(57)【要約】【課題】位置情報を発信可能な情報発信手段を有し、該位置情報を取得することでランドマークとして利用できる舗装用路面材及び該舗装用路面材を使用した舗装体を提供する。【解決手段】位置情報を有し、該位置情報を発信可能な情報発信手段２と、該情報発信手段２の表面を覆う、表乾密度が１．５〜４．５ｇ／ｃｍ３、吸水率が４．０％以下、粒径が０．１〜１０ｍｍ、ＪＩＳ  Ａ  １１２１で規定されるすりへり減量が３０％以下の被覆用骨材３と、を有する舗装用路面材１。舗装用路面材１を設けた舗装体において、情報発信手段２の情報を利用する車両の自動運転等にも応用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を有し、該位置情報を発信可能な情報発信手段と、
該情報発信手段の表面を覆い、舗装体にすべり止め作用を付与する被覆用骨材と、
を有することを特徴とする舗装用路面材。
【請求項２】
前記被覆用骨材が、表乾密度が１．５〜４．５ｇ／ｃｍ３、吸水率が４．０％以下、粒径が０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、ＪＩＳ  Ａ  １１２１で規定されるすりへり減量が３０％以下である、請求項１に記載の舗装用路面材。
【請求項３】
前記被覆用骨材が、前記情報発信手段の表面全体を覆う、請求項１又は２に記載の舗装用路面材。
【請求項４】
前記被覆用骨材が、前記情報発信手段の表面の一部を覆う、請求項１又は２に記載の舗装用路面材。
【請求項５】
前記情報発信手段が、無線通信により情報を発信可能なものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の舗装用路面材。
【請求項６】
前記情報発信手段がＲＦＩＤタグである請求項５に記載の舗装用路面材。
【請求項７】
前記情報発信手段が、一辺が０．１〜２０ｍｍのボタン型又は角型である請求項１〜６のいずれか１項に記載の舗装用路面材。
【請求項８】
前記情報発信手段が、一辺が１０〜１００ｍｍ、厚さが０．５〜２ｍｍのカード状又はシート状である請求項１〜６のいずれか１項に記載の舗装用路面材。
【請求項９】
アスファルト又はコンクリートからなる基層と、
前記基層の上層に、請求項１〜８のいずれか１項に記載の舗装用路面材及び骨材粒子をバインダーにより固着した骨材層と、
を有することを特徴とする舗装体。
【請求項１０】
前記骨材層の表面に遮熱用樹脂組成物を含むトップコート層を有する請求項９に記載の舗装体。
【請求項１１】
前記バインダーが、エポキシ樹脂、アクリル樹脂又はＭＭＡ樹脂（メチルメタクリレート樹脂）を含む請求項９又は１０に記載の舗装体。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の舗装体と、
前記舗装体の有する前記情報発信手段から情報を受信可能で、車両に取付けられた情報受信手段と、
を有することを特徴とする位置情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を有する路面材、該路面材を用いた舗装体及び該舗装体の製造方法並びに上記位置情報を有する路面材を用いた位置情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路を走行する車両が位置情報を取得する場合、一般に、衛星電波を利用したり、ゲートに設置された記録媒体の位置情報を読み取ったりして行われている。ところが、このような位置情報の取得には、次のような課題がある。
【０００３】
得られる位置情報についての課題としては、（１）位置精度、（２）情報取得経路の確実性、（３）位置付属情報の正確性、（４）走行軌跡（逆走など走行方向違反）の検出等が、また、位置情報を得る設備設置の課題としては、（５）天空、上方又は側面と情報通信する装置の複雑さ、ゲート設置場所の不足等が、挙げられる。
【０００４】
