(57)【要約】【課題】  絶縁トランスを内蔵していないパワーコンディショナにおいて、複数台並列運転時に直流地絡が発生した場合、故障機器を分離し健全なパワーコンディショナの発電機会をできるだけ失わないパワーコンディショナを提供する。【解決手段】  直流を交流に変換するインバータ部と、直流側回路における地絡を検出する地絡検出回路と、制御部を備え、発電装置から電力を入力し、電力系統と連系するパワ−コンディショナであって、前記制御部は、前記地絡検出回路が地絡を検出するとパワーコンディショナの運転を停止し、パワーコンディショナの号機に応じた時間の経過後に起動して正常動作判定を行い、再度地絡を検出した場合には、重故障停止することを特徴とするものである。【選択図】  図３
2020022252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流を交流に変換するインバータ部と、直流側回路における地絡を検出する地絡検出回路と、制御部を備え、発電装置から電力を入力し、電力系統と連系するパワ−コンディショナであって、
前記制御部は、
前記地絡検出回路が地絡を検出するとパワーコンディショナの運転を停止し、
パワーコンディショナの号機に応じた時間の経過後に起動して正常動作判定を行い、
再度地絡を検出した場合には、重故障停止する
ことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
請求項１に記載のパワ−コンディショナにおいて、
前記制御部は、
正常動作判定で正常と判定された場合は、一時停止し、
他の全てのパワーコンディショナの正常動作判定が終了した後に、再起動する
ことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項３】
請求項１に記載のパワ−コンディショナにおいて、
前記制御部は、
正常動作判定で正常と判定された場合は、運転を継続する
ことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項４】
請求項３に記載のパワ−コンディショナにおいて、
前記制御部は、
他のパワーコンディショナの正常動作判定で再度地絡を検出し停止した場合は、次の号機の正常動作判定で再起動する
ことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項５】
請求項１に記載のパワ−コンディショナにおいて、
号機番号を入力する操作部を備え、
前記制御部は、入力した号機番号を記憶する
ことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項６】
直流を交流に変換するインバータ部と、直流側回路における地絡を検出する地絡検出回路と、制御部を備え、発電装置から電力を入力し、電力系統と連系するパワ−コンディショナの制御方法であって、
前記地絡検出回路が地絡を検出するとパワーコンディショナの運転を停止するステップと、
パワーコンディショナの号機に応じた時間の経過後に起動して正常動作判定を行い、再度地絡を検出した場合には、重故障停止するステップ
を備えることを特徴とするパワーコンディショナの制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のパワ−コンディショナの制御方法において、更に、
正常動作判定で正常と判定された場合は、一時停止するステップと、
他の全てのパワーコンディショナの正常動作判定が終了した後に、再起動するステップ
を備えることを特徴とするパワーコンディショナの制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載のパワ−コンディショナの制御方法において、更に、
正常動作判定で正常と判定された場合は、運転を継続するステップ
を備えることを特徴とするパワーコンディショナの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のパワ−コンディショナの制御方法において、更に、
