(57)【要約】【課題】土砂災害時における住民への避難勧告又は避難指示を迅速かつ的確にする情報システムを提供する。【解決手段】情報通信ネットワークを介して実現される避難行動支援システムであって、所定の区域ごとに土砂災害が発生する危険度をランク付けした危険度ランクに基づいて、避難経路を自動的に判定する演算部１１１と、前記避難経路を地図上に表示する表示部１２２と、を備える避難行動支援システムを提供する。前記演算部１１１は、前記危険度ランクが最も低い区域にある避難場所への避難経路であり、かつ、距離が最も短い前記避難経路を最適避難経路として判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークを介して実現される避難行動支援システムであって、
所定の区域ごとに土砂災害が発生する危険度をランク付けした危険度ランクに基づいて、避難経路を自動的に判定する演算部と、
前記避難経路を地図上に表示する表示部と、を備える避難行動支援システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記危険度ランクが最も低い区域にある避難場所への避難経路であり、かつ、距離が最も短い前記避難経路を最適避難経路として判定する、請求項１に記載の避難行動支援システム。
【請求項３】
前記演算部は、住民の社会的特性に基づいて前記最適避難経路を判定する、請求項２に記載の避難行動支援システム。
【請求項４】
前記演算部は、前記危険度ランクが高い区域を迂回するように前記最適避難経路を判定する、請求項２又は３に記載の避難行動支援システム。
【請求項５】
前記表示部は、土砂災害に関する情報を地図データに重ね合わせて表示する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の避難行動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、土砂災害時における住民の避難行動を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、予想を超える降雨等の発生により、地方公共団体が災害対策をしていても、住民に対する迅速かつ的確な避難勧告又は避難指示を発令することができず、尊い人命が失われている。特に、多くの死者及び行方不明者が出た平成２５年の伊豆大島土砂災害では、地方公共団体は避難勧告又は避難指示をいつどのように発令すべきかという課題が大きく取り上げられた。
【０００３】
迅速かつ的確な避難勧告又は避難指示を可能とするため、ユーザの避難勧告又は避難指示を支援する情報システムの実現が進んでいる。例えば、特許文献１では、降雨発生前の事前情報として、区画情報を元に設定した避難単位の設定手段と、降雨に応じた危険度レベルの設定手段と、前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段とを備え、前兆現象の内容に応じた配点に基づく危険度レベルと降雨による危険度レベルの組み合わせによる総合的な危険度レベルの設定手段を備えたことを特徴とする避難勧告判断支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９８０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で開示されている技術は、土砂災害発生危険度を総合的に評価するものである。しかし、評価された土砂災害発生危険度に基づいて避難経路を判断するのがユーザであるため、避難経路の判断が恣意的になるおそれがある。
【０００６】
現在、災害時において機関が避難勧告又は避難指示を発令する際、紙媒体による地図と、ＦＡＸで送付される気象情報とを、ユーザが照合しながら、恣意的に避難場所を決定し、避難勧告又は避難指示を発令している。しかしながら、様々な情報、例えば気象情報、地形の特性並びに住民の社会的な特性等を総合的に判断した上で、最適な避難経路を判断することは困難である。経験が浅いユーザであればなおさらのことである。
【０００７】
