰＯＳ端末４０と電子マネー決済端末２０とクレジットカード読取端末３０とを一体とした１つの装置として構成する場合には、既存のＰＯＳ端末をその一体化された装置に機種変更をする必要が生じる場合もあり、そうすると、導入コストがかさむ。また、ＰＯＳ端末の他に、クレジットカード読取端末や電子マネー決済端末が既に設置されていた場合には、それらも結果的に交換することになってしまう。
これに対し、上述した振分機能部４２を実装することで、導入コストを抑えることができる。また、ＰＯＳ端末４０とクレジットカード読取端末３０とを既に導入している店舗においては、振分機能部４２と電子マネー決済端末２０を導入するだけで済む。
また、一般に、ＰＯＳ端末４０の操作とクレジットカード読取端末３０の操作は店員が行い、電子マネー決済端末２０の操作は、ユーザのみ、またはユーザと店員の両方が行う場合が多い。そのため、ＰＯＳ端末４０とクレジットカード読取端末３０は、店員が操作しやすい場所に設置した方が操作性の観点から好ましく、また、電子マネー決済端末２０は、ユーザのみ又はユーザと店員が操作しやすい場所に設置した方が操作性の観点から好ましい。そのため、ＰＯＳ端末４０と電子マネー決済端末２０とクレジットカード読取端末３０とを別筐体にて構成して通信可能に接続した方が、店内のレイアウトや動線を考慮して、各装置を任意の位置に設置できるため、それぞれの装置をユーザや店員がそれぞれ利用し易いというメリットも得られる。
【００２２】
ネットワーク５０は、インターネットやＶＰＮ（Virtual Private Network）等の各種ネットワークのいずれか１つであってもよいし、２つ以上を用いて構成するようにしてもよい。また、ネットワーク５０は、有線であっても無線であってもよいし、有線の区間と無線の区間の両方が含まれていてもよい。
【００２３】
非接触通信電子マネー決済サーバ６０は、ＩＣカード１５を用いて電子マネーによる決済を行う機能を有する。
機械読取コード決済サーバ７０は、機械読取コードを用いて電子マネーによる決済を行う機能を有する。機械読取コード決済サーバ７０は、機械読取コードに基づいて、当該機械読取コードに含まれるユーザを特定するユーザ識別情報を基に、決済を行う対象のユーザの口座を特定することで、プリペイド方式またはポストペイ方式にて決済を行うことができる。
クレジットカード決済サーバ８０は、クレジットカードを用いて行われるクレジット決済処理を行う。
【００２４】
次に、振分機能部４２についてさらに説明する。
図２は、振分機能部４２の機能を説明する概略ブロック図である。
振分機能部４２には、通信部４２１、制御部４２２、振分ルール記憶部４２３、振分部４２４を含んで構成される。
通信部４２１は、ＰＯＳ機能部４１と電子マネー決済端末２０とクレジットカード読取端末３０とネットワーク５０に接続された各種サーバとの間において各種通信を行う。この通信部４２１は、通信ケーブルに接続可能な複数の接続ポートを利用して通信を行う。例えば、通信部４２１は、接続ポートとして、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートとＬＡＮ（Local Area Network）ポートとを利用することができる。通信部４２１は、電子マネー決済端末２０に対してＵＳＢポートを介してＵＳＢケーブルによって接続されることで、電子マネー決済端末２０と通信を行うことができ、また、クレジットカード読取端末３０に対して、ＵＳＢポート（電子マネー決済端末２０が接続されるＵＳＢポートとは異なるＵＳＢポート）を介してＵＳＢケーブルによって接続されることで、クレジットカード読取端末３０と通信を行うことができる。
通信部４２１は、ネットワーク５０に対してＬＡＮポートを介してＬＡＮケーブルによって接続されることで、ネットワーク５０に接続された各種サーバと通信を行う。このＬＡＮポートに接続されたケーブルの他方の端子は、ネットワーク通信を行う通信機器（例えばルータ装置等）が接続されることで、通信部４２１がネットワーク５０を介した通信を行うことができる。
【００２５】
これにより、電子マネー決済端末２０やクレジットカード読取端末３０は、ＵＳＢケーブルを介してＰＯＳ端末４０に接続することができるため、振分機能部４２を利用する場合であっても、ＰＯＳ端末４０に対して物理的な接続が容易である。