すなわち、（１）緯度経度情報の誤差が生じる可能性があり、（２）トンネル、高架橋、街路樹、高層ビル、雨雲、雪、近傍の他の車両など遮蔽物により通信確実性が万全ではなく、高架道路など上下段の位置区別認識も難しい。また、（３）緯度経度の位置情報を得たとしても、その位置における付属情報としての路面情報を正確に得られるとは限らない（路面情報として、走行車線レーン情報（右折専用車線、一方通行など）、新たに又は一時的に設置される交差点・停止線、レーン区分はしばしば変更されるが、位置情報から位置付属情報を得る手段として一般的に使用される地図情報の更新が追い付かずに、利用できる位置付属情報が陳腐化しているリスクがあり、（４）逆走が社会問題となっている高速道路出入口は、地図情報の陳腐化の他、高架道路上下段区別の誤認識、通信障害が特に生じやすく、（５）長い通信距離が必要なため、安価な通信手段を使用できなかったり、ゲートを設けて通信するシステム（ＥＴＣシステムなど）は、ゲート設置のための場所と設備に費用がかかったり、等の課題がある。
【０００５】
このような状況のなか、位置情報の設置、発信の方法に対しては、様々な検討がなされており、例えば、ＲＦＩＤパッシブタグを駐車場の車止めブロック内部に設けたもの（例えば、特許文献１参照）、路面側にＲＦＩＤタグ、車両側にリーダーを搭載し、制限速度制御情報を提供するもの（例えば、特許文献２参照）、路面に磁気マーカーを設置し、さらにＲＦＩＤタグを利用し、位置情報を提供するもの（例えば、特許文献３参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１７１２１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１９４４５１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１７／２１７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、駐車場の車止めブロック内に設置する場合、走行車両の外力を受けないために、安定した設置は可能であるが、走行路面へ設置するものではないため路面走行中に位置情報を取得できない。
【０００８】
また、特許文献２については、路面への設置について記載はあるものの、その設置の仕方について具体的な記載はなされていない。さらに、特許文献３では、磁気マーカーを路面内に設置することを前提としており、路面に孔をあけて盤状部材を埋め込む方式としているが、走行安全性についての考慮はなされておらず現実性がない。設置方法の変形として、シート状部材の場合に路面に接着するかピンで打ち込むことも言及されているが、具体的な構造が示されておらず、こちらもどのように設置を可能とするかは明示されていない。
【０００９】
走行路面にＲＦＩＤタグ等を設置する場合は、路面は走行安全の確保が最優先であるから、識別情報提供の目的であったとしても走行安全性能が確保されていない構造物を路面に設置することは困難である。路面に安全に設置できるものとしては、例えば、路面標示材やすべり止め舗装等が挙げられ、より具体的、走行路面への設置を考慮するにあたっては、路面材として、強度、すべり抵抗性、耐久性、などの確保が必要となる。
【００１０】
そこで、本発明は、位置情報を発信可能な情報発信手段を有し、該位置情報を取得することでランドマークとして利用できる舗装用路面材及び該舗装用路面材を使用した舗装体を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、その舗装体の有する情報発信手段が発信する位置情報を、車両に取付けられた情報受信手段で受信し、該位置情報を取得、利用できる位置情報システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の舗装用路面材は、位置情報を有し、該位置情報を発信可能な情報発信手段と、該情報発信手段の表面を覆い、舗装体に滑り止め作用を付与する被覆用骨材と、を有することを特徴とする。また、この被覆用骨材は、表乾密度が１．５〜４．５ｇ／ｃｍ３、吸水率が４．０％以下、粒径が０．１〜１０ｍｍ、ＪＩＳ  Ａ  １１２１で規定されるすりへり減量が３０％以下の被覆用骨材であることが好ましい。
【００１３】
本発明の舗装体は、アスファルト又はコンクリートからなる基層と、前記基層の上層に、本発明の舗装用路面材及び骨材粒子をバインダーにより固着した骨材層と、を有する舗装体であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の位置情報システムは、本発明の舗装体と、前記舗装体の有する前記情報発信手段から情報を受信可能で、車両に取付けられた情報受信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の舗装用路面材、舗装体及び舗装体の製造方法によれば、位置情報を有する情報発信手段を舗装体上に安全、かつ、確実に固定でき、該舗装体上を走行する車両に対して走行安全性を確保しながら、位置情報を安定して提供できる。