他のパワーコンディショナの正常動作判定で再度地絡を検出し停止した場合は、次の号機の正常動作判定で再起動するステップ
を備えることを特徴とするパワーコンディショナの制御方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のパワ−コンディショナの制御方法において、
パワーコンディショナは号機番号を入力する操作部を備え、
予め前記操作部から入力した号機番号を制御部に記憶するステップ
を備えることを特徴とするパワーコンディショナの制御方法。
【請求項１１】
直流を交流に変換するインバータ部と、直流側回路における地絡を検出する地絡検出回路と、制御部を備え、発電装置から電力を入力するパワ−コンディショナを複数台並列に接続し、電力系統と連系する発電システムであって、
各パワーコンディショナの前記制御部は、
前記地絡検出回路が地絡を検出するとパワーコンディショナの運転を停止し、
複数台のパワーコンディショナが同時に運転しないようにパワーコンディショナの号機に応じた時間の経過後に起動して正常動作判定を行い、
再度地絡を検出した場合には、当該パワーコンディショナを重故障停止する
ことを特徴とする発電システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発電システムにおいて、
各パワーコンディショナの前記制御部は、
正常動作判定で正常と判定された場合は、一時停止し、
他の全てのパワーコンディショナの正常動作判定が終了した後に、再起動する
ことを特徴とする発電システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の発電システムにおいて、
各パワーコンディショナの前記制御部は、
正常動作判定で正常と判定された場合は、運転を継続する
ことを特徴とする発電システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発電システムにおいて、
各パワーコンディショナの前記制御部は、
他のパワーコンディショナの正常動作判定で再度地絡を検出し停止した場合は、次の号機の正常動作判定で再起動する
ことを特徴とする発電システム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の発電システムにおいて、
各パワーコンディショナは、号機番号を入力する操作部を備え、
各パワーコンディショナの前記制御部は、入力した号機番号を記憶する
ことを特徴とする発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池等の発電装置を電力系統に接続するパワーコンディショナおよびその制御方法、並びにパワーコンディショナを備える発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムは、複数の太陽電池セルを接続して太陽電池モジュールを形成し、パワーコンディショナにより太陽電池モジュールで発電された直流電力を交流電力に変換し、電力系統に連系して、電力系統に交流電力を供給している。また、大規模な太陽光発電システムでは、太陽電池モジュールが接続されたパワ−コンディショナを複数並列に接続し、電力系統に交流電力を供給するように構成している。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数の太陽電池モジュールからなるアレイを並列接続してなるアレイ集合体に設けられたパワーコンディショナを複数並列に接続し、電力系統に連系させた太陽光発電設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽光発電システムにおいて、絶縁トランスを内蔵していないパワーコンディショナが複数台並列で稼働する場合、地絡が発生したパワーコンディショナにおける地絡電流の影響が他のパワーコンディショナの地絡検出に影響してしまい、他のパワーコンディショナが地絡を誤検出してしまう。
【０００６】