また、ここでは、電子マネー決済端末２０の機能やクレジットカード読取端末３０の機能をＰＯＳ端末４０に搭載し、１台の装置で集約しなくてもよいため、例えば、既存のＰＯＳ端末４０を機種交換することなく、電子マネー決済端末２０とクレジットカード読取端末３０をＰＯＳ端末４０に接続することができる。
【００２６】
制御部４２２は、振分機能部４２内の各部を制御する。
振分ルール記憶部４２３は、ＰＯＳ機能部４１からの処理要求を電子マネー決済端末２０、クレジットカード読取端末３０のいずれに送信するかを表すルール情報を記憶する。
図３は、振分ルール記憶部４２３に記憶されるルール情報の一例を示す図である。
ルール情報には、決済種別と送信先が対応付けされた情報である。
決済種別は、機械読取コードを用いた決済、非接触通信を用いた決済、クレジットカードを用いた決済、のうちいずれの決済方式であるかを識別する情報が含まれる。ここでは、決済方式を識別することができれば、決済方式の名称（機械読取コード決済、非接触通信決済、クレジットカード決済）を用いることもできるし、ブランドＡ、ブランドＢ、ブランドＣ等のように、決済を行う対象のブランドの名称を用いることもできる。例えば、ブランドＡは、機械読取コードを用いた決済を行うことができるブランドであり、ブランドＢは、機械読取コードを用いた決済を行うことができるブランドであり、ブランドＣはクレジットカードを用いた決済を行うことができるブランドである。このようにブランドによって決済方式が一意に定まる場合には、決済種別としてブランドを識別するブランド識別情報を用いることができる。ブランドが複数の決済種別に対応可能である場合には、どの決済種別を利用するかの情報が用いられる。
送信先は、決済処理要求に応じた結果（例えば応答）を送信する先であるサーバを特定する情報である。
【００２７】
送信先は、ＰＯＳ機能部４１から送信される処理要求を送信する先を表す情報である。
例えば送信先には、電子マネー決済端末２０またはクレジットカード読取端末３０であるかを識別する情報が含まれる。ここで電子マネー決済端末２０を送信先とする場合には、さらに、機械読取コードを利用した決済を行う機能と非接触通信を利用した決済を行う機能とのうちいずれを送信先とするかを識別する情報が含まれる。
【００２８】
振分部４２４は、ＰＯＳ機能部４１から処理要求を通信部４２１によって受信すると、その処理要求に対応する送信先を、振分ルール記憶部４２３の記憶されたルール情報に基づいて決定し、決定された送信先に処理要求を送信する。この処理要求は、例えば、決済種別が第１決済処理である場合には、電子マネー決済端末２０における第１決済処理を行う機能を起動させる指示とともに送信され、決済種別が第２決済処理である場合には、電子マネー決済端末２０における第２決済処理を行う機能を起動させる指示をとともに送信する。
【００２９】
例えば、振分部４２４は、ＰＯＳ機能部４１から受信した決済処理要求に含まれる決済種別に基づき、当該決済種別が第１決済処理または第２決済処理に対応する種別である場合に、済処理要求を電子マネー決済端末に送信し、決済種別がクレジット決済である場合に、決済処理要求をクレジット決済端末に送信する。
また、振分部４２４は、振分ルールに基づいて、決済処理要求に対して電子マネー決済端末２０から得られた応答を非接触通信電子マネー決済サーバ６０または機械読取コード決済サーバ７０に送信し、決済処理要求に対してクレジットカード読取端末３０から得られた応答をクレジットカード決済サーバ８０に送信する。
【００３０】
次に、ＰＯＳ端末４０の動作について説明する。
図４は、ＰＯＳ端末４０の動作を説明するフローチャートである。
ＰＯＳ機能部４１は、ユーザからの要望に応じた決済に関する情報が入力されると、入力内容に応じた決済処理要求を振分機能部４２に送信する。例えば、ユーザが１０００円の商品をブランドＡを利用した決済を行って購入する場合には、決済処理要求には、決済金額として１０００円、決済種別としてブランドＡ、処理種別として支払い、が含まれた決済処理要求を振分機能部４２に送信する（ステップＳ１０１）。振分機能部４２の振分部４２４は、振分ルール記憶部４２３に記憶された振分ルールに基づいて、決済処理要求を送信する送信先を決定する（ステップＳ１０２）。例えば、振分部４２４は、決済処理要求に含まれる決済種別を参照し、決済種別がブランドＡであることを抽出し、抽出された決済種別に対応する送信先をルール情報に基づいて、送信先が電子マネー決済端末２０の機械読取コードを利用して決済を行う機能であることを特定する。振分部４２４によって送信先が特定されると、振分機能部４２は、機械読取コードを利用した決済を行う指示とともに決済処理要求を電子マネー決済端末２０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
