(57)【要約】【課題】レンズ鏡胴等のレンズ保持部材についてレンズの光軸と直交する方向の小型化を図ることができる押さえ部材、レンズユニット及びレーザー処理装置を提供する。【解決手段】外側レンズ１などのレンズをレンズ鏡胴８などのレンズ保持部材に固定するための押さえ部材５であって、当該押さえ部材５の両端のそれぞれに設けられた、レンズ保持部材のレンズの光軸に平行な対向する壁部にそれぞれ設けられた取付穴８３などの被取付部に挿入する取付部５２と、レンズの有効径外部に設けられた平面１ａなどの被押圧部を押圧する押圧部５１とを有し、当該押さえ部材５が弾性変形することにより生じる復元力により、取付部５２が被取付部に付勢されることで、当該押さえ部材５はレンズ保持部材に取り付けられ、押圧部５１が被押圧部を押圧することで、レンズを前記レンズ保持部材に固定する。【選択図】図１２
2020046461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズをレンズ保持部材に固定するための押さえ部材であって、
当該押さえ部材の両端のそれぞれに設けられた、前記レンズ保持部材の前記レンズの光軸に平行な対向する壁部にそれぞれ設けられた被取付部に挿入する取付部と、
前記レンズの有効径外部に設けられた被押圧部を押圧する押圧部とを有し、
当該押さえ部材が弾性変形することにより生じる復元力により、
前記取付部が前記被取付部に付勢されることで、当該押さえ部材は前記レンズ保持部材に取り付けられ、
前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記レンズを前記レンズ保持部材に固定することを特徴とする押さえ部材。
【請求項２】
請求項１に記載の押さえ部材において、
当該押さえ部材を弾性変形させる際にかかる力を緩和する緩和部を有することを特徴とする押さえ部材。
【請求項３】
レンズを保持するレンズ保持部材を備えたレンズユニットであって、
前記レンズを前記レンズ保持部材に固定するための押さえ部材を有し、
前記レンズ保持部材の前記レンズの光軸に平行な対向する壁部それぞれに被取付部が設けられ、
前記押さえ部材は、
該押さえ部材の両端のそれぞれに設けられた前記被取付部に挿入する取付部と、
前記レンズの有効径外部に設けられた被押圧部を押圧する押圧部と、
を有し、
前記押さえ部材が弾性変形することにより生じる復元力により、前記取付部が前記被取付部に付勢されることで、前記押さえ部材は前記レンズ保持部材に取り付けられ、
前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記レンズを前記レンズ保持部材に固定したことを特徴とするレンズユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のレンズユニットにおいて、
前記押さえ部材により前記被押圧部にかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメントが均衡し、かつ、前記レンズが傾いた際に、前記押圧力によりレンズの傾きを正せるように、前記押さえ部材を複数用いて、前記被押圧部を押圧することを特徴とするレンズユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のレンズユニットにおいて、
複数の前記押さえ部材で、前記被押圧部を３点以上押圧したことを特徴とするレンズユニット。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれか一項に記載のレンズユニットにおいて、
前記レンズを覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材には、前記押さえ部材の一部が嵌合する嵌合部を有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項７】
請求項３乃至６いずれか一項に記載のレンズユニットにおいて、
前記レンズの外周が、円弧部と直線部とからなることを特徴とするレンズユニット。
【請求項８】
レーザー光を出射するレーザー出射部と、
前記レーザー出射部から出射したレーザー光が通過するレンズユニットと、を備えたレーザー処理装置において、
前記レンズユニットとして、請求項３乃至７いずれか一項に記載のレンズユニットを用いたことを特徴とするレーザー処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のレーザー処理装置において、
少なくとも前記レンズユニットを備える複数の装置が、並べて配置されていることを特徴とするレーザー処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押さえ部材、レンズユニット及びレーザー処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズをレンズ鏡胴等のレンズ保持部材に固定するための押さえ部材が知られている。
【０００３】
特許文献１には、レンズ鏡胴として機能するベースに、レンズ押さえバネをネジ止めすることで、コリメータレンズを固定するレンズユニットが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、レンズ鏡胴として機能するベースにネジがねじ込まれるネジ穴を形成する必要があり、レンズ鏡胴等のレンズ保持部材に保持されるレンズの光軸と直交する方向の寸法を極力小さくしたい、という観点において、更なる改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、レンズをレンズ保持部材に固定するための押さえ部材であって、当該押さえ部材の両端のそれぞれに設けられた、前記レンズ保持部材の前記レンズの光軸に平行な対向する壁部にそれぞれ設けられた被取付部に挿入する取付部と、前記レンズの有効径外部に設けられた被押圧部を押圧する押圧部とを有し、当該押さえ部材が弾性変形することにより生じる復元力により、前記取付部が前記被取付部に付勢されることで、当該押さえ部材は前記レンズ保持部材に取り付けられ、前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記レンズを前記レンズ保持部材に固定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、レンズ鏡胴等のレンズ保持部材についてレンズの光軸と直交する方向の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る画像記録システムの概略斜視図。
【図２】実施形態に係る別の画像記録システムの概略斜視図。
【図３】書き込みヘッド部の概略斜視図。
【図４】書き込みヘッド部の概略構成図。
【図５】（ａ）は、複数の書き込みヘッド部の配置例を示す図であり、（ｂ）は、各書き込みヘッド部の印字タイミングを同一にして感熱記録ラベルに画像を書き込んだ例を示す図。
