(57)【要約】【課題】媒体の左右位置ずれを抑制し、ラベルの排出位置のずれや印刷開始位置のずれを防止する印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置１は、印刷ヘッド３３と、媒体（ラベル用紙１０１）を挟持して搬送する搬送ローラー（用紙搬送ローラー７０）と、台紙１０２にラベル１０３を貼付した構成のラベル用紙１０１の場合、ラベル用紙１０１を屈曲させることによって台紙１０２からラベル１０３を剥離可能に構成される媒体屈曲部（屈曲部材５５）と、屈曲部材５５で屈曲されるラベル用紙１０１の幅方向Ｘの一方の端部と接する媒体ガイド（用紙ガイド８０）と、を有し、用紙搬送ローラー７０は、ラベル用紙１０１の搬送中において、ラベル用紙１０１の搬送方向Ｊと交差する方向で、且つ用紙ガイド８０に近づく方向にラベル用紙１０１を付勢する付勢機構７１を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷を行う印刷ヘッドと、
前記媒体を挟持して搬送する搬送ローラーと、
台紙にラベルを貼付した構成の前記媒体の場合、前記媒体を屈曲させることによって前記台紙から前記ラベルを剥離可能に構成される媒体屈曲部と、
前記媒体屈曲部で屈曲される前記媒体の幅方向の一方の端部と接する媒体ガイドと、を有し、
前記搬送ローラーは、前記媒体の搬送中において、前記媒体の搬送方向と交差する方向で、且つ前記媒体ガイドに近づく方向に前記媒体を付勢する付勢機構を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記付勢機構は、前記搬送方向と交差する方向にニップローラーを有し、
前記ニップローラーは、前記媒体ガイドに近い領域での第１のローラー領域と、前記第１のローラー領域よりも前記媒体ガイドから遠い領域となる第２のローラー領域とを比べた場合、前記第１のローラー領域のニップ圧力の方が、前記第２のローラー領域のニップ圧力よりも大きいことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置であって、
前記付勢機構は、前記搬送方向と交差する方向に複数のニップローラーを有し、
前記複数のニップローラーのうち、第１のニップローラーと、前記第１のニップローラーよりも前記媒体ガイドから遠い位置となる第２のニップローラーとを比べた場合、前記第１のニップローラーのニップ圧力の方が、前記第２のニップローラーのニップ圧力よりも大きいことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記媒体ガイドは、前記媒体の前記一方の端部の側に設けられ、前記媒体の他方の端部は規制せずに解放されていることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙のラベルに印刷を行なう印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール状に巻回されたロール紙に印刷を行う印刷装置が知られている。また、ロール紙には、連続した帯状の台紙と、台紙に間隔をあけて連続的に貼付されたラベルとで構成されるものがある。このようなロール紙を用いて、ラベルに印刷を行った場合、その後、台紙からラベルを分離（剥離）させることがある。
【０００３】
特許文献１の印刷装置では、台紙に貼付されたラベル部に対して印刷を行う印刷部と、印刷部よりも台紙の送り経路の下流側に設けられ、台紙を折り曲げる折曲部材と、折曲部材よりも送り経路の下流側で台紙を挟持して送る台紙送り部とを備えている。また、さらに、台紙ガイドを備えている。台紙ガイドは、固定ガイドおよび可動ガイドを有し、固定ガイドに対して可動ガイドが移動することにより変更されるガイド幅で、台紙の幅端と接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
台紙は幅寸法に公差を有するため、特許文献１の印刷装置では、台紙ガイドの内側寸法には公差を含めた隙間が生じる。隙間が生じることにより、台紙はその隙間分左右に移動する。従って、ラベルの排出位置が僅かにずれるという課題がある。また、台紙が左右に移動することにより、印刷開始位置が僅かにずれてしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の印刷装置は、媒体に印刷を行う印刷ヘッドと、媒体を挟持して搬送する搬送ローラーと、台紙にラベルを貼付した構成の媒体の場合、媒体を屈曲させることによって台紙からラベルを剥離可能に構成される媒体屈曲部と、媒体屈曲部で屈曲される媒体の幅方向の一方の端部と接する媒体ガイドと、を有し、搬送ローラーは、媒体の搬送中において、媒体の搬送方向と交差する方向で、且つ媒体ガイドに近づく方向に媒体を付勢する付勢機構を備えていることを特徴とする。
【０００７】
上記印刷装置において、付勢機構は、搬送方向と交差する方向にニップローラーを有し、ニップローラーは、媒体ガイドに近い領域での第１のローラー領域と、第１のローラー領域よりも媒体ガイドから遠い領域となる第２のローラー領域とを比べた場合、第１のローラー領域のニップ圧力の方が、第２のローラー領域のニップ圧力よりも大きいことが好ましい。
【０００８】
上記印刷装置において、付勢機構は、搬送方向と交差する方向に複数のニップローラーを有し、複数のニップローラーのうち、第１のニップローラーと、第１のニップローラーよりも媒体ガイドから遠い位置となる第２のニップローラーとを比べた場合、第１のニップローラーのニップ圧力の方が、第２のニップローラーのニップ圧力よりも大きいことが好ましい。
【０００９】
上記印刷装置において、媒体ガイドは、媒体の一方の端部の側に設けられ、媒体の他方の端部は規制せずに解放されていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る印刷装置の外観を示す斜視図。
【図２】本実施形態に係る印刷装置の構成を模式的に示す断面図。
【図３】第１実施形態に係る用紙搬送ローラーを示す概断面図。
【図４】第２実施形態に係る用紙搬送ローラーを示す概断面図。
【図５】第３実施形態に係る用紙搬送ローラーを示す概断面図。
【図６】第４実施形態に係る用紙搬送ローラーを示す概断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材を認識可能な程度の大きさとするため、各部材の尺度を実際とは異ならせて図示している。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る印刷装置１の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る印刷装置１の構成を模式的に示す断面図である。なお、本実施形態の印刷装置１は、いわゆるラベル１０３を作成する印刷装置となっている。