そこで、本発明は、土砂災害時における最適な避難経路を自動的に判定する情報システムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の主目的を達成するため、本発明は、情報通信ネットワークを介して実現される避難行動支援システムであって、所定の区域ごとに土砂災害が発生する危険度をランク付けした危険度ランクに基づいて、避難経路を自動的に判定する演算部と、前記避難経路を地図上に表示する表示部と、を備える避難行動支援システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、土砂災害時における最適な避難経路を自動的に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本技術の実施形態の一例に係る避難行動支援システムの全体構成図である。
【図２】本技術の実施形態の一例に係るフローチャートである。
【図３】本技術の実施形態の一例に係るフローチャートである。
【図４】本技術の実施形態の一例に係る住民の年齢と最適避難経路の距離との関係表である。
【図５】本技術の実施形態の一例に係るフローチャートである。
【図６】本技術の実施形態の一例に係る表示画面である。
【図７】本技術の実施形態の一例に係る表示画面である。
【図８】本技術の実施形態の一例に係る表示画面である。
【図９】本技術の実施形態の一例に係る表示画面である。
【図１０】本技術の実施形態の一例に係る表示画面である。
【図１１】本技術の実施形態の一例に係るグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術に係る避難行動支援システム（以下、本システムという）の一実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本システムの一実施の形態の全体構成を示したものである。
【００１３】
まず、本システムの構成について簡潔に説明する。避難行動支援システム１におけるサーバ１１は、最適避難経路等を判定する演算部１１１と、地図データ等のデータを記憶する記憶部１１２と、地図データ等を送受信する第１通信部１１３を備える。サーバ１１と端末１２とが、情報通信ネットワーク２で接続されている。情報通信ネットワーク２は、例えばＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の有線又は無線の回線を介して、複数のコンピュータが接続されている環境をいう。端末１２は、地図データ等を送受信する第２通信部１２１と、地図データ等を表示する表示部１２２とを備える。
【００１４】
次に、本システムの主な処理の流れについて簡潔に説明する。サーバ１１における演算部１１１は、記憶部１１２に蓄積された、所定の区域ごとに土砂災害が発生する危険度をランク付けした危険度ランクに基づいて、避難経路を判定する。第１通信部１１３は、判定された避難経路に関する情報及び記憶部１１２に格納した地図データ等を、情報通信ネットワーク２を通じて、端末１２に送信する。端末１２として、一例をあげればＰＣ、タブレット、スマートフォンを利用できる。
【００１５】
端末１２における第２通信部１２１は、サーバ１１が送信した地図データ等を受信する。表示部１２２は、避難経路等を地図上に表示する。
【００１６】
ユーザは、表示部１２２に表示された情報に基づいて、住民に避難勧告又は避難指示を発令する。発令手段としては、例えば、ウェブサイト、テレビ放送、ラジオ放送、防災無線等が挙げられる。
【００１７】
ここで、サーバ１１及び端末１２は、物理的なものでも仮想的なものでもよい。
【００１８】
サーバ１１における演算部１１１、記憶部１１２及び第１通信部１１３は、１台のサーバに収める必要はなく、複数のサーバに分散させてもよい。あるいは、本システムは多重化構成であってもよい。多重化構成とは、同じ機能を持つ複数の装置からなる構成をいう。
【００１９】
端末１２における第２通信部１２１及び表示部１２２は、１台の端末に収める必要はなく、複数の端末に分散させてもよい。
【００２０】
例えば、サーバ１１が表示部１２２を備えてもよい。あるいは、端末１２が演算部１１１又は記憶部１１２を備えてもよい。例えば、端末１２が記憶部１１２を備えることにより、第１通信部１１３及び第２通信部１２１は、地図データを送受信する頻度が減少する。地図データを端末１２における記憶部１１２に記憶すればよいためである。
【００２１】
さらに、例えば、端末１２が演算部１１１及び記憶部１１２を備えることにより、端末１２とサーバ１１とが通信することなく、端末１２における表示部１２２は、土砂災害に関する情報を表示できる。
【００２２】
＜演算部＞
演算部１１１は、所定の区域ごとに土砂災害が発生する危険度をランク付けした危険度ランクに基づいて、避難経路を自動的に判定する。
【００２３】