【図６】レンズユニットの断面図。
【図７】レンズユニットの中間位置よりもレーザー出射側の分解斜視図。
【図８】レンズ鏡胴のレーザー光出射側の概略構成図。
【図９】カバー部材を示す斜視図。
【図１０】外側レンズの概略構成図。
【図１１】押さえ部材の概略構成図。
【図１２】図３（ｂ）のＣ−Ｃ断面における外側レンズ付近の拡大図。
【図１３】カバー部材を取り外した状態のレンズ鏡胴の正面図。
【図１４】カバー部材を取り外した状態のレンズ鏡胴の外側レンズ付近の斜視図。
【図１５】押さえ部材を取り付ける前のレンズ鏡胴のレーザー出射側付近の側面図。
【図１６】レンズ鏡胴に取り付け後の押さえ部材の形状を示す図。
【図１７】押さえ部材が部材に加える付勢力を示す図。
【図１８】２本の押さえ部材で外側レンズを３点で押圧する構成の一例を示す概略構成図。
【図１９】中央に押圧部をひとつ有する押さえ部材の概略構成図。
【図２０】押さえ部材の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用したレーザー処理装置たる画像記録装置の実施形態について説明する。
画像記録装置は、記録対象物にレーザー光を照射して、画像の記録を行うものである。
前記画像とは、視認可能な情報であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、文字、記号、線、図形、ベタ画像、又はこれらの組み合わせ、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コードなどが挙げられる。
【０００９】
また、前記記録対象物としては、レーザーで記録することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。光を吸収して熱に変換し、画像を形成するものであれば何でも良く、例えば金属への刻印なども含まれる。また、感熱記録媒体、感熱記録部を有する構造体などが挙げられる。
【００１０】
前記感熱記録媒体としては、支持体と、該支持体上に、画像記録層を有し、更に必要に応じてその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、更に前記支持体の他方の面に有していてもよい。
【００１１】
−画像記録層−
前記画像記録層は、ロイコ染料、及び顕色剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、通常感熱記録材料に使用されているものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、オーラミン系、スピロピラン系、インドリノフタリド系等の染料のロイコ化合物が好ましく用いられる。
前記顕色剤としては、前記ロイコ染料を接触時発色させる電子受容性の種々の化合物、又は酸化剤等が適用できる。
前記その他の成分としては、バインダー樹脂、光熱変換材料、熱可融性物質、酸化防止剤、光安定剤、界面活性剤、滑剤、填料などが挙げられる。
【００１２】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記感熱記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００１３】
−その他の層−
前記その他の層としては、光熱変換層、保護層、アンダー層、紫外線吸収層、酸素遮断層、中間層、バック層、接着剤層、粘着剤層などが挙げられる。
【００１４】
前記感熱記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、前記形状としては、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などが挙げられる。
前記カード状に加工されたものとしては、例えば、プリペイドカード、ポイントカード、クレジットカードなどが挙げられる。カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは値札等に利用できる。また、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは工程管理、出荷指示書、チケット等に使用できる。ラベル状のものは貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰り返し使用する台車、容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは画像記録する範囲が広くなるため一般文書、工程管理用の指示書等に使用することができる。
【００１５】
前記構造体が有する前記感熱記録部は、例えば、構造体の表面にラベル状の前記感熱記録媒体を貼り付けた部位、構造体の表面に感熱記録材料を塗布した部位などが挙げられる。また、前記感熱記録部を有する構造体としては、前記構造体の表面に感熱記録部を有していれば特に．制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニール袋、ＰＥＴボトル、缶詰等の各種商品、段ボール、コンテナ等の搬送容器、仕掛品、工業製品などが挙げられる。
【００１６】
以下、一例として、記録対象物として感熱記録部を有する構造体、具体的には、感熱記録ラベルＲＬを貼り付けた輸送用のコンテナＣに画像を記録する画像記録装置について説明する。
【００１７】
図１は、実施形態に係る画像記録装置たる画像記録システム１００の概略斜視図である。以下の説明では、輸送用のコンテナＣの搬送方向をＸ軸方向、上下方向をＺ軸方向、搬送方向および上下方向いずれにも直交する方向をＹ軸方向として説明する。
【００１８】
画像記録システム１００は、以下に詳述するように、記録対象物たる輸送用のコンテナＣに貼り付けた感熱記録ラベルＲＬにレーザー光を照射して、画像の記録を行う。
【００１９】
画像記録システム１００は、図１に示されるように、記録対象物搬送手段たるコンベア装置１０、記録装置１４、システム制御装置１８、読取装置１５、遮蔽カバー１１などを備えている。
【００２０】
記録装置１４は、記録対象物である感熱記録ラベルＲＬにレーザーを照射して記録対象物に可視像たる画像を記録するものである。記録装置１４は、コンベア装置１０の−Ｙ側、すなわち搬送路の−Ｙ側に配置されている。
【００２１】
遮蔽カバー１１は、記録装置１４から照射されたレーザー光を遮蔽して、レーザー光の拡散を低減するものであり、表面に黒アルマイト塗装が施されている。遮蔽カバー１１の記録装置１４と対向する部分には、レーザーを通過させるための開口部１１ａが設けられている。また、本実施形態においては、コンベア装置１０は、ローラコンベアであるが、ベルトコンベアであってもよい。
【００２２】
