(57)【要約】【課題】地上レーダからの直接波と目標からの反射波とをより正確に分離することができる飛しょう体誘導システム、誘導装置、及び飛しょう体を提供することである。【解決手段】実施形態の飛しょう体誘導システムは、飛しょう体と誘導装置とを持つ。誘導装置は、第１信号処理部と第１送信部と第２送信部とを持つ。飛しょう体は、第１受信部と第２受信部と２信号処理部と方向制御部を持つ。第１信号処理部は基準信号に基づいて、基準信号よりも高周波な送信信号を生成する。第１送信部は送信信号に基づく第１電波を放射する。第２送信部は基準信号に基づく第２電波を放射する。第１受信部は第１電波が目標によって反射された反射波を受信する。第２受信部は第２電波を受信する。第２信号処理部は第２電波に基づいて同期処理を行うと共に、反射波を解析して目標の方向を導出する。方向制御部は目標の方向に自飛しょう体を飛行させる。【選択図】図１
2020046201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛しょう体と、誘導装置とを備える飛しょう体誘導システムであって、
前記誘導装置は、
基準信号に基づいて、前記基準信号よりも高周波な送信信号を生成する第１信号処理部と、
前記送信信号に基づく第１電波を放射する第１送信部と、
前記基準信号に基づく第２電波を放射する第２送信部と、を有し、
前記飛しょう体は、
前記第１電波が目標によって反射された反射波を受信する第１受信部と、
前記第２電波を受信する第２受信部と、
前記第２電波に基づいて同期処理を行うと共に、前記反射波を解析して前記目標の方向を導出する第２信号処理部と、
前記目標の方向に自飛しょう体を飛行させる方向制御部と、を有する、
飛しょう体誘導システム。
【請求項２】
前記第２信号処理部は、
前記第２電波に同期する局発信号を、前記反射波に基づく信号に乗算させたベース信号を出力する周波数変換部と、
前記ベース信号に基づいて前記反射波のドップラー周波数を算出することで、前記目標の方向及び速度の少なくとも何れかを導出する導出部と、
を有する
請求項１に記載の飛しょう体誘導システム。
【請求項３】
基準信号に基づいて、前記基準信号よりも高周波な送信信号を生成する第１信号処理部と、
前記送信信号に基づく第１電波を放射する第１送信部と、
前記基準信号に基づく第２電波を放射する第２送信部と、
を備える誘導装置。
【請求項４】
基準信号に基づいて生成され、前記基準信号よりも高周波な送信信号に基づく第１電波が目標によって反射された反射波を受信する第１受信部と、
前記基準信号に基づく第２電波を受信する第２受信部と、
前記第２電波に基づいて同期処理を行うと共に、前記反射波を解析して前記目標の方向を導出する第２信号処理部と、
前記目標の方向に自飛しょう体を飛行させる方向制御部と、
を備える飛しょう体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、飛しょう体誘導システム、誘導装置、及び飛しょう体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上レーダが目標の方向に電波を放射し、目標からの反射波を飛しょう体が検知して目標方向に誘導されるセミアクティブ方式の飛しょう体誘導システムが知られている。この方式では、飛しょう体は、地上レーダからの直接波（捜索信号）を受信し、受信した直接波で内部の発振器の周波数をロックすることにより、飛しょう体内部の発振器を地上レーダの送信波と同期させて反射波のドップラー周波数を算出する。
【０００３】
この場合、飛しょう体は、地上レーダからの直接波と目標からの反射波とを、電波の進行方向の違いによるレベルの差に基づいて分離する。このため、捕捉した目標の位置が急激に変化すると、飛しょう体の進行方向が変化し、地上レーダからの捜索信号と目標からの反射波のレベル差が急激に変化して、飛しょう体は直接波と反射波を正しく分離できなる確率が高まる。飛しょう体が地上レーダからの直接波を目標からの反射波と誤認識してしまうと、飛しょう体内部の発振器が反射波と同期してしまい、反射波のドップラー周波数を正しく算出することができずに目標を見失う可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６０−２７９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、地上レーダからの直接波と目標からの反射波とを、より正確に分離することができる飛しょう体誘導システム、誘導装置、及び飛しょう体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の飛しょう体誘導システムは、飛しょう体と、誘導装置とを持つ。