図２に演算部１１１のフローチャートを例示する。演算部１１１は、まず、危険度ランクが高い（例えば、５段階中の４以上）区域を避難対象区域に決定する（Ｓ１）。避難対象区域に対して、避難勧告又は避難指示が発令される。
【００２４】
ここで、危険度ランク（土砂災害警戒判定メッシュ情報）は、所定の区域ごとに土砂災害が発生する危険度をランク付けしたものである。例えば、危険度を５段階で区分し、第１のランクを平常区域、第２のランクを注意区域、第３のランクを監視区域、第４のランクを警戒区域、第５のランクを厳重警戒区域、と設定されてもよい。危険度ランクは、一般的に降水量及び土壌雨量指数に基づいて算出されている。
【００２５】
降水量は、一定時間の間に降った又は今後降ることが予測される雨（固形降水を含む）の量を数値化したものである。
【００２６】
土壌雨量指数は、降った雨が土壌中に水分量として蓄積している量を、タンクモデルを用いて数値化したものである。
【００２７】
次に、演算部１１１は、避難対象区域の周辺、つまり避難対象区域の中心地点から所定の距離の範囲内（例えば、避難対象区域の中心地点から３ｋｍの範囲内）にある一つ又は複数の避難場所を選定する（Ｓ２）。演算部１１１は、選定した避難場所のうち、その避難場所が属する区域の危険度ランクが最も低い区域にある避難場所を、指定避難場所に選定する（Ｓ３）。そして、演算部１１１は、避難対象区域から指定避難場所への避難経路を判定する（Ｓ４）。
【００２８】
ステップＳ４において判定した避難経路が複数ある場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、演算部１１１は、避難経路の距離が最も短い避難経路を最適避難経路として判定する（Ｓ６）。一方、ステップＳ４において判定した避難経路がひとつしかない場合（Ｓ５：Ｎｏ）、演算部１１１は、その避難経路を最適避難経路と判定する。
【００２９】
あるいは、ステップＳ６において、演算部１１１は、避難経路の距離の代わりに、例えば、地形の高低差に基づいて判定してもよい。例えば、避難場所の海抜が非常に高く、住民にとって移動が困難である場合は、演算部１１１は、海抜が低い避難場所への避難経路を最適避難経路として判定してもよい。あるいは、水害のように海抜が高い避難場所への避難が適している場合は、演算部１１１は、海抜が高い避難場所への避難経路を最適避難経路として判定してもよい。
【００３０】
加えて、演算部１１１は、住民の社会的特性に基づいて、最適避難経路を判定してもよい。社会的特性とは、例えば、年齢層、性別、人数、職業、家族構成等をいう。
【００３１】
避難するのは住民であるため、住民の社会的特性が避難経路の判定結果に大きく影響を及ぼすことが想定できる。
【００３２】
社会的特性の一例として、年齢層が挙げられる。平成２８年、避難勧告等に関するガイドラインが改定された。本ガイドラインにおいて、「避難準備情報」という名称が、「避難準備・高齢者等避難開始」という名称に変更された。この変更は、高齢者とそうでない者とは異なった避難行動をとるべきという国の方針の表れである。
【００３３】
例えば、避難対象区域の住民の年齢層が非常に高い場合、住民は、長距離の移動が困難となることが思案される。若年層の住民と比較すると、高齢層の住民は体力の劣りや足腰に衰えを感じる傾向にあるためである。よって、演算部１１１が判定した最適避難経路の距離が非常に長い場合は、危険度ランクの低さよりも最適避難経路の距離の短さを優先することもやむを得ない。
【００３４】
最適避難経路の距離と、避難対象区域の住民の平均年齢とに基づいて、演算部１１１が最適避難経路を判定するフローチャートの例を図３に示す。ここで、最適避難経路の距離が長いということを、例として、最適避難経路の距離の距離が２ｋｍ以上と定義する。また、住民の年齢層が高いということを、例として、住民の平均年齢が７５歳以上と定義する。
【００３５】
図３に示すように、最適避難経路の距離が２ｋｍ以上であり、かつ、避難対象区域の住民の平均年齢が７５歳以上である場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、演算部１１１は、図２の処理において選定した避難場所のうち、その避難場所が属する区域の危険度ランクが最も低いものより一段階高い区域に属する避難場所を、指定避難場所に選定する（Ｓ８）。
【００３６】
