(57)【要約】【課題】工程を簡略化しつつ、鋼片に反りを発生させることなく効率的に冷却する。【解決手段】鋼片を上面および下面が開放された状態で支持する支持手段と、鋼片の上面または下面に冷却水を散布する散布手段とを備え、散布手段は、冷却水の液滴が鋼片の上面または下面に到達する前に重力または空気抵抗による減速が発生するように配置される、鋼片の冷却設備が提供される。【選択図】図１
2020069490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼片を上面および下面が開放された状態で支持する支持手段と、
前記鋼片の上面または下面に冷却水を散布する散布手段と
を備え、
前記散布手段は、前記冷却水の液滴が前記鋼片の上面または下面に到達する前に重力または空気抵抗による減速が発生するように配置される、鋼片の冷却設備。
【請求項２】
前記散布手段は、前記冷却水の液滴が前記鋼片の上面または下面に到達する前に液滴速度が７ｍ／ｓ以下になり、かつ前記冷却水の水量密度が５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２以下になるように配置される、請求項１に記載の鋼片の冷却設備。
【請求項３】
前記支持手段は、水槽上に架設された置台である、請求項１または請求項２に記載の鋼片の冷却設備。
【請求項４】
前記散布手段は、前記鋼片よりも上方で上向きに配置されるノズルを含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鋼片の冷却設備。
【請求項５】
前記散布手段は、前記鋼片よりも上方で、かつ前記鋼片の上面から離隔して下向きに配置されるノズルを含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の鋼片の冷却設備。
【請求項６】
前記散布手段は、前記鋼片よりも下方で上向きに配置されるノズルを含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の鋼片の冷却設備。
【請求項７】
鋼片を上面および下面が開放された状態で支持する工程と、
前記鋼片の上面および下面に冷却水を散布する工程と
を含み、
前記冷却水は、前記冷却水の液滴が前記鋼片の上面または下面に到達する前に重力または空気抵抗による減速が発生するように散布される、鋼片の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼片の冷却設備および鋼片の冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
分塊圧延工場では、連続鋳造工程で製造された鋳片を均熱炉で約１２００℃まで加熱し、熱間圧延（分塊圧延）によって円形断面や矩形断面など所定の形状のビレット（鋼片）を製造する。ビレットは、所定の長さに切断された後、徐冷炉、またはヤードの冷却設備によって冷却される。ヤードの冷却設備は、例えば並列して配置される梁状の置台を含み、置台に載置されたビレットは自然放冷、すなわち空気の自然対流による冷却および放射冷却によって冷却される。自然放冷による冷却の所要時間は長く、例えば直径４００ｍｍのビレットを８００℃から２００℃まで冷却するのには約１２時間かかる。
【０００３】
このような鋼片の冷却を効率化するための技術が提案されている。例えば、特許文献１には、鋼片を表面温度が６００℃以下になるまでは自然放冷し、その後、散水によって冷却する技術が記載されている。この技術は、鋼片の表面温度が６００℃を超えている間に散水によって急速に冷却すると、鋼片が局所的に変態温度に達して体積膨張することによるひずみのために鋼片に反りが発生するため、鋼片が変態温度を下回るまでは自然放冷によって徐冷し、その後に散水による冷却を開始することによって反りを防止できるという知見によるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された技術では、鋼片の表面温度が６００℃以下になってから散水を開始するため、鋼片の温度を測定するか、または予測する工程が必要になり、工程が煩雑化する。また、例えば６００℃をまたいで温度が異なる複数の鋼片に同時に散水することが困難であるため、ヤードにおいて温度が異なる鋼片は互いに離して配置する必要が生じ、ヤードの面積利用効率が低下するのに加えて、鋼片の搬送工程が煩雑化する。
