(57)【要約】【課題】世帯内の個人単位での視聴測定を実施していない調査対象地域や調査対象期間等においても、個人視聴率や個人視聴の有無を正確且つ効率的に推定するために有用な情報を得ることが可能な視聴分析装置又は視聴分析方法を提供する。【解決手段】世帯視聴率及び個人視聴率の両方を測定しているエリアＡでは、実際に測定した個人視聴率と算出したみなし個人視聴率との関係性から、個人視聴確率（補正比率）を算出する。そして、その個人視聴確率を、個人視聴率を測定していないエリアＢに適用し、エリアＢにおける実際の視聴と個人視聴確率との関係性から、個人視聴率や個人視聴の有無を推定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象となる世帯の構成員とその構成員の属性とに関する情報を含む世帯データを取得する世帯データ取得部と、
調査対象となる世帯がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む世帯視聴データを取得する世帯視聴データ取得部と、
調査対象となる世帯の構成員がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む個人視聴データを取得する個人視聴データ取得部と、
前記世帯データ取得部が取得した前記世帯データ、前記世帯視聴データ取得部が取得した前記世帯視聴データ、及び、前記個人視聴データ取得部が取得した前記個人視聴データに基づいて、予め設定された分析対象期間中に所定の番組又は局を視聴、聴取又は閲覧していた世帯又は構成員の数又は割合に関する分析を実施する分析実施部と、を有し、
前記分析実施部は、前記分析において、
前記所定の番組又は局について世帯の視聴がある場合は、その世帯の構成員全員が前記所定の番組又は局を視聴、聴取又は閲覧していたとみなすみなし個人視聴データを作成するみなし個人視聴データ作成処理と、
複数世帯分の前記みなし個人視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対するみなし個人視聴率を前記属性ごとに算出するみなし個人視聴率算出処理と、
複数世帯分の前記個人視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対する個人視聴率を前記属性ごとに算出する個人視聴率算出処理と、
前記個人視聴率と前記みなし個人視聴率との比率を、世帯の視聴がある場合にその世帯内において所定の属性の構成員が視聴していると推測される確率を示す個人視聴確率として前記属性ごとに算出する個人視聴確率算出処理と、
を実行することを特徴とする視聴分析装置。
【請求項２】
前記個人視聴確率算出処理は、前記所定の番組又は局が属する番組ジャンルに応じたジャンル係数に基づき前記個人視聴確率を算出することを特徴とする請求項１に記載の視聴分析装置。
【請求項３】
前記世帯データ取得部は、前記調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯の構成員とその構成員の属性とに関する情報を含む他の世帯データをさらに取得し、
前記世帯視聴データ取得部は、前記調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む他の世帯視聴データをさらに取得し、
前記分析実施部は、前記分析において、
複数世帯分の前記他の世帯視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対する他の世帯視聴率を算出する他の世帯視聴率算出処理と、
前記他の調査対象となる世帯の構成員ごとに、対応する属性の前記個人視聴確率を付与する個人視聴確率付与処理と、
前記他の調査対象となる世帯の構成員ごとに前記個人視聴確率を付与したあと、付与した前記個人視聴確率を足し上げ付与人数で割って平均を算出し、前記調査対象とは異なるグループにおける前記所定の番組又は局に対する個人視聴率を推定する個人視聴率推定処理と、
を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の視聴分析装置。
【請求項４】
前記世帯データ取得部は、前記調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯の構成員とその構成員の属性とに関する情報を含む他の世帯データをさらに取得し、
前記世帯視聴データ取得部は、前記調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む他の世帯視聴データをさらに取得し、
前記分析実施部は、前記分析において、
前記他の調査対象となる世帯の構成員ごとに対応する属性の前記個人視聴確率を付与する個人視聴確率付与処理と、
前記他の調査対象となる世帯の構成員ごとに付与した前記個人視聴確率と予め設定した所定値とを比較し、前記調査対象とは異なるグループにおける前記所定の番組又は局に対する個人視聴の有無を判定する個人視聴有無判定処理と、
を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の視聴分析装置。
【請求項５】
コンピュータが、
調査対象となる世帯の構成員とその構成員の属性とに関する情報を含む世帯データを取得する世帯データ取得工程と、
調査対象となる世帯がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む世帯視聴データを取得する世帯視聴データ取得工程と、
調査対象となる世帯の構成員がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む個人視聴データを取得する個人視聴データ取得工程と、
前記世帯データ取得工程によって取得した前記世帯データ、前記世帯視聴データ取得工程によって取得した前記世帯視聴データ、及び、前記個人視聴データ取得工程によって取得した前記個人視聴データに基づいて、予め設定された分析対象期間中に所定の番組又は局を視聴、聴取又は閲覧していた世帯又は構成員の数又は割合に関する分析を実施する分析実施工程と、を有し、
前記コンピュータは、前記分析において、
前記所定の番組又は局について世帯の視聴がある場合は、その世帯の構成員全員が前記所定の番組又は局を視聴、聴取又は閲覧していたとみなすみなし個人視聴データを作成するみなし個人視聴データ作成処理と、