なぜならば、図２の処理において、危険度ランクが最も低い区域に属する避難場所への避難経路を演算部１１１は最適避難経路としたが、その最適避難経路の距離が長いと判定されたためである。危険度ランクが最も低い場合では最適避難経路に適さないため、演算部１１１は、危険度ランクを一段階高くせざるを得ない。
【００３７】
そして、演算部１１１は、避難対象区域から指定避難場所への避難経路を判定する（Ｓ９）。
【００３８】
ステップＳ３において判定した避難経路が複数ある場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、演算部１１１は、避難経路の距離が最も短い避難経路を最適避難経路として判定する（Ｓ１１）。一方、ステップＳ３において判定した避難経路がひとつしかない場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、演算部１１１は、その避難経路を最適避難経路と判定する。
【００３９】
なお、図３の処理に従って判定した最適避難経路が２ｋｍ以上である場合、演算部１１１は、再度、図３の処理に従って最適避難経路を判定してもよい。その場合、危険度ランクは更に１段階高くなる。その危険度ランクが指定避難場所に適さないのであれば、最適避難経路が２ｋｍ以上となってもやむを得ないであろう。
【００４０】
なお、今回の例示では、避難対象区域の住民全体の平均年齢に基づき、最適避難経路を判定したが、演算部１１１は、平均年齢のほかに、住民の中の最高齢に基づいて最適避難経路を判定してもよい。あるいは、演算部１１１は、人口が最も多い年齢層に基づいて最適避難経路を判定してもよい。あるいは、演算部１１１は、個々の住民の年齢に基づいて、個々の住民ごとの最適避難経路を判定してもよい。
【００４１】
あるいは、演算部１１１は、図３におけるステップＳ７の代わりに、図４に示すように、例えば、住民の平均年齢と最適避難経路の距離を関連付けたマトリックスに基づいて、指定避難場所を選定してもよい。このマトリックスにおいて、○印のある項目は、指定避難場所として選定する可能性がある項目である。例えば、年齢の項目が「７０歳以上８０歳未満」の項目においては、「０．５ｋｍ（キロメートル）未満」「０．５ｋｍ以上１ｋｍ未満」「１ｋｍ以上１．５ｋｍ未満」の項目が○印となっている。つまり、住民の平均年齢が７０歳以上８０歳未満である場合は、避難対象区域から１．５ｋｍ未満の範囲内にある避難場所が、指定避難場所に選定される可能性がある。
【００４２】
同様に、住民の平均年齢が８０歳以上９０歳未満である場合は、演算部１１１は、避難対象区域から１ｋｍ未満の範囲内にある避難場所を、指定避難場所に選定する可能性がある。
【００４３】
ここまで、住民の社会的特性の一例として年齢層を挙げて説明してきた。年齢層のみならず、演算部１１１は、例えば、住民の性別に基づいて指定避難場所を選定してもよい。一般的に男性は女性に比べて筋力や体力があるため、例えば、指定避難場所が遠くても差し支えないであろう。
【００４４】
あるいは、演算部１１１は、住民の職業に基づいて指定避難場所を選定してもよい。例えば、一般的に農家はデスクワーカーに比べて筋力や体力があると思われる。
【００４５】
ところで、避難経路の途中に、危険度ランクが高い危険区域がある場合が考えられる。この場合、演算部１１１は、その危険区域を迂回する避難経路を最適避難経路と判定する。この処理の流れを、図５のフローチャートで説明する。
【００４６】
図５に示すように、図２の処理に従って判定した最適避難経路が、危険度ランクが所定の値より高い（例えば、４以上）危険区域を含む場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、演算部１１１は、その危険区域を迂回する避難経路を判定する（Ｓ１３）。
【００４７】
例えば、演算部１１１が、距離が最短の避難経路を最適避難経路と判定したとする。その最適避難経路が危険区域を含む場合、演算部１１１は、距離がその次に短い避難経路を最適避難経路と判定してもよい。
【００４８】
なお、図５に示す処理に従って最適避難経路を判定した後、演算部１１１は、図２の処理に従って、より距離が短い最適避難経路を判定してもよい。
【００４９】
危険区域を迂回する避難経路を最適避難経路と判定することにより、住民は安全に避難することができる。
【００５０】
さらに、演算部１１１は、指摘避難経路のほかに、例えば、危険度ランクを判定してもよい。危険度ランクは、降水量や土壌雨量指数等に基づいて、ＲＢＦＮ（Radial Basis Function Network）を利用して算出できる。現在、ＲＢＦＮは、土砂災害危険度情報の算出のため利用されている。
