(57)【要約】【課題】基地局間（セル間）の干渉を抑制する。【解決手段】移動体通信システムは、移動端末と、当該移動端末との間で無線通信を行う複数の基地局とを含む。複数の基地局のうち第１の基地局が、複数の基地局のうち第２の基地局との間で発生する干渉を制御すべき干渉制御基地局である場合に、第１の基地局における無線通信のタイミングを第２の基地局と同期させることを特徴とする移動体通信システム。【選択図】図１７
2020048228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、当該移動端末との間で無線通信を行う複数の基地局とを含む移動体通信システムであって、
前記複数の基地局のうち第１の基地局が、前記複数の基地局のうち第２の基地局との間で発生する干渉を制御すべき干渉制御基地局である場合に、前記第１の基地局における無線通信のタイミングを前記第２の基地局と同期させることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
移動端末との間で無線通信を行う基地局であって、
別の基地局が、当該別の基地局との間で発生する干渉を制御すべき干渉制御基地局である場合に、無線通信のタイミングを当該別の基地局と同期させることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動体通信システムおよび基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第３世代と呼ばれる通信方式のうち、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code division Multiple Access）方式が２００１年から日本で商用サービスが開始されている。また、下りリンク（個別データチャネル、個別制御チャネル）にパケット伝送用のチャネル（HS-DSCH: High Speed-Downlink Shared Channel）を追加することにより、下りリンクを用いたデータ送信の更なる高速化を実現するＨＳＤＰＡ（High Speed Down Link Packet Access）のサービスが開始されている。さらに、上り方向のデータ送信をさらに高速化するためＨＳＵＰＡ（High Speed Up Link Packet Access）方式についてもサービスが開始されている。Ｗ−ＣＤＭＡは、移動体通信システムの規格化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）により定められた通信方式であり、リリース８版の規格書がとりまとめられている。
【０００３】
また、３ＧＰＰにおいて、Ｗ−ＣＤＭＡとは別の通信方式として、無線区間については「ロングタームエボリューション」（Long Term Evolution  LTE）、コアネットワーク（単にネットワークとも称する）を含めたシステム全体構成については「システムアーキテクチャエボリューション」（System Architecture Evolution  SAE）と称される新たな通信方式が検討されている。ＬＴＥでは、アクセス方式、無線のチャネル構成やプロトコルが、現在のＷ−ＣＤＭＡ（HSDPA/HSUPA）とは全く異なるものになる。たとえば、アクセス方式は、Ｗ−ＣＤＭＡが符号分割多元接続（Code Division Multiple Access）を用いているのに対して、ＬＴＥは下り方向はＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing ）、上り方向はＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Career Frequency Division Multiple Access）を用いる。また、帯域幅は、Ｗ−ＣＤＭＡが５ＭＨｚであるのに対し、ＬＴＥでは１．４／３／５／１０／１５／２０ＭＨｚの中で基地局ごとに選択可能となっている。また、ＬＴＥでは、Ｗ−ＣＤＭＡのように回線交換を含まず、パケット通信方式のみになる。
【０００４】
ＬＴＥはＷ−ＣＤＭＡのコアネットワーク(GPRS)とは異なる新たなコアネットワークを用いて通信システムが構成されるため、Ｗ−ＣＤＭＡ網とは別の独立した無線アクセス網として定義される。したがって、Ｗ−ＣＤＭＡの通信システムと区別するため、ＬＴＥの通信システムでは、移動端末（UE: User Equipment）と通信を行う基地局（Base station）はｅＮＢ（E-UTRAN NodeB）、複数の基地局と制御データやユーザデータのやり取りを行う基地局制御装置(Radio Network Controller)はＥＰＣ（Evolved Packet Core）（aGW:Access Gatewayと称されることもある)と称される。このＬＴＥの通信システムでは、ユニキャスト（Unicast）サービスとＥ-ＭＢＭＳサービス（Evolved Multimedia Broadcast Multicast Service）が提供される。Ｅ−ＭＢＭＳサービスとは、放送型マルチメディアサービスであり、単にＭＢＭＳと称される場合もある。複数の移動端末に対してニュースや天気予報や、モバイル放送など大容量放送コンテンツが送信される。これを１対多（Point to Multipoint）サービスともいう。
【０００５】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおける全体的なアーキテクチャ（Architecture）に関する現在の決定事項が、非特許文献１に記載されている。全体的なアーキテクチャ（非特許文献１  ４章）について図１を用いて説明する。図１は、ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。図１において、移動端末１０１に対する制御プロトコル（例えばＲＲＣ（Radio Resource Management））とユーザプレイン（例えばPDCP: Packet Data Convergence Protocol、RLC: Radio Link Control、MAC: Medium Access Control、PHY: Physical layer）が基地局１０２で終端するなら、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）は１つあるいは複数の基地局１０２によって構成される。基地局１０２は、ＭＭＥ１０３（Mobility Management Entity）から通知されるページング信号（Paging Signaling、ページングメッセージ（paging messages）とも称される）のスケジューリング（Scheduling）及び送信を行う。基地局１０２はＸ２インタフェースにより、お互いに接続される。また基地局１０２は、Ｓ１インタフェースによりＥＰＣ（Evolved Packet Core）に接続される、より明確にはＳ１＿ＭＭＥインタフェースによりＭＭＥ１０３（Mobility Management Entity）に接続され、Ｓ１＿ＵインタフェースによりＳ−ＧＷ１０４（Serving Gateway）に接続される。ＭＭＥ１０３は、複数あるいは単数の基地局１０２へのページング信号の分配を行う。また、ＭＭＥ１０３は待受け状態（Idle State）のモビリティ制御（Mobility control）を行う。ＭＭＥ１０３は移動端末が待ち受け状態及び、アクティブ状態（Active State）の際に、トラッキングエリア（Tracking Area）リストの管理を行う。Ｓ−ＧＷ１０４はひとつまたは複数の基地局１０２とユーザデータの送受信を行う。Ｓ−ＧＷ１０４は基地局間のハンドオーバの際、ローカルな移動性のアンカーポイント（Mobility Anchor Point）となる。更にＰ−ＧＷ（PDN Gateway）が存在し、ユーザ毎のパケットフィルタリングやＵＥ−ＩＤアドレスの割当などを行う。
【０００６】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおけるフレーム構成に関する現在の決定事項が、非特許文献１（５章）に記載されている。図２を用いて説明する。図２はＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。図２において、１つの無線フレーム（Radio frame）は１０ｍｓである。無線フレームは１０個の等しい大きさのサブフレーム（Sub-frame）に分割される。サブフレームは、２個の等しい大きさのスロット（slot）に分割される。無線フレーム毎に１番目（＃０）と６番目（＃５）のサブフレームに下り同期信号（Downlink Synchronization Signal: SS）が含まれる。同期信号には第一同期信号（Primary Synchronization Signal: P-SS）と第二同期信号（Secondary Synchronization Signal: S-SS）がある。サブフレーム単位にてＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）用とＭＢＳＦＮ以外のチャネルの多重が行われる。以降、ＭＢＳＦＮ送信用のサブフレームをＭＢＳＦＮサブフレーム（MBSFN sub-frame）と称する。非特許文献２に、ＭＢＳＦＮサブフレームの割り当て時のシグナリング例が記載されている。図３は、ＭＢＳＦＮフレームの構成を示す説明図である。図３において、ＭＢＳＦＮフレーム（MBSFN frame）毎にＭＢＳＦＮサブフレームが割り当てられる。ＭＢＳＦＮフレームの集合（MBSFN frame Cluster）がスケジュールされる。ＭＢＳＦＮフレームの集合の繰り返し周期（Repetition Period）が割り当てられる。
【０００７】
３ＧＰＰでの、ＬＴＥシステムにおけるチャネル構成に関する現在の決定事項が、非特許文献１に記載されている。ＣＳＧ（Closed Subscriber Group cell）セルにおいてもｎｏｎ−ＣＳＧセルと同じチャネル構成が用いられると想定されている。物理チャネル（Physical channel）について（非特許文献１  ５章）図４を用いて説明する。図４は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用される物理チャネルを説明する説明図である。図４において、物理報知チャネル４０１（Physical Broadcast channel: PBCH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＢＣＨトランスポートブロック（transport block）は４０ｍｓ間隔中の４個のサブフレームにマッピングされる。４０ｍｓタイミングの明白なシグナリングはない。物理制御チャネルフォーマットインジケータチャネル４０２（Physical Control format indicator channel: PCFICH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される。ＰＣＦＩＣＨは、ＰＤＣＣＨｓのために用いるＯＦＤＭシンボルの数について基地局１０２から移動端末１０１へ通知する。ＰＣＦＩＣＨはサブフレーム毎に送信される。物理下り制御チャネル４０３（Physical downlink control channel: PDCCH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＤＣＣＨは、リソース割り当て（allocation）、ＤＬ−ＳＣＨ（図５に示されるトランスポートチャネルの１つである下り共有チャネル）に関するＨＡＲＱ情報、ＰＣＨ（図５に示されるトランスポートチャネルの１つであるページングチャネル）を通知する。ＰＤＣＣＨは、上りスケジューリンググラント（Uplink Scheduling Grant）を運ぶ。ＰＤＣＣＨは、上り送信に対する応答信号であるＡＣＫ／Ｎａｃｋを運ぶ。ＰＤＣＣＨはＬ１／Ｌ２制御信号とも呼ばれる。物理下り共有チャネル４０４（Physical downlink shared channel: PDSCH）は、基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＤＳＣＨはトランスポートチャネルであるＤＬ-ＳＣＨ（下り共有チャネル）やトランスポートチャネルであるＰＣＨがマッピングされている。物理マルチキャストチャネル４０５（Physical multicast channel: PMCH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＭＣＨはトランスポートチャネルであるＭＣＨ（マルチキャストチャネル）がマッピングされている。
【０００８】
物理上り制御チャネル４０６（Physical Uplink control channel: PUCCH）は移動端末１０１から基地局１０２へ送信される上りチャネルである。ＰＵＣＣＨは下り送信に対する応答信号（response）であるＡＣＫ／Ｎａｃｋを運ぶ。ＰＵＣＣＨはＣＱＩ（Channel Quality indicator）レポートを運ぶ。ＣＱＩとは受信したデータの品質、もしくは通信路品質を示す品質情報である。またＰＵＣＣＨは、スケジューリングリクエスト（Scheduling Request: SR）を運ぶ。物理上り共有チャネル４０７（Physical Uplink shared channel: PUSCH）は移動端末１０１から基地局１０２へ送信される上りチャネルである。ＰＵＳＣＨはＵＬ−ＳＣＨ（図５に示されるトランスポートチャネルの１つである上り共有チャネル）がマッピングされている。物理ＨＡＲＱインジケータチャネル４０８（Physical Hybrid ARQ indicator channel: PHICH）は基地局１０２から移動端末１０１へ送信される下りチャネルである。ＰＨＩＣＨは上り送信に対する応答であるＡＣＫ／Ｎａｃｋを運ぶ。物理ランダムアクセスチャネル４０９（Physical random access  channel: PRACH）は移動端末１０１から基地局１０２へ送信される上りチャネルである。ＰＲＡＣＨはランダムアクセスプリアンブル（random access preamble）を運ぶ。
【０００９】
下りリファレンスシグナル（Reference signal）は、移動体通信システムとして既知のシンボルが、毎スロットの最初、３番目、最後のＯＦＤＭシンボルに挿入される。移動端末の物理レイヤの測定として、リファレンスシンボルの受信電力（Reference symbol received power：ＲＳＲＰ）がある。
【００１０】
トランスポートチャネル（Transport channel）について（非特許文献１  ５章）図５を用いて説明する。図５は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用されるトランスポートチャネルを説明する説明図である。図５Ａには下りトランスポートチャネルと下り物理チャネル間のマッピングを示す。図５Ｂには上りトランスポートチャネルと上り物理チャネル間のマッピングを示す。下りトランスポートチャネルについて報知チャネル（Broadcast channel: BCH）はその基地局（セル）全体に報知される。ＢＣＨは物理報知チャネル（PBCH）にマッピングされる。下り共有チャネル（Downlink Shared channel: DL-SCH）には、ＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）による再送制御が適用される。基地局（セル）全体への報知が可能である。ダイナミックあるいは準静的（Semi-static）なリソース割り当てをサポートする。準静的なリソース割り当ては，パーシステントスケジューリング（Persistent Scheduling）とも言われる。移動端末の低消費電力化のために移動端末のＤＲＸ（Discontinuous reception）をサポートする。ＤＬ−ＳＣＨは物理下り共有チャネル（PDSCH）へマッピングされる。ページングチャネル（Paging channel: PCH）は移動端末の低消費電力を可能とするために移動端末のＤＲＸをサポートする。基地局（セル）全体への報知が要求される。動的にトラフィックに利用できる物理下り共有チャネル（PDSCH）のような物理リソース、あるいは他の制御チャネルの物理下り制御チャネル（PDCCH）のような物理リソースへマッピングされる。マルチキャストチャネル（Multicast channel: MCH）は基地局（セル）全体への報知に使用される。マルチセル送信におけるＭＢＭＳサービス（MTCHとMCCH）のＳＦＮ合成をサポートする。準静的なリソース割り当てをサポートする。ＭＣＨはＰＭＣＨへマッピングされる。
【００１１】
上り共有チャネル（Uplink Shared channel: UL-SCH）にはＨＡＲＱ（Hybrid ARQ）による再送制御が適用される。ダイナミックあるいは準静的（Semi-static）なリソース割り当てをサポートする。ＵＬ−ＳＣＨは物理上り共有チャネル（PUSCH）へマッピングされる。図５Ｂに示されるランダムアクセスチャネル（Random access channel: RACH）は制御情報に限られている。衝突のリスクがある。ＲＡＣＨは物理ランダムアクセスチャネル（PRACH）へマッピングされる。ＨＡＲＱについて説明する。
【００１２】
ＨＡＲＱとは自動再送（Automatic Repeat reQuest）と誤り訂正（Forward Error Correction）との組み合わせにより伝送路の通信品質を向上させる技術である。通信品質が変化する伝送路に対しても再送により誤り訂正が有効に機能するという利点がある。特に再送にあたって初送の受信結果と再送の受信結果の合成をすることで更なる品質向上を得ることも可能である。再送の方法の一例を説明する。受信側にて受信データが正しくデコード出来なかった場合（CRC Cyclic Redundancy Check エラーが発生した場合（CRC=NG））、受信側から送信側へ「Ｎａｃｋ」を送信する。「Ｎａｃｋ」を受信した送信側はデータを再送する。受信側にて受信データが正しくデコードできた場合（CRCエラーが発生しない場合（CRC=OK））、受信側から送信側へ「Ａｃｋ」を送信する。「Ａｃｋ」を受信した送信側は次のデータを送信する。ＨＡＲＱ方式の一例として「チェースコンバイニング」（Chase Combining）がある。チェースコンバイニングとは初送と再送に同じデータ系列を送信するもので、再送において初送のデータ系列と再送のデータ系列の合成を行うことで利得を向上させる方式である。これは初送データに誤りがあったとしても部分的に正確なものも含まれており、正確な部分の初送データと再送データとを合成することでより高精度にデータを送信できるという考え方に基づいている。また、ＨＡＲＱ方式の別の例としてＩＲ（Incremental Redundancy）がある。ＩＲとは冗長度を増加させるものであり、再送においてパリティビットを送信することで初送と組み合わせて冗長度を増加させ、誤り訂正機能により品質を向上させるものである。
【００１３】
論理チャネル（Logical channel）について（非特許文献１  ６章）図６を用いて説明する。図６は、ＬＴＥ方式の通信システムで使用される論理チャネルを説明する説明図である。図６Ａには下りロジカルチャネルと下りトランスポートチャネル間のマッピングを示す。図６Ｂには上りロジカルチャネルと上りトランスポートチャネル間のマッピングを示す。報知制御チャネル（Broadcast control channel: BCCH）は報知システム制御情報のための下りチャネルである。論理チャネルであるＢＣＣＨはトランスポートチャネルである報知チャネル(BCH)、あるいは下り共有チャネル（DL-SCH）へマッピングされる。ページング制御チャネル（Paging control channel: PCCH）はページング信号を送信するための下りチャネルである。ＰＣＣＨは移動端末のセルロケーションをネットワークが知らない場合に用いられる。論理チャネルであるＰＣＣＨはトランスポートチャネルであるページングチャネル(PCH)へマッピングされる。共有制御チャネル（Common control channel: CCCH）は移動端末と基地局間の送信制御情報のためのチャネルである。ＣＣＣＨは移動端末がネットワークとの間でＲＲＣ接続（connection）を持っていない場合に用いられる。下り方法では、ＣＣＣＨはトランスポートチャネルである下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）へマッピングされる。上り方向では、ＣＣＣＨはトランスポートチャネルである上り共有チャネル(UL-SCH)へマッピングされる。
【００１４】
マルチキャスト制御チャネル（Multicast control channel: MCCH）は１対多の送信のための下りチャネルである。ネットワークから移動端末への１つあるいはいくつかのＭＴＣＨ用のＭＢＭＳ制御情報の送信のために用いられるチャネルである。ＭＣＣＨはＭＢＭＳ受信中の移動端末のみに用いられるチャネルである。ＭＣＣＨはトランスポートチャネルである下り共有チャネル(DL-SCH)あるいはマルチキャストチャネル（MCH）へマッピングされる。個別制御チャネル（Dedicated control channel: DCCH）は移動端末とネットワーク間の個別制御情報を送信するチャネルである。ＤＣＣＨは上りでは上り共有チャネル（UL-SCH）へマッピングされ、下りでは下り共有チャネル(DL-SCH)にマッピングされる。個別トラフィックチャネル（Dedicate Traffic channel: DTCH）はユーザ情報の送信のための個別移動端末への１対１通信のチャネルである。ＤＴＣＨは上り・下りともに存在する。ＤＴＣＨは上りでは上り共有チャネル(UL-SCH)へマッピングされ、下りでは下り共有チャネル（DL-SCH）へマッピングされる。マルチキャストトラフィックチャネル（Multicast Traffic channel: MTCH）はネットワークから移動端末へのトラフィックデータ送信のための下りチャネルである。ＭＴＣＨはＭＢＭＳ受信中の移動端末のみに用いられるチャネルである。ＭＴＣＨは下り共有チャネル(DL-SCH)あるいはマルチキャストチャネル(MCH)へマッピングされる。
【００１５】
ＧＣＩとは、グローバルセル識別子（Global Cell Identity）のことである。ＬＴＥ及びＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）においてＣＳＧセル（Closed Subscriber Group cell）が導入される。ＣＳＧについて以下説明する（非特許文献４  ３．１章）。ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）とは、利用可能な加入者をオペレータが特定しているセルである（特定加入者用セル）。特定された加入者は、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）のひとつ以上のＥ-ＵＴＲＡＮセルにアクセスすることが許可される。特定された加入者がアクセスを許可されている１つ以上のＥ−ＵＴＲＡＮセルを“ＣＳＧ  ｃｅｌｌ（ｓ）”とよぶ。ただし、ＰＬＭＮにはアクセス制限がある。ＣＳＧセルとは、固有のＣＳＧアイデンティティ（CSG identity: CSG ID，CSG-ID）を報知するＰＬＭＮの一部である。あらかじめ利用登録し、許可された加入者グループのメンバーは、アクセス許可情報であるところのＣＳＧ−ＩＤを用いてＣＳＧセルにアクセスする。ＣＳＧ−ＩＤはＣＳＧセルかセルによって報知される。移動体通信システムにＣＳＧ−ＩＤは複数存在する。そして、ＣＳＧ−ＩＤは、ＣＳＧ関連のメンバーのアクセスを容易にするために端末（UE）によって使用される。ＣＳＧセルあるいはセルによって報知される情報をＣＳＧ−ＩＤの代わりにトラッキングエリアコード（Tracking Area Code  TAC）にすることが３ＧＰＰ会合において議論されている。移動端末の位置追跡は、１つ以上のセルからなる区域を単位に行われる。位置追跡は、待受け状態であっても移動端末の位置を追跡し、呼び出す（移動端末が着呼する）ことを可能にするためである。この移動端末の位置追跡のための区域をトラッキングエリアとよぶ。ＣＳＧホワイトリスト（CSG White List）とは、加入者が属するＣＳＧセルのすべてのＣＳＧ ＩＤが記録されている、ＵＳＩＭに格納されたリストである。移動端末内のホワイトリストは上位レイヤによって与えられる。これによりＣＳＧセルの基地局は移動端末に無線リソースの割り当てを行う。
【００１６】
「適切なセル」（Suitable cell）について以下説明する（非特許文献４  ４．３章）。「適切なセル」（Suitable cell）とは、ＵＥが通常（normal）サービスを受けるためにキャンプオン（Camp ON）するセルである。そのようなセルは、（１）セルは選択されたＰＬＭＮか登録されたＰＬＭＮ、または「Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ＰＬＭＮリスト」のＰＬＭＮの一部であること、（２）ＮＡＳ（non-access stratum）によって提供された最新情報にてさらに以下の条件を満たすこと、（１）そのセルが禁じられた（barred）セルでないこと。（２）そのセルが“ローミングのための禁止されたＬＡｓ”リストの一部ではなく、少なくとも１つのトラッキングエリア（Tracking Area:TA）の一部であること。その場合、そのセルは上記（１）を満たす必要がある、（３）そのセルが、セル選択評価基準を満たしていること、（４）そのセルが、ＣＳＧセルとしてシステム情報（System Information: SI）によって特定されたセルに関しては、ＣＳＧ−ＩＤはＵＥの「ＣＳＧホワイトリスト」（CSG WhiteList）の一部であること（UEのCSG WhiteList中に含まれること）。
【００１７】
「アクセプタブルセル」（Acceptable cell）について以下説明する（非特許文献４  ４．３章）これは、ＵＥが限られたサービス（緊急通報）を受けるためにキャンプオンするセルである。そのようなセルは以下のすべての要件を充足するものとする。つまり、Ｅ−ＵＴＲＡＮネットワークで緊急通報を開始するための最小のセットの要件を以下に示す。（１）そのセルが禁じられた（barred）セルでないこと。（２）そのセルが、セル選択評価基準を満たしていること。
【００１８】
３ＧＰＰにおいて、Ｈｏｍｅ−ＮｏｄｅＢ（Home-NB、HNB）、Ｈｏｍｅ−ｅＮｏｄｅＢ（Home-eNB、HeNB）と称される基地局が検討されている。ＨＮＢ／ＨｅＮＢはＵＴＲＡＮ／Ｅ−ＵＴＲＡＮにおける、例えば家庭、法人、商業用のアクセスサービス向けの基地局である。非特許文献６にＨｅＮＢ及びＨＮＢへのアクセスの３つの異なるモードが開示されている。オープンアクセスモード（Open access mode）とクローズドアクセスモード（Closed access mode）とハイブリッドアクセスモード（Hybrid access mode）である。各々のモードは以下のような特徴を有する。オープンアクセスモードでは、ＨｅＮＢやＨＮＢは通常のオペレータのノーマルセルとして操作される。クローズドアクセスモードでは、ＨｅＮＢやＨＮＢがＣＳＧセルとして操作される。これはＣＳＧメンバーのみアクセス可能なＣＳＧセルである。ハイブリッドアクセスモードでは、非ＣＳＧメンバーも同時にアクセス許可されているＣＳＧセルである。ハイブリッドアクセスモードのセルは、言い換えれば、オープンアクセスモードとクローズドアクセスモードの両方をサポートするセルである。
【００１９】
３ＧＰＰにおいて、ＨＮＢあるいはＨｅＮＢの運用方法が検討されている（非特許文献８）。非特許文献８には、ＡからＥまでの５つの運用方法が記載されている。Ａは、ＨＮＢ／ＨｅＮＢが、ＣＳＧ、専用チャネル（Dedicated Channel）、固定出力（Fixed Power）として運用される。Ｂは、ＨＮＢ／ＨｅＮＢが、ＣＳＧ、専用チャネル（Dedicated Channel）、適応出力（Adaptive Power）として運用される。Ｃは、ＨＮＢ／ＨｅＮＢが、ＣＳＧ、共同チャネル（Co-Channel）、適応出力（Adaptive Power）として運用される。Ｄは、ＨＮＢ／ＨｅＮＢが、ＣＳＧ、部分的共同チャネル（Partial Co-Channel）として運用される。Ｅは、ＨＮＢ／ＨｅＮＢが、オープンアクセスモード、専用チャネルあるいは共同チャネルとして運用される。専用チャネルでの運用とは、ＨＮＢ／ＨｅＮＢがマクロセル（ＮＢあるいはｅＮＢ）とは異なる専用の周波数を使用する運用方法である。共同チャネルでの運用とは、ＨＮＢ／ＨｅＮＢがマクロセル（ＮＢあるいはｅＮＢ）と同じ周波数を使用する運用方法である。部分的共同チャネルでの運用とは、ＨＮＢ／ＨｅＮＢの使用する周波数がマクロセル（ＮＢあるいはｅＮＢ）の使用する周波数の一部となる運用方法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  Ｖ８．６．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  Ｒ１−０７２９６３
【非特許文献３】ＴＲ  Ｒ３．０２０Ｖ０．６．０
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３０４  Ｖ８．３．０
【非特許文献５】３ＧＰＰ  Ｒ２−０８２８９９
【非特許文献６】３ＧＰＰ  Ｓ１−０８３４６１
【非特許文献７】３ＧＰＰ  Ｒ２−０８６２４６
【非特許文献８】３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８２０  Ｖ８．２．０
【非特許文献９】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４１３  Ｖ８．４．０  ８章、９章
【非特許文献１０】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３  Ｖ８．４．０  ８章、９章
【非特許文献１１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  Ｖ８．４．０  ５．２章、５．５章、６．３．１章
【非特許文献１２】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８１４  Ｖ１．５．０  ５章
【非特許文献１３】３ＧＰＰ  Ｒ１―０９４４１５
【非特許文献１４】３ＧＰＰ  Ｒ１―０９４６５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ＨｅＮＢ及びＨＮＢに対してはさまざまなサービスへの対応が求められている。例えば、オペレータは、ある決められたＨｅＮＢ及びＨＮＢに移動端末を登録させ、登録した移動端末のみにＨｅＮＢ及びＨＮＢのセルへのアクセスを許可することで、該移動端末が使用できる無線リソースを増大させて高速に通信を行えるようにする。その分、オペレータは課金料を通常よりも高く設定する。といったサービスである。こういったサービスを実現するため、登録した（加入した、メンバーとなった）移動端末のみがアクセスできるＣＳＧ（Closed Subscriber Group cell）セルが導入されている。ＣＳＧ（Closed Subscriber Group cell）セルは、商店街やマンション、学校、会社などへ数多く設置されることが要求される。たとえば、商店街では店舗ごと、マンションでは部屋ごと、学校では教室ごと、会社ではセクションごとにＣＳＧセルを設置し、各ＣＳＧセルに登録したユーザのみが該ＣＳＧセルを使用可能とするような使用方法が要求されている。ＨｅＮＢ／ＨＮＢはマクロセルのカバレッジ外での通信を補完するためだけでなく、上述したようなさまざまなサービスへの対応が求められている。このため、ＨｅＮＢ／ＨＮＢがマクロセルのカバレッジ内に設置される場合も生じる。ＨｅＮＢ／ＨＮＢがマクロセルのカバレッジ内に設置されるような場合、ＨｅＮＢ／ＨＮＢとマクロセル間で干渉が生じることとなる。ＨｅＮＢ／ＨＮＢカバレッジ内でＨｅＮＢ／ＨＮＢと通信を行なっている移動端末（ＵＥ）は、マクロセルからの電波が干渉となり、ＨｅＮＢ／ＨＮＢとの通信が妨げられ、干渉電力が大きくなると通信ができなくなってしまうことになる。逆に、マクロセルカバレッジ内でマクロセルと通信を行なっている移動端末が、マクロセルカバレッジ内に設置されたＨｅＮＢ／ＨＮＢのカバレッジ内に移動するような場合、ＨＮＢ／ＨｅＮＢからの電波が干渉となり、マクロセルとの通信が妨げられ、干渉電力が大きくなると、通信ができなくなってしまうことになる。
【００２２】
一般に、あるセルのカバレッジ内において他のセルから干渉電力が大きくなった場合、通信を切断しないようにするため、移動端末は該他のセルあるいはその他の適切なセルへハンドオーバ（ＨＯ）やセルの再選択（Re-selection）できるようにしている。しかし、移動端末がそれらのセルへハンドオーバやリセレクションができない場合、該他のセルからの干渉電力が増大し、通信が切断してしまうという問題が生じる。例えば、３ＧＰＰにおいて、上述したように、ＨＮＢ／ＨｅＮＢがクローズドアクセスモードのＣＳＧセルであった場合を検討する。マクロセルのカバレッジ内に該ＣＳＧセルを設置したとすると、ＣＳＧカバレッジ内で、上述したようにマクロセルとＣＳＧセル間で干渉が生じる。このような場合に、該ＣＳＧセルにユーザ登録していない移動端末は、該ＣＳＧセルからの干渉によりマクロセルとの通信が不可能になるという問題が生じてしまう。