【００１６】
本発明の位置情報システムによれば、舗装体に位置情報を有する情報発信手段があり、走行車両に設けられた情報受信手段との通信に際して遮るものがないため、情報の送受信を安定、確実に行うことができる。また、位置情報を有する情報発信手段をランドマークとして利用することで、車両の自動運転等にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である舗装用路面材の概略構成を示した図である。
【図２】図１の舗装用路面材を用いた舗装体の概略構成を示した図である。
【図３】本発明の他の実施形態である舗装用路面材の概略構成を示した図である。
【図４】図３の舗装用路面材を用いた舗装体の概略構成を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態である位置情報システムの概略構成を示した図である。
【図６】位置情報システムにおいて、複数個の舗装用路面材を用いた場合の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について、実施形態を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態における舗装用路面材は、図１に示したように、情報発信手段２の周囲を被覆用骨材３で被覆してなる舗装用路面材１である。以下、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
［舗装用路面材］
本実施形態の舗装用路面材１は、上記のように、情報発信手段２と、情報発信手段２の表面を覆う、被覆用骨材３と、を有して構成される。以下、これら各構成要素について詳細に説明する。なお、本実施形態の舗装用路面材１は、それ自体が舗装体を形成する際に用いられる骨材粒子と同等の大きさに形成され、該骨材粒子と同様に取り扱うことができるようにすることが好ましい。このようにすることで、舗装体を形成する際に、情報発信手段２を有しない骨材粒子と同時に施工でき、従来の施工方法により容易に舗装体を製造できる。舗装体の製造に関しては、後述する舗装体の説明においてより詳細に説明する。
【００２０】
（情報発信手段）
ここで用いられる情報発信手段２は、位置情報を有し、該位置情報を発信可能なものであればよく、特に限定されるものではない。このとき発信する位置情報は、例えば、経度及び緯度で表される特定の場所を示す情報、その場所を示す情報に付随した付属情報（周辺情報や路面情報（右折専用車線、一方通行などの走行車線レーン情報）等）、複数個の情報発信手段２において、他の情報発信手段２との相対的な位置を示す情報、が挙げられる。また、この位置情報としては、電磁気的に記録された情報が好ましいが、外部から観察、識別できる磁力や特定の色彩でもよい。
【００２１】
ここで用いる情報発信手段２は、舗装体上に固定されるものであるため、その固定された場所に関する情報を発信できるようにすることで、情報を受信した側の利便性を高めることができ、好ましい。
【００２２】
この情報発信手段２としては、例えば、ＲＦＩＤタグ、磁石、特定の色彩を有するセラミックス粒子等が挙げられ、付属情報を必要とする場合にはＲＦＩＤタグ、必要としない場合には、磁石、特定の色彩を有するセラミックス粒子のように選択すればよい。
【００２３】
ＲＦＩＤタグとしては、パッシブ型、アクティブ型、セミアクティブ型のいずれでも用いることができる。本実施形態においては、舗装体に一旦固定した後、長期間にわたって保持、使用できるため、恒久的に作動するパッシブ型であることが好ましい。ただし、情報通信の安定性、信頼性を高める場合には、セミアクティブ型、アクティブ型とすることもできる。
【００２４】
また、ＲＦＩＤの通信方式としては、静電結合方式、電磁誘導方式、電波方式等が挙げられる。なかでも、雨、雪、氷、塵埃などの影響を受けず、非導電体が間に存在してもデータ伝送上の信頼性が高いため電磁誘導方式が好ましい。
【００２５】
本実施形態の情報発信手段２としては、骨材粒子と同等の大きさに形成した被覆用骨材３の内部に存在させるため、その大きさが骨材粒子の大きさより小さいものとする。この大きさは、例えば、一辺が０．１〜１０ｍｍ程度のものが挙げられ、０．５〜５ｍｍがより好ましく、１．０〜３．０ｍｍがさらに好ましい。また、その形状は、パッケージ加工により種々の形状とでき、例えば、ボタン型、角型、カード型、シート型等が挙げられ、本実施形態においては、ボタン型や角型が好ましい。