【０００６】
そこで、本発明は、工程を簡略化しつつ、鋼片に反りを発生させることなく効率的に冷却することが可能な、新規かつ改良された鋼片の冷却設備および鋼片の冷却方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、鋼片を上面および下面が開放された状態で支持する支持手段と、鋼片の上面または下面に冷却水を散布する散布手段とを備え、散布手段は、冷却水の液滴が鋼片の上面または下面に到達する前に重力または空気抵抗による減速が発生するように配置される、鋼片の冷却設備が提供される。
上記の構成によって、鋼片の上面および下面の両方で自然放冷を発生させ、また鋼片の表面温度が高い間は冷却水による冷却が進まないようにすることによって、鋼片に反りを発生させることなく効率的に冷却することができる。
【０００８】
上記の鋼片の冷却設備において、散布手段は、冷却水の液滴が鋼片の上面または下面に到達する前に液滴速度が７ｍ／ｓ以下になり、かつ冷却水の水量密度が５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２以下になるように配置されてもよい。
これによって、鋼片の表面温度が６００℃未満になるまで冷却水による冷却が進まないようにすることができる。
【０００９】
上記の鋼片の冷却設備において、支持手段は、水槽上に架設された置台であってもよい。これによって、置台の基礎が熱によって劣化することを防止できる。
【００１０】
上記の鋼片の冷却設備において、散布手段は、鋼片よりも上方で上向きに配置されるノズルを含んでもよい。この場合、冷却水の液滴には重力および空気抵抗による減速が発生する。
【００１１】
上記の鋼片の冷却設備において、散布手段は、鋼片よりも上方で、かつ鋼片の上面から離隔して下向きに配置されるノズルを含んでもよい。この場合、冷却水の液滴には空気抵抗による減速が発生する。
【００１２】
上記の鋼片の冷却設備において、散布手段は、鋼片よりも下方で上向きに配置されるノズルを含んでもよい。この場合、冷却水の液滴には主に重力による減速が発生する。
【００１３】
本発明の別の観点によれば、鋼片を上面および下面が開放された状態で支持する工程と、鋼片の上面および下面に冷却水を散布する工程とを含み、冷却水は、冷却水の液滴が鋼片の上面または下面に到達する前に重力または空気抵抗による減速が発生するように散布される、鋼片の冷却方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
上記で説明したように、本発明によれば、工程を簡略化しつつ、鋼片に反りを発生させることなく効率的に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るビレットの冷却設備の平面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るビレットの冷却設備の立面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るビレットの冷却設備の平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】比較例および実施例における温度の時系列測定結果を示すグラフである。
【図７】図６に示した測定結果を三次元差分モデル計算で合わせ込んだ冷却挙動の解析結果を示すグラフである。
