(57)【要約】【課題】  音声入力による温水機器の操作性を向上できる温水機器操作システムを提供する。【解決手段】  給湯器１等の温水機器と、ユーザの発話によって温水機器に対する動作指令を含む情報が音声入力されたときに動作指令を含む情報を送信し、動作指令に対する確認応答情報を受信したときにこの情報を音声出力する音声入出力処理装置１０と通信可能に構成され、音声入出力処理装置１０から動作指令とともに確認応答不要情報を受信すると、動作指令の内容に基づいて確認応答の省略が可能であるか否かを判定し、確認応答の省略が可能である場合には、確認応答情報を生成することなく、動作指令の内容に基づく制御情報を生成して温水機器へ送信するよう構成され、音声入出力処理装置１０から確認応答不要情報を伴わない動作指令の情報を受信すると、確認応答情報を生成して音声入出力処理装置１０へ送信する情報処理装置（例えば管理サーバ５）と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御情報に基づいてその動作が制御される温水機器と、
ユーザの発話によって前記温水機器に対する動作指令を含む情報が音声入力されたときに前記動作指令を含む情報を送信し、前記動作指令に対する確認応答情報を受信したときにこの確認応答情報を音声出力するよう構成された音声入出力処理装置と通信可能に構成されるとともに、前記温水機器と通信可能に構成され、前記音声入出力処理装置から前記動作指令とともに確認応答が不要である旨を示す確認応答不要情報を受信すると、前記動作指令の内容に基づいて確認応答の省略が可能であるか否かを判定し、前記確認応答の省略が可能であると判定した場合には、前記動作指令に対する確認応答情報を生成することなく、前記動作指令の内容に基づく前記制御情報を生成して前記温水機器へ送信するよう構成され、前記音声入出力処理装置から前記確認応答不要情報を伴わない前記動作指令の情報を受信すると、前記動作指令に対する確認応答情報を生成し、この確認応答情報を前記音声入出力処理装置へ送信するよう構成された情報処理装置と、
を備えた
温水機器操作システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記音声入出力処理装置から前記動作指令とともに前記確認応答不要情報を受信し、前記確認応答の省略が可能であるか否かの判定の結果、前記確認応答の省略が不可であると判定した場合には、前記動作指令に対する確認応答情報を生成し、この確認応答情報を前記音声入出力処理装置へ送信するよう構成された、
請求項１に記載の温水機器操作システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記温水機器と通信網を介して通信可能に構成された管理サーバによって構成され、
前記音声入出力処理装置は、
マイクロホン及びスピーカを有するとともに前記通信網に接続可能に構成され、ユーザの音声が前記マイクロホンで変換された音声データを送信するとともに、受信した音声データを前記スピーカから音声として出力する音声入出力装置と、
前記通信網に接続され、前記音声入出力装置から送信される音声データを受信すると、この音声データを分析し、分析結果が前記温水機器に対する動作指令を含む情報であるときに、前記動作指令を含む情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから前記動作指令に対する確認応答情報を受信すると、この確認応答情報に対応する音声データを前記音声入出力装置へ送信する音声処理装置と、
を備えた
請求項１または２に記載の温水機器操作システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の温水機器操作システムに用いられる温水機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器等の温水機器を音声操作するための温水機器操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートスピーカに対する音声入力を行うことで家電機器等を遠隔操作するシステムがある。このようなシステムでは、ユーザが機器を動作させるための発話をスマートスピーカへ向かって行うが、安全性を考慮して機器を動作させる前に、当該機器を動作させることをユーザに確認するための確認応答をスマートスピーカから音声出力させるよう構成されていることが多い。
【０００３】