複数世帯分の前記みなし個人視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対するみなし個人視聴率を前記属性ごとに算出するみなし個人視聴率算出処理と、
複数世帯分の前記個人視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対する個人視聴率を前記属性ごとに算出する個人視聴率算出処理と、
前記個人視聴率と前記みなし個人視聴率との比率を、世帯の視聴がある場合にその世帯内において所定の属性の構成員が視聴していると推測される確率を示す個人視聴確率として前記属性ごとに算出する個人視聴確率算出処理と、
を実行することを特徴とする視聴分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視聴分析装置及び視聴分析方法に係り、特に、分析対象となる番組又は局を視聴、聴取又は閲覧している調査対象者の数や割合に関する分析を実施する視聴分析装置及び視聴分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無作為に選んだ世帯や個人を調査対象者として、テレビ番組やラジオ番組等の各種番組を視聴、聴取又は閲覧している調査対象者の数に関する分析を行うことは、視聴率分析をはじめ、既によく知られている。
例えば、上記分析（以下、視聴分析という）において利用される視聴率には、世帯視聴率と個人視聴率の二種類の視聴率がある。世帯視聴率とは、テレビ所有世帯のうち、どのくらいの世帯がテレビをつけていたかを示す割合であり、一般的に視聴率といえばこの世帯視聴率を指す。一方、個人視聴率とは、世帯内の所定年齢以上（例えば４歳以上）の家族全員の中で、誰がどれくらいテレビを視聴したかを示す割合であり、視聴者を、性別、年齢別、職業別等に分けて、どのような属性の個人がどれくらい見ていたかを知りたいとき等に利用されている。
【０００３】
上記のような視聴率を利用した視聴分析として、特許文献１には、センサ部が検出した信号より個人情報を抽出しそれを一時的に記憶する個人情報記憶部と、テレビジョン受像機が受信しているチャンネルに関する情報を検出するチャンネル情報検出部と、を有する視聴率測定装置によって、個人情報記憶部に記憶された個人情報とチャンネル情報検出部が検出したチャンネル情報を視聴率調査機関に送信することによって、テレビジョン放送の番組の視聴率を測定すると共に、視聴者の年齢、性別、職業等の情報を同時に得る視聴率測定方法が開示されている。
また、特許文献２には、センタ側装置と電話回線により接続した専用の調査装置をモニタの視聴者宅に設置し、センタ側装置が電話回線を通じて各調査装置から視聴時間、チャンネル、視聴者の性別年齢等の情報を収集して集計するテレビ視聴率調査システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８６３０８号公報
【特許文献２】特開平１１−２７５６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２等のように、番組制作者及び番組スポンサーとなる企業や広告主にとっては、自身が制作や提供する番組について、世帯視聴率のみならず個人視聴率や個人視聴の有無についてまで分析することは、視聴率の安定性や広告効果を推測するうえで非常に重要である。
しかしながら、世帯単位での世帯視聴率と、世帯内の個人単位での個人視聴率や個人視聴の有無の両方について視聴測定を実施する場合、その分コストもかかるという問題が生じる。そのため、全ての調査対象地域において、世帯単位での視聴測定と世帯内の個人単位での視聴測定の両方について実施することは現実的に困難であり、実際は、世帯内の個人単位での視聴測定までは実施せずに、世帯単位での視聴測定のみを実施している調査対象地域も多い。
また、特定の調査対象地域において、実際に世帯内の個人単位での視聴測定を実施したとしても、その結果は、その測定期間と同じ期間にのみ適用できるものであって、異なる期間に適用すること、例えば、将来のある期間に適用して個人視聴率や個人視聴の有無について正確に予測することは困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、世帯内の個人単位での視聴測定を実施していない調査対象地域や調査対象期間等においても、個人視聴率や個人視聴の有無を正確且つ効率的に推定するために有用な情報を得ることが可能な視聴分析装置又は視聴分析方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の視聴分析装置によれば、調査対象となる世帯の構成員とその構成員の属性とに関する情報を含む世帯データを取得する世帯データ取得部と、調査対象となる世帯がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む世帯視聴データを取得する世帯視聴データ取得部と、調査対象となる世帯の構成員がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む個人視聴データを取得する個人視聴データ取得部と、前記世帯データ取得部が取得した前記世帯データ、前記世帯視聴データ取得部が取得した前記世帯視聴データ、及び、前記個人視聴データ取得部が取得した前記個人視聴データに基づいて、予め設定された分析対象期間中に所定の番組又は局を視聴、聴取又は閲覧していた世帯又は構成員の数又は割合に関する分析を実施する分析実施部と、を有し、前記分析実施部は、前記分析において、前記所定の番組又は局について世帯の視聴がある場合は、その世帯の構成員全員が前記所定の番組又は局を視聴、聴取又は閲覧していたとみなすみなし個人視聴データを作成するみなし個人視聴データ作成処理と、複数世帯分の前記みなし個人視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対するみなし個人視聴率を前記属性ごとに算出するみなし個人視聴率算出処理と、複数世帯分の前記個人視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対する個人視聴率を前記属性ごとに算出する個人視聴率算出処理と、前記個人視聴率と前記みなし個人視聴率との比率を、世帯の視聴がある場合にその世帯内において所定の属性の構成員が視聴していると推測される確率を示す個人視聴確率として前記属性ごとに算出する個人視聴確率算出処理と、を実行すること、により解決される。