前記誘導装置は、第１信号処理部と第１送信部と第２送信部とを持つ。前記飛しょう体は、第１受信部と第２受信部と２信号処理部と方向制御部を持つ。第１信号処理部は基準信号に基づいて、前記基準信号よりも高周波な送信信号を生成する。第１送信部は前記送信信号に基づく第１電波を放射する。第２送信部は前記基準信号に基づく第２電波を放射する。第１受信部は前記第１電波が目標によって反射された反射波を受信する。第２受信部は前記第２電波を受信する。第２信号処理部は前記第２電波に基づいて同期処理を行うと共に、前記反射波を解析して前記目標の方向を導出する。方向制御部は前記目標の方向に自飛しょう体を飛行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の飛しょう体誘導システム１の構成例を示す図。
【図２】実施形態のレーダ装置１０の構成例を示すブロック図。
【図３】実施形態の飛しょう体２０の構成例を示すブロック図。
【図４】実施形態の飛しょう体２０の動作例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の飛しょう体誘導システム、誘導装置、及び飛しょう体を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態の飛しょう体誘導システム１の構成例を示すブロック図である。飛しょう体誘導システム１は、地上に設けられ、目標に向けて電波を送信するレーダ装置１０（誘導装置の一例）と、目標からの反射波を受信する飛しょう体２０を備える。
【００１０】
レーダ装置１０は、送受信アンテナ１１と基準信号送信アンテナ１２を備える。ここで、送受信アンテナ１１は、「第１送信部」の一例である。また、基準信号送信アンテナ１２は、「第２送信部」の一例である。また、送受信アンテナ１１から送信される電波は、「第１電波」の一例である。基準信号送信アンテナ１２から送信される電波は、「第２電波」の一例である。
【００１１】
送受信アンテナ１１は、例えばフェーズドアレーアンテナであり、所定の周波数の送信波、例えばＫｕ帯などと称される１２〜１８［ＧＨｚ］の帯域に含まれる周波数を持つ電波を目標３０に向けて送信する。また、送受信アンテナ１１は、自身が送信した送信波が目標３０により反射した反射波を受信する。この受信される反射波に基づいて、レーダ装置１０は送信波を送信する方向を制御する。
【００１２】
基準信号送信アンテナ１２は、送受信アンテナ１１が送信する電波とは周波数が異なる基準波を飛しょう体２０に向けて送信する。飛しょう体２０の方向は、例えば、予め定められた飛行プランと時間経過に基づいて算出される。
【００１３】
この基準波は、送受信アンテナ１１により送信される送信波を生成する際のリファレンス（基準）となる基準信号と同じ周波数の電波であって、例えば、超短波（Very High Frequency、ＶＨＦ）などと称される１００［ＭＨｚ］程度の周波数を持つ電波である。
【００１４】
飛しょう体２０は、受信アンテナ２１と基準信号受信アンテナ２２を備える。ここで、受信アンテナ２１は、「第１受信部」の一例である。また、基準信号受信アンテナ２２は、「第２受信部」の一例である。
【００１５】
受信アンテナ２１は、送受信アンテナ１１により送信された電波が目標３０により反射した反射波を受信する。基準信号受信アンテナ２２は、基準信号送信アンテナ１２により送信された電波を受信する。
【００１６】
図２において、受信アンテナ２１は飛しょう体２０の進行方向前方に、基準信号受信アンテナ２２は後方に設けられている例を示したが、これに限定されない。受信アンテナ２１、及び基準信号受信アンテナ２２は、任意の位置に設けられてよい。本実施形態では、受信アンテナ２１、及び基準信号受信アンテナ２２によりそれぞれ受信される電波の周波数が互いに異なるため、飛しょう体２０のどの位置に設けられていても周波数の相違を利用して容易に分離することができ、従来のように電波の進行方向の違いによるレベルの差に基づいて分離する必要がないからである。