【００２３】
図１３にマクロセルのカバレッジ内にＣＳＧセルを設置した状況およびその状況における移動端末での受信信号干渉波比（ＳＩＲ）の概念図を示す。図１３（ａ）に示すようにマクロセル１３０２のカバレッジ１３０１内にＣＳＧセル１３０３が設置され、マクロセルカバレッジ１３０１内でマクロセル１３０２と通信を行なっている移動端末１３０５が、マクロセルカバレッジ１３０１内に設置されたＣＳＧセル１３０３のカバレッジ１３０４内に移動するような場合、ＣＳＧセル１３０３からの電波が干渉となり、マクロセル１３０２との通信が妨げられる。図１３（ｂ）にＨｅＮＢ（ＣＳＧセル１３０３に対応）が設置される前の移動端末でのＳＩＲを、図１３（ｃ）にＨｅＮＢ１３０３が設置された場合の移動端末のＳＩＲを示す。横軸はマクロセルの基地局（ｅＮＢ）からの距離、縦軸はＳＩＲである。移動端末は該ＣＳＧにユーザ登録していないとする。図１３（ｂ）に示すように、ＨｅＮＢが設置されない場合は、移動端末がｅＮＢから離れるに従ってＳＩＲは徐々に減少していく。ＳＩＲが閾値ａより大きい場合は通信可能であり、小さい場合は通信不可能である。図１３（ｃ）に示すように、ｅＮＢ（マクロセル１３０２に対応）のカバレッジ内にＨｅＮＢ１３０３が設置された場合、ＨｅＮＢ１３０３近傍で、破線で示すＨｅＮＢ１３０３からの電波が強くなる。ｅＮＢ１３０２と通信している移動端末にとっては、このＨｅＮＢ１３０３からの電波が干渉となり、ｅＮＢ１３０２からのＳＩＲはＨｅＮＢ近傍で極端に劣化してしまう。このため、ＨｅＮＢ近傍で移動端末のＳＩＲは閾値ａより小さくなる場合が生じる。移動端末は該ＨｅＮＢ１３０３へハンドオーバあるいはセルの再選択を試みるが、該ＨｅＮＢ１３０３はクローズドアクセスモードのＣＳＧセルなので、ハンドオーバすることができず、通信が切断されてしまう。
【００２４】
図１４に複数（ここでは二つ）のマクロセル１４０１、１４０７のカバレッジ１４０２、１４０６内にＣＳＧセル１４０４を設置した状況およびその状況における移動端末での受信信号干渉波比（ＳＩＲ）の概念図を示す。図１４（ａ）に示すように二つのマクロセル１４０１、１４０７のカバレッジ１４０２、１４０６内にＣＳＧセル１４０４が設置され、マクロセルカバレッジ１４０２、１４０６内でマクロセル１４０１、１４０７と通信を行なっている移動端末１４０３が、マクロセルカバレッジ１４０５内に設置されたＣＳＧセル１４０４のカバレッジ内に移動するような場合、ＣＳＧセル１４０４からの電波が干渉となり、マクロセル１４０１、１４０７との通信が妨げられる。図１４（ｂ）にＨｅＮＢが設置される前の移動端末でのＳＩＲを、図１４（ｃ）にＨｅＮＢが設置された場合の移動端末でのＳＩＲを示す。移動端末は該ＣＳＧにユーザ登録していないとする。図１４（ｂ）に示すように、ＨｅＮＢが設置されない場合は、移動端末がｅＮＢ＃１から離れるに従ってＳＩＲは徐々に減少していく。途中で、ｅＮＢ＃２からの電波が強くなり、ｅＮＢ＃１からの電波によるＳＩＲが閾値ａを下回る前に、移動端末はｅＮＢ＃２にハンドオーバあるいはセルリセレクションする。一方、図１４（ｃ）に示すように、二つのセル１４０１、１４０７（図１４（ｃ）ｅＮＢ＃１、ｅＮＢ＃２）のカバレッジ内にＨｅＮＢ１４０４が設置された場合、ＨｅＮＢ近傍で破線で示すＨｅＮＢからの電波が強くなるため、ｅＮＢ＃１あるいはｅＮＢ＃２と通信している移動端末にとっては、このＨｅＮＢからの電波が干渉となり、ｅＮＢ＃１あるいはｅＮＢ＃２からのＳＩＲはＨｅＮＢ近傍で極端に劣化してしまう。このため、ＨｅＮＢ近傍で移動端末のＳＩＲは閾値ａより小さくなる場合が生じる。
【００２５】
ｅＮＢ＃１と通信している移動端末は、ＨｅＮＢ近傍で移動端末のＳＩＲは閾値ａより小さくなった場合、ｅＮＢ＃２へハンドオーバあるいはセルの再選択を試みるが、ｅＮＢ＃２のＳＩＲも閾値ａを下回っているため、ハンドオーバあるいはセルの再選択が不可能となる。また、移動端末は、ＨｅＮＢ１４０４へハンドオーバあるいはセル再選択を試みるが、該ＨｅＮＢはクローズドアクセスモードのＣＳＧセルなのでアクセスすることができず、ハンドオーバあるいはセルリセレクションすることができない。したがって、通信が切断されてしまう。
【００２６】
以上の例では、マクロセル（ｅＮＢ）で通信している移動端末がＣＳＧセルにハンドオーバできない場合について問題が生じることを述べたが、ＣＳＧセルで通信している移動端末がマクロセル（ｅＮＢ）にハンドオーバできない場合も同様に、通信が切断されてしまうという問題が生じる。
【００２７】
これらの問題に対して、非特許文献８では、ＣＳＧセルとするＨＮＢ／ＨｅＮＢを適応出力で運用する方法を記載している。しかし、ＣＳＧセルの出力電力を干渉度合いに応じて調整するだけでは、ＣＳＧセルのカバレッジを大きくしたり小さくしたりするだけである。このため、いずれにせよ、ＣＳＧセルとマクロセル間の干渉が大きくなるエリアが存在してしまう。このようなエリアに移動した移動端末は通信が不可能となる、という問題が依然として生じることになる。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本開示の移動体通信システムは、移動端末と、当該移動端末との間で無線通信を行う複数の基地局とを含む移動体通信システムであって、前記複数の基地局のうち第１の基地局が、前記複数の基地局のうち第２の基地局との間で発生する干渉を制御すべき干渉制御基地局である場合に、前記第１の基地局における無線通信のタイミングを前記第２の基地局と同期させることを特徴とする。
本開示の基地局は、移動端末との間で無線通信を行う基地局であって、別の基地局が、当該別の基地局との間で発生する干渉を制御すべき干渉制御基地局である場合に、無線通信のタイミングを当該別の基地局と同期させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本開示によれば、基地局間（セル間）の干渉を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。ＬＴＥ方式の通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される無線フレームの構成を示す説明図である。
【図３】ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）フレームの構成を示す説明図である。
【図４】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される物理チャネルを説明する説明図である。
【図５】ＬＴＥ方式の通信システムで使用されるトランスポートチャネルを説明する説明図である。
【図６】ＬＴＥ方式の通信システムで使用される論理チャネルを説明する説明図である。
【図７】現在３ＧＰＰで議論されている移動体通信システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図８】移動端末の構成を示すブロック図である。
【図９】基地局の構成を示すブロック図である。
【図１０】ＭＭＥの構成を示すブロック図である。
【図１１】ＨｅＮＢＧＷの構成を示すブロック図である。
【図１２】ＬＴＥ方式の通信システムにおいて移動端末（ＵＥ）が行うセルサーチの概略を示すフローチャートである。
【図１３】マクロセルのカバレッジ内にＣＳＧセルを設置した状況およびその状況における移動端末での受信信号干渉波比（ＳＩＲ）の概念図である。
【図１４】複数（ここでは二つ）のマクロセルのカバレッジ内にＣＳＧセルを設置した状況およびその状況における移動端末での受信信号干渉波比（ＳＩＲ）の概念図である。
【図１５】ＬＴＥにおけるフレーム構成とスケジューリング不可能な信号を説明する図である。
【図１６】二つのセル（セル＃１、セル＃２）のフレーム構成を説明する図である。
【図１７】本実施の形態で開示する、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースにｎサブフレームオフセットを設けた場合を説明する図である。
【図１８】マクロセルのカバレッジ内にＣＳＧセルとして動作するＨｅＮＢを設置した状況における移動端末での受信信号干渉波比（ＳＩＲ）の概念図である。
【図１９】３ＧＰＰで決定されているＬ１／Ｌ２制御信号がマッピングされる物理リソースを説明する図である。
【図２０】毎サブフレーム内の１０番目のシンボルから１２番目のシンボルにマッピングする場合を説明する図である。
【図２１】本変形例で示したｎシンボルオフセットを設けた場合の二つのセル間のフレーム構成例を説明する図である。
【図２２】本変形例で示したフレーム構成例を説明する図である。
【図２３】本変形例における、サブフレーム内のシンボルのマッピングの例を説明する図である。
【図２４】本変形例で開示した、システム内全てのセルで一つのフレーム構成を使用した場合の二つのセル間の送信タイミングを説明する図である。
【図２５】本変形例における一つのサブフレーム内のシンボルのマッピング方法を説明する図である。
【図２６】本変形例で示す、上述のサブフレーム内のシンボルマッピング方法を用いた場合の二つのセル間の送信タイミングを説明する図である。
【図２７】実施の形態３における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンス図である。
【図２８】実施の形態３の変形例１における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンス図である。
【図２９】実施の形態３の変形例２における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンス図である。
【図３０】実施の形態３の変形例３における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンス図である。
【図３１】実施の形態３の変形例４における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンス図である。
【図３２】実施の形態３の変形例５における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンス図である。
【図３３】実施の形態３の変形例６における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンス図である。
【図３４】本実施の形態４の課題の概念図である。
【図３５】下り干渉量低減結果の概念図である。
【図３６】実施の形態５の変形例１の課題を説明する移動端末のフローチャートである。
【図３７】ＣＳＧセル（ＨｅＮＢ／ＨＮＢ）が判断する場合のＣＳＧセル（ＨｅＮＢ／ＨＮＢ）をオープンアクセスモード対応に設定するシーケンス図である。
【図３８】コアネットワークが判断する場合のＣＳＧセル（ＨｅＮＢ／ＨＮＢ）をオープンアクセスモード対応に設定するシーケンス図である。
【図３９】マクロセルのカバレッジ内にＣＳＧセルとして動作するＨｅＮＢを設置した状況における移動端末での受信信号干渉波比（ＳＩＲ）の概念図を示す。
【図４０】実施の形態７の課題を説明する移動端末のフローチャートである。
【図４１】実施の形態７における同じCSG-IDを有するセルへのハンドオーバを行う場合の移動端末のフローチャートである。
【図４２】ＬＴＥ−Ａシステムの周波数帯域の構成の概念図である。
【図４３】エクステンションキャリアの概念図である。
【図４４】実施の形態１の変形例６の解決策の概念図である。
【図４５】実施の形態１にてスケジューリング不可能な信号の複製を設けた具体例の説明図である。
【図４６】実施の形態１の変形例１にてスケジューリング不可能な信号の複製を設けた具体例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
実施の形態１．
図７は、現在３ＧＰＰにおいて議論されているＬＴＥ方式の移動体通信システムの全体的な構成を示すブロック図である。現在３ＧＰＰにおいては、ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）セル（e-UTRANのHome-eNodeB（Home-eNB,HeNB）,UTRANのHome-NB（HNB））とｎｏｎ-ＣＳＧセル（e-UTRANのeNodeB（eNB）、UTRANのNodeB(NB)、GERANのBSS）とを含めたシステムの全体的な構成が検討されており、ｅ−ＵＴＲＡＮについては、図７の（ａ）や（ｂ）のような構成が提案されている（非特許文献１、非特許文献３）。図７（ａ）について説明する。移動端末（ＵＥ）７１は基地局７２と送受信を行う。基地局７２はｅＮＢ（non-CSGセル）７２−１と、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ（CSGセル）７２−２とに分類される。ｅＮＢ７２−１はＭＭＥ７３とインタフェースＳ１により接続され、ｅＮＢとＭＭＥとの間で制御情報が通信される。ひとつのｅＮＢに対して複数のＭＭＥが接続される。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２はＭＭＥ７３とインタフェースＳ１により接続され、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢとＭＭＥとの間で制御情報が通信される。ひとつのＭＭＥに対して複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢが接続される。
【００３２】
次に、図７（ｂ）について説明する。移動端末（ＵＥ）７１は基地局７２と送受信を行う。基地局７２はｅＮＢ（non-CSGセル）７２−１と、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ（CSGセル）７２−２とに分類される。図７（ａ）と同じように、ｅＮＢ７２−１はＭＭＥ７３とインタフェースＳ１により接続され、ｅＮＢとＭＭＥとの間で制御情報が通信される。ひとつのｅＮＢに対して複数のＭＭＥが接続される。一方、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２はＨｅＮＢＧＷ（Home-eNB GateWay）７４を介してＭＭＥ７３と接続される。Ｈｏｍｅ−ｅＮＢとＨｅＧＷはインタフェースＳ１により接続され、ＨｅＮＢＧＷ７４とＭＭＥ７３はインタフェースＳ１＿ｆｌｅｘを介して接続される。ひとつまたは複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２がひとつのＨｅＮＢＧＷ７４と接続され、Ｓ１を通して情報が通信される。ＨｅＮＢＧＷ７４はひとつまたは複数のＭＭＥ７３と接続され、Ｓ１＿ｆｌｅｘを通して情報が通信される。
【００３３】
図７（ｂ）の構成を用いて、ひとつのＨｅＮＢＧＷ７４を、同じＣＳＧ−ＩＤに属するＨｏｍｅ−ｅＮＢと接続することによって、例えばレジストレーション情報など、同じ情報をＭＭＥ７３から同じＣＳＧ−ＩＤに属する複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２に送信する場合、一旦ＨｅＮＢＧＷ７４へ送信し、そこから複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２へ送信することで、複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２に対してそれぞれ直接に送信するよりもシグナリング効率を高められる。一方、各Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２がそれぞれ個別の情報をＭＭＥ７３と通信する場合は、ＨｅＮＢＧＷ７４を介すがそこで情報を加工することなく通過（透過）させるだけにしておくことで、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２とＭＭＥ７３があたかも直接接続されているように通信することも可能となる。
【００３４】
図８は、移動端末（図７の端末７１）の構成を示すブロック図である。図８に示す移動端末の送信処理を説明する。まず、プロトコル処理部８０１からの制御データ、アプリケーション部８０２からのユーザデータが送信データバッファ部８０３へ保存される。送信データバッファ部８０３に保存されたデータはエンコーダー部８０４へ渡され、誤り訂正などのエンコード処理が施される。エンコード処理を施さずに送信データバッファ部８０３から変調部８０５へ直接出力されるデータが存在しても良い。エンコーダー部８０４でエンコード処理されたデータは変調部８０５にて変調処理が行われる。変調されたデータはベースバンド信号に変換された後、周波数変換部８０６へ出力され、無線送信周波数に変換される。その後、アンテナ８０７から基地局３１２に送信信号が送信される。また、移動端末３１１の受信処理は以下のとおり実行される。基地局３１２からの無線信号がアンテナ８０７により受信される。受信信号は、周波数変換部８０６にて無線受信周波数からベースバンド信号に変換され、復調部８０８において復調処理が行われる。復調後のデータはデコーダー部８０９へ渡され、誤り訂正などのデコード処理が行われる。デコードされたデータのうち、制御データはプロトコル処理部８０１へ渡され、ユーザデータはアプリケーション部８０２へ渡される。移動端末の一連の処理は制御部８１０によって制御される。よって制御部８１０は、図面では省略しているが、各部（801〜809）と接続している。
【００３５】
図９は、基地局（図７の基地局７２）の構成を示すブロック図である。図９に示す基地局の送信処理を説明する。ＥＰＣ通信部９０１は、基地局７２とＥＰＣ（MME73,HeNBGW74など）間のデータの送受信を行う。他基地局通信部９０２は、他の基地局との間のデータの送受信を行う。ＥＰＣ通信部９０１、他基地局通信部９０２はそれぞれプロトコル処理部９０３と情報の受け渡しを行う。プロトコル処理部９０３からの制御データ、またＥＰＣ通信部９０１と他基地局通信部９０２からのユーザデータ及び制御データが送信データバッファ部９０４へ保存される。送信データバッファ部９０４に保存されたデータはエンコーダー部９０５へ渡され、誤り訂正などのエンコード処理が施される。エンコード処理を施さずに送信データバッファ部９０４から変調部９０６へ直接出力されるデータが存在しても良い。エンコードされたデータは変調部９０６にて変調処理が行われる。変調されたデータはベースバンド信号に変換された後、周波数変換部９０７へ出力され、無線送信周波数に変換される。その後、アンテナ９０８より一つもしくは複数の移動端末７１に対して送信信号が送信される。また、基地局７２の受信処理は以下のとおり実行される。ひとつもしくは複数の移動端末３１１からの無線信号がアンテナ９０８により受信される。受信信号は周波数変換部９０７にて無線受信周波数からベースバンド信号に変換され、復調部９０９で復調処理が行われる。復調されたデータはデコーダー部９１０へ渡され、誤り訂正などのデコード処理が行われる。デコードされたデータのうち、制御データはプロトコル処理部９０３あるいはＥＰＣ通信部９０１、他基地局通信部９０２へ渡され、ユーザデータはＥＰＣ通信部９０１、他基地局通信部９０２へ渡される。基地局７２の一連の処理は制御部９１１によって制御される。よって制御部９１１は図面では省略しているが各部（901〜910）と接続している。
【００３６】
図１０は、ＭＭＥ(Mobility Management Entity)の構成を示すブロック図である。ＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１はＭＭＥ７３とＰＤＮ  ＧＷ間のデータの送受信を行う。基地局通信部１００２はＭＭＥ７３と基地局７２間をＳ１インタフェースによるデータの送受信を行う。ＰＤＮ  ＧＷから受信したデータがユーザデータであった場合、ユーザデータはＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１からユーザプレイン処理部１００３経由で基地局通信部１００２に渡され、１つあるいは複数の基地局７２へ送信される。基地局７２から受信したデータがユーザデータであった場合、ユーザデータは基地局通信部１００２からユーザプレイン処理部１００３経由でＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１に渡され、ＰＤＮ  ＧＷへ送信される。
【００３７】
ＰＤＮ  ＧＷから受信したデータが制御データであった場合、制御データはＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１から制御プレイン制御部１００５へ渡される。基地局７２から受信したデータが制御データであった場合、制御データは基地局通信部１００２から制御プレイン制御部１００５へ渡される。ＨｅＮＢＧＷ通信部１００４は、ＨｅＮＢＧＷ７４が存在する場合に設けられ、情報種別によって、ＭＭＥ７３とＨｅＮＢＧＷ７４間のインタフェース（ＩＦ）によるデータの送受信を行う。ＨｅＮＢＧＷ通信部１００４から受信した制御データはＨｅＮＢＧＷ通信部１００４から制御プレイン制御部１００５へ渡される。制御プレイン制御部１００５での処理の結果は、ＰＤＮ  ＧＷ通信部１００１経由でＰＤＮ  ＧＷへ送信される。また、制御プレイン制御部１００５で処理された結果は、基地局通信部１００２経由でＳ１インタフェースにより１つあるいは複数の基地局７２へ送信され、またＨｅＮＢＧＷ通信部１００４経由で１つあるいは複数のＨｅＮＢＧＷ７４へ送信される。
【００３８】
制御プレイン制御部１００５には、ＮＡＳセキュリティ部１００５−１、ＳＡＥベアラコントロール部１００５−２、アイドルステート（Idle State）モビリティ管理部１００５―３などが含まれ、制御プレインに対する処理全般を行う。ＮＡＳセキュリティ部１００５―１はＮＡＳ（Non-Access Stratum）メッセージのセキュリティなどを行う。ＳＡＥベアラコントロール部１００５―２はＳＡＥ（System Architecture Evolution）のベアラの管理などを行う。アイドルステートモビリティ管理部１００５―３は、待受け（LTE‐IDLE状態、単にアイドルとも称される）状態のモビリティ管理、待受け状態時のページング信号の生成及び制御、傘下の１つあるいは複数の移動端末７１のトラッキングエリア（TA）の追加、削除、更新、検索、トラッキングエリアリスト（TA List）管理などを行う。ＭＭＥはＵＥが登録されている（registered）追跡領域（トラッキングエリア：tracking Area: TA）に属するセルへページングメッセージを送信することで、ページングプロトコルに着手する。ＭＭＥに接続されるＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２のＣＳＧの管理やＣＳＧ−ＩＤの管理、そしてホワイトリスト管理を、アイドルステートモビリティ管理部１００５―３で行っても良い。ＣＳＧ−ＩＤの管理では、ＣＳＧ−ＩＤに対応する移動端末とＣＳＧセルの関係が管理（追加、削除、更新、検索）される。例えば、あるＣＳＧ−ＩＤにユーザアクセス登録された一つまたは複数の移動端末と該ＣＳＧ−ＩＤに属するＣＳＧセルの関係であっても良い。ホワイトリスト管理では、移動端末とＣＳＧ−ＩＤの関係が管理（追加、削除、更新、検索）される。例えば、ホワイトリストには、ある移動端末がユーザ登録した一つまたは複数のＣＳＧ−ＩＤが記憶されても良い。これらのＣＳＧに関する管理はＭＭＥ７３の中の他の部分で行われても良いが、アイドルステートモビリティ管理部１００５―３で行うことで、現在３ＧＰＰ会合で議論されている、ＣＳＧ−ＩＤの代わりにトラッキングエリアコード（Tracking Area Code）を用いる方法が効率よく行える。ＭＭＥ３１３の一連の処理は制御部１００６によって制御される。よって制御部１００６は図面では省略しているが各部（1001〜1005）と接続している。
【００３９】
図１１は、ＨｅＮＢＧＷの構成を示すブロック図である。ＥＰＣ通信部１１０１はＨｅＮＢＧＷ７４とＭＭＥ７３間をＳ１＿ｆｌｅｘインタフェースによるデータの送受信を行う。基地局通信部１１０２はＨｅＮＢＧＷ７４とＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２間をＳ１インタフェースによるデータの送受信を行う。ロケーション処理部１１０３は、ＥＰＣ通信部１１０１経由で渡されたＭＭＥ７３からのデータのうちレジストレーション情報など、複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢに送信する処理を行う。ロケーション処理部１１０３で処理されたデータは、基地局通信部１１０２に渡され、ひとつまたは複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２にＳ１インタフェースを介して送信される。ロケーション処理部１１０３での処理を必要とせず通過（透過）させるだけのデータは、ＥＰＣ通信部１１０１から基地局通信部１１０２に渡され、ひとつまたは複数のＨｏｍｅ−ｅＮＢ７２−２にＳ１インタフェースを介して送信される。ＨｅＮＢＧＷ７４の一連の処理は制御部１１０４によって制御される。よって制御部１１０４は図面では省略しているが各部（1101〜1103）と接続している。
【００４０】
次に移動体通信システムにおける一般的なセルサーチ方法の一例を示す。図１２は、ＬＴＥ方式の通信システムにおいて移動端末（UE）が行うセルサーチから待ち受け動作までの概略を示すフローチャートである。移動端末にてセルサーチが開始されると、ステップＳＴ１２０１で周辺の基地局から送信される第一同期信号（P−SS）、第二同期信号（S−SS）を用いてスロットタイミング、フレームタイミングの同期をとる。Ｐ−ＳＳとＳ−ＳＳあわせて、同期信号（SS）にはセル毎に割り当てられたＰＣＩ（Physical Cell Identity）に１対１対応するシンクロナイゼーションコードが割り当てられている。ＰＣＩの数は現在５０４通りが検討されており、この５０４通りのＰＣＩを用いて同期をとるとともに、同期がとれたセルのＰＣＩを検出（特定）する。次に同期がとれたセルに対して、ステップＳＴ１２０２で、基地局からセル毎に送信される参照信号ＲＳ（Reference Signal）を検出し受信電力の測定を行う。参照信号ＲＳにはＰＣＩと１対１に対応したコードが用いられており、そのコードで相関をとることによって他セルと分離できる。ＳＴ１２０１で特定したＰＣＩから該セルのＲＳ用のコードを導出することによって、ＲＳを検出し、ＲＳ受信電力を測定することが可能となる。次にＳＴ１２０３で、ＳＴ１２０２までで検出されたひとつ以上のセルの中から、ＲＳの受信品質が最も良いセル（例えば、ＲＳの受信電力が最も高いセル、つまりベストセル）を選択する。次にＳＴ１２０４でベストセルのＰＢＣＨを受信して、報知情報であるＢＣＣＨを得る。ＰＢＣＨ上のＢＣＣＨには、セル構成情報が含まれるＭＩＢ（Master Information Block）がのる。ＭＩＢの情報としては、例えば、ＤＬ（ダウンリンク）システム帯域幅、送信アンテナ数、ＳＦＮ（System Frame Number）などがある。
【００４１】
次に１２０５で、ＭＩＢのセル構成情報をもとに該セルのＤＬ−ＳＣＨを受信して、報知情報ＢＣＣＨの中のＳＩＢ（System Information Block）１を得る。ＳＩＢ１には該セルへのアクセスに関する情報や、セルセレクションに関する情報、他のＳＩＢ（SIBk;k≧2の整数）のスケジューリング情報が含まれる。また、ＳＩＢ１にはＴＡＣ（Tracking Area Code）が含まれる。次にＳＴ１２０６で、移動端末は、ＳＴ１２０５で受信したＴＡＣと、移動端末が既に保有しているＴＡＣと比較する。比較した結果、同じならば、該セルで待ち受け動作に入る。比較して異なる場合は、移動端末は該セルを通してコアネットワーク（Core Network, EPC）（ＭＭＥなどが含まれる）へ、ＴＡＵ（Tracking Area Update）を行うためＴＡの変更を要求する。コアネットワークは、ＴＡＵ要求信号とともに移動端末から送られてくる該移動端末の識別番号（UE−IDなど）をもとに、ＴＡの更新を行う。コアネットワークはＴＡの更新後、移動端末にＴＡＵ受領信号を送信する。移動端末は該セルのＴＡＣで、移動端末が保有するＴＡＣ（あるいはＴＡＣリスト）を書き換える（更新する）。その後移動端末は該セルで待ち受け動作に入る。
【００４２】
ＬＴＥやＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）においては、ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）セルの導入が検討されている。前述したように、ＣＳＧセルに登録したひとつまたは複数の移動端末のみにアクセスが許される。ＣＳＧセルと登録されたひとつまたは複数の移動端末がひとつのＣＳＧを構成する。このように構成されたＣＳＧにはＣＳＧ−ＩＤと呼ばれる固有の識別番号が付される。なお、ひとつのＣＳＧには複数のＣＳＧセルがあっても良い。移動端末はどれかひとつのＣＳＧセルに登録すればそのＣＳＧセルが属するＣＳＧの他のＣＳＧセルにはアクセス可能となる。また、ＬＴＥでのＨｏｍｅ−ｅＮＢやＵＭＴＳでのＨｏｍｅ−ＮＢがＣＳＧセルとして使われることがある。ＣＳＧセルに登録した移動端末は、ホワイトリストを有する。具体的にはホワイトリストはＳＩＭ／ＵＳＩＭに記憶される。ホワイトリストには、移動端末が登録したＣＳＧセルのＣＳＧ情報がのる。ＣＳＧ情報として具体的には、ＣＳＧ−ＩＤ、ＴＡＩ（Tracking Area Identity）、ＴＡＣなどが考えられる。ＣＳＧ−ＩＤとＴＡＣが対応づけられていれば、どちらか一方で良い。また、ＣＳＧ−ＩＤやＴＡＣとＧＣＩ（Global Cell Identity）が対応付けられていればＧＣＩでもよい。以上から、ホワイトリストを有しない（本開示においては、ホワイトリストが空（empty）の場合も含める）移動端末は、ＣＳＧセルにアクセスすることは不可能であり、ｎｏｎ−ＣＳＧセルのみにしかアクセスできない。一方、ホワイトリストを有する移動端末は、登録したＣＳＧ−ＩＤのＣＳＧセルにも、ｎｏｎ−ＣＳＧセルにもアクセスすることが可能となる。
【００４３】
３ＧＰＰでは、全ＰＣＩ（Physical Cell Identity）を、ＣＳＧセル用とｎｏｎ−ＣＳＧセル用とに分割（ＰＣＩスプリットと称する）することが議論されている（非特許文献５）。またＰＣＩスプリット情報は、システム情報にて基地局から傘下の移動端末に対して報知されることが議論されている。ＰＣＩスプリットを用いた移動端末の基本動作を開示する。ＰＣＩスプリット情報を有しない移動端末は、全ＰＣＩを用いて（例えば５０４コード全てを用いて）セルサーチを行う必要がある。対してＰＣＩスプリット情報を有する移動端末は、当該ＰＣＩスプリット情報を用いてセルサーチを行うことが可能である。
【００４４】
ＣＳＧセルが導入された場合、例えば、ＨＮＢ／ＨｅＮＢがクローズドアクセスモードのＣＳＧセルとして運用され、マクロセルのカバレッジ内に該ＣＳＧセルが設置されることが考えられる。このような場合、ＣＳＧカバレッジ内でマクロセルとＣＳＧセル間で干渉が生じるため、該ＣＳＧセルにユーザ登録していない移動端末は、該ＣＳＧセルからの干渉によりマクロセルとの通信が不可能になるという問題が生じてしまう。また、ＣＳＧセルで通信している移動端末がマクロセル（ｅＮＢ）にハンドオーバできない場合も同様に、通信が不可能になるという問題が生じる。一般に、あるセルのカバレッジ内において他のセルから干渉電力が大きくなった場合、通信を切断しないようにするため、移動端末は該他のセルあるいはその他の適切なセルへハンドオーバ（ＨＯ）やセルの再選択（Re-selection）できるようにしている。しかし、移動端末がそれらのセルへハンドオーバやリセレクションができない場合、該他のセルからの干渉電力が増大し、通信が切断してしまうという問題が生じる。
【００４５】
非特許文献８では、ＣＳＧセルとするＨＮＢ／ＨｅＮＢを適応出力で運用する方法を記載している。しかし、この方法では、依然としてＣＳＧセルとマクロセル間の干渉が大きくなるエリアが存在し、このようなエリアに移動した移動端末は通信が不可能となるため、上記問題は解消されないことになる。本開示では、これらの問題を解消するため、スケジューリング不可能な信号の物理リソースをセル間で重ならないようにすることを開示する。実施の形態１では、例えば、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースの時間（タイミング）や周波数のいずれか、あるいは両方がセル間で重ならないようにする。
【００４６】
移動通信システムにおいて、信号がマッピングされる物理リソースのタイミングや周波数を変更するなどスケジューリング可能な信号と、逆に、信号がマッピングされる物理リソースのタイミングや周波数がシステムとしてあらかじめ決められているようなスケジューリング不可能な信号がある。複数のセルのカバレッジがオーバラップする場合、他のセルから送信される信号が自セルにとって干渉となる。この場合、スケジューリング可能な信号については、基地局は他セルからの干渉を避けるようにダイナミックあるいはセミスタティックに該信号を物理リソースにマッピングするなどスケジューリングすれば、干渉を回避することができる。しかし、スケジューリング不可能な信号については、該信号がマッピングされる物理領域があらかじめ決められているため、基地局は他セルからの干渉を避けるように該信号を物理リソースにマッピングすることが不可能なため、干渉を回避することができない場合が生じてしまう。