【図８】実施例でのビレットの上面における冷却水の液滴速度および水量密度と、冷却後のビレットの反りの有無との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るビレットの冷却設備の平面図であり、図２は図１のII−II線断面図である。図１および図２を参照すると、冷却設備１は、置台２と、スプリンクラー３ａ、３ｂとを含む。図１に示されるように、並列して配置される梁状の置台２は、ビレットＢを支持する支持手段の例である。ビレットＢは、置台２に直交する方向を長手方向にして、少なくとも２つの置台２にまたがって、上下方向に積層されることなく載置される。これによって、ビレットＢの上面が開放され、下面も置台２との接触部分を除いて開放されるため、ビレットＢの表面において自然放冷、すなわち空気の自然対流による冷却および放射冷却が発生する。図２に示されるように、置台２は、水槽４上に架設されている。これによって、置台２の基礎が熱によって劣化することを防止できる。
【００１８】
スプリンクラー３ａ、３ｂは、ビレットＢの上面に冷却水を散布する散布手段の例である。図２に示されるように、スプリンクラー３ａ、３ｂは、ビレットＢの上方で上向きに配置されるノズルを有する。ここで、本明細書でいう「上向き」は、鉛直方向上向きだけを意味するのではなく、スプリンクラー３ａ、３ｂのように鉛直方向上向きの成分と水平方向成分とを含む斜め方向に向けられている場合を含む。鉛直方向については、スプリンクラー３ａ、３ｂは上向きである。図１に示されるように、水平方向については、スプリンクラー３ａ、３ｂは所定の角度範囲で首振りをすることによってビレットＢの配置領域全体に冷却水Ｗを散布する。
【００１９】
上記のようにスプリンクラー３ａ、３ｂが上向きに配置されることによって、スプリンクラー３ａ、３ｂのノズルから噴射された冷却水Ｗの液滴には重力による減速が発生する。また、冷却水Ｗの液滴には空気抵抗による減速も発生する。図２に示されるように、スプリンクラー３ａ、３ｂはビレットＢの上面よりも上に配置されるため、冷却水Ｗの液滴は上向きに噴射された後、重力によって減速し、放物線の頂点（最大吹き上げ高さ）を経てスプリンクラー３ａ、３ｂと同じ高さまで落下し、さらに落下してビレットＢの上面に到達する。この間の空気抵抗による減速のため、ビレットＢの上面における冷却水Ｗの液滴速度は、スプリンクラー３ａ、３ｂのノズルから噴射された時よりも大きく減速されている。
【００２０】
本実施形態では、ビレットＢが上下方向に積層されることなく置台２に載置され、ビレットＢの上面および下面が開放されることによって、ビレットＢの上面および下面の両方で自然放冷が発生する。従って、本実施形態では、例えばビレットＢを平板上の台に載置した場合、または上下方向に積層して載置した場合とは異なり、上面と下面との間で自然放冷による冷却速度に差が生じにくく、それゆえ冷却時のビレットＢの反りが抑制される。加えて、本実施形態では、スプリンクラー３ａ、３ｂから散布された冷却水Ｗの液滴に重力による減速、および空気抵抗による減速が発生することによって、ビレットＢの表面温度が高い間は冷却水Ｗによる冷却が進まないようにすることができる。この点について以下でさらに説明する。
【００２１】
冷却水Ｗの液滴が、比較的低い液滴速度でビレットＢの表面に近づいた場合、ビレットＢの表面温度が高い間は、冷却水Ｗの液滴が膜沸騰状態になり、ビレットＢの表面は膜沸騰で発生した蒸気膜によって覆われる。このとき、液滴は慣性力によって一旦偏平に広がった後、潰れることなく、表面張力によって元の形に戻り、その勢いでビレットＢの表面から跳ね上がる。冷却水Ｗの液滴がこのような挙動を示している間、液滴とビレットＢの表面との間の蒸気膜を介した熱交換量は小さく、比較的低い水量密度で冷却水Ｗが散布される限りにおいて、冷却水ＷのビレットＢに対する冷却能はほとんど発揮されない。例えば、ビレットＢの表面温度が６００℃未満になるまで冷却水Ｗが上記のような挙動を示すようにするためには、後述する実施例で示されるように、冷却水Ｗの液滴速度を７ｍ／ｓ以下、水量密度を５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２以下にすればよい。
【００２２】