【００１７】
図２は、実施形態のレーダ装置１０の構成例を示すブロック図である。レーダ装置１０は、複数の送受信アンテナ１１（送受信アンテナ１１−１、…１１−Ｎ）、基準信号送信アンテナ１２、複数の送受信モジュール１３（送受信モジュール１３−１、…１３−Ｎ）、分配合成比較器１４、周波数変換部１５及び信号処理部１６を備える。Ｎは任意の自然数である。ここで、周波数変換部１５及び信号処理部１６は、「第１信号処理部」の一例である。
【００１８】
図２に示すように、レーダ装置１０には複数の送受信アンテナ１１及び送受信モジュール１３（以下、アンテナ装置という）が備えられている。例えば、送受信モジュール１３の移相器（不図示）により各アンテナ装置から出力する電波の励振の振幅と位相とを変化させることで、各アンテナ装置から送信する電波が所定の方向で共相となる様に制御する。
【００１９】
送受信モジュール１３は、送信時には送受信アンテナ１１から送信波を出力し、受信時には送受信アンテナ１１により受信された電波を取得する。送受信モジュール１３は、ＣＩＲ（Circulator、サーキュレータ）、受信回路１３０、送信回路１３１、及びＳＰＤＴ（Single-Pole Double-Throw、単極双投スイッチ）を備える。
【００２０】
送受信モジュール１３は、送信時において、送信回路１３１と分配合成比較器１４とをＳＰＤＴにより接続させる。送受信モジュール１３は、分配合成比較器１４からの送信信号を送信回路１３１により送信出力まで増幅し、ＣＩＲを介して送受信アンテナ１１に出力する。これによって、送受信アンテナ１１は、送信信号に基づく電波を放射する。
【００２１】
また、送受信モジュール１３は、受信時において、ＣＩＲから受信回路１３０にレーダ装置１０が受信した電波を流す。送受信モジュール１３は、受信回路１３０により所望の周波数の信号を選択させる等して受信処理を行った受信信号を、ＳＰＤＴを介して分配合成比較器１４に出力する。
【００２２】
分配合成比較器１４は、送信時には送信信号を送受信モジュール１３の各々に分配し、受信時には送受信モジュール１３からの受信信号を合成する。
【００２３】
ここで、送受信アンテナ１１の各々のアンテナ素子（不図示）は、平面に並べて配置され、配置された領域ごとに区分けされる。例えば、図２のアンテナ面の図に示すように、配置された領域に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４群に区分けされる。
【００２４】
分配合成比較器１４は、受信信号を合成する場合、全てのアンテナの合成信号（Σ）、ＥＬ（Elevation、鉛直）方向の合成信号（ＥＬ）、及びＡＺ（Azimuth、水平）方向の合成信号（ＡＺ）を出力する。ここで、合成信号（Σ）は、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄである。また、鉛直方向に上側にＡとＢ、下側にＣとＤの領域となる場合、合成信号（ＥＬ）は、アンテナ面の上半分の出力から下半分の出力を引いた（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）である。また、この場合、合成信号（ＡＺ）は、アンテナ面の左半分の出力から右半分の出力を引いた（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）である。
【００２５】
周波数変換部１５は、周波数を変換する機能部である。この機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアにより実現されてもよいし、ＣＰＵなどのプロセッサがプログラムを実行することにより実現されるソフトウェアとハードウェアが協働することで実現されてもよい。
【００２６】
周波数変換部１５は、送信時にはベース信号を送信周波数に周波数を変換した送信信号を分配合成比較器１４に送信信号を出力し、受信時には分配合成比較器１４からの合成信号を、ベース信号の周波数に周波数を変換して信号処理部１６に出力する。周波数変換部１５は、送信回路１５０、受信回路１５１、ＩＦ回路１５２、ＩＦ回路１５３、基準信号発生器１５４、基準信号送信回路１５５、局発回路１５６、分配器１５７及びミキサＭ１〜Ｍ４を備える。
【００２７】