システム制御装置１８は、コンベア装置１０、記録装置１４および読取装置１５などが接続されており、画像記録システム１００全体を制御するものである。また、読取装置１５は、後述するように、記録対象物に記録されたバーコードやＱＲコードなどのコード画像を読み取るものである。システム制御装置１８は、読取装置１５により読み取った情報に基づいて、正しく画像が記録されているか否かの照合を行う。
【００２３】
ここで、コンテナＣに貼付される感熱記録ラベルＲＬについて説明する。
感熱記録ラベルＲＬは、感熱記録媒体であり、画像の記録は、熱により色調が変化することで行われる。本実施形態では、感熱記録ラベルＲＬとして、１回の画像記録を行う感熱記録媒体を用いているが、感熱記録ラベルＲＬとして、複数回記録ができる熱可逆記録媒体を用いることも出来る。
【００２４】
本実施形態に用いる感熱記録ラベルＲＬとして用いる感熱記録媒体は、レーザー光を吸収し熱に変換する材料（光熱変換材料）と熱により色相や反射率等の変化を生じる材料とを含んでなる感熱記録媒体を用いた。
【００２５】
光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラックや、金属ホウ化物及びＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属酸化物の少なくともいずれかの粒子が挙げられる。好ましくは、近赤外波長領域の光の吸収が大きく、可視域波長領域の光の吸収が少ない材料が好ましく、前記金属ホウ化物及び金属酸化物が好ましい、例えば６ホウ化物、酸化タングステン化合物、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛から選択される少なくとも１種が好適である。
【００２６】
前記６ホウ化物としては、例えばＬａＢ６、ＣｅＢ６、ＰｒＢ６、ＮｄＢ６、ＧｄＢ６、ＴｂＢ６、ＤｙＢ６、ＨｏＢ６、ＹＢ６、ＳｍＢ６、ＥｕＢ６、ＥｒＢ６、ＴｍＢ６、ＹｂＢ６、ＬｕＢ６、ＳｒＢ６、ＣａＢ６、(Ｌａ，Ｃｅ)Ｂ６、などが挙げられる。
【００２７】
前記酸化タングステン化合物としては、例えば、国際公開第２００５／０３７９３２号パンフレット、特開２００５−１８７３２３号公報等に記載されているような、一般式：ＷｙＯｚ（ただし、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦ｚ／ｙ≦２.９９９）で表されるタングステン酸化物の微粒子、又は一般式：ＭｘＷｙＯｚ（ただし、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩから選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３.０である）で表される複合タングステン酸化物の微粒子、などが挙げられる。
これらの中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、セシウム含有酸化タングステンが特に好ましい。
【００２８】
また、前記酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、前記酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、及び前記アンチモン酸亜鉛の中でも、近赤外領域の吸収が大きく、可視領域の吸収が小さい点から、ＩＴＯが特に好ましい。これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
【００２９】
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザーを用いる場合には、６００ｎｍ〜１，２００ｎｍ付近に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系色素などが挙げられる。
【００３０】
前記光熱変換材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、光熱変換材料は、画像記録層に設けても良く、画像記録層以外に設けても良い。画像記録層以外に用いる場合は、前記熱可逆記録層に隣接して光熱変換層を設けることが好ましい。
前記光熱変換層は、少なくとも前記光熱変換材料とバインダー樹脂を含有してなる。
【００３１】
熱により色相や反射率等の変化を生じる材料としては、例えば従来の感熱紙に用いられる電子供与性染料前駆体と電子受容性顕色剤との組み合わせ等公知の物が使用できる。また、熱と光の複合反応、例えばジアセチレン系化合物の加熱と紫外光照射による固相重合に伴う変色反応なども含まれる。
【００３２】
本実施形態において、記録装置１４は、光源４４（図３参照）から出射したレーザ光を記録対象物たるコンテナＣ上に配置された感熱記録ラベルＲＬに照射し、描画単位からなる画像を記録する。光源４４は、コンテナＣの移動方向である副走査方向（Ｘ軸方向）と直交する主走査方向（Ｚ軸方向）にアレイ状に配置された複数のレーザ発光素子で構成される。
【００３３】
レーザー発光素子は、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザー、固体レーザー、色素レーザーなどを用いることができる。これらの中でも、波長選択性が広い点、小さいことから装置の小型化が可能な点、及び低価格化が可能な点から、半導体レーザーが好ましい。
また、レーザー発光素子が出射する前記レーザー光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、好ましくは７００ｎｍ〜２０００ｎｍが好ましく、７８０ｎｍ〜１６００ｎｍがより好ましい。
【００３４】
図２は、実施形態に係る別の画像記録装置たる画像記録システム２００の概略斜視図である。
図１に示す画像記録システム１００は輸送用のコンテナＣに貼り付けた感熱記録ラベルＲＬを記録対象物としたが、図２に示す画像記録システム２００では、ロール状の感熱記録媒体ＲＬを記録対象物とし、ロール状の感熱記録媒体ＲＬの一端側を巻き取ることで、感熱記録媒体ＲＬにおける記録領域を移動させながら、レーザー光を照射して画像の記録を行う。
図２においては、図１と整合するよう感熱記録媒体ＲＬにおける記録領域の移動方向をＸ軸方向、上下方向をＺ軸方向、移動方向および上下方向いずれにも直交する方向をＹ軸方向としている。
図２に示す記録装置１４、システム制御装置１８は、図１に示す記録装置１４、システム制御装置１８と同様である。
【００３５】
図３は、記録装置１４内の書き込みヘッド部１４ａを示す概略斜視図であり、図４は、書き込みヘッド部１４ａの概略構成図である。
書き込みヘッド部１４ａは、光源４４やレンズユニット４３などの光学モジュール類の他に、レンズユニット４３などを冷却する冷却機構２３、筐体２０の下ケース２０ｂに設けられた出射窓２０ｃを開閉するシャッター機構２４なども備えている。光源４４、レンズユニット４３、冷却機構２３およびシャッター機構２４は、上ケース２０ａと下ケース２０ｂとからなる略直方体をした筐体２０に収納されており、光源４４やレンズユニット４３などの光学モジュール類は、下ケース２０ｂの片側に配置されている。