特許文献１には、ユーザによる発話に応じたタスクを実行する対話システムを制御する情報処理装置において、発話の曖昧性を確信度関数として定量化し、この確信度関数に基づいて、タスクを実行する動作応答又はタスクの実行前にユーザに確認を行う確認応答を選択することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、音声認識方法において、ユーザから入力された音声の認識結果による認識候補の信頼度を計算し、この信頼度が閾値以上であれば、認識候補を音声認識結果として出力し、閾値未満であれば、認識候補をユーザに提供してユーザから該認識候補についての応答を受けることが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ユーザの発する音声を認識してその音声に応じた給湯制御を行う給湯システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５４０８８号公報
【特許文献２】特許４７０９６６３号公報
【特許文献３】特許４１１６９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、給湯器等の温水機器をユーザが音声操作する場合に、音声操作するための発話を行うたびに確認応答が音声出力されると、その都度、確認応答を聞いて返答を発しなければないので、ユーザにとって煩わしく感じられるという問題がある。
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、音声入力による温水機器の操作性を向上することができる温水機器操作システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある態様に係る温水機器操作システムは、制御情報に基づいてその動作が制御される温水機器と、ユーザの発話によって前記温水機器に対する動作指令を含む情報が音声入力されたときに前記動作指令を含む情報を送信し、前記動作指令に対する確認応答情報を受信したときにこの確認応答情報を音声出力するよう構成された音声入出力処理装置と通信可能に構成されるとともに、前記温水機器と通信可能に構成され、前記音声入出力処理装置から前記動作指令とともに確認応答が不要である旨を示す確認応答不要情報を受信すると、前記動作指令の内容に基づいて確認応答の省略が可能であるか否かを判定し、前記確認応答の省略が可能であると判定した場合には、前記動作指令に対する確認応答情報を生成することなく、前記動作指令の内容に基づく前記制御情報を生成して前記温水機器へ送信するよう構成され、前記音声入出力処理装置から前記確認応答不要情報を伴わない前記動作指令の情報を受信すると、前記動作指令に対する確認応答情報を生成し、この確認応答情報を前記音声入出力処理装置へ送信するよう構成された情報処理装置と、を備えている。
【００１０】
この構成によれば、情報処理装置は、音声入出力処理装置から動作指令とともに確認応答不要情報を受信すると、動作指令の内容に基づいて確認応答の省略が可能であるか否かを判定し、確認応答の省略が可能であると判定した場合には、動作指令に対する確認応答情報を生成することなく、動作指令の内容に基づく制御情報を生成して温水機器へ送信するようにしている。これにより、ユーザは確認応答に対する返答を行う必要が無く、音声入力による温水機器の操作性を向上することができる。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記音声入出力処理装置から前記動作指令とともに前記確認応答不要情報を受信し、前記確認応答の省略が可能であるか否かの判定の結果、前記確認応答の省略が不可であると判定した場合には、前記動作指令に対する確認応答情報を生成し、この確認応答情報を前記音声入出力処理装置へ送信するよう構成されていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、情報処理装置は、音声入出力処理装置から動作指令とともに確認応答不要情報を受信した場合でも、動作指令の内容に基づいて確認応答の省略が不可であると判定した場合には、動作指令に対する確認応答情報を生成して音声入出力処理装置へ送信するようにしている。例えば、動作指令の内容が所定条件（例えば所定の安全条件）を満足しない場合に確認応答の省略が不可であると判定するよう構成すれば、確認応答の省略が不可であると判定した場合には、確認応答不要情報を受信した場合でも確認応答を行ってユーザの意思を確認することにより、ユーザの誤った発話や音声入出力処理装置の誤認識等によって、ユーザの意図しない温水機器の動作が行われるのを防止し、安全性を確保できる。
【００１３】