直流地絡検出装置としては、例えば直流回路の正極(P)と負極(N)を高抵抗で中性点を接地し、直流地絡が発生すると接地線に電流が流れ、この電流の変化を検知するものがある。しかし、直流を交流に変換する主素子以降の出力側回路において絶縁トランスが無く、複数台のパワーコンディショナが並列に接続されている場合、地絡してしまった極P（又はN）が、並列構成されているパワーコンディショナの正常な交流回路を通して、直流回路の同じ極P（又はN）が地絡状態となり地絡検出回路が動作してしまう。これは、電気回路の回り込みなどと一般的に言われている。
【０００７】
絶縁トランスを内蔵していないパワーコンディショナが複数台並列で稼働する場合、この電気回路の回り込みができてしまう為、健全なパワーコンディショナでも直流地絡を誤検知してしまい、手順により停止してしまう。装置の復帰には手動操作が必要となり、この手動復帰操作までの期間、本来発電可能なパワーコンディショナによる発電機会を失ってしまう。なお、太陽光発電システムに限らず、風力発電装置などの他の発電装置においても、同様の課題が生じる。
【０００８】
そこで本発明は、絶縁トランスを内蔵していないパワーコンディショナにおいて、複数台並列運転時に直流地絡が発生した場合、故障機器を分離し健全なパワーコンディショナの発電機会をできるだけ失わないパワーコンディショナを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための、本発明の「パワーコンディショナ」の一例を挙げるならば、
直流を交流に変換するインバータ部と、直流側回路における地絡を検出する地絡検出回路と、制御部を備え、発電装置から電力を入力し、電力系統と連系するパワ−コンディショナであって、前記制御部は、前記地絡検出回路が地絡を検出するとパワーコンディショナの運転を停止し、パワーコンディショナの号機に応じた時間の経過後に起動して正常動作判定を行い、再度地絡を検出した場合には、重故障停止することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の「発電システム」の一例を挙げるならば、
直流を交流に変換するインバータ部と、直流側回路における地絡を検出する地絡検出回路と、制御部を備え、発電装置から電力を入力するパワ−コンディショナを複数台並列に接続し、電力系統と連系する発電システムであって、各パワーコンディショナの前記制御部は、前記地絡検出回路が地絡を検出するとパワーコンディショナの運転を停止し、複数台のパワーコンディショナが同時に運転しないようにパワーコンディショナの号機に応じた時間の経過後に起動して正常動作判定を行い、再度地絡を検出した場合には、当該パワーコンディショナを重故障停止することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、直流地絡が発生しても故障機器を分離し、健全なパワーコンディショナの発電機会をできるだけ失わないパワーコンディショナを提供することができる。
【００１２】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例1の太陽光発電システムの概略構成図の例である。
【図２】実施例１のパワーコンディショナを示す図である。
【図３】実施例１の各パワーコンディショナの動作を示す図である。
【図４】実施例1の地絡号機の分離手順を説明したフローチャートの例である。
【図５】実施例１の地絡号機の分離手順を説明したタイムチャートの例である。
【図６】実施例２の各パワーコンディショナの動作を示す図である。
【図７】実施例２の地絡号機の分離手順を説明したフローチャートの例である。
【図８】実施例２の地絡号機の分離手順を説明したタイムチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。なお、実施の形態を説明するための各図において、同一の構成要素には同一の名称、符号を付して、その繰り返しの説明を省略する。
【実施例１】
【００１５】
