(57)【要約】【課題】融資審査業務において、複数の任意の申請内容と比較し、申請内容の相違点を自動表示することができる相違項目自動判別装置、相違項目自動判別方法、および、相違項目自動判別プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】比較対象の融資審査において申請された申請データの申請履歴を比較申請履歴として取得し、比較申請履歴間の相違項目を抽出し、相違項目における相違内容を比較可能に出力させる。【選択図】図２
2020046967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた相違項目自動判別装置であって、
前記記憶部は、
融資審査において申請された申請データを履歴識別子と対応付けて申請履歴として記憶する履歴記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
比較対象の前記申請履歴を比較申請履歴として取得する比較申請履歴取得手段と、
前記比較申請履歴間の相違項目を抽出する相違抽出手段と、
前記相違項目における相違内容を比較可能に出力させる相違出力手段と、
を備えたことを特徴とする相違項目自動判別装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
相違確認対象とする項目を設定した相違項目マスタを記憶する相違確認対象記憶手段、
を更に備え、
前記相違抽出手段は、
前記相違項目マスタに設定された前記相違確認対象とする項目から、前記比較申請履歴間の前記相違項目を抽出することを特徴とする請求項１に記載の相違項目自動判別装置。
【請求項３】
前記比較申請履歴取得手段は、
前記比較対象の申請履歴を選択させ、当該申請履歴を前記比較申請履歴として取得することを特徴とする請求項１または２に記載の相違項目自動判別装置。
【請求項４】
前記比較申請履歴取得手段は、
最新の前記申請履歴との前記比較対象の申請履歴を選択させ、当該最新の申請履歴、および、当該比較対象の申請履歴を前記比較申請履歴として取得することを特徴とする請求項３に記載の相違項目自動判別装置。
【請求項５】
前記比較申請履歴取得手段は、
前記比較対象の申請履歴を選択させ、本審査の前記申請履歴が選択された場合、当該本審査の申請履歴および当該本審査に対する事前審査の前記申請履歴を前記比較申請履歴として取得し、または、事前審査の前記申請履歴が選択された場合、当該事前審査の申請履歴および当該事前審査に対する本審査の前記申請履歴を前記比較申請履歴として取得することを特徴とする請求項３に記載の相違項目自動判別装置。
【請求項６】
前記比較申請履歴取得手段は、
前記比較対象の申請履歴を選択させ、再申請の前記申請履歴が選択された場合、当該再申請の申請履歴および当該再申請に対する却下申請の前記申請履歴を前記比較申請履歴として取得し、または、却下申請の前記申請履歴が選択された場合、当該却下申請の申請履歴および当該却下申請に対する再申請の前記申請履歴を前記比較申請履歴として取得することを特徴とする請求項３に記載の相違項目自動判別装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記融資審査の申請があった場合、申請データを取得する申請取得手段と、
前記申請データに前記履歴識別子を紐付けて前記申請履歴として前記履歴記憶手段に登録する履歴登録手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の相違項目自動判別装置。
【請求項８】
前記申請データは、
案件データ、物件データ、申込人保証人データ、および／または、資金データを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の相違項目自動判別装置。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた相違項目自動判別装置に実行させるための相違項目自動判別方法であって、
前記記憶部は、
融資審査において申請された申請データを履歴識別子と対応付けて申請履歴として記憶する履歴記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
比較対象の前記申請履歴を比較申請履歴として取得する比較申請履歴取得ステップと、
前記比較申請履歴間の相違項目を抽出する相違抽出ステップと、
前記相違項目における相違内容を比較可能に出力させる相違出力ステップと、
を含むことを特徴とする相違項目自動判別方法。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた相違項目自動判別装置に実行させるための相違項目自動判別プログラムであって、
前記記憶部は、
融資審査において申請された申請データを履歴識別子と対応付けて申請履歴として記憶する履歴記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