前記情報処理装置は、前記温水機器と通信網を介して通信可能に構成された管理サーバによって構成され、前記音声入出力処理装置は、マイクロホン及びスピーカを有するとともに前記通信網に接続可能に構成され、ユーザの音声が前記マイクロホンで変換された音声データを送信するとともに、受信した音声データを前記スピーカから音声として出力する音声入出力装置と、前記通信網に接続され、前記音声入出力装置から送信される音声データを受信すると、この音声データを分析し、分析結果が前記温水機器に対する動作指令を含む情報であるときに、前記動作指令を含む情報を前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバから前記動作指令に対する確認応答情報を受信すると、この確認応答情報に対応する音声データを前記音声入出力装置へ送信する音声処理装置と、を備えていてもよい。
【００１４】
本発明のある態様に係る温水機器は、上記の温水機器操作システムに用いられる温水機器である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上に説明した構成を有し、音声入力による温水機器の操作性を向上することができる温水機器操作システムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態の一例の温水機器操作システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、発話例及び発話意図などの一例を表で示した図である。
【図３】図３は、管理サーバの動作の一例の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１８】
（実施形態）
図１は、本実施形態の一例の温水機器操作システムを示すブロック図である。
【００１９】
本実施形態の一例の温水機器操作システムは、温水機器の一例である給湯器１と、情報処理装置の一例である管理サーバ５とを備えている。なお、音声入出力処理装置１０を温水機器操作システムに含めてもよい。
【００２０】
給湯器１は給湯システムＨｗの構成要素である。給湯システムＨｗは、給湯器１と、この給湯器専用の中継装置２と、給湯器１を遠隔操作するためのリモコン（リモートコントローラ）７とを備えている。給湯器１のコントローラ１ａとリモコン７と中継装置２とは、相互に通信可能に構成されている。
【００２１】
給湯器１は、住宅の屋外または屋内の所定の場所に設置され、例えば、燃焼加熱式の給湯器（熱源機）であり、シャワーや給湯栓などの給湯端末へ給湯する給湯機能に加え、給湯器１と浴槽とが配管で接続され、浴槽へ湯張りする風呂注湯機能及び浴槽水を追い焚きする追い焚き機能などを有している。給湯器１に内蔵されているコントローラ１ａは、例えば、ＣＰＵ及びメモリ（ＲＡＭ及びＲＯＭ等）を有するマイクロコントローラ等によって構成され、給湯器１全体の動作を制御する。
【００２２】
リモコン７は、例えば台所等に設置されて、操作部及び表示部（図示せず）を備えている。ユーザが操作部を操作して、給湯器１の運転操作や給湯温度及び風呂温度の設定等を行うことができるとともに、表示部に給湯器１の給湯設定温度及び風呂設定温度等を表示することができる。
【００２３】
中継装置２は、ルータ３と無線ＬＡＮの接続設定が行われており、ルータ３との間で無線ＬＡＮによる無線通信が可能である。この中継装置２は、給湯器１のコントローラ１ａ及びリモコン７との間の通信処理を実行するとともに、ルータ３及び通信網４を介して行う管理サーバ５との間の通信処理を実行する。ルータ３は、給湯システムＨｗのユーザが所有している無線ＬＡＮルータであり、通信網４に接続されている。
【００２４】
管理サーバ５は、通信網４及びルータ３を介して中継装置２と通信を行う。管理サーバ５は、給湯器１のコントローラ１ａから中継装置２を介して送信されてきた情報を必要に応じて記憶している。なお、管理サーバ５は、通信網４に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。すなわち、管理サーバ５は、その機能を分担して実行する複数のサーバで構成されていてもよい。
【００２５】
なお、給湯システムＨｗが設置されている住宅は通常多数存在する。ここでは、代表して、１つの給湯システムＨｗのみを図示し、また、その給湯システムＨｗに対応するルータ３を図示している。
【００２６】
