(57)【要約】【課題】従来と比較して出力密度を向上するのに好適な構成の扁平型回転電機及び扁平型回転電機用のアウターフレームを提供する。【解決手段】扁平型回転電機１は、アウターフレーム２、ロータヨーク３及び磁石部４を含んで構成されるロータ部と、バックヨーク部５０、ティース５１及びスロット５２を有するステータコア５、インナーフレーム６及びコイル部９を含んで構成されるステータ部とを備え、ロータ部の外径Ｄ１及び内径Ｄ２とステータ部の外径Ｄ３及び内径Ｄ４とが「０．７＜（Ｄ２／Ｄ１×Ｄ４／Ｄ３）＜０．８１」を満たすように構成され、ティース５１の周方向の幅ｔ１と、バックヨーク部５０の径方向の幅ｔ２と、磁石部４の先端部とティース５１の先端部との間のエアギャップの径方向の幅ｔ３と、ステータ部の軸方向の幅ｔ４とが「０．２５＜（ｔ４×ｔ３×ｔ２／ｔ１）＜３．０」を満たすように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のバックヨーク部の外周面に円周方向に沿って並んで且つ径方向外側に突出して設けられた複数のティースを有すると共に各ティース間にスロットが形成されたステータコアと、前記複数のティースにそれぞれ巻き回されたコイル部とを備えたステータ部と、
前記ステータ部の外側に該ステータ部と同心に配された円筒状のロータヨークと、前記ロータヨークの内周面に固定され前記ティースの先端面に空隙をもって径方向に対向すると共に円周方向に沿って異なる磁極が交互に繰り返し配設された磁石部とを備えたロータ部とを備え、
前記磁石部の極対数が１０ｎ（ｎは６以上の偶数）個に構成されていると共に前記スロットの数が９ｎ個に構成され、
前記ロータ部の外径をＤ１とし、前記ロータ部の内径をＤ２とし、前記ステータ部の外径をＤ３とし、前記ステータ部の内径をＤ４として、前記Ｄ１〜Ｄ４が下記（１）式を満たすように構成され、
前記ティースの周方向の幅をｔ１とし、前記バックヨーク部の径方向の幅をｔ２とし、前記空隙の幅をｔ３とし、前記ステータ部の軸方向の幅をｔ４として、前記ｔ１〜ｔ４が下記（２）式を満たすように構成されていることを特徴とする扁平型回転電機。
０．７＜（Ｄ２／Ｄ１×Ｄ４／Ｄ３）＜０．８１      ・・・（１）
０．２５＜（ｔ４×ｔ３×ｔ２／ｔ１）＜３．０      ・・・（２）
【請求項２】
軸受を備え、
前記ロータ部は、前記ロータヨークと同心且つ一体的に固定された環状のアウターフレームを備え、
前記アウターフレームは、環状の外枠部と、該外枠部と同心に且つ前記ロータヨークの内側に突出して設けられた円筒状の軸受支持部とを有し、
前記軸受は、前記ステータ部の内径部に外輪が固定され、前記軸受支持部の外径部に内輪が固定されている請求項１に記載の扁平型回転電機。
【請求項３】
前記磁石部は、セグメント型又はリング型の磁石から構成されている請求項１又は２に記載の扁平型回転電機。
【請求項４】
前記アウターフレームは、前記外枠部が前記磁石部を構成し且つ前記ロータヨークの内径部を覆うように構成されている請求項２に記載の扁平型回転電機。
【請求項５】
前記ティースの先端は前記スロットがオープンスロット構造となる形状に構成されており、
前記コイル部は、ターン数が９ターン以下で且つ１層のエッジワイズコイルを前記ティース毎に備え、相毎に複数のエッジワイズコイルを接続して形成される各相の巻線から構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の扁平型回転電機。
【請求項６】
前記コイル部は、巻線係数が最大となる巻き方向及び配置で構成されていると共に、３相の前記巻線をデルタ結線して構成され且つ各相の巻線が同相の複数の巻線部を並列接続した構成となっている請求項５に記載の扁平型回転電機。
【請求項７】
前記ステータコアの絶縁構造は、該ステータコアの表面に電着塗装又は粉体塗装によって絶縁膜をコーティングした構造である請求項５又は６に記載の扁平型回転電機。
【請求項８】
請求項１に記載の扁平型回転電機に用いられ前記ロータヨークと同心且つ一体的に固定されて使用されるアウターフレームであって、
環状の外枠部と、
前記外枠部の内側に該外枠部と同心且つ前記ロータヨーク側に突出して設けられた円筒状の軸受支持部と、