【００２６】
（被覆用骨材）
被覆用骨材３は、情報発信手段２の表面を被覆する部材である。このとき被覆する表面は一部でも全部でもよい。表面全体を覆うことで、情報発信手段２の外部に露出した部分がなくなるため好ましい。露出した部分がなくなることで、強度や安全性（すべり抵抗性等）の点に優れ、その舗装体への施工に際して、方向を気にすることなく簡便に施工できる。
【００２７】
この被覆用骨材３は、公知のすべり止め舗装用の骨材粒子と同じ材質のものを使用でき、以下に記載する特性を満たすものが好ましい。
【００２８】
この被覆用骨材３は、図２の骨材層１２として公知のすべり止め舗装の物性を示すために、被覆用骨材３としても、情報発信手段を有しない骨材粒子と同じ物性であることが望ましい。すなわち、表乾密度が１．５〜４．５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、かつ、吸水率が４．０％以下、である。表乾密度とは、表面乾燥飽水状態の骨材の質量を骨材の絶対容積で除した値であり、吸水率とは、骨材が絶乾状態から表面乾燥飽水状態に至る過程で吸水した水の質量を骨材の絶乾状態の質量で除した値を百分率で表したものである。その測定方法として、ＪＩＳ  Ａ  １１０９：２００６（細骨材）、ＪＩＳ  Ａ  １１１０：２００６（粗骨材）に規定する方法が知られている、
【００２９】
この表乾密度は、さらに２．７ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、２．２５ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。表乾密度を１．５ｇ／ｃｍ３以上とすることで、後述する舗装体の施工においてバインダーへの沈降が促進され、高い接着強度を得ることができ、また、４．５ｇ／ｃｍ３以下とすることで、バインダーに過度に沈降して表面がバインダー膜で覆われずに、施工体として適正なすべり抵抗と耐久性を得ることできる。
【００３０】
また、吸水率はさらに２．０％以下が好ましい。吸水率を４．０％以下とすることで、後述するバインダーを骨材中に吸収して高い接着強度を得ることができる。
【００３１】
また、この被覆用骨材３は、すりへり減量が３０％以下である。このすりへり減量は、ＪＩＳ  Ａ  １１２１：２００７で規定されるものである。このすりへり減量は２０％以下が好ましい。すりへり減量を３０％以下とすることで、車両通行に対する摩耗を抑えて、高い耐久性を得ることできる。
【００３２】
この被覆用骨材３としては、上記特性を満たすセラミックス製の硬質骨材が挙げられる。上記特性を得るための原材料は特に限定されるものではなく、道路使用であることからコストの安い原材料が望ましい。すなわち、例えば、粘土、長石、バン頁などの鉱物、化学成分で分類すればシリカ・アルミナ質で十分である。上記特性は、たとえば粘土原料を用い、焼成温度を１１００〜１４００℃の範囲で実現できる。ただし、屋外使用であることから雨水による変質は好ましくなく、その配慮から、不純物としてのカルシウム成分は３質量％以下であることが望ましい。
【００３３】
この被覆用骨材３は、微細な骨材片を作成し、これを情報発信手段２の周囲に貼り付けて被覆してもよいし、情報発信手段２の周囲を被覆用骨材３となるセラミックス原料で覆い、これを焼結させてセラミックスを形成して被覆してもよい。このとき、被覆して得られる舗装用路面材１の外形形状は不規則な角部を有する形状が好ましい。
【００３４】
ただし、焼結して被覆させる場合、焼結操作により情報発信手段２が高温に加熱され熱的ダメージを受けるおそれがあるため、微細な骨材片を貼りつけて製造することが好ましい。骨材片を貼りつけるにあたっては、舗装路面で使用可能な接着剤（後述するバインダー含む）が特に制限されずに使用できる。
【００３５】
［舗装体］
本実施形態の舗装体は、アスファルト又はコンクリートからなる基層と、該基層の上層に、上記舗装用路面材及び骨材粒子をバインダーにより固着した骨材層と、を有してなるものである。
【００３６】
この舗装体の一例を図２に示した。図２に示した舗装体１０は、基層１１と、基層１１の上層に、舗装用路面材１及び骨材粒子１２ａをバインダー１２ｂにより固着した骨材層１２と、を有して構成されている。以下、図２の舗装体を参照しながら、各構成要素について説明する。