比較対象の前記申請履歴を比較申請履歴として取得する比較申請履歴取得ステップと、
前記比較申請履歴間の相違項目を抽出する相違抽出ステップと、
前記相違項目における相違内容を比較可能に出力させる相違出力ステップと、
を実行させるための相違項目自動判別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相違項目自動判別装置、相違項目自動判別方法、および、相違項目自動判別プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子帳票に記入された過去データと最新データとを比較し、変更箇所を明示する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、税控除申請書の電子帳票に入力する項目について、過去データと最新データとの差異を比較し、変更箇所を明示することはできるが、融資審査について、時間的に隔たりのある二つの申請に相違点があるかを比較し、変更箇所を明示することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、融資審査業務において、複数の任意の申請内容と比較し、申請内容の相違点を自動表示することができる相違項目自動判別装置、相違項目自動判別方法、および、相違項目自動判別プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る相違項目自動判別装置は、記憶部と制御部とを備えた相違項目自動判別装置であって、前記記憶部は、融資審査において申請された申請データを履歴識別子と対応付けて申請履歴として記憶する履歴記憶手段、を備え、前記制御部は、比較対象の前記申請履歴を比較申請履歴として取得する比較申請履歴取得手段と、前記比較申請履歴間の相違項目を抽出する相違抽出手段と、前記相違項目における相違内容を比較可能に出力させる相違出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る相違項目自動判別装置において、前記記憶部は、相違確認対象とする項目を設定した相違項目マスタを記憶する相違確認対象記憶手段、を更に備え、前記相違抽出手段は、前記相違項目マスタに設定された前記相違確認対象とする項目から、前記比較申請履歴間の前記相違項目を抽出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る相違項目自動判別装置において、前記比較申請履歴取得手段は、前記比較対象の申請履歴を選択させ、当該申請履歴を前記比較申請履歴として取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る相違項目自動判別装置において、前記比較申請履歴取得手段は、最新の前記申請履歴との前記比較対象の申請履歴を選択させ、当該最新の申請履歴、および、当該比較対象の申請履歴を前記比較申請履歴として取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る相違項目自動判別装置において、前記比較申請履歴取得手段は、前記比較対象の申請履歴を選択させ、本審査の前記申請履歴が選択された場合、当該本審査の申請履歴および当該本審査に対する事前審査の前記申請履歴を前記比較申請履歴として取得し、または、事前審査の前記申請履歴が選択された場合、当該事前審査の申請履歴および当該事前審査に対する本審査の前記申請履歴を前記比較申請履歴として取得することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る相違項目自動判別装置において、前記比較申請履歴取得手段は、前記比較対象の申請履歴を選択させ、再申請の前記申請履歴が選択された場合、当該再申請の申請履歴および当該再申請に対する却下申請の前記申請履歴を前記比較申請履歴として取得し、または、却下申請の前記申請履歴が選択された場合、当該却下申請の申請履歴および当該却下申請に対する再申請の前記申請履歴を前記比較申請履歴として取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る相違項目自動判別装置において、前記制御部は、前記融資審査の申請があった場合、申請データを取得する申請取得手段と、前記申請データに前記履歴識別子を紐付けて前記申請履歴として前記履歴記憶手段に登録する履歴登録手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る相違項目自動判別装置において、前記申請データは、案件データ、物件データ、申込人保証人データ、および／または、資金データを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る相違項目自動判別方法は、記憶部と制御部とを備えた相違項目自動判別装置に実行させるための相違項目自動判別方法であって、前記記憶部は、融資審査において申請された申請データを履歴識別子と対応付けて申請履歴として記憶する履歴記