例えば、ビレットＢに近い位置で、ビレットＢの上面に対向して下向きに配置されるスプリンクラーで上記のような低い液滴速度を実現するためには、スプリンクラーの圧力をかなり低くしなくてはならない。例えば、通常用いられる０．３ＭＰａの圧力でスプリンクラーのノズルから冷却水を噴射した場合、噴射時の液滴速度は約２５ｍ／ｓになる。理論上、噴射時の液滴速度を７ｍ／ｓ以下にするためにはスプリンクラーの圧力を０．０４ＭＰａ未満の圧力でスプリンクラー３ａ、３ｂのノズルから冷却水Ｗを噴射する必要があるが、このような低圧では配管における圧力損失のために正確な圧力の制御が難しく、また各ノズルの高さの差によって背圧の変動が発生し、ノズルごとに流量が変わるため、安定的な冷却水Ｗの散布が困難である。本実施形態では、重力および空気抵抗による減速を利用することによって、安定的に冷却水Ｗを散布しながら、ビレットＢの上面では上記のような低い液滴速度を実現することができる。
【００２３】
一方、上記の場合において、ビレットＢの表面温度が低くなると、冷却水Ｗの液滴が膜沸騰状態になったときの蒸気発生量が徐々に低下し、液滴が蒸気膜を介さずにビレットＢの表面に接触するようになる。これによって、自然放冷に加えて冷却水Ｗとの熱交換によってもビレットＢが冷却されるようになる。上記の例のように、ビレットＢの表面温度が６００℃未満になった後に冷却水Ｗの冷却能が発揮されるようにすることによって、ビレットＢの変態温度付近での急速な冷却によるビレットＢの反りを防止できるのに加えて、反りが発生しなくなった温度領域では冷却水Ｗの冷却能を発揮させ、自然放冷と冷却水Ｗによる冷却とを併用した効率的な冷却が可能である。
【００２４】
以上で説明したように、本実施形態では、ビレットＢの温度を測定、または予測することなく、ビレットＢの表面温度が高い間（具体的には６００℃以上である間）は冷却水Ｗによる冷却が進まないようにすることができ、これによってビレットＢに反りを発生させることなく効率的に冷却することができる。ビレットＢの表面温度にかかわらず冷却水Ｗをスプリンクラー散布できるため、温度によってビレットＢのヤードにおける配置に制約が生じることがない。また、本実施形態では、スプリンクラー３ａ、３ｂを水平方向ではビレットＢに重複しない位置に配置できるため、ヤード内でビレットＢを搬送するクレーンのためのクリアランスをビレットＢの上方に確保することが容易である。また、スプリンクラー３ａ、３ｂのノズルは斜め上向きに冷却水Ｗを噴射するため冷却水Ｗが拡散しやすく、少ない数のスプリンクラー３ａ、３ｂで広範囲のビレットＢに冷却水Ｗを散布することができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係るビレットの冷却設備の立面図である。図３を参照すると、冷却設備１１は、置台２と、スプリンクラー１３ａ、１３ｂとを含む。置台２および水槽４は、上記の第１の実施形態と同様に構成される。スプリンクラー１３ａ、１３ｂは、第１の実施形態とは異なり、ビレットＢよりも上方で、かつビレットＢの上面から離隔して下向きに配置されるノズルを有する。ここで、本明細書でいう「下向き」は、図３に示されたスプリンクラー１３ａ、１３ｂの向きのように鉛直方向下向きだけを意味するのではなく、鉛直方向下向きの成分と水平方向成分とを含む斜め方向に向けられている場合を含む。本実施形態では、スプリンクラー１３ａ、１３ｂがビレットＢの上面から離隔して配置されることによって、冷却水Ｗの液滴がビレットＢの上面に向かって落下するときに空気抵抗による減速が発生し、液滴が終端速度（重力と空気抵抗とが平衡して一定速度で落下し続ける速度）、または終端速度に近い速度でビレットＢの上面に到達する。例えば、後述するように、冷却水Ｗの液滴の終端速度を７ｍ／ｓ以下にするためには、液滴の直径を３．５ｍｍ以下にすればよい。
【００２６】
これによって、本実施形態では、上記の第１の実施形態と同様にビレットＢの上面および下面の両方で自然放冷が発生するのに加えて、ビレットＢの表面温度が高い間（具体的には６００℃以上である間）は冷却水Ｗによる冷却が進まないようにすることができ、従ってビレットＢに反りを発生させることなく効率的に冷却することができる。また、本実施形態では、スプリンクラー１３ａ、１３ｂがビレットＢの上方で、かつビレットＢの上面から離隔して配置される。ヤード内でビレットＢを搬送するクレーンのためのクリアランスをビレットＢの上方に確保し、さらにその上方にスプリンクラー１３ａ、１３ｂを配置することによって、冷却水Ｗの液滴が終端速度に達するための十分な落下距離をも確保することができる。