【００３６】
レンズユニット４３は複数のレンズ（後述する外側レンズ１、中間レンズ３、内側レンズ４）を保持するレンズ保持部材としてのレンズ鏡胴８を備え、光源４４から出射した発散光束をレーザー照射面である感熱記録ラベルＲＬの表面に集光する。
【００３７】
また、本実施形態においては、書き込みヘッド部１４ａを積層させて印字領域を拡大させている。
図５（ａ）は、複数の書き込みヘッド部１４ａの配置例を示す図であり、図５（ｂ）は、各書き込みヘッド部１４ａの印字タイミングを同一にして感熱記録ラベルＲＬに画像を書き込んだ例を示す図である。
単一の書き込みヘッド部１４ａでの印字領域は光源４４における複数のレーザ発光素子の配列方向の長さである配列長ｈにより規定されるが、複数の書き込みヘッド部１４ａを図５（ａ）に示すように、千鳥状に配置することで、印字可能範囲を拡大させることができる。書き込みヘッド部１４ａの高さＨは、上記配列長ｈより大きくなるため、印字領域を隙間なく拡大させる為にはユニットをずらして配置する必要がある。そのため、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、複数の書き込みヘッド部１４ａが積層された２つの書き込みヘッド群を、Ｘ方向に隣り合わせにして千鳥状に配置している。
【００３８】
また、本実施形態では、書き込みヘッドの高さＨを、上記配列長の２倍（Ｈ＝２ｈ）としており、コンテナＣ（感熱記録ラベルＲＬ）の搬送方向下流側の書き込みヘッド群（図５（ａ）の左側）に対して、搬送方向上流側の書き込みヘッド群（図５（ａ）の右側）を、上記配列長ｈ分、高さ方向（Ｚ方向）にずらして配置している。これにより、搬送方向上流側の書き込みヘッド群の印字領域の上端の位置と、搬送方向下流側の書き込みヘッド群の印字領域の下端の位置とを合わせることができる。
【００３９】
また、搬送方向上流側の書き込みヘッド群の書き込みヘッドは、筐体２０の搬送方向下流側に光源４４やレンズ鏡胴８などの光学モジュール類が配置されており、搬送方向下流側の書き込みヘッド群の書き込みヘッドは、筐体２０の搬送方向上流側に光源４４やレンズユニット４３などの光学モジュール類が配置されている。
【００４０】
このように、千鳥状に配置することで、感熱記録ラベルＲＬの書き込み位置が、同一直線上でなくなる。このため、印字のタイミングを同一にすると、図５（ｂ）に示すように、感熱記録ラベルＲＬの画像の位置が、搬送方向の上流側の書き込みヘッド群（図５（ａ）の右側）と、下流側の書き込みヘッド群（図５（ａ）の左側）とで異なってしまうため、各書き込みヘッド群で、印字のタイミングを異ならせる必要がある。一例を挙げると、コンテナＣの搬送速度（感熱記録ラベルＲＬの搬送速度）をＶ（図５（ｂ）参照）、下流側の書き込みヘッド群の印字領域と上流側の書き込みヘッド群の印字領域との距離をＰ（図５（ａ）参照）としたとき、搬送方向上流側の書き込みヘッド群が書き込みを開始してから、（Ｖ／Ｐ）時間経過タイミングで、下流側の書き込みヘッド群が書き込みを開始する。
【００４１】
ここで、感熱記録ラベルＲＬが上記距離Ｐ搬送される間に搬送速度が変動すると、感熱記録ラベルＲＬに形成された画像にずれが生じてしまう。このような搬送速度の変動に起因する画像ずれを低減するには、上記距離Ｐを短くすることが有効である。
【００４２】
上記距離Ｐは、下流側の書き込みヘッド群と上流側書き込みヘッド群とのレンズユニット４３の光軸間の距離であり、上記距離Ｐを短くするためレンズユニット４３のＸ方向の小型化が要求される。
【００４３】
また、上述したように、書き込みヘッドの高さＨを配列長ｈの２倍にしているが、配列長ｈが短くなるほど、書き込みヘッドの高さＨと配列長ｈとの差が小さくなる。上記配列長ｈに応じてレンズユニット４３のレンズセルの有効径外の高さが規定される。hが小さい場合、レンズユニット４３は有効径外の保持に掛かる高さが限られる為、レンズユニット４３は、光源４４における複数のレーザー発光素子の配列方向に対しても小型化が要求される。
【００４４】
図６は、レンズユニット４３の断面図である。図６（ａ）は、レンズユニット４３を、Ｚ軸方向（高さ方向）に平行に切った断面図であり、図６（ｂ）は、Ｘ方向（搬送方向）に平行に切った断面図である。
また、図７は、レンズユニット４３の中間位置よりもレーザー出射側の分解斜視図である。
レンズユニット４３は、略略直方体であり、２個のカバー部材９、外側レンズ１、中間レンズ３、内側レンズ４を保持するレンズ保持部材としてのレンズ鏡胴８などを備えている。また、レンズ鏡胴８は内部に略円筒形状のレンズ収容室８ａを備えている。具体的には、円筒形状のレンズ収容室８ａの内側レンズ４の収容室間部Ｋは、円筒形状であり、それ以外は一部切り欠いて開口した形状となっている。
【００４５】
カバー部材９は、図７に示すように、Ｙ方向（光軸方向）一端側が９０°折り曲げられ、Ｙ方向に平行な面９ａと、Ｙ方向に垂直な面９ｂとを有する板金部品であり、このＹ方向に垂直な面９ｂには、レーザー光が通過する略矩形状の光線通過穴９１が設けられている。カバー部材９は、Ｙ方向に垂直な面９ｂが、レンズ鏡胴８のＹ方向に直交する開口を覆い、Ｙ方向に平行な面９ａが、レンズ鏡胴８のＸ方向に垂直な開口を覆うようにしてレンズ鏡胴８にネジ９４により締結される。
【００４６】
図６に示すように、レンズ鏡胴８は、６個のレンズ（外側レンズ１、中間レンズ３、内側レンズ４）を保持しており、これら６個のレンズで構成される光学系は、レンズ鏡胴８のＹ方向（光軸方向）における中央を通る基準面Ａを境として対称となる光学系である。従って、上記基準面Ａに対してレーザー光出射側と、レーザー光入射側とで、同一のレンズが配置されている。すなわち、３個のレンズ（１,３,４）からなるレンズ群が、基準面Ａを境として対称となるように、レンズ鏡胴８に配置されているのである。
【００４７】
レンズ群を構成する３個のレンズ（１,３,４）のうち、最も内側に配置された内側レンズ４は、リング状の線バネ７によりレンズ鏡胴８に保持されている。レンズ群を構成する３個のレンズ（１,３,４）のうち、最も外側に配置された外側レンズ１は、後述する押さえ部材５によりレンズ鏡胴８に保持されている。また、内側レンズ４と外側レンズ１との間に配置された中間レンズ３は、リング状の線バネ６によりレンズ鏡胴８に保持されている。
【００４８】
また、図７や図６（ｂ）からわかるように、中間レンズ３と外側レンズ１は、側面を一部切り欠いたＤカット形状でこのＤカット面が、カバー部材９のＹ方向に平行な面９ａと対向するようにレンズ鏡胴８に保持される。なお、Ｄカット形状とは、レンズを光軸方向から見た時、円弧部とＹ方向に直交する方向（本実施形態では、Ｚ方向）に平行な直線部とからなる形状のことである。
【００４９】