前述のように、給湯器１のコントローラ１ａから中継装置２を介して管理サーバ５へ送信される情報（機器情報）としては、定期的（例えば１時間間隔）に送信される給湯器１の運転状態を示す運転状態情報、給湯器１の異常を示すエラー情報等がある。運転状態情報は、給湯設定温度、風呂設定温度、燃焼運転回数、燃焼運転時間等を含む情報である。エラー情報は、給湯器１等に何らかの異常が発生したときに、その異常を示す情報であり、リモコン７にも表示される情報である。これらの機器情報は、中継装置２から中継装置２の個体識別情報とともに管理サーバ５へ送信される。
【００２７】
管理サーバ５では、これら受信した機器情報を、給湯システムＨｗの識別情報と関連付けて記憶部に記憶する。なお、給湯システムの識別情報は、例えば、中継装置２の個体識別情報を用いてもよい。また、給湯システムの識別情報は、複数の各々の給湯システムを識別するために管理サーバ５が任意に定めた情報（例えば、通し番号）であってもよく、この場合、給湯システムＨｗの識別情報と中継装置２の個体識別情報とが関連付けられている。よって、給湯システムＨｗの識別情報または中継装置２の個体識別情報に基づいて、多数の給湯システムの中からどの給湯システムＨｗであるかを特定することができる。
【００２８】
音声入出力処理装置１０は、ユーザの発話によって給湯器１を遠隔操作するための動作指令を含む情報が音声入力されたときに、この動作指令を含む情報を管理サーバ５へ送信し、管理サーバ５から動作指令に対する確認応答情報を受信したときにこの確認応答情報を音声出力するよう構成されている。ここで、動作指令を含む情報とは、動作指令のみの情報であってもよいし、動作指令と確認応答不要情報とからなる情報であってもよい。確認応答不要情報は、動作指令に対する確認応答が不要である旨を示す情報である。確認応答（情報）は、ユーザの発話による動作指令をユーザに確認するための応答情報である。
【００２９】
また、音声入出力処理装置１０は、ユーザの発話によって給湯器１の運転状態を問合せるための状態問合せ要求が音声入力されたときに、この状態問合せ要求を管理サーバ５へ送信し、管理サーバ５から状態問合せ要求に対する応答情報を受信したときにこの応答情報を音声出力するよう構成されている。
【００３０】
本例では、音声入出力処理装置１０が、スマートスピーカ（音声入出力装置）１１及びクラウドサーバ（音声処理装置）１２を有する音声対話システムで構成される。スマートスピーカ１１及びクラウドサーバ１２は、公知のものであり、スマートスピーカ１１は、ＡＩスピーカとも呼ばれ、市販のものを用いることができる。
【００３１】
スマートスピーカ１１は、ルータ３との間で無線ＬＡＮによる無線通信が可能であり、ルータ３及び通信網４を介してクラウドサーバ１２と通信を行うことができる。スマートスピーカ１１は、例えば、マイクロホンとスピーカとを内蔵し、マイクロホンから出力される音声データをクラウドサーバ１２へ送信し、クラウドサーバ１２から送信されてきた音声データを音声に変換してスピーカから出力することができる。
【００３２】
ここで、クラウドサーバ１２には、給湯システムＨｗの識別情報を特定するための情報（給湯システム識別関連情報）とスマートスピーカ１１の個体識別情報とが関連付けされてなる情報（ユーザ機器関連付け情報）が記憶されている。
【００３３】
また、管理サーバ５には、クラウドサーバ１２からユーザ機器関連付け情報が送信されてきたときに、その中の給湯システム識別関連情報から給湯システムＨｗの識別情報を導出するための情報が記憶されている。よって、管理サーバ５は、クラウドサーバ１２から送信されてくるユーザ機器関連付け情報から、給湯システムＨｗの識別情報と、スマートスピーカ１１の個体識別情報とを把握することができる。
【００３４】
次に、本例の温水機器操作システムの動作について、その一例を説明する。
【００３５】
例えば、ユーザが、所定の起動ワード（ウェイクワード）を発する等してスマートスピーカ１１を音声入力待ち受け状態にした後、給湯器１の動作指令または状態問合せ要求等の音声入力を行うための発話を行うことにより、発話内容の音声データとともにスマートスピーカ１１の個体識別情報がクラウドサーバ１２へ送信される。
【００３６】
クラウドサーバ１２では、スマートスピーカ１１から送信されてきた音声データを分析し（音声認識及び自然言語理解などの処理を行い）、その分析結果情報（詳細は後述）とともにユーザ機器関連付け情報を管理サーバ５へ送信する。この際、クラウドサーバ１２は、記憶している多数のユーザ機器関連付け情報の中から、スマートスピーカ１１の個体識別情報に基づいて管理サーバ５へ送信するユーザ機器関連付け情報を選出する。
【００３７】
管理サーバ５では、分析結果情報とともにユーザ機器関連付け情報を受信すると、ユーザ機器関連付け情報から、給湯システムＨｗの識別情報と、スマートスピーカ１１の個体識別情報とを把握する。