【００２７】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態に係るビレットの冷却設備の平面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図である。図３および図４を参照すると、冷却設備２１は、置台２と、スプリンクラー２３ａ〜２３ｄとを含む。置台２、および図示しない水槽は、上記の第１の実施形態と同様に構成される。スプリンクラー２３ａ〜２３ｄは、第１の実施形態とは異なり、ビレットＢよりも下方で上向きに配置されるノズルを有する。ここでも、「上向き」は、鉛直方向上向きだけを意味するのではなく、図５に示されたスプリンクラー２３ａ〜２３ｄのように鉛直方向上向きの成分と水平方向成分とを含む斜め方向に向けられている場合を含む。このようにスプリンクラー２３ａ〜２３ｄが上向きに配置されることによって、スプリンクラー２３ａ〜２３ｄのノズルから噴射された冷却水Ｗの液滴には主に重力による減速が発生し、噴射時の液滴速度よりも小さい速度でビレットＢの上面に到達する。例えば、後述するように、ビレットＢの下面に到達するときの冷却水Ｗの液滴速度を７ｍ／ｓ以下にするためには、スプリンクラー２３ａ〜２３ｄのノズルから噴射された冷却水Ｗの液滴の放物線の頂点（最大吹き上げ高さ）のビレットＢの下面を基準にした高さが２．０ｍ以下であればよい。
【００２８】
これによって、本実施形態では、上記の第１の実施形態と同様にビレットＢの上面および下面の両方で自然放冷が発生するのに加えて、ビレットＢの表面温度が高い間（具体的には６００℃以上である間）は冷却水Ｗによる冷却が進まないようにすることができ、従ってビレットＢに反りを発生させることなく効率的に冷却することができる。また、本実施形態では、スプリンクラー２３ａ〜２３ｄがビレットＢの下方に配置されるため、ヤード内でビレットＢを搬送するクレーンとスプリンクラー２３ａ〜２３ｄとが干渉することがなく、スプリンクラー２３ａ〜２３ｄの配置の自由度が高い。
【実施例】
【００２９】
続いて、本発明の実施例について説明する。まず、図６および図７を参照して、本発明において冷却水を散布することによってビレットの冷却が効率化されていることを示す実施例について説明する。本実施例では、図１に示されたような本発明の第１の実施形態に係る冷却設備１を用いて、１８０ｍｍ角の矩形断面、長さ５ｍのビレットＢを冷却した。置台２の間隔は１．５ｍであり、スプリンクラー３ａ、３ｂは図１に示されるように１８０度の範囲で首振りをし、これによってビレットＢには水量密度０．７５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２で冷却水Ｗが散布された。ビレットＢは分塊圧延後、表面温度が約８００℃の状態で置台２に載置され、自然放冷、および冷却水Ｗの散水によって冷却された。ビレットＢの表面に取り付けられた熱電対を用いて、自然放冷のみによって冷却した比較例、および自然放冷に加えてスプリンクラー３ａ、３ｂから散布される冷却水Ｗによって冷却した実施例のそれぞれで、温度を時系列で測定した。
【００３０】
図６は、比較例および実施例における温度の時系列測定結果を示すグラフである。図６を参照すると、ビレットＢの表面温度が約５００℃付近から実施例での冷却が比較例よりも早く進み、次工程への搬送が可能になる２００℃までの冷却の所要時間では、実施例が比較例の約６０％であり、冷却水Ｗが散水されたことによる冷却が効率化されたことがわかる。図７は、図６に示した測定結果を三次元差分モデル計算で合わせ込んだ冷却挙動の解析結果を示すグラフである。図７では、冷却水Ｗによる冷却能（熱流束（Ｗ／ｍ２））が、ビレットＢの表面温度との関係で示されている。この解析結果を参照すると、本実施例では、ビレットＢの冷却前の表面温度が６００℃未満になるまで冷却水Ｗの冷却能がほとんど発揮されず、その後表面温度が低下するに従って冷却水Ｗの冷却能がより大きく発揮されていることがわかる。この結果、実施例では、冷却水Ｗによる冷却を行ってもビレットＢに反りは発生しなかった。