【００３７】
（基層）
基層１１は、従来の舗装体における基層として公知のものが挙げられ、アスファルト又はコンクリートから形成される基層である。より具体的には、アスファルトからなる基層としては、密粒度アスファルト混合物、細粒度アスファルト混合物、ポーラスアスファルト混合物、改質アスファルト混合物、グースアスファルト混合物等から形成されるものが挙げられる。また、コンクリートからなる基層としては、普通コンクリート、早強コンクリート、舗装用コンクリート等が挙げられる。これらのコンクリートは、セメント、骨材、水を混合して得られる他に、混和剤など種々の機能性物質を含んでもよい。
【００３８】
なお、この基層１１は、上記基層を形成する材料を複数種積層して形成してもよい。例えば、グースアスファルトを基層の下部として、また、その上に改質アスファルトコンクリートを基層の上部として形成した２層構造のもの等、各種のオーバーレイ構造が挙げられる。
【００３９】
そして、これらの基層１１には、その上層（表面層）として舗装体の表面に露出する骨材層１２を形成する。
【００４０】
（骨材層）
骨材層１２は、上記基層１１の上層として、かつ、舗装体の表層として設けられるものである。この骨材層１２は、基層１１の上面に樹脂バインダー１２ｂを介して舗装用路面材１及び骨材粒子１２ａが固着されてなるものである。この骨材層１２は、基層１１の上面に樹脂バインダー１２ｂを塗布した後、舗装用路面材１及び骨材粒子１２ａを散布し、樹脂バインダー１２ｂを固化させて容易に得ることができる。
【００４１】
〈骨材粒子〉
ここで、骨材粒子１２ａは、従来、舗装体上にすべり止め舗装を形成する際に用いられている骨材粒子が挙げられ、特に限定されるものではない。この骨材粒子１２ａは、舗装用路面材１の被覆用骨材３と同一の材質で形成することが好ましい。すなわち、骨材粒子１２ａは、被覆用骨材２で説明したものと、表乾密度、吸水率、すりへり減量について同等の特性を有する材質で形成されていることが好ましい。
【００４２】
この骨材粒子１２ａは、すべり止め舗装に用いられる硬質骨材の粒子であり、その形状は公知の形状であれば特に限定されるものではないが、これらは自動車のタイヤ等と直接接触するため、路面のすべり抵抗値を上げるという観点から、角が丸い形状にならないようにすることが好ましく、破砕により形成される不規則な角型を有する形状が好ましい。このような不規則な角型を有する形状とすることで、路面すべり抵抗性能を得ることができる。
【００４３】
ここで用いられる骨材粒子１２ａは、粒径が０．１〜１０．０ｍｍが好ましく、０．５〜５．０ｍｍがより好ましく、２．０〜３．３ｍｍがさらに好ましい。なお、本明細書における骨材粒子の粒径は、ＪＩＳ  Ｒ  ８８１５のふるい分け試験方法におけるふるいの目開きでいうものである。
【００４４】
〈樹脂バインダー〉
ここで使用する樹脂バインダー１２ｂとしては、骨材粒子を固定するために用いられる公知の樹脂バインダーが挙げられ、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メチルメタクリレート樹脂（ＭＭＡ樹脂）、等が挙げられる。
【００４５】
樹脂バインダー１２ｂを基層１１に塗布するにあたって、基層１１とのなじみを良くするために、プライマー層を設けてもよい。プライマー層としては、公知のプライマー層が使用でき、例えば、ウレタン変性メタクリル系樹脂等が挙げられる。
【００４６】
この樹脂バインダー１２ｂは、可能性を有する接着剤であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：２００６によって測定される材令７日の引張強さが６．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、伸び率が２０％以上であることが好ましい。
【００４７】
［舗装体の製造方法］
この舗装体１０は、いわゆるニート工法により容易に製造でき、例えば、次のような操作により得られる。
【００４８】
まず、必要に応じて基層１１の表面にプライマーを塗布し、基層１１の表面に舗装用路面材１及び骨材粒子１２ａを固着させるための樹脂バインダー１２ｂを塗布する。樹脂バインダー１２ｂの塗布量は、１平方メートル当たり１．３〜２．５ｋｇが好ましく、１平方メートル当たり１．７〜２．０ｋｇであることが特に好ましい。樹脂バインダー１２ｂは、塗装機を用いて均一な膜厚になるように塗布することが好ましい。この樹脂バインダー１２ｂの膜厚は、骨材粒子１２ａの１／２〜１／３が埋没する程度が好ましい。