【００３８】
そして、管理サーバ５は、受信した分析結果情報に対して応答情報（確認応答情報を含む）を生成する場合には、応答情報とともにスマートスピーカ１１の個体識別情報をクラウドサーバ１２へ送信する。クラウドサーバ１２では、受信した応答情報に対応する音声データを生成し、この音声データをスマートスピーカ１１へ送信する。これにより、スマートスピーカ１１のスピーカから応答情報の内容が音声で出力され、ユーザへ報知することができる。
【００３９】
また、管理サーバ５は、受信した分析結果情報に基づいて給湯器１を制御する場合には、それを制御するための制御情報（制御信号）を中継装置２を介して給湯器１のコントローラ１ａへ送信する。コントローラ１ａでは、受信した制御情報に基づいて給湯器１を制御する。
【００４０】
上記のクラウドサーバ１２から管理サーバ５へ送信される分析結果情報について説明する。分析結果情報は、発話意図とフレーズとで構成される。
【００４１】
例えば、ユーザが、「４２℃でお風呂を入れて」と発話した場合、クラウドサーバ１２では、例えば、「４２℃」と「お風呂を入れて」とのフレーズに分解し、これらのフレーズから「風呂自動」という発話意図が導き出されるよう構成されている。すなわち、クラウドサーバ１２には、発話意図と１つ以上のフレーズとが紐付けられるようにして記憶されている。
【００４２】
図２は、発話例及び発話意図などの一例を表で示した図である。図２に示すように、発話意図は、「風呂自動」、「追い焚き」、「情報参照」等に分類される。「風呂自動」と「追い焚き」は、給湯器１の運転操作（動作指令）に関する発話意図であり、「情報参照」は、給湯器１の運転状態の問合せ（状態問合せ要求）に関する発話意図である。「風呂自動」は、風呂自動運転に関する発話意図であり、「追い焚き」は浴槽水を追い焚きする追い焚き運転に関する発話意図である。なお、風呂自動運転とは、例えば、前述の風呂注湯機能によって予め設定された湯量となるように浴槽へ湯張りし、さらに追い焚き機能によって風呂設定温度となるように追い焚きするように給湯器１を動作させる運転のことである。ここで、風呂設定温度を維持するために間欠的に追い焚きを行う場合もある。
【００４３】
図２の「確認応答有り／無し」の欄に示されているように、通常、発話意図が、給湯器１の動作指令に関する場合には、ユーザに動作指令を確認するための確認応答情報を管理サーバ５で生成して、その情報をクラウドサーバ１２へ送信すると、クラウドサーバ１２で音声データに変換されてスマートスピーカ１１へ送信され、スマートスピーカ１１から音声出力される。
【００４４】
例えば、「４２℃でお風呂を入れて」という発話例（１）の場合、例えば、「設定温度４２℃で風呂自動を行いますか？」という確認応答がスマートスピーカ１１から出力される。これに対して、ユーザが「はい」と返答すると、さらにこれに対して、例えば「設定温度４２℃で風呂自動を行います」という応答がスマートスピーカ１１から音声出力される。また、上記のユーザの「はい」の返答に対して、管理サーバ５は、給湯器１に風呂設定温度４２℃で風呂自動運転を行わせるための制御情報を給湯器１へ送信する。
【００４５】
また、本実施形態では、給湯器１の動作指令とともに確認応答が不要である旨の発話を行うことにより、特定の場合を除き、確認応答を省略することができるよう構成されている。
【００４６】
図２の例では、「確認応答省略の可否」の欄及び「確認応答省略可否の温度条件」の欄に示されるように、風呂自動運転（お湯張り）を開始する動作指令の場合、及び、追い焚き運転を開始する動作指令の場合において、指令温度（図２の例では、４２℃）が判定基準温度Ｔｓ未満である場合は、確認応答が不要である旨の発話を行うことにより、確認応答の省略が可能である。一方、指令温度（図２の例では、４２℃）が判定基準温度Ｔｓ以上である場合は、上記特定の場合に相当し、確認応答が不要である旨の発話を行ったとしても確認応答の省略が不可である。判定基準温度Ｔｓは、予め設定されて管理サーバ５に記憶されている。また、風呂自動運転を中止する動作指令の場合、及び、追い焚き運転を中止する動作指令の場合には、温度条件は無く、確認応答が不要である旨の発話を行うことにより、確認応答の省略が可能である。
【００４７】
例えば、判定基準温度Ｔｓが４３℃の場合に、発話例（１）に確認応答が不要である旨の発話（情報）を追加し、例えば、「４２℃でお風呂を入れて。確認不要。」と発話したとする。この場合、「確認不要」が確認応答が不要である旨を示す情報（確認応答不要情報）である。
【００４８】