本実施例では、太陽電池に接続したパワーコンディショナがｎ台並列して運転する太陽光発電システムにおいて、直流地絡が発生し、全台数が一旦停止してしまい、ｎ台中のどのパワーコンディショナで地絡が発生したか判らない場合において、そこから発電可能なパワーコンディショナが自動で稼働するまでの方法を説明する。
【００１６】
図１に、実施例１の太陽光発電システムの概略構成図の一例を示す。
【００１７】
本実施例の太陽光発電システムは、太陽電池３１〜３ｎと、それぞれの太陽電池３１〜３ｎに接続されるパワーコンディショナ１１〜１ｎから構成され、複数のパワーコンディショナ１１〜１ｎが並列接続されて、電力系統４に連系されている。
パワーコンディショナ１１〜１ｎは、パワーコンディショナ主回路部５１〜５ｎと、パワーコンディショナ主回路部等を制御するパワーコンディショナ制御回路部６１〜６ｎから構成されている。なお、太陽光発電システムは、パワーコンディショナ制御回路部６１〜６ｎを制御する上位の制御装置は備えておらず、それぞれのパワーコンディショナ制御回路部６１〜６ｎで制御される。
電力系統４は、パワーコンディショナ１１〜１ｎと連系し、交流電力をそれぞれのパワーコンディショナ１１〜１ｎと受け渡しする。
【００１８】
図２に、実施例１の各パワーコンディショナの詳細図を示す。
【００１９】
太陽電池３と接続されるパワーコンディショナ１は、パワーコンディショナ主回路部５とパワーコンディショナ制御回路部６から構成されている。
パワーコンディショナ主回路部５は、直流側ブレーカ１１と、インバータ部１２と、交流側ＭＣ（Magnetic Contactor：電磁接触器）１８と、系統側ブレーカ１９を有する。
パワーコンディショナ制御回路部６は、地絡検出回路２０と、制御部２２と、操作部２３を有する。
【００２０】
直流側ブレーカ１１は、太陽電池３とパワーコンディショナ主回路部５とを接続する際に投入するブレーカであり、直流側の保護としても使用する。
インバータ部１２は、スイッチングを行う主素子部１３と、主回路フィルタ１４からなり、太陽電池３の直流電力を電力系統４に接続するために交流電力へ変換する。
主回路フィルタ１４はリアクトル１５と、フィルタコンデンサ１６からなり、主素子部１３にて直流から生成された矩形波から高周波をカットし、正弦波交流波形に近づける。また、リアクトル１５は、主素子部１３を駆動させた際の直流電流を抑制する。
交流側ＭＣ１８は、系統側ブレーカ１９を介して、インバータ部１２と電力系統４とを連系させる際に投入する。
系統側ブレーカ１９は、電力系統４とパワーコンディショナ主回路部５とを接続する際に投入するブレーカであり、交流側の保護としても使用する。
【００２１】
地絡検出回路２０は、直流回路の正極(P)と負極(N)を高抵抗で中性点を接地し、接地線に流れる電流の変化を地絡検出基板２１で検知することにより、直流地絡を検出する。
制御部２２は、地絡検出回路２０からの地絡検出信号を処理して、主素子部１３と、直流側ブレーカ１１と、交流側ＭＣ１８へ制御信号を出力する。
操作部２３は、運転、停止などの操作をする入力装置であり、かつ各種設定値を設定する際に使用する入力装置も兼ねる。各パワーコンディショナの号機の設定もここから入力する。設定された情報は制御部２２にて記憶する。記憶された号機の設定情報は、後に記述する規定時間Ｔａ、Ｔｂ等に使用するため、制御部２２内にて必要に応じて取り出し演算に利用する。
【００２２】
図に示すように、パワーコンディショナ１には絶縁トランスを備えておらず、何れかのパワーコンディショナの直流部で地絡が発生すると、インバータ部１２を介して、他の正常に動作しているパワーコンディショナにおいても地絡を検出することになる。直流部での地絡は、太陽電池で発生することが多いが、パワーコンディショナの地絡も検出できる。なお、パワーコンディショナの並列接続部と電力系統の間に絶縁トランスが介在していても、以下に述べる本実施例の動作に変わりはない。
【００２３】
図３に、何れかのパワーコンディショナで地絡が発生した場合の、実施例１の各パワーコンディショナの動作を示す。図は、ｋ号機で地絡が発生した例を示す。