【００４７】
例えば、ある特定の周波数領域で、無線フレーム内のある特定のサブフレームにマッピングされる信号がある。セル間は非同期のため、複数のセルが存在するような場合、該信号は特定の周波数領域、特定のサブフレームの物理リソースにマッピングされるため、複数のセルの該信号の送信タイミングが重なってしまう場合が生じる。このため、自セルの信号にとって他セルの信号は干渉となってしまう。移動端末においては、この干渉により、所望のセルからの信号を受信できなくなってしまうという問題が生じる。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースがセル間で重ならないように、時間領域でオフセットを設ける。設けるオフセットの一例として、サブフレーム単位でｎサブフレームのオフセットとする。例として、ＬＴＥについて示す。図１５にＬＴＥにおけるフレーム構成とスケジューリング不可能な信号を示す。１５０１は第一同期信号（Ｐ−ＳＳ）、１５０２は第二同期信号（Ｓ−ＳＳ）、１５０３は物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）である。ＰＢＣＨには報知情報がのる。前述のように、ＬＴＥでは全てのセルにおいて、下り同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）は無線フレーム毎に１番目（＃０）と６番目（＃５）のサブフレームにマッピングされ、ＰＢＣＨは無線フレーム毎に１番目（＃０）のサブフレームにマッピングされることが決まっている。また、同期信号およびＰＢＣＨがマッピングされる周波数領域はいずれのセルにおいてもセルの周波数帯域の中心１．０８ＭＨｚと決められている。従ってＬＴＥにおけるこれらの信号（P-SS,S-SS,PBCH）はスケジューリング不可能な信号である。
【００４９】
次に、複数のセルのカバレッジがオーバラップする場合について述べる。例として、図１６に二つのセル（セル＃１、セル＃２）のフレーム構成を示す。図１６において、１６０１は第一同期信号（Ｐ−ＳＳ）、１６０２は第二同期信号（Ｓ−ＳＳ）、１６０３は物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）である。同じシステムなので二つのセルは同一のフレーム構成を持つ。しかし、セル間は非同期のため送信タイミングはセル毎に異なり、よって、無線フレームの始まる送信タイミング（サブフレーム＃０の始まる送信タイミング）はセル毎に異なる。二つの送信タイミングが図に示すようにずれていた場合、ＰＢＣＨ１６０３がマッピングされる物理リソースは一部同じ時間に送信されることとなる。ＰＢＣＨ１６０３がマッピングされる物理リソースは周波数領域もあらかじめ決められていてスケジューリング不可能なため、これら二つのセルのカバレッジがオーバラップしている場合、同時に送信される該物理リソースは相互に干渉となってしまう。セル＃１傘下の移動端末がセル＃１とセル＃２のカバレッジがオーバラップしているエリアに移動した場合、該移動端末が受信するセル＃１のＰＢＣＨが、セル＃２から送信されるＰＢＣＨによって干渉されることになる。セル＃１のＰＢＣＨの受信電力とセル＃２からのＰＢＣＨの干渉電力によっては、セル＃１のＰＢＣＨを受信できなくなってしまう。ＰＢＣＨはシステム情報など該セルとの通信を行うために必要な情報がのせられている信号である。従って、この信号を受信できない移動端末は、該セルと通信ができなくなってしまうことになる。
【００５０】
図１７に、本実施の形態で開示する、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースにｎサブフレームオフセットを設けた場合の例を示す。この例においては、ｎ＝２としている。図１７において、１７０１は第一同期信号（Ｐ−ＳＳ）、１７０２は第二同期信号（Ｓ−ＳＳ）、１７０３は物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）である。セル＃１（第一のセル）とセル＃２(第二のセル)の無線フレームの始まる送信タイミングを同じにするようセル間で同期をとる。干渉が問題となるセル間で同期をとることによって、各々のセルのフレームタイミングをそろえることが可能となるため、セル毎の所望の送信信号の送信タイミングを協調させることが可能となる。干渉が問題となるセル間で同期をとる方法は実施の形態３に開示する。セル＃１では、従来どおり、下り同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）が無線フレーム毎にサブフレーム＃０（第一のサブフレーム）とサブフレーム＃５（第二のサブフレーム）にマッピングされ、ＰＢＣＨが無線フレーム毎にサブフレーム＃０（第一のサブフレーム）にマッピングされる。セル＃２では、従来とは異なり、下り同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）は無線フレーム毎にサブフレーム＃２（第三のサブフレーム）とサブフレーム＃７（第四のサブフレーム）にマッピングされ、ＰＢＣＨは無線フレーム毎にサブフレーム＃２にマッピングされる。いいかえれば、セル間でオフセットを設け、セル＃１に対してセル＃２は、該オフセットだけ加えたサブフレームで同期信号とＰＢＣＨを送信する。このように、干渉が問題となる二つのセルでスケジューリング不可能な信号をマッピングする物理リソースの時間領域にオフセットを設けて、二つのセルからの該信号の送信タイミングが重ならないようにすることで、該信号が相互に干渉するのを防ぐことが可能となる。従って、たとえ二つのセル間でハンドオーバあるいはセルリセレクションすることが不可能であっても、移動端末はこれらのスケジューリング不可能な信号を受信することができる。
【００５１】
上記の例では、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースに設けるオフセットをサブフレーム単位としたが、他にも、時間単位でも良いし、シンボル単位でも良いし、あるいはスロット単位でも良い。時間単位、シンボル単位、スロット単位とした場合、それぞれの単位でオフセット量を設ける事が可能となるため、送信タイミングを重ならないようにするための調整が、該単位に応じてより細かくできるという効果がえられる。しかし、オフセットを時間単位、シンボル単位、スロット単位とした場合、セル毎にサブフレーム内の構成が異なることになってしまう。上記の例で開示したサブフレーム単位でオフセットを設ける場合は、サブフレーム内のスケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースの構成をセル毎に変える必要が無いので、システムにおける制御が簡易になり、また、基地局あるいは移動端末における制御回路が複雑化するのを避けられ、低消費電力化することも可能となるという効果が得られる。
【００５２】
オフセットの値はあらかじめ決められていても良いし、準静的（semi-static）に変更するようにしても良い。また、何種類かのオフセット値をあらかじめ決めておいて、一つのセル（例えば図１７の例ではセル＃２）がその中から選ぶようにしても良い。例えば、マクロセル（ｅＮＢ）のカバレッジ内にＣＳＧセルが設置されるような場合、マクロセルは従来のフレーム構成とし、ＣＳＧセルにオフセットを設けるようにしても良い。これにより、マクロセルのフレーム構成は従来どおりとすることができ、問題となるＣＳＧセルのみにオフセットを設ければ良くなるため、オフセットを必要とするセルが少なくなるという効果が得られる。また、オフセットは後から設置されるセルで設定されるようにしておいても良い。例えば、マクロセル（ｅＮＢ）のカバレッジ内にＣＳＧセルが設置されるような場合、ＣＳＧセルのフレーム構成に上記オフセットを設けるようにしておく。こうすることで、最初に設置されたセル（ここではマクロセル）のフレーム構成に従来のフレーム構成を使用することが可能となり、オフセットの数を少なくできるため、移動端末および基地局において、同期信号やＰＢＣＨの受信回路の複雑化や消費電力の増大を生じることなく、これらの信号を受信可能とする効果が得られる。
【００５３】
セル＃１の同期信号あるいはＰＢＣＨがマッピングされる物理リソースの送信タイミングでは、セル＃２ではスケジューリング可能な信号が物理リソースにマッピングされる。従って、セル＃１の同期信号あるいはＰＢＣＨへの干渉を避けるため、セル＃１の該送信タイミングでは、セル＃２では制御信号やデータなどのスケジューリングを避けるなど適切なスケジューリングを行うようにしておけば良い。これにより、セル＃１の同期信号あるいはＰＢＣＨへの干渉をなくしたり低減したりすることが可能となるため、セル＃１での通信が確保される。セル＃２の同期信号あるいはＰＢＣＨがマッピングされる物理リソースの送信タイミングでも同様である。
【００５４】
例えば、該マクロセルのカバレッジ内に該ＣＳＧセルが設置されたとする。該マクロセルと通信を行っており、該ＣＳＧセルにユーザ登録していない移動端末が該ＣＳＧセルのカバレッジ内に移動した場合、該移動端末はＣＳＧセルへハンドオーバできない。このため、該移動端末が通信を可能とするためには、該マクロセルからのスケジューリング不可能な信号を受信可能としておかねばならない。従って、該ＣＳＧセルからの干渉をなくすため、上記の方法を適用する。該マクロセルのスケジューリング不可能な信号の送信タイミングでは、該ＣＳＧセルでは制御信号やデータなどのスケジューリングを避けるようにする。これにより、移動端末は該マクロセルのスケジューリング不可能な信号を受信可能となり、該マクロセルとの通信を可能とすることができる。一方、該ＣＳＧセルの同期信号あるいはＰＢＣＨがマッピングされる物理リソースの送信タイミングでも、該マクロセルではスケジューリング可能な信号が物理リソースにマッピングされる。ＣＳＧセルからマクロセルへのハンドオーバは可能だとすると、該マクロセルの該送信タイミングでは、制御信号やデータなどのスケジューリングを避ける必要はない。しかし、該マクロセルの該送信タイミングでは、通信品質（ＣＱＩ）の悪い移動端末の制御信号やデータをマッピングしないようにすると良い。なぜならば、ＣＱＩが悪い理由として、該ＣＳＧセルから送信される同期信号あるいはＰＢＣＨによる干渉が考えられるためである。従って、ＣＱＩが悪い移動端末は該ＣＳＧセルのカバレッジ内あるいは近傍に存在している可能性があるからである。また、ＣＱＩの悪い移動端末に対しては、該マクロセルは高い送信電力でＰＤＳＣＨを送信することとなる。これが該ＣＳＧセルの同期信号あるいはＰＢＣＨへの干渉を高めることになってしまう。こうなることを防ぐため、該マクロセルの該送信タイミングでは、通信品質の悪い移動端末の制御信号やデータをマッピングしないようにすると良い。
【００５５】
本実施の形態で開示した構成とすることで、スケジューリング不可能な信号のセル間干渉が低減され、移動端末は該信号を受信可能となる。これにより、それらのセルへのハンドオーバやセルリセレクションが許可されていない場合に、移動端末はそれらのセルとの通信が切断されることがなくなる、という効果を得ることが可能となる。例えば、図１８にマクロセルのカバレッジ内にＣＳＧセルとして動作するＨｅＮＢを設置した状況における移動端末での受信信号干渉波比（ＳＩＲ）の概念図を示す。図１８（ａ）に従来の場合のＳＩＲを示す。図１８（ａ）は図１３（ｃ）と同じ図面であるので説明は省略する。一方、本実施の形態で開示した構成とすることで、図１８（ｂ）に示すように、ＨｅＮＢ近傍においてもｅＮＢのスケジューリング不可能な信号に対するＣＳＧセルからの干渉が低減され、移動端末のＳＩＲは一点鎖線の様に閾値ａより大きくなる。従って移動端末は該スケジューリング不可能な信号を受信することが可能となり、ｅＮＢとの通信を切断されることなく引き続き行うことが可能となる。本実施の形態で開示した構成とすることで、上記のように、例えばＬＴＥにおいて、ハンドオーバ不可能なセルがオーバラップして配置された場合や、ＣＳＧセルがマクロセル内に配置された場合などにて適用することで、スケジューリング不可能な信号のセル間干渉が低減され、移動端末は該信号を受信可能となるため、マクロセルとの通信を切断されることなく引き続き行うことが可能となる。
【００５６】
変形例１．
実施の形態１において、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースがセル間で重ならないように、ｎサブフレーム分のオフセットを設けることを開示した。本変形例では、該スケジューリング不可能な信号の物理リソースをセル間で重ならないようにすることを開示する。
【００５７】
移動通信システムにおいて、信号がマッピングされる物理リソースのタイミングや周波数を変更するなどスケジューリング可能な信号と、逆に、信号がマッピングされる物理リソースのタイミングや周波数がシステムとしてあらかじめ決められているようなスケジューリング不可能な信号があることは既に述べた。スケジューリング不可能な信号に、ある特定の周波数領域で、毎サブフレーム内のある特定のシンボルにマッピングされる信号がある。例えば、ＬＴＥにおいて、ＰＤＣＣＨやＰＨＩＣＨやＰＣＦＩＣＨなどのＬ１／Ｌ２制御信号である。これらの信号は、毎サブフレームの先頭１番目のシンボルから３番目のシンボル内で、セルの周波数帯域（システム帯域）全帯域にわたる物理リソースにマッピングされることが決まっている。この様な信号の場合、実施の形態１で開示した、ｎサブフレームオフセットを設ける方法は適用できない。なぜならば、ｎサブフレームオフセットを設けて送信したとしても、そのサブフレームにマッピングされるＬ１／Ｌ２制御信号が同時に送信されることになり、相互に干渉となってしまうからである。上記のような問題を解消するため、本変形例では、スケジューリング不可能な信号の物理リソースをひとつのサブフレーム内でセル間で重ならないようにオフセットを設ける。設けるオフセットの一例として、シンボル単位でｍシンボルのオフセットとする。
【００５８】
図１９に、３ＧＰＰで決定されているＬ１／Ｌ２制御信号がマッピングされる物理リソースを示す。Ｌ１／Ｌ２制御信号（ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ）は、毎サブフレームの先頭から３シンボル以内でセルの全帯域の物理リソースにマッピングされる。図中、１９０１は第一同期信号（Ｐ−ＳＳ）、１９０２は第二同期信号（Ｓ−ＳＳ）、１９０３はＰＢＣＨである。１９０４はＬ１／Ｌ２制御信号を示している。本変形例では、スケジューリング不可能な信号の物理リソースをひとつのサブフレーム内でセル間で重ならないようにする。例えば、ＬＴＥにおいては、該Ｌ１／Ｌ２制御信号を毎サブフレームの先頭から３シンボル以内を除いたシンボルにマッピングする。図２０に、例として、毎サブフレーム内の１０番目のシンボルから１２番目のシンボルにマッピングする場合を示す。２００１は第一同期信号（Ｐ−ＳＳ）、２００２は第二同期信号（Ｓ−ＳＳ）、２００３はＰＢＣＨである。２００４はＬ１／Ｌ２制御信号を示している。周波数については、セルの全帯域にマッピングする。マッピングするシンボルは、毎サブフレームの先頭から３シンボル以内を除いたシンボルであれば良いが、ｍシンボルだけオフセットを設けて、該オフセット分だけ先頭のシンボルからずらすようにしても良い。図の例ではｍ＝９となる。オフセットとすることで、Ｌ１／Ｌ２制御信号を３シンボル内の物理リソースへのマッピング方法を従来の方法と同じにすることができ、単にオフセット分ずらすだけで良くなるため、制御方法が簡単となるという効果が得られる。また、オフセット値のみをパラメータとすることができるため、制御方法が簡単になり、また、該オフセット値をネットワーク側や基地局や移動端末間でシグナリングを行う場合にも情報量を少なくできるため、システムとしてのシグナリング効率を向上させることが可能となる。また、こうすることで、移動端末においても、従来に比べてＬ１／Ｌ２制御信号の受信回路の多大な複雑化や消費電力の増大をさせることなく、これらの信号を受信可能とする効果が得られる。
【００５９】
無線フレーム中、ある特定のサブフレームのある特定のシンボルにマッピングされるスケジューリング不可能な信号が存在する場合があることを実施の形態１で述べた。従って、これらの信号がＬ１／Ｌ２制御信号と同時に送信されるのを避けるため、該特定のシンボルを除いてマッピングする。このようにすることで、セルの帯域幅（システム帯域幅）全帯域にマッピングされるようなスケジューリング不可能な信号と、セルの帯域幅のうち一部の周波数帯域にマッピングされるようなスケジューリング不可能な信号との干渉を避けることが可能となる。ＬＴＥでは例えば、図１９、図２０で示すように、先頭から４番目のシンボルから９番目のシンボルの帯域の中心１．０８ＭＨｚに、同期信号とＰＢＣＨがマッピングされる。従って、これらの信号がＬ１／Ｌ２制御信号と同時に送信されるのを避けるため、先頭から４番目から９番目のシンボルを除いてマッピングすると良い。
【００６０】
図２１に、本変形例で示したｍシンボルオフセットを設けた場合の二つのセル間のフレーム構成例を示す。スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースをセル間で重ならないようにするため、該物理リソースを、セル＃１では図１９で示した毎サブフレームの全帯域の先頭１番目のシンボルから３番目のシンボルとし、セル＃２では図２０で示した毎サブフレームの全帯域の１０番目から１２番目のシンボルとする。すなわちセル＃２ではセル＃１に対してｍシンボルのオフセットを設け、ｍ＝９として物理リソースに該信号をマッピングして送信する。セル＃１とセル＃２の無線フレームの始まる送信タイミングを同じにするようセル間で同期をとる。このように、干渉が問題となる二つのセルでスケジューリング不可能な信号をマッピングする物理リソースの送信タイミングにｍシンボルのオフセットを設けて、二つのセルからの該信号の送信タイミングが重ならないようにすることで、該信号が相互に干渉するのを防ぐことが可能となる。従って、たとえ二つのセル間でハンドオーバあるいはセルリセレクションすることが不可能であっても、移動端末はこれらのスケジューリング不可能な信号を受信することができる。
【００６１】
上記の例では、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースに設けるオフセットをシンボル単位としたが、他にも、時間単位でも良いし、スロット単位でも良い。時間単位とした場合、それぞれの単位でオフセット量を設ける事が可能となるため、送信タイミングを重ならないようにするための調整がより細かくできるという効果がえられる。スロット単位とした場合、細かい調整ができないが、スロット構成をセル毎に変える必要が無いのでシステムにおける制御が簡易になり基地局あるいは移動端末における制御回路が複雑化するのを避けられ、低消費電力化することも可能となるという効果が得られる。しかし、スロット単位とした場合、設定できるオフセット値が少なってしまう。オフセットをシンボル単位とすることで、細かい調整、容易な制御、多くのオフセット値の設定を同時に可能とすることができる効果がえられる。
【００６２】
オフセットの値はあらかじめ決められていても良いし、セミスタティックに変更するようにしても良い。また、何種類かのオフセット値をあらかじめ決めておいて、一つのセル（例えば図２１の例ではセル＃２）がその中から選ぶようにしても良い。例えば、マクロセル（ｅＮＢ）のカバレッジ内にＣＳＧセルが設置されるような場合、マクロセルは従来のフレーム構成とし、ＣＳＧセルにオフセットを設けるようにしても良い。これにより、マクロセルのフレーム構成は従来どおりとすることができ、問題となるＣＳＧセルのみにオフセットを設ければ良くなるため、オフセットを必要とするセルが少なくなるという効果が得られる。また、オフセットは後から設置されるセルで設定されるようにしておいても良い。例えば、マクロセル（ｅＮＢ）のカバレッジ内にＣＳＧセルが設置されるような場合、ＣＳＧセルのフレーム構成に上記オフセットを設けるようにしておく。こうすることで、最初に設置されたセル（ここではマクロセル）のフレーム構成に従来のフレーム構成を使用することが可能となり、オフセットの数を少なくできるため、移動端末および基地局において、Ｌ１／Ｌ２制御信号の受信回路の多大な複雑化や消費電力の増大を生じることなく、これらの信号を受信可能とする効果が得られる。
【００６３】
セル＃１のＬ１／Ｌ２制御信号がマッピングされる物理リソースの送信タイミングでは、セル＃２ではスケジューリング可能な信号が物理リソースにマッピングされる。従って、セル＃１のＬ１／Ｌ２制御信号への干渉を避けるため、セル＃１の該送信タイミングでは、セル＃２では制御信号やデータなどのスケジューリングを避けるなど適切なスケジューリングを行うようにしておけば良い。これにより、セル＃１のＬ１／Ｌ２制御信号への干渉をなくしたり低減したりすることが可能となるため、セル＃１での通信が確保される。セル＃２のＬ１／Ｌ２制御信号がマッピングされる物理リソースの送信タイミングでも同様である。例えば、該マクロセルのカバレッジ内に該ＣＳＧセルが設置されたとする。該マクロセルと通信を行なっており、該ＣＳＧセルにユーザ登録していない移動端末が該ＣＳＧセルのカバレッジ内に移動した場合、該移動端末はＣＳＧセルへハンドオーバできない。このため、該移動端末が通信を可能とするためには、該マクロセルからのスケジューリング不可能な信号を受信可能としておかねばならない。従って、該ＣＳＧセルからの干渉をなくすため、上記の方法を適用する。該マクロセルのスケジューリング不可能な信号の送信タイミングでは、該ＣＳＧセルでは制御信号やデータなどのスケジューリングを避けるようにする。これにより、移動端末は該マクロセルのスケジューリング不可能な信号を受信可能となり、該マクロセルとの通信を可能とすることができる。
【００６４】
一方、該ＣＳＧセルのＬ１／Ｌ２制御信号がマッピングされる物理リソースの送信タイミングでも、該マクロセルではスケジューリング可能な信号が物理リソースにマッピングされる。ＣＳＧセルからマクロセルへのハンドオーバは可能だとすると、該マクロセルの該送信タイミングでは、制御信号やデータなどのスケジューリングを避ける必要はない。しかし、該マクロセルの該送信タイミングでは、通信品質（ＣＱＩ）の悪い移動端末の制御信号やデータをマッピングしないようにすると良い。なぜならば、ＣＱＩが悪い理由として、該ＣＳＧセルから送信されるＬ１／Ｌ２制御信号による干渉が考えられるためである。従って、ＣＱＩが悪い移動端末は該ＣＳＧセルのカバレッジ内あるいは近傍に存在している可能性があるからである。また、ＣＱＩの悪い移動端末に対しては、該マクロセルは高い送信電力でＰＤＳＣＨを送信することとなる。これが該ＣＳＧセルのＬ１／Ｌ２制御信号への干渉を高めることになってしまう。こうなることを防ぐため、該マクロセルの該送信タイミングでは、通信品質の悪い移動端末の制御信号やデータをマッピングしないようにすると良い。
【００６５】
本変形例で開示した構成とすることで、スケジューリング不可能な信号のセル間干渉が低減され、移動端末は該信号を受信可能となる。特に、スケジューリング不可能な信号として毎サブフレームある特定の周波数領域である特定のサブフレームにマッピングされるような場合に本変形例を適用することによって、該スケジューリング不可能な信号のセル間干渉が低減され、移動端末は該信号を受信可能となる。これにより、それらのセルへのハンドオーバやセルリセレクションが許可されていない場合に、移動端末はそれらのセルとの通信が切断されることがなくなる、という効果を得ることが可能となる。例えば、マクロセルのカバレッジ内にＣＳＧセルとして動作するＨｅＮＢを設置した状況における移動端末での受信信号干渉波比（ＳＩＲ）の概念図は、上記で示した実施の形態１と同様に、図１８で示すようになる。図１８（ｂ）に示すように、ＨｅＮＢ近傍においてもｅＮＢのスケジューリング不可能な信号に対するＣＳＧセルからの干渉が低減され、移動端末のＳＩＲは一点鎖線の様に閾値ａより大きくなる。従って移動端末は該スケジューリング不可能な信号を受信することが可能となり、ｅＮＢとの通信を切断されることなく引き続き行うことが可能となる。本実施の形態で開示した構成とすることで、上記のように、例えばＬＴＥにおいて、ハンドオーバ不可能なセルがオーバラップして配置された場合や、ＣＳＧセルがマクロセル内に配置された場合などに適用することで、スケジューリング不可能な信号のセル間干渉が低減され、移動端末は該信号を受信可能となるため、マクロセルとの通信を切断されることなく引き続き行うことが可能となる。
【００６６】
スケジューリング不可能な信号として、ある特定の周波数領域で無線フレーム内のある特定のサブフレームにマッピングされる信号と、ある特定の周波数領域で毎サブフレーム内のある特定のシンボルにマッピングされる信号の両方があった場合に、該信号がセル間で干渉となることを防ぐため、該スケジューリング不可能な信号の物理リソースをひとつのサブフレーム内でセル間で重ならないようにする方法について開示する。この場合、実施の形態１で開示した方法と変形例１で開示した方法を組み合わせれば良い。ある特定の周波数領域で無線フレーム内のある特定のサブフレームにマッピングされる信号については、該信号がマッピングされる物理リソースがセル間で重ならないようにｎサブフレームオフセットを設け、ある特定の周波数領域で毎サブフレーム内のある特定のシンボルにマッピングされる信号については、該信号の物理リソースをひとつのサブフレーム内でセル間で重ならないようにする。また、該信号の物理リソースを無線フレーム内のある特定のサブフレームにマッピングされる信号の物理リソースと重ならないようにする。
【００６７】
例えばＬＴＥにおいては、サブフレーム内の信号のマッピングについては、図１９、図２０で示したようにする。ある特定の周波数領域で無線フレーム内のある特定のサブフレームにマッピングされる信号である同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）とＰＢＣＨはどちらの構成でも同じシンボルにマッピングする。これらの信号は、セル間で干渉とならないようにするため、マッピングされるサブフレームにオフセットを設けるようにする。セルの全周波数領域で毎サブフレーム内のある特定のシンボルにマッピングされる信号であるＬ１／Ｌ２制御信号については、該信号の物理リソースをひとつのサブフレーム内でセル間で重ならないようにする。また、同期信号、ＰＢＣＨがマッピングされるある特定のサブフレーム内のシンボルと重ならないようにする。図２０では例えば、９シンボルオフセットを設けた場合を示す。
【００６８】
図２２にフレーム構成例を示す。スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースをセル間で重ならないようにする。セル＃１では図１９で示したように、Ｌ１／Ｌ２制御信号は毎サブフレームの全帯域の先頭１番目のシンボルから３番目のシンボルにマッピングされ、同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）とＰＢＣＨは先頭から４番目のシンボルから９番目のシンボルにマッピングされる。同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）とＰＢＣＨは毎サブフレームではなく、サブフレーム＃０にマッピングされ、同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）はさらにサブフレーム＃５にマッピングされる。セル＃２では図２０で示したように、Ｌ１／Ｌ２制御信号は毎サブフレームの全帯域の１０番目から１２番目のシンボルにマッピングされ、同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）とＰＢＣＨはセル＃１と同じ先頭から４番目のシンボルから９番目のシンボルにマッピングされる。しかし、同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）とＰＢＣＨは、セル＃１と異なり、サブフレーム＃２にマッピングされ、同期信号はさらにサブフレーム＃７にマッピングされる。いいかえれば、毎サブフレームマッピングされるスケジューリング不可能な信号は、サブフレーム内でｍシンボルオフセットを設け、ある特定のサブフレームにマッピングされるスケジューリング不可能な信号は、無線フレーム内でｎサブフレームオフセットを設けて、各々物理リソースにマッピングされ送信される。
【００６９】
セル＃１とセル＃２の無線フレームの始まる送信タイミングを同じにするようセル間で同期をとる。このようにすることで、二つのセルからの該スケジューリング不可能な信号の送信タイミングが重ならないようになるため、該信号が相互に干渉するのを防ぐことが可能となる。従って、たとえ二つのセル間でハンドオーバあるいはセルリセレクションすることが不可能であっても、移動端末はこれらのスケジューリング不可能な信号を受信することができる。オフセットの値については、実施の形態１や本変形例で開示した方法を用いても良い。また、あるセルでの該スケジューリング不可能な信号の送信タイミングにおいて、別のセルからの信号の送信方法も、実施の形態１や本変形例で開示した方法を用いても良い。
【００７０】
上記で開示した方法とすることで、スケジューリング不可能な信号として、ある特定の周波数領域で無線フレーム内のある特定のサブフレームにマッピングされる信号と、ある特定の周波数領域で毎サブフレーム内のある特定のシンボルにマッピングされる信号の両方があるような通信システムの場合にも、該信号がセル間で干渉となることを防ぎ、移動端末は該信号を受信可能となるため、マクロセルとの通信を切断されることなく引き続き行うことが可能となる。本方法とすることで、より多くの種類のフレーム構成に対応することが可能となる。
【００７１】
変形例２．
実施の形態１および変形例１において、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースがセル間で重ならないように、ｎサブフレームあるいはひとつのサブフレーム内で所定のシンボル数だけオフセットを設けることを開示した。このことは、言い換えれば、あるシステム内にフレーム構成が異なるセルが存在することになる。これはフレーム構成が一つだけのシステムに比べ基地局や移動端末における送信回路あるいは受信回路が複雑になり、ネットワーク側や基地局や移動端末間でシグナリングされる情報量も増加することになる。例えば、フレーム構成が二つあった場合、基地局や移動端末では、これら二つのフレーム構成にあった送信回路あるいは受信回路を構成する必要が生じる。このため、該回路は複雑になり、消費電力の増大も招いてしまう。また、各セルがどのようなフレーム構成を用いているか、ネットワーク側や基地局や移動端末間でシグナリングが必要となる。このため、シグナリング量が増大しシグナリング効率が低下することになる。このような問題を解消するため、本変形例では、該スケジューリング不可能な信号の物理リソースをセル間で重ならないようにし、かつ、システムとしてフレーム構成を一つとすることを開示する。
【００７２】
図２３に、本変形例における、サブフレーム内のシンボルのマッピングの例を示す。ある特定の周波数領域で毎サブフレーム内にマッピングされるスケジューリング不可能な信号を、先頭の１番目と３番目と５番目のシンボルにマッピングする。これら３つのシンボルの全部にマッピングする必要はなく、この３つのシンボル内であれば良い。ある特定の周波数領域である特定のサブフレームにマッピングされるスケジューリング不可能な信号を先頭から７番目から１２番目のシンボルにマッピングする。また、無線フレーム中、ある特定のサブフレームでは、図２３で示すように、先頭から７番目のシンボルから１２番目のシンボルの帯域の中心１．０８ＭＨｚに、同期信号とＰＢＣＨがマッピングされる。例えば、ＬＴＥにおいて、Ｌ１／Ｌ２制御信号（ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ）が、毎サブフレームの先頭の１番目と３番目と５番目の内にマッピングされる。図中、２３０１は第一同期信号（Ｐ−ＳＳ）、２３０２は第二同期信号（Ｓ−ＳＳ）、２３０３はＰＢＣＨである。２３０４はＬ１／Ｌ２制御信号のうち、ＰＤＣＣＨを示している。こうすることで、システム内全てのセルで一つのフレーム構成だけを使用し、かつ、スケジューリング不可能な信号の物理リソースをセル間で重ならないようにすることが可能となる。
【００７３】
図２４に、本変形例で開示した、システム内全てのセルで一つのフレーム構成を使用した場合の二つのセル間の送信タイミングを示す。一つのフレーム構成で、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースをセル間で重ならないようにするため、図２３に示したようなサブフレーム内の構成とし、セル＃２ではセル＃１に対してある時間間隔ｔｄだけオフセットを設けて送信する。ｔｄをシンボル単位としても良い。図２４では例えば１５シンボル（１サブフレームと１シンボル）分の時間とする。図２３に示したようなサブフレーム内の構成とし、送信タイミングをセル間で１シンボル分ずらすことによって、毎サブフレーム同じシンボルにマッピングされるスケジューリング不可能な信号が、このようにすることで、二つのセルが同一のフレーム構成で、該二つのセルからのスケジューリング不可能な信号が同時に送信されることがなくなる。また、図２４に示すように、１サブフレーム送信タイミングをずらすことによって、無線フレーム中ある特定のサブフレームにマッピングされるスケジューリング不可能な信号が同時に送信されることがなくなる。従って、図２４に示すように、ｔｄを例えば１５シンボル（１サブフレームと１シンボル）分の時間とすることによって、いずれのスケジューリング不可能な信号も二つのセルから同時に送信されることがないようにすることができる。