【０００８】
また、本発明の視聴分析方法によれば、コンピュータが、調査対象となる世帯の構成員とその構成員の属性とに関する情報を含む世帯データを取得する世帯データ取得工程と、調査対象となる世帯がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む世帯視聴データを取得する世帯視聴データ取得工程と、調査対象となる世帯の構成員がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む個人視聴データを取得する個人視聴データ取得工程と、前記世帯データ取得工程によって取得した前記世帯データ、前記世帯視聴データ取得工程によって取得した前記世帯視聴データ、及び、前記個人視聴データ取得工程によって取得した前記個人視聴データに基づいて、予め設定された分析対象期間中に所定の番組又は局を視聴、聴取又は閲覧していた世帯又は構成員の数又は割合に関する分析を実施する分析実施工程と、を有し、前記コンピュータは、前記分析において、前記所定の番組又は局について世帯の視聴がある場合は、その世帯の構成員全員が前記所定の番組又は局を視聴、聴取又は閲覧していたとみなすみなし個人視聴データを作成するみなし個人視聴データ作成処理と、複数世帯分の前記みなし個人視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対するみなし個人視聴率を前記属性ごとに算出するみなし個人視聴率算出処理と、複数世帯分の前記個人視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対する個人視聴率を前記属性ごとに算出する個人視聴率算出処理と、前記個人視聴率と前記みなし個人視聴率との比率を、世帯の視聴がある場合にその世帯内において所定の属性の構成員が視聴していると推測される確率を示す個人視聴確率として前記属性ごとに算出する個人視聴確率算出処理と、を実行すること、により解決される。
【０００９】
以上のように構成された本発明の視聴分析装置又は視聴分析方法では、所定の番組又は局について世帯の視聴がある場合は、その世帯に属する個人全員が、ある一定の間隔（例えば毎分や毎秒）ごとに所定の番組又は所定の局を視聴していたとみなし（毎分や毎秒ごとの値を算出したうえで、その値をもとに番組に展開して適用する場合も含む。）、性別や年齢、家族構成、世帯の中での続柄等の属性ごとに、例えば、実際に測定した個人視聴率をそのみなし個人視聴率で除法する等して比率を算出し、その比率を、世帯の視聴がある場合にその世帯内において所定の属性の個人が視聴していると推測される確率を示す個人視聴確率としている。
これにより、世帯内の個人単位での視聴測定までは実施せず、世帯単位での視聴測定のみを実施している調査対象地域において、個人視聴率を推定する際や、世帯内の個人単位での視聴測定を実施していない期間において、個人視聴率を推定する際に、上記の個人視聴確率を利用し、個人視聴率や個人視聴の有無を正確且つ効率的に推定するために有用な情報を得ることができる。
【００１０】
特に、上記の視聴分析装置について好適な構成を述べると、前記個人視聴確率算出処理は、前記所定の番組又は局が属する番組ジャンルに応じたジャンル係数に基づき前記個人視聴確率を算出する、とよい。
【００１１】
このように、個人視聴確率を算出する際に、その番組又は局が属する番組ジャンルに応じたジャンル係数に基づくジャンル別傾向を加味することにより、より正確な個人視聴確率を算出することができる。
【００１２】
また、前記課題は、本発明の視聴分析装置によれば、前記世帯データ取得部は、前記調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯の構成員とその構成員の属性とに関する情報を含む他の世帯データをさらに取得し、前記世帯視聴データ取得部は、前記調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む他の世帯視聴データをさらに取得し、前記分析実施部は、前記分析において、複数世帯分の前記他の世帯視聴データを集計して前記所定の番組又は局に対する他の世帯視聴率を算出する他の世帯視聴率算出処理と、前記他の調査対象となる世帯の構成員ごとに、対応する属性の前記個人視聴確率を付与する個人視聴確率付与処理と、前記他の調査対象となる世帯の前記構成員ごとに前記個人視聴確率を付与したあと、付与した前記個人視聴確率を足し上げ付与人数で割って平均を算出し、前記調査対象とは異なるグループにおける前記所定の番組又は局に対する個人視聴率を推定する個人視聴率推定処理と、を実行すること、により解決される。
【００１３】
以上のように構成された本発明の視聴分析装置又は視聴分析方法では、調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯、すなわち、世帯単位での視聴測定のみを実施している調査対象地域の世帯や、世帯内の個人単位での視聴測定を実施していない期間の世帯に対して、世帯視聴率とは別に世帯内の個人ごとに対応する属性の個人視聴確率を付与し、世帯視聴率とその付与した個人視聴確率との関係性から、実際は測定していない個人視聴率を推定している。
これにより、世帯内の個人単位での視聴測定までは実施せず、世帯単位での視聴測定のみを実施している調査対象地域や、世帯内の個人単位での視聴測定を実施していない期間において、わざわざ実際に個人視聴率を測定しなくても、実際に測定した場合に近い個人視聴率を正確且つ効率的に推定することができる。
また、上記方法で推定した個人視聴率を利用することにより、視聴率の安定性や広告効果を推測するうえで必要な詳細且つ正確な情報を得ることができ、例えば、番組制作、番組編成、広告提供先の選定等にも役立てることができる。
【００１４】