ｋ号機で地絡が発生すると、１〜ｎ号機のパワーコンディショナはそれぞれ地絡を検出し、動作を停止する。次に、１号機を起動し、正常動作を確認して一時停止する。引き続き２号機、３号機と順次起動し、正常動作かを判定する。ｋ号機について、地絡が検出されると、重故障と判定して停止する。ｋ号機以降の残りの号機についても順次起動し、正常動作かを判定する。全ての号機について正常動作の判定が終わると、正常号機については一斉に再起動する。地絡が判定されたｋ号機については、手動復帰を行う。
【００２４】
図４に、実施例１の、地絡号機の分離手順を説明したフローチャートの一例を示す。また、図５に、地絡号機の分離手順を説明したタイムチャートの一例を示す。図５は、１，２，ｎ号機は正常に動作しており、ｋ号機に地絡が発生し、ｋ号機を分離する例を示している。
【００２５】
図４において、まず、Ｓ１０１で地絡検出回路２０にて直流側回路における地絡を検出しているかどうかを確認し、地絡していれば地絡回数の前回値に１を加える（Ｓ１０２）。Ｓ１０３で地絡回数が２回以上かどうかを判定し、地絡回数が２回以上でなければ、すなわち１回目の地絡検出（図５の（ｂ）ｔ２）であれば、その号機を停止し（Ｓ１１１）、号機に対応した規定時間Ｔａほど待機する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２の規定時間Ｔａは以下の式で設定する。
規定時間Ｔａ＝Ｔｂ×ｋ＋Ｔｅ×（ｋ−１）
ここで、自己号機ｋは、１（号機）から始まる正の整数とし、１から順に２，３，・・・ｎとつづくものとする。自己号機が何号機かを知る手段は、予め操作部２３にて自己号機の情報を手動で入力すると、その号機情報が制御部２２にて記憶される。これにより自己号機が何号機かを知ることができる。
【００２６】
規定時間Ｔｂは、地絡検出にて停止した時（ｔ２）から１号機の再起動確認まで（ｔ４）の時間である。この時間は複数台を同時に運転させない為に必要であり、適切な値に設定する必要がある。短すぎると再起動確認中に前後の号機で複数台が同時に運転してしまう可能性があり、長すぎると、再起動確認時間が全体として長くなり、発電機会の損失が増えてしまう。複数台を同時に運転させないことと、発電機会の損失を減らすことはトレードオフの関係である為、複数台を同時に運転させない為の最小値をねらうものとする。
【００２７】
正常動作確認時間Ｔｅは地絡検出し、規定時間Ｔａ待機したあと正常動作を確認する為に運転させた時から、正常動作を確認し停止するまでの時間である。この時間は地絡検出時限より短いと地絡していても正常と判定してしまう為、地絡検出時限より長くする必要がある。しかし、長すぎると再起動確認時間が全体として長くなり、発電機会の損失が増えてしまう。正常動作を確認することと、発電機会の損失を減らすことはトレードオフの関係である為、正常動作を確認することの最小値をねらうものとする。
正常動作確認時間Ｔｅは１号機の場合、ｔ４からｔ５の間である。
正常動作確認時間Ｔｅは２号機の場合、ｔ６からｔ７の間である。
正常動作確認時間Ｔｅはｋ号機の場合、ｔ８からｔ１０の間である。
但し、図５においてｋ号機ではｔ１０に達する前に地絡を検出しｔ９で運転から停止へ移行しているが、正常動作確認時間Ｔｅはあくまでもｔ８からｔ１０の間である。
ここで、規定時間Ｔａに使われる正常動作確認時間Ｔｅは２号機以降に適用するものとし、１号機には適用しない。理由は、規定時間Ｔａ待機の目的は複数台が同時に運転させないことであり、再起動時に１号機が運転するときは１号機より以前に運転しているパワーコンディショナがいないため正常動作確認時間Ｔｅは１号機の場合は０（零）となる。
【００２８】
１号機の場合、規定時間Ｔａは
規定時間Ｔａ（１号機）＝Ｔｂ
となり、ここではｔ２からｔ４までとなる。
２号機の場合規定時間Ｔａは
規定時間Ｔａ（２号機）＝２Ｔｂ＋Ｔｅ
となり、ここではｔ２からｔ６までとなる。
ｋ号機の場合規定時間Ｔａは
規定時間Ｔａ（ｋ号機）＝Ｔｂ×ｋ＋Ｔｅ×（ｋ−１）