【００７４】
このため、該スケジューリング不可能な信号が相互に干渉するのを防ぐことが可能となる。従って、たとえ二つのセル間でハンドオーバあるいはセルリセレクションすることが不可能であっても、移動端末はこれらのスケジューリング不可能な信号を受信することができる。ずらす時間間隔であるオフセットの値は１５シンボルだけでなく、例えば、図２３に示したサブフレーム内の構成の場合、２９シンボル、４３シンボルなどがある。また、図２３に示したサブフレーム内の構成だけでなく、例えば、ある特定の周波数領域で毎サブフレーム内にマッピングされるスケジューリング不可能な信号を、先頭から８番目と１０番目と１２番目のシンボルにマッピングし、ある特定の周波数領域である特定のサブフレームにマッピングされるスケジューリング不可能な信号を先頭１番目から６番目のシンボルにマッピングしても良い。この場合は、ｔｄは例えば１３シンボル分の時間とすれば良い。すなわち、一つのフレーム構成をある時間ずらして送信した場合に、スケジューリング不可能な信号の送信タイミングが重ならないようにすれば良い。オフセットの値については、実施の形態１や変形例１で開示した方法を用いても良い。また、あるセルでの該スケジューリング不可能な信号の送信タイミングにおいて、別のセルからの信号の送信方法も、実施の形態１や変形例１で開示した方法を用いても良い。
【００７５】
上記で開示した方法とすることで、実施の形態１や変形例１と同じ効果を得ることができるとともに、システムとして一つのフレーム構成とすることが可能となるので、基地局や移動端末における送受信回路が複雑になるという問題を解消することができ、さらには、ネットワーク側や基地局や移動端末間でシグナリングされる情報量が増加するという問題を解消することができる、という効果が得られる。
【００７６】
本変形例で、干渉が問題となるセル間で、スケジューリング不可能な信号が重ならないように、送信タイミングにセル間でオフセットを設けて送信することで、フレーム構成あるいはサブフレーム内のシンボル構成をセル毎に変えなくてすむことを示した。本変形例は、実施の形態１で示した、スケジューリング不可能な信号がある特定の周波数領域である特定のサブフレームにマッピングされる場合にも適用可能である。例えば、スケジューリング不可能な信号がマッピングされるサブフレームに、セル間でオフセット設けて送信するのではなく、セル間でフレーム構成を変えずに同じとして、送信タイミングにオフセットを設けて送信すれば良い。こうすることによって、フレーム構成は一つですむため、システムとして制御が簡易になり、基地局あるいは移動端末での送受信回路も簡易に構成でき、制御遅延低減や消費電力削減が可能となる。
【００７７】
送信タイミングのオフセットの単位は時間単位でも、シンボル単位でも、スロット単位でも、サブフレーム単位でも良い。時間単位、シンボル単位、スロット単位とした場合、それぞれの単位でオフセット量を設ける事が可能となるため、送信タイミングを重ならないようにするための調整が、該単位に応じてより細かくできるという効果がえられる。また、本変形例は、変形例１で示した、スケジューリング不可能な信号がある特定の周波数領域で毎サブフレームにマッピングされる場合にも適用可能である。例えば、スケジューリング不可能な信号がマッピングされるシンボルに、セル間でオフセット設けて送信するのではなく、セル間でサブフレーム内のシンボル構成を変えずに同じとして、送信タイミングにオフセットを設けて送信すれば良い。こうすることによって、サブフレーム内シンボル構成は一つですむため、システムとして制御が簡易になり、基地局あるいは移動端末での送受信回路も簡易に構成でき、制御遅延低減や消費電力削減が可能となる。送信タイミングのオフセットの単位は時間単位、シンボル単位、スロット単位でも良い。時間単位とした場合、それぞれの単位でオフセット量を設ける事が可能となるため、送信タイミングを重ならないようにするための調整がより細かくできるという効果がえられる。シンボル単位、スロット単位とした場合、細かい調整ができないが、調整用の制御が簡単になるため、基地局あるいは移動端末における制御回路が複雑化するのを避けられ、低消費電力化することも可能となるという効果が得られる。
【００７８】
変形例３．
実施の形態１から変形例２では、スケジューリング不可能な信号の物理リソースをセル間で重ならないようにするため、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースの送信時間（タイミング）をセル間で重ならないようにした。該送信タイミングをセル間で重ならないようにするだけでは、フレーム構成のパターンや送信タイミングをずらす時間間隔のパターンの数が少ない。このパターン数を増やすため、周波数にもオフセットを設けて、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースがセル間で重ならないようにする。同期信号とＰＢＣＨが複数のセル間で重ならないようにするため、周波数軸上で該信号がマッピングされる物理リソースを各セルで異ならせることは、部分的共同チャネルでの運用として、非特許文献８で示されている。ＨＮＢ／ＨｅＮＢの使用する周波数をマクロセル（ＮＢあるいはｅＮＢ）の使用する周波数の一部とし、ＨＮＢ／ＨｅＮＢの同期信号やＰＢＣＨのマッピングされる周波数領域と、マクロセルの同期信号やＰＢＣＨのマッピングされる周波数領域を異ならせる運用方法である。しかし、非特許文献８では、スケジューリング不可能な信号という概念もなく、さらには、スケジューリング不可能な信号の中に、セルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号の存在についてもなんら示されていない。また、周波数にオフセットを設けるということも示されておらず、ましてや該オフセットを各セルでどのように設定するかについても示されていない。該セルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号が存在する場合、非特許文献８で示すように、同期信号とＰＢＣＨののみ複数のセル間でマッピングされる周波数領域を異ならせても、セルの全周波数帯域にわたってマッピングされるスケジューリング不可能な信号が複数のセル間で重なってしまうことになる。従って、非特許文献８に示した部分的共同チャネルでの運用だけでは、セル間で干渉が増大するのを防ぐことはできず、移動端末は全周波数帯域にわたってマッピングされるスケジューリング不可能な信号を受信不可能となり、通信を切断されてしまうことになる。
【００７９】
これらの問題を解消するため、本変形例においては、スケジューリング不可能な信号のうちセルの一部の周波数領域にマッピングされる信号については該周波数領域がセル間で重ならないようにし、スケジューリング不可能な信号のうちセルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号については該信号がマッピングされる物理リソースの送信時間（タイミング）をセル間で重ならないようにする。
【００８０】
セル間で、スケジューリング不可能な信号のうちセルの一部の周波数領域にマッピングされる信号の該周波数領域を重ならないようにする第１の方法として、セルの全周波数帯域を同じにして、該周波数領域を異ならせるようにする。例えば、周波数帯域２０ＭＨｚのセル＃１とセル＃２において、セル＃１の該周波数領域をセルの全帯域の中心１．０８ＭＨｚとして、セル＃２の該周波数領域をセルの低域側周波数端より１．０８ＭＨｚとする。こうすることによって、該周波数領域はどんな送信タイミングで送信されたとしても、重ならないようにすることが可能となり、セル間での該信号による干渉の増大を防ぐことができる。また、セルの全周波数帯域を同じにできるので、システムが許容している最も広い周波数帯域幅をセルに適用でき、大容量の通信を行うことが可能となる。
【００８１】
第２の方法として、セルの全帯域幅を異ならせ、セル間の該周波数領域が重ならないようにセルの中心周波数（キャリア）を異ならせるようにする。例えば、セル＃１とセル＃２において、どちらのセルの該周波数領域もセルの全帯域の中心１．０８ＭＨｚとする。そして、セル＃１の全帯域幅を２０ＭＨｚとし、セル＃２の全帯域幅を１０ＭＨｚとする。そして、セル＃１の中心周波数（キャリア）とセル＃２の中心周波数（キャリア）を５ＭＨｚ異ならせる。こうすることによって、該周波数領域はどんな送信タイミングで送信されたとしても、重ならないようにすることが可能となり、セル間での該信号による干渉の増大を防ぐことができる。
【００８２】
第３の方法として、セルの全帯域幅を異ならせ、セル間の該周波数領域が重ならないようにセルの中心周波数（キャリア）を異ならせ、一つのセルの周波数帯域が他のセルの該周波数領域と異ならせるようにする。例えば、セル＃１とセル＃２において、どちらのセルの該周波数領域もセルの全帯域の中心１．０８ＭＨｚとする。そして、セル＃１の全帯域幅を２０ＭＨｚとし、セル＃２の全帯域幅を５ＭＨｚとする。そして、セル＃１の中心周波数（キャリア）とセル＃２の中心周波数（キャリア）を５ＭＨｚ異ならせる。これによって、上述のような効果を得るとともに、一つのセルの全周波数帯にわたってマッピングされるスケジューリング不可能な信号と他のセルの該周波数領域にマッピングされるスケジューリング不可能な信号もどんな送信タイミングで送信されたとしても、重ならないようにすることが可能となり、セル間の干渉の増大を防ぐことができる。
【００８３】
上述した方法では例として、二つのセルの場合を示したが、３つ以上のセルの場合でも本方法を用いることが可能である。例えば、第３の方法において、セル＃１の周波数帯域幅を２０ＭＨｚとし、セル＃２とセル＃３の周波数帯域幅を５ＭＨｚとし、セル＃１に対するセル＃２の中心周波数を−５ＭＨｚ異ならせ、セル＃１に対するセル＃２の中心周波数を＋５ＭＨｚ異ならせるようにすれば良い。
【００８４】
しかし、スケジューリング不可能な信号の中には、セルの一部の周波数領域にマッピングされる信号だけでなく、セルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号が存在するシステムがある。この様な場合、上記に開示した方法だけではセルの全周波数帯域にわたってマッピングされるスケジューリング不可能な信号をセル間で重ならないようにすることは不可能である。従って、複数のセルのカバレッジがオーバーラップするような場合、該セル間で全周波数帯域にわたってマッピングされるスケジューリング不可能な信号による干渉が増大し、移動端末は該信号を受信不可能となり、通信を切断されてしまうことになる。この問題を解消するため、スケジューリング不可能な信号のうちセルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号については該信号がマッピングされる物理リソースの送信時間（タイミング）をセル間で重ならないようにする。この方法として、実施の形態１、変形例１、変形例２で開示した方法が適用可能である。
【００８５】
図２５に本変形例における一つのサブフレーム内のシンボルのマッピング方法を示す。セルの全帯域幅を異ならせ、スケジューリング不可能な信号のうちセルの一部の周波数領域にマッピングされる信号の周波数領域を、セル間で重ならないようにし、一つのセルの周波数帯域が他のセルの該周波数領域と異ならせるようにする。例えば、セル＃１とセル＃２において、どちらのセルの該周波数領域もセルの全帯域の中心１．０８ＭＨｚとする。そして、セル＃１の全帯域幅を２０ＭＨｚとし、セル＃２の全帯域幅を５ＭＨｚとする。そして、セル＃１の中心周波数（キャリア）とセル＃２の中心周波数（キャリア）を５ＭＨｚ異ならせる。例えばＬＴＥでは、セルの一部の周波数領域にマッピングされるスケジューリング不可能な信号として、同期信号、ＰＢＣＨがある。２５０１はＰ−ＳＳ、２５０２はＳ−ＳＳ、２５０３はＰＢＣＨである。図のように、これらの信号はある特定のサブフレームの先頭から４番目のシンボルから９番目のシンボルにマッピングされる。
【００８６】
このようにすることで、スケジューリング不可能な信号のうちセルの一部の周波数領域にマッピングされる信号の周波数領域を、セル間で重ならないようにできる。セルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号は、毎サブフレームの先頭から３番目のシンボル内にマッピングされる。セルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号として、例えばＬＴＥではＬ１／Ｌ２制御信号がある。図中２５０４はＬ１／Ｌ２制御信号である。セル＃１とセル＃２は同じフレーム構成とする。これだけでは、セルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号をセル間で重ならないようにはできない。
【００８７】
図２６に、上述のサブフレーム内のシンボルマッピング方法を用いた場合の二つのセル間の送信タイミングを示す。図中、２６０１はＰ−ＳＳ、２６０２はＳ−ＳＳ、２６０３はＰＢＣＨ、２６０４はＬ１／Ｌ２制御信号である。全周波数帯域にわたってマッピングされるスケジューリング不可能な信号がセル間で重ならないようにするため、セル＃２ではセル＃１に対してある時間間隔ｔｄだけオフセットを設けて送信する。ｔｄをシンボル単位としても良い。図２６では例えば３シンボル分の時間とする。このようにすることで、図に示すように、全周波数帯域にわたってマッピングされるスケジューリング不可能な信号がセル間で重ならないようになる。セルの一部の周波数領域にマッピングされる信号の送信タイミングはセル間で重なる場合があるが、該信号はマッピングされる周波数領域がセル間で異なっているため、セル間で重ならないようになる。従って、二つのセルが同一のフレーム構成で、該二つのセルからのスケジューリング不可能な信号が同じ周波数―時間領域で送信されることがなくなる。このため、該スケジューリング不可能な信号が相互に干渉するのを防ぐことが可能となる。たとえ二つのセル間でハンドオーバあるいはセルリセレクションすることが不可能であっても、移動端末はこれらのスケジューリング不可能な信号を受信することができるようになる。
【００８８】
セルの一部の周波数領域にマッピングされる信号の送信タイミングがセル間で重なっても、該信号はマッピングされる周波数領域がセル間で異なっているため、セル間で重なるようなことはない。従って、該信号に対してはセル間で重ならないようにする必要がなくなる。また、該信号と全周波数帯域にわたってマッピングされるスケジューリング不可能な信号もセル間で重ならないようになる。これらのことから、複数のセルからのスケジューリング不可能な信号が重なって送信されることをなくすパターン数を増やすことが可能となる。従って、干渉が問題となるセルが増大したとしても、パターン数を増やすことによって、複数のセルからのスケジューリング不可能な信号が重なって送信されることをなくすことが可能となり、たとえ複数のセル間でハンドオーバあるいはセルリセレクションすることが不可能であっても、移動端末はこれらのスケジューリング不可能な信号を受信することができるようになる。
【００８９】
セルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号がマッピングされる物理リソースの送信時間（タイミング）をセル間で重ならないようにする方法として、実施の形態１、変形例１、変形例２で開示した方法が適用可能である。これにより、同等の効果が得られる。また、オフセットの値についても、実施の形態１や変形例１や変形例２で開示した方法を用いても良い。また、あるセルでの該スケジューリング不可能な信号の送信タイミングにおいて、別のセルからの信号の送信方法も、実施の形態１や変形例１や変形例２で開示した方法を用いても良い。これにより、同等の効果が得られる。
【００９０】
図２５では、セルの全帯域幅を異ならせ、スケジューリング不可能な信号のうちセルの一部の周波数領域にマッピングされる信号の周波数領域を、セル間で重ならないようにし、一つのセルの周波数帯域が他のセルの該周波数領域と異ならせるようにしたが、セルの全周波数帯域を同じにして、該周波数領域を異ならせるようにする方法など、前述した方法を用いても良い。こうすることにより、セルの帯域が大きく取れるため、より大容量の通信が可能となる。セルの全帯域幅を異ならせ、スケジューリング不可能な信号のうちセルの一部の周波数領域にマッピングされる信号の周波数領域を、セル間で重ならないようにする方法の場合の、セルの中心周波数（キャリア）の周波数差を周波数オフセットとしても良い。また、セルの全周波数帯域を同じにして、該周波数領域を異ならせるようにする方法の場合の、セルの該周波数領域の中心周波数の周波数差を周波数オフセットとしても良い。いずれかのセルの中心周波数を基準として周波数オフセット値を設定すれば良い。セル間で設けた周波数差をオフセット値とすることで、該オフセット値の設定や変更が少ない情報量でネットワークや基地局や移動端末間でシグナリングできるという効果が得られる。また、これらの周波数オフセットに関しても、実施の形態１、変形例１、変形例２で開示したサブフレームやシンボルのオフセット値や送信タイミングのオフセット値の設定方法が適用可能である。これにより同等の効果を得ることが可能となる。これらの周波数オフセット値は、実際は、システム内でキャリアの取りうる周波数（周波数ラスタ）やＯＦＤＭＡの場合のサブキャリア周波数（例えばＬＴＥの場合１５ｋＨｚ）などを考慮して、オフセットする周波数を決定すれば良い。
【００９１】
本変形例で開示した方法とすることで、実施の形態１から変形例２で述べたのと同様の効果が得られ、また、複数のセルからのスケジューリング不可能な信号が重なって送信されることをなくすパターン数を増やすことが可能となる。従って、干渉が問題となるセルが増大したとしても、パターン数を増やすことによって、複数のセルからのスケジューリング不可能な信号が重なって送信されることをなくすことが可能となり、たとえ複数のセル間でハンドオーバあるいはセルリセレクションすることが不可能であっても、移動端末はこれらのスケジューリング不可能な信号を受信することができるようになる。例えば、マクロセルのカバレッジ内に多数のＣＳＧセルが設置されるような場合、ＣＳＧセル間の干渉も問題となる場合が生じてくる。また、マクロセルとＣＳＧセルがそれぞれ別個の専用のチャネル（周波数）を用いるよう場合だとしてもＣＳＧセルが多数設置されるとＣＳＧセル間の干渉が問題となる場合が生じてくる。このような場合、本変形例で示した方法を適用することによって、それらのセルからのスケジューリング不可能な信号が重なって送信されることをなくすことが可能となる。よって、たとえ複数のセル間でハンドオーバあるいはセルリセレクションすることが不可能であっても、移動端末はこれらのスケジューリング不可能な信号を受信することができるようになり、通信を可能とすることができる。
【００９２】
本開示では、ひとつのサブフレーム内のシンボル数を１４とした例について述べた。しかし、一つのサブフレーム内のシンボル数は１４とする必要はなく他の値であっても良い。例えば、該シンボル数は、次のような関係式で決定されても良い。スケジューリング不可能な信号のうち毎サブフレームにマッピングされる信号に必要なシンボル数をｘとする。スケジューリング不可能な信号のうち毎サブフレームにマッピングされる信号に必要なシンボル数をｙとする。また、ｚ個のセル間でスケジューリング不可能な信号の物理リソースの送信タイミングが重ならないようにする。この際、ひとつのサブフレーム内のシンボル数は、以下の関係式（１）ｎｓ≧ｘ＊ｚ＋ｙで決定されても良い。
【００９３】
この関係式を用いることによって、システムとして、実施の形態１あるいは変形例１においてはｚパターンのフレーム構成を設ける事が可能となり、変形例２においてはｚパターンの時間オフセットを設ける事が可能となる。従って、ｚ個のセル間でスケジューリング不可能な信号の物理リソースの送信タイミングが重ならないようにすることができるようになる。例えば、マクロセルのカバレッジ内に二つのＣＳＧセルが設置され、かつ該二つのＣＳＧセルのカバレッジも重なっているような場合に、ｚ＝３として、サブフレーム内のシンボル数を上記関係式を満たす値とすることで、上記３つのセル間でスケジューリング不可能な信号の物理リソースの送信タイミングが重ならないようにすることが可能となる。こうすることで、ハンドオーバ不可能な多数のセル間での干渉を低減することが可能となり、移動端末と該セルとの通信を可能にすることができる、という効果が得られる。
【００９４】
変形例４．
非特許文献１２に開示されているとおり、３ＧＰＰでは、リリース１０として「ロングタームエボリューション  アドヴァンスド」（Long Term Evolution Advanced：LTE-A）の規格策定が進められている。ＬＴＥ−ＡシステムではＬＴＥシステムの周波数帯域幅（transmission bandwidths）より大きい周波数帯域幅をサポートすることが考えられている（非特許文献１２  ５章）。そのため、ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末は、同時に１つあるいは複数のコンポーネントキャリア（component carrier：CC）を受信することが考えられている。ＬＴＥ−Ａ対応の移動端末は、同時に複数のコンポーネントキャリア上の受信と送信、あるいは受信のみ、あるいは送信のみを可能とすること、すなわちキャリアアグリゲーション（carrier aggregation）するための能力（capability）を持つことが考えられている。
【００９５】
図４２は、ＬＴＥ−Ａシステムの周波数帯域の構成の概念図である。図４２の４２０１は物理下り制御チャネル（PDCCH）を示す。図４２においては、全てのコンポーネントキャリア毎に物理下り制御チャネルがマッピングされる例について示したが、この限りではない。別の例としては、物理下り制御チャネルがマッピングされるコンポーネントキャリアと、物理下り制御チャネルがマッピングされないコンポーネントキャリアが混在する場合などが考えられる。４２０２、４２０３、４２０４、４２０５、４２０６は、下り同期信号（ＳＳ）および物理報知チャネル（PBCH）を示す。図４２においては、コンポーネントキャリア毎に下り同期信号および物理報知チャネル（あるいは報知情報）がマッピングされる例について示したが、この限りではない。別の例としては、下り同期信号および物理報知チャネルがマッピングされるコンポーネントキャリアと、下り同期信号および物理報知チャネルがマッピングされないコンポーネントキャリアが混在する場合などが考えられる。
【００９６】
図４２では、ＬＴＥ−Ａシステムにてコンポーネントキャリアとして２０ＭＨｚの帯域幅を持ち、当該コンポーネントキャリアを５つ有する基地局を考える。各コンポーネントキャリアのキャリア周波数をｆａ、ｆｂ、ｆｃ、ｆｄ、ｆｅとする。つまり下り送信帯域幅が１００ＭＨｚである基地局を考える。コンポーネントキャリアの帯域幅は２０ＭＨｚに限らず、２０ＭＨｚ以下となることが３ＧＰＰ会合において議論されている。また１つの基地局がサポートするコンポーネントキャリアの帯域幅も１種類には限られない。また、ＬＴＥ−Ａシステムの基地局の下り送信帯域幅は１００ＭＨｚに限らず、１００ＭＨｚ以下となることが３ＧＰＰ会合において議論されている。また、図４２では、各コンポーネントキャリアが連続する場合について示したが、この限りではなく非連続であっても受信側にてキャリアアグリゲーション可能である。
【００９７】
コンポーネントキャリアの種類としては以下の３種類が検討されている（非特許文献１３）。
【００９８】
１つ目としては、バックワーズコンパチブルキャリア（Backwards compatible carrier）である。該キャリアは、既存の全てのＬＴＥ規格に対応した移動端末がアクセスできるキャリアである。
【００９９】
２つ目としては、ノンバックワーズコンパチブルキャリア（Non-backwards compatible carrier）である。該キャリアは、既存のＬＴＥ規格に対応した移動端末はアクセスできないキャリアだが、ノンバックワードコンパチブルキャリアを定義する規格に対応した移動端末にとってはアクセスしやすいキャリアである。またデュプレックスディスタンス（Duplex distance）が原因でノンバックワーズコンパチブルキャリアとなる場合は、該キャリアは、独立(stand-alone)で動作できる、あるいはキャリア集合の一部として動作できる。
【０１００】
３つ目としては、エクステンションキャリア（Extension carrier）である。該キャリアは、１つのコンポーネントキャリアに追加のリソースを集合（aggregate）させることを許容する。キャリアセグメント（Segment）は常にコンポーネントキャリアに隣接している。キャリアセグメントは、１つのコンポーネントキャリアに連携している。キャリアセグメントはコンポーネントキャリアから独立で存在しない。キャリアセグメントでは、下り同期信号、システム情報（あるいは報知情報）、ページング信号の提供はない。
【０１０１】
図４３にエクステンションキャリアの概念図を示す。図４３の４３０１は物理下り制御チャネル（PDCCH）を示す。４３０２、４３０３はキャリアセグメントを示す。４３０４は、下り同期信号（ＳＳ）、および物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）を示す。上記の通り、該キャリアセグメント中には、下り同期信号、システム情報（あるいは報知情報）、ページング信号の提供はない。
【０１０２】
非特許文献１４には、新しくスイッチオンされた基地局は、周辺セルの干渉などに基づき、スイッチオン時に下り送信を行う第一（Primary）コンポーネントキャリアを選択することが開示されている。干渉マネージメントのためである。
【０１０３】
１つの基地局がサポートするコンポーネントキャリア数は、図４２に示すとおり基地局の下り送信帯域幅とコンポーネントキャリアの帯域幅にて決定される。図４２においては、基地局がサポートするコンポーネントキャリア数は５つとなる。このように、１つの基地局がサポートするコンポーネントキャリア数には限りがある。
【０１０４】
干渉が大きいコンポーネントキャリアの代替として利用可能なコンポーネントキャリア数は限られることから、非特許文献１４を用いて多くの周辺基地局との下り干渉を回避することは出来ない。上記の通りＨｅＮＢは数多く設置されることが予想される。よって非特許文献１４を用いて、マクロセル傘下に多くのＨｅＮＢを設置する場合、下り干渉問題を解決することが出来ないという課題が発生する。
【０１０５】
本変形例４における解決策を以下に開示する。コンポーネントキャリア毎に実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３を用いる。あるいは、干渉量が少ないコンポーネントキャリアが存在する場合は、周辺セルの干渉などに基づきコンポーネントキャリアを選択することとし、干渉量が少ないコンポーネントキャリアが存在しない場合に、コンポーネントキャリア毎に実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３を用いることとしても良い。
【０１０６】
実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３を用いる判断基準としては、閾値を用いても良い。判断の具体例としては、干渉量が閾値以下（あるいは未満）のコンポーネントキャリアが存在しない場合、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３を用いる。該閾値は、静的（Static）に決定されていても良いし、システム情報として報知されていても良い。
【０１０７】
本変形例４により以下の効果を得ることができる。非特許文献１４と比較して、スケジューリング不可能な信号が重なって送信されることを回避するパターン数を増やすことが可能となる。従って、干渉が問題となるセルが増大したとしても、複数のセルからのスケジューリング不可能な信号が重なって送信されることを回避することが可能となる。スケジューリング不可能な信号が重なって送信されることを回避することにより、実施の形態１などと同様に、たとえ複数のセル間でハンドオーバあるいはセルリセレクションすることが不可能であっても、移動端末はこれらのスケジューリング不可能な信号を受信することができるようになる。
【０１０８】
変形例５．
実施の形態１の変形例４で示した方法にて以下の課題が発生する。コンポーネントキャリア毎にフレーム構成が異なった場合、又はコンポーネントキャリア毎に送信タイミングが異なった場合、受信側つまり移動端末にてキャリアアグリゲーションするための負荷が増大する。移動端末の処理負荷増大は、消費電力増大の課題に繋がる。
【０１０９】
本変形例５における解決策を以下に開示する。キャリアアグリゲーション可能なコンポーネントキャリアを集合させた集合キャリア毎、あるいはノード（Node）毎、あるいは基地局毎に実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３を用いる。
【０１１０】
あるいは、干渉量が少ないコンポーネントキャリアが存在する場合は、周辺セルの干渉などに基づきコンポーネントキャリアを選択することとし、干渉量が少ないコンポーネントキャリアが存在しない場合に、集合キャリア毎、あるいはノード（Node）毎、あるいは基地局毎に実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３を用いることとしても良い。
【０１１１】
実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３を用いる判断基準としては、閾値を用いても良い。判断の具体例としては、干渉量が閾値以下（あるいは未満）のコンポーネントキャリアが存在しない場合、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３を用いる。該閾値は、静的（Static）に決定されていても良いし、システム情報として報知されていても良い。
【０１１２】
本変形例５により、実施の形態１の変形例４の効果に加えて以下の効果を得ることができる。集合キャリア毎などにて、同じフレーム構成、又は同じ送信タイミングとなる。よってキャリアアグリゲーションする移動端末にとって処理負荷軽減、低消費電力が実現できる。
【０１１３】
変形例６．
本変形例６ではＬＴＥ−Ａにおいて、下り干渉回避において非特許文献１４とは異なる解決策を開示する。本変形例６では、一方のノードは、他方のノードのスケジューリング不可能な信号がマッピングされない物理リソースの周波数帯域を用いて、スケジューリング不可能な信号をマッピングする。あるいは、一方のノードは、他方のノードのスケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースの周波数帯域を用いて、スケジューリング不可能な信号をマッピングしない物理リソースの周波数帯域とする。
【０１１４】
あるいは、基本的に周辺セルの干渉などに基づきコンポーネントキャリアを選択することとし、干渉量が少ないコンポーネントキャリアが存在しない場合に、変形例６を実施することとしても良い。
【０１１５】
ノードは、セルであっても構わない。
【０１１６】
ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａにおけるスケジューリング不可能な信号の具体例としては、同期信号（ＳＳ）、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）、ＰＤＣＣＨやＰＨＩＣＨやＰＣＦＩＣＨなどのＬ１／Ｌ２制御信号、などがある。
【０１１７】
ＬＴＥ−Ａにおけるスケジューリング不可能な信号がマッピングされない物理リソースの周波数帯域の具体例としては、エクステンションキャリアのキャリアセグメントがある。スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースの周波数帯域の具体例としては、ＬＴＥにおける基地局の送信帯域幅、ＬＴＥ−Ａにおけるバックワーズコンパチブルキャリア、ノンバックワーズコンパチブルキャリア、エクステンションキャリアにおけるＬ１／Ｌ２制御信号がマッピングされる帯域、などがある。
【０１１８】
図４４を用いて実施の形態１の変形例６の解決策の具体例を説明する。セル＃１（第一のセル）の下り送信帯域幅内のコンポーネントキャリア構成を説明する。エクステンションキャリア１とバックワーズコンパチブルキャリア１−１、１−２をもつ。エクステンションキャリア１中にエクステンションキャリアにおけるＬ１／Ｌ２制御信号がマッピングされる帯域４４０５、キャリアセグメント４４０１、４４０２をもつ。帯域４４０５中に同期信号（ＳＳ）、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）がマッピングされる。
【０１１９】
セル＃２（第二のセル）の下り送信帯域幅内のコンポーネントキャリア構成を説明する。バックワーズコンパチブルキャリア２−１とエクステンションキャリア２をもつ。エクステンションキャリア２中にエクステンションキャリアにおけるＬ１／Ｌ２制御信号がマッピングされる帯域４４０６、キャリアセグメント４４０３、４４０４をもつ。帯域４４０６中に同期信号（ＳＳ）、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）がマッピングされる。