また、前記課題は、本発明の視聴分析装置によれば、前記世帯データ取得部は、前記調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯の構成員とその構成員の属性とに関する情報を含む他の世帯データをさらに取得し、前記世帯視聴データ取得部は、前記調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯がどの番組又は局をいつ視聴、聴取又は閲覧したのかを示す情報を含む他の世帯視聴データをさらに取得し、前記分析実施部は、前記分析において、前記他の調査対象となる世帯の構成員ごとに対応する属性の前記個人視聴確率を付与する個人視聴確率付与処理と、前記他の調査対象となる世帯の構成員ごとに付与した前記個人視聴確率と予め設定した所定値とを比較し、前記調査対象とは異なるグループにおける前記所定の番組又は局に対する個人視聴の有無を判定する個人視聴有無判定処理と、を実行すること、により解決される。
【００１５】
以上のように構成された本発明の視聴分析装置又は視聴分析方法では、調査対象とは異なるグループに属する他の調査対象となる世帯、すなわち、世帯単位での視聴測定のみを実施している調査対象地域の世帯や、世帯内の個人単位での視聴測定を実施していない期間の世帯に対して、世帯視聴率とは別に世帯内の個人ごとに対応する属性の個人視聴確率を付与し、その付与した個人視聴確率と予め設定した所定値（閾値）とを比較し、実際は測定していない個人視聴の有無を判定している。
これにより、世帯内の個人単位での視聴測定までは実施せず、世帯単位での視聴測定のみを実施している調査対象地域や、世帯内の個人単位での視聴測定を実施していない期間において、わざわざ実際に個人視聴率を測定しなくても、個人視聴の有無を正確且つ効率的に判定することができる。
また、上記方法で推定した個人視聴率を利用することにより、視聴率の安定性や広告効果を推測するうえで必要な詳細且つ正確な情報を得ることができ、例えば、番組制作、番組編成、広告提供先の選定等にも役立てることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の視聴分析装置及び視聴分析方法によれば、世帯内の個人単位での視聴測定を実施していない調査対象地域や調査対象期間等においても、個人視聴率や個人視聴の有無を正確且つ効率的に推定するために有用な情報を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の視聴分析装置を含む通信システムを示した図である。
【図２】（ａ）は、エリアＡにおける視聴データの一例を示し、（ｂ）は、エリアＢにおける視聴データの一例を示した図である。
【図３】視聴分析装置のハードウェア構成を示した図である。
【図４】視聴分析装置の構成を機能面から示した図である。
【図５】視聴分析処理の内容を概念的に示した図である。
【図６】視聴分析処理に係る一連の処理についての大まかな流れを示した図である。
【図７】個人視聴確率算出処理の流れを示す図である。
【図８】個人視聴確率の一例を示す図である。
【図９】番組ジャンルによる影響の一例を示す図である。
【図１０】個人視聴率推定処理の流れを示す図である。
【図１１】個人視聴有無判定処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態（以下「本実施形態」という。）について説明する。
ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１９】
本実施形態においては、メディア接触に関する調査の一例である視聴率調査、具体的には、テレビ番組の視聴者数に関する分析を行うケースを例に挙げて説明する。
なお、メディア接触に関する調査とは、本実施形態のようなテレビ番組（ＣＭ含む）の視聴状況に関する調査に限らず、ラジオ番組等（ＣＭ含む）の視聴状況、携帯電話・スマートフォン・タブレット・ＰＣ等によってインターネット上で閲覧・視聴できる情報（ウェブサイト等）の閲覧状況や動画・音楽等の視聴状況、新聞・雑誌等の購読状況等であってもよい。例えば、本発明は、テレビ番組の視聴者数に関する分析を行うケース、ラジオ番組の聴取者数に関する分析を行うケース、インターネット番組の視聴者数に関する分析を行うケース、及び、文字情報番組のように音声を伴わない番組の閲覧者数に関する分析を行うケースにも適用可能である。
【００２０】
＜本実施形態に係る視聴分析装置を用いた視聴分析について＞
先ず、本実施形態に係る視聴分析装置を用いて行われる視聴分析の概要について説明する。
本実施形態に係る視聴分析装置を用いて行われる視聴分析は、あるテレビ番組（所定の番組又は局に相当）を分析対象とし、かかるテレビ番組の視聴者数に関する分析である。
具体的には、テレビ等の受像機毎に分析対象となる番組又は局を誰が視聴しているか、すなわち、調査対象者である世帯の構成員（世帯主及び世帯員を含む）のうち、どのような属性に属する特定の個人が視聴しているかに関する分析が行われることになっている。
【００２１】
なお、本実施形態において視聴分析は、例えば調査会社によって行われることになっている。この調査会社は、視聴率調査のために無作為に抽出した世帯を調査対象者とし、この調査対象者に対してテレビ番組の視聴状況に関する調査を依頼している。
また、本実施形態においては、調査対象地域ごとに、世帯視聴率及び個人視聴率の両方を測定しているグループと、世帯視聴率のみを測定しているグループとに分かれている。
【００２２】
具体的に、上述した視聴分析のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の視聴分析装置を含む通信システムを示した図である。
【００２３】
調査会社は、上記視聴分析を実施するために、コンピュータ、より厳密にはサーバコンピュータ（以下、サーバ１）を保有している。このサーバ１は、本発明の視聴分析装置に相当する。
図１に示すように、サーバ１は、インターネット等の情報通信網Ｎ１、Ｎ２を介して、視聴率調査の対象となる各世帯と通信可能に接続されている。ここで、情報通信網Ｎ１に接続されているエリアＡに該当する調査対象地域は、世帯視聴率及び個人視聴率の両方を測定しているグループである。一方、情報通信網Ｎ２に接続されているエリアＢに該当する調査対象地域は、世帯視聴率のみを測定しているグループである。
【００２４】