本実施形態では、これらレンズのＤカット面が、隣り合う書き込みヘッド群側に向くようにレンズユニット４３が書き込みヘッド部１４ａに配置される。具体的には、図５（ａ）の搬送方向上流側の書き込みヘッド群（図５（ａ）の右側）の書き込みヘッドにおいては、レンズのＤカット面が、搬送方向下流側にくるように、レンズユニット４３が配置される。一方、搬送方向下流側の書き込みヘッド群（図５（ａ）の左側）の書き込みヘッドにおいては、レンズのＤカット面が、搬送方向上流側にくるように、レンズユニット４３が配置される。
【００５０】
中間レンズ３と外側レンズ１とをＤカット形状にすることで、レンズ鏡胴の光軸Ｏと、レンズもＤカット面側との距離が短くなる。これにより、図５（ａ）に示す下流側の書き込みヘッド群の印字領域と上流側の書き込みヘッド群の印字領域との距離Ｐを短くすることができる。これにより、搬送速度の変動を起因とする画像ズレを抑制することができる。
本実施形態においては、中間レンズ３と外側レンズ１としてレンズの１面をカットしたＤカットレンズを用いたが、書き込みヘッド部の小型化の為、２面をカットしたレンズを使用してもよい。
【００５１】
図８は、レンズ鏡胴８のレーザー光出射側の概略構成図であり、（ａ）は、Ｘ方向一方側（−Ｘ方向側）から見たレンズ鏡胴８の斜視図であり、（ｂ）は、Ｘ方向他方側（＋Ｘ方向側）から見たレンズ鏡胴８の斜視図であり、（ｃ）は、レンズ鏡胴８の断面図である。
なお、レンズ鏡胴８のＹ方向（光軸方向）中央からレーザー出射側の構成と、レーザー入射側の構成は同一であるので、以下の説明では、中央からレーザー出射側の構成について説明する。
【００５２】
レンズ鏡胴８のレンズ収容室８ａには、内側レンズ４が嵌合する内側レンズ収容部８６と、中間レンズ３が嵌合する中間レンズ収容部８７と、外側レンズ１が嵌合する外側レンズ収容部８１とを有している。各レンズ収容部８１,８６,８７の内側には、レンズの内側のレンズ面が当接して位置決めされる位置決め面８６ａ，８７ａ,８１ａが設けられている。各レンズ１,３,４は、レンズ面の端部が、位置決め面８６ａ，８７ａ,８１ａに当接することで、光軸方向（Ｙ方向）所定の位置に保持される。また、各レンズ１,３,４が対応するレンズ収容部８１,８７,８６に嵌合することで、高さ方向（Ｚ方向）および搬送方向（Ｘ方向）に位置決め保持される。
【００５３】
また、レンズ収容室８ａには、内側レンズ４をレンズ鏡胴８に固定するための線バネ７（図７参照）が嵌る内側溝部８４と、中間レンズ３をレンズ鏡胴８に固定するための線バネ６が嵌る中間溝部８５とを有している。各溝部が、外側に向かうにつれて、径が徐々に小さくなるテーパ形状をしている。各線バネ６,７の径は、嵌る溝部の径よりも大きくなっており、溝部に嵌った線バネは、径が大きい溝部の内側へ移動しようとする。これにより、線バネが、レンズの外側のレンズ面の端部に当接し、レンズを内側へ押圧する。これにより、内側レンズおよび中間レンズは、線バネにより位置決め面に押圧され、位置決め面と線バネとにより狭持されるような形で内側レンズおよび中間レンズは、レンズ鏡胴８に固定される。
【００５４】
一方、外側レンズ１は、後述する押さえ部材５により、内側に押さえられることで、レンズ鏡胴８に固定される。
【００５５】
Ｄカット形状の中間レンズ３や外側レンズ１が、レンズ鏡胴８に対して回転してしまうと、Ｄカット面がレーザーの通過領域にかかるおそれがあるため、中間レンズ３や外側レンズ１の回転を規制する必要がある。そのため、本実施形態では、中間レンズや外側レンズのＤカット面とカバー部材９との間の隙間を、いずれの回転角度においてもレーザーの通過領域がカット面にかからないような隙間に設定している。
【００５６】
また、レンズ鏡胴８のＺ方向（高さ方向）に垂直な面ＴおよびＲのＹ方向（光軸方向）の端部には、外側レンズ１をレンズ鏡胴８に押さえるための押さえ部材５の取付部５２（詳細は後述）を挿入する長孔形状の取付穴８３が形成された凹部８９が、Ｘ方向（搬送方向）に所定の間隔を開けて２箇所設けられている（図１５参照）。すなわち、取付穴８３は被取付部である。
【００５７】
レンズ鏡胴８のＺ方向（高さ方向）に垂直な面ＴおよびＲのＹ方向（光軸方向）の端部に形成された２個の凹部のうち、一方の凹部８９は、Ｘ方向において、レンズ鏡胴８のＸ方向に垂直な開口側端部に設けられている。他方の凹部８９は、Ｘ方向において、レンズ鏡胴８のＹ方向に垂直な面ＰのＸ方向端部の直下に設けられている。
【００５８】
レンズ鏡胴８のＺ方向（高さ方向）に垂直な一方の面Ｔに形成された取付穴８３と、他方の面Ｒに形成された取付穴８３は、光軸Ｏを通るＸ方向に平行な基準線に対して線対称の位置関係となっている。
【００５９】
図９は、カバー部材９を示す斜視図である。
Ｙ方向（光軸方向）一端側が９０°折り曲げられ、Ｙ方向に平行な面９ａと、Ｙ方向に垂直な面９ｂとを有する板金部品であり、このＹ方向に垂直な面９ｂには、レーザー光が通過する略矩形状の光線通過穴９１が設けられている。光線通過穴９１はレンズのレーザー光線の通過領域にかからないように形成されている。
【００６０】
Ｙ方向に垂直な面９ｂには、押さえ部材５が嵌るガイド穴９２が、複数設けられている。ガイド穴９２は、光線通過穴９１を挟んでＸ方向（搬送方向）一方側と他方側とにそれぞれ、Ｚ方向（高さ方向）に所定の間隔を開けて３箇所設けられている。
【００６１】
Ｙ方向に垂直な面９ｂのＹ方向に平行な面９ａ側と反対側の端部と、Ｙ方向に平行な面９ａのＹ方向に垂直な面９ｂと反対側の端部には、ネジ９４（図７参照）が貫通する貫通穴９３がＺ方向に所定の間隔を開けて設けられており、レンズ鏡胴８のＹ方向に直交する開口と、Ｘ方向に垂直な開口を覆うようにしてレンズ鏡胴８にネジ９４により締結される。これにより、外部からの塵の混入を防止することが可能となる。
【００６２】
図１０は、外側レンズ１の概略構成図である。図１０（ａ）は、外側レンズを側方から見た図であり、図１０（ｂ）は、外側レンズ１を光軸方向から見た図である。
外側レンズ１は、図１０（ａ）に示すように、側方から見た時、凸の曲率を持った形状であり、かつ、図１０（ｂ）に示すように一部切り欠いたＤカット形状である。
【００６３】
また外側レンズ１は、有効径外部に光軸に対して垂直な平面１ａを有している（図１０参照）。この平面１ａを後述する押さえ部材５により押圧することで、外側レンズ１は、レンズ鏡胴８に固定される。すなわち、平面１ａは被押圧部である。
本実施形態においては、２本の押さえ部材５を用いて外側レンズ１をレンズ鏡胴８に固定している（図１３参照）。
【００６４】
図１１は、押さえ部材５の概略構成図である。また、図１２は、図３（ｂ）のＣ−Ｃ断面における外側レンズ付近の拡大図である。また、図１３は、カバー部材９を取り外した状態のレンズユニット４３の正面図である。また、図１４は、カバー部材９を取り外した状態のレンズユニット４３の外側レンズ付近の斜視図である。また、図１５は、押さえ部材５を取り付ける前のレンズユニット４３のレーザー出射側付近の側面図である。