【０１２０】
一方のノード（セル＃２）は、他方のノード（セル＃１）のスケジューリング不可能な信号がマッピングされない物理リソースの周波数帯域（図４４の４４０１、４４０２）を用いて、スケジューリング不可能な信号（図４４ではＰＤＣＣＨ及びＳＳ）をマッピングする。あるいは、一方のノード（セル＃２）は、他方のノード（セル＃１）のスケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースの周波数帯域（図４４の４４０５、バックワーズコンパチブルキャリア１−１）を用いて、スケジューリング不可能な信号をマッピングしない物理リソースの周波数帯域（図４４では４４０３、４４０４）とする。
【０１２１】
本変形例６により、実施の形態１の変形例４の効果に加えて以下の効果を得ることができる。干渉が問題となる複数のセル間で、スケジューリング不可能な信号を、周波数領域にて分離することが可能となる。これにより実施の形態１と同様の効果を得ることができる。つまりスケジューリング不可能な信号のセル間干渉が低減され、移動端末は該信号を受信可能となる。これにより、それらのセルへのハンドオーバやセルリセレクションが許可されていない場合に、移動端末はそれらのセルとの通信が切断されることがなくなる効果を得ることが可能となる。
【０１２２】
また、サブフレーム内シンボル構成は一つですむため、移動端末および基地局において、スケジューリング不可能な信号の受信回路および送信回路が１種類でよく、複雑化や消費電力の増大を生じることなく、これらの信号を受信可能、送信可能とする効果が得られる。さらに、干渉が問題となる複数のセル間で同期を取る必要がないため、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが可能となる。
【０１２３】
本変形例６は、実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例２、実施の形態１の変形例３、実施の形態１の変形例４、実施の形態１の変形例５と組み合わせて用いることが出来る。
【０１２４】
変形例７．
実施の形態１、実施の形態１の変形例１、実施の形態１の変形例３、実施の形態１の変形例４、実施の形態１の変形例５にてスケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースに対して時間領域でオフセットを設けることを開示したが、変形例７では基の時間領域とオフセットを設けた時間領域の双方で、同じスケジューリング不可能な信号をマッピングする。言い換えれば、基の時間領域でスケジューリング不可能な信号を送信し、オフセットを設けた時間領域にスケジューリング不可能な信号の複製（レプリカ）を設ける。あるいは、オフセットを設けた時間領域でスケジューリング不可能な信号を送信し、基の時間領域にスケジューリング不可能な信号の複製を設けても良い。また、下り干渉を生じさせる２つのセル双方（セル＃１、セル＃２）において複製を送信しても良いし、一方のみ（セル＃１のみ、あるいはセル＃２のみ）において複製を送信しても良い。
【０１２５】
また、基の時間領域での信号と、オフセットを設けた時間領域での信号にて送信電力を変えても良い。
【０１２６】
ＬＴＥにおける基の時間領域の具体例を以下に説明する。
【０１２７】
下り同期信号（Ｐ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ）は無線フレーム毎に１番目（＃０）と６番目（＃５）のサブフレームにマッピングされる（図１５参照）。また、該サブフレーム中の先頭から６シンボル目（＃５）と７シンボル目（＃６）にマッピングされる。よって、下り同期信号の基の時間領域は、無線フレーム毎の１番目（＃０）と６番目（＃５）のサブフレームとなる。また、該サブフレーム中の先頭から６シンボル目と７シンボル目が下り同期信号の基の時間領域となる。
【０１２８】
ＰＢＣＨは無線フレーム毎に１番目（＃０）のサブフレームにマッピングされる（図１５参照）。また、該サブフレーム中の先頭から４シンボル目（＃３）、５シンボル目（＃４）、８シンボル目（＃７）、９シンボル目（＃８）にマッピングされる。よって、ＰＢＣＨの基の時間領域は、無線フレーム毎の１番目（＃０）のサブフレームとなる。また、該サブフレーム中の先頭から４シンボル目、５シンボル目、８シンボル目、９シンボル目がＰＢＣＨの基の時間領域となる。
【０１２９】
Ｌ１／Ｌ２制御信号（ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ）は、毎サブフレームの先頭から３シンボル以内にマッピングされる（図１９参照）。よって、Ｌ１／Ｌ２制御信号の基の時間領域は、毎サブフレームの先頭から３シンボルとなる。
【０１３０】
これにより、受信側（つまり移動端末側）にてオフセットを設けた時間領域にてスケジューリング不可能な信号を受信するための受信回路を持っていなくとも、基の時間領域でスケジューリング不可能な信号を受信可能となる。つまり、複数のフレーム構成に対する受信回路を持たずとも、スケジューリング不可能な信号を受信可能となる。よって、例えば、既存の規格に対応した移動端末であって、オフセットを設けた時間領域にてスケジューリング不可能な信号を受信するための受信回路を持っていなくとも、干渉回避策が講じられた基地局傘下にて移動体通信システムのサービスを受けることが出来るという効果を得ることが出来る。
【０１３１】
図４５を用いて、実施の形態１にてスケジューリング不可能な信号の複製を設けた具体例について説明する。図１７と同じ番号は、相当する部分を示す。よって説明は省略する。セル＃１ではサブフレーム＃０にてＰ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ、ＰＢＣＨが送信され、サブフレーム＃５にてＰ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳが送信されていたとする。セル＃２では、サブフレーム＃０にてＰ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ、ＰＢＣＨを送信し、サブフレーム＃５にてＰ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳを送信する。かつ、サブフレーム＃２にてサブフレーム＃０の複製、つまりＰ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ、ＰＢＣＨを送信し、サブフレーム＃７にてサブフレーム＃５の複製、つまりＰ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳを送信する。図４５においては、実線にて基の時間領域での信号、破線にてオフセットを設けた時間領域での複製の信号を示している。
【０１３２】
図４６を用いて、セル＃２にて実施の形態１の変形例１にてスケジューリング不可能な信号の複製を設けた具体例について説明する。図２０と同じ番号は、相当する部分を示す。よって説明は省略する。セル＃１では毎サブフレーム内の１番目のシンボルから３番目のシンボルにてＬ１／Ｌ２制御信号が送信されていたとする。セル＃２では、毎サブフレーム内の１番目のシンボルから３番目のシンボルにてＬ１／Ｌ２制御信号を送信する。かつ、毎サブフレーム内の１０番目のシンボルから１２番目のシンボルにて、１番目のシンボルから３番目のシンボルの複製、つまりＬ１／Ｌ２制御信号を送信する。図４６においては、実線にて基の時間領域での信号、破線にてオフセットを設けた時間領域での複製の信号を示している。
【０１３３】
上記、基の時間領域とオフセットを設けた時間領域の双方で、同じスケジューリング不可能な信号をマッピングする方法は、実施の形態１の変形例２においても適用できる。実施の形態１の変形例２は、１つのシステムにて複数のフレーム構成を持たない解決策である。受信側（つまり移動端末側）がセル間にて同期が取られていることを前提に、サービングセル以外の他のセルをサーチする場合、基の時間領域にスケジューリング不可能な信号であるＰ−ＳＳ、Ｓ−ＳＳ、Ｌ１／Ｌ２制御信号が存在することによりサーチ動作の簡略化が可能になる効果を得ることができる。具体的には、図１２のステップＳＴ１２０１における、周辺の基地局から送信される第一同期信号（P−SS）、第二同期信号（S−SS）を用いてスロットタイミング、フレームタイミングの同期をとる処理を省略可能となる。
【０１３４】
実施の形態２．
実施の形態１において、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースの時間（タイミング）、周波数のいずれかまたは両方がセル間で重ならないようにすることを開示した。また、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースや、該物理リソースの送信タイミングや、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる周波数に、セル間でオフセットを設けることを開示した。これらのオフセットはシステムによって、また、実施の形態１で開示した方法によって、取りうる範囲が限定される。なぜならば、例えば、スケジューリング不可能な信号のうち、毎サブフレーム内のある特定のシンボルに、全周波数帯域にわたってマッピングされる信号がある。例えばＬＴＥにおいてはＬ１／Ｌ２制御信号がある。このような信号について、実施の形態１の変形例１の方法を適用し、シンボルのオフセットｍを、ｍ＝１２とすると、一つのセルではサブフレームの先頭１番目から３番目のシンボルにマッピングされ、他のセルでは、サブフレームの先頭１番目と１３番目と１４番目のシンボルにマッピングされる。このような場合、セル間で先頭のシンボルが重なってしまうことになる。従ってオフセットの取りうる範囲は限定されることとなる。
【０１３５】
本実施の形態２では、セル間で設ける、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースや、該物理リソースの送信タイミングや、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる周波数のオフセットの取りうる範囲について開示する。
【０１３６】
実施の形態１で開示した、無線フレーム中のある特定のサブフレームにスケジューリング不可能な信号がマッピングされる場合に、ｎサブフレームオフセットを設ける方法の場合について開示する。無線フレーム中のサブフレーム数をｎｓｕｂとし、サブフレーム番号を＃０から＃（ｎｓｕｂ−１）までとする。スケジューリング不可能な信号がマッピングされるｋ個のある特定のサブフレームナンバをｘｋとする。ｘａ、ｘｂはいずれかのセルの該ある特定のサブフレームナンバとする。この場合、ｎの取りうる範囲は以下の式（２）が成り立つようなｎの値となる。
ｘａ≠（ｘｂ＋ｎ）ｍｏｄ（ｎｓｕｂ）、ｘａ、ｘｂ∈｛ｘｋ｝    （２）
【０１３７】
例えばＬＴＥの場合について示す。無線フレーム中のサブフレーム数は１０である。スケジューリング不可能である同期信号、ＰＢＣＨのいずれかまたは両方がマッピングされるサブフレームは、＃０と＃５である。従って、オフセットの取りうる範囲は、ｎ＝１、２、３、４、６、７、８、９となる。なお、オフセットとしてマイナスとしても良く、無線フレーム中のサブフレーム数は１０なので、例えば、オフセットｎ＝９は、オフセットｎ＝−１と同じである。このようにすることで、無線フレーム中のある特定のサブフレームにスケジューリング不可能な信号がマッピングされるような場合にも、該信号がマッピングされる物理リソースがセル間で重ならないようにすることが可能となる。従って、該信号のセル間の干渉をなくすことが可能となる。
【０１３８】
次に、実施の形態１の変形例１で開示した、無線フレーム中の毎サブフレームの特定のシンボルにスケジューリング不可能な信号がマッピングされる場合に、ｍシンボルオフセットを設ける方法の場合について開示する。サブフレーム中のシンボル数をｎｓｙｍとし、シンボルの番号を＃０から＃（ｎｓｙｍ−１）までとする。スケジューリング不可能な信号がマッピングされるｋ個のある特定のシンボルの番号をｘｋとする。ｘａ、ｘｂはいずれかのセルの該ある特定のシンボル番号とする。この場合、ｍの取りうる範囲は以下の式（３）が成り立つようなｍの値となる。
ｘａ≠（ｘｂ＋ｍ）ｍｏｄ（ｎｓｙｍ）、ｘａ、ｘｂ∈｛ｘｋ｝    （３）
また、無線フレーム中のある特定のサブフレームにスケジューリング不可能な信号がマッピングされ、さらに、無線フレーム中の毎サブフレームの特定のシンボルにスケジューリング不可能な信号がマッピングされる場合は、（２）の関係式によりｎを導出して無線フレーム中のある特定のサブフレームにスケジューリング不可能な信号をマッピングし、（３）の関係式のｘａに、該無線フレーム中のある特定のサブフレームにマッピングされるスケジューリング不可能な信号のシンボルナンバを含めて、（３）の関係式より、ｍシンボルオフセットを設ければ良い。
【０１３９】
例えばＬＴＥの場合について示す。サブフレーム中のシンボル数は１４である。スケジューリング不可能であるＬ１／Ｌ２制御信号がマッピングされるシンボルは、毎サブフレーム先頭１番目のシンボル（シンボル＃０）から３番目のシンボル（シンボル＃２）内である。また、無線フレーム中のある特定のサブフレームにマッピングされるスケジューリング不可能な信号のシンボルは、先頭から４番目のシンボル（シンボル＃３）から９番目のシンボル（シンボル＃８）である。従って、オフセットの取りうる範囲は、ｍ＝９、１０、１１となる。例えば、ｍ＝１１とすると、オフセットを設けるセルでは毎サブフレーム先頭から１２番目（シンボル＃１１）から１４番目のシンボル（シンボル＃１３）内に該信号がマッピングされこととなり、オフセットを設けないセルでは毎サブフレーム先頭１番目（シンボル＃０）から３番目（シンボル＃２）内に該信号がマッピングされることになる。なお、オフセットとしてマイナスとしても良く、サブフレーム中のシンボル数は１４なので、例えば、オフセットｍ＝１４は、オフセットｍ＝−１と同じである。このようにすることで、無線フレーム中の毎サブフレームの特定のシンボルにスケジューリング不可能な信号がマッピングされるような場合にも、該信号がマッピングされる物理リソースがセル間で重ならないようにすることが可能となる。従って、該信号のセル間の干渉をなくすことが可能となる。
【０１４０】
次に、実施の形態１の変形例２で開示した、一つのフレーム構成で、セル間の送信タイミングにオフセットｔｄを設ける方法の場合について開示する。例えばサブフレーム内のシンボルのマッピングが図２３で示したようになされている場合について開示する。無線フレーム中のサブフレーム数は１０で、サブフレーム中のシンボル数は１４である。サブフレームの番号を＃０から＃９とし、シンボルの番号を＃０から＃１３とする。また、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる、無線フレーム中のある特定のサブフレームを番号＃０と＃５とする。この場合オフセットｔｄは以下の式（４）となる。ここで、オフセットｔｄの単位はシンボルとする。
ｔｄ＝ｎ×１４＋１、ただし、ｎ＝１、２、３、４、６、７、８、９  （４）
オフセットｔｄの単位をシンボルとしたが、シンボルを時間に換算して単位を時間にしても良い。
【０１４１】
また、無線フレーム中のある特定のサブフレームを番号＃０と＃５としたが、これに限る必要はない。この場合、（４）式のｎの値は、オフセットを加えても重ならないようにすればよく、例えば、（２）式の関係式を用いてｎの値を導出するようにしても良い。このようにすることで、一つのフレーム構成で、セル間の送信タイミングにオフセットｔｄを設ける方法の場合にも、該信号がマッピングされる物理リソースがセル間で重ならないようにすることが可能となる。従って、該信号のセル間の干渉をなくすことが可能となる。
【０１４２】
次に、実施の形態１の変形例３で開示した、セル間で、スケジューリング不可能な信号のうちセルの一部の周波数領域にマッピングされる信号の該周波数領域を重ならないようにする方法を用いた場合について開示する。実施の形態１の変形例３で開示した第１の方法はセルの全周波数帯域を同じにして、該周波数領域を異ならせるようにするため、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる一部の周波数領域のオフセットｆｄは、以下のような関係式（５）で示される。ＢＷはセルのシステム帯域幅、ＳＢＷはスケジューリング不可能な信号がマッピングされる一部の周波数領域の帯域幅である。
−（ＢＷ／２−ＳＢＷ／２）≦ｆｄ≦−ＳＢＷ  または
ＳＢＷ≦ｆｄ≦ＢＷ／２−ＳＢＷ／２      （５）
【０１４３】
例えば、セル＃１とセル＃２のシステム帯域幅（全周波数帯域幅）を２０ＭＨｚ、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる一部の周波数領域の帯域幅を１．０８ＭＨｚとする。セル＃１のスケジューリング不可能な信号がマッピングされる一部の周波数領域をシステム帯域の中心とする。この場合、セル＃１に対するセル＃２のスケジューリング不可能な信号がマッピングされる一部の周波数領域のオフセットｆｄは、−９．４６ＭＨｚ≦ｆｄ≦−１．０８ＭＨｚ  または、１．０８ＭＨｚ≦ｆｄ≦９．４６ＭＨｚ  となる。実施の形態１の変形例３で開示した第２の方法は、セルの全帯域幅を異ならせ、セル間の該周波数領域が重ならないようにセルの中心周波数（キャリア）を異ならせるようにするため、セルの中心周波数（キャリア）のオフセットｆｃは、以下のような関係式（６）で示される。ＳＢＷはそれぞれのセルのスケジューリング不可能な信号がマッピングされるセルの一部の周波数領域の帯域幅である。
ｆｃ≦−ＳＢＷ  または  ＳＢＷ≦ｆｃ      （６）
【０１４４】
さらに、広いシステム帯域幅を有するセルの該システム帯域に、狭いシステム帯域幅を有するセルのシステム帯域が含まれるように、各セルのシステム帯域をもとにｆｃの取りうる範囲を制限しても良い。例えば、セル＃１のシステム帯域幅を２０ＭＨｚとする。セル＃２のシステム帯域を１０ＭＨｚとする。スケジューリング不可能な信号がマッピングされる一部の周波数領域の帯域幅を１．０８ＭＨｚとしてシステム帯域の中心とする。この場合、セル＃１に対するセル＃２のセルの中心周波数（キャリア）のオフセットｆｃは、−５ＭＨｚ≦ｆｃ≦−１．０８ＭＨｚ  または、１．０８ＭＨｚ≦ｆｄ≦５ＭＨｚ  となる。実施の形態１の変形例３で開示した第３の方法は、セルの全帯域幅を異ならせ、セル間の該周波数領域が重ならないようにセルの中心周波数（キャリア）を異ならせ、一つのセルの周波数帯域が他のセルの該周波数領域と異ならせるようにするため、セルの中心周波数（キャリア）のオフセットｆｃは、以下のような関係式（７）で示される。ＳＢＷはそれぞれのセルのスケジューリング不可能な信号がマッピングされるセルの一部の周波数領域の帯域幅である。
ｆｃ≦−ＳＢＷ−ＢＷ２／２  または  ＳＢＷ＋ＢＷ２／２≦ｆｃ
ただし、ＢＷ２≦（ＢＷ１−ＳＢＷ）／２                                  （７）
【０１４５】
さらに、広いシステム帯域幅を有するセルの該システム帯域に、狭いシステム帯域幅を有するセルのシステム帯域が含まれるように、各セルのシステム帯域をもとにｆｃの取りうる範囲を制限しても良い。例えば、セル＃１のシステム帯域幅を２０ＭＨｚとする。セル＃２のシステム帯域を５ＭＨｚとする。スケジューリング不可能な信号がマッピングされる一部の周波数領域の帯域幅を１．０８ＭＨｚとしてシステム帯域の中心とする。この場合、セル＃１に対するセル＃２のセルの中心周波数（キャリア）のオフセットｆｃは、−７．５ＭＨｚ≦ｆｃ≦−３．５８ＭＨｚ  または、３．５８ＭＨｚ≦ｆｄ≦７．５ＭＨｚ  となる。
【０１４６】
実施の形態１の変形例３で開示した、セル間で、セルの全周波数帯域にわたってマッピングされる信号が重ならないようにする方法については、本実施の形態で開示した、実施の形態１の場合の方法、実施の形態１の変形例１の場合の方法、実施の形態１の変形例２の場合の方法を用いれば良い。実施の形態１の変形例３で示したオフセットを、上記のようにすることによって、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースがセル間で重ならないようにすることが可能となる。従って、該信号のセル間の干渉をなくすことが可能となる。
【０１４７】
本実施の形態で開示した、セル間で設ける、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースや、該物理リソースの送信タイミングや、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる周波数のオフセットの取りうる範囲内で、該オフセットを設定することによって、該オフセットの設定ミスを防ぐことができる。言い換えれば、該オフセットの取りうる範囲内と異なる値に該オフセットを設定することを禁止することで、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースが必ずセル間で重ならないようになることを確実とできる。これにより、該信号のセル間の干渉を確実になくすことが可能となる。また、オフセット値をこの取りうる値の範囲内で選ばれるようにしておくことで、選択の範囲がせばまり、選択する場合に必要な情報量が少なくて済む。これにより、移動端末や基地局におけるメモリを少なくすることができ、制御回路の構成を簡易にすることができる、という効果が得られる。
【０１４８】
実施の形態３．
ハンドオーバできないセル間、あるいはクローズドアクセスモードで運用されているセルとの間では下り信号同士の干渉が問題となる。その解決策として実施の形態１ではスケジューリング不可能な信号の無線リソースを当該セル間で重ならないようにすることを開示した。その方法として当該セル間で同期をとる、またスケジューリング不可能な信号のリソースをセル間でずらす（オフセットを設ける）ことを開示した。さらに実施の形態２ではオフセット量にどのような値を用いることにより、下りセル間干渉問題を解決することができるかを開示した。本実施の形態３では、上記オフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）の決定方法について開示する。本明細書では、先に設置済みのセルを「第一のセル」と称する。新たに設置するセル、つまり第一のセルの設置後に設置するセルを「第二のセル」と称する。第一のセル及び第二のセルの具体例としては、ｅＮｏｄｅＢ、ＮｏｄｅＢ、マクロセル、ＨｅＮＢ、ＨＮＢ、ピコセル、マイクロセル、ＣＳＧセルなどがある。
【０１４９】
ネットワーク側のエンティティがオフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）を決定する方法を開示する。具体例として、ＬＴＥシステムではオフセット量を決定するネットワーク側のエンティティとしてＥＰＣ（Evolved Packet Core）、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）、ａＧＷ(Access Gateway）、MME（Mobility Management Entity）などが考えられる。図２７に本実施の形態３における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンスの一例を示す。図２７では具体例としてＬＴＥシステムを用いて説明する。さらに、第一のセルとしてマクロセル、第二のセルとしてＣＳＧセル、オフセット量を決定するネットワーク側のエンティティとしてＥＰＣを用いて説明する。新たにＣＳＧセルが設置された場合に、当該セルが設置された旨をネットワーク側(図２７ではＥＰＣ)へ通知する(ステップST2701)。設置された旨を通知する際、自セルを特定する情報、具体例としてはＰＣＩ、あるいはＧＣＩを通知しても良い。第二のセルが自セルを特定する情報を通知することにより、その後の処理においていずれのセルが新たに設置されたセルかを判断すること、あるいは通知することが容易となる。ステップＳＴ２７０２にてＥＰＣは、ＣＳＧセルより設置された旨を受信する。設置された旨の具体例としては、ＣＳＧセルの位置情報が考えられる。位置情報は既存の技術である全地球測位システム（Global Positioning System：GPS）などを用いてＣＳＧセルが得ることが出来る。ＣＳＧセルからＥＰＣへの通知方法の具体例としては、Ｓ１インタフェースが考えられる。新たな情報である位置情報を既存のインタフェースであるＳ１インタフェース（非特許文献９）を用いて通知することにより移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０１５０】
また、Ｓ１インタフェースの「S1 SETUP REQUEST」メッセージ中の情報要素(Information Element：IE)に、新たな要素として位置情報を新規に追加することが考えられる。位置情報を「S1 SETUP REQUEST」の情報要素とした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、「S1 SETUP REQUEST」ではｅＮｏｄｅＢとネットワーク側のエンティティがＳ１インタフェースを正しく利用可能とするのに必要なデータを交換するためのメッセージがマッピングされる方向である。よって、移動体通信システムとして新たにセルを設置した場合の初期のデータ交換を同じメッセージで行えることが可能、つまりメッセージの新設が不要となり、移動体通信システムの動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。また、Ｓ１インタフェースの「ENB CONFIGURATION UPDATE」メッセージ中の情報要素に、新たな要素として位置情報を新規に追加することが考えられる。位置情報を「ENB CONFIGURATION UPDATE」の情報要素とした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、「ENB CONFIGURATION UPDATE」では基地局の設定の更新に必要なデータがマッピングされる方向である。よって、移動体通信システムとして新たにセルを設置した場合の基地局の設定の更新を同じメッセージで行えることが可能、つまりメッセージの新設が不要となり、移動体通信システムの動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０１５１】
ステップＳＴ２７０３にてＥＰＣは当該ＣＳＧセルが設置されることにより、干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する。ここで開示した、設置を通知する方法および干渉しあうセルが存在するか否かの判断を行なうことによって、オフセットを設けるセルを選択的に決定することが可能となる。オフセット量の設定または同期処理を必要とするセルを選択可能となる。干渉し合う第一のセルが存在した場合は、ステップＳＴ２７０４へ移行し、存在しない場合は処理を終了する。また、存在しない場合ステップＳＴ２７１０にてオフセット量として「考慮不要」、「無し」、「０」などを示す情報を通知してもよい。これにより、ステップＳＴ２７０３の判断の結果によらず処理が統一されるという効果を得ることがでる。また、ステップＳＴ２７０３の判断の結果によらず、第二のセルはオフセット量についての何らかの情報をネットワーク側から受信することになる。これにより、ＣＳＧセルがオフセット量を受信できない場合は、ＣＳＧセルからＥＰＣへの設置された旨の通信エラー、あるいはＥＰＣからＣＳＧセルへのオフセット量の通信エラーであることを認識可能となる。これにより、通信エラー検出を早期に実現可能となる効果を得ることが出来る。干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する方法の具体例としては、ＣＳＧセルが先に設置済みのセル（第一のセル）の圏内に設置されたか否かを判断することが考えられる。具体例としては、ＣＳＧセルがマクロセル圏内に設置されたか否かを判断する。ＥＰＣはその判断にステップＳＴ２７０２で受信した情報を用いることが出来る。具体例としてはＣＳＧセルの位置情報を用いることが出来る。
【０１５２】
ステップＳＴ２７０４にてＥＰＣはスケジューリング不可能な信号のリソースをセル間で重ならないように処理を行う。具体例としては、スケジューリング不可能な信号のリソースをセル間でずらす（オフセット量を設ける）。EPCは当該オフセット量を決定する。スケジューリング不可能な信号のリソースをセル間で重ならないようにする構成は、変形例を含む実施の形態１の方法を用いることが出来る。またオフセット量についても変形例を含む実施の形態２の方法を用いることが出来る。また、ＭＢＳＦＮ同期エリア（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network Synchronization Area）内の基地局において当該オフセット量を同じ値にしても良い。また、ＭＢＳＦＮエリア（MBSFN Areas）内の基地局において当該オフセット量を同じ値にしても良い。ＭＢＳＦＮ同期エリア内あるいはＭＢＳＦＮエリア内の基地局にておいて当該オフセット量を同じ値にした場合、以下の効果を得ることができる。ＭＢＭＳデータを受信する移動端末において、受信品質が向上するようにＭＢＳＦＮサブフレームを同じタイミングで送信する必要がある。ＭＢＳＦＮサブフレームを同じタイミングに制御する際、当該オフセット量が同じであれば、ネットワーク側の処理が簡略化される効果を得ることが出来る。また複数のアンテナを組み合わせてデータ送受信の帯域を広げる無線技術であるＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を別のセルのアンテナを用いて実現する場合、当該複数のセルにおいて当該オフセット量を同じ値にしても良い。この場合以下の効果を有する。複数のセルにて移動端末との間で送受信の帯域を広げるため当該移動端末へ同じタイミングでデータを送信する必要がある。移動端末への送信タイミングを同じタイミングに制御する際、当該オフセット量が同じであれば、ネットワーク側の処理が簡略化される効果を得ることが出来る。
【０１５３】
ステップＳＴ２７０５にてＥＰＣは同期処理を行う。ここで「同期」とは、第一のセルと第二のセルにて、ネットワーク側で管理された時間を用いることをいう。また、第一のセルと第二のセルにてネットワーク側で管理された時間から、あるタイミングを導出しても良い。あるタイミングの具体例としては、第一のセル、第二のセルで用いる無線フレームの先頭、システムフレームナンバ（System Frame Number：SFN）などが考えられる。ステップＳＴ２７０５の同期処理の具体例として、ＥＰＣはマクロセルとＣＳＧセルへＥＰＣにて管理された時間を通知する。ステップＳＴ２７０５にて同期処理を行うことにより、第二のセルは第一のセルで用いられているタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）を知ることが出来るという効果を得ることが出来る。第二のセルにて第一のセルで用いられているタイミングを知ることは、実施の形態１で開示した物理リソースの時間（タイミング）を重ならないように制御することを可能にするという効果を得ることができる。ＥＰＣからマクロセルやＣＳＧセルへの通知方法の具体例としては、Ｓ１インタフェースが考えられる。また、Ｓ１インタフェースのレイヤ１を用いてＥＰＣからマクロセルやＣＳＧセルへ当該時間を通知することが考えられる。
【０１５４】
また、Ｓ１インタフェースの「S1 SETUP RESPONSE」メッセージ中の情報要素に、新たな要素として当該時間を新規に追加することが考えられる。当該時間を「S1 SETUP RESPONSE」の情報要素とした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、「S1 SETUP RESPONSE」ではｅＮｏｄｅＢとネットワーク側のエンティティがＳ１インタフェースを正しく利用可能とするのに必要なデータを交換するためのメッセージがマッピングされる方向である。よって、移動体通信システムとして新たにセルを設置した場合の初期のデータ交換を同じメッセージで行えることが可能、つまりメッセージの新設が不要となり、移動体通信システムの動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。また、Ｓ１インタフェースの「ENB CONFIGURATION UPDATE ACKNOWLEDGE」メッセージ中の情報要素に、新たな要素として当該時間を新規に追加することが考えられる。当該時間を「ENB CONFIGURATION UPDATE ACKNOWLEDGE」の情報要素とした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、「ENB CONFIGURATION UPDATE ACKNOWLEDGE」は基地局の設定の更新に必要なデータがマッピングされる「ENB CONFIGURATION UPDATE」の応答として用いられる方向である。よって、移動体通信システムとして新たにセルを設置した場合の基地局の設定の更新に対するネットワーク側の応答を同じメッセージで行えることが可能、つまりメッセージの新設が不要となり、移動体通信システムの動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０１５５】