具体的に説明すると、調査会社は、エリアＡ及びエリアＢの中から抽出された世帯に対して測定機２１を配布する。この測定機２１は、抽出された世帯の自宅内（厳密にはテレビの設置箇所周辺）に配置され、世帯全体の中の各構成員を一の調査対象者として、テレビ番組の視聴状況を測定するために使用される。測定機２１により生成されたテレビ番組の視聴状況を示すデータは、例えば１分間隔等の一定の間隔ごとに生成され、情報通信網Ｎ１を通じて外部の機器に向けて逐次送信される。この測定機２１が送信するデータ（以下、視聴データ）は、どの調査対象者がどのテレビ番組をいつどれだけ視聴したのかを示すデータである。
なお、世帯視聴率及び個人視聴率の両方を測定しているエリアＡに配付される測定機２１には、個人特定機能を備えている。個人特定機能としては、例えば、世帯の構成員の各々を特定するためのボタンが測定機２１に設けられており、世帯の構成員は、テレビ視聴を開始するあたり、そのボタン中、自分に割り当てられたボタンを押す。このボタン操作を受け付けることにより、測定機２１は、テレビが電源オン状態である間、世帯中の誰が視聴しているのかを特定する（換言すると、調査対象者を識別する）。
一方、エリアＢに配付される測定機２１は、上記個人特定機能を備えていない。
【００２５】
次に、視聴データについて、具体的に説明する。
図２は、測定機２１によりサーバ１に送信された視聴データの一例であり、（ａ）はエリアＡにおける視聴データであり、（ｂ）はエリアＢにおける視聴データである。
なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す内容は、視聴データの一例であり、視聴データの収録事項についてはこの内容に限定されるものではなく、ここに示す内容以外の内容が含まれていてもよい。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、エリアＡで取得される視聴データには、調査対象者である世帯を識別する情報、その世帯が所有するテレビのうち視聴されていたテレビを識別する情報、その世帯の中で構成員（個人）を識別する情報、その構成員の属性を示す情報（例えば、年齢、性別、続柄等）と共に、調査年月日（分かり易くは調査データが生成された年月日）、調査時刻（分かり易くは調査データが生成された時刻）、及び、調査時刻に視聴していたテレビ番組（厳密には、視聴局）が収録されている。なお、続柄とは、父、母、長男、次男、孫、祖父、祖母等のような世帯内における各構成員のポジションを示す情報である。
【００２７】
また、図２（ｂ）に示すように、エリアＢで取得される視聴データには、調査対象者である世帯を識別する情報、その世帯が所有するテレビのうち視聴されていたテレビを識別する情報、調査年月日（分かり易くは調査データが生成された年月日）、調査時刻（分かり易くは調査データが生成された時刻）、及び、調査時刻に視聴していたテレビ番組（厳密には、視聴局）が収録されている。一方、エリアＢで取得される視聴データには、エリアＡで取得された視聴データのような世帯の中で構成員（個人）を識別する情報、その構成員の属性を示す情報（例えば、年齢、性別、続柄等）等は含まれていない。
【００２８】
また、視聴データとして、デバイスログを利用することもできる。すなわち、テレビ等のデバイスの製造メーカーやそのデバイス自体に記録された視聴履歴のログを視聴データとして利用することができる。
デバイスログを視聴データとして利用する場合、サーバ１に、デバイスログを調査データとして蓄積してもよいし、サーバ１が、他のサーバ（例えばデバイスの製造メーカーが所有するサーバ等）やデバイス自体から視聴分析に要する分のデバイスログを視聴データとして直接取得する構成としてもよい。
なお、本発明に適用するためには、エリアＡ及びエリアＢの双方において、世帯の家族構成等に関する情報を有していることが前提となるため、家族構成等が既知のデバイスログを利用するか、又は、家族構成等に関する情報を別途取得する必要がある。
【００２９】
また、視聴状況を示す視聴データは、上述のように測定機２１等の機械を用いて収集する場合の他、例えば、個人個人にアンケート形式でどの番組又は局を誰と視聴していたか等の質問を行い、そのアンケートにより得られた回答を調査データとしてデータベース化することも可能である。
【００３０】
＜サーバの詳細構成について＞
次に、サーバ１の構成について図３を参照しながら説明する。図３は、サーバ１のハードウェア構成を示した図である。
図３に示すように、サーバ１は、ＣＰＵ１ａ、ＲＯＭ１ｂ、ＲＡＭ１ｃ、通信用インタフェース（図３中、通信用Ｉ／Ｆと表記）１ｄ、ハードディスクドライブ（図３中、ＨＤＤと表記）１ｅ、マウスやキーボード等の入力装置１ｆ、及びディスプレイやプリンタ等の出力装置１ｇを構成要素として有する。また、サーバ１には、その機能を発揮させるためのプログラム（以下、視聴分析プログラム）が予めインストールされている。この視聴分析プログラムがＣＰＵ１ａに読み取られて実行されることにより、サーバ１による視聴分析処理が実行されることになる。
【００３１】
サーバ１のハードウェア構成については上述の通りであるが、以下、図４を参照しながらサーバ１の構成を機能面から改めて説明する。図４は、サーバ１の構成を機能面から示した図である。
【００３２】
サーバ１の構成を機能面から改めて説明すると、図４に示すように、サーバ１は、世帯データ取得部１１、視聴データ取得部１２、分析実施部１３、みなし個人視聴データ作成部１４、みなし個人視聴率算出部１５、個人視聴率算出部１６、個人視聴確率算出部１７、個人視聴確率付与部１８、個人視聴率推定部１９、個人視聴有無判定部２０を有する。
これらの機能部は、サーバ１が実行する各種処理を担うものであり、サーバ１を構成する上述のハードウェア構成機器と上述の視聴分析プログラムとが協働することによって構成されている。以下、上述したサーバ１の機能部の各々について説明する。
【００３３】
（世帯データ取得部）
世帯データ取得部１１は、エリアＡ及びエリアＢの各調査対象世帯に関する情報、すなわち、その世帯の家族構成や、その世帯の構成員がどのような属性（性別、年齢、世帯の中での続柄等）に属しているか等の世帯構成に関する詳細な情報を含む世帯データを受信し取得する。
また、取得した世帯データは、各エリアの調査対象者ごとにサーバ１に搭載されたハードディスクドライブ１ｅに記憶される。なお、世帯データは、別途不図示のデータベースサーバに記憶しておき、都度そのデータベースサーバにアクセスし、視聴分析に要する分のデータを抽出し、当該データを取得する構成であってもよい。