となり、ここではｔ２からｔ８となる。
ｎ号機の場合規定時間Ｔａは
規定時間Ｔａ（ｎ号機）＝Ｔｂ×ｎ＋Ｔｅ×（ｎ−１）
となり、ここではｔ２からｔ１１までとなる。
【００２９】
Ｓ１１２においてその規定時間Ｔａ待機した後、Ｓ１１３でその号機は起動する（図３の正常動作判定）。規定時間Ｔａを上記の様に設定することにより、パワーコンディショナの複数台が同時に運転しない動作としている。
【００３０】
他方、Ｓ１０３で地絡回数が２回以上であれば、すなわち再起動後の地絡検出であれば、Ｓ１０４で重故障停止（図５（ｂ）のｔ９）し、その号機を切り離し、手動リセット待ちとなる（Ｓ１０５）。手動リセット処理（Ｓ１０６）が行われれば、このルートでの処理は終了する。
【００３１】
一方、Ｓ１０１で地絡検出しない場合は、Ｓ１２１で地絡回数判定を行い、１回であれば次に規定時間Ｔｃ経過しているかを判定する（Ｓ１２２）。規定時間Ｔｃ経過していれば停止し（Ｓ１２３）、地絡回数をゼロとする（Ｓ１２４）。次に、Ｓ１２５で規定時間Ｔｄ待機し、その後再起動する（Ｓ１２６）。
Ｓ１２１で地絡回数が０回の場合、およびＳ１２２で規定時間Ｔｃ経過していなければ、終了となる。
【００３２】
ここで、規定時間Ｔｃは以下の式で設定する。
規定時間Ｔｃ（ｋ号機）＝Ｔａ＋Ｔｅ＝ｋ×（Ｔｂ＋Ｔｅ）
規定時間Ｔｃのカウントスタートは図５のｔ２であり、地絡検出（Ｓ１０１）がＹＥＳとなった時にカウントスタートとなる。しかし、全てのＹＥＳでカウントスタートする訳ではなく、Ｓ１０３でＮとなる場合、すなわち地絡回数が１回の場合に限定される。規定時間Ｔｃのカウントストップ及びカウントクリアは、規定時間Ｔｃ経過（Ｓ１２２）でＹＥＳとなった時とする。規定時間Ｔｃは、図５でいえば、１号機ではｔ５、２号機ではｔ７・・・である。
【００３３】
規定時間Ｔｄは、全ての号機の正常動作判定が終了して、正常な号機が一斉に再起動するまでの時間であり、以下の式で設定される。
規定時間Ｔｄ＝Ｔｃ（ｎ）＋Ｔｂ
ここで、Ｔｃ（ｎ）はｎ号機の規定時間Ｔｃであり、また、並列総合号機数ｎは、トランス絶縁されていないパワーコンディショナが同一系統で並列に接続されている台数の合計とする。
規定時間Ｔｄのカウントスタートは図５のｔ２であり、地絡検出（Ｓ１０１）がＹＥＳとなった時にカウントスタートとなる。しかし、全てのＹＥＳでカウントスタートする訳ではなく、Ｓ１０３でＮとなる場合、すなわち地絡回数が１回の場合に限定される。規定時間Ｔｄのカウントストップ及びカウントクリアは、規定時間Ｔｄ待機（Ｓ１２５）後再起動（Ｓ１２６）の時（ｔ１３）とする。
【００３４】
なお、重故障とは装置外部及び装置内部の重大な故障の状態であり、直流ブレーカ１１をトリップさせることから、復旧操作には人員による手動操作が必要となる。また、停止とは人員の意図的な手動停止と、運転条件不成立による自動停止がある。いずれにせよ運転条件が再度成立すれば運転可能となる状態をいう。
【００３５】
図４の処理フローは、常時、或いは一定の時間間隔で繰り返し動作するようにすればよい。
【００３６】
図５に示すように、本実施例では、ｔ２でパワーコンディショナの各号機が地絡を検出して停止した後、各号機に応じた規定時間Ｔａ待機した後に順次再起動して地絡の検出を行い、ｔ９で再度地絡を検出したｋ号機は重故障として停止し、切り離す。全ての号機の地絡を判断した後、ｔ１３で正常な号機を再起動する。
【００３７】
本実施例によれば、絶縁トランスを有しないパワーコンディショナを並列接続して運転する場合、直流地絡が発生した際に故障機器を分離し、健全なパワーコンディショナの発電機会をできるだけ失わないパワーコンディショナを提供することができる。
【００３８】
電気回路の回り込みの問題は、絶縁トランスを設置することで解決するが、絶縁トランスはコスト面で非常に高価であり、省略できることのコスト効果は大きい。
【００３９】
また、個々のパワーコンディショナに設けたパワーコンディショナ制御回路部により自己号機の地絡の有無を検出できるので、地絡を特定するために上位の制御装置を設ける必要がなく、システムの構成が簡単になる。