また、Ｓ１インタフェースの「MME CONFIGURATION UPDATE」メッセージ中の情報要素に、新たな要素として当該時間を新規に追加することが考えられる。当該時間を「MME CONFIGURATION UPDATE」の情報要素とした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の3GPPでは、「MME CONFIGURATION UPDATE」はMMEの設定の更新に必要なデータがマッピングされる方向である。よって、移動体通信システムとしてネットワーク側の更新を同じメッセージで行えることが可能、つまりメッセージの新設が不要となり、移動体通信システムの動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０１５６】
ステップＳＴ２７０６にてマクロセルは、ＥＰＣから通知されたＥＰＣにて管理された時間を受信する。ステップＳＴ２７０７にてＣＳＧセルは、ＥＰＣから通知されたＥＰＣにて管理された時間を受信する。ステップＳＴ２７０８にてマクロセルは、ステップＳＴ２７０６にて受信したネットワーク側で管理された時間を用いて同期処理を実行する。同期処理の具体例としては、ネットワーク側で管理する時間を用いて第一のセルで用いるタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）をネットワーク側と同じ方法にて導出する。また、ネットワーク側で管理された時間から、マクロセルで用いるＳＦＮを導出する。導出の具体例としては、以下の式（１）を用いることが出来る。
式（１）ＳＦＮ  ＝  （時間）ｍｏｄ（ＳＦＮの周期）
式(１)中の（時間）はステップＳＴ２７０６にて受信したネットワーク側で管理された時間である。(ＳＦＮの周期)は、ＳＦＮが繰り返される周期である。当該周期は静的に規定された値であっても良いし、準静的な値としてネットワーク側からマクロセルやＣＳＧセルへ通知されても良い。ステップＳＴ２７０９にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ２７０７にて受信したネットワーク側で管理された時間を用いて同期処理を実行する。具体例はステップＳＴ２７０８と同様であるので、説明を省略する。ステップＳＴ２７０８、ステップＳＴ２７０９にて同じネットワーク側で管理された時間を用いて、第一のセル及び第二のセルで用いるタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）をネットワーク側と同じ方法にて導出することは、以下の効果を得ることが出来る。第二のセルは第一のセルで用いられているタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）を知ることが出来るという効果を得ることが出来る。第二のセルにて第一のセルで用いられているタイミングを知ることは、実施の形態１で開示した物理リソースの時間（タイミング）を重ならないように制御することを可能にするという効果を得ることができる。ステップＳＴ２７１０にてＥＰＣは、ステップＳＴ２７０４にて決定したオフセット量をＣＳＧセルへ通知する。通知方法としてはステップＳＴ２７０５で示した方法を用いることが出来る。ステップＳＴ２７０５とステップＳＴ２７１０は同時であっても良い。また順序も任意である。ステップＳＴ２７１１にてＣＳＧセルは、ＥＰＣよりオフセット量を受信する。ステップＳＴ２７１２にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ２７１１で受信したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始する。あるいはＣＳＧセルは、ステップＳＴ２７１１で受信したフレーム構成に従って、通信を開始する。
【０１５７】
実施の形態３により、新たにセルを設置する場合に、スケジューリング不可能な信号のリソースが先に設置済みのセルと重ならないように運用することが可能となる。これにより、下りセル間干渉を軽減することが可能となる効果を得ることが出来る。また、先に記した複数のアンテナを組み合わせてデータ送受信の帯域を広げる無線技術であるＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を別のセルのアンテナを用いて実現する場合、当該複数のセルにステップＳＴ２７０１〜ステップＳＴ２７０３までの干渉しあうセルが存在するか否かの判断を行なっても良い。それにより以下の効果を得ることができる。オフセットを設けるセルを選択的に決定することで、該ＭＩＭＯの運用を必要とするセルに該オフセットを設けることが可能となる。また、ステップＳＴ２７０５〜ステップＳＴ２７０９までの同期処理を行っても良い。それにより、以下の効果を得ることが出来る。複数のセルで用いられているタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）をお互い知ることが出来るという効果を得ることが出来る。同じネットワーク側で管理された時間を用いて、複数のセルで用いるタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）を導出することが出来る。このことは、移動端末への送信タイミングを同じタイミングに制御する際、当該タイミングが同じであれば、ネットワーク側の処理が簡略化される効果を得ることが出来る。
【０１５８】
変形例１．
実施の形態３で示した同期処理にて以下の課題が発生する。新たなセルが設置されることにより、先に設置済みのセルが同期を実行する必要性が発生する場合がある。先に設置済みのセルが同期を実行する場合、ネットワーク側で管理された時間から、当該セル内で用いるタイミング（具体例としては無線フレームの先頭、SFNなど）を導出し、当該セルでの通信に用いる必要がある。同期の実行前後で当該タイミングが異なる場合、当該セルと当該セル傘下の移動端末間の通信が中断するという問題が発生する。本変形例１では、前記問題を解決するために、実施の形態３で開示した同期処理とは別の方法を開示する。
【０１５９】
図２８に本変形例１における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンスの一例を示す。図２８において図２７と同一のステップは同一または相当する処理を実行するものであるので、説明は省略する。図２８のステップＳＴ２８０１にてＥＰＣは、マクロセルに同期指示を送信する。同期指示の通知方法としてはステップＳＴ２７０５で示した方法を用いることが出来る。同期指示に第二のセルを特定する情報、具体例としてはＰＣＩ、ＧＣＩを含めても良い。第二のセルを特定する情報を含めることにより第一のセルが、いずれのセルに対してステップＳＴ２８０３を実施すれば良いか特定できる。ステップＳＴ２８０２にてマクロセルは、ＥＰＣからの同期指示を受信する。ここで「同期」とは、第二のセルにて、第一のセルで管理された時間を用いることをいう。また、第二のセルにて第一のセルで管理された時間から、あるタイミングを導出しても良い。あるタイミングの具体例としては、第二のセルで用いる無線フレームの先頭、システムフレームナンバ（System Frame Number：SFN）などが考えられる。ステップＳＴ２８０３にてマクロセルは、ＣＳＧセルへマクロセルにて管理された時間を通知する。マクロセルからＣＳＧセルへの通知方法の具体例としては、Ｘ２インタフェースが考えられる。新たな情報であるマクロセルにて管理された時間を既存のインタフェースであるＸ２インタフェース（非特許文献１０）を用いて通知することにより移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０１６０】
また、Ｘ２インタフェースの「X2 SETUP REQUEST」、「X2 SETUP RESPONSE」メッセージ中の情報要素に、新たな要素として当該時間を新規に追加することが考えられる。当該時間を「X2 SETUP REQUEST」、「X2 SETUP RESPONSE」の情報要素とした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、「X2 SETUP REQUEST」、「X2 SETUP RESPONSE」ではｅＮｏｄｅＢがＸ２インタフェースを正しく利用可能とするのに必要なデータを交換するためのメッセージがマッピングされる方向である。よって、移動体通信システムとして新たにセルを設置した場合の初期のデータ交換を同じメッセージで行うことが可能、つまりメッセージの新設が不要となり、移動体通信システムの動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。また、Ｘ２インタフェースの「ENB CONFIGURATION UPDATE」、「ENB CONFIGURATION UPDATE ACKNOWLEDGE」メッセージ中の情報要素に、新たな要素として当該時間を新規に追加することが考えられる。当該時間を「ENB CONFIGURATION UPDATE」「ENB CONFIGURATION UPDATE ACKNOWLEDGE」の情報要素とした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、「ENB CONFIGURATION UPDATE」、「ENB CONFIGURATION UPDATE ACKNOWLEDGE」では基地局の設定の更新に必要なデータがマッピングされる方向である。よって、移動体通信システムとして新たにセルを設置した場合の基地局の設定の更新を同じメッセージで行えることが可能、つまりメッセージの新設が不要となり、移動体通信システムの動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０１６１】
また、マクロセルからＣＳＧセルへの通知方法の別の具体例としては、マクロセルから「時間」を一旦ＥＰＣへ通知し、ＥＰＣからＣＳＧセルへ通知する方法も考えられる。この場合マクロセルからＥＰＣへの通知方法の具体例としては、ステップＳＴ２７０１で示した方法を用いることが出来る。またＥＰＣからＣＳＧセルへの通知方法としてはステップＳＴ２７０５で示した方法を用いることが出来る。ステップＳＴ２８０４にてＣＳＧセルは、マクロセルからマクロセルにて管理された時間を受信する。ステップＳＴ２８０５にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ２８０４にて受信したマクロセルで管理された時間を用いて同期処理を実行する。同期処理の具体例としては、マクロセル側で管理された時間を用いてＣＳＧセルで用いるタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）を第一のセルと同じ方法にて導出する。またマクロ側で管理された時間から、ＣＳＧセルで用いるＳＦＮを導出する。導出の具体例は、実施の形態３のステップＳＴ２７０８と同様の方法を用いることが出来る。
【０１６２】
変形例１により、実施の形態３の効果に加えて以下の効果を得ることが出来る。第一のセル管理された時間を用いて、第二のセルで用いるタイミングを導出することが出来る。つまり、同期処理により第一のセルのタイミングを変更する必要がなくなる。第二のセルの設置により干渉が生じた場合であっても、第一のセルにおける通信を中断することなく、下りセル間干渉を軽減することが可能となる効果を得ることが出来る。また、先に記した複数のアンテナを組み合わせてデータ送受信の帯域を広げる無線技術であるＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を別のセルのアンテナを用いて実現する場合、当該複数のセルにステップＳＴ２７０１〜ステップＳＴ２７０３までの干渉しあうセルが存在するか否かの判断を行なっても良い。それにより以下の効果を得ることができる。オフセットを設けるセルを選択的に決定することで、該ＭＩＭＯの運用を必要とするセルに該オフセットを設けることが可能となる。また、当該複数のセルにステップＳＴ２８０１〜ステップＳＴ２８０５までの同期処理を行っても良い。それにより、以下の効果を得ることが出来る。複数のセルで用いられているタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）をお互い知ることが出来るという効果を得ることが出来る。同じネットワーク側で管理された時間を用いて、複数のセルで用いるタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）を導出することが出来る。このことは、移動端末への送信タイミングを同じタイミングに制御する際、当該タイミングが同じであれば、ネットワーク側の処理が簡略化される効果を得ることが出来る。
【０１６３】
変形例２．
本変形例２では、同期処理を第二のセルで行う方法について説明し、変形例１と同様の課題に対して別の解決策を開示する。図２９に本変形例２における移動体通信システムのオフセット量を決定するまでのシーケンスの一例を示す。図２９において図２７と同一のステップは同一または相当する処理を実行するものであるので、説明は省略する。ステップＳＴ２９０１にてＥＰＣは、ＣＳＧセルに同期指示を送信する。同期指示の通知方法としてはステップＳＴ２７０５で示した方法を用いることが出来る。ステップＳＴ２９０２にてＣＳＧセルは、ＥＰＣからの同期指示を受信する。ここで「同期」とは、第二のセルにて、第一のセルのあるタイミングを知ること含む。あるタイミングの具体例としては第一のセルで用いられている無線フレームの先頭、システムフレームナンバ（System Frame Number：SFN）などが考えられる。ステップＳＴ２９０３にてＣＳＧセルは同期処理を実行する。同期処理の具体例としては、マクロセルのあるタイミング（無線フレーム、SFNなど）を知る。タイミングを知る具体例としては、ＣＳＧセルが移動端末のセルサーチと同様の処理を行う。具体的には図１２のステップＳＴ１２０１と同様、マクロセルから送信される第一同期信号（P−SS）、第二同期信号（S−SS）を用いてスロットタイミング、無線フレームタイミングを知る。更に、ＰＢＣＨ上のＢＣＣＨを受信し、ＢＣＣＨにマッピングされるＭＩＢ（Master Information Block）情報を得、ＭＩＢの情報中のＳＦＮを得ても良い。
【０１６４】
ステップＳＴ２９０４にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ２９０３にて得たマクロセルのタイミングからステップＳＴ２７１１で受信したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始する。あるいはＣＳＧセルは、ステップＳＴ２７１１で受信したフレーム構成に従って、通信を開始する。
【０１６５】
変形例２により、実施の形態３の効果に加えて以下の効果を得ることが出来る。第二のセルがセルサーチを行うことにより、第一のセルのタイミング（無線フレーム、SFN）を知ることが出来る。つまり、同期処理により第一のセルのタイミングを変更する必要がなくなる。第二のセルの設置により干渉が生じた場合であっても、第一のセルにおける通信を中断することなく、下りセル間干渉を軽減することが可能となる効果を得ることが出来る。また、先に記した複数のアンテナを組み合わせてデータ送受信の帯域を広げる無線技術であるＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を別のセルのアンテナを用いて実現する場合、当該複数のセルにステップＳＴ２７０１〜ステップＳＴ２７０３までの干渉しあうセルが存在するか否かの判断を行なっても良い。それにより以下の効果を得ることができる。オフセットを設けるセルを選択的に決定することで、該ＭＩＭＯの運用を必要とするセルに該オフセットを設けることが可能となる。また、当該複数のセルにステップＳＴ２９０１〜ステップＳＴ２９０３までの同期処理を行っても良い。それにより、以下の効果を得ることが出来る。複数のセルで用いられているタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）をお互い知ることが出来るという効果を得ることが出来る。同じネットワーク側で管理された時間を用いて、複数のセルで用いるタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）を導出することが出来る。このことは、移動端末への送信タイミングを同じタイミングに制御する際、当該タイミングが同じであれば、ネットワーク側の処理が簡略化される効果を得ることが出来る。
【０１６６】
変形例３．
実施の形態３のステップＳＴ２７０３にて干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する方法の具体例として「位置情報」を用いた。本変形例３では、干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する際の別の方法を開示する。干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する方法の具体例としては、ＣＳＧセルが先に設置済みのセル（第一のセル）の圏内に設置されたか否かを判断することが考えられる。具体例としては、ＣＳＧセルがマクロセル圏内に設置されたか否かを判断する。ＥＰＣはその判断にＣＳＧセルが測定した周辺セル状況を用いることが考えられる。
【０１６７】
図３０に本変形例３における移動体通信システムのオフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）を決定するまでのシーケンスの一例を示す。図３０において図２７と同一のステップは同一または相当する処理を実行するものであるので、説明は省略する。ステップＳＴ３００１にてＣＳＧセルは、周辺の基地局から送信される第一同期信号（P−SS）、第二同期信号（S−SS）を用いてスロットタイミング、フレームタイミングの同期をとる。また、同期がとれたセルのＰＣＩを検出（特定）する。ステップＳＴ３００２にてＣＳＧセルは、同期がとれたセル（周辺セル）に対して、基地局毎の通信品質を測定する。通品品質の具体例として、（１）セル毎に送信されるセル固有(cell specific)の参照信号ＲＳ（Reference Signal）を検出して測定した受信電力（RSRP  Reference signal received power）、（２）セル毎に送信されるセル固有の参照信号RSの受信電力と当該システムのキャリア周波数での受信電力強度の比（RSRQ  Reference signal received quality）、（３）受信信号強度（希望波受信電力  RSSI  Received Signal Strength Indicator）、（４）希望波と干渉波の比（SIR  Signal Interference Ratio）、（５）リソースエレメント（Resource Element：RE）におけるセル毎に送信されるセル固有の参照信号ＲＳの受信電力（DL RS TX power）、（６）干渉量、などがあげられる。
【０１６８】
ステップＳＴ３００３にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ３００１、ステップＳＴ３００２にて検出されたひとつ以上のセルの中から、通品品質の最も良いセル（ベストセル）を選択する。具体的には、（１）セル毎に送信されるセル固有(cell specific)の参照信号ＲＳ（Reference Signal）を検出し受信電力の最も大きいセル、（２）セル毎に送信されるセル固有の参照信号ＲＳの受信電力と当該システムのキャリア周波数での受信電力強度の比が最も大きいセル、（３）受信信号強度の最も大きいセル、（４）希望波と干渉波の比が最も大きいセル、（５）リソースエレメント（Resource Element：RE）におけるセル毎に送信されるセル固有の参照信号ＲＳの受信電力が最も大きいセル、（６）干渉量が最も小さいセル、がベストセルとして想定される。
【０１６９】
新たにＣＳＧセルが設置された場合に、当該セルが設置された旨をネットワーク側(図３０ではEPC)へ通知する(ステップST3004)。設置された旨を通知する際、自セルを特定する情報、具体例としてはＰＣＩ、あるいはＧＣＩを通知しても良い。第二のセルが自セルを特定する情報を通知することにより、その後の処理においていずれのセルが新たに設置されたセルかを判断すること、あるいは通知することが容易となる。設置された旨の具体例としては、ステップＳＴ３００１〜ステップＳＴ３００３にて測定した周辺セル状況が考えられる。通知方法としてはステップＳＴ２７０１で示した方法を用いることが出来る。また、周辺セル状況の具体例としては、周辺セルのＰＣＩ（あるいはＧＣＩ）、周辺セルの通信品質（通信品質の具体例は上記の通り）、周辺セルのタイミングなどが考えられる。また周辺セルのタイミングを通知するためには、周辺セルより基準セルを選択し、基準セルと基準セル以外の周辺セルのタイミングオフセットを通知してもよい。基準セルの具体例としてはベストセルが考えられる。タイミングの具体例としては無線フレーム、ＳＦＮなどが考えられる。ネットワーク側に基準セルを通知するために、基準セルのＰＣＩ（あるいはGCI）を通知する。
【０１７０】
ステップＳＴ３００５にて、ＥＰＣは当該ＣＳＧセルが設置されることにより、干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する。存在した場合は、ステップＳＴ２７０４へ移行し、存在しない場合は処理を終了する。また、存在しない場合ステップＳＴ２７１０にてオフセット量として「考慮不要」、「無し」、「０」などを示す情報を通知してもよい。これにより、ステップＳＴ３００５の判断の結果によらず処理が統一されるという効果を得ることがでる。また、ステップＳＴ３００５の判断の結果によらず、第二のセルはオフセット量についての何らかの情報をネットワーク側から受信することになる。これにより、ＣＳＧセルがオフセット量を受信できない場合は、ＣＳＧセルからＥＰＣへの設置された旨の通信エラー、あるいはＥＰＣからＣＳＧセルへのオフセット量の通信エラーであることを認識可能となる。これにより、通信エラー検出を早期に実現可能となる効果を得ることが出来る。干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する方法の具体例としては、ＣＳＧセルが先に設置済みのセル（第一のセル）の圏内に設置されたか否かを判断することが考えられる。具体例としては、ＣＳＧセルがマクロセル圏内に設置されたか否かを判断する。ＥＰＣはその判断にステップＳＴ２７０２で受信した情報を用いることが出来る。具体例としてはＣＳＧセルの周辺セル状況を用いることが出来る。
【０１７１】
ステップＳＴ３００６にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ２７１１で受信したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始する。あるいはＣＳＧセルは、ステップＳＴ２７１１で受信したフレーム構成に従って、通信を開始する。あるいは、ステップＳＴ２７０４にてＥＰＣが基準セルのタイミングからオフセット量を決定していた場合、ＣＳＧセルは、ステップＳＴ３００１〜ステップＳＴ３００３にて得た基準セルのタイミングからステップＳＴ２７１１で受信したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始してもよい。
【０１７２】
また、ステップＳＴ３００２にてＣＳＧセルの周辺セルの通信品質を測定するタイミングについては、新たにＣＳＧセルが設置された際が考えられる。ステップＳＴ３００４のＣＳＧセルからＥＰＣへの周辺セル状況の通知、ステップＳＴ３００５のＥＰＣによる判断についても新たにＣＳＧセルが設置された際に行われることが考えられる。これにより、ＣＳＧセルがステップＳＴ３００６にて通信開始を行った後は、ＣＳＧセルによる周辺セルの通信品質の測定は行われない。よってＣＳＧセルの通信開始後は、通信品質の測定結果に伴うＣＳＧセルのオフセット量変更が行われないことになる。このことは、ＣＳＧセル運用中にオフセット量変更に伴う、また周辺セルの通信品質の測定に伴う、傘下の移動端末との通信中断が発生しないという効果を得ることが出来る。また、ステップＳＴ３００２にてＣＳＧセルの周辺セルの通信品質を測定するタイミングについては、周期的に行う場合が考えられる。ステップＳＴ３００４のＣＳＧセルからＥＰＣへの周辺セル状況の通知、ステップＳＴ３００５のＥＰＣによる判断についても周期的に行われることが考えられる。ＣＳＧセルが通信開始を行った後に、周辺セルの状況が変化しスケジューリング不可能な信号の無線リソースがセル間で重なる問題が再度発生し、当該セル間の下り干渉が発生する場合がある。ＣＳＧセルによる測定・通知及びＥＰＣによる判断を周期的に行うことにより、ＣＳＧセルがステップＳＴ３００６にて通信開始を行った後に周辺セルの状況などが変化した場合であっても、ネットワーク側が周辺セル状況を知ることが可能となる。これにより、ＣＳＧセルが通信開始を行った後であっても、スケジューリング不可能な信号の無線リソースがセル間で重ならないように運用することが可能となる。柔軟な移動体通信システムを得ることが出来る。
【０１７３】
また、ステップＳＴ３００２にてＣＳＧセルの周辺セルの通信品質を測定するタイミングについては、周辺セルの状況が変化した場合に行うことが考えられる。ステップＳＴ３００４のＣＳＧセルからＥＰＣへの周辺セル状況の通知、ステップＳＴ３００５のＥＰＣによる判断についても周辺セルの状況が変化した場合に行われることが考えられる。ＣＳＧセルによる測定・通知及びＥＰＣによる判断を周期的に行う場合と同様、柔軟な移動体通信システムを得ることが出来る。さらに、周辺セル状況が変化した場合のみＣＳＧセルによる測定・通知及びＥＰＣによる判断を行うため、ＣＳＧセル及びＥＰＣの負荷軽減と消費電力軽減という効果をあわせて得ることが出来る。なお、周辺セルの状況が変化したか否かは、ＣＳＧセルの周辺に新たにセルが設置された場合に、新たに設置されたセルから、あるいはＥＰＣから、Ｓ１インタフェース、Ｘ２インタフェースを用いてＣＳＧセルに通知されることが考えられる。本変形例３は、実施の形態３と組み合わせて用いることが出来る。本変形例３は、変形例１と組み合わせて用いることが出来る。また本変形例３は変形例２と組合せて用いることが出来る。
【０１７４】
変形例３により、実施の形態３の効果に加えて以下の効果を得ることが出来る。実施の形態３では干渉し合う第一のセルが存在するか否かを第二のセルの位置情報を元に判断している。位置情報での判断では第二のセルが第一のセルの圏外に設置された場合であっても、実際の通信状況下においては建物の反射などにより第一のセルの圏内となる場合も考えられる。本変形例３では干渉し合う第一のセルが存在するか否かを第二のセルが実際に測定した周辺セル状況を元に判断している。よって実施の形態３以上に実際の通信状況に応じた判断が可能であるという効果を得ることが出来る。
【０１７５】
変形例４．
本変形例４では実施の形態３と異なるオフセット量を決定する方法として、第二のセルがオフセット量を決定する方法を開示する。具体例として、ＬＴＥシステムではオフセット量を決定する第二のセルとしてｅＮｏｄｅＢ、ＮｏｄｅＢ、マクロセル、ＨｅＮＢ、ＨＮＢ、ピコセル、マイクロセル、ＣＳＧセルなどが考えられる。図３１に本変形例４における移動体通信システムのオフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）を決定するまでのシーケンスの一例を示す。図３１において図３０と同一のステップは同一または相当する処理を実行するものであるので、説明は省略する。ステップＳＴ３１０１にてＣＳＧは当該ＣＳＧセルが設置されることにより、干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する。存在した場合は、ステップＳＴ３１０２へ移行し、存在しない場合は処理を終了する。干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する方法の具体例としては、ＣＳＧセルが先に設置済みのセル（第一のセル）の圏内に設置されたか否かを判断することが考えられる。具体例としては、ＣＳＧセルがマクロセル圏内に設置されたか否かを判断する。ＣＳＧはその判断にステップＳＴ３００１、ステップＳＴ３００２で測定した周辺セル状況を用いることが出来る。
【０１７６】
ステップＳＴ３１０２にてＣＳＧはスケジューリング不可能な信号のリソースをセル間で重ならないように処理を行う。詳細はステップＳＴ２７０４と同様であるため、説明を省略する。ステップＳＴ３１０３にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ３１０２で決定したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始する。あるいはＣＳＧセルは、ステップＳＴ３１０２で決定したフレーム構成に従って、通信を開始する。あるいは、ＣＳＧセルはステップＳＴ３００１〜ステップＳＴ３００３にて得た基準セルのタイミングからステップＳＴ３１０２で決定したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始してもよい。なお基準セルの説明は、変形例３と同様であるので説明を省略する。また、ＣＳＧセルとマクロセルの同期処理を行っても良い。同期処理の具体例としては、実施の形態３、変形例１、変形例２を用いることが出来る。また、ステップＳＴ３１０２で決定したオフセット量をＣＳＧセルからマクロセルとＥＰＣのいずれか、または両方へ通知してもよい。
【０１７７】
変形例４により、実施の形態３の効果に加えて以下の効果を得ることができる。新たなセルを設置する場合、ネットワーク側及び、先に設置済みのセルが何ら処理することなく、スケジューリング不可能な信号のリソースが先に設置済みのセルと重ならないように運用することが可能となり、下り信号同士の干渉を低減できる。言い換えれば、第二のセルのみの処理で、新たにセルを設置する場合に、スケジューリング不可能な信号のリソースが先に設置済みのセルと重ならないように運用することが可能となり、下り信号同士の干渉を低減できる。これにて、既存の移動体通信システムに影響を与えず、下り信号同士の干渉を低減しつつ、新たなセルを設置することが可能となる効果を得ることができる。これは、移動体通信システムの複雑性回避、及び柔軟なセルの設置が可能となる効果を得ることが出来る。
【０１７８】
変形例５．
変形例４を用いて第二のセルのオフセット量を決定した場合、同じ第一のセル内に設置されたセルであっても異なるオフセット量（送信タイミング）となる場合がある。本変形例５では、同じ第一のセル内に設置された第二のセルは同じオフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）となるように運用するための方法を開示する。図３２に本変形例５における移動体通信システムのオフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）を決定するまでのシーケンスの一例を示す。図３２において図３０及び図３１と同一のステップは同一または相当する処理を実行するものであるので、説明は省略する。ステップＳＴ３２０１にてＣＳＧセルは、第一のセル（ベストセルでも良い）のＰＢＣＨを受信して、報知情報であるＢＣＣＨを得る。ＰＢＣＨ上のＢＣＣＨには、セル構成情報が含まれるＭＩＢ（Master Information Block）がのる。またＰＢＣＨの受信に続いて、ＭＩＢのセル構成情報をもとに該セルのＤＬ−ＳＣＨを受信して、報知情報ＢＣＣＨの中のＳＩＢ（System Information Block）１を受信しても良い。また、ＳＩＢ１に含まれる他のＳＩＢ（SIBk;k≧2の整数）のスケジューリング情報を元に、他のＳＩＢを受信しても良い。
【０１７９】
ステップＳＴ３２０２にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ３２０１にて受信したＭＩＢ、あるいはＳＩＢ１、あるいはその他のＳＩＢにマクロセルのオフセット量が含まれているか否かを確認する。オフセット量が含まれていない場合、ステップＳＴ３１０１へ移行する。オフセット量が含まれていた場合、ステップＳＴ３２０６へ移行する。ステップＳＴ３２０３にてＣＳＧセルはステップＳＴ３１０２にて決定したオフセット量を第一のセルへ通知する。通知方法はステップＳＴ２８０３で開示した方法を用いることができる。オフセット量を通知する際、自セルを特定する情報、具体例としてはＰＣＩ、あるいはＧＣＩを通知しても良い。第二のセルが自セルを特定する情報を通知することにより、その後の処理においていずれのセルが新たに設置されたセルかを判断すること、あるいは通知することが容易となる。また、ＣＳＧセルはオフセット量をＥＰＣへ通知しても良い。ステップＳＴ３２０４にてマクロセルは、ＣＳＧセルからオフセット量を受信する。ステップＳＴ３２０５にてマクロセルは、ステップＳＴ３２０４にて受信したオフセット量を自セルの内へ通知をする。通知方法としては以下が考えられる。報知情報ＢＣＣＨに当該セル内に新たに設置するセルが適用するオフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）をマッピングする。オフセット量の具体例としては、当該セルのタイミング（無線フレーム、SFN）からずらす量が考えられる。ＢＣＣＨにオフセット量をマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。報知情報であるので、当該セルの圏内に通知可能となる。