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、比較対象の前記申請履歴を比較申請履歴として取得する比較申請履歴取得ステップと、前記比較申請履歴間の相違項目を抽出する相違抽出ステップと、前記相違項目における相違内容を比較可能に出力させる相違出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る相違項目自動判別プログラムは、記憶部と制御部とを備えた相違項目自動判別装置に実行させるための相違項目自動判別プログラムであって、前記記憶部は、融資審査において申請された申請データを履歴識別子と対応付けて申請履歴として記憶する履歴記憶手段、を備え、前記制御部において、比較対象の前記申請履歴を比較申請履歴として取得する比較申請履歴取得ステップと、前記比較申請履歴間の相違項目を抽出する相違抽出ステップと、前記相違項目における相違内容を比較可能に出力させる相違出力ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、融資審査の申請履歴の変更点（相違点）が瞬時に明示されるため、全項目を改めて確認する必要が無くなり、申請内容の大幅な確認時間の短縮が可能になるという効果を奏する。すなわち、本発明によれば、内容を改めて確認することなく、相違点の明確化・単純認識が可能になるという効果を奏する。また、本発明によれば、同一申請内容に対する二重確認の排除による審査時間の短縮化可能になるという効果を奏する。また、本発明によれば、融資審査における事前審査に対する本申込である本審査、または、却下された申請に対する再申請など、各申請に対する前回の申請内容との変更点（相違点）を画面上で確認できるという効果を奏する。また、本発明によれば、比較対象の選択は、申請履歴の一覧を画面表示し、その中から２つを選択させることができ、選択された２つの申請における相違点を抽出して表示することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、融資審査業務の基本スキームの一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態における相違項目自動判別装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における申請ファイルおよび履歴ファイルの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における相違項目マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における相違項目自動判別装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施形態における履歴登録処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における履歴登録処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における比較申請履歴取得処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における相違出力処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
まず、図１を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、融資審査業務の基本スキームの一例を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、融資審査業務においては、顧客から融資申込があった場合（ステップＳＡ−１）、支店・加盟店が審査会社・審査部門に事前審査依頼を行う（ステップＳＡ−２）。ここで、図１のステップＳＡ−２の破線矢印で示すように、申請に不備等がある場合、審査会社・審査部門により申請が却下され、支店・加盟店により再申請がされることもある。そして、図１に示すように、審査会社・審査部門が支店・加盟店に事前審査結果を回答し（ステップＳＡ−３）、支店・加盟店が顧客に事前審査の許否を回答している（ステップＳＡ−４）。
【００２１】
そして、図１に示すように、事前審査結果に基づいて、顧客から本審査の融資申込があった場合（ステップＳＡ−５）、支店・加盟店が審査会社・審査部門に本審査依頼を行う（ステップＳＡ−６）。ここで、図１のステップＳＡ−６の破線矢印で示すように、申請に不備等がある場合、審査会社・審査部門により申請が却下され、支店・加盟店により再申請がされることもある。そして、図１に示すように、審査会社・審査部門が支店・加盟店に本審査結果を回答し（ステップＳＡ−７）、支店・加盟店が顧客に本審査の許否を回答している（ステップＳＡ−８）。
【００２２】