管理サーバ５には、確認応答不要情報として、「確認不要」、「確認応答不要」、「確認応答は不要」等が記憶されている。上述のように、例えば、「４２℃でお風呂を入れて。確認不要。」とユーザがスマートスピーカ１１へ発話すると、クラウドサーバ１２から管理サーバ５へ、例えば、「風呂自動」の発話意図と、「４２℃」、「お風呂を入れて」及び「確認不要」のフレーズとが送信される。管理サーバ５では、確認不要応答情報が含まれているので、指令温度である４２℃と判定基準温度Ｔｓ（４３℃）とを比較し、指令温度（４２℃）が判定基準温度Ｔｓ（４３℃）未満であるので、確認応答を省略可能と判定し確認応答を行わない。この場合、管理サーバ５は、確認応答情報をクラウドサーバ１２へ送信することなく、給湯器１に風呂設定温度４２℃で風呂自動運転を行わせるための制御情報を給湯器１へ送信する。
【００４９】
一方、例えば、「４３℃でお風呂を入れて。確認不要。」とユーザがスマートスピーカ１１へ発話したとしても、管理サーバ５では、指令温度（４３℃）が判定基準温度Ｔｓ（４３℃）以上であるので、確認応答を省略不可と判定し、確認応答情報をクラウドサーバ１２へ送信する。
【００５０】
また、前述したように、風呂自動運転の中止（お湯張り中止）や追い焚き運転の中止（追い焚き中止）等を行う場合には、確認応答が不要である旨の発話を行うことにより、確認応答の省略が可能である。例えば、給湯器１が風呂自動運転を行っている時に、発話例（２）に確認応答が不要である旨の発話を追加し、ユーザが「お風呂を止めて。確認不要。」と発話すると、管理サーバ５は、確認応答情報をクラウドサーバ１２へ送信することなく、給湯器１に風呂自動運転を中止させるための制御情報を給湯器１へ送信する。
【００５１】
なお、発話意図が図２の「情報参照」のように、ユーザが給湯器１の運転状態を問合せるための状態問合せ要求の発話を行った場合には、確認応答は行われない。例えば、発話例（５）のように、ユーザが「給湯設定温度を教えて」と発話すると、管理サーバ５では、記憶している給湯器１の機器情報から最新の給湯設定温度を選択し、その給湯設定温度を報知する情報を応答情報としてクラウドサーバ１２へ送信する。そして、クラウドサーバ１２で音声データに変換されてスマートスピーカ１１へ送信され、スマートスピーカ１１から、例えば「給湯設定温度は４０℃です」という音声が出力される。
【００５２】
ここで、上述の管理サーバ５の動作について、簡単にまとめて説明する。図３は、上述の管理サーバ５の動作の一例の概略を示すフローチャートである。このフローチャートでは、本実施形態において特に重要でない部分は省略している。
【００５３】
管理サーバ５は、クラウドサーバ１２から分析結果情報を受信すると（ステップＳ１）、その分析結果情報が動作指令を含む情報であるか、状態問合せ要求であるかを判定する（ステップＳ２，Ｓ３）。そして、管理サーバ５は、分析結果情報が状態問合せ要求（発話意図が「情報参照」）である場合には、それに対する応答情報を生成してクラウドサーバ１２へ送信する（ステップＳ４）。なお、分析結果情報が、動作指令を含む情報及び状態問合せ要求のいずれでもない情報の場合（ステップＳ３でＮｏの場合）には、別途処理がなされるが、本実施形態において重要な部分ではないので省略する。
【００５４】
また、管理サーバ５は、分析結果情報が動作指令を含む情報である場合には、確認応答不要情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、管理サーバ５は、分析結果情報に確認応答不要情報が含まれない場合には、動作指令に対する確認応答情報を生成してクラウドサーバ１２へ送信する（ステップＳ６）。
【００５５】
一方、管理サーバ５は、分析結果情報に確認応答不要情報が含まれる場合には、動作指令の内容と確認応答省略可能条件（後述）とに基づいて確認応答の省略が可能か否かを判定する（ステップＳ７）。そして、管理サーバ５は、確認応答の省略が不可であると判定した場合には、動作指令に対する確認応答情報を生成してクラウドサーバ１２へ送信する（ステップＳ６）。
【００５６】
また、管理サーバ５は、確認応答の省略が可能であると判定した場合には、例えば、動作指令を実行する旨を報知する情報を生成してクラウドサーバ１２へ送信する（ステップＳ８）とともに、動作指令を実行するための制御情報を生成して給湯器１（コントローラ１ａ）へ送信する（ステップＳ９）。
【００５７】