前記外枠部と前記軸受支持部とを接続する接続部とを備えたことを特徴とするアウターフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウターロータ式の扁平型回転電機に係り、特に、出力密度を向上するのに好適な構成の扁平型回転電機及び扁平型回転電機用のアウターフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＵＡＶ（Unmanned aerial vehicle）等の小型高出力の回転電機が要求される機械用の回転電機として、例えば、特許文献１に記載のアウターロータ式の回転電機が開示されている。
かかる回転電機は、ＵＡＶへの適用を目的に設計されたアウターロータ式の回転電機であり、他用途で使用される同型の回転電機と比較して出力密度が高くなるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１２４７８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、産業用のＵＡＶにおいては例えば６個以上のプロペラを持つものなどマルチロータ化による飛翔能力の向上及び安定化が必要となる。プロペラの数が増加すると回転電機も同数が必要となることから、出力を維持したまま軽量化するなど回転電機の更なる出力密度の向上が要求されている。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、従来と比較して出力密度を向上するのに好適な構成の扁平型回転電機及び扁平型回転電機用のアウターフレームを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る扁平型回転電機は、環状のバックヨーク部の外周面に円周方向に沿って並んで且つ径方向外側に突出して設けられた複数のティースを有すると共に各ティース間にスロットが形成されたステータコアと、前記複数のティースにそれぞれ巻き回されたコイルとを備えたステータ部と、前記ステータ部の外側に該ステータ部と同心に配された環状のロータヨークと、前記ロータヨークの内周面に固定され前記ティースの先端面に空隙をもって対向すると共に円周方向に沿って異なる磁極が交互に繰り返し配設された磁石部とを備えたロータ部とを備える。そして、前記磁石部の極対数が１０ｎ（ｎは６以上の偶数）個に構成されていると共に前記スロットの数が９ｎ個に構成されている。加えて、前記ロータ部の外径をＤ１とし、前記ロータ部の内径をＤ２とし、前記ステータ部の外径をＤ３とし、前記ステータ部の内径をＤ４として、前記Ｄ１〜Ｄ４が下記（１）式を満たすように構成されている。更に、前記ティースの周方向の幅をｔ１とし、前記バックヨーク部の径方向の幅をｔ２とし、前記空隙の幅をｔ３とし、前記ステータ部の軸方向の幅をｔ４として、前記ｔ１〜ｔ４が下記（２）式を満たすように構成されている。
０．７＜（Ｄ２／Ｄ１×Ｄ４／Ｄ３）＜０．８１      ・・・（１）
０．２５＜（ｔ４×ｔ３×ｔ２／ｔ１）＜３．０      ・・・（２）
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の態様に係るアウターフレームは、上記第１の態様に記載の扁平型回転電機において前記ロータヨークと一体に固定されて使用されるアウターフレームであって、前記ロータヨークと接続する環状の外枠部と、前記外枠部の内側に該外枠部と同心に設けられた円筒状の軸受支持部と、前記外枠部と前記軸受支持部とを接続する接続部とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、第１の態様に係る扁平型回転電機であれば、磁極及びスロットを多極化及び多スロット化することで、磁路を分散することにより磁路を薄く構成するようにしたので軽量化が可能である。更に、多極化及び多スロット化に加えて分数スロット構成となるようにしたので、ステップスキューや補助溝等の出力低減要因を設けることなくトルクリップル及びコギングトルクを抑制することが可能となる。更に、上記Ｄ１〜Ｄ４が上記（１）式を満たすように構成し、上記ｔ１〜ｔ４が上記（２）式を満たすように構成した。これによって、磁路幅、磁石厚、空隙（エアギャップ）、ステータ部及びロータ部の内径及び外径の比を出力密度の向上に対して適切な関係とすることが可能となる。その結果、扁平型回転電機の出力密度を向上することが可能となる。