従来、融資審査業務においては、審査担当者の高年齢化および書面優先の文化等の各機関の審査文化を継承してきた結果として、書面での申請および審査がされており、前回申請内容と今回申請内容とを、画面または紙面の申請書にてすべての項目を目視で一つずつ確認していたため、再申請が発生するたびに改めて全項目を再確認する労力と時間とが必要であり、目視の確認であったため、変更点（相違点）を見過ごすリスクもあった。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、融資審査業務自体、スピード回答が重要であり、書面による申請および審査からペーパーレス化および電子化が推進されてきたが、電子化による更なる高度化を目指すために、ミスの少ない高精度の審査を行いながら時間も短縮することができるようにしている。具体的には、本実施形態においては、図１の破線で囲まれた処理段階にて、再申請を含む申請データをデータベースに履歴として蓄積し、変更点（相違点）を表示する元データとすることで、これらを実現している。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る相違項目自動判別装置１００の構成の一例について、図２から図４を参照して説明する。図２は、本実施形態における相違項目自動判別装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
相違項目自動判別装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、相違項目自動判別装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
相違項目自動判別装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。相違項目自動判別装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、相違項目自動判別装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、相違項目自動判別装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、申請ファイル１０６ａと、履歴ファイル１０６ｂと、相違項目マスタ１０６ｃとを備えている。
【００２９】
申請ファイル１０６ａは、融資審査において申請された（最新の）申請データを記憶する。ここで、申請データは、案件データ（案件テーブル）、物件データ（物件テーブル）、申込人保証人データ（申込人保証人テーブル）、および／または、資金データ（資金テーブル）等を含んでいてもよい。ここで、案件データは、申請内容の基本データ等を含んでいてもよい。ここで、案件データは、案件番号、受付店舗識別子、受付日付および／または審査区分等の項目を含んでいてもよい。また、物件データは、建築する不動産データ等を含んでいてもよい。ここで、物件データは、案件番号、郵便番号、住所、面積および／または構造識別子等の項目を含んでいてもよい。また、申込人保証人データは、融資申込人データおよび保証人（連帯債務者）データ等を含んでいてもよい。ここで、申込人保証人データは、案件番号、関係人番号、申込人区分、性別、氏名および／または生年月日等の項目を含んでいてもよい。また、資金データは、フラット３５、つなぎ、契約時金つなぎ、包括つなぎ、その他つなぎ、長期融資および／または社員貸付等の対象商品別の借り入れに関する審査申込データ等を含んでいてもよい。ここで、資金データは、案件番号、資金番号、履歴番号（最新）、商品コードおよび／または借入金額等の項目を含んでいてもよい。
【００３０】
履歴ファイル１０６ｂは、融資審査において申請された申請データを履歴識別子と対応付けて申請履歴として記憶する。ここで、履歴識別子は、履歴番号等であってもよい。また、申請履歴は、案件データ＿履歴（案件データ＿履歴テーブル）、物件データ＿履歴（物件データ＿履歴テーブル）、申込人保証人データ＿履歴（申込人保証人データ＿履歴テーブル）、および／または、資金データ＿履歴（資金データ＿履歴テーブル）等を含んでいてもよい。
【００３１】
ここで、図３を参照して、本実施形態における申請ファイル１０６ａおよび履歴ファイル１０６ｂの一例について説明する。図３は、本実施形態における申請ファイル１０６ａおよび履歴ファイル１０６ｂの一例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態においては、案件データ、申込人連帯債務者データ、物件データ、および、８つの資金データを含む最新の申請データを記憶する申請ファイル１０６ａと、申請履歴を記憶する履歴ファイル１０６ｂと、から構成されてもよい。
【００３３】
図２に戻り、相違項目マスタ１０６ｃは、相違確認対象とする項目を設定したマスタである。
【００３４】
ここで、図４を参照して、本実施形態における相違項目マスタ１０６ｃの一例について説明する。図４は、本実施形態における相違項目マスタ１０６ｃの一例を示す図である。
【００３５】