【００４９】
次に、樹脂バインダー１２ｂ上に、舗装用路面材１及び骨材粒子１２ａを散布する。舗装用路面材１及び骨材粒子１２ａの散布は、樹脂バインダー１２ｂの塗布後、速やかに行うことが好ましい。時間が経過すると樹脂バインダー１２ｂの固化が進み、固着力が低下してしまう。また、舗装用路面材１及び骨材粒子１２ａの散布量は、１平方メートル当たり２〜８ｋｇが好ましく、１平方メートル当たり６〜７ｋｇであることが特に好ましい。
【００５０】
舗装用路面材１及び骨材粒子１２ａの散布が終わったら、養生し、樹脂バインダー１２ｂを十分に硬化させる。この硬化により、舗装用路面材１及び骨材粒子１２ａが舗装体１０の表面に固着され、骨材層１２が形成される。このとき、骨材層１２の厚さ（基層１１の表面から骨材粒子１２ａの最大高さ）は、２〜７ｍｍが好ましく、３〜５ｍｍがより好ましい。
【００５１】
この骨材層１２において、舗装用路面材１が舗装体上に固定され、位置情報を安定して発信できる。なお、舗装用路面材１は、位置情報を安定して発信し、車両側で受信できるように、同じ位置情報を発信できる舗装用路面材１の複数個を舗装体の同じ領域に有するようにしてもよい。これにより、車両の走行位置がずれた場合であっても、位置情報を取得することができる。
【００５２】
また、骨材粒子１２ａと舗装用路面材１とは、舗装用路面材１の高さに比べ、その周囲の骨材粒子１２ａの高さを高くすることが好ましい。このように、舗装用路面材１よりも周囲の骨材粒子１２ａの高さを高くすることで、舗装体を通行する車両のタイヤがその上を通過した際にも、舗装用路面材１と車両のタイヤとの接触が少なくなり、舗装用路面材１への直接的な衝撃を受けにくくできる。このようにした場合、車両の荷重は、周囲の骨材粒子１２ａ、バインダー１２ｂ及び基層１１が受け止めるため、情報発信手段２を安定した状態で保持できる。
【００５３】
舗装用路面材１の高さを骨材粒子１２ａの高さよりも低くするには、上記製造方法において、散布された舗装用路面材１を、樹脂バインダー１２ｂが硬化する前に押圧する等して、周囲の骨材粒子１２ａの高さよりも低くなるようにすればよい。なお、このとき骨材粒子１２ａの高さに対して、舗装用路面材１の高さが０．５〜２ｍｍ低くなるようにすることが好ましい。
【００５４】
さらに、この骨材層１２の表面には、種々の表面処理を行うことができる。この表面処理としては、排水性舗装、遮熱性舗装、すべり止め舗装等の舗装体に所望の機能を付与するための処理が挙げられる。これらの表面処理により形成されるトップコート層は公知のトップコート層が挙げられる。
【００５５】
例えば、遮熱特性を有するトップコート層としては、ＭＭＡ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の公知の樹脂を材料として用いるものが挙げられ、トップコート形成用の塗料を、上記骨材層１２の表面に被覆するように塗布し、乾燥させることで形成できる。ここで用いるトップコート形成用の塗料としては、水性塗料でも油性塗料でもよく、その塗膜となる樹脂組成物に応じて適宜選択できる。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態における舗装用路面材は、図３に示したように、情報発信手段２の周囲を骨材粒子１２ａで被覆してなる舗装用路面材４である。以下、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５７】
［舗装用路面材］
この舗装用路面材４は、上記のように、情報発信手段２と、情報発信手段２の表面を覆う、骨材粒子１２ａと、を有して構成される。以下、これら各構成要素について詳細に説明する。なお、本実施形態の舗装用路面材４は、それ自体が舗装体の表層の一部となるように形成されている。
【００５８】
（情報発信手段）
ここで用いられる情報発信手段２は、基本的には、第１の実施形態で説明したものであり、その機能は同一である。ただし、好適な形状及び大きさについては若干異なり、この第２の実施形態で用いられる情報発信手段２は、その一辺が１０〜１００ｍｍと比較的大きく、厚さが０．５〜２ｍｍと薄いカード状やシート状のものである。