【００３４】
（視聴データ取得部）
視聴データ取得部１２は、情報通信網Ｎ１，Ｎ２を介してサーバ１と接続された機器と通信して当該機器からデータを受信し取得するものであり、例えば、エリアＡ及びエリアＢの各調査対象世帯に配置された測定機２１から視聴データを受信し取得する。
また、取得した視聴データは、各エリアの調査対象者ごとにサーバ１に搭載されたハードディスクドライブ１ｅに記憶される。なお、本実施形態では、調査データが１分毎に生成されることになっている。このため、視聴データ取得部１２は、調査対象者ごとの視聴データを１分毎に区分けして記憶されている。
また、視聴データ取得部１２は、測定機２１から直接取得する以外に、例えば、視聴データを蓄積保存している不図示のデータベースサーバにアクセスし、そのデータベースサーバに記憶されている視聴データのうち、視聴分析に要する分のデータを抽出し、当該データを取得する構成であってもよい。
【００３５】
（分析実施部）
分析実施部１３は、本装置１０の中核的機能をなしており、視聴分析を実施するものである。後述するみなし個人視聴データ作成部１４、みなし個人視聴率算出部１５、個人視聴率算出部１６、個人視聴確率算出部１７、個人視聴確率付与部１８、個人視聴率推定部１９及び個人視聴有無判定部２０は、この分析実施部１３に含まれるものであり、視聴分析において、みなし個人視聴データ作成処理、みなし個人視聴率算出処理、個人視聴率算出処理、個人視聴確率算出処理、個人視聴確率付与処理、個人視聴率推定処理、個人視聴有無判定処理を実行する。
【００３６】
（みなし個人視聴データ作成部）
みなし個人視聴データ作成部１４は、みなし個人視聴データ、すなわち、所定の番組又は局について世帯の視聴がある場合は、その世帯の構成員全員がその所定の番組又は局を視聴していたとみなすデータ、を作成する処理を行うものである。
例えば、属性ａ、属性ｂ、属性ｃ、属性ｄの個人から構成される４人家族の世帯において、所定の番組又は局の視聴があった場合、実際に視聴していたのは、属性ｂと属性ｃの２人であったとしても、属性ａ、属性ｂ、属性ｃ、属性ｄの４人全員で視聴していたとみなし、それぞれの属性における個人が視聴したものとしてカウントする。
なお、みなし個人視聴データは、エリアＢにおいても作成することができるが、本実施形態では、エリアＡでのみ作成する。
【００３７】
（みなし個人視聴率算出部）
みなし個人視聴率算出部１５は、エリアＡにおける複数世帯分のみなし個人視聴データを集計し、所定の番組又は局に対するみなし個人視聴率を属性ごとに算出する処理を行うものである。
具体的には、みなし個人視聴データを作成したエリアＡにおいて、そのみなし個人視聴データを基に、性別や年齢、家族構成、世帯の中での続柄等の属性ごとに、調査対象世帯全体に対して所定の番組又は局を視聴していたとみなされた個人の割合を算出する。
【００３８】
（個人視聴率算出部）
個人視聴率算出部１６は、エリアＡにおける複数世帯分の視聴データ（実際の個人視聴データ）を集計し、所定の番組又は局に対する個人視聴率を属性ごとに算出する処理を行うものである。
具体的には、世帯の中で構成員（個人）を識別する情報、その構成員の属性を示す情報（例えば、年齢、性別、続柄等）等を含む視聴データを取得したエリアＡにおいて、その視聴データを基に、世帯を構成する個人単位で、性別や年齢、家族構成、世帯の中での続柄等の属性ごとに、調査対象世帯全体に対して所定の番組又は局を視聴していた実際の個人の割合（個人視聴率の実測値）を算出する。
【００３９】
（個人視聴確率算出部）
個人視聴確率算出部１７は、個人視聴確率、すなわち、個人視聴率とみなし個人視聴率との比率であって、世帯の視聴がある場合にその世帯内において所定の属性の構成員が視聴していると推測される確率、を属性ごとに算出する処理を行うものである。
具体的には、項目の組み合わせパターンごとに、番組単位又は１時間若しくは１分ごと等の実際の個人視聴率をみなし個人視聴率で除法して算出する。また、このとき、番組ジャンルに基づくジャンル別傾向を加味して算出してもよい。
なお、個人視聴確率とは、換言すると、ある特定の曜日の特定の時間帯に特定の局で放送されているある番組について、この家族構成のこの属性の人は、この確率で視聴しているだろうと予測する予測値である。
【００４０】
（個人視聴確率付与部）
個人視聴確率付与部１８は、エリアＢの調査対象となる世帯の構成員ごとに、エリアＡで算出した対応する属性の個人視聴確率を付与する処理を行うものである。
例えば、エリアＢにおける属性ａ、属性ｂ、属性ｃ、属性ｄの個人から構成される４人家族の世帯内の属性ａの個人に対して、エリアＡにおける属性ａ、属性ｂ、属性ｃ、属性ｄの個人から構成される同じ４人家族の世帯内の属性ａについて算出した個人視聴確率を割り当てる処理を行う。
【００４１】
（個人視聴率推定部）
個人視聴率推定部１９は、エリアＢにおける世帯内の個人ごとに個人視聴確率を付与したあと、付与した個人視聴確率を足し上げ付与人数で割って平均を算出し、エリアＢにおける所定の番組又は局に対する属性ごとの個人視聴率を推定する処理を行うものである。
例えば、エリアＢにおける属性ａ、属性ｂ、属性ｃ、属性ｄの個人から構成される４人家族の世帯内の属性ａの個人視聴率については、同条件の属性ａの個人視聴確率を付与し、その付与した個人視聴確率を足し上げ付与人数で割って平均を算出したものを集計して、エリアＢにおける所定の番組又は局の個人視聴率を推定する。
【００４２】
（個人視聴有無判定部）
個人視聴有無判定部２０は、エリアＢにおける世帯内の個人ごとに付与した個人視聴確率と予め設定した所定値（閾値）とを比較して、個人視聴の有無を判定する処理を行うものである。
例えば、ある属性の個人についての個人視聴確率が、閾値以上であれば視聴有りと判定し、閾値以下であれば、視聴無しと判定する。
また、エリアＡで得られた個人視聴確率を利用して、例えば、属性ａの個人視聴確率が３０％であれば、属性ａの３０％に対してランダムに視聴有りと付与して判定してもよい。
【００４３】
＜視聴分析処理について＞
次に、本実施形態に係る視聴分析方法について説明する。