本実施形態においては、履歴ファイル１０６ｂ内の各テーブルの各項目について、すべての項目を相違確認対象とする訳ではなく、相違項目マスタ１０６ｃにおけるマスタ設定により対象とするか対象外とするかを任意に設定ができ、相違項目マスタ１０６ｃに図４に示すような設定がされている場合、「申込人連帯債務者データ」と「申込人連帯債務者データ＿履歴」との両テーブルの「生年月日」を相違確認の対象とすることができる。
【００３６】
図２に戻り、入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３７】
制御部１０２は、相違項目自動判別装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、申請取得部１０２ａと、履歴登録部１０２ｂと、比較申請履歴取得部１０２ｃと、相違取得部１０２ｄと、相違出力部１０２ｅとを備えている。
【００３８】
申請取得部１０２ａは、融資審査の申請があった場合、申請データを取得する。ここで、申請取得部１０２ａは、取得した申請データを申請ファイル１０６ａに登録（格納）してもよい。ここで、申請取得部１０２ａは、取得した申請データを申請ファイル１０６ａに記憶された（既存の）申請データに上書保存してもよい。
【００３９】
履歴登録部１０２ｂは、申請データに履歴識別子を紐付けて申請履歴として履歴ファイル１０６ｂに登録する。
【００４０】
比較申請履歴取得部１０２ｃは、比較対象の申請履歴を比較申請履歴として取得する。ここで、比較申請履歴取得部１０２ｃは、比較対象の申請履歴を選択させ、当該申請履歴を比較申請履歴として取得してもよい。また、比較申請履歴取得部１０２ｃは、最新の申請履歴（申請ファイル１０６ａに記憶された申請データ）との比較対象の申請履歴を選択させ、当該最新の申請履歴、および、当該比較対象の申請履歴を比較申請履歴として取得してもよい。また、比較申請履歴取得部１０２ｃは、比較対象の申請履歴を選択させ、本審査の申請履歴が選択された場合、当該本審査の申請履歴および当該本審査に対する事前審査の申請履歴を比較申請履歴として取得し、または、事前審査の申請履歴が選択された場合、当該事前審査の申請履歴および当該事前審査に対する本審査の申請履歴を比較申請履歴として取得してもよい。また、比較申請履歴取得部１０２ｃは、比較対象の申請履歴を選択させ、再申請の申請履歴が選択された場合、当該再申請の申請履歴および当該再申請に対する却下申請の申請履歴を比較申請履歴として取得し、または、却下申請の申請履歴が選択された場合、当該却下申請の申請履歴および当該却下申請に対する再申請の申請履歴を比較申請履歴として取得してもよい。また、比較申請履歴取得部１０２ｃは、比較対象の申請履歴を選択させるように表示制御してもよい。
【００４１】
相違取得部１０２ｄは、比較申請履歴間の相違項目を抽出する。ここで、相違取得部１０２ｄは、相違項目マスタ１０６ｃに設定された相違確認対象とする項目から、比較申請履歴間の相違項目を抽出してもよい。
【００４２】
相違出力部１０２ｅは、相違項目における相違内容を比較可能に出力させる。ここで、相違出力部１０２ｅは、相違項目における相違内容を比較可能に表示させてもよい。
【００４３】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図５から図９を参照して説明する。
【００４４】
［相違項目自動判別処理］
ここで、図５から図９を参照して、本実施形態における相違項目自動判別処理の一例について説明する。図５は、本実施形態における相違項目自動判別装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
図５に示すように、申請取得部１０２ａは、融資審査の申請があり、ユーザにより入力装置１１２を介して申請データが入力された場合、当該申請データを取得し、取得した申請データを申請ファイル１０６ａに記憶された既存の申請データに上書保存する（ステップＳＢ−１）。
【００４６】
そして、履歴登録部１０２ｂは、申請ファイル１０６ａに記憶された申請データに履歴識別子を紐付けて申請履歴として履歴ファイル１０６ｂに登録する（ステップＳＢ−２）。
【００４７】
そして、比較申請履歴取得部１０２ｃは、比較対象の申請履歴を選択させるように出力装置１１４を表示制御し、ユーザにより入力装置１１２を介して比較対象の申請履歴が選択された場合、当該申請履歴を比較申請履歴として取得する（ステップＳＢ−３）。
【００４８】
そして、相違取得部１０２ｄは、比較申請履歴取得部１０２ｃにより取得された比較申請履歴間の相違項目を抽出する（ステップＳＢ−４）。
【００４９】
そして、相違出力部１０２ｅは、相違取得部１０２ｄにより相違項目が抽出されたか否かを判定する（ステップＳＢ−５）。
【００５０】
そして、相違出力部１０２ｅは、相違項目が抽出されたと判定した場合（ステップＳＢ−５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＢ−６に移行させる。
【００５１】
そして、相違出力部１０２ｅは、相違取得部１０２ｄにより抽出された相違項目における相違内容を比較可能に出力装置１１４に表示させ（ステップＳＢ−６）、処理を終了する。