周波数変換部１５は、送信時において、信号処理部１６からのベース信号を、ＩＦ回路１５２によりエイリアシングフィルタをかけたり、増幅或いは減衰させてレベルを調整したりする処理を行い、ミキサＭ１にて所定の周波数の信号（後述する局発信号）と乗算させる。周波数変換部１５は、ミキサＭ１から出力される信号から、送信回路１５０によりフィルタをかける等して所望の送信周波数に変換された送信信号を抽出し、分配合成比較器１４に出力する。
【００２８】
周波数変換部１５は、受信時において、分配合成比較器１４からの合成信号の各々を、受信回路１５１−１〜１５１−３により増幅してレベル調整を行い、ミキサＭ２〜Ｍ４にて所定の周波数の局発信号と乗算させる。周波数変換部１５は、ミキサＭ２〜Ｍ４の各々から出力される信号から、ＩＦ回路１５３−１〜１５３−３によりフィルタをかけたり増幅或いは減衰させてレベルを調整したりする処理を行い、所望の周波数に変換されたベース信号を抽出し、信号処理部１６に出力する。
【００２９】
基準信号発生器１５４は、例えば、周波数の安定度合いが高い水晶発振器であり、所定の周波数の基準信号を発生する。
【００３０】
基準信号送信回路１５５は、基準信号発生器１５４により生成された基準信号を、所定の送信出力に増幅して基準信号送信アンテナ１２から出力する。これによって、受信アンテナ２１は、基準信号に基づく電波を放射する。
【００３１】
この基準信号に基づく電波は、基準信号発生器１５４により生成された基準信号を基に生成されているため、周波数の安定度合いが基準信号と同等となる。つまり、基準信号の周波数の安定度合いが高ければ、基準信号に基づく電波の周波数の安定度合いも高くなる。
【００３２】
局発回路１５６は、基準信号発生器１５４により生成された基準信号をリファレンス（基準）として、所定の周波数（例えば、Ｋｕ帯の局発周波数）の局発信号を出力する。局発回路１５６は、例えば、位相比較器、ローパスフィルタ、電圧制御発振器及び分周器などを備え、電圧制御発振器の出力を位相比較器の比較結果に応じた直流電圧で制御して所望の周波数の局発信号を、分配器１５７を介してミキサＭ１〜Ｍ４に出力する。
【００３３】
この局発信号は、基準信号をリファレンスにして生成されているため、基準信号に同期する。ここでの同期とは、基準信号の周期と局発信号の周期とが揃っていることであり、例えば、局発信号の周波数が基準信号の周波数の１０００倍である場合、基準信号が１周期変化する間に、１０００周期分の局発信号が含まれていることをいう。また、この局発信号は、基準信号に同期するため、周波数の安定度合は基準信号と同等となる。つまり、基準信号の周波数の安定度合いが高ければ、局発信号の周波数の安定度合いも高くなる。
【００３４】
ミキサＭ１は、ＩＦ回路１５２からのベース信号と、分配器１５７からの局発信号を乗算して送信回路１５０に出力する。ミキサＭ２〜Ｍ４は、受信回路１５１からの合成信号と分配器１５７からの局発信号を乗算して送信回路１５０に出力する。ミキサＭ１〜Ｍ４から出力される信号は、入力させた信号（ベース信号又は合成信号）の周波数と、局発信号の周波数を加算した周波数の信号と、減算した周波数の信号とが混在した状態である。ミキサＭ１〜Ｍ４の後段に設けられた送信回路１５０、又はＩＦ回路１５３により加算した周波数の信号、又は減算した周波数の信号が抽出される。つまり、送信回路１５０から出力される送信信号、及びＩＦ回路１５３から出力されるベース信号には、局発信号の成分が含まれている。
【００３５】
信号処理部１６は、送信時には、ベース信号を生成して周波数変換部１５に出力する。信号処理部１６は、受信時には、周波数変換部１５からのベース信号に基づいて、目標３０がいる位置におけるレーダ装置１０からの角度、及び距離の変化量（速度）を算出する。信号処理部１６は、例えば、ドップラー周波数に基づいて目標３０とレーダ装置１０との相対的な速度を算出する。また、信号処理部１６は、合成信号Σ、ＬＥ、ＡＺの各々に基づくベース信号から各々の目標３０とレーダ装置１０との相対的な速度を算出し、ＬＥ方向やＡＺ方向の速度差分からレーダ装置１０における目標３０の方向の角度を算出する。
【００３６】
ここで、レーダ装置１０が受信する電波は、もともとレーダ装置１０が送信した送信波が目標３０に反射した反射波である。この反射波は、目標３０が移動している場合、ドップラー効果により周波数が変化する。信号処理部１６は、この周波数の変化を抽出することにより、目標３０のレーダ装置１０からの角度、及び距離を算出する。信号処理部１６は、算出した目標３０のレーダ装置１０からの角度、及び距離に基づいて、送信波が目標３０に向けて送信されるように送信波の送信方向を制御する。