【実施例２】
【００４０】
実施例２は、正常動作が可能なパワーコンディショナの発電機会の損失を更に小さくしたものである。図１および図２の構成図は、実施例１と同一である。
【００４１】
実施例１では地絡検出後の再起動処理において正常動作が可能なパワーコンディショナ（図４のＳ１２１を１回で通過）に対し、規定時間Ｔｃ経過（Ｓ１２２）ＹＥＳの後、停止（Ｓ１２３）していた。実施例２では、正常動作が可能なパワーコンディショナについて、この規定時間Ｔｃ経過後の停止を行わないで運転を継続する。
【００４２】
図６に、何れかのパワーコンディショナで地絡が発生した場合の、実施例２の各パワーコンディショナの動作を示す。図は、ｋ号機で地絡が発生した例を示す。
同時運転を行っていた場合にｋ号機で地絡が発生すると、１〜ｎ号機のパワーコンディショナはそれぞれ地絡を検出し、動作を停止する。
次に、１号機を起動し、正常動作を確認して運転を継続する。引き続き２号機、３号機と順次起動し、正常動作であれば運転を継続する。ｋ号機について、地絡が検出されると、重故障と判定して停止する。この時、運転を継続していた１からｋ−１号機についても、地絡が検出されるので、停止する。ｋ＋１号機以降の残りの号機についても順次起動し、正常動作であれば運転を継続する。このとき、ｋ＋１号機の起動にほぼ併せて正常動作が確認された１からｋ−１号機も再起動し運転を継続する。
地絡が判定されたｋ号機については、手動復帰を行う。
【００４３】
図７に、実施例２の、地絡号機の分離手順を説明したフローチャートの一例を示す。また、図８に、対応する地絡号機の分離手順を説明したタイムチャートの一例を示す。図８は、１，２，ｎ号機は正常に動作しており、ｋ号機に地絡が発生し、ｋ号機を分離する例を示している。
【００４４】
図７において、まず、地絡検出回路２０にて、直流側回路における地絡検出をしているかどうかを確認し（Ｓ２０１）、地絡していれば再起動正常動作フラグを確認し（Ｓ２０２）、０（零）であれば地絡回数の前回値に１を加える（Ｓ２０３）。再起動正常動作フラグについては後述するが、再起動正常動作フラグ１とは、その号機が正常動作判定で正常と判断されていることを意味し、再起動正常動作フラグ０とは、初期状態であることを意味する。Ｓ２０４で地絡回数が２回以上かどうかを判定し、２回以上であれば重故障停止し（Ｓ２０５）、手動リセット待ち（Ｓ２０６）となる。手動リセット処理（Ｓ２０７）が行われれば、このルートでの処理は終了する。
【００４５】
他方、Ｓ２０２にて再起動正常動作フラグが１の場合、又はＳ２０４にて地絡回数が２回以上でない場合、すなわち最初の地絡検出の場合は、停止し（Ｓ２１２）、規定時間Ｔａほど待機する（Ｓ２１３）。
【００４６】
待機の規定時間Ｔａは、Ｓ２０４で地絡回数が２回以上でない場合と、Ｓ２０２で再起動正常動作フラグが１の場合とで異なる。
Ｓ２０４で地絡回数が２回以上でない場合の規定時間Ｔａは、実施例１と同様に、次式で設定する。
規定時間Ｔａ（ｋ号機）＝Ｔｂ×ｋ＋Ｔｅ×（ｋ−１）
規定時間Ｔａは、規定時間Ｔｂ（地絡検出にて停止した時ｔ２から１号機の再起動確認ｔ４までの時間）に自己号機の数字ｋを乗算した時間と、正常動作確認時間Ｔｅに（ｋ−１）を乗算した時間とを足した時間だけ待機させることで、複数台を同時に運転させない動作としている。
これに対し、Ｓ２０２で再起動正常動作フラグが１からのルートの場合は、号機にかかわらず、
規定時間Ｔａ＝Ｔｂ＋Ｔｅ
とし、台数分の乗算は省かれる。この場合の規定時間Ｔａのカウントは、２回目の停止ｔ９から開始する。これにより再起動正常動作フラグが１の場合は短期間に、ほぼｋ＋１号機の正常動作判定に併せて起動して、発電機会の損失を極力小さくすることを実現している。この場合の「ほぼ」とは、ｋ号機の正常動作判定の起動ｔ８から地絡を検出するｔ９までの遅れの時間、遅れて起動することを意味する。
【００４７】
また、本実施例では、正常動作確認済み（再起動正常動作フラグが１）という条件をもって、正常動作確認時の複数台の同時運転を許している。これにより正常動作が可能なパワーコンディショナの発電機会損失を極力小さくすることができる。