押さえ部材５は、ばね鋼材からなり、断面形状は円形の線材に対して曲げ加工を施して形成したものであり、図１２に示す押さえ部材５をレンズ鏡胴８に取り付けた状態において外側レンズ１側（図１１における−Ｙ方向側）に凸に折り曲げられ、外側レンズ１の平面１ａに当接して外側レンズ１をレンズ鏡胴８に押圧する２個の押圧部５１を有している。また、押さえ部材５の両端は、押圧部５１に向かって（図１１における＋Ｙ方向側）にフック形状に折り返された取付部５２を有している。また、押圧部５１と取付部５２との間には、図１２に示す押さえ部材５をレンズ鏡胴８に取り付けた状態において外側レンズ１と反対側（図１１における＋Ｙ方向側）に凸に折り曲げられた第一緩衝部５３が設けられている。また、押さえ部材５の中央には、図１２に示す押さえ部材５をレンズ鏡胴８に取り付けた状態において外側レンズ１と反対側（図１１における＋Ｙ方向側）に凸に折り曲げられた第二緩衝部５４を有している。なお、押さえ部材５の材質および形状はこれに限定されるものではない。
【００６５】
図１２〜図１４に示すように、押さえ部材５のフック形状に折り返された取付部５２（押さえ部材５の中央側に折り返された部分、押さえ部材の端部）は、レンズ鏡胴８の取付穴８３に挿入されることで取付穴８３の壁面に当接する。そして、押さえ部材５の弾性力（後述する付勢力Ｆ４）により、取付部５２が取付穴８３の壁面に付勢されることで、押さえ部材５はレンズ鏡胴８に取り付けられる（図１２参照）。
【００６６】
図１１に示す取付部５２の端部から押圧部５１までのＹ方向における距離Ｈ１は、図１２、図１４、図１５に示す外側レンズの平面１ａから取付穴８３のレーザー出射側端部までの距離Ｈ２よりも短くなっている（Ｈ１＜Ｈ２）。また、図１１に示すように、一方の取付部５２の端部から他方の取付部５２の端部までの距離Ｌ１は、図１２に示すように、一方の凹部８９から他方の凹部８９までの距離Ｌ２よりも短くなっている（Ｌ１＜Ｌ２）。
かかる構成により、押さえ部材５を弾性変形させて、両方の取付部５２を、レンズ鏡胴８のＺ方向（高さ方向）に垂直な一方の面Ｔに形成された取付穴８３と他方の面Ｒに形成された取付穴８３とに挿入して取付穴８３の壁面に当接させた際に、押さえ部材５の弾性力による取付部５２を取付穴８３の壁面に付勢する付勢力（後述する付勢力Ｆ４）を得る。
【００６７】
押さえ部材５の具体的な取り付けは、まず、押さえ部材５の２つの取付部５２のうち一方の取付部５２を、外側レンズ１が組みつけられたレンズ鏡胴８の取付穴８３に挿入して取付穴８３の壁面に当接させる。次に、取付穴８３に挿入した一方の取付部５２を支点にして、他方の取付部５２がレンズ鏡胴８に近づくように押さえ部材５を引っ張りながら回動させ、他方の取付部５２を取付穴８３に挿入して取付穴８３の壁面に当接させる。
【００６８】
図１６は、レンズ鏡胴８に取り付け後の押さえ部材５の形状および押さえ部材５に加わる反力を示す図である。図１７は、押さえ部材５が部材に加える付勢力示す図である。
上述したように、押さえ部材５を、図１１に示す状態から弾性変形させてレンズ鏡胴８に取り付ける。図１６に示すように、押さえ部材５の中央に設けられた第二緩衝部５４や第一緩衝部５３が、図１６における矢印方向に広げられることで、一方の取付部５２の端部から他方の取付部５２の端部までの距離Ｌ１が、距離Ｌ２まで拡大される。また、取付部５２の屈曲部Ｘ１,Ｘ２が図１６における矢印方向に広げられ、また、第一緩衝部５３が、第二緩衝部５４の方向に移動することで、取付部５２の端部から押圧部５１までの距離Ｈ１が、Ｈ２まで拡大される。
【００６９】
このように、押さえ部材５を弾性変形させてレンズ鏡胴８に取り付けるため、押さえ部材５は、自然長に戻ろうとする復元力が働く。図１６に示すように、この復元力と釣り合うように取付部５２にはレンズ鏡胴８から−Ｙ方向に反力Ｆ１がかかり、押圧部５１には＋Ｙ方向に反力Ｆ２がかかる。このとき、図１７に示すように外側レンズ１には、押さえ部材５の押圧部５１から−Ｙ方向に付勢力Ｆ３が加わる。これにより、外側レンズ１が、押さえ部材５の押圧力によりレンズ鏡胴８の位置決め面８１ａに押さえられ、外側レンズ１がＹ方向（光軸方向）所定の位置で固定される。
【００７０】
また、図１７に示すように、取付穴８３の＋Ｙ方向端部に押さえ部材５の取付部５２から＋Ｙ方向に付勢力Ｆ４が加わる。これにより、押さえ部材５を、レンズ鏡胴８における凹部８９に形成された取付穴８３に挿入して取付穴８３の壁面に当接させるだけで、良好にレンズ鏡胴８に固定することができる。さらに、押さえ部材５を、一方の取付部５２の端部から他方の取付部５２の端部までの距離Ｌ１を距離Ｌ２まで拡大させて、レンズ鏡胴８に取り付けるため、取付部５２には、取付穴８３に嵌り込む方向に復元力が生じる。これにより、押さえ部材５を、良好にレンズ鏡胴８に固定することができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、押さえ部材５に第一緩衝部５３を有している。これにより、取付部５２の端部から押圧部５１までのＹ方向における距離Ｈ１を距離Ｈ２まで拡大させて取付部５２を取付穴８３に挿入する際に、第一緩衝部５３が弾性変形することで、押圧部５１が外側レンズ１から離れる方向に塑性変形することを抑制することができる。これにより、押圧部５１の外側レンズ１の押圧力の低下を抑制することができる。また、押さえ部材５を取付部５２の端部から押圧部５１までのＹ方向における距離Ｈ１を距離Ｈ２まで拡大させる際に掛かる応力値を低減することができ、容易に押さえ部材５をレンズ鏡胴８に取り付けることができる。また、押さえ部材５を復元可能な弾性域内で変形させることができ、押さえ部材５を再利用することができる。
【００７２】
また、押さえ部材５は、レンズ鏡胴８における凹部８９に形成された取付穴８３に挿入して取付穴８３の壁面に当接することにより取り付けられているだけなので、押さえ部材５を簡単にレンズ鏡胴８から取り外すことができる。また、外側レンズ１は、押さえ部材５により押圧されてレンズ鏡胴８に取り付けられているので、押さえ部材５をレンズ鏡胴８から取り外すことで、容易にレンズ鏡胴８から取り外すことができる。これにより、組み付け後に何かしらの外側レンズ１の不良が発見された場合、外側レンズ１を交換して再度組み直すことができる。このとき、押さえ部材５は塑性変形していないため、押さえ部材５は再使用することができ、部品の歩留まり向上を図ることができる。
【００７３】
また、本実施形態の押さえ部材５は、中央に第二緩衝部５４を設けているので、一方の取付部５２の端部から他方の取付部５２の端部までの距離Ｌ１を距離Ｌ２まで拡大させる際の掛かる応力値を低減することができ、容易に押さえ部材５をレンズ鏡胴８に取り付けることができる。
【００７４】