【００３７】
上述したように、ＩＦ回路１５３から出力される受信側のベース信号は、送信側で用いた局発信号と同一の局発信号により周波数の変換が行われた信号である。一般に、送信側で用いた局発信号と異なる局発信号により周波数の変換が行われた場合、受信側のベース信号と送信側で生成したベース信号との周波数のずれ量に、局発信号の周波数が異なることに起因するものと、ドップラーシフトに起因するものとが混在してしまうために、ドップラーシフト量を精度よく算出することができない。これに対し、信号処理部１６は、受信側のベース信号に基づいて、受信側で用いて局発信号の周波数が、送信側の局発信号の周波数と一致しているため、ドップラー周波数（ドップラーシフト量）を精度よく算出することができる。
【００３８】
図３は、実施形態の飛しょう体２０の構成例を示すブロック図である。飛しょう体２０は、複数の受信アンテナ２１（受信アンテナ２１−１、…、２１−Ｍ）、基準信号受信アンテナ２２、周波数変換部２５、及び信号処理部２６を備える。Ｍは任意の自然数である。ここで、周波数変換部２５及び信号処理部２６は、「第２信号処理部」の一例である。また、信号処理部２６は、「導出部」の一例である。
【００３９】
飛しょう体２０は、レーダ装置１０の受信機能を備えた構成である。以下の説明では、飛しょう体２０について、レーダ装置１０と同等の構成については、その詳細な説明を省略する。具体的に、合成比較器２４は分配合成比較器１４の合成機能と同等である。周波数変換部２５の受信回路２５１-１〜２５１−３は、受信回路１５１−１〜１５１−３と同等である。ミキサＭ５〜Ｍ７は、ミキサＭ２〜Ｍ４と同等である。ＩＦ回路２５３−１〜２５３−３は、ＩＦ回路１５３−１〜１５３−３と同等である。また、局発回路２５６は、局発回路１５６と同等である。分配器２５７は、分配先の数が異なるが、機能的に分配器１５７と同等である。
【００４０】
基準信号増幅回路２５４は、基準信号受信アンテナ２２により受信された電波を増幅して飛しょう体２０の基準信号として、局発回路２５６に出力する。これにより、飛しょう体２０には、レーダ装置１０の基準信号発生器１５４と同等の基準信号を得る。つまり、飛しょう体２０は、基準信号発生器１５４が生成した基準信号と同様の周波数、同等の安定度合いの信号を用いて、局発信号を生成して周波数の変換を行うことができる。このため、信号処理部２６が受信側のベース信号に基づいて、送信側で生成したベース信号からのドップラー周波数を精度よく算出することが可能となる。ここで、信号処理部２６がドップラー周波数の算出に用いる受信側のベース信号は、「ベース信号」の一例である。
【００４１】
信号処理部１６は、算出した目標３０の飛しょう体２０からの角度、及び距離に基づいて、飛しょう体２０が目標３０に向けて飛翔されるように、飛しょう体２０の進行方向を制御する。この場合、信号処理部２６は、「方向制御部」の一例である。
【００４２】
なお、基準信号増幅回路２５４は、必要に応じて基準信号受信アンテナ２２により受信された電波から、基準信号の周波数帯域のみを抽出するフィルタ処理などを行ってもよい。
【００４３】
図４は、実施形態の飛しょう体２０の動作例を示すフローチャートである。
飛しょう体２０は、受信アンテナ２１により目標３０からの反射波を受信し（ステップＳ１）、反射波に基づく受信信号を、合成比較器２４によりアンテナ領域に応じて合成した合成信号Σ、ＥＬ、ＡＺを出力する（ステップＳ２）。
【００４４】
一方、飛しょう体２０は基準信号受信アンテナ２２によりレーダ装置１０からの基準信号に基づく電波（基準波）を受信し（ステップＳ３）、局発回路２５６により基準波に同期する局発信号を生成する（ステップＳ４）。
【００４５】
そして、飛しょう体２０は、ミキサＭ５〜Ｍ７により合成信号Σ、ＥＬ、ＡＺの各々と局発信号を乗算し（ステップＳ５）、ＩＦ回路２５３−１〜２５３−３によりフィルタ処理を行い乗算させた信号からベース信号を抽出する（ステップＳ６）。ＩＦ回路２５３−１〜２５３−３は、後段の信号処理部２６のＡＤ変換器（不図示）のレンジに合わせてベース信号の信号振幅を増幅或いは減衰させることでレベル調整を行い（ステップＳ７）、ベース信号を信号処理部２６に出力する（ステップＳ８）。