【００１３】
なお、各図面においては、ＸＹＺ座標系を用いて示している。Ｘ方向は、印刷ヘッド３３（図２参照）の主走査方向であり、印刷が行われるラベル１０３（図２参照）の幅方向（以下、幅方向Ｘとも言う）となる。Ｙ方向は、印刷装置１（図１参照）の奥行き方向（以下、奥行き方向Ｙとも言う）でありラベル用紙１０１（図２参照）の長さ方向となる。Ｚ方向は、重力方向、鉛直方向であり印刷装置１の高さ方向（以下、高さ方向Ｚとも言う）となる。
【００１４】
また、装置前面側を＋Ｙ方向とし、装置背面側を−Ｙ方向とする。また、印刷装置１を前面側から見た場合、装置左側を＋Ｘ方向、装置右側を−Ｘ方向とする。また、装置上側（上方、上部、上面等を含む）を＋Ｚ方向、装置下側（下方、下部、下面等を含む）を−Ｚ方向とする。
【００１５】
［印刷装置１の概要］
以下、図１、図２を参照して、以降で説明する各実施形態において共通する印刷装置１の概要を説明する。
本実施形態の印刷装置１は、パソコン、携帯端末などの情報処理装置から送信された印刷データに基づいて、ロール紙１００を構成するラベル１０３に、インクジェット方式で画像や文字を印刷する。
【００１６】
図１に示すように、印刷装置１は、略直方体形状の装置ケース１１を有している。装置ケース１１の装置前面には、ディスプレイや操作ボタン等が配置された表示・操作パネル１２が設置されている。さらに、装置ケース１１の装置前面で、表示・操作パネル１２の下側には、引き出し式のインクカートリッジ交換口１３が設置されている。
【００１７】
また、装置ケース１１の装置前面で、表示・操作パネル１２の右側には、ラベル排出口１４が設置されている。ラベル排出口１４からは、図２に示すように、印刷部３で印刷されたラベル１０３が排出される。装置ケース１１の装置右側の側面には、台紙排出口１５と、ロール紙供給口１６とが設置されている。装置ケース１１は、装置上面の略中央に設置されたヒンジ１８を中心として回動可能な外装カバー１７を有している。
【００１８】
［印刷装置１の構成と動作］
以下、図２を参照して印刷装置１の構成と動作に関して説明する。
図２に示すように、印刷装置１には、ロール紙１００がセットされる。ロール紙１００は、円筒状の例えば紙管２３を芯としてラベル用紙１０１をロール状に巻回したものである。ラベル用紙１０１は、台紙１０２と、複数のラベル１０３とで構成されている。
【００１９】
台紙１０２は、帯状に形成された連続紙である。台紙１０２の表面１０２ａには、複数のラベル１０３が台紙１０２の長さ方向に略等間隔に貼付されている。なお、表面１０２ａの反対側の面を裏面１０２ｂと呼称する。ラベル１０３は、台紙１０２から剥離可能である。台紙１０２は、幅の異なる複数種のものが用意されている。なお、台紙１０２及びラベル１０３の材質や粘着手段の種類は、特に限定されるものではない。また、本実施形態では、貼付対象物に貼付される印刷物を「ラベル」と称している。
【００２０】
図２に示すように、印刷装置１には、ラベル用紙１０１が搬送される経路となる搬送経路Ｋが形成される。ロール紙１００から繰り出されたラベル用紙１０１は、搬送経路Ｋに沿って搬送方向Ｊに搬送される。
【００２１】
印刷装置１は、ラベル用紙送出部２と、印刷部３と、剥離部５と、台紙巻取部６とを備えている。
以降では、印刷装置１の動作を簡潔に説明する。
【００２２】
ラベル用紙送出部２は、ロール紙装着部２１にロール紙１００が繰出し可能にセットされる。
印刷部３は、通信可能に接続されたパソコン（図示省略）等から受信した画像データに基づいて、各ラベル１０３に対してインクジェット方式で印刷を行う。
【００２３】
剥離部５は、屈曲部材５５により、印刷されたラベル１０３を台紙１０２から剥離する。剥離されたラベル１０３は、ラベル排出口１４から排出される。なお、排出されたラベル１０３は、ユーザーの手によって把持され、貼付対象物に貼付される。
台紙巻取部６は、台紙装着部６１にラベル１０３が剥離された台紙１０２を巻き取る。
【００２４】
［第１実施形態］
以降では、第１実施形態での印刷装置１の動作を詳細に説明する。
図２に示すように、ラベル用紙送出部２は、ロール紙装着部２１を備えている。ロール紙装着部２１にロール紙１００の紙管２３を挿入することにより、ロール紙装着部２１と回転可能にセットされる。これにより、ラベル用紙１０１は、ロール紙装着部２１の回転に応じて回転し、ラベル用紙１０１が繰出される。
【００２５】
印刷部３は、用紙搬送ローラー７０と印刷ユニット３０とプラテン３７とを備えている。用紙搬送ローラー７０は、媒体（ラベル用紙１０１）を挟持して搬送する搬送ローラーとして構成されている。用紙搬送ローラー７０は、ラベル用紙１０１の搬送方向Ｊにおいて、印刷ヘッド３３の上流側に設置されている。用紙搬送ローラー７０は、ラベル用紙１０１を挟持してプラテン３７に向けて搬送する。なお、本実施形態の印刷装置１はシリアルタイプの印刷装置であるため、ラベル用紙１０１の搬送速度が一定ではなく、用紙搬送ローラー７０は、後述する第１駆動源により、間欠駆動されることで、ラベル用紙１０１を搬送方向Ｊに間欠搬送する。
【００２６】
用紙搬送ローラー７０は、ニップローラーとしての用紙搬送駆動ローラー７２と用紙搬送従動ローラー７３とを備えている。用紙搬送駆動ローラー７２は、送りモーター等を有する第１駆動源（図示省略）からの動力が伝達されることによって回転駆動される。用紙搬送従動ローラー７３は、用紙搬送駆動ローラー７２に接して従動回転する。なお、用紙搬送駆動ローラー７２と用紙搬送従動ローラー７３とは、搬送方向Ｊと交差する方向に設置されている。そして、用紙搬送駆動ローラー７２と用紙搬送従動ローラー７３とは、後述する付勢機構７１として機能する。
【００２７】
用紙搬送ローラー７０の下流側には、プラテン３７と印刷ユニット３０とが設置されている。プラテン３７は、上面に複数の吸引孔（図示省略）が設置されており、各吸引孔は、吸引ファン（図示省略）に連通している。これにより、ラベル用紙１０１がプラテン３７の上面に吸引されて搬送されるため、ラベル用紙１０１が印刷ヘッド３３のノズル面に干渉することが抑制される。
【００２８】
印刷ユニット３０は、キャリッジ３１と、キャリッジ３１に搭載された印刷ヘッド３３とを備えている。キャリッジ３１は、搬送方向Ｊと直交する主走査方向（本実施形態では幅方向Ｘ）に延びたキャリッジ軸３１ａに支持されている。キャリッジ３１は、キャリッジ軸３１ａに沿って、主走査方向に往復移動することで、印刷ヘッド３３を走査する。
【００２９】