【００４８】
一方、Ｓ２０１で地絡検出しない場合、地絡回数を判定し（Ｓ２２１）、地絡回数が１回であれば次に規定時間Ｔｃ経過しているかを判定する（Ｓ２２２）。ＹＥＳであれば再起動正常動作フラグを１とし（Ｓ２２３）、更に再起動確認時間を経過しているかを判定する（Ｓ２２４）。再起動確認時間を経過していれば、再起動正常動作フラグを０（零）とし（Ｓ２２５）、地絡回数をゼロとする（Ｓ２２６）。
Ｓ２２１で地絡回数が０回、又は、Ｓ２２２で規定時間Ｔｃ経過がＮＯ、又は、Ｓ２２４で再起動確認時間経過がＮＯであれば、終了とする。
【００４９】
ここで規定時間Ｔｃは、次の式で設定する。
規定時間Ｔｃ（ｋ号機）＝Ｔａ＋Ｔｅ＝ｋ×（Ｔｂ＋Ｔｅ）
規定時間Ｔｃのカウントスタートは図８のｔ２であり、地絡検出（Ｓ２０１）がＹＥＳとなった時にカウントスタートとなる。しかし、全ての（Ｓ２０１）ＹＥＳでカウントスタートする訳ではなく（Ｓ２０４）でＮとなる場合に限定される。
【００５０】
また、再起動確認時間は、全号機の正常動作判定が終了するまでの時間であり、下記の式で設定する。
再起動確認時間＝並列総合号機数n×（Ｔｂ＋Ｔｅ）
並列総合号機数ｎはトランス絶縁されていないパワーコンディショナが同一系統で並列に接続されている台数の合計となる。そして、再起動確認時間は、ｎ号機の規定時間Ｔｃに相当するものである。
再起動確認時間のカウントスタートは図８のｔ２であり、地絡検出（Ｓ２０１）がＹＥＳとなった時にカウントスタートとなる。しかし、全ての（Ｓ２０１）ＹＥＳでカウントスタートする訳ではなく（Ｓ２０４）でＮとなる場合に限定される。
【００５１】
したがって、再起動正常動作フラグ１は、その号機が正常動作判定で正常と判断されたことを意味し、再起動正常動作フラグ０は、全ｎ号機の正常動作判定が終了し初期状態であることを意味する。
【００５２】
図7の処理フローは、常時、或いは一定の時間間隔で繰り返し動作するようにすればよい。
【００５３】
実施例１では規定時間Ｔｃ経過判定（Ｓ１２２）がＹＥＳの場合、停止させていたが、実施例２では規定時間Ｔｃ経過判定（Ｓ２２２）がＹＥＳの後停止させないで、運転を継続する。これにより、実施例１の場合よりも正常稼働可能なパワーコンディショナの発電機会の損失を更に小さくすることができる。
リスクとして再起動運転中に、他のパワーコンディショナが地絡検出した場合、回り込み回路ができて再度地絡検出をしてしまう。このリスク回避としては、再起動正常動作フラグを使用し、Ｓ２０２から停止（Ｓ２１２）、規定時間Ｔａ待機（Ｓ２１３）、起動（Ｓ２１４）のルートを確保することにより、他のパワーコンディショナでの地絡検出と分離し、重故障停止せずに再起動処理を継続可能とした。
【００５４】
本実施例によれば、実施例１の作用効果に加えて、パワーコンディショナを順次再起動して地絡の有無を検出した後も、地絡が検出されない場合は当該号機を停止することなく運転を継続するので、さらに健全なパワーコンディショナの発電機会を失うことがない。
【００５５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００５７】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  パワーコンディショナ
３  太陽電池
４  電力系統
５  パワーコンディショナ主回路部
６  パワーコンディショナ制御回路部
１１  直流側ブレーカ
１２  インバータ部
１３  主素子部
１４  主回路フィルタ
１５  リアクトル
１６  フィルタコンデンサ
１８  交流側ＭＣ
１９  系統側ブレーカ
２０  地絡検出回路
２１  地絡検出基板
２２  制御部
２３  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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