また、本実施形態では、上述したように押さえ部材５は、中央を基準にして線対称であるため、一方の押圧部５１から外側レンズ１が受ける押圧力と、他方の押圧部５１から外側レンズ１が受ける押圧力がほぼ同一である。これにより、押さえ部材５の押圧力のアンバランスによって外側レンズ１が、Ｘ方向回りに回転し外側レンズ１のＺ方向側が、位置決め面８１ａから浮き上がるようにして傾かないようにすることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、押さえ部材５の弾性変形による付勢力で外側レンズをレンズ鏡胴８に押さえているので、温湿度変動等により外側レンズ１に収縮や膨張が発生した場合においても、押さえ部材５が弾性変形して押圧部５１と外側レンズ１との当接状態を維持することができる。また、製造誤差などで上記距離Ｈ２が、多少規定の長さよりも長くなったり、上記Ｈ１が規定の長さよりも多少短くなったりしても押圧力が大幅に増加することがない。これにより、外側レンズ１の面精度劣化も軽減することができる。
【００７６】
さらには、何らかの原因で外側レンズ１の一部が、位置決め面８１ａから浮き上がって外側レンズ１が傾いた場合、外側レンズ１の位置決め面８１ａから浮き上がった側の押さえ部材が弾性変形して、外側レンズ１への押圧力が増加する。これにより、位置決め面８１ａから浮き上がって外側レンズ１の箇所を、押さえ部材の押圧力で再度、位置決め面８１ａに当接させることができ、外側レンズ１の傾きを防止する効果もある。
【００７７】
押さえ部材５を、レンズ鏡胴８の側面にネジ止めする場合には、レンズ鏡胴８の側面に、内周面にネジ溝が形成されたネジ穴を設ける必要がある。そして、ネジにより良好に押さえ部材５をレンズ鏡胴８に締結するには、ネジ穴としてある程度の深さが必要となる。このネジ穴の深さを確保するために、レンズ鏡胴８の厚みを厚くする必要が生じ、レンズ鏡胴が大型化するおそれがある。
【００７８】
これに対し、本実施形態では、外側レンズ１をレンズ鏡胴８に固定するための押さえ部材５に取付部５２を設けて、レンズ鏡胴８の側面に設けた取付穴８３へ取付部５２を挿入して取付穴８３の壁面に当接させて押さえ部材５をレンズ鏡胴８に取り付けている。よって、レンズ鏡胴８には、押さえ部材５の取付部５２が挿入される穴形状や凹形状の被挿入部（本実施形態では、穴形状の取付穴）を設ければよく、レンズ鏡胴８の厚みを厚くする必要がない。その結果、本実施形態では、図１３に示すように、外側レンズ径Ｄとレンズユニット４３の幅Ｗとの寸法差（Ｗ−Ｄ）を最小にすることが可能となる。これにより、レンズの大きさに対して最小の大きさのレンズユニット４３を提供することが可能となり、換言すると、レンズユニット４３を、レンズの大きさに対して最小の大きさまで小型化することができる。
本実施形態では、Ｚ方向（光源４４の配列方向）において、レンズユニット４３の小型化を図ることができる。これにより、図５（ａ）に示すように、配列長ｈが短くても、書き込みヘッドの高さＨを配列長ｈの２倍に設定することができる。
【００７９】
また、図１２に示すように、押さえ部材５の第一緩衝部５３および第二緩衝部５４が、カバー部材９のガイド穴９２に嵌っている。これにより、押さえ部材５が、Ｘ方向に倒れるのを防止することができ、押さえ部材５の外側レンズに対する押圧力の変動を防止することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、外側レンズ１をレンズ鏡胴８に固定するための押さえ部材５を２本使用しており、各押さえ部材５は外側レンズ１の平面１ａに２点当接するため、計４点にて外側レンズ１を押圧してレンズ鏡胴８に固定する構成をとっている。本実施形態では、外側レンズ１にかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメントが均衡するように、４点の押圧点などを設定している。
【００８１】
また、本実施形態では、４点で外側レンズを押圧しているが、３点以上で外側レンズを押圧することで、外側レンズ１にかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメントが均衡するように外側レンズ１を押圧することができる。
【００８２】
図１８は、２本の押さえ部材５で外側レンズを３点で押圧する構成の一例を示す概略構成図である。この例では、図１６に示した押圧部５１を２つ有する押さえ部材５と、図１９に示すように、押さえ部材５の中央に一つ押圧部５１ｄを有する押さえ部材５ｄとを用いて、外側レンズ１を３点で押圧する。各押さえ部材５,５ｄの押圧力は、外側レンズの重心位置Gから当接点までの距離に応じて、外側レンズ１へのモーメントが均衡するように設定される。押さえ部材５の形状などによって、設定した押圧力が得られるようにできる。
【００８３】
図２０は、押さえ部材５の変形例を示す図である。
図２０（ａ）に示す変形例は、第一緩衝部５３や第二緩衝部５４を無くしたものである。この変形例の押さえ部材５においては、取付部５２ａの屈曲部Ｘ１,Ｘ２が弾性変形することで、取付部５２ａの端部と押圧部５１ａとの距離Ｈ１が拡大し、取付部５２ａを取付穴８３に挿入することができる。
また、図２０（ｂ）に示す変形例は、第二緩衝部５４のみを無くしたものである。かかる構成とすることで、図２０（ａ）に示す構成に比べて、弾性変形量を確保することができ、図２０（ａ）の構成に比べて、組み付け性などの向上を図ることができる。
【００８４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
外側レンズ１などのレンズをレンズ鏡胴８などのレンズ保持部材に固定するための押さえ部材５であって、当該押さえ部材５の両端のそれぞれに設けられた、レンズ保持部材のレンズの光軸に平行な対向する壁部にそれぞれ設けられた取付穴８３などの被取付部に挿入する取付部５２と、レンズの有効径外部に設けられた平面１ａなどの被押圧部を押圧する押圧部５１とを有し、当該押さえ部材５が弾性変形することにより生じる復元力により、取付部５２が被取付部に付勢されることで、当該押さえ部材５はレンズ保持部材に取り付けられ、押圧部５１が被押圧部を押圧することで、レンズを前記レンズ保持部材に固定する。
押さえ部材をレンズ鏡胴８などのレンズ保持部材にネジ止めする場合、レンズ保持部材にネジがねじ込まれるネジ穴を形成する必要がある。特許文献１に記載のように押さえ部材を、レンズの光軸に直交する面にネジ止めする場合は、レンズ保持部材を光軸方向からみたとき保持されているレンズよりも外側になる保持部材の箇所にネジ穴を形成するスペースを確保する必要がある。また、レンズ保持部材のレンズの光軸に平行な壁部に押さえ部材をネジ止めする場合は、上記壁部に所定の深さのネジ穴を設ける必要があり、少なくともその深さ分、レンズ保持部材の壁部の厚みを確保する必要がある。