印刷ヘッド３３は、シリアルタイプのインクジェットヘッドであり、複数色（例えば、シアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの４色）のノズル列を備える。印刷ヘッド３３は、図示省略する各インクカートリッジからインクの供給を受けて、各ノズル列に設けられたノズルからインクを吐出して、プラテン３７上のラベル用紙１０１（ラベル１０３）に対して、インクを吐出して画像を印刷する。
【００３０】
このように構成された印刷部３では、用紙搬送ローラー７０が、ラベル用紙送出部２のロール紙装着部２１にセットされたロール紙１００から、ラベル用紙１０１を引き出して搬送方向Ｊに間欠搬送する副走査と、印刷ヘッド３３がラベル用紙１０１（ラベル１０３）にインクを吐出しながら幅方向Ｘに往復移動する主走査と、を交互に繰り返すことによって、ラベル用紙１０１（ラベル１０３）に画像や文字を印刷する。すなわち、印刷部３は、主走査及び副走査という印刷動作を実施することによって、ラベル用紙１０１（ラベル１０３）に画像や文字を印刷する。
なお、印刷されたラベル用紙１０１は、さらに剥離部５に向けて送られる。
【００３１】
剥離部５は、屈曲部材５５と台紙搬送ローラー５１とを備えている。また、剥離部５は、媒体ガイドとしての用紙ガイド８０を備えている。
【００３２】
台紙搬送ローラー５１は、ラベル用紙１０１の搬送方向Ｊにおいて、屈曲部材５５の下流側に設置されている。台紙搬送ローラー５１は、台紙１０２を挟持して台紙巻取部６に向けて搬送する。
【００３３】
台紙搬送ローラー５１は、巻取りモーター等を有する第２駆動源（図示省略）からの動力が伝達されることによって回転駆動される台紙搬送駆動ローラー５２と、台紙搬送駆動ローラー５２に接して従動回転する台紙搬送従動ローラー５３とを備えている。
【００３４】
媒体屈曲部としての屈曲部材５５は、搬送方向Ｊで印刷部３の下流側に設置されている。ここで、屈曲部材５５は、板状の部材で形成されている。屈曲部材５５の装置の奥行き方向Ｙでの断面形状は、装置前面側に小さい半径（約１ｍｍ）で形成される先端部を有しており、この断面形状が幅方向Ｘに延びる形状を成している。
【００３５】
屈曲部材５５は、台紙１０２の裏面１０２ｂが内側となるように、すなわちラベル１０３が貼付された面とは反対側の面が内側となるように、ラベル用紙１０１の搬送方向Ｊ（搬送経路Ｋ）を鋭角に折り曲げるための部材である。そして、台紙１０２とラベル１０３との剛性の違いにより、台紙１０２及びラベル１０３のうち、剛性がラベル１０３に比べて低い台紙１０２のみが、屈曲部材５５の先端部を基点に折り曲げられる。一方、剛性が台紙１０２に比べて高いラベル１０３は、屈曲部材５５の先端部を基点に台紙１０２から剥離されて前方に送られる。
【００３６】
このように構成された剥離部５では、台紙搬送ローラー５１が作動すると、台紙１０２は、屈曲部材５５において鋭角に折り曲げられ、テンションが掛かった状態で台紙巻取部６に向けて送られる。これにより、屈曲部材５５の位置で台紙１０２からラベル１０３が剥離される。
【００３７】
台紙巻取部６は、台紙装着部６１を備えている。台紙装着部６１に円筒状の例えば紙管６３を挿入することで、台紙装着部６１と回転可能にセットされる。これにより、台紙装着部６１の回転に応じて紙管６３が回転する。ラベル１０３が剥離された台紙１０２は、このように設置された紙管６３を芯として、ロール状に巻き取られる。
【００３８】
本実施形態では、図２に示すように、用紙ガイド８０を備えている。用紙ガイド８０は、屈曲部材５５で屈曲されるラベル用紙１０１の幅方向の一方の端部と接する媒体ガイドとして機能する。用紙ガイド８０は、本実施形態では、例えば、屈曲部材５５の幅方向Ｘにおいて、＋Ｘ方向側（装置前面側から見た場合には屈曲部材５５の左側）に設置されており、印刷部３から搬送されてくるラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部（装置前面側から見た場合にはラベル用紙１０１の左側の端部）と接するように設置されている。なお、用紙ガイド８０は、ラベル用紙１０１の一方の端部（本実施形態では＋Ｘ方向側の端部）の側に設けられ、ラベル用紙１０１の他方の端部（−Ｘ方向側の端部）は規制せずに解放されている。
【００３９】
図３は、第１実施形態に係る用紙搬送ローラー７０を示す概断面図である。なお。図３は、用紙搬送ローラー７０を装置前面側から見た状態の概断面図となる。また、図３では、複数備える用紙搬送従動ローラー７３を省略して３つの用紙搬送従動ローラー７３として図示している。図３を参照して、本実施形態の用紙搬送ローラー７０の構成と動作に関して説明する。
【００４０】
用紙搬送ローラー７０は、上述したように、ニップローラーとしての用紙搬送駆動ローラー７２と用紙搬送従動ローラー７３とで構成されている。用紙搬送駆動ローラー７２は、図３に示すように、幅方向Ｘ（搬送方向Ｊと交差する方向）に同一の直径で円柱状に延びる金属製のローラー芯７２１と、その外周面に被覆され、直径が一様に変化して形成される弾性部材７２２とで構成されている。なお、弾性部材７２２の硬度は、場所による違いはなく、同一の硬度で形成されている。また、弾性部材７２２は、ゴムもしくはエラストマーを用いることでよい。
【００４１】
ここで、図３に示すように、用紙搬送駆動ローラー７２において、用紙ガイド８０に近い領域を第１ローラー領域Ａとし、第１ローラー領域Ａよりも用紙ガイド８０から遠い領域を第２ローラー領域Ｂとする。言い換えると、用紙搬送駆動ローラー７２において、ラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部（一方の端部）から近い領域を第１ローラー領域Ａとし、ラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部（一方の端部）から遠い領域を第２ローラー領域Ｂとする。この場合、第１ローラー領域Ａでの弾性部材７２２の直径をＤ１とし、第２ローラー領域Ｂでの弾性部材７２２の直径をＤ２とした場合、弾性部材７２２は、Ｄ１＞Ｄ２となるように形成されている。
【００４２】
なお、本実施形態において、第１のローラー領域を第１ローラー領域Ａとした場合、第１のローラー領域よりも用紙ガイド８０から遠い領域となる第２のローラー領域は、第２ローラー領域Ｂとなる。
【００４３】
用紙搬送従動ローラー７３は、円柱状で同一の直径で同様の硬度を有して形成される複数のローラーから構成されている。用紙搬送従動ローラー７３のそれぞれの中心軸は、用紙搬送駆動ローラー７２が駆動する場合に、Ｘ方向から見た場合、略一致している。また、用紙搬送従動ローラー７３のそれぞれの中心軸は、用紙搬送駆動ローラー７２の中心軸と、ラベル用紙１０１を挟持して搬送できる所定の距離を保持して設置されている。