電子マネー決済端末２０は、機械読取コードを利用した決済を行う指示とともに決済処理要求を受信すると、機械読取コードを利用した決済を行う指示に基づいて、機械読取コード決済を行うための機能を起動し、ブランドＡを利用して１０００円の支払いをするための決済処理をユーザ端末１０に対して実行する。より具体的には、電子マネー決済端末２０は、決済処理要求に基づいて、決済金額を表示画面に表示させつつ、カメラ機能を起動し、ユーザ端末１０の表示画面に表示された機械読取コードを撮像し、撮像結果から得られた機械読取コードをＰＯＳ端末４０の振分機能部４２に送信する。
あるいは、電子マネー決済端末２０は、決済処理要求に対応した機械読取コードを表示画面に表示する。ユーザ端末１０は、表示画面に表示された機械読取コードを読み取り、読み取った結果に基づいて、機械読取コード決済サーバ７０に送信する。電子マネー決済端末２０は、ＰＯＳ端末４０から受信した決済処理要求に含まれる決済金額の情報を含むようにした機械読取コードを表示することができるが、決済金額を含まない機械読取コードを表示し、機械読取コードを撮影したユーザ端末１０において決済金額をユーザ端末１０において入力するようにしてもよい。
また、ここでは、ユーザ端末１０には、機械読取コードを利用した決済を行う場合の通信する相手側のサーバとして機械読取コード決済サーバ７０が予め登録されているため、機械読取コード決済サーバ７０と通信を行うことができる。
【００３２】
また、例えば、電子マネー決済端末２０は、非接触通信を利用した決済を行う指示とともに決済処理要求を受信した場合には、非接触通信機能を起動し、電子マネー決済端末２０の近傍に近づけられたＩＣカード１５と非接触通信を行い、ＩＣカード１５から媒体識別情報を受信し、所定の手順に従って電子マネー決済処理を行う。
【００３３】
また、例えば、決済種別がブランドＣである場合には、振分機能部４２は、クレジットカード読取端末３０に対して、クレジットカード決済を行う指示とともに決済処理要求をクレジットカード読取端末３０に送信する。
クレジットカード読取端末３０は、クレジットカード決済を行う指示とともに決済処理要求を受信すると、クレジットカード決済を行う指示に対応して、クレジットカード１８の読み取りを行う機能を起動し、クレジットカード１８に記憶された情報を読み出す。
【００３４】
振分機能部４２は、決済処理要求を送信した対象の端末から応答を受信すると、受信した応答を対応サーバに対して送信する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
例えば、電子マネー決済端末２０の機械読取コードを利用した決済に対する応答である場合には、振分ルール記憶部４２３に記憶された振分ルールに基づいて、機械読取コード決済サーバ７０に応答を送信する。この応答には、例えば、ユーザ端末１０の表示画面に表示された機械読取コードを電子マネー決済端末２０のカメラ機能によって撮像し、撮像結果として得られた機械読み取りコードを含めることができる。電子マネー決済端末２０は、この得られた機械読取コードをＰＯＳ端末４０に応答して送信してもよいし、得られた機械読取コードに、電子マネー決済端末２０を識別する決済端末識別情報や決済金額を付加し、応答としてＰＯＳ端末４０に送信してもよい。
【００３６】
または、振分機能部４２は、非接触通信を利用した決済に対する応答である場合には、振分ルールに基づいて、非接触通信電子マネー決済サーバ６０に応答を送信する。例えば、電子マネー決済端末２０は、ＩＣカード１５から読み出した媒体識別情報と決済端末識別情報とを応答としてＰＯＳ端末４０に送信するようにしてもよい。
【００３７】
また、振分機能部４２は、クレジットカード決済に対する応答である場合には、振分ルールに基づいて、クレジットカード決済サーバ８０に応答を送信する。このクレジットカード読取端末３０から得られる応答には、クレジットカード１８から読み出したクレジットカード番号が含まれており、振分機能部４２は、このクレジットカード番号と決済金額とをクレジットカード決済サーバ８０に送信する。なお、クレジットカード決済を行うにあたり、暗証番号をピンパッドなどを介してユーザに入力してもらう必要がある場合には、振分機能部４２は、クレジットカード番号とともに得られる暗証番号も含む応答をクレジットカード決済サーバ８０に送信することもできる。