本実施形態に係る視聴分析方法は、コンピュータであるサーバ１を用いて行われる。換言すると、サーバ１が実行する視聴分析処理では、本実施形態に係る視聴分析方法が適用されていることになる。以下では、本実施形態に係る視聴分析方法の説明として、サーバ１による視聴分析処理の流れと同処理中の各工程について説明することとする。
【００４４】
先ず、視聴分析処理の概念について、簡単に説明する。図５は、視聴分析処理の内容を概念的に示した図である。
図５に示すように、世帯視聴率及び個人視聴率の両方を測定しているエリアＡでは、実際に測定した個人視聴率と算出したみなし個人視聴率との関係性から、個人視聴確率（補正比率）を算出する。そして、その個人視聴確率を、個人視聴率を測定していないエリアＢに適用し、エリアＢにおける実際の視聴と個人視聴確率との関係性から、個人視聴率や個人視聴の有無を推定する。
【００４５】
サーバ１による視聴分析処理は、図６に示す流れに従って進行する。図６は、視聴分析処理に係る一連の処理についての大まかな流れを示した図である。
視聴分析処理は、先ず、各種データを取得する工程（Ｓ１０１）から始まる。各種データを取得した後、個人視聴確率を算出する工程（Ｓ１０２）が実行される。そして、個人視聴率推定工程（Ｓ１０３）又は個人視聴有無判定工程（Ｓ１０４）が実行される。
【００４６】
各種データ取得工程（Ｓ１０１）では、上述した、エリアＡ及びエリアＢにおける視聴データ及び世帯データ等を含む各種データが取得される。
本実施形態では、世帯データ取得部１１によって世帯データが取得され、視聴データ取得部１２によって視聴データが取得される。
【００４７】
個人視聴確率算出工程（Ｓ１０２）では、エリアＡから取得した各種データに基づいて、個人視聴確率が算出される。
本実施形態では、分析実施部１３、具体的には、みなし個人視聴データ作成部１４、みなし個人視聴率算出部１５、個人視聴率算出部１６、個人視聴確率算出部１７との協働によって個人視聴確率が算出される。
以下、図７を参照して個人視聴確率算出工程にて実施される個人視聴確率算出処理について詳細に説明する。図７は、個人視聴確率算出処理の流れを示す図である。
【００４８】
先ず、エリアＡにおける視聴データ（世帯視聴データ及び個人視聴データ）を抽出すると共に（Ｓ２０１）、エリアＡにおける世帯構成データを抽出する（Ｓ２０２）。
次に、抽出したエリアＡの世帯視聴データと世帯構成データとを照合して、世帯視聴がある世帯については、その世帯内の構成員全員がその番組又は局を視聴していたとみなし、みなし個人視聴データを作成する（Ｓ２０３）。
次に、上記により作成したエリアＡの全世帯分のみなし個人視聴データを集計し、みなし個人視聴率を算出する（Ｓ２０４）。また、エリアＡの全世帯分の個人視聴データを集計し、
実際の個人視聴率を算出する（Ｓ２０５）。
【００４９】
上記を経て、エリアＡにおける実際の個人視聴率とみなし個人視聴率が揃ったところで、次に、項目の組み合わせパターンごとに１分ごとの実際の個人視聴率をみなし個人視聴率で除算して、１分ごとの個人視聴確率を算出する（Ｓ２０６）。
同様に、項目の組み合わせパターンごとに１時間ごとの実際の個人視聴率をみなし個人視聴率で除算して、１時間ごとの個人視聴確率を算出する（Ｓ２０７）。なお、ここで算出した１時間ごとの個人視聴確率は、基本視聴傾向とする。
そして、１時間ごとの個人視聴確率と１分ごとの個人視聴確率との差分を、チャンネル、番組ジャンル、性別・年齢、世帯構成等のパターンごとに平均化して最終的な個人視聴確率を算出する（Ｓ２０８）。
【００５０】
ここで、図８を参照して、基本視聴傾向である１時間ごとの個人視聴確率について、説明する。図８は、１時間ごとの個人視聴確率の一例を示す図である。
図８に示すように、例えば、家族人数が２（２人暮らし）で男性２０〜３４歳の属性の個人は、月曜５時台のＡ放送局についての個人視聴確率は、６２％である。同様に、家族人数が２（２人暮らし）で男性及び女性４〜１２歳の属性の個人は、月曜６時台のＡ放送局についての個人視聴確率は、２５％である。このように、項目の組み合わせごとにそれぞれ個人視聴確率が算出され記録されている。
【００５１】
本実施形態では、１時間ごとの個人視聴確率と１分ごとの個人視聴確率との差分を、番組ジャンルによる影響とみなし、個人視聴確率の調整を行う。すなわち、チャンネル、番組ジャンル、性別・年齢、世帯構成等のパターンごとに平均化して最終的な個人視聴確率を算出する。
具体的には、ある特定の１時間の中に異なるジャンルの複数の番組が含まれている場合において、１時間の個人視聴確率（平均）とある特定の１分の個人視聴確率との差が大きい場合、その誤差は、番組ジャンルの影響により生じたものであると推定する。例えば、１７：００〜１７：５９の１時間の中で１７：００〜１７：２９はアニメ番組、１７：３０〜１７：５９は報道番組を放送していた場合、１時間の個人視聴確率（平均）が６２％であり、ある特定の１分（例えば１７：０５）の個人視聴確率が８２％であった場合、その差の２０％は、特定の属性に対する番組ジャンルの影響であると推定する。
そして、属性ごとにそれぞれの番組ジャンルにより受ける影響を統計して導き出した数値をジャンル係数とし（学習）、次に個人視聴確率を算出する際、属性ごとにその導き出したジャンル係数を適用し、そのジャンル係数に基づくジャンル別傾向を加味して個人視聴確率を算出する（予測）。
【００５２】
図９は、属性ごとに番組ジャンルによって影響される割合の一例を示す図である。
図９に示すように、例えば、男性２０〜３４歳の属性の個人は、Ａ放送局のドラマによって影響を受ける度合は、１０％である。同様に、男性３５〜４９歳の属性の個人は、Ａ放送局の報道によって影響を受ける度合は２０％である。
このように、ジャンル別傾向とは、Ａ放送局のスポーツ番組であれば、４人家族の有る属性の個人が視聴する確率は、通常よりも１０ｐｔ上がりそうであるとか、Ｂ放送局の音楽番組なら、３人家族のある属性の個人が視聴する確率は、通常よりも２０ｐｔ下がりそう等の度合を示すものである。
【００５３】
なお、番組ジャンルは、例えば、８つの分類に大別されている。本実施形態では、１．報道、２．教育・教養・実用、３．音楽、４．ドラマ、５．アニメ、６．映画、７．スポーツ、８．その他の娯楽番組に大別されており、以下、それぞれ中分類、小分類と細分化されている。本実施形態では、この大分類ごとにジャンル係数が設定されている。
【００５４】