【００４４】
この用紙搬送駆動ローラー７２と用紙搬送従動ローラー７３とで構成される用紙搬送ローラー７０が駆動した場合、用紙搬送ローラー７０におけるニップ量は、第１ローラー領域Ａの方が第２ローラー領域Ｂに比べて大きくなる。これにより、ニップ圧力は、第１ローラー領域Ａの方が第２ローラー領域Ｂに比べて大きくなる。この状態で用紙搬送ローラー７０が駆動を継続した場合、ラベル用紙１０１は、搬送方向Ｊにおいて、ニップ圧力が大きくなる側に徐々に傾き（曲がり）搬送されることになる。この状態で搬送を継続することにより、ラベル用紙１０１は、搬送方向Ｊと交差する方向で、用紙ガイド８０に近づく方向に搬送される。
【００４５】
なお、本実施形態では、用紙搬送ローラー７０によって、ラベル用紙１０１の搬送中において、ラベル用紙１０１の搬送方向Ｊと交差する方向で、且つ用紙ガイド８０に近づく方向にラベル用紙１０１を付勢する機構を付勢機構７１と呼称する。付勢機構７１は、このような用紙搬送ローラー７０（用紙搬送駆動ローラー７２、用紙搬送従動ローラー７３）で構成されることになる。
【００４６】
用紙搬送ローラー７０による搬送を継続した場合、この付勢機構７１により、ラベル用紙１０１は、幅方向の＋Ｘ方向側の端部が、用紙ガイド８０に当接して搬送される状態となる。
【００４７】
以上、本実施形態に係る印刷装置１によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４８】
本実施形態の印刷装置１によれば、用紙搬送ローラー７０は、付勢機構７１を備えている。付勢機構７１（用紙搬送ローラー７０）は、搬送方向Ｊと交差する方向にニップローラーとして用紙搬送駆動ローラー７２、用紙搬送従動ローラー７３を有している。なお、用紙搬送駆動ローラー７２において、用紙ガイド８０に近い領域となる第１ローラー領域Ａの直径Ｄ１が、第１ローラー領域Ａよりも用紙ガイド８０から遠い領域となる第２ローラー領域Ｂの直径Ｄ２よりも大きく形成されている。これにより、第１ローラー領域Ａのニップ圧力の方が、第２ローラー領域Ｂのニップ圧力よりも大きくなる。そのため、用紙搬送ローラー７０を継続して駆動した場合、ラベル用紙１０１を、搬送方向Ｊと交差する方向で、用紙ガイド８０に近づく方向に搬送することができ、ラベル用紙１０１の一方の端部（本実施形態では、幅方向の＋Ｘ方向側の端部）を、用紙ガイド８０に当接させて搬送することができる。従って、ラベル用紙１０１の左右位置ずれを抑制し、ラベル１０３の排出位置のずれやラベル１０３への印刷開始位置のずれを防止することができる。
【００４９】
本実施形態の印刷装置１によれば、用紙ガイド８０は、ラベル用紙１０１の一方の端部（本実施形態では＋Ｘ方向側の端部）の側に設けられ、ラベル用紙１０１の他方の端部（−Ｘ方向側の端部）は規制せずに解放されている。従って、紙幅が異なる複数のラベル用紙１０１に対して、従来のように、紙幅可変ガイドを設ける必要がない。
【００５０】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態に係る用紙搬送ローラー７０Ａを示す概断面図である。なお。図４は、用紙搬送ローラー７０Ａを装置前面側から見た状態の概断面図となる。また、図４では、複数備える用紙搬送駆動ローラー７２Ａ、用紙搬送従動ローラー７３Ａ、を省略して３つの用紙搬送駆動ローラー７２Ａ、３つの用紙搬送従動ローラー７３Ａとして図示している。図４を参照して、本実施形態の用紙搬送ローラー７０Ａの構成と動作に関して説明する。
【００５１】
なお、本実施形態の印刷装置１Ａは、第１実施形態での印刷装置１の付勢機構７１を構成する用紙搬送ローラー７０に比べて、付勢機構７１Ａを構成する用紙搬送ローラー７０Ａの構成が異なっている、その他の構成は第１実施形態と同様となる。同様の構成には同様の符号を付記している。
【００５２】
本実施形態の用紙搬送ローラー７０Ａは、ニップローラーとして、用紙搬送駆動ローラー７２Ａと用紙搬送従動ローラー７３Ａとで構成されている。用紙搬送駆動ローラー７２Ａは、図４に示すように、搬送方向Ｘ（搬送方向Ｊと交差する方向）に同一の直径で円柱状に延びる金属製のローラー芯７２１と、その外周面に被覆され、直径が異なって形成される複数の弾性部材７２２Ａとで構成されている。なお、複数の弾性部材７２２Ａは、同一の硬度で形成されている。
【００５３】
ここで、図４に示すように、用紙搬送駆動ローラー７２Ａにおいて、用紙ガイド８０に近い位置にある用紙搬送駆動ローラー７２Ａを、第１用紙搬送駆動ローラー７２３とし、第１用紙搬送駆動ローラー７２３よりも用紙ガイド８０から遠い位置にある用紙搬送駆動ローラー７２Ａを、順次、第２用紙搬送駆動ローラー７２４、第３用紙搬送駆動ローラー７２５とする。言い換えると、用紙搬送駆動ローラー７２Ａにおいて、ラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部（一方の端部）から近い位置にある用紙搬送駆動ローラー７２Ａを、第１用紙搬送駆動ローラー７２３とし、第１用紙搬送駆動ローラー７２３よりも、ラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部（一方の端部）から遠い位置にある用紙搬送駆動ローラー７２Ａを、順次、第２用紙搬送駆動ローラー７２４、第３用紙搬送駆動ローラー７２５とする。
【００５４】
なお、本実施形態において、第１のニップローラーを第１用紙搬送駆動ローラー７２３とした場合、第１のニップローラーよりも用紙ガイド８０から遠い位置となる第２のニップローラーは、第２用紙搬送駆動ローラー７２４または第３用紙搬送駆動ローラー７２５となる。
【００５５】
なお、第１用紙搬送駆動ローラー７２３は、共通のローラー芯７２１と、後述するように直径が異なる弾性部材７２２Ａとで構成されたものを言う。第２、第３用紙搬送駆動ローラー７２４，７２５も同様である。
【００５６】
第１用紙搬送駆動ローラー７２３での弾性部材７２２Ａの直径をＤ３とし、第２用紙搬送駆動ローラー７２４での弾性部材７２２Ａの直径をＤ４、第３用紙搬送駆動ローラー７２５での弾性部材７２２Ａの直径をＤ５、とした場合、弾性部材７２２Ａは、Ｄ３＞Ｄ４＞Ｄ５となるように形成されている。
【００５７】
用紙搬送従動ローラー７３Ａは、円柱状で同一の直径で同様の硬度を有して形成される複数のローラーから構成されている。用紙搬送従動ローラー７３Ａのそれぞれの中心軸は、用紙搬送駆動ローラー７２Ａが駆動する場合に、Ｘ方向から見た場合、略一致している。また、用紙搬送従動ローラー７３Ａのそれぞれの中心軸は、用紙搬送駆動ローラー７２Ａの中心軸と、ラベル用紙１０１を挟持して搬送できる所定の距離を保持して設置されている。