【００３８】
なお、応答は、決済種別や決済する対象のブランドによっては必ずしも応答が得られない場合もある。その場合、決済処理要求を送信して所定の時間が経過しても端末からエラーが通知されなかった場合に、正常に決済処理が行われたことを示す応答があったとしてサーバ側に通知を送信してもよい。端末から応答が得られない場合としては、例えば、電子マネー決済端末２０において機械読取コードを用いた決済を行う場合であって、電子マネー決済端末２０に機械読取コードを表示する場合がある。この場合、ユーザ端末１０は、電子マネー決済端末２０の表示画面に表示された機械読取コードを撮影し、得られた機械読取コードを利用してユーザ端末１０から電子マネー決済端末２０を介することなく機械読取コード決済サーバ７０に通信を行う決済経路が利用される場合がある。このような場合には、電子マネー決済端末２０は、ユーザ端末１０側において行われた結果を含む応答をＰＯＳ端末４０に送信することは行わないが、決済処理要求を正常に受信できたことを応答して振分機能部４２に送信してもよいし、機械読取コード表示画面に正常に表示できたことを応答として振分機能部４２に送信してもよい。
【００３９】
以上説明したように、ＰＯＳ端末４０は、振分機能部４２を有することにより、決済処理要求を、決済種別に応じた送信先となる電子マネー決済端末２０またはクレジットカード決済サーバ８０のいずれかに送信することができ、また、電子マネー決済端末２０またはクレジットカード決済サーバ８０から応答が得られた場合であっても、上位側である非接触通信電子マネー決済サーバ６０、機械読取コード決済サーバ７０、クレジットカード決済サーバ８０のいずれかに適切に送信することができる。これにより、振分機能部４２を加えたとしても、従前と同様に決済処理を実現することができる。
【００４０】
また、上述したＰＯＳ端末４０においては、クレジットカードを用いた直接決済サービスと、それ以外（機械読取コードを用いた決済、非接触通信を用いた決済処理）の処理が異なる部分については、それぞれの端末装置において処理を実行し、管理が共通する部分については１つに集約することができる。例えば、購入商品に関する情報は、ＰＯＳ端末４０において登録されることで決済金額を算出することができるため、この算出された決済金額を、電子マネー決済端末２０、クレジットカード読取端末３０のいずれにおいても利用することが可能であり、これより、決済金額の登録機能については、ＰＯＳ端末４０に集約することができるため、電子マネー決済端末２０、クレジットカード読取端末３０に設けなくてもよい。また、決済対象の商品情報や売上に関する情報は、ＰＯＳ端末４０において集約して管理することができるため、電子マネー決済端末２０、クレジットカード読取端末３０のそれぞれが個別に管理しなくてもよい。
このように、決済に用いる端末装置において共通化可能な部分については、各端末に実装することなく、ＰＯＳ端末４０側に集約することができるため、各端末に搭載すべき機能を削減することができ、かつ、複数の決済サービスに対応すべく多様化を実現することができる。
【００４１】
上述した実施形態におけるＰＯＳ端末４０の振分機能部４２をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００４２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…ユーザ端末、１５…ＩＣカード、１８…クレジットカード、２０…電子マネー決済端末、３０…クレジットカード読取端末、４０…ＰＯＳ端末、４１…ＰＯＳ機能部、４２…振分機能部、５０…ネットワーク、６０…非接触通信電子マネー決済サーバ、７０…機械読取コード決済サーバ、８０…クレジットカード決済サーバ、４２１…通信部、４２２…制御部、４２３…振分ルール記憶部、４２４…振分部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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