上記のステップＳ７では、動作指令の内容が確認応答省略可能条件を満足すれば、確認応答の省略が可能であると判定し、確認応答省略可能条件を満足しなければ、確認応答の省略が不可であると判定する。ここで、確認応答省略可能条件は、図２の例の場合、動作指令の内容が、風呂自動運転中止や追い焚き運転中止のように動作中止指令であること（第１条件）と、動作指令の内容が、風呂自動運転開始や追い焚き運転開始のように動作開始指令であり、かつ、その動作指令に含まれる指令温度が判定基準温度Ｔｓ未満であること（第２条件）とがあり、動作指令の内容が第１条件と第２条件のいずれか１つを満足すれば確認応答の省略が可能であると判定し、それ以外は確認応答の省略が不可であると判定するようにしている。確認応答省略可能条件は、これを満足する動作指令を実行してもユーザにとって高い安全性を保つことができる所定の安全条件であると言える。
【００５８】
なお、確認応答省略可能条件に代えて、確認応答省略不可条件を用いて、動作指令の内容が確認応答省略不可条件を満足すれば確認応答の省略が不可であると判定し、それ以外は確認応答の省略が可能であると判定するようにしても同様である。ここで、確認応答省略不可条件は、図２の例の場合、動作指令の内容が、風呂自動運転開始や追い焚き運転開始のように動作開始指令であり、かつ、その動作指令に含まれる指令温度が判定基準温度Ｔｓ以上であることである。
【００５９】
本実施形態では、管理サーバ５は、クラウドサーバ１２から動作指令とともに確認応答不要情報を受信すると、動作指令の内容に基づいて確認応答の省略が可能であるか否かを判定し、確認応答の省略が可能であると判定した場合には、動作指令に対する確認応答情報を生成することなく、動作指令の内容に基づく制御情報を生成して給湯器１へ送信するようにしているので、ユーザは確認応答に対する返答を行う必要が無く、音声入力による給湯器１の操作性を向上することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、管理サーバ５は、クラウドサーバ１２から動作指令とともに確認応答不要情報を受信した場合でも、動作指令の内容に基づいて確認応答の省略が不可であると判定した場合には、動作指令に対する確認応答情報を生成してクラウドサーバ１２へ送信するようにしている。例えば、前述のように、動作指令が、風呂自動運転開始や追い焚き運転開始の動作開始指令の場合に、その動作指令に含まれる指令温度が判定基準温度Ｔｓ未満であるという条件を満足しない場合には、確認応答不要情報を受信した場合でも確認応答を行ってユーザの意思を確認することにより、ユーザの誤った発話やクラウドサーバ１２の誤認識等によって、ユーザの意図しない高温に風呂温度が設定されるのを防止し、安全性を確保できる。
【００６１】
なお、本実施形態では、音声入出力装置として、スマートスピーカ１１を用いたが、これに代えて、スマートスピーカ１１のように音声アシスタントを利用するようにしたスマートフォン等の携帯端末を用いるようにしてもよい。また、スピーカ及びマイクロホンを備えたリモコン７において、スマートスピーカ１１のように音声アシスタントを利用するように構成したリモコンを用いるようにしてもよい。また、音声入出力装置として、マイクロホン等の音声入力部とスピーカ等の音声出力部とが別々の筐体内に備えられる構成としてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、中継装置２とリモコン７とが個別に構成されているが、これらが一体化されてなる中継装置内蔵リモコン２７として構成されていてもよい。
【００６３】
また、本実施形態において、温水機器の一例である給湯器１は、燃焼加熱式のものに限定されない。例えば、ヒートポンプで加熱するものや、燃料電池やガスエンジンの排熱を用いて加熱するもの等であってもよい。また、給湯器１は、温水式暖房端末と接続されて温水式暖房端末との間で温水を循環させる温水暖房機能を有していてもよい。また、温水機器は、給湯器に限らず、例えば、浴槽との間に循環流路が設けられて循環流路を流れる浴槽の湯水をろ過するろ過装置等でもよい。
【００６４】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、音声入力による温水機器の操作性を向上することができる温水機器操作システム等として有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１  給湯器
２  中継装置
３  ルータ
４  通信網
５  管理サーバ
７  リモコン
１０  音声入出力処理装置
１１  スマートスピーカ
１２  クラウドサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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