【００５９】
（被覆用骨材）
ここで用いられる被覆用骨材としては、上記第１の実施形態で説明した骨材粒子１２ａがそのまま例示できる。この実施形態では、情報発信手段２が大きいため、その表面に沿って複数の骨材粒子１２ａを接着、固定し、情報発信手段２の表面を被覆する。このとき、舗装体への施工を考慮すると、その厚み等の関係から情報発信手段２の片面側のみを被覆用骨材で被覆することが好ましい。この接着、固定に用いられる接着剤としては、舗装体の作製時に使用可能な公知の接着剤（上記したバインダー含む）が特に制限されずに使用できる。
【００６０】
このような構成とすることで、得られる舗装用路面材４は、舗装体の表層の一部としてそのまま用いることができる。
【００６１】
［舗装体］
本実施形態の舗装体の一例を図４に示した。図４に示した舗装体２０は、基層１１と、基層１１の上層に、舗装用路面材４及び骨材粒子１２ａをバインダー１２ｂにより固着した骨材層２１と、を有して構成されている。図４に示したように、この実施形態の舗装用路面材４は、バインダー１２ｂにより基層１１上に接着、固定され、舗装体２０とできる。
【００６２】
この舗装体２０の製造は、その形態の相違から、この舗装用路面材４を配置する箇所には、骨材粒子１２ａの散布前に舗装用路面材４を置く以外は、第１の実施形態で説明した方法と同様にして製造すればよい。この場合にも、骨材層２１の厚さ（基層１１の表面から骨材粒子１２ａの最大高さ）は２〜７ｍｍが好ましく、３〜５ｍｍがより好ましい。
【００６３】
＜位置情報システム＞
本実施形態の位置情報システムは、本発明の舗装体と、該舗装体の有する情報発信手段から情報を受信する、車両に取付けられた情報受信手段と、を有してなる。具体的には、図５に示したように、情報発信手段２を有する舗装体１０と、この舗装体１０上を走行する車両５０と、該車両５０に取付けられた情報受信手段５１と、を有する。
【００６４】
（舗装体）
ここで用いられる舗装体は本発明の舗装体である。図５では、この舗装体として第１の実施形態で示した舗装体１０を例に示しているが、これに限定されるものではない。
【００６５】
（情報受信手段）
ここで用いられる情報受信手段５１は、舗装体１０が有する情報発信手段２から、その発信する位置情報を受信できるものである。この情報受信手段としては、情報発信手段２から位置情報を受信できるものであれば特に制限されずに用いることができ、無線通信により位置情報の授受が可能なものが好ましい。情報発信手段２がＲＦＩＤタグである場合、情報受信手段５１は、対応するＲＦＩＤリーダである。また、ＲＦＩＤの情報を書き込みや書き換えの機能も有するＲＦＩＤリーダ／ライタも用いることができる。また、情報発信手段２が特定の色彩を有するセラミックス粒子である場合、情報受信手段５１は、色彩の識別が可能なカメラである。
【００６６】
ここで、情報受信手段５１は、車両に取付けられるものであり、ここで用いられる車両５０は、舗装体１０上を走行する車両であれば特に限定されるものではなく、典型的には自動車が挙げられる。その他、本実施形態における車両は、二輪車、自転車等の車両も含まれる。また、情報受信手段５１の取付け位置は、位置情報の受信が可能であればどこでもよい。ＲＦＩＤタグの場合には、通信距離の点からも車両の下部に設けることが好ましい。カメラの場合には、車両の前方かつ路面を明瞭に撮像できるように、車両の前方で、比較的高い位置に取付けるのが好ましい。
【００６７】
（位置情報システムの動作）
次に、本実施形態の位置情報システムにおける、位置情報の取得手順について説明する。ここでは情報発信手段２として、パッシブ型のＲＦＩＤタグを使用した場合を例に以下説明する。
【００６８】
まず図５において、車両５０に取付けられた情報受信手段５１は、走行中の所定のタイミングで、舗装体に向かって電波を送信する。この電波を受けた情報発信手段２は、電波を電力に変換し、その保有する位置情報を車両５０に取付けられた情報受信手段５１に送信する。情報受信手段５１は、送信された位置情報を受信し、この位置情報を利用して車両５０に対して種々の動作を行うことができる。
【００６９】
このとき、情報受信手段５１は、車両５０において、情報発信手段２との通信可能距離の範囲内となる位置に固定することが必要であり、路面との距離を考慮し、車両５０のバンパーの下部や、車両５０の底面に設けることが好ましい。このようにすることで、舗装体１０内に固定された情報発信手段２との情報の送受信を安全、かつ、確実に行うことができる。このときの、情報発信手段２と情報受信手段５１との距離は、例えば、車両走行中に１ｍ以内となることが好ましく、３０ｃｍ以内となることがより好ましく、２０ｃｍ以内となることがさらに好ましい。