【０００８】
また、第２の態様に係るアウターフレームであれば、円筒状（中空）の軸受支持部を回転軸と兼任させることが可能となるので、従来と比較して質量を低減することが可能となる。加えて、軸受支持部（回転軸）がロータ部と一体形成されていることから従来のようにロータ部のシャフトが別体構成の構造よりも部品点数が少なくなり、部品間の公差の累積値を短縮することが可能となることから、磁石とティースとの間のエアギャップを小さく設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機をアウターフレーム側から視た平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機をインナーフレームの位置で切断した横断面図である。同図は、アウターフレームの存在する方の切断面を視た断面図となっている。
【図６】本発明の第１実施形態に係るエッジワイズコイルを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、エッジワイズコイルの取付方法を説明する図である。
【図８】（ａ）は、図５のＡ部拡大図であり、（ｂ）は、デルタ結線の一例を示す図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機の構成部品のうち設計評価値に係る部品のみの組立図をインナーフレーム側から視た平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ部拡大図である。
【図１０】（ａ）は、設計評価値ＭＤ１と出力密度との関係の解析結果を示すグラフであり、（ｂ）は、設計評価値ＭＤ２と出力密度との関係の解析結果を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機を適用したＵＡＶの一例を示す斜視図であり、（ｂ）は、ＵＡＶを構成するプロペラの１つとこれを回転駆動する扁平型回転電機とを含む一部分を拡大した斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施例１を説明するための図であり、従来の扁平型回転電機と本発明に係る扁平型回転電機との各種性能を解析した結果を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る扁平型回転電機をインナーフレーム側から視た平面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る扁平型回転電機の図３のＡ−Ａ線断面図に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第３実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものも含まれており、部材ないし部分の縦横の寸法や縮尺は実際のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法や縮尺は以下の説明を参酌して判断すべき場合がある。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す第１〜第３実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１１】
〔第１実施形態〕
〔構成〕
まず、本発明の第１実施形態に係るアウターロータ式の扁平型回転電機１（以下、単に「回転電機１」と称す）の構成を説明する。
この回転電機１は、図１〜図４に示すように、アウターフレーム２と、ロータヨーク３と、磁石部４と、ステータコア５と、インナーフレーム６と、軸受７及び８と、コイル部９と、スペーサ１０と、止め輪１１及び１２とを備えている。
【００１２】