【００５８】
この用紙搬送駆動ローラー７２Ａと用紙搬送従動ローラー７３Ａとで構成される用紙搬送ローラー７０Ａが駆動した場合、用紙搬送ローラー７０Ａにおけるニップ量は、第１用紙搬送駆動ローラー７２３の方が第２用紙搬送駆動ローラー７２４に比べて大きくなる。また、第２用紙搬送駆動ローラー７２４の方が第３用紙搬送駆動ローラー７２５に比べて大きくなる。これにより、ニップ圧力は、第１用紙搬送駆動ローラー７２３の方が第２用紙搬送駆動ローラー７２４に比べて大きくなる。そして、第２用紙搬送駆動ローラー７２４の方が第３用紙搬送駆動ローラー７２５に比べて大きくなる。
【００５９】
この状態で用紙搬送ローラー７０Ａが駆動を継続した場合、ラベル用紙１０１は、搬送方向Ｊにおいて、ニップ圧力が大きくなる側に徐々に傾き（曲がり）搬送されることになる。この状態で搬送を継続することにより、ラベル用紙１０１は、搬送方向Ｊと交差する方向で、用紙ガイド８０に近づく方向に搬送される。
【００６０】
なお、本実施形態では、用紙搬送ローラー７０Ａによって、ラベル用紙１０１の搬送中において、ラベル用紙１０１の搬送方向Ｊと交差する方向で、且つ用紙ガイド８０に近づく方向にラベル用紙１０１を付勢する機構を付勢機構７１Ａと呼称する。付勢機構７１Ａは、このような用紙搬送ローラー７０Ａ（用紙搬送駆動ローラー７２Ａ、用紙搬送従動ローラー７３Ａ）で構成されることになる。
【００６１】
用紙搬送ローラー７０Ａによる搬送を継続した場合、この付勢機構７１Ａにより、ラベル用紙１０１は、幅方向の＋Ｘ方向側の端部が、用紙ガイド８０に当接して搬送される状態となる。
【００６２】
以上、本実施形態に係る印刷装置１Ａによれば、以下の効果を得ることができる。
【００６３】
本実施形態の印刷装置１Ａによれば、用紙搬送ローラー７０Ａは、付勢機構７１Ａを備えている。付勢機構７１Ａ（用紙搬送ローラー７０Ａ）は、搬送方向Ｊと交差する方向にニップローラーとして用紙搬送駆動ローラー７２Ａ、用紙搬送従動ローラー７３Ａを有している。なお、用紙搬送駆動ローラー７２Ａにおいて、用紙ガイド８０に近い位置にある第１用紙搬送駆動ローラー７２３の直径Ｄ３が、第１用紙搬送駆動ローラー７２３よりも用紙ガイド８０から遠い位置にある第２用紙搬送駆動ローラー７２４の直径Ｄ４よりも大きく形成されている。また、第２用紙搬送駆動ローラー７２４の直径Ｄ４が、第２用紙搬送駆動ローラー７２４よりも用紙ガイド８０から遠い位置にある第３用紙搬送駆動ローラー７２５の直径Ｄ５よりも大きく形成されている。これにより、第１用紙搬送駆動ローラー７２３でのニップ圧力の方が、第２用紙搬送駆動ローラー７２４でのニップ圧力よりも大きくなる。また、第２用紙搬送駆動ローラー７２４のニップ圧力の方が、第３用紙搬送駆動ローラー７２５でのニップ圧力よりも大きくなる。そのため、用紙搬送ローラー７０Ａを継続して駆動した場合、ラベル用紙１０１を、搬送方向Ｊと交差する方向で、用紙ガイド８０に近づく方向に搬送することができ、ラベル用紙１０１の一方の端部（本実施形態では、幅方向の＋Ｘ方向側の端部）を、用紙ガイド８０に当接させて搬送することができる。従って、第１実施形態と同様に、ラベル用紙１０１の左右位置ずれを抑制し、ラベル１０３の排出位置のずれやラベル１０３への印刷開始位置のずれを防止することができる。
【００６４】
本実施形態の印刷装置１Ａによれば、用紙ガイド８０は、ラベル用紙１０１の一方の端部（本実施形態では＋Ｘ方向側の端部）の側に設けられ、ラベル用紙１０１の他方の端部（−Ｘ方向側の端部）は規制せずに解放されている。従って、第１実施形態と同様に、紙幅が異なる複数のラベル用紙１０１に対して、従来のように、紙幅可変ガイドを設ける必要がない。
【００６５】
［第３実施形態］
図５は、第３実施形態に係る用紙搬送ローラー７０Ｂを示す概断面図である。なお。図５は、用紙搬送ローラー７０Ｂを装置前面側から見た状態の概断面図となる。また、図５では、複数備える用紙搬送駆動ローラー７２Ｂ、用紙搬送従動ローラー７３Ｂを省略して３つの用紙搬送駆動ローラー７２Ｂ、３つの用紙搬送従動ローラー７３Ｂとして図示している。図５を参照して、本実施形態の用紙搬送ローラー７０Ｂの構成と動作に関して説明する。
【００６６】
なお、本実施形態の印刷装置１Ｂは、第２実施形態での印刷装置１Ａの付勢機構７１Ａを構成する用紙搬送ローラー７０Ａに比べて、付勢機構７１Ｂを構成する用紙搬送ローラー７０Ｂの構成が異なっている、その他の構成は第２実施形態と同様となる。同様の構成には同様の符号を付記している。
【００６７】
本実施形態の用紙搬送ローラー７０Ｂは、ニップローラーとして、用紙搬送駆動ローラー７２Ｂと用紙搬送従動ローラー７３Ｂとで構成されている。用紙搬送駆動ローラー７２Ｂは、図５に示すように、幅方向Ｘ（搬送方向Ｊと交差する方向）に同一の直径で円柱状に延びる金属製のローラー芯７２１と、その外周面に被覆され、直径は同一で硬度が異なって形成される複数の弾性部材７２２Ｂとで構成されている。
【００６８】
ここで、図５に示すように、用紙搬送駆動ローラー７２Ｂにおいて、用紙ガイド８０に近い位置にある用紙搬送駆動ローラー７２Ｂを、第１用紙搬送駆動ローラー７２６とし、第１用紙搬送駆動ローラー７２６よりも用紙ガイド８０から遠い位置にある用紙搬送駆動ローラー７２Ｂを、順次、第２用紙搬送駆動ローラー７２７、第３用紙搬送駆動ローラー７２８とする。言い換えると、用紙搬送駆動ローラー７２Ｂにおいて、ラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部（一方の端部）から近い位置にある用紙搬送駆動ローラー７２Ｂを、第１用紙搬送駆動ローラー７２６とし、第１用紙搬送駆動ローラー７２６よりも、ラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部（一方の端部）から遠い位置にある用紙搬送駆動ローラー７２Ｂを、順次、第２用紙搬送駆動ローラー７２７、第３用紙搬送駆動ローラー７２８とする。
【００６９】
なお、本実施形態において、第１のニップローラーを第１用紙搬送駆動ローラー７２６とした場合、第１のニップローラーよりも用紙ガイド８０から遠い位置となる第２のニップローラーは、第２用紙搬送駆動ローラー７２７または第３用紙搬送駆動ローラー７２８となる。
【００７０】
なお、第１用紙搬送駆動ローラー７２６は、共通のローラー芯７２１と、後述するように硬度が異なる弾性部材７２２Ｂとで構成されたものを言う。第２、第３用紙搬送駆動ローラー７２７，７２８も同様である。
【００７１】