【０１８０】
報知情報中の既存のＭＩＢ（Master Information Block）（非特許文献１１）の情報要素としてオフセット量を新規に追加する。ＭＩＢにオフセット量をマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。例えばＬＴＥ方式の通信システムにおいては、ＭＩＢはＰＢＣＨにマッピングされることからサーチ動作の初期段階で受信することが可能となる(具体例としては図１２のステップＳＴ１２０４)。よって、ＭＩＢ情報にオフセット量をマッピングすることにより制御遅延防止、消費電力低減の効果を得ることができる。報知情報ＢＣＣＨの中の既存のＳＩＢ（System Information Block）（非特許文献１１）の情報要素としてオフセット量を新規に追加する。また、ＳＩＢ１の情報要素としてオフセット量を新規に追加する。ＳＩＢ１にオフセット量をマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。例えばＬＴＥ方式の通信システムにおいては、ＳＩＢ１はサーチの初期段階で受信することが可能となる(具体例としては図１２のステップＳＴ１２０５)。よってＭＩＢ情報にオフセット量をマッピングすることにより制御遅延防止、消費電力低減の効果を得ることができる。また、ＳＩＢ２の情報要素としてオフセット量を新規に追加する。ＳＩＢ２にオフセット量をマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、ＳＩＢ２には無線リソースの設定がマッピングされる方向である。無線リソースの設定に用いるパラメータであるオフセット量が、同様のパラメータが含まれるＳＩＢ２へ追加されることは、同様のパラメータを同じシステム情報の受信にて得ることが可能となる。よって移動体通信システムの複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０１８１】
ステップＳＴ３２０６にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ３１０２で決定したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始する。あるいは、ＣＳＧセルは、ステップＳＴ３００１〜ステップＳＴ３００３にて得た基準セルのタイミングからステップＳＴ３１０２で決定したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始してもよい。なお基準セルの説明は、変形例３と同様であるので説明を省略する。あるいはステップＳＴ３２０１にて受信したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始する。あるいは、ＣＳＧセルは、ステップＳＴ３００１〜ステップＳＴ３００３にて得た基準セルのタイミングからステップＳＴ３２０１にて受信したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始する。あるいはＣＳＧセルは、ステップＳＴ３１０２で決定したフレーム構成に従って、通信を開始する。あるいはＣＳＧセルは、ステップ３２０１にて受信したフレーム構成に従って、通信を開始する。変形例５により、変形例４の効果に加えて以下の効果を得ることができる。変形例５により、第二のセルが、第一のセルより「当該セル内に新たに設置するセルが適用するオフセット量」が通知（報知）されているか判断し、通知されていればそのオフセット量に従うことが可能となる。よって、同じ第一のセル内に設置された第二のセルに同じオフセット量を設定可能となる効果を得ることが出来る。同様に複数のアンテナを組み合わせてデータ送受信の帯域を広げる無線技術であるＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を別のセルのアンテナを用いて実現する場合であっても、第一のセル内に設置された第二のセルに同じオフセット量を設定可能となる。これにより、以下の効果を得ることが出来る。第一のセルで用いられているタイミング（具体例としては送信タイミング、ＳＦＮなど）を第二のセルが知ることが出来るという効果を得ることが出来る。このことは、移動端末への送信タイミングを同じタイミングに制御する際、当該タイミングが同じであれば、ネットワーク側の処理が簡略化される効果を得ることが出来る。
【０１８２】
また、本変形例５の方法(ステップＳＴ３２０５)を用いて第一のセルから第一のセルが属する、あるいは第一のセルが知るＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）同期エリア番号とＭＢＳＦＮ同期エリアにて用いられているオフセット量を通知しても良い。オフセット量の具体例としては、当該第一のセルのタイミングからのオフセット量（オフセット量「０」の場合はオフセット量を通知しなくても良い）などが考えられる。これにより、新たなセルを設置する場合、ネットワーク側及び、先に設置済みのセルが何ら処理することなく、新たなセルが当該ＭＢＳＦＮ同期エリアのタイミングを知ることが可能となる(ステップＳＴ３２０１)。よって新たにセルを設置する場合に当該セルの処理のみでＭＢＳＦＮ同期エリアに属するために必要な同期をとることが可能となり、移動体通信システムの複雑性回避、及び柔軟なセルの設置が可能となる効果を得ることが出来る。また、本変形例５の方法(ステップＳＴ３２０５)を用いて第一のセルから第一のセルが属する、あるいは第一のセルが知るＭＢＳＦＮエリア番号とＭＢＳＦＮエリアにて用いられているオフセット量を通知しても良い。オフセット量の具体例としては、当該第一のセルのタイミングからのオフセット量（オフセット量「０」の場合はオフセット量を通知しなくても良い）などが考えられる。これにより、新たなセルを設置する場合、ネットワーク側及び、先に設置済みのセルが何ら処理することなく、新たなセルが当該ＭＢＳＦＮエリアのタイミングを知ることが可能となる(ステップＳＴ３２０１)。よって新たにセルを設置する場合に当該セルの処理のみでＭＢＳＦＮエリアに属するために必要な同期をとることが可能となり、移動体通信システムの複雑性回避、及び柔軟なセルの設置が可能となる効果を得ることが出来る。
【０１８３】
変形例６．
本変形例６では実施の形態３と異なるオフセット量を決定する方法として、第一のセルがオフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）を決定する方法を開示する。具体例として、ＬＴＥシステムではオフセット量を決定する第一のセルとしてｅＮｏｄｅＢ、ＮｏｄｅＢ、マクロセル、ＨｅＮＢ、ＨＮＢ、ピコセル、マイクロセル、ＣＳＧセルなどが考えられる。図３３に本変形例６における移動体通信システムのオフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）を決定するまでのシーケンスの一例を示す。図３３において図２７と同一のステップは同一または相当する処理を実行するものであるので、説明は省略する。ステップＳＴ３３０１にてＥＰＣはマクロセルにオフセット量決定指示を行う。通知方法としてはステップＳＴ２７０５で示した方法を用いることが出来る。ステップＳＴ３３０２にてマクロセルは、ＥＰＣよりオフセット量決定指示を受信する。ステップＳＴ３３０３にてマクロセルは、スケジューリング不可能な信号のリソースをセル間で重ならないように処理を行う。具体例としては、スケジューリング不可能な信号のリソースをセル間ずらす（オフセット量を設ける）。マクロセルは当該オフセット量を決定する。詳細説明はステップＳＴ２７０４と同様であるので、説明を省略する。ステップＳＴ３３０４にてマクロセルは、ステップＳＴ３３０３にて決定したオフセット量をＣＳＧセルへ通知する。通知方法としては図２８のステップＳＴ２８０３で示した方法を用いることが出来る。ステップＳＴ３３０５にてＣＳＧセルは、マクロセルよりオフセット量を受信する。ステップＳＴ３３０６にてＣＳＧセルは、ステップＳＴ３３０５で受信したオフセット量に従って、つまりオフセット量分タイミングをずらして、通信を開始する。あるいはＣＳＧセルは、ステップＳＴ３３０５で受信したフレーム構成に従って、通信を開始する。本変形例６は、同期手順において、実施の形態３、変形例１、変形例２を用いることが出来る。また、本変形例６は、変形例３と組み合わせて用いることが出来る。変形例６により、実施の形態３の効果と同様の効果を得ることが出来る。
【０１８４】
また、ステップＳＴ２７０１にてＣＳＧセルはマクロセルへ通知しても良い。ステップＳＴ２７０３の判断はマクロセルにて行っても良い。また同期手順に変形例１を用いても良い。これにより、ＥＰＣからマクロセルへのオフセット量決定指示(ステップＳＴ３３０１、ステップＳＴ３３０２)、ＥＰＣでの同期処理（ステップＳＴ２７０５）を省略することが可能となる。よって移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。
【０１８５】
変形例７．
本変形例７では、新しいセルが設置された場合に、干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する判断基準の具体例について開示する。判断基準に閾値を用いる。閾値の具体例を以下に示す。干渉し合う第一のセルが存在するか否かの判断にて「位置情報」を用いている場合、閾値として第二のセルと第一のセル（複数であっても良い）の距離が考えられる。例えば第一のセルと第二のセル間の距離が閾値以上（あるいは閾値より大きい）であれば、当該第一のセルと第二のセルは干渉し合わないと判断する。また、第一のセルと第二のセル間の距離が閾値より小さい（あるいは閾値以下）であれば、当該第一のセルと第二のセルは干渉し合うと判断する。干渉し合う第一のセルが存在するか否かの判断にて「周辺セル状況」を用いている場合、閾値として通信品質が考えられる。通信品質の具体例としては変形例３で示した通り（１）ＲＳの受信電力（２）ＲＳの受信電力とキャリア周波数の受信電力強度の比（３)受信信号強度(4)希望波と干渉波の比（５）ＲＥにおけるＲＳの受信電力（６）干渉量などが考えられる。例えば第二のセルが測定する周辺セル状況の通信品質の測定結果にて閾値以上（あるいは閾値より大きい）セルが存在しなければ、第二のセルと干渉し合う第一のセルは存在しないと判断する。また、第二のセルが測定する周辺セル状況の通信品質の測定結果にて閾値以上（あるいは閾値より大きい）セルが存在すれば、第二のセルと干渉し合う第一のセルは存在すると判断する。
【０１８６】
また、第二のセルは周辺セル状況の測定結果を当該閾値を用いて判断し、干渉し合う第一のセルが存在すると判断した場合に、周辺セル状況をオフセット量を決定する主体に通知するとしてもよい。これにより、第二のセルの判断の結果、干渉し合う第一のセルが存在しない場合は、周辺セル状況の通知を省略することが可能となる。これにより、移動体通信システムの複雑性回避、無線資源の有効活用という効果を得ることが出来る。閾値としては静的（Static）に決定される場合が考えられる。閾値が静的に決定されることにより、閾値が変更されることによる通知が不要となる。これにより、移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。また閾値を変更可能とすることが考えられる。その場合、ネットワーク側は干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する主体に対して閾値を通知する。通知方法としてはステップＳＴ２７０５で示した方法を用いることが出来る。各セルが許可されている送信電力の最大値の変更や通信状況によっては、同じ場所に第二のセルを設置した場合であっても干渉し合う第一のセルが存在するか否かが異なる場合が考えられる。閾値を変更可能とすることにより、そのような場合に対応した柔軟な移動体通信システムを得ることが出来る効果を得ることが出来る。また第一のセルが、干渉し合う第一のセルが存在するか否かを判断する主体に対して閾値を通知しても良い。通知方法としてはステップＳＴ２８０３で示した方法を用いることが出来る。各セル独自の閾値を設定可能となることから、第一のセルの設置場所に応じた閾値を設定可能となる。よって柔軟な移動体通信システムを得ることが出来る。
【０１８７】
同様に、他のセルの圏内に設置されたか否かを判断する判断基準に閾値を用いることが出来る。同様に、第二のセルが設置された場合、スケジューリング不可能なチャネル同士が同じ無線リソースとならない処理を行うか否かを判断する判断基準に閾値を用いることが出来る。本変形例７は、実施の形態３、変形例３、変形例４、変形例５、変形例６と組み合わせて用いることが出来る。本変形例７にて実施の形態３同様の効果を得ることが出来る。
【０１８８】
実施の形態４．
ハンドオーバできないセル間、あるいはクローズドアクセスモードで運用されているセルとの間では下り信号同士の干渉が問題となる。その解決策として実施の形態１ではスケジューリング不可能な信号の無線リソースを当該セル間で重ならないようにすることを開示した。その方法として当該セル間で同期をとる、またスケジューリング不可能な信号のリソースをセル間でずらす（オフセットを設ける）ことを開示した。実施の形態２ではオフセット量にどのような値を用いることにより、下りセル間干渉問題を解決することができるかを開示した。実施の形態３では、オフセット量の決定方法について開示した。以下、複数のセルと下り信号同士が干渉を起こす場所に新たにセルを設置する場合を考える。
【０１８９】
図３４に本実施の形態４の課題の概念図を示す。マクロセル３４０１（eNB#1）とマクロセル３４０３（eNB#2）が存在する。マクロセル３４０１のカバレッジエリア（圏内）３４０２、マクロセル３４０３のカバレッジエリア３４０４は図３４に示す通りである。ｅＮＢ＃１とｅＮＢ＃２の両方のセルのカバレッジエリア内、つまり３４０２及び３４０４に属するエリアにＣＳＧセル３４０５（eNB#3）を新たに設置する場合を考える。ＣＳＧセル３４０５のカバレッジエリア（圏内）３４０６は図３４に示す通りである。移動端末３４０７が当該カバレッジエリア３４０６内に存在する。ＣＳＧセル３４０５（eNB#3）を設置する前の通信状況下の移動端末３４０７におけるＳＩＲを図３４（ｂ）に示す。破線以上が通信可能なＳＩＲを示すものとする。移動端末３４０７がｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へ移動した場合であっても移動端末３４０７がｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へハンドオーバすることにより、（ｂ）の一点鎖線が示すＳＩＲを得ることができる。これにより移動端末３４０７がｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へ移動する場合であっても、移動端末３４０７は常に通信可能となる。ｅＮＢ＃３を設置した後の通信状況下の移動端末３４０７におけるＳＩＲを図３４（ｃ）に示す。破線以上が通信可能なＳＩＲを示すものとする。太破線にｅＮＢ＃３から移動端末３４０７が受信するＳＩＲを示す。ｅＮＢ＃３はＣＳＧセルである。また移動端末３４０７がｅＮＢ＃３に未登録であった場合を考える。移動端末３４０７はｅＮＢ＃３にて通信不可能、ｅＮＢ＃３へハンドオーバ不可能となる。よって、移動端末３４０７がｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へ移動した場合、（ｃ）の一点鎖線が示すＳＩＲを得ることになり、ｅＮＢ＃３周辺にて通信可能なＳＩＲを満たさない、つまり通信不可能となる問題が生じる。
【０１９０】
ｅＮＢ＃３を新たに設置するにあたり、ｅＮＢ＃１あるいはｅＮＢ＃２とスケジューリング不可能な信号の無線リソースを当該セル間で重ならないようにすることが考えられる。この場合、何の工夫もなければｅＮＢ＃３とｅＮＢ＃１のスケジューリング不可能な信号の無線リソースが当該セル間で重ならないようにする場合とｅＮＢ＃３とｅＮＢ＃２のスケジューリング不可能な信号の無線リソースが当該セル間で重ならないようにする場合が考えられる。それぞれの場合の下り干渉量低減結果の概念図を図３５に示す。ｅＮＢ＃３とｅＮＢ＃１のスケジューリング不可能な信号の無線リソースが当該セル間で重ならないようにした場合を図３５（ａ）に示す。この場合、移動端末３４０７がｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へ移動した場合であっても移動端末３４０７がｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へハンドオーバすることにより、（ａ）の一点鎖線が示すSIRを得ることができる。これにより移動端末３４０７がｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へ移動する場合であっても、移動端末３４０７は常に通信可能となる。ｅＮＢ＃３とｅＮＢ＃２のスケジューリング不可能な信号の無線リソースが当該セル間で重ならないようにした場合を図３５（ｂ）に示す。この場合、移動端末３４０７がｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へ移動した場合、移動端末３４０７がｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へハンドオーバしたとしても、（ｂ）の一点鎖線が示すＳＩＲしか得ることが出来ず、ｅＮＢ＃３周辺にて通信可能なＳＩＲを満たさない、つまり通信不可能となる問題が生じる。つまり、複数のセルと下り信号同士が干渉を起こす場所に、新たにセルを設置する場合、どのように協調すれば、下り干渉低減にて最も効果を得られるかが問題となる。ここでいう「協調」の具体例としては、同期処理、タイミングをずらす処理、タイミングにオフセット量を設ける処理などがある。本実施の形態４では、複数の第一のセルが存在した場合、下りセル間干渉を低減させるために、どのように協調すれば良いかを開示する。
【０１９１】
本実施の形態４では、複数の第一のセルと下り信号同士が干渉を起こす場所に、新たにセルを設置する場合、最も干渉を及ぼしあうセルと協調させることを開示する。スケジューリング不可能な信号のリソースをセル間で重ならないようにする構成は、変形例を含む実施の形態１の方法を用いることが出来る。またオフセット量についても変形例を含む実施の形態２の方法を用いることが出来る。またオフセット量（あるいはフレーム構成でも良い）の決定方法については変形例を含む実施の形態３の方法を用いることが出来る。最も干渉を及ぼしあうセル（以降協調セルと称する。）の決定方法の具体例を以下に開示する。干渉し合う第一のセルが存在するか否かの判断（例えば図２７のステップＳＴ２７０３）にて「位置情報」を用いている場合、第二のセルと第一のセルの距離を判断基準として用いる。例えば複数の第一のセルのうち第一のセルと第二のセル間の距離が最も短い第一のセルを、協調セルと判断する。干渉し合う第一のセルが存在するか否かの判断にて「周辺セル状況」を用いている場合、第二のセルが測定した周辺セル状況の通信品質を判断基準として用いる。通信品質の具体例としては実施の形態３の変形例３で示した通り（１）ＲＳの受信電力、（２）ＲＳの受信電力とキャリア周波数の受信電力強度の比、（３)受信信号強度、（４）希望波と干渉波の比、（５）ＲＥにおけるＲＳの受信電力、（６）干渉量などが考えられる。例えば第二のセルが測定する周辺セル状況の通信品質の測定結果が最も大きいセルを、協調セルと判断する。「周辺セル状況」を用いる場合は、第二のセルは、周辺セル状況をオフセット量について決定する主体へ通知する。
【０１９２】
本実施の形態４により、複数のセルと下り信号同士が干渉を起こす場所に、新たにセルを設置する場合、最も効率よく下り干渉を低減させる方法を得ることが出来る。これにより、新たなセルの設置により、通信不可能となるエリアを低減させることが出来るという効果を得ることができる。
【０１９３】
変形例１．
本変形例１では実施の形態４と同じ課題に対する別の解決策を開示する。本変形例１では、複数の第一のセルと下り信号同士が干渉を起こす場所に、新たにセルを設置する場合、全ての第一のセルと協調させることを開示する。つまり、全ての第一のセルとタイミング（無線フレーム、SFNなど）をずらす（オフセットを設ける）。スケジューリング不可能な信号のリソースをセル間で重ならないようにする構成は、変形例を含む実施の形態１の方法を用いることが出来る。またオフセット量についても変形例を含む実施の形態２の方法を用いることが出来る。またオフセット量（あるいはフレーム構成でもよい）の決定方法については変形例を含む実施の形態３の方法を用いることが出来る。
【０１９４】
第一のセルの数が多く、実施の形態２に示したオフセット量設定可能範囲（オフセット量の限定範囲）を超える場合を考える。その場合は最も干渉を及ぼしあうセルと協調させる。具体的な方法は実施の形態４と同様である。また、最も干渉を及ぼしあわないセルと同じタイミングをずらさない、つまり同じタイミングとする。最も干渉を及ぼしあわないセルの決定方法の具体例を以下に開示する。干渉し合う第一のセルが存在するか否かの判断にて「位置情報」を用いている場合、第二のセルと第一のセルの距離を判断基準として用いる。例えば複数の第一のセルのうち第一のセルと第二のセル間の距離が最も長い第一のセルを、最も干渉を及ぼしあわないセルと判断する。干渉し合う第一のセルが存在するか否かの判断にて「周辺セル状況」を用いている場合、第二のセルが測定した周辺セル状況の通信品質を判断基準として用いる。通信品質の具体例としては変形例３で示した通り、（１）ＲＳの受信電力、（２）ＲＳの受信電力とキャリア周波数の受信電力強度の比、（３）受信信号強度、（４）希望波と干渉波の比、（５）ＲＥにおけるＲＳの受信電力、（６）干渉量などが考えられる。例えば、第二のセルが測定する周辺セル状況の通信品質の測定結果が最も小さいセルを、最も干渉を及ぼしあわないセルと判断する。「周辺セル状況」を用いる場合は、第二のセルは、周辺セル状況をオフセット量について決定する主体へ通知する。変形例１により実施の形態４の効果に加えて以下の効果を得ることができる。オフセット量設定可能範囲内にて下り信号同士が干渉を起こす全ての第一のセルと下り干渉軽減を行うことが出来る。よってより下り干渉を抑制した移動体通信システムを構築できるという効果を得ることが出来る。
【０１９５】
実施の形態５．
ハンドオーバできないセル間、あるいはクローズドアクセスモードで運用されているセルとの間では下り信号同士の干渉が問題となる。その解決策として実施の形態１ではスケジューリング不可能な信号がマッピングされる物理リソースの時間（タイミング）や周波数のいずれか、あるいは両方がセル間で重ならないようにすることを開示した。その方法として当該セル間で同期をとる、またスケジューリング不可能な信号のリソースをセル間でずらす（オフセットを設ける）ことを開示した。さらに実施の形態２ではオフセット量にどのような値を用いることにより、下りセル間干渉問題を解決することができるかを開示した。さらに実施の形態３では、上記オフセット量の決定方法について開示した。実施の形態４では、複数の第一のセルと下り信号同士が干渉を起こす場所に、新たにセルを設置する場合、最も干渉を及ぼしあうセルと協調させることを開示した。実施の形態１の解決策のうち、解決策を用いることによりシステム内でフレーム構成が異なるセルが存在する場合がある。具体例としては、実施の形態１及び実施の形態１の変形例１が、その解決策にあたる。システム内でフレーム構成が異なるセルが存在した場合、移動端末はサービングセル、あるいはハンドオーバ先のセル、あるいはセルリセレクション先のセルが用いるフレーム構成を知らなければ、通信を実現することはできない。よって、本実施の形態５では、フレーム構成（あるいはオフセット量）を移動端末へ通知する具体的な方法について開示する。
【０１９６】
本実施の形態５では、第二のセルから第一のセルと第二のセル間で干渉を生じさせる信号に割当てられる無線リソースのオフセット量、あるいはフレーム構成を示す情報を傘下の移動端末へ通知することとした。具体例としては、ＰＢＣＨ上のＢＣＣＨにマッピングされるＭＩＢ（Master Information Block）情報の要素として、第一のセルと第二のセル間で干渉を生じさせる信号に割り当てられる無線リソースのオフセット量、あるいはフレーム構成を示す情報を傘下の移動端末へ通知することとした。ＰＢＣＨ上のＢＣＣＨにマッピングされるＭＩＢ（Master Information Block）情報の要素として、第一のセルと第二のセル間で干渉を生じさせる信号のオフセット量、あるいはフレーム構成を示す情報を傘下の移動端末へ通知することにより、以下の効果を得ることが出来る。例えば、ＬＴＥ方式の通信システムにおいては、ＭＩＢはＰＢＣＨにマッピングされることからサーチ動作の初期段階で受信することが可能となる(具体例としては図１２のステップＳＴ１２０４)。よって、ＭＩＢ情報にオフセット量、あるいはフレーム構成を示す情報をマッピングすることにより制御遅延防止、消費電力低減の効果を得ることができる。また、第二のセルのオフセット量、あるいはフレーム構成を示す情報を第二のセルからのみ通知することができる。よって第一のセルでは通知する必要がなくなる。これにより無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。
【０１９７】
また、他の方法として、第二のセルのＰＣＩと第一のセルと第二のセル間で干渉を生じさせる信号に割り当てられる無線リソースのオフセット量、あるいは第二のセルのＰＣＩと第二のセルのフレーム構成を示す情報を関連付けておくこととした。例えば、次式により移動端末においてオフセット量あるいはフレーム構成を求められるようにしておけば良い。
【０１９８】
オフセット量＝PCI mod N  （N：整数）
フレーム構成を示す情報＝PCI mod N  （N：整数）
第二のセルのＰＣＩと第一のセルと第二のセル間で干渉を生じさせる信号に割り当てられる無線リソースのオフセット量、あるいは第二のセルのＰＣＩと第二のセルのフレーム構成を示す情報を関連付けておくことにより、以下の効果を得ることが出来る。移動端末にてＰＣＩを知り得た際に、同時にオフセット量、あるいはフレーム構成を知り得ることになる。セルのＰＣＩはサーチ動作の初期段階で知りえる(具体例としては図１２のステップＳＴ１２０１)。第二の方法は第一の方法と比較してもさらに移動端末のサーチ動作のはやい段階で第二のセルのオフセット量、あるいはフレーム構成を知り得る。これにより、さらに制御遅延防止、消費電力低減の効果を得ることができる。また、基地局から移動端末へオフセット量、あるいはフレーム構成を通知する追加の情報が不要である。よって無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。
【０１９９】
また、他の方法として、第一のセルと第二のセル間で干渉を生じさせる信号に割り当てられる無線リソースのオフセット量、あるいはフレーム構成を移動体通信システムとして静的（Static）に決定しておくことが考えられる。具体例としては、第二のセルで用いるオフセット量あるいはフレーム構成、マクロセル圏内にＣＳＧセルを設置する場合のオフセット量あるいはフレーム構成を規格にて決定しておく。決定されるオフセット量あるいはフレーム構成は１つであっても良いし、複数であってもよい。複数である場合は、移動端末はブラインド検出を用いて当該第二のセルで用いられているオフセット量あるいはフレーム構成を検出することが出来る。第一のセルと第二のセル間で干渉を生じさせる信号に割り当てられる無線リソースのオフセット量、あるいはフレーム構成を示す情報を移動体通信システムとして静的（Static）に決定しておくことにより、以下の効果を得ること出来る。すなわち、基地局から移動端末へオフセット量、あるいはフレーム構成を示す情報を通知する追加の情報が不要であるので、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。また移動端末がオフセット量、あるいはフレーム構成を知るために無線リソースを用いないので、受信エラーが発生することがないという効果を得ることが出来る。
【０２００】
本実施の形態５は、変形例を含む実施の形態１、変形例を含む実施の形態２、変形例を含む実施の形態３、変形例を含む実施の形態４と組み合わせて用いることができる。実施の形態５により以下の効果を得ることが出来る。下り干渉を低減させるために、第一のセルと第二のセル間でオフセット量を設けた場合、第一のセルと第二のセルでフレーム構成を変更した場合であっても、第二のセル傘下の移動端末が通信可能となる効果を得ることが出来る。
【０２０１】
変形例１．
実施の形態１にて、解決策を用いてもシステム内でフレーム構成が異なるセルが存在しないようにする方法について開示した。具体例としては実施の形態１の変形例２及び実施の形態１の変形例３が、その方法にあたる。システム内でフレーム構成が異なるセルが存在しないで、下りセル間干渉を低減させた場合、第二のセルのフレーム構成（あるいはオフセット量）の移動端末への通知が不要となる効果を得ることができる。つまり一般的なサーチ動作のみで通信可能となる効果を得ることが出来る。すなわち、基地局から移動端末へオフセット量、あるいはフレーム構成を示す情報を通知する追加の情報が不要であるので、無線リソースの有効活用という効果を得ることができる。また移動端末がオフセット量、あるいはフレーム構成を知るために無線リソースを用いないので、受信エラーが発生することがないという効果を得ることが出来る。一方、ハンドオーバ時などにおいては、制御遅延防止のためサーチ時間の短縮は必須の課題である。本変形例１では、上記移動端末の一般的なサーチ動作（具体例としては図１２）のみで通信可能となる干渉軽減方法であってもサーチ時間短縮のために用いることができる方法を開示する。サーチ動作短縮の課題は以下の具体例において顕著となる。この場合の移動端末がセルを「適切なセル」（Suitable cell）と判断するまでの動作の一例を図３６に示す。
【０２０２】
図３６において、ステップＳＴ３６０１〜ステップＳＴ３６０６は、図１２のステップＳＴ１２０１〜ステップＳＴ１２０６の処理に相当する処理であるので説明を省略する。選択したセルから報知されるＴＡＣを受信した移動端末は、ステップＳＴ３６０６でＳＩＢ１のＴＡＣがＵＥのＴＡリスト内のＴＡＣと同じでない場合は、移動端末は、ステップＳＴ３６０７に移行し、該セルがＣＳＧセルかどうか判断する。該セルがＣＳＧセルかどうかの判断に、現在３ＧＰＰにおいて提案されている、セルが報知情報に含めて報知するＣＳＧインジケータを用いても良い。ステップＳＴ３６０７でＣＳＧセルでないと判断した場合はステップＳＴ３６１０へ移行する。ステップＳＴ３６０３でＳＩＢ１のＴＡＣがＵＥのＴＡリスト内のＴＡＣと同じ場合は、ステップＳＴ３６１０へ移行する。
【０２０３】
ステップＳＴ３６０７でＣＳＧセルであると判断された場合、ステップＳＴ３６０８へ移行する。ステップＳＴ３６０８で移動端末は自移動端末がホワイトリストを有するかどうか判断する。ホワイトリストを有する場合、ステップＳＴ３６０９で移動端末は、受信したＳＩＢ１に含まれるＴＡＣ（CSG-ID）と、自移動端末に有するホワイトリスト内のＴＡＣ（CSG-ID）とを比較する。比較して同じＴＡＣ（CSG-ID）があった場合は、ステップＳＴ３６１０で移動端末は該ＣＳＧセルが「適切なセル」（suitable cell）と判断される。しかし、ステップＳＴ３６０９で受信したＳＩＢ１に含まれるＴＡＣ（CSG-ID）と自移動端末に有するホワイトリスト内のＣＳＧ−ＩＤ（TAC）と比較した結果、同じＴＡＣ（CSG-ID）がなかった場合は、ステップＳＴ３６１１で移動端末は該セルが「適切なセル」ではないため該セルへのアクセスを禁止されることとなる。よってステップＳＴ３６１２にて再度セルサーチを行わねばならなくなる。また、ステップＳＴ３６０８で移動端末がホワイトリストを有しない場合も、ステップＳＴ３６１１で移動端末は該セルが「適切なセル」ではないため該セルへのアクセスを禁止されることとなる。この場合も移動端末は、該セルに対してアクセスすることができず、ステップＳＴ３６１２にて再度セルサーチを行わねばならなくなる。
【０２０４】
以上のように、ＣＳＧセルの導入によりセルの再選択時、及びハンドオーバ時の目的のセルが「適切なセル」であるか否かを判断するまでの時間を要する。ＬＴＥやＵＭＴＳなどの移動体通信システムではＣＳＧセルが導入される方向である。また将来、多大な数のＣＳＧセルが設置されることを想定している。特にハンドオーバ時は、継続している通信の中断が発生することは大きな問題となる。よって移動体通信システムとして移動端末がセルを「適切なセル」（Suitable cell）と判断するまでの時間を短縮することは大きな課題である。
【０２０５】