【００４６】
以上説明したように、実施形態の飛しょう体誘導システム１は、レーダ装置１０と飛しょう体２０とを備え、送受信アンテナ１１から目標３０に向けて送信する送信波の周波数と、基準信号送信アンテナ１２から飛しょう体２０に向けて送信する基準波の周波数とを互いに異なる周波数とする。これにより、実施形態の飛しょう体誘導システム１では、飛しょう体２０は、基準波と目標３０からの反射波を互いに周波数の異なる電波として受信することができ、基準波と反射波とを誤認識してしまうことがない。しかも、送信波は基準波に同期する電波であるため、飛しょう体２０は、基準波に同期する信号を生成して信号処理に用いることで、レーダ装置１０が行う信号処理と同じタイミングで信号処理を行うこと（同期処理）ができる。同期処理を行うことで、反射波をより精度よく解析して目標３０の方向を導出できる。
【００４７】
また、実施形態の飛しょう体誘導システム１では、基準波の周波数は、送信波の周波数よりも小さい（低い）周波数である。このため、実施形態の飛しょう体誘導システム１では、基準波が帯域により影響を受けにくく、安定した通信を行うことが可能となる。さらに、の周波数を送信波の周波数よりも小さくすることで、部品コストを削減することが可能である。例えば、従来では基準信号受信アンテナ２２が送信波を受信ことから、基準信号受信アンテナ２２を構成する部品に、高周波に対応可能な高価な部品を用いなければならなかった。これに対して、本実施形態では、基準信号受信アンテナ２２が送信波の周波数より低い周波数の基準波を受信できればよいため高周波に対応させる必要がなく、高価な部品を用いなくてよい。
【００４８】
また、実施形態の飛しょう体誘導システム１では、飛しょう体２０は、基準信号受信アンテナ２２により受信された電波に同期する局発信号を、受信アンテナ２１により受信された反射波に乗算させたベース信号を出力する周波数変換部２５と、を更に有する。これにより、実施形態の飛しょう体誘導システム１では、飛しょう体２０が、レーダ装置１０により送信された送信波に含まれる局発信号と同等の局発信号を用いて周波数を変換することができ、反射波のドップラー周波数をより正確に導出することが可能である。
【００４９】
また、実施形態のレーダ装置１０は、送受信アンテナ１１から目標３０に向けて送信する送信波の周波数と、基準信号送信アンテナ１２から飛しょう体２０に向けて送信する基準波の周波数とを互いに異なる周波数とすることで、上述した効果と同等の効果を奏する。
【００５０】
また、実施形態の飛しょう体２０は、送信波が目標によって反射された反射波を受信する受信アンテナ２１と、基準波を受信する基準信号受信アンテナ２２と、基準波に基づいて同期処理を行うと共に、反射波を解析して目標３０の方向を導出する周波数変換部２５及び信号処理部２６と、目標３０の方向に自飛しょう体を飛行させる信号処理部２６とを備えることで、上述した効果と同等の効果を奏する。
【００５１】
以上説明したように、実施形態の飛しょう体誘導システム１は、レーダ装置１０と飛しょう体２０とを備え、基準信号送信アンテナ１２から飛しょう体２０に向けて送信する基準波の周波数と、送受信アンテナ１１から目標３０に向けて送信する送信波の周波数とを互いに異なる周波数とする。これにより、実施形態の飛しょう体誘導システム１では、飛しょう体２０は、基準波と目標３０からの反射波を互いに周波数の異なる電波として受信することができ、基準波と反射波とを誤認識してしまうことがない。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１…飛しょう体誘導システム、１０…レーダ装置、２０…飛しょう体、３０…目標、１１…送受信アンテナ、１２…基準信号送信アンテナ、１３…送受信モジュール、１４…分配合成比較器、１５…周波数変換部、１６…信号処理部、２１…受信アンテナ、２２…基準信号受信アンテナ、２４…合成比較器、２５…周波数変換部、２６…信号処理部、１５４…基準信号発生器、１５６…局発回路、２５４…基準信号増幅回路、２５６…局発回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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