【００７０】
この位置情報システムによれば、舗装体における走行安全性能を確保しつつ、路面をランドマークとして利用することができ、走行車両へ簡便で確実に、正確な位置情報を及び位置付属情報を提供できる。
【００７１】
この動作としては、例えば、車両５０に設けられたディスプレイ上に、得られた位置情報又はこの位置情報に基づいて取得された情報を表示し、車両５０の運転者に情報を伝達することができる。
【００７２】
また、他の動作としては、例えば、車両５０に設けられたナビゲーションシステムの位置情報と、得られた位置情報又はこの位置情報に基づいて取得された情報とを照合し、ナビゲーションシステムの位置情報を修正したり、ナビゲーションシステム上に周辺のサービス情報を案内することができる。
【００７３】
さらに、他の動作としては、例えば、図６に示すように舗装体１０上を走行する車両５０の走行方向に沿って別の情報発信手段２を設け、それらの相対的な位置情報を登録しておき、情報受信手段５１においては、それらの情報発信手段２から受信した位置情報に基づいて、走行軌跡を検出、確認し、次の情報発信手段２への走行ルートを判断、決定し、制御装置によって車両５０の走行状況（アクセルの位置、ブレーキの位置、ステアリングの位置等）を制御することもできる。このような場合、情報発信手段２を１メートル区間に１個以上１０個以下設けることが好ましく、２個以上５個以下設けることがより好ましい。これは自動運転システムに利用することもできる。なお、図６は、車両５０が走行する舗装体１０を上方から見た図である。
【００７４】
さらに、この場合、車両５０の周辺情報をカメラやセンサ等で取得して連動させることで、車両５０の自動運転を円滑に実施することができる。また、ＧＰＳ等のナビゲーションシステムと連動させることで、道路の混雑状況等も加味して最適なルートを選択したり、その他の種々のアプリケーションを提供することもできる。
【００７５】
また、図６に示される複数の情報発信手段２において、その相対的な位置情報を登録しておき、それら情報発信手段２から受信する位置情報の順番により、正規の走行ルートであるか否かを判定し、逆行するような場合には車両５０に設けられたナビゲーションシステムに警告表示等を行うこともできる。例えば、３つの情報発信手段２が設置され、車両５０が正規の走行ルートを進行していれば、情報ａ−情報ｂ−情報ｃの順番で位置情報を受信するようになっている場合、それ以外の順番で受信した場合正規のルートではないと判定できる。特に、情報ｃ−情報ｂ−情報ａの順番の場合には、逆走していると判定できる。
【００７６】
本実施形態の位置情報システムは、舗装用路面材１として所定の場所に固定され、その場所の位置情報を有するため、正確な位置情報を車両５０の利用者に伝達できる。また、舗装用路面材１は、走行車両の真下（底面）に配置されていると、他の車両に影響を受けず、自分の車両と情報発信手段１との間に遮るものがなく、安定して、確実に情報の授受ができる。
【００７７】
本実施形態の位置情報システムは、レーン変更等の道路工事がある場合には、走行路面の表面は路面工事ごとに改めて設置されるため、地図情報等と異なり、常に最新情報を保つことができる。
【００７８】
本実施形態の位置情報システムは、ＧＰＳ等と異なり、舗装体から情報を取得できるため、高速道路の出入り口やトンネル内等においても、正確な情報を容易に得られる。特に、高架道路の上下段の区別等も容易にできる。
【００７９】
さらに、高速道の出口では、急激に速度を落とす必要があることからすべり止め舗装とされていることが多いが、本実施形態の位置情報システムはすべり止め効果も有するため、公知のすべり止め舗装と同時実施できるために特に好ましい。
【符号の説明】
【００８０】
１，４…舗装用路面材、２…情報発信手段、３…被覆用骨材、１０，２０…舗装体、１１…基層、１２骨材層、１２ａ…骨材粒子、１２ｂ…樹脂バインダー、５０…車両、５１…情報受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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