第１用紙搬送駆動ローラー７２６での弾性部材７２２Ｂの硬度をＨ１とし、第２用紙搬送駆動ローラー７２７での弾性部材７２２Ｂの硬度をＨ２、第３用紙搬送駆動ローラー７２８での弾性部材７２２Ｂの硬度をＨ３、とした場合、弾性部材７２２Ａは、Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３となるように形成されている。
【００７２】
用紙搬送従動ローラー７３Ｂは、円柱状で同一の直径で同様の硬度を有して形成される複数のローラーから構成されている。用紙搬送従動ローラー７３Ｂのそれぞれの中心軸は、用紙搬送駆動ローラー７２Ｂが駆動する場合に、Ｘ方向から見た場合、それぞれの用紙搬送従動ローラー７３Ｂが対応するそれぞれの用紙搬送駆動ローラー７２Ｂを押圧する力は同一に設定されているため、押圧するそれぞれの用紙搬送駆動ローラー７２Ｂの硬度により一致はせずに異なる。
【００７３】
この用紙搬送駆動ローラー７２Ｂと用紙搬送従動ローラー７３Ｂとで構成される用紙搬送ローラー７０Ｂが駆動した場合、用紙搬送ローラー７０Ｂにおけるニップ量は、第１用紙搬送駆動ローラー７２６の方が第２用紙搬送駆動ローラー７２７に比べて大きくなる。また、第２用紙搬送駆動ローラー７２７の方が第３用紙搬送駆動ローラー７２８に比べて大きくなる。これにより、ニップ圧力は、第１用紙搬送駆動ローラー７２６の方が第２用紙搬送駆動ローラー７２７に比べて大きくなる。そして、第２用紙搬送駆動ローラー７２７の方が第３用紙搬送駆動ローラー７２８に比べて大きくなる。
【００７４】
この状態で用紙搬送ローラー７０Ｂが駆動を継続した場合、ラベル用紙１０１は、搬送方向Ｊにおいて、ニップ圧力が大きくなる側に徐々に傾き（曲がり）搬送されることになる。この状態で搬送を継続することにより、ラベル用紙１０１は、搬送方向Ｊと交差する方向で、用紙ガイド８０に近づく方向に搬送される。
【００７５】
なお、本実施形態では、用紙搬送ローラー７０Ｂによって、ラベル用紙１０１の搬送中において、ラベル用紙１０１の搬送方向Ｊと交差する方向で、且つ用紙ガイド８０に近づく方向にラベル用紙１０１を付勢する機構を付勢機構７１Ｂと呼称する。付勢機構７１Ｂは、このような用紙搬送ローラー７０Ｂ（用紙搬送駆動ローラー７２Ｂ、用紙搬送従動ローラー７３Ｂ）で構成されることになる。
【００７６】
用紙搬送ローラー７０Ｂによる搬送を継続した場合、この付勢機構７１Ｂにより、ラベル用紙１０１は、幅方向の＋Ｘ方向側の端部が、用紙ガイド８０に当接して搬送される状態となる。
【００７７】
以上、本実施形態に係る印刷装置１Ｂによれば、以下の効果を得ることができる。
【００７８】
本実施形態の印刷装置１Ｂによれば、用紙搬送ローラー７０Ｂは、付勢機構７１Ｂを備えている。付勢機構７１Ｂ（用紙搬送ローラー７０Ｂ）は、搬送方向Ｊと交差する方向にニップローラーとして用紙搬送駆動ローラー７２Ｂ、用紙搬送従動ローラー７３Ｂを有している。なお、用紙搬送駆動ローラー７２Ｂにおいて、用紙ガイド８０に近い位置にある第１用紙搬送駆動ローラー７２６の硬度Ｈ１が、第１用紙搬送駆動ローラー７２６よりも用紙ガイド８０から遠い位置にある第２用紙搬送駆動ローラー７２７の硬度Ｈ２よりも小さく形成されている。また、第２用紙搬送駆動ローラー７２７の硬度Ｈ２が、第２用紙搬送駆動ローラー７２７よりも用紙ガイド８０から遠い位置にある第３用紙搬送駆動ローラー７２８の硬度Ｈ３よりも小さく形成されている。これにより、第１用紙搬送駆動ローラー７２６でのニップ圧力の方が、第２用紙搬送駆動ローラー７２７でのニップ圧力よりも大きくなる。また、第２用紙搬送駆動ローラー７２７でのニップ圧力の方が、第３用紙搬送駆動ローラー７２８でのニップ圧力よりも大きくなる。そのため、用紙搬送ローラー７０Ｂを継続して駆動した場合、ラベル用紙１０１を、搬送方向Ｊと交差する方向で、用紙ガイド８０に近づく方向に搬送することができ、ラベル用紙１０１の一方の端部（本実施形態では、幅方向の＋Ｘ方向側の端部）を、用紙ガイド８０に当接させて搬送することができる。従って、第２実施形態と同様に、ラベル用紙１０１の左右位置ずれを抑制し、ラベル１０３の排出位置のずれやラベル１０３への印刷開始位置のずれを防止することができる。
【００７９】
本実施形態の印刷装置１Ｂによれば、用紙ガイド８０は、ラベル用紙１０１の一方の端部（本実施形態では＋Ｘ方向側の端部）の側に設けられ、ラベル用紙１０１の他方の端部（−Ｘ方向側の端部）は規制せずに解放されている。従って、第２実施形態と同様に、紙幅が異なる複数のラベル用紙１０１に対して、従来のように、紙幅可変ガイドを設ける必要がない。
【００８０】
［第４実施形態］
図６は、第４実施形態に係る用紙搬送ローラー７０Ｃを示す概断面図である。なお。図６は、用紙搬送ローラー７０Ｃを装置前面側から見た状態の概断面図となる。また、図６では、複数備える用紙搬送従動ローラー７３Ｃを省略して３つの用紙搬送従動ローラー７３Ｃとして図示している。図６を参照して、本実施形態の用紙搬送ローラー７０Ｃの構成と動作に関して説明する。
【００８１】
なお、本実施形態の印刷装置１Ｃは、第１実施形態での印刷装置１の付勢機構７１を構成する用紙搬送ローラー７０に比べて、付勢機構７１Ｃを構成する用紙搬送ローラー７０Ｃの構成が異なっている、その他の構成は第１実施形態と同様となる。同様の構成には同様の符号を付記している。
【００８２】
本実施形態の用紙搬送ローラー７０Ｃは、ニップローラーとして、用紙搬送駆動ローラー７２Ｃと用紙搬送従動ローラー７３Ｃとで構成されている。用紙搬送駆動ローラー７２Ｃは、図６に示すように、幅方向Ｘ（搬送方向Ｊと交差する方向）に同一の直径で円柱状に延びる金属製のローラー芯７２１と、その外周面に被覆され、直径および硬度が同一に形成される弾性部材７２２Ｃで構成されている。
【００８３】
用紙搬送従動ローラー７３Ｃは、円柱状で同一の直径で同一の硬度を有して形成される複数のローラーから構成されている。
【００８４】
ここで、図６に示すように、用紙搬送従動ローラー７３Ｃにおいて、用紙ガイド８０に近い位置にある用紙搬送従動ローラー７３Ｃを、第１用紙搬送従動ローラー７３１とし、第１用紙搬送従動ローラー７３１よりも用紙ガイド８０から遠い位置にある用紙搬送従動ローラー７３Ｃを、順次、第２用紙搬送従動ローラー７３２、第３用紙搬送従動ローラー７３３とする。言い換えると、用紙搬送従動ローラー７３Ｃにおいて、ラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部（一方の端部）から近い位置にある用紙搬送従動ローラー７３Ｃを、第１用紙搬送従動ローラー７３１とし、第１用紙搬送従動ローラー７３１よりも、ラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部（一方の端部）から遠い位置にある用紙搬送従動ローラー７３Ｃを、順次、第２用紙搬送従動ローラー７３２、第３用紙搬送従動ローラー７３３とする。