図６に戻り、続く個人視聴率推定工程（Ｓ１０３）では、上記のとおり算出した個人視聴確率をエリアＢに適用し、エリアＢにおける個人視聴率を推定する。
本実施形態では、分析実施部１３、具体的には、個人視聴確率付与部１８と個人視聴率推定部１９との協働によって個人視聴率を推定する。
以下、図１０を参照して個人視聴率推定工程にて実施される個人視聴率推定処理について詳細に説明する。図１０は、個人視聴率推定処理の流れを示す図である。
【００５５】
先ず、エリアＢにおける視聴データ（世帯視聴データ）を抽出すると共に（Ｓ３０１）、エリアＢにおける世帯構成データを抽出する（Ｓ３０２）。
次に、抽出したエリアＢの世帯視聴データと世帯構成データとを照合して、世帯視聴の有無とその世帯の構成について確認したうえで、世帯視聴がある世帯については、その世帯内の構成員である各個人に個人視聴確率を付与する（Ｓ３０３）。
具体的には、エリアＢのある特定の曜日の特定の時間帯に放送されているある番組を視聴していた世帯について、その世帯の構成員として存在するある属性の人に対して、エリアＡで算出した同条件の個人視聴確率を割り当てる。例えば、５：０５の個人視聴率として、月曜、Ａ放送局、５時台、男性２０〜３４歳の補正比率を付与する。
【００５６】
次に、項目の組み合わせパターンごとに１分ごとに個人視聴確率の平均値である推定毎分個人視聴率を算出する（Ｓ３０４）。例えば、男性２０〜３４歳全員の５：０５の個人視聴確率の平均値を算出し、男性２０〜３４歳、５：０５の推定毎分個人視聴率とする。
そして、最終的に、番組ごとに推定毎分個人視聴率を集計して推定番組個人視聴率を算出する（Ｓ３０５）。例えば、同様に、５：０６〜５：５４についても推定毎分視聴率を算出し、５：０５〜５：５４の推定毎分視聴率からエリアＢにおける男性２０〜３４歳の推定番組個人視聴率を算出する。
【００５７】
一方、図６に戻り、個人視聴有無判定工程（Ｓ１０４）では、上記のとおり算出した個人視聴確率をエリアＢに適用し、エリアＢにおける個人視聴の有無を判定する。
本実施形態では、分析実施部１３、具体的には、個人視聴確率付与部１８と個人視聴有無判定部２０との協働によって個人視聴の有無を判定する。
以下、図１１を参照して個人視聴有無判定工程にて実施される個人視聴有無判定処理について詳細に説明する。図１１は、個人視聴有無判定処理の流れを示す図である。
【００５８】
先ず、エリアＢにおける視聴データ（世帯視聴データ）を抽出すると共に（Ｓ４０１）、エリアＢにおける世帯構成データを抽出する（Ｓ４０２）。
次に、抽出したエリアＢの世帯視聴データと世帯構成データとを照合して、世帯視聴の有無とその世帯の構成について確認したうえで、世帯視聴がある世帯については、その世帯内の構成員である各個人に個人視聴確率を付与する（Ｓ４０３）。
【００５９】
次に、その付与された個人視聴確率を予め設定した所定値（閾値）と比較し（Ｓ４０４）、閾値以上（例えば、０．５以上）であれば（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、視聴有りと判定する（Ｓ４０５）。一方、閾値未満（例えば、０．５未満）であれば（Ｓ４０４：ＮＯ）、視聴無しと判定する（Ｓ４０６）。
【００６０】
なお、図１１に示す処理とは別に、エリアＡで得られた個人視聴確率を利用して視聴有無を判定してもよい。
例えば、エリアＢにおいて男性２０〜３４歳の属性の調査対象が１００件ある場合、月曜日、Ａ放送局、５時台、男性２０〜３４歳のエリアＡで得られた個人視聴確率が０．３とすると、上記条件での月曜日、Ａ放送局、５：０５、男性２０〜３４歳の視聴有無は、男性２０〜３４歳の３０％（３０人）にランダムに視聴有りと付与して判定することもできる。
【００６１】
以上までに本発明の視聴分析装置及び視聴分析方法の構成例について説明してきたが、上記の実施形態は、本発明の具体的構成の一つに過ぎず、他の構成例や適用例も考えられる。
【００６２】
例えば、個人視聴確率の算出には、世帯視聴と世帯内個人視聴がセットで測定されていればよいので、測定方法や測定単位は、本実施形態にて挙げた方法や単位に限定されるものではない。
また、個人視聴確率の算出期間とその適用期間は重なっている場合に限定されず、重なっていない場合であってもよい。例えば、２０１８年１月のエリアＡにおける視聴確率を、２０１８年１月のエリアＢの世帯視聴に適用して個人視聴を推定してもよいし、２０１８年２月のエリアＢの世帯視聴に適用し、個人視聴を推定してもよい。
また、同じ調査対象地域であっても、その中で条件が異なる場合、例えば、エリアＡで世帯視聴のみ測定している世帯に適用することもできる。
また、世帯の家族構成等がわかっている場合は、テレビ機器等から収集されたテレビ単位の視聴ログへの適用もできる。
また、世帯の家族構成等がわかっている場合は、家庭内パソコン等の利用状況ログへの適用もできる。例えば、世帯パソコン利用状況と世帯内個人パソコン利用状況の両方がセットで測定されているデータを元に、個人利用確率を算出して適用することにも応用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１    サーバ（視聴分析装置）
１ａ  ＣＰＵ
１ｂ  ＲＯＭ
１ｃ  ＲＡＭ
１ｄ  通信用インタフェース
１ｅ  ハードディスクドライブ
１ｆ  入力装置
１ｇ  出力装置
１１  世帯データ取得部
１２  視聴データ取得部（世帯視聴データ、個人視聴データ）
１３  分析実施部
１４  みなし個人視聴データ作成部
１５  みなし個人視聴率算出部
１６  個人視聴率算出部
１７  個人視聴確率算出部
１８  個人視聴確率付与部
１９  個人視聴率推定部
２０  個人視聴有無判定部
２１  測定機
【図１】
2020048078.tif 000003
【図２】
2020048078.tif 000004
【図３】
2020048078.tif 000005
【図４】
2020048078.tif 000006
【図５】
2020048078.tif 000007
【図６】
2020048078.tif 000008
【図７】
2020048078.tif 000009
【図８】
2020048078.tif 000010
【図９】
2020048078.tif 000011
【図１０】
2020048078.tif 000012
【図１１】
2020048078.tif 000013