【００３１】
次に、図８を参照して、本発明において冷却水を散布することによって冷却時のビレットの反りが抑制されていることを示す実施例について説明する。図８は、上記の実施例と同様の条件で直径２５０ｍｍの円形断面、長さ５ｍのビレットＢを冷却した場合に、ビレットＢの上面における冷却水Ｗの液滴速度および水量密度と、冷却後のビレットＢの反りの有無との関係を示すグラフである。図示された例では、液滴速度が５ｍ／ｓ、水量密度が０．８５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２および１．６５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２の２つの例、ならびに液滴速度が７ｍ／ｓ、水量密度が５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２の例で、ビレットＢに顕著な反りは発生せず、次工程への搬送に支障がなかった。一方、液滴速度が５ｍ／ｓでも、水量密度が７Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２の例では、ビレットＢに顕著な反りが発生し、次工程への搬送にあたって矯正が必要であった。また、液滴速度が９ｍ／ｓの例では、水量密度が０．８５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２でも同様に顕著な反りが発生した。この結果から、冷却設備１では、ビレットＢの上面における冷却水Ｗの液滴速度が７ｍ／ｓ以下、水量密度が５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２以下になるように、スプリンクラー３ａ、３ｂの位置、および冷却水Ｗの噴射圧力を設定した場合に、ビレットＢに顕著な反りを生じさせることなく、冷却水Ｗの冷却能を利用した効率的な冷却が可能であることがわかる。
【００３２】
上記のような冷却水Ｗの液滴速度および水量密度の条件は、以下のように説明される。まず、液滴速度が７ｍ／ｓを超えると、冷却水Ｗの液滴がビレットＢの表面で膜沸騰状態になったときに、慣性力によって液滴が偏平に大きく広がるため、蒸気膜を介した液滴とビレットＢの表面との間の熱交換量が無視できない量になる結果、自然放冷のみの場合よりも急速に冷却が進み、ビレットＢに反りが発生すると考えられる。あるいは、液滴速度が大きいと、慣性力によって偏平に広がった液滴が潰れ、ビレットＢの表面近くに留まる結果、自然放冷のみの場合よりも急速に冷却が進み、ビレットＢに反りが発生すると考えられる。一方、水量密度が５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２を超えると、冷却水Ｗの個々の液滴はビレットＢの表面に間接的にしか衝突しないとしても、液滴の数が多くなる結果、蒸気膜を介した液滴とビレットＢの表面との間の熱交換量の合計が無視できない量になる結果、自然放冷のみの場合よりも急速に冷却が進み、ビレットＢに反りが発生すると考えられる。
【００３３】
上述した第１〜第３の実施形態に係る冷却設備１、１１、２１は、上述したような冷却水Ｗの液滴速度および水量密度が実現されるように調整される。
【００３４】
具体的には、例えば第１の実施形態に係る冷却設備１では、ビレットＢの上面における冷却水Ｗの液滴速度が７ｍ／ｓ以下になるように、スプリンクラー３ａ、３ｂの圧力、ビレットＢとスプリンクラー３ａ、３ｂとの距離、およびスプリンクラー３ａ、３ｂのノズルが冷却水Ｗを噴射する角度を調節することが好ましい。既に述べたように、第１の実施形態ではスプリンクラー３ａ、３ｂのノズルから上向きに噴射された冷却水Ｗの液滴に重力および空気抵抗による減速が発生するため、例えば通常用いられる０．３ＭＰａの圧力でスプリンクラー３ａ、３ｂのノズルから冷却水Ｗを噴射し、噴射時の液滴速度が約２５ｍ／ｓになるような場合でも、スプリンクラー３ａ、３ｂの高さや角度を適切に調節することによって、ビレットＢの上面において液滴速度を７ｍ／ｓ以下にすることができる。また、第１の実施形態に係る冷却設備１では、ビレットＢの上面における水量密度が５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２になるように、スプリンクラー３ａ、３ｂへの供給水量、スプリンクラー３ａ、３ｂの放射角度、およびスプリンクラー３ａ、３ｂの首振り角度を調節することが好ましい。