【００８５】
なお、本実施形態において、第１のニップローラーを第１用紙搬送従動ローラー７３１とした場合、第１のニップローラーよりも用紙ガイド８０から遠い位置となる第２のニップローラーは、第２用紙搬送従動ローラー７３２または第３用紙搬送従動ローラー７３３となる。
【００８６】
ここで、本実施形態の第１用紙搬送従動ローラー７３１、第２用紙搬送従動ローラー７３２、第３用紙搬送従動ローラー７３３との違いは、用紙搬送駆動ローラー７２Ｃを押圧する力がそれぞれ異なっていることである。詳細には、用紙搬送従動ローラー７３Ｃを用紙搬送駆動ローラー７２Ｃに押さえつけるバネ（図示省略）の押圧力が異なっている。
【００８７】
ここで、第１用紙搬送従動ローラー７３１の用紙搬送駆動ローラー７２Ｃを押圧する押圧力をＰ１とし、第２用紙搬送従動ローラー７３２での用紙搬送駆動ローラー７２Ｃを押圧する押圧力をＰ２とし、第３用紙搬送従動ローラー７３３での用紙搬送駆動ローラー７２Ｃを押圧する押圧力をＰ３と用紙した場合、用紙搬送従動ローラー７３Ｃは、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３となるように形成されている。
【００８８】
用紙搬送従動ローラー７３Ｃは、円柱状で同一の直径で同様の硬度を有して形成される複数のローラーから構成されている。用紙搬送従動ローラー７３Ｃのそれぞれの中心軸は、用紙搬送駆動ローラー７２Ｃが駆動する場合に、Ｘ方向から見た場合、それぞれの用紙搬送従動ローラー７３Ｃが対応するそれぞれの用紙搬送駆動ローラー７２Ｃを押圧する力は異なって設定されているため、一致はせずに異なる。
【００８９】
この用紙搬送駆動ローラー７２Ｃと用紙搬送従動ローラー７３Ｃとで構成される用紙搬送ローラー７０Ｃが駆動した場合、用紙搬送ローラー７０Ｃにおけるニップ量は、第１用紙搬送従動ローラー７３１の方が第２用紙搬送従動ローラー７３２に比べて大きくなる。また、第２用紙搬送従動ローラー７３２の方が第３用紙搬送従動ローラー７３３に比べて大きくなる。これにより、ニップ圧力は、第１用紙搬送従動ローラー７３１の方が第２用紙搬送従動ローラー７３２に比べて大きくなる。そして、第２用紙搬送従動ローラー７３２の方が第３用紙搬送従動ローラー７３３に比べて大きくなる。
【００９０】
この状態で用紙搬送ローラー７０Ｃが駆動を継続した場合、ラベル用紙１０１は、搬送方向Ｊにおいて、ニップ圧力が大きくなる側に徐々に傾き（曲がり）搬送されることになる。この状態で搬送を継続することにより、ラベル用紙１０１は、搬送方向Ｊと交差する方向で、用紙ガイド８０に近づく方向に搬送される。
【００９１】
なお、本実施形態では、用紙搬送ローラー７０Ｃによって、ラベル用紙１０１の搬送中において、ラベル用紙１０１の搬送方向Ｊと交差する方向で、且つ用紙ガイド８０に近づく方向にラベル用紙１０１を付勢する機構を付勢機構７１Ｃと呼称する。付勢機構７１Ｃは、このような用紙搬送ローラー７０Ｃ（用紙搬送駆動ローラー７２Ｃ、用紙搬送従動ローラー７３Ｃ）で構成されることになる。
【００９２】
用紙搬送ローラー７０Ｃによる搬送を継続した場合、この付勢機構７１Ｃにより、ラベル用紙１０１は、幅方向の＋Ｘ方向側の端部が、用紙ガイド８０に当接して搬送される状態となる。
【００９３】
以上、本実施形態に係る印刷装置１Ｃによれば、以下の効果を得ることができる。
【００９４】
本実施形態の印刷装置１Ｃによれば、用紙搬送ローラー７０Ｃは、付勢機構７１Ｃを備えている。付勢機構７１Ｃ（用紙搬送ローラー７０Ｃ）は、搬送方向Ｊと交差する方向にニップローラーとして用紙搬送駆動ローラー７２Ｃ、用紙搬送従動ローラー７３Ｃを有している。なお、用紙搬送従動ローラー７３Ｃにおいて、用紙ガイド８０に近い位置にある第１用紙搬送従動ローラー７３１の押圧力Ｐ１が、第１用紙搬送従動ローラー７３１よりも用紙ガイド８０から遠い位置にある第２用紙搬送従動ローラー７３２の押圧力Ｐ２よりも大きく形成されている。また、第２用紙搬送従動ローラー７３２の押圧力Ｐ２が、第２用紙搬送従動ローラー７３２よりも用紙ガイド８０から遠い位置にある第３用紙搬送従動ローラー７３３の押圧力Ｐ３よりも大きく形成されている。これにより、第１用紙搬送従動ローラー７３１でのニップ圧力の方が、第２用紙搬送従動ローラー７３２でのニップ圧力よりも大きくなる。また、第２用紙搬送従動ローラー７３２でのニップ圧力の方が、第３用紙搬送従動ローラー７３３でのニップ圧力よりも大きくなる。そのため、用紙搬送ローラー７０Ｃを継続して駆動した場合、ラベル用紙１０１を、搬送方向Ｊと交差する方向で、用紙ガイド８０に近づく方向に搬送することができ、ラベル用紙１０１の一方の端部（本実施形態では、幅方向の＋Ｘ方向側の端部）を、用紙ガイド８０に当接させて搬送することができる。従って、第１実施形態と同様に、ラベル用紙１０１の左右位置ずれを抑制し、ラベル１０３の排出位置のずれやラベル１０３への印刷開始位置のずれを防止することができる。
【００９５】
本実施形態の印刷装置１Ｃによれば、用紙ガイド８０は、ラベル用紙１０１の一方の端部（本実施形態では＋Ｘ方向側の端部）の側に設けられ、ラベル用紙１０１の他方の端部（−Ｘ方向側の端部）は規制せずに解放されている。従って、第１実施形態と同様に、紙幅が異なる複数のラベル用紙１０１に対して、従来のように、紙幅可変ガイドを設ける必要がない。
【００９６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００９７】
＜変形例１＞
用紙ガイド８０は、本実施形態において、屈曲部材５５の＋Ｘ方向側で、ラベル用紙１０１の＋Ｘ方向側の端部と接するように設置されているが、屈曲部材５５の−Ｘ方向側で、ラベル用紙１０１の−Ｘ方向側の端部と接するように設置されていてもよい。この場合、搬送ローラーの備える付勢機構は、搬送方向Ｊを中心として反転（ＹＺ平面に対してミラー反転）した構成とすることでよい。
【００９８】
＜変形例２＞
用紙ガイド８０は、本実施形態において、屈曲部材５５の近辺に設置されている。しかし、これに限定されることはなく、用紙ガイド８０は、付勢機構よりも搬送方向Ｊの下流側に設置することでよい。さらには、用紙ガイド８０は、付勢機構よりも搬送方向Ｊの下流側で屈曲部材５５を含めた位置までの間で設置することでよい。
【００９９】
＜変形例３＞
第１実施形態での用紙搬送駆動ローラー７２は、金属製のローラー芯７２１と、弾性部材７２２とで構成されている。しかし、これには限られず、金属部材を用いて、ローラー芯７２１と、領域により直径の異なる弾性部材７２２とを一体に構成してもよい。なお、用紙搬送従動ローラー７３は、第１実施形態と同様に構成されていればよい。このような構成によっても、同様の効果を奏することができる。