本変形例１では上記課題を解決する方法を開示する。サービングセルより移動端末へ周辺セルのオフセット情報（フレーム構成を示す情報であってもよい）を通知する。通知方法の具体例を以下に開示する。サービングセルより報知情報として周辺セルのオフセット情報を傘下の移動端末へ通知する。ＢＣＣＨにオフセット情報をマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。報知情報であるので、当該セルの圏内に通知可能となる。また、報知情報はサービングセルと個別チャネルを設定していない移動端末、つまり待ち受け状態（idle）の移動端末であっても受信可能な情報である。よって移動端末のセル再選択時の「適切なセル」であるか否かを判断するまでの時間を短縮する効果を得ることができる。報知情報中のＭＩＢ（Master Information Block）の情報要素としてオフセット情報を新規に追加する。報知情報ＢＣＣＨの中のＳＩＢ（System Information Block）の情報要素としてオフセット情報を新規に追加する。また、ＳＩＢ４の情報要素としてオフセット情報を新規に追加する。ＳＩＢ４にオフセット情報をマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、ＳＩＢ４には同周波数間周辺セルリスト（intra Freq Neighbouring Cell List）がマッピングされる方向である。このような状況下において、移動端末が周辺セルの状況を得るという処理にて用いるパラメータを、移動端末が同じシステム情報の受信にて得ることが可能となり、移動端末の動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０２０６】
また、ＳＩＢ５の情報要素としてオフセット情報を新規に追加する。ＳＩＢ５にオフセット情報をマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、ＳＩＢ５には異周波数間周辺セルリスト（inter Freq Neighbouring Cell List）がマッピングされる方向である。このような状況下において、移動端末が周辺セルの状況を得るという処理にて用いるパラメータを、移動端末が同じシステム情報の受信にて得ることが可能となり、移動端末の動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。また、第二のセルがＨｅＮＢであった場合、ＳＩＢ９の情報要素としてオフセット情報を新規に追加する。ＳＩＢ９にマッピングした場合、以下の効果を得ることが出来る。現在の３ＧＰＰでは、ＳＩＢ９にはＨｅＮＢの識別子（a home eNB identifier (HNBID)）がマッピングされる方向である。このような状況下において、移動端末がＨｅＮＢに関する情報を得るという処理にて用いるパラメータを、移動端末が同じシステム情報の受信にて得ることが可能となり、移動端末の動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。
【０２０７】
また、周辺セルのオフセット情報を、ロジカルチャネルである共有制御チャネル（CCCH）、あるいは個別制御チャネル（DCCH）、あるいはマルチキャスト制御チャネル(MCCH)、あるいはマルチキャストトラフィックチャネル（MTCH）にマッピングし、さらにトランスポートチャネルである下り共有チャネル（DL-SCH）、物理チャネルである物理下り共有チャネル（PDSCH）にマッピングし移動端末に通知してもよい。報知情報は周期的に報知される情報である。よって無線リソースの有効活用という観点において、報知情報の情報量の削減が重要な課題となっている。よって、下り共有チャネルを用いて周辺セルのオフセット情報を通知する場合、報知情報の情報量を増やすことなく周辺セルのオフセット情報を移動端末へ通知することが可能となり、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。
【０２０８】
また、サービングセルから移動端末へ通知させる周辺セルの測定に対する制御情報（メジャメントコントロール情報と呼ばれることもある）にオフセット情報を新規に追加する。移動端末が周辺セルの測定を行う処理にて用いるパラメータを、移動端末が同じ情報で得ることが可能となり、移動端末の動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。また、報知情報の情報量を増やすことなく周辺セルのオフセット情報を移動端末へ通知することが可能となり、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。具体例としては、既存の情報要素（Meas Object EUTRA information element）(非特許文献１１)に、新たな要素としてオフセット情報を新規に追加することが考えられる。これにより、メッセージの新設が不要となり、移動体通信システムの動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。また、上記の通り変形例１の課題は、特にハンドオーバ時に顕著となる課題である。よって、ハンドオーバ処理においてサービングセルから通知されるメジャメントコントロールの情報要素としてオフセット情報を新規に追加する。移動端末がハンドオーバを行う処理にて用いるパラメータを、移動端末が同じ情報で得ることが可能となり、移動端末の動作の複雑性回避、制御遅延防止という効果を得ることが出来る。また、報知情報の情報量を増やすことなく周辺セルのオフセット情報を移動端末へ通知することが可能となり、無線リソースの有効活用という効果を得ることが出来る。
【０２０９】
オフセット情報の具体例について以下に開示する。具体例１としては、サービングセルから自セルと協調した周辺セルのオフセット量を通知する。ここでいう「協調」の具体例としては、同期処理、タイミングをずらす処理、タイミングにオフセット量を設ける処理などがある。周辺セルが複数あった場合は、ＰＣＩ（あるいはGCI）毎にオフセット量を通知しても良い。具体例２としては、サービングセルにてサービングセル圏内の第二のセルのオフセット量を通知する。また、サービングセルにてサービングセル圏内のＣＳＧセルのオフセット量を通知する。第二のセルが複数あった場合は、ＰＣＩ（あるいはGCI）毎にオフセット量を通知しても良い。具体例２により、マクロセルから当該マクロセル圏内に設置されたＣＳＧセルへのハンドオーバ処理の時間短縮などに特に効果がある。具体例３としては、サービングセルにて第一のセルとのオフセット量を通知する。また、サービングセルにて同じカバレッジを持つマクロセルとのオフセット量を通知する。第一のセルが複数あった場合は、ＰＣＩ（あるいはGCI）毎にオフセット量を通知しても良い。具体例３により、ＣＳＧセルから同じカバレッジを持つマクロセルへのハンドオーバ処理の時間短縮などに特に効果がある。具体例４としては、サービングセルにて第一のセル内に自セルと同じオフセット量を持つ自セルとは別のセルが存在するか否かを通知する。具体例４により、ＣＳＧセルから同じマクロセル圏内のＣＳＧセルへのハンドオーバ処理の時間短縮などに特に効果がある。具体例１から４は組み合わせて用いることが出来る。また、本変形例１は、変形例を含む実施の形態１、変形例を含む実施の形態２、変形例を含む実施の形態３、変形例を含む実施の形態４、実施の形態５と組み合わせて用いることができる。
【０２１０】
本変形例１により、以下の効果を得ることができる。サービングセルから周辺セルのオフセット情報、あるいはフレーム構成を示す情報が通知される。サービングセルから周辺セルのオフセット情報が通知されない場合、移動端末は、ステップＳＴ３６０１にてタイミング同期をブラインド検出しなければならない。ＬＴＥシステムを具体例に示すとステップＳＴ３６０１にて移動端末は、Ｐ−ＳＳを用いてスロットタイミングをブラインド検出しなければならない。本変形例１により移動端末は、周辺セルのオフセット情報を得ることができるので、ステップＳＴ３６０１のブラインド検出を削減することが可能となる。よってセル再選択時及びハンドオーバ時の「適切なセル」であるか否かを判断するまでの時間を短縮する効果を得ることができる。
【０２１１】
変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５までに開示した方法は以下の場合について解決策として用いることが出来る。第二のセルとして、ハンドオーバ出来ないマクロセル、ＨｅＮＢ、ＨＮＢ、ピコセル、マイクロセルが設置された場合の第一のセルと第二のセル間の下り信号の干渉低減方法として、変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５までに開示した方法を用いることが出来る。変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５までを用いて、第一のセルと当該第二のセルのスケジューリング不可能な信号のリソースを第一のセルと第二のセル間で重ならないようにすることにより、下り信号の干渉低減が実現可能となる。また、第二のセルとしてクローズド（Closed）モードで運用されるマクロセル、ＨｅＮＢ、ＨＮＢ、ピコセル、マイクロセルが設置された場合の第一のセルと第二のセル間の下り信号の干渉低減方法として、変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５までに開示した方法を用いることが出来る。変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５までを用いて、第一のセルと当該第二のセルのスケジューリング不可能な信号のリソースを第一のセルと第二のセル間で重ならないようにすることにより、下り信号の干渉低減が実現可能となる。
【０２１２】
また、個別チャネル（Dedicated channel）運用時、共同チャネル（Co-Channel）運用時、部分共同チャネル（Partial Co-Channel）運用時のＣＳＧセル（HeNB、HNB、ピコセル、マイクロセルであってもよい）間の下り信号の干渉低減方法として、変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５までに開示した方法を用いることが出来る。変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５までを用いて、ＣＳＧセル（HeNB、HNB、ピコセル、マイクロセル）間のスケジューリング不可能な信号のリソースをＣＳＧセル（HeNB、HNB、ピコセル、マイクロセル）間で重ならないようにすることにより、下り信号の干渉低減が実現可能となる。上記において、ＯＦＤＭ通信方式を中心に説明したが、ＴＤＭ通信方式にも変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５においては適用できる。変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５までを用いて、ＴＤＭ通信方式の第一のセルとＴＤＭ通信方式の第二のセルのスケジューリング不可能な信号のリソースを第一のセルと第二のセル間で重ならないようにすることにより、下り信号の干渉低減が実現可能となる。ＴＤＭ通信方式のＴＤＭ通信方式では上り送信に用いられる無線リソースと下り送信に用いられる無線リソースが時間的に分離されている。第一のセルの下り送信に用いられる無線リソースを第二のセルの上り無線リソースに用い、第一のセルの上り送信に用いられる無線リソースを第二のセルの下り送信に用いられる無線リソースとなるようオフセットを設けることも可能となり下り干渉低減に効果を有するオフセット量の範囲を広く設けることができる。このように、変形例を含めて実施の形態１〜実施の形態５で開示した解決策は、TDM方式と親和性の高い方法である。
【０２１３】
実施の形態６．
一般に、あるセルのカバレッジ内において他のセルから干渉電力が大きくなった場合、通信を切断しないようにするため、移動端末は該他のセルあるいはその他の適切なセルへハンドオーバ（HO）やセルの再選択（re-selection）できるようにしている。しかし、移動端末がそれらのセルへハンドオーバやセル再選択ができない場合、該他のセルからの干渉電力が増大し、通信が切断してしまうという問題が生じる。例えばＣＳＧセルが導入された場合、ＨＮＢ／ＨｅＮＢがクローズドアクセスモードのＣＳＧセルとして運用され、マクロセルのカバレッジ内に該ＣＳＧセルが設置されることが考えられる。このような場合、ＣＳＧカバレッジ内でマクロセルとＣＳＧセル間で干渉が生じるため、該ＣＳＧセルにユーザ登録していない移動端末は、該ＣＳＧセルからの干渉によりマクロセルとの通信が不可能になるという問題が生じてしまう。また、ＣＳＧセルで通信している移動端末がマクロセル（ｅＮＢ）にハンドオーバできない場合も同様に、通信が不可能になるという問題が生じる。これらの問題を解消するため、非特許文献８では運用方法Ｅとしてセルをオープンアクセスモードで運用することが記載されている。しかし、このモードの設定方法、例えば、どのようなセルに対してオープンアクセスモードとするか、といった方法については何ら述べていない。通常考えられるのは、全てのＨｅＮＢ／ＨＮＢをオープンアクセスモードにすれば良いが、それでは、クローズドアクセスモードにして登録した移動端末のみにアクセスを可能にするなどのＣＳＧとしての運用ができなくなってしまう問題が生じる。そこで、本実施の形態においては、これらの問題を解消するため、干渉が問題となるセルをオープンアクセスモード対応とすることを開示する。また、アクセスモード対応とする際の該モードの設定方法について開示する。
【０２１４】
本実施の形態では、干渉が問題となるセルかどうかの判断を行い、干渉が問題となるセルの場合は、アクセスモードをオープンアクセスモード対応とする。まず、干渉が問題となるセルかどうかの判断は、実施の形態３開示したオフセット量の決定方法の一部を適用できる。例えば、コアネットワーク（CN,EPC）（MME,HeNBGW）が判断する場合、図２７のＳＴ２７０１からＳＴ２７０３を適用すれば良い。ＳＴ２７０３でイエスの場合、ＳＴ２７０１で設置されたことを通知したＣＳＧセル（HeNB/HNB）をオープンアクセスモードと設定すれば良い。また、例えば、図３０のＳＴ３００１からＳＴ３００５を適用すれば良い。ＳＴ３００５でイエスの場合、ＳＴ３００４で設置されたことを通知したＣＳＧセル（HeNB/HNB）をオープンアクセスモードと設定すれば良い。また、例えば、ＣＳＧセル（HeNB/HNB）が判断する場合は、図３１のＳＴ３００１からＳＴ３１０１を適用しても良い。ＳＴ３１０１でイエスの場合、該ＣＳＧセル(HeNB/HNB)をオープンアクセスモードと設定すれば良い。判断指標としては、実施の形態３の変形例７で開示した方法を用いれば良い。例えば、位置、他セルからの下り受信電力及び通信可能か否かの受信電力の閾値などを用いて判断する。
【０２１５】
次に、ＣＳＧセル（HeNB/HNB）をオープンアクセスモード対応に設定する方法について開示する。例えば、ＣＳＧセル（HeNB/HNB）が判断する場合は、図３７で示す方法とする。図３１のＳＴ３１０１で干渉の有無を判断したＣＳＧセル（HeNB/HNB）は該判断結果を表示するなどして該ＨｅＮＢ／ＨＮＢのオーナに指示する。オーナは所有するＨｅＮＢ／ＨＮＢに対してモードの設定（変更）を可能にしておく。これにより、オーナは、図３７のＳＴ３７０１に示すように、該ＨｅＮＢ／ＨＮＢに対してモードの設定（変更）を行う。モードの設定（変更）が行なわれたＨｅＮＢ／ＨＮＢは、ＳＴ３７０２によって、コアネットワークへ設定されたモードを通知する。コアネットワークは設定されたモードによって、ＳＴ３７０３でＨｅＮＢ／ＨＮＢに対してＴＡＣを通知する。ＨｅＮＢ／ＨＮＢが、図３１のＳＴ３１０１でイエスと判断した場合、その結果を指示されたオーナは、モードをオープンアクセスモード対応に設定（変更）する。オープンアクセスモード対応として、オープンアクセルモードあるいはハイブリッドアクセスモードがある。モードをオープンアクセスモード対応に設定（変更）されたＨｅＮＢ／ＨＮＢはＳＴ７１０２で該モードをコアネットワークに通知する。コアネットワークは該モード対応のＴＡＣをＳＴ７１０３で通知する。
【０２１６】
例えば、コアネットワークが判断する場合は、図３８で示す方法とする。図２７のＳＴ２７０３で干渉の有無を判断したコアネットワークは該判断結果をもとに、ＳＴ２７０１で設置されたことを通知したＨｅＮＢ／ＨＮＢに対してモードの設定（変更）を行う。ＳＴ３８０１で、コアネットワークは設定（変更）したモードをＨｅＮＢ／ＨＮＢに通知することで、該ＨｅＮＢ／ＨＮＢに対してモード設定（変更）を行う。ＳＴ３８０１で、コアネットワークから設定（変更）したモードが通知されたＨｅＮＢ／ＨＮＢがモード設定（変更）を行うようにしても良い。また、コアネットワークは、設定したモードによって、ＳＴ３８０２でＨｅＮＢ／ＨＮＢに対してＴＡＣを通知する。モード設定（変更）が行なわれたＨｅＮＢ／ＨＮＢは、オーナや付近に存在する移動端末のユーザに対して該ＨｅＮＢ／ＨＮＢがどのモードで動作しているかを示すため、ＳＴ３８０３でモードの表示を行うようにしても良い。図２７のＳＴ２７０３でイエスと判断した場合、コアネットワークは、ＳＴ３８０１で、ＳＴ２７０１で設置されたことを通知したＨｅＮＢ／ＨＮＢのモードをオープンアクセスモード対応に設定（変更）する。また、コアネットワークはオープンアクセスモード対応のＴＡＣをＳＴ３７０３で通知する。オープンアクセスモード対応に設定（変更）されたＨｅＮＢ／ＨＮＢは、オーナや付近に存在する移動端末のユーザに対して該ＨｅＮＢ／ＨＮＢがオープンアクセスモード対応で動作していることを示すため、ＳＴ３７０３でモードの表示を行う。
【０２１７】
ＳＴ３７０２やＳＴ３７０１で示したアクセスモードの通知に用いるインタフェースは、具体例として、Ｓ１インタフェースが考えられる。新たな情報である位置情報を既存のインタフェースであるＳ１インタフェースを用いて通知することにより移動体通信システムの複雑性回避という効果を得ることが出来る。Ｓ１インタフェースを用いて通知する方法は、実施の形態３で開示した、位置情報をＣＳＧセルからＥＰＣへ通知する方法や、同期処理のためにＥＰＣからマクロセルやＣＳＧセルへの通知方法を用いれば良い。また、アクセスモードの通知はブロードバンド回線などを通して行なっても良い。
【０２１８】
アクセスモードを設定（変更）するタイミングについては、ＨｅＮＢ／ＨＮＢ設置の際あるいは電源オフから電源オンに変更された際に行なわれるようにしても良い。また、新たな干渉となるセルが設置された場合に行なわれるなど、準静的（semi-static）に行なわれるようにしても良い。また、あらかじめ干渉が問題となるようなエリアに設置されることがわかっているなどの場合は、あらかじめオープンアクセスモード対応としたＨｅＮＢ／ＨＮＢのみ設置するとしても良いし、オーナとオペレータとの間でオープンアクセスモード対応と設定することをあらかじめ決めておくようにしても良い。
【０２１９】
本実施の形態で開示した、アクセスモードの設定方法とすることで、セル間干渉の有無に関係なく全てのＨｅＮＢ／ＨＮＢをオープンアクセスモードにしなければならない、といったことを行う必要がなくなり、セル間干渉の有無に応じて適切なＨｅＮＢ／ＨＮＢをオープンアクセスモード対応とすることが可能となる。従って、ＣＳＧとしての運用も可能とすることができる効果が得られる。なお、クローズドアクセスモードの運用もさせたいＨｅＮＢ／ＨＮＢがセル間干渉で問題になる場合も、上述したモード設定方法において、ハイブリッドアクセスモードに設定（変更）することで、クローズドアクセスモードとオープンアクセスモードの両方に対応させることが可能となる。セル間干渉が問題となる場合に、移動端末がそれらのセルへハンドオーバやセル再選択ができないといった場合においても、通信が切断してしまうという問題を解消することが可能となる。
【０２２０】
例えば、図３９にマクロセルのカバレッジ内にＣＳＧセルとして動作するＨｅＮＢを設置した状況における移動端末での受信信号干渉波比（ＳＩＲ）の概念図を示す。図３９（ａ）に従来の場合のＳＩＲを示す。横軸はマクロセルの基地局（ｅＮＢ）からの距離、縦軸はＳＩＲである。閾値ａは、ＳＩＲがａより大きい場合は通信可能であり、小さい場合は通信不可能である値とする。移動端末は該ＣＳＧにユーザ登録していないとする。マクロセルのカバレッジ内にＣＳＧセルが設置され、マクロセルカバレッジ内でマクロセルと通信を行なっている移動端末が、マクロセルカバレッジ内に設置されたＣＳＧセルのカバレッジ内に移動するような場合、ＣＳＧセルからの電波が干渉となり、マクロセルとの通信が妨げられることになる。図３９（ａ）に示すように、ｅＮＢのカバレッジ内にＨｅＮＢが設置された場合、ＨｅＮＢ近傍で、ｅＮＢと通信している移動端末のＳＩＲはＨｅＮＢ近傍で極端に劣化してしまう。移動端末のＳＩＲは一点鎖線で示すようにＨｅＮＢ近傍で閾値ａより小さくなってしまう。このため、移動端末は該ＨｅＮＢへハンドオーバあるいはセル再選択しようとするが、該ＨｅＮＢはクローズドアクセスモードのＣＳＧセルなので、移動端末は該ＣＳＧセルへハンドオーバあるいはセルリセレクションすることができず、通信が切断されてしまう。しかし、本実施の形態で開示した方法とすることで、図３９（ｂ）に示すように、ＨｅＮＢ近傍において、オープンアクセスモード対応に設定（変更）された該ＨｅＮＢへ、どんな移動端末でもハンドオーバすることが可能となるため、移動端末のＳＩＲは一点鎖線の様に閾値ａを下回ることはなくなる。従って移動端末はｅＮＢあるいはＨｅＮＢとの通信を切断されることなく引き続き行うことが可能となる。
【０２２１】
上記の例では、干渉が問題となる第一のセルと第二のセルをマクロセルとＨｅＮＢ／ＨＮＢとしたが、これらのセルだけでなく、アクセスモードをオープンアクセスモードに設定することが可能なセルであれば良い。また、上記の例では、オープンアクセスモードに設定としたが、該モードへの設定だけでなく、ハンドオーバ可能とする設定であれば良い。
【０２２２】
変形例１．
本変形例では、セル間干渉が問題となる場合に、該セルのシステム帯域幅（全周波数帯域幅）、中心周波数（キャリア）のいずれか、あるいは両方を設定あるいは制限する方法について開示する。実施の形態１の変形例３で、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる周波数領域がセル間で重ならないようにする方法を開示した。また、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる周波数領域がセル間で重ならないようにするため、周波数にオフセットを設ける方法を開示した。本変形例においては、該オフセットの設定方法について示す。まず、干渉が問題となるセルかどうかの判断は、実施の形態６と同様に、実施の形態３に開示したオフセット量の決定方法の一部を適用できる。まず、該オフセット量の決定方法は、実施の形態２で開示した許容される周波数オフセット範囲内で、干渉となるセルのシステム帯域幅、中心周波数（キャリア）のいずれか、あるいは両方をもとに決定するようにする。該オフセット量の決定は例えば、ＨｅＮＢ／ＨＮＢで行っても良いし、コアネットワークが行なっても良い。干渉となるセルのシステム帯域幅、中心周波数（キャリア）をコアネットワークは認識している場合、コアネットワークは干渉となるセルのシステム帯域幅、中心周波数（キャリア）のいずれか、あるいは両方をもとに、該オフセット量を決定することができる。一方、ＨｅＮＢ／ＨＮＢやマクロセルは干渉となるセルのシステム帯域幅、中心周波数（キャリア）を認識していないので、該オフセット量の決定を、ＨｅＮＢ／ＨＮＢやマクロセルで行う場合、コアネットワークからＨｅＮＢ／ＨＮＢやマクロセルに対して、システム帯域幅、中心周波数（キャリア）のいずれかあるいは両方を通知しても良い。ＨｅＮＢ／ＨＮＢが該オフセット量を決定する場合、別の方法として、実施の形態３の変形例２で開示した、セルサーチによるセルの中心周波数（キャリア）、ＭＩＢ（Master Information Block）情報内セルのシステム帯域幅のいずれかあるいは両方を取得する方法を用いても良い。また、コアネットワークが干渉となるセルのシステム帯域幅、中心周波数（キャリア）を認識していない場合が有る。この場合、実施の形態３で開示した方法によって干渉が問題となると判断した各セルは、自セルのシステム帯域幅、中心周波数（キャリア）のいずれかあるいは両方をコアネットワークに通知するようにしても良い。次に、設定したオフセット量の通知方法だが、この方法に関しては、実施の形態３で開示した、オフセット量通知方法を適用すれば良い。
【０２２３】
本変形例で開示した方法を用いることによって、スケジューリング不可能な信号がマッピングされる周波数領域がセル間で重ならないようにできる。また、本変形例で開示した方法と実施の形態１から実施の形態５を組み合わせた方法を用いることによって、実施の形態１から５と同等の効果を得ることが可能となる。
【０２２４】
本変形例で開示した、周波数オフセットの設定方法は、ＣＳＧセルとマクロセルが各々異なる専用の周波数帯域で運用される場合や、一部の周波数が重複して運用される場合にも適用可能である。上記の例では、干渉が問題となる第一のセルと第二のセルをマクロセルとＨｅＮＢ／ＨＮＢとしたが、これらのセルだけでなく、干渉が問題となるセルであれば良い。
【０２２５】
変形例２．
本変形例では、第一のセル、第二のセル、コアネットワークがそれぞれ、第二のセルの設置許可／不許可を判断することを開示する。干渉が問題となる後から設置されるセルに対して、設置を不許可として干渉を低減させ、前に設置されたセル傘下の移動端末が通信不可能となることを防ぐ。干渉が問題となるセルかどうかの判断は実施の形態６と同じ方法が適用できる。判断指標としては、実施の形態３の変形例７で開示した方法を用いれば良い。例えば、位置、他セルからの下り受信電力、通信可能か否かの受信電力の閾値などである。また、第二のセルが設置される場合のカバレッジ内に存在する移動端末の台数のいずれかあるいは複数をもとにして判断してもよい。干渉有りか否かの閾値はが、実施の形態６あるいは実施の形態３で開示した閾値と同じとしても良いし、異なる値としても良い。設置許可／不許可の閾値を別に設けても良い。こうすることで、第二のセルに対して、設置許可するがオフセットを設ける運用、設置不許可運用、などの複数段階の運用が可能となる。また、第二のセルが設置される場合のカバレッジ内に存在する移動端末の台数などをもとにして判断することで、移動端末が密集しているエリアへの設置を無くして、多くの移動端末が通信不可能になることを避けるなど、緻密な運用が可能となる。第二のセルへの設置許可／不許可の通知方法や通知に用いるインタフェース、あるいは通知タイミングも、実施の形態６のアクセスモードの設定方法で開示した方法を適用することができる。また、この場合、設置許可／不許可の通知ではなく、設置許可のみの通知としても良い。設置許可通知を受信した場合のみ、セルとして動作可能としておけば良い。
【０２２６】
上記の方法とすることで、セル間のオフセット調整を行なう必要が無くなり、システムとしての複雑化を回避することが可能となる。また、基地局や移動端末での制御も簡易になるため、制御回路規模の削減、低消費電力化が図れる。また、システムとして、シグナリング負荷を減らすことが可能となるという効果が得られる。
【０２２７】
変形例３．
干渉が問題となるセルが設置される場合の干渉低減方法として、第二のセルが設置され、第二のセルが第一のセルと干渉しあう場合、第一のセルあるいはコアネットワークが第二のセルのカバレッジ内に存在する移動端末に対して、第二のセルの動作開始前に、該第二のセルとは異なる周波数（チャネル）で運用されているセルへのハンドオーバあるいはリセレクションを指示しても良い。第二のセルが第一のセルと干渉しあうか否かの判断は、実施の形態３で開示した方法を適用すれば良い。第二のセルが第一のセルと干渉していることを判断した判断主体は、干渉している旨を第一のセルあるいはネットワークに通知するようにしておく。これにより、第一のセルがセル主導あるはネットワーク主導により移動端末にハンドオーバやリセレクションを指示することが可能となる。また、どの移動端末が第二のセルのカバレッジ内に存在するかどうかの判断を、第一のセルあるいはコアネットワークが行なっても良い。該判断は、第二のセルの設置される位置情報を第一のセルあるいはコアネットワークが取得し、該位置情報をもとに行なわれることが可能となる。該位置情報の取得あるいは通知方法は実施の形態３の中で開示した方法を適用すれば良い。
【０２２８】
実施の形態７．
本実施の形態７の課題を以下に示す。例えば、同じＣＳＧ−ＩＤのセルは同じオーナが所有する、あるいは同じＣＳＧ−ＩＤのセルからは同じ課金優遇が受けられる、あるいは同じＣＳＧ−ＩＤのセルからは通信速度で同じ優遇が受けられるなどのサービスが考えられる。これにより、ユーザがハンドオーバの際、同じＣＳＧ−ＩＤを有するセルへのハンドオーバを望むことが考えられる。現在の規格動向では、ＣＳＧ−ＩＤはＴＡＣに対応付けられている。ＴＡＣはＳＩＢ１にマッピングされている。よって何の工夫もなく、同じＣＳＧ−ＩＤを有するセルへのハンドオーバを行う場合の移動端末の処理を図４０に示す。図４０において図３６と同じ番号のステップは同一または相当する処理を実行するので、同じステップ番号の箇所の説明は省略する。ステップＳＴ４００１にて移動端末はＳＩＢ１に含まれる当該セルのＣＳＧ−ＩＤ（あるいはTAC,TA）がサービングセルと同じであるか否かを判断する。異なると判断した場合、ステップＳＴ４００２へ移行する。同じであると判断した場合、ステップＳＴ４００３へ移行する。ステップＳＴ４００２にて移動端末は、当該セルをセルサーチ、あるいは測定対象から削除しステップＳＴ３６０１へ進む。ステップＳＴ４００３にて移動端末は、当該セルをハンドオーバ先に決定する。つまり、ハンドオーバ時に目的のセルのＣＳＧ−ＩＤが判明するのはステップＳＴ３６０５のＳＩＢ１受信後である。ステップＳＴ４００１にて異なるＣＳＧ−ＩＤであると判断された場合は、ステップＳＴ３６０１〜ステップＳＴ３６０５までの処理が無駄となる。サービングセルと異なるＣＳＧ−ＩＤを持つＣＳＧセルが密集して設置されているような場所では、ステップＳＴ４００１にて何度も異なるＣＳＧ−ＩＤを有すると判断され、ステップＳＴ３６０１〜ステップＳＴ３６０５の処理を繰り返すことになる。これにより、ハンドオーバの許容時間などを超え、継続している通信の中断、あるいはハンドオーバ失敗、あるいは周辺にサービングセルと同じＣＳＧ−ＩＤのセルが存在するにも関わらず許容時間の関係でユーザの望まないサービングセルとは異なるＣＳＧ−ＩＤへのハンドオーバを行う、などの課題が発生する。よって移動体通信システムとして移動端末が目的のセルのＣＳＧ−ＩＤを入手するまでの時間を短縮することは大きな課題である。
【０２２９】
本実施の形態では上記課題を解決する方法を開示する。サービングセルより同じＣＳＧ−ＩＤ(あるいはTAC,TA)を有するＣＳＧセルを移動端末へ通知する。通知方法の具体例としては、実施の形態５の変形例１のオフセット情報の通知方法を用いることができる。通知情報の具体例としては、サービングセルと同じＣＳＧ−ＩＤを持つセルのＰＣＩ（あるいはリスト）を通知することが考えられる。実施の形態７における同じＣＳＧ−ＩＤを有するセルへのハンドオーバを行う場合の移動端末の処理を図４１に示す。図４１において、図３６及び図４０と同じ番号のステップは同一または相当する処理を実行するので、同じステップ番号の箇所の説明は省略する。ステップＳＴ４１０１にて移動端末は、ステップＳＴ３６０１にて得た当該セルのＰＣＩがサービングセルから通知された「サービングセルと同じＣＳＧ−ＩＤを持つセルのＰＣＩ」であるか否かを判断する。あるいはステップＳＴ３６０１にて得た当該セルのＰＣＩがサービングセルから通知された「サービングセルと同じＣＳＧ−ＩＤを持つセルのＰＣＩリスト」中に存在するか否かを判断する。同じＰＣＩであった場合、あるいはリスト中に存在した場合、ステップＳＴ３６０２へ移行する。また同じＰＣＩでなかった場合、あるいはリスト中に存在しない場合、ステップＳＴ４００２へ移行する。
【０２３０】
これにより、ハンドオーバ動作の初期段階（ステップST4101）にてサービングセルと同じＣＳＧ−ＩＤを有するセルであるか否かの判断が可能となる。従来の技術にて発生するサービングセルと異なるＣＳＧ−ＩＤを持つセルについての無駄なステップＳＴ３６０２〜ステップＳＴ３６０５を削減することが可能となる。よって、実施の形態７により、同じＣＳＧ−ＩＤを有するセルへのハンドオーバを制御遅延を発生させることなく実現可能となる効果を得ることが出来る。
【０２３１】
本開示についてはＬＴＥシステム（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）を中心に記載したが、Ｗ−ＣＤＭＡシステム（ＵＴＲＡＮ、ＵＭＴＳ）及びＬＴＥアドバンスド（LTE-Advanced）について適用可能である。更には、ＣＳＧ（Closed Subscriber Group）が導入される移動体通信システムおよび、ＣＳＧと同じようにオペレータが加入者を特定し、特定された加入者がアクセスを許可されるような通信システムにおいて適用可能である。ＬＴＥアドバンスド等では、基地局（ｅＮＢ、ＨＮＢ、ＨｅＮＢなど）だけでなく、多地点で送受信やマルチホップさせるため多種の装置あるいはノードが検討されている。本開示は、これら各種の装置あるいはノードが設置されることにより、干渉が問題となるような場合、該装置あるいはノード間で干渉を低減させるために協調させる方法として適用することが可能である。実施の形態３で開示したインタフェースとして、該装置あるいはノード間に設けられるインタフェースとすれば良い。
【符号の説明】
【０２３２】
１０１  移動端末、１０２  基地局、１０３  ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、１０４  Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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