これに対し、態様１によれば、押さえ部材５が弾性変形することにより生じる復元力によりレンズ保持部材のレンズの光軸に平行な壁部に設けた取付穴８３などの被取り付け部に取付部５２を付勢することで、押さえ部材をレンズ保持部材に固定するため、レンズ保持部材の側面の被取付部は、押さえ部材の取付部が挿入される穴で構成できる。押さえ部材の取付部が挿入される穴は、レンズ保持部材の厚みが薄くても形成することができる。よって、レンズ保持部材の壁部に押さえ部材をネジ止めする場合に比べて、レンズ保持部材の壁部の厚みを薄くすることが可能となる。また、押さえ部材を上記壁部で固定するので、レンズの光軸に直交する面に押さえ部材をネジ止めする場合に比べて、レンズの光軸に直交する面を小さくすることができる。よって、押さえ部材をレンズ保持部材にネジ止めする場合に比べて、レンズの光軸と直交する方向の小型化を図ることができる。
【００８５】
（態様２）
態様１において、当該押さえ部材を弾性変形させる際にかかる力を緩和する緩衝部５３,５４などの緩和部を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、容易に押さえ部材５を弾性変形させて形状拡大することができ、容易にレンズ鏡胴８などのレンズ保持部材に取り付けることができる。
【００８６】
（態様３）
外側レンズ１などのレンズを保持するレンズ鏡胴８などのレンズ保持部材を備えたレンズユニット４３であって、レンズをレンズ保持部材に固定するための押さえ部材５を有し、レンズ保持部材のレンズの光軸に平行な対向する壁部それぞれに取付穴８３などの被取付部が設けられ、押さえ部材５は、押さえ部材５の両端のそれぞれに設けられた被取付部に挿入する取付部５２と、レンズの有効径外部に設けられた平面１ａなどの被押圧部を押圧する押圧部とを有し、押さえ部材５が弾性変形することにより生じる復元力により、取付部５２が被取付部に付勢されることで、押さえ部材５はレンズ保持部材に取り付けられ、押圧部５１が被押圧部を押圧することで、レンズをレンズ保持部材に固定した。
これによれば、態様１と同様に、押さえ部材をレンズ鏡胴８などのレンズ保持部材にネジ止めする場合に比べて、レンズ保持部材のレンズの光軸と直交する方向の小型化を図ることができ、レンズユニット４３の小型化を図ることができる。
【００８７】
（態様４）
態様３において、押さえ部材により平面１ａなどの被押圧部にかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメントが均衡し、かつ、前記レンズが傾いた際に、押圧力によりレンズの傾きを正せるように、押さえ部材を複数用いて、被押圧部を押圧する。
これによれば、実施形態で説明したように、外側レンズ１などのレンズを所望の姿勢でレンズ鏡胴８などのレンズ保持部材に保持することができる。
【００８８】
（態様５）
態様４において、複数の押さえ部材で、平面１ａなどの被押圧部を３点以上押圧した。
これによれば、実施形態で説明したように、押さえ部材５の外側レンズ１などのレンズにかかる押圧力により光軸周りに生じる回転モーメントの均衡を図ることができる。
【００８９】
（態様６）
態様３乃至５いずれかにおいて、レンズを覆うカバー部材９を備え、カバー部材９には、押さえ部材５の一部が嵌合するガイド穴９２などの嵌合部を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、ガイド穴９２の嵌合部により押さえ部材５が倒れるのを防止することができ、外側レンズ１などのレンズへの押圧力が変動するのを抑制することができる。
【００９０】
（態様７）
態様３乃至６いずれかにおいて、外側レンズ１などのレンズの外周が、円弧部と直線部とからなる。
これによれば、実施形態で説明したように、外側レンズ１などレンズを、外周が円弧部と直線部とからなる所謂Ｄカット形状とすることで、レンズユニット４３の小型化を図ることができる。
【００９１】
（態様８）
レーザー光を出射するレーザー出射部と、レーザー出射部から出射したレーザー光が通過するレンズユニットとを備えた画像記録装置などのレーザー処理装置において、レンズユニットとして、態様３乃至７いずれかに記載のレンズユニットを用いた。
これによれば、装置の小型化を図ることができる。
【００９２】
（態様９）
態様８において、少なくともレンズユニットを備えた複数の書き込みヘッド部１４ａなどの装置が、並べて配置されている。
これによれば、実施形態で説明したように、レーザー照射対象物へレーザー照射領域を拡大することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１        ：外側レンズ
１ａ      ：平面
３        ：中間レンズ
４        ：内側レンズ
５        ：押さえ部材
５ｄ      ：押さえ部材
６        ：線バネ
７        ：線バネ
８        ：レンズ鏡胴
８ａ      ：レンズ収容室
９        ：カバー部材
１０      ：コンベア装置
１４      ：記録装置
１４ａ    ：レーザーアレイ部
１４ｂ    ：書き込みヘッド部
１８      ：システム制御装置
２０      ：筐体
２０ａ    ：上ケース
２０ｂ    ：下ケース
２０ｃ    ：出射窓
２３      ：冷却機構
２４      ：シャッター機構
４１      ：レーザー発光素子
４３      ：レンズユニット
４４      ：光源
５１,５１ａ，５１ｂ，５１ｄ  ：押圧部
５２，５２ａ，５２ｂ，５２ｄ  ：取付部
５３，５３ｂ，５３ｄ：第一緩衝部
５４      ：第二緩衝部
８１      ：外側レンズ収容部
８１ａ    ：位置決め面
８３      ：取付穴
８４      ：内側溝部
８５      ：中間溝部
８６      ：内側レンズ収容部
８６ａ    ：位置決め面
８７      ：中間レンズ収容部
８７ａ    ：位置決め面
８９      ：凹部
９１      ：光線通過穴
９２      ：ガイド穴
９３      ：貫通穴
９４      ：ネジ
１００    ：画像記録システム
１５０    ：冷却ユニット
１５１    ：受熱部
１５２    ：放熱部
Ｄ        ：外側レンズ径
Ｏ        ：光軸
ＲＬ      ：感熱記録ラベル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特許第５４７１４１０号公報
【図１】
2020046461.tif 000003
【図２】
2020046461.tif 000004
【図３】
2020046461.tif 000005
【図４】
2020046461.tif 000006
【図５】
2020046461.tif 000007
【図６】
2020046461.tif 000008
【図７】
2020046461.tif 000009
【図８】
2020046461.tif 000010
【図９】
2020046461.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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