【００５２】
一方、相違出力部１０２ｅは、相違項目が抽出されなかったと判定した場合（ステップＳＢ−５：Ｎｏ）、処理をステップＳＢ−７に移行させる。
【００５３】
そして、相違出力部１０２ｅは、比較申請履歴間の相違項目が無い旨の通知を出力装置１１４に表示させ（ステップＳＢ−７）、処理を終了する。
【００５４】
ここで、図６および図７を参照して、本実施形態における履歴登録処理の一例について説明する。図６および図７は、本実施形態における履歴登録処理の一例を示す図である。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態においては、融資審査の申請がされ、申請データが申請ファイル１０６ａに登録された場合、申請データに含まれる案件データ、申込人連帯債務者データ、物件データおよび資金データに履歴番号を紐付けて、案件データ＿履歴、申込人連帯債務者データ＿履歴、物件データ＿履歴および資金データ＿履歴を含む申請履歴を作成し、当該申請履歴を履歴ファイル１０６ｂに登録する。
【００５６】
そして、図７に示すように、本実施形態においては、図６に示す申請データに含まれる「生年月日」に不備があり、再申請がされ、最申請データが申請ファイル１０６ａに登録された場合、最申請データに含まれる案件データ、申込人連帯債務者データ、物件データおよび資金データに＋１カウントアップした履歴番号を紐付けて、案件データ＿履歴、申込人連帯債務者データ＿履歴、物件データ＿履歴および資金データ＿履歴を含む申請履歴を作成し、当該申請履歴を履歴ファイル１０６ｂに登録する。
【００５７】
また、図８および図９を参照して、本実施形態における相違項目自動判別処理の具体例について説明する。図８は、本実施形態における比較申請履歴取得処理の一例を示す図である。図９は、本実施形態における相違出力処理の一例を示す図である。
【００５８】
図８に示すように、本実施形態においては、比較対象選択画面にてユーザにより比較対象元選択のための比較対象案件検索画面の起動表示がクリックされた場合、比較対象案件検索画面を起動して重畳表示させる（ステップＳＣ−１）。そして、図８に示すように、本実施形態においては、比較対象案件検索画面にてユーザにより事前審査の行がクリックされた場合、当該事前審査を比較対象元として設定する（ステップＳＣ−２）。
【００５９】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、比較対象選択画面にてユーザにより比較対象先選択のための比較対象案件検索画面の起動表示がクリックされた場合、比較対象案件検索画面を起動して重畳表示させる（ステップＳＣ−３）。そして、図８に示すように、本実施形態においては、比較対象案件検索画面にてユーザにより本審査の行がクリックされた場合、当該本審査を比較対象先として設定する（ステップＳＣ−４）。
【００６０】
そして、本実施形態においては、図８に示すように、比較対象選択画面にてユーザにより相違表示ボタンがクリックされた場合（ステップＳＣ−５）、比較対象元と比較対象先との間の相違項目を抽出し、図９に示すように、相違項目として抽出した生年月日を表示することで、ユーザに変更点を確認させる。
【００６１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
また、相違項目自動判別装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６５】
例えば、相違項目自動判別装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて相違項目自動判別装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６６】
また、このコンピュータプログラムは、相違項目自動判別装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７０】
また、相違項目自動判別装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、相違項目自動判別装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、融資審査業務を行う金融業界において有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  相違項目自動判別装置
１０２  制御部
１０２ａ  申請取得部
１０２ｂ  履歴登録部
１０２ｃ  比較申請履歴取得部
１０２ｄ  相違取得部
１０２ｅ  相違出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  申請ファイル
１０６ｂ  履歴ファイル
１０６ｃ  相違項目マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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