【００３５】
また、第２の実施形態に係る冷却設備１１でも同様に、ビレットＢの上面における冷却水Ｗの液滴速度が７ｍ／ｓ以下になるように、ビレットＢの上面とスプリンクラー１３ａ、１３ｂとの距離、およびスプリンクラー１３ａ、１３ｂのノズルが噴射する冷却水Ｗの液滴の径を調節することが好ましい。ここで、第２の実施形態では、冷却水Ｗの液滴に空気抵抗による減速が発生し、液滴が終端速度、または終端速度に近い速度で落下することによって液滴速度が７ｍ／ｓ以下になる。スプリンクラー１３ａ、１３ｂがビレットＢの上面から十分に離隔して配置されている場合、理論的には、ストークスの法則より冷却水Ｗの液滴の終端速度は液滴の径に依存すると考えられる。より現実的には、実際の降雨の雨滴粒径分布が高精度で自動観測されたレーザー雨滴計のデータ（山田ら、「新しいタイプのレーザー雨滴計の開発とこれを用いた降雨の雨滴粒径分布の観測」、土木学会論文集 No.539/II-35,15-30,1996.5の図-19）を参照すれば、液滴の終端速度を７ｍ／ｓ以下にするためには、液滴の径を３．５ｍｍ以下にすればよい。また、第２の実施形態に係る冷却設備１１では、ビレットＢの上面における水量密度が５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２になるように、スプリンクラー１３ａ、１３ｂへの供給水量、およびスプリンクラー１３ａ、１３ｂの放射角度を調節することが好ましい。
【００３６】
また、第３の実施形態に係る冷却設備２１でも同様に、ビレットＢの下面における冷却水Ｗの液滴速度が７ｍ／ｓ以下になるように、スプリンクラー２３ａ〜２３ｄの圧力、およびビレットＢの下面とスプリンクラー２３ａ〜２３ｄとの距離を調節することが好ましい。ここで、第３の実施形態では、冷却水Ｗの液滴に主に重力による減速が発生することによって液滴速度が７ｍ／ｓ以下になる。この点を考慮した場合、ビレットＢの下面における液滴速度を７ｍ／ｓ以下にするためには、スプリンクラー２３ａ〜２３ｄのノズルから噴射された冷却水Ｗの液滴が、ビレットＢがない自由空間で描く放物線の頂点（最大吹き上げ高さ）のビレットＢの下面を基準にした高さが２．０ｍ以下となるような噴射速度で吹き上げるようにすればよい。また、第３の実施形態に係る冷却設備２１では、ビレットＢの下面における水量密度が５Ｌ／ｍｉｎ・ｍ２になるように、スプリンクラー２３ａ〜２３ｄへの供給水量、およびスプリンクラー２３ａ〜２３ｄの放射角度を調節することが好ましい。
【００３７】
なお、上記の第１および第２の実施形態ではビレットＢの上面が冷却水Ｗによって冷却され、第３の実施形態ではビレットＢの下面が冷却水Ｗによって冷却されたが、ビレットＢの上面および下面の両方を冷却水Ｗによって冷却してもよい。その場合、例えば、第１の実施形態または第２の実施形態と、第３の実施形態とを組み合わせて実施してもよい。
【００３８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００３９】
１…冷却設備、２…置台、３ａ、３ｂ…スプリンクラー、４…水槽、１１…冷却設備、１３ａ、１３ｂ…スプリンクラー、２１…冷却設備、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ…スプリンクラー、Ｂ…ビレット、Ｗ…冷却水。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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