【００５１】
例えば、降水量の変化に対応して、危険度ランク又は最適避難経路が変化する。このことにより、災害状況を事前にシミュレートできるため、災害に対してユーザが事前に対策を計画できるという効果が生じる。
【００５２】
＜記憶部＞
記憶部１１２は、地図データ、土砂災害に関する情報等を記憶する。
【００５３】
記憶部１１２が記憶する地図データは、区域ごとの地理又は施設等に関する情報を含む。地理に関する情報として、例えば、道路、山、川、海岸、平野等が挙げられる。施設に関する情報として、例えば、避難場所、交番、消防署、医療施設、公共施設等が挙げられる。さらに、避難場所の収容人数や備蓄品等に関する情報を含んでもよい。
【００５４】
地理又は施設等に関する情報は、その位置を緯度及び経度で指定してもよいし、システム独自の座標を定義してもよい。
【００５５】
また、記憶部１１２が記憶する土砂災害に関する情報は、例えば、区域ごとの降水量、土壌雨量指数及び危険度ランク、並びに機関がこれらを発表した日時等が挙げられる。
【００５６】
記憶部１１２は、地図データや土砂災害に関する情報をレイヤ（層）として記憶することができる。このことにより、表示部１２２において、情報どうしを重ね合わせて表示できる。例えば、地図レイヤの上に危険度ランクレイヤを表示し、さらにその上に降水量レイヤを表示できる。情報どうしを重ね合わせることの利点については後述する。
【００５７】
さらに、記憶部１１２は、ユーザに関する情報を記憶してもよい。例えば、システムにログインするためのＩＤ及びパスワード、ユーザが主に使用する地域の緯度及び経度等を記憶する。
【００５８】
さらに、記憶部１１２は、表示部１２２において地図を表示する際の表示倍率を記憶してもよい。表示部１２２において、ユーザは地図を拡大又は縮小して表示できる。
【００５９】
＜第１通信部＞
第１通信部１１３は、端末１２の第２通信部１２１に情報を送信したり、第２通信部１２１から送信された情報を受信したりすることができる。
【００６０】
第１通信部１１３が送信する情報は、主に、表示部１２２が表示するためのものである。例えば、地図データや、土砂災害に関する情報、例えば、降水量、土壌雨量指数、危険度ランク等が挙げられる。
【００６１】
第１通信部１１３が受信する情報は、主に、表示部１２２に対してしたユーザの操作に関する情報である。例えば、ユーザ情報、地図に重ね合わせるための土砂災害に関する情報等が挙げられる。
【００６２】
＜第２通信部＞
第２通信部１２３は、サーバ１１の第１通信部１１３に情報を送信したり、第１通信部１１３から送信された情報を受信したりすることができる。
【００６３】
＜表示部＞
表示部１２２は、避難経路を地図上に表示する。あるいは、土砂災害に関する情報を地図データに重ね合わせて表示する。
【００６４】
図６は、表示部１２２が表示する画面を例示したものである。表示部１２２は、土砂災害に関する情報、例えば、危険度ランク又は気象情報等を地図データに重ね合わせて表示する。気象情報として、例えば、降水量や土壌雨量指数が挙げられる。図６に示すツリーにおいて、ユーザが気象情報の種類を選択すると、地図にその気象情報が表示される。
【００６５】
地図に降水量を重ね合わせたイメージ図を図７に示す。地図に土壌雨量指数を重ね合わせたイメージ図を図８に示す。地図に危険度ランクを重ね合わせたイメージ図を図９に示す。
【００６６】
土砂災害に関する情報を地図データに重ね合わせることにより、情報を一箇所に集中させ、一元的に管理できる。このことにより、避難勧告又は避難指示の発令におけるユーザの負担を軽減できる。上述したように、現状は、紙媒体の地図とＦＡＸで送付される気象情報等をユーザが照合しているためである。
【００６７】
土砂災害に関する情報を重ね合わせることの利点は他にもある。土砂災害に関する情報の種類によって予測できる時間が異なるため、これらの情報を重ね合わせることにより、避難のための時間を十分に確保できる。例えば、現時点では、危険度ランク（土砂災害警戒判定メッシュ情報）は２時間先までしか予測できないが、降水量は６時間まで予測できる。
【００６８】
避難のための時間を十分に確保することにより、住民は時間に余裕をもって安全に避難できる。また、ユーザは判断のぶれや発令の遅れといったリスクを大幅に削減できる。
【００６９】