アウターフレーム２は、例えばアルミ、マグネシウム、樹脂（ＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）を含む）等から形成され、図２及び図３に示すように、環状の外枠部２０と、軸受支持部２１と、アーム部２２ａ、２２ｂ及び２２ｃと、固定用穴２３ａ、２３ｂ及び２３ｃとを備えている。
外枠部２０は、その軸方向の一端部から径方向内側に向かって平面視円帯状に突出した薄板状の周縁部２０ａを有している。また、軸方向の他端部は、外径側から内径側に向かってロータヨーク３との接続用の傾斜段部が設けられている。この傾斜段部は、径方向の外側から内側に向かうに連れて軸方向の長さが短くなるように形成された傾斜面部とこの傾斜面部の終端から内径側に真っ直ぐ伸びる平面部とから構成されている。
【００１３】
軸受支持部２１は、外枠部２０の外径よりも小径の外径を有する略円筒形状に形成されている。軸受支持部２１は、更に、軸方向の一端部が外枠部２０の径方向内側に外枠部２０と同心に配置され、軸方向の他端側に向かって突出した構成となっている。
アーム部２２ａ、２２ｂ及び２２ｃは、外枠部２０と軸受支持部２１とを接続する接続部である。アーム部２２ａ〜２２ｃは、薄板状且つ長板状に形成され、長手方向の一端部が周縁部２０ａの内径部と一体的に接続され、他端部が軸受支持部２１の軸方向の一端部の外径部と一体的に接続された構成となっている。更に、アーム部２２ａ〜２２ｃは、それぞれが１２０°ずつ間隔を空けて円周方向に並べて配置されている。なお、アーム部の数は３つに限らず、２つ以下や４つ以上としてもよい。
【００１４】
固定用穴２３ａ、２３ｂ及び２３ｃは、回転電機１の適用対象の回転体を固定するための穴である。固定用穴２３ａ〜２３ｃは、アーム部２２ａ〜２２ｃと軸受支持部２１との接続部にそれぞれ軸方向に貫通して形成されており、それぞれが軸方向一端側に突出するボス部を有している。なお、回転体としては、例えば、ドローンのプロペラなどの回転力を推進力に変換する装置も含む。
更に、アウターフレーム２は、周縁部２０ａ、軸受支持部２１並びにアーム部２２ａ〜２２ｃとの間に空洞部２５ａ、２５ｂ及び２５ｃが形成されている。即ち、外枠部２０と軸受支持部２１とをアーム部２２ａ〜２２ｃで接続する構成とすることで、軽量化のための肉抜部を形成している。
【００１５】
ロータヨーク３は、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）のプレス材、又はＳ４５Ｃ等の切削材から構成され、例えば電磁鋼板、焼結部材の磁性体等を使用して形成されている。ロータヨーク３は、アウターフレーム２の外枠部２０の内径及び外径と略同径の内径及び外径を有する円筒形状に形成されている。そして、軸方向の長さ寸法が磁石部４及びステータコア５の軸方向の長さ寸法と略同寸法に構成されている。また、ロータヨーク３は、アウターフレーム２との接続側である軸方向の一端部に、アウターフレーム２の傾斜段部とは逆に径方向の内側から外側に向かうに連れて軸方向の長さが短くなるように形成された傾斜段部を有している。即ち、アウターフレーム２の傾斜段部の内側にロータヨーク３の傾斜段部を嵌合した状態で所定の固定方法によって両者が一体的に固定されている。なお、アウターフレーム２及びロータヨーク３の傾斜段部の形状は、両者の固定方法に応じて適宜決定される。
【００１６】
磁石部４は、第１実施形態では矩形板状のセグメント型の焼結磁石から構成されており、図２及び図５に示すように、ロータヨーク３の内径部に所定の固定方法によって固定されている。具体的に、１０ｎ個の矩形板状の焼結磁石を長手方向を軸方向にしてＳ極及びＮ極がＳＮＳＮ・・・の並び順となるように環状に並べて配列した構成となっている。また、磁石部４は、例えばネオジム磁石を含めた希土類磁石から構成されている。
ステータコア５は、図２、図５及び図７（ａ）に示すように、円筒状のバックヨーク部５０と、バックヨーク部５０の外周面に周方向に等間隔に並べて形成された９ｎ個（ｎは６以上の偶数）のティース５１と、各隣り合うティース５１間に形成された空隙部分である９ｎ個のスロット５２とを備えている。ティース５１は、矩形板状を有し、隣接するティース同士が周方向に板面を対向させた姿勢で径方向外側に突出して形成されている。