【０１００】
＜変形例４＞
第２実施形態での用紙搬送駆動ローラー７２Ａは、金属製のローラー芯７２１と、弾性部材７２２Ａとで構成されている。しかし、これには限られず、金属部材を用いて、ローラー芯７２１と、直径の異なるそれぞれの弾性部材７２２Ａとを一体に構成してもよい。なお、用紙搬送従動ローラー７３Ａは、第２実施形態と同様に構成されていればよい。このような構成によっても、同様の効果を奏することができる。
【０１０１】
＜変形例５＞
第３実施形態での用紙搬送駆動ローラー７２Ｂは、金属製のローラー芯７２１と、弾性部材７２２Ｂとで構成されている。しかし、これには限られず、金属部材を用いて、ローラー芯７２１と、直径が同一のそれぞれの弾性部材７２２Ｂとを一体に構成してもよい。なお、この場合には、用紙搬送従動ローラー７３Ｂを構成する弾性部材は、同一の直径で、硬度を異ならせることでよい。このような構成によっても、同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
＜変形例６＞
第４実施形態での用紙搬送駆動ローラー７２Ｃは、金属製のローラー芯７２１と、弾性部材７２２Ｃとで構成されている。しかし、これには限られず、金属部材を用いてローラー芯７２１と、直径が同一の弾性部材７２２Ｃとを一体に構成してもよい。なお、用紙搬送従動ローラー７３Ｃは、第４実施形態と同様に構成されていればよい。このような構成によっても、同様の効果を奏することができる。
【０１０３】
＜変形例７＞
第４実施形態での用紙搬送駆動ローラー７２Ｃにおいて、直径および硬度が同一に形成される弾性部材７２２Ｃは、複数に分割されていてもよい。
【０１０４】
以下に、上記実施形態から導き出される内容を記載する。
【０１０５】
印刷装置は、媒体に印刷を行う印刷ヘッドと、媒体を挟持して搬送する搬送ローラーと、台紙にラベルを貼付した構成の媒体の場合、媒体を屈曲させることによって台紙からラベルを剥離可能に構成される媒体屈曲部と、媒体屈曲部で屈曲される媒体の幅方向の一方の端部と接する媒体ガイドと、を有し、搬送ローラーは、媒体の搬送中において、媒体の搬送方向と交差する方向で、且つ媒体ガイドに近づく方向に媒体を付勢する付勢機構を備えていることを特徴とする。
【０１０６】
この構成によれば、搬送ローラーは、付勢機構により、媒体の搬送中において、媒体の搬送方向と交差する方向で、且つ媒体ガイドに近づく方向に媒体を付勢する。そのため、媒体は、媒体ガイドに近づく方向に徐々に傾き（曲がり）搬送される。その結果、媒体の幅方向の一方の端部が媒体ガイドに接して搬送されることになる。従って、媒体の左右位置ずれを抑制し、ラベルの排出位置のずれやラベルへの印刷開始位置のずれを防止することができる。
【０１０７】
上記、印刷装置において、付勢機構は、搬送方向と交差する方向にニップローラーを有し、ニップローラーは、媒体ガイドに近い領域での第１のローラー領域と、第１のローラー領域よりも媒体ガイドから遠い領域となる第２のローラー領域とを比べた場合、第１のローラー領域のニップ圧力の方が、第２のローラー領域のニップ圧力よりも大きいことが好ましい。
【０１０８】
この構成によれば、付勢機構の有するニップローラーにおいて、媒体ガイドに近い領域となる第１のローラー領域のニップ圧力の方が、第１のローラー領域よりも媒体ガイドから遠い領域となる第２のローラー領域でのニップ圧力よりも大きく形成されている。これにより、ニップローラーを継続して駆動した場合、媒体を、搬送方向と交差する方向で、媒体ガイドに近づく方向に搬送することができ、媒体の一方の端部を、媒体ガイドに当接させて搬送することができる。従って、媒体の左右位置ずれを抑制し、ラベルの排出位置のずれやラベルへの印刷開始位置のずれを防止することができる。
【０１０９】
上記、印刷装置において、付勢機構は、搬送方向と交差する方向に複数のニップローラーを有し、複数のニップローラーのうち、第１のニップローラーと、第１のニップローラーよりも媒体ガイドから遠い位置となる第２のニップローラーとを比べた場合、第１のニップローラーのニップ圧力の方が、第２のニップローラーのニップ圧力よりも大きいことが好ましい。
【０１１０】
この構成によれば、付勢機構の有する複数のニップローラーにおいて、第１のニップローラーのニップ圧力の方が、第１のニップローラーよりも媒体ガイドから遠い位置となる第２のニップローラーのニップ圧力よりも大きく形成されている。これにより、ニップローラーを継続して駆動した場合、媒体を、搬送方向と交差する方向で、媒体ガイドに近づく方向に搬送することができ、媒体の一方の端部を、媒体ガイドに当接させて搬送することができる。従って、媒体の左右位置ずれを抑制し、ラベルの排出位置のずれやラベルへの印刷開始位置のずれを防止することができる。
【０１１１】
上記、印刷装置において、媒体ガイドは、媒体の一方の端部の側に設けられ、媒体の他方の端部は規制せずに解放されていることが好ましい。
【０１１２】
この構成によれば、媒体ガイドは、媒体の一方の端部の側に設けられ、媒体の他方の端部は規制せずに解放されていることでよく、紙幅が異なる複数の媒体に対して、従来のように、紙幅可変ガイドを設ける必要がない。
【符号の説明】
【０１１３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…印刷装置、５５…媒体屈曲部としての屈曲部材、７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ…搬送ローラーとしての用紙搬送ローラー、７１，７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ…付勢機構、７２，７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ…ニップローラーとしての用紙搬送駆動ローラー、７３，７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ…ニップローラーとしての用紙搬送従動ローラー、８０…媒体ガイドとしての用紙ガイド、１０１…媒体としてのラベル用紙、１０２…台紙、１０３…ラベル、Ｊ…搬送方向、Ａ…第１ローラー領域、Ｂ…第２ローラー領域。
【図１】
2020033122.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020033122.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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