あるいは、遠隔地にいる防災の専門家と連携する際に、土砂災害に関する情報を地図データに重ね合わせたものに基づいて連携することにより、迅速かつ的確に避難行動を計画できる。
【００７０】
なお、本例示では、土砂災害に関する情報を地図データに重ね合わせることについて、表示部１２２がそれらの情報を重ね合わせることとしたが、例えば、演算部１１１がそれらの情報を重ね合わせてもよい。この場合、既に重ね合わせた情報をサーバ１１と端末１２との間で送受信する。また、表示部１２２は、既に重ね合わせた情報を表示する。
【００７１】
図１０に示すように、ユーザが特定の地点を指定することにより、表示部１２２は、その地点に関する詳細な情報を表示してもよい。例えば、避難場所に関する詳細な情報として、その避難場所に関する住所、緯度及び経度、階層、収容人数、備蓄品等が挙げられる。
【００７２】
図１１に示すように、表示部１２２は、特定の区域における土砂災害に関する情報、例えば降水量の経時的変化をグラフで表示してもよい。表示部１２２は、例えば、横軸の指標を時刻、縦軸の指標を降水量とし、降水量の経時的変化を棒グラフや折れ線グラフで表示してもよい。さらに、表示部１２２は、その情報を機関が発表した時刻を明示し、その時刻より以前の降水量を実績値とし、その時刻より以降の降水量を予測値として表示してもよい。
【００７３】
さらに、表示部１２２は、図１１に示すグラフにおいて、複数の指標を表示してもよい。表示部１２２は、例えば、縦軸の指標として危険度ランク及び降水量を表示してもよい。この場合、ユーザは危険度ランクと降水量の経時的変化が観察できるため、両者の因果関係を容易に推測できる。
【００７４】
さらに、表示部１２２は、土砂災害に関する情報の経時的変化を動画で表示してもよい。土砂災害に関する情報の種類、動画の開始時刻及び終了時刻等をユーザが指定することにより、土砂災害に関する情報、例えば降水量の経時的変化をユーザは観察できる。その結果、ユーザは今後の状況について容易に予測できる。
【００７５】
表示部１２２は、地図の表示倍率を変化させてもよい。ユーザは、表示部１２２が表示した目盛り等を動かすことにより、地図を拡大したり縮小したりできる。
【００７６】
本システムにおける地図データの作成にあたり、本システム独自のものを作成してもよいし、既存の地図情報サービス（ＧｏｏｇｌｅＭａｐｓ等）を利用してもよい。
【００７７】
端末のＧＰＳ（Global Positioning System）機能を利用することにより、表示部１２２は、端末の現在位置の周辺の地図を表示してもよい。
【００７８】
本システムが土砂災害時に適切に利用されるように、本システムは、ユーザが防災訓練をするための機能を備えてもよい。上述したように、本システムは土砂災害に関する情報に基づいて、災害状況をシミュレートできる。よって、本システムを利用することにより、実際の災害発生時に迅速かつ的確な対応ができるように、ユーザは防災訓練を行うことができる。実際の災害発生時には、複数の機関が連携して対応するため、事前の防災訓練は重要である。なお、訓練により得られた結果が本システムに記憶され、実際の災害発生時に、その訓練結果が利用されてもよい。
【００７９】
なお、本明細書中に記載した効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００８０】
なお、今回開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本特許の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
１      避難行動支援システム
１１    サーバ
１１１  演算部
１１２  記憶部
１１３  第１通信部
１２    端末
１２１  第２通信部
１２２  表示部
２      情報通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
2020061005.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020061005.tif 000007
【図６】
2020061005.tif 000008
【図７】
2020061005.tif 000009
【図８】
2020061005.tif 000010
【図９】
2020061005.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020061005.tif 000013