【００１７】
このステータコア５は、磁石部４の内径よりも僅かに小さい外径を有すると共に、インナーフレーム６の外径と略同径（例えばインナーフレーム６の外径から締め代分を減算した径）の内径を有している。ステータコア５は、ロータヨーク３の内径部に環状に配置された磁石部４の内側に磁石部４と同心に配置されている。具体的に、磁石部４を構成する磁石の先端部とティース５１の先端部とが径方向に所定幅（例えば、０．５［ｍｍ］以下）の空隙（エアギャップ）を挟んで対向するように配置されている。
また、第１実施形態において、ステータコア５は、例えば電磁鋼板から形成され、一体コアの積層構成となっている。なお、一体コアの構成に限らず、分割コアから構成してもよい。また、積層された各コアの厚さは、例えば０．１〜０．３５［ｍｍ］とする。また、積層方法は、レーザー、接着、カシメ等を用い、一体コアの場合には、ステータのロール目方向に起因するうねりを抑制するため、転積する。なお、積層型の構成に限らず非積層型の構成（圧粉コア）としてもよい。
【００１８】
インナーフレーム６は、例えばアルミ、マグネシウム、ＣＦＲＰ等から形成され、図１、図２、図５及び図９（ａ）に示すように、ロータヨーク３の内側にロータヨーク３と同心に配置されている。また、インナーフレーム６は、外枠部６０と、軸受支持部６１と、アーム部６２ａ、６２ｂ及び６２ｃと、適用対象（ＵＡＶの場合は機体）への固定用穴６３ａ、６３ｂ及び６３ｃとを備えている。
外枠部６０は、ステータコア５の内径と略同径（例えばステータコア５の内径に締め代分を加算した径）の外径を有する円筒形状に形成されている。そして、軸方向の長さ寸法がロータヨーク３の軸方向の長さ寸法と略同寸法に構成されている。
【００１９】
軸受支持部６１は、外枠部６０の内側に同心に配置され、外枠部６０の内径よりも小径の外径と軸受７及び８の外径と略同径（例えば軸受７及び８の外径から締め代分を減算した径）の内径とを有する円筒形状に形成されている。そして、軸方向の長さ寸法が外枠部６０の軸方向の長さ寸法と略同寸法に構成されている。
アーム部６２ａ、６２ｂ及び６２ｃは、外枠部６０と軸受支持部６１とを接続するものである。アーム部６２ａ〜６２ｃは、薄板状且つ長板状に形成され、長手方向の一端部が外枠部６０の内周面の軸方向中央位置に一体的に接続され、他端部が軸受支持部６１の外周面と一体的に接続された構成となっている。更に、アーム部６２ａ〜６２ｃは、それぞれが１２０°ずつ間隔を空けて周方向に並べて配置されている。更に、アーム部６２ａ〜６２ｃの他端部と軸受支持部６１との接続部分は、軸受支持部６１の軸方向の長さ寸法と略同寸法の厚さに形成されている。但し、接続部分の厚さは、ステータコア５の積厚よりは小さく設定する。
【００２０】
固定用穴６３ａ、６３ｂ及び６３ｃは、回転電機１のステータ部（後述）を適用対象に固定するための穴である。固定用穴６３ａ〜６３ｃは、アーム部６２ａ〜６２ｃと軸受支持部６１との接続部にそれぞれ軸方向に貫通して形成されている。なお、固定用穴６３ａ〜６３ｃを貫通孔として形成したが、この構成に限らず、貫通させない構成としてもよい。
更に、インナーフレーム６は、外枠部６０、軸受支持部６１並びにアーム部６２ａ〜６２ｃとの間に空洞部６４ａ、６４ｂ及び６４ｃが形成されている。即ち、外枠部６０と軸受支持部６１とをアーム部６２ａ〜６２ｃで接続する構成とすることで、軽量化のための肉抜部を形成している。
【００２１】
軸受７及び８は、例えば、同形状の深溝玉軸受から構成され、図１〜図４に示すように、軸受支持部２１の外径部に内径部が固定され、軸受支持部６１の内径部に外径部が固定されている。具体的に、軸受７及び８は、軸受支持部２１の外径と略同等（例えば軸受支持部２１の外径から締め代分を減算した径）の内径と軸受支持部６１の内径と略同等の外径（例えば軸受支持部６１の内径に締め代分を加算した径）とを有している。そして、圧入や接着、カシメ、止め輪等の所定の固定方法にて固定されている。
また、軸受７及び８は、同軸で重ねたときの軸方向の長さが軸受支持部２１及び６１の軸方向の長さよりも短くなるように構成されている。また、深溝玉軸受に限らず、アンギュラ玉軸受、４点接触玉軸受、これらの複列型軸受等の他の種類の玉軸受を使用してもよい。また、玉軸受に限らず、クロスローラ軸受等の他の種類の軸受を使用してもよい。また、２つの軸受を使用する構成としたが、この構成に限らず１つの単列の軸受で支持する構成としてもよい。
【００２２】
コイル部９は、第１実施形態では、図１、図２、図５及び図７に示すように、ティース５１と同数（９ｎ個）のエッジワイズコイル９０から構成されている。エッジワイズコイル９０のそれぞれは各ティース５１に挿入されている。そして、相毎に複数のエッジワイズコイル９０を接続して各相巻線を形成している。
また、エッジワイズコイル９０は、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、平角のアルミ線を始端９０ｓから終端９０ｅへと矩形状に１層で７段に巻いた構成となっている。なお、平角線に限らず、丸線を圧縮して形成したものや、径方向に向かって断面が変化する異形断面を使用してもよいし、材質もアルミ線に限らず、銅クラッドアルミ線、銅線、マグネシウム線等の他の材質のものから構成してもよいし、１層に限らず２層以上で構成してもよい。
【００２３】
スペーサ１０は、例えばアルミや樹脂等の粉末を焼結して形成され、図２に示すように、中空の円錐台形状に形成されている。このスペーサ１０は、図３に示すように、アウターフレーム２と軸受７との間の隙間を埋めるスペーサである。なお、この構成に限らず、アウターフレーム２と一体形成された軸受７の受け部を設ける構成としてもよい。この構成であれば、スペーサ１０は不要となる。
止め輪１１及び１２は、図２及び図４に示すように、軸受７及び８の抜け止め用の部材である。第１実施形態では、例えばステンレス製のＣ型リング形状のものを採用している。なお、Ｃ型に限らず、同様の役割を果たすものであればＥ型、Ｕ型、丸型、スパイラル型等の他の形状の止め輪を用いてもよい。
【００２４】
また、止め輪１１と１２は、止め輪１１の径の方が止め輪１２の径よりも大径に構成されている。具体的に、止め輪１１は、インナーフレーム６の軸受支持部６１の内径よりも大きい外径を有し、止め輪１２は、アウターフレーム２の軸受支持部２１の外径よりも小径の内径を有している。
そして、止め輪１１は軸受支持部６１の軸受８よりも軸方向他端側の内径部に取り付けられ、止め輪１２は軸受８よりも軸受支持部２１の軸方向他端側の外径部に取り付けられている。なお、止め輪１１は軸受８の外輪に当接した状態で固定され、止め輪１２は軸受８の内輪に当接した状態で固定されている。
【００２５】
〔組み立て方法〕
次に、上記説明した各部品の組み立て方法について説明する。
まず、アウターフレーム２とロータヨーク３とを、例えば、圧入、圧接、溶接、接着等によって一体化してロータ部を構成する。次に、ロータヨーク３の内径部に接着剤にて磁石部４を固定して、バランス調整を行う。ここで、接着剤には、例えば、アクリル系、エポキシ系又はシリコン系の接着剤を用いる。なお、接着剤ではなく、樹脂によるモールド固定も可能である。
【００２６】
次に、表面処理されたステータコア５の各ティース５１に、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、１層７段のエッジワイズコイル９０を外側（各ティース５１の先端側）から挿入する。このようにして、各ティース５１にエッジワイズコイル９０を挿入すると、図８（ａ）に示すように、エッジワイズコイル９０は平角線を用いて形成されているため、丸線等を用いた場合と比較して、占積率の高い（隙間の少ない）状態で巻き回された状態となる。
ここで、第１実施形態において、ステータコア５の表面には、粉体塗装又は電着塗装によって０．１［ｍｍ］以下の厚さの絶縁膜が形成されている。なお、絶縁膜だけの１層コーティングに限らず、絶縁膜及び防錆膜の２層コーティングとしてもよい。また、２層コーティングとする場合に、例えば、１層目を電着塗装で形成し２層目を粉体塗装で形成するなど組み合わせる構成としてもよい。
【００２７】
各ティース５１へとエッジワイズコイル９０を挿入後は、図示省略するが、バスバー等で適用対象の制御部（例えばＥＳＣ（Electric Speed Controller）等）と接続するハーネスを外部に引き回す。また、第１実施形態において回転電機１はＵ相、Ｖ相及びＷ相の３相構成であり、図示省略するが、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の引き回しは、巻線を直接這わせるか、バスバーを用いて固定する。具体的に、相毎に複数のエッジワイズコイル９０を接続して各相巻線を形成し、第１実施形態では、同相の巻線を２つずつ形成する（以下、同相の２つの巻線の各々を「巻線部」と称す）。
【００２８】
また、第１実施形態では、図８（ｂ）に示すように、各相巻線の結線はデルタ結線構成とされていると共に、各相２つの巻線部Ｌｕ、Ｌｖ及びＬｗは並列に接続されている。更に、図示省略するが、各相の巻線は、巻線係数が最大となる巻方向及び配置となるように構成されている。また、各エッジワイズコイル９０のターン数は９ターン以下（第１実施形態では７ターン）の１層で構成されている。
ここで、巻線係数は、短節係数と分布係数の積で求まり、短節係数は極対数とスロット数との構成で決まる値であることから、分布係数を高くすることが必要となる。また、巻線係数が最大となるとは、誘起電圧のＰＥＡＫ値が最大になることと同じである。本実施形態では、極対数とスロット数との比が１０ｎ：９ｎとなっており、集中巻において、巻線係数が比較的高く、コギングトルクの次数が最も高い構成となっている。例えば、誘起電圧のＰＥＡＫ値が最大となる巻線係数が「０．９４５」となる場合は、１０ｎ：９ｎの短節係数が「０．９８５」と決まっているので、分布係数が「０．９６０」となるように巻方向及び各相コイルの配置を構成する。
【００２９】
続いて、ステータコア５に、例えば、圧入、圧接、接着、焼き嵌め等によってインナーフレーム６を固定してステータ部を構成する。次に、このステータ部のインナーフレーム６に、例えば、カシメ、圧入、接着、止め輪などによって軸受７及び８の外輪を固定する。
引き続き、ロータ部の軸受支持部２１を、軸受７及び８の内輪の内径部に、例えば圧入又は中間嵌め固定する。続いて、軸受７及び８の抜け止めとして止め輪１１及び１２を取り付ける。このとき、アウターフレーム２のアーム部２２ａ〜２２ｃと、インナーフレーム６のアーム部６２ａ〜６２ｃとが軸方向に重なるように組み上げる。
このようにして、第１実施形態に係る回転電機１が組み上げられる。
【００３０】
なお、図４に示すように、第１実施形態に係る回転電機１には、ウェーブワッシャ等の軸受７及び８の与圧部材を設けていないが、必要に応じて設ける構成としてもよい。
また、回転電機１は、図４に示すように、径方向外側から、ロータヨーク３、磁石部４、コイル部９、ステータコア５、インナーフレーム６、止め輪１１、軸受７及び８、止め輪１２、軸受支持部２１の順に並列して配置される。
かかる構成によって、ステータコア５及びインナーフレーム６を固定することで軸受７及び８の外輪が固定され、アウターフレーム２、ロータヨーク３及び磁石部４が軸受７及び８の内輪と共に回転する。従って、ステータ部をインナーフレーム６の固定用穴６３ａ〜６３ｃを介して静止部材に固定し、ロータ部にアウターフレーム２の固定用穴２３ａ〜２３ｃを介して回転体を固定することで回転体を回転駆動することが可能である。
【００３１】
〔設計値について〕
次に、第１実施形態に係る回転電機１の設計値について説明する。
まず、第１実施形態では、回転電機１の磁石部４の極対数Ｐを１０ｎ（ｎは６以上の偶数）個とし、ステータコア５のスロット５２の個数Ｎを９ｎ個とした。即ち、従来と比較して極対数及びスロット数を増加する構成とした。
また、図９（ｂ）に示すように、ロータ部の外径及び内径をＤ１及びＤ２（以下、「ロータ外径Ｄ１」及び「ロータ内径Ｄ２」と称す）とする。加えて、ステータ部の外径及び内径をＤ３及びＤ４（以下、「ステータ外径Ｄ３」及び「ステータ内径Ｄ４」と称す）とする。ここで、ロータ内径Ｄ２は、ロータヨーク３の中心を通ってロータヨーク３の内径部に固定された磁石部４の内径側端部（先端部）間を結ぶ直線の長さとする。また、ステータ外径Ｄ３は、ステータコア５の中心を通ってティース５１の先端部間を結ぶ直線の長さとする。
【００３２】
また、図９（ｂ）に示すように、ティース５１の周方向の幅をｔ１（以下、「ティース幅ｔ１」と称す）、ステータコア５のバックヨーク部５０の径方向の幅をｔ２、磁石部４の先端部とティース５１の先端部との間のエアギャップの径方向の幅をｔ３とする。また、図示省略するが、ステータコア５の軸方向の厚さをｔ４（以下、「積厚ｔ４」と称す）とする。
第１実施形態では、下記（３）式及び（４）式から、回転電機１の出力密度を向上するための設計評価値である評価値ＭＤ１及びＭＤ２を計算する。
ＭＤ１＝Ｄ２／Ｄ１×Ｄ４／Ｄ３      ・・・（３）
ＭＤ２＝ｔ４×ｔ３×ｔ２／ｔ１      ・・・（４）
【００３３】
ここで、評価値ＭＤ１と回転電機１の出力密度（ｋＷ／ｋｇ）との関係は、図１０（ａ）に示すように、評価値ＭＤ１が０．７を超えたあたりから出力密度が線形に急激に上昇する特性を有している。また、評価値ＭＤ２と出力密度との関係は、図１０（ｂ）に示すように、評価値ＭＤ２が小さいほど出力密度が大きくなり、特に、１よりも小さくなると急激に上昇する特性を有している。なお、図１０（ａ）において、横軸は評価値ＭＤ１であり、縦軸は出力密度であり、図１０（ｂ）において、横軸は評価値ＭＤ２であり、縦軸は出力密度である。また、図１０（ａ）及び（ｂ）は、極対数Ｐを８０、スロット数Ｎを７２（ｎ＝８）としたときの評価値ＭＤ１及びＭＤ２と出力密度のとの関係を示している。
【００３４】
そして、第１実施形態では、評価値ＭＤ１が下記（５）式を、評価値ＭＤ２が下記（６）式を満たすように回転電機１の設計値（上記Ｄ１〜Ｄ４及びｔ１〜ｔ４）が決定されている。
０．７＜ＭＤ１＜０．８１      ・・・（５）
０．２５＜ＭＤ２＜３．０      ・・・（６）
なお、出力密度を向上させるためには、評価値ＭＤ１が「０．８」以上となるように各設計値を決定することがより望ましく、また、評価値ＭＤ２が「１．８」以下となるように各設計値を決定することがより望ましい。
【００３５】
〔ＵＡＶ（無人飛行体）への応用〕
次に、上記回転電機１を６個のプロペラを有するＵＡＶ１００に適用した場合の構成を説明する。
即ち、ＵＡＶ１００は、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、有底有蓋で且つ扁平な円筒状の制御ボックス１０１と、制御ボックス１０１の外周面に設けられた６本のアーム１０２と、各アーム１０２の先端上部に１つずつ配置された計６個の回転電機１と、各回転電機１の上部に１つずつ固定された計６個のプロペラ１０３と、４本の脚支柱を有する脚部１０４とを備えている。
【００３６】
制御ボックス１０１は、その内側に各回転電機１の回転速度を独立に制御するための６個のＥＳＣ、これら６個のＥＳＣを制御するためのＦＣ（Flight Controller）等が配設されている。
アーム１０２は、円筒棒状を有し、その先端部には図示省略するが回転電機１の取付台が設けられている。また、回転電機１とＥＳＣとを接続するための電気ケーブルが、アーム１０２の内側の空間内を通って制御ボックス１０１の内部へと配線されている。
プロペラ１０３は、球頭筒状のハブ１０３ｈを中心に２翅のブレードが互いに反対方向へと一直線状に伸びた構成となっている。なお、図示省略するが、ハブ１０３ｈの球頭側とは反対側の端部には、軸方向に取付用穴が設けられている。
【００３７】
回転電機１は、アーム１０２の先端上部に、アウターフレーム２を上側に向けて、下側のステータ部が固定用穴６３ａ〜６３ｃを介して固定されている。更に、回転電機１の上部には、アウターフレーム２の固定用穴２３ａ〜２３ｃとハブ１０３ｈの固定用穴とを介して、プロペラ１０３が、その球頭側を上にして下側が固定されている。
かかる構成によって、ＥＳＣからの駆動信号に応じて回転電機１のロータ部が回転駆動することによって、アウターフレーム２に固定されたプロペラ１０３をＥＳＣで制御された回転速度で回転駆動することが可能である。
【００３８】
〔第１実施形態の作用及び効果〕
第１実施形態に係る回転電機１は、円筒状のバックヨーク部５０の外周面に円周方向に沿って外側に突出して設けられた複数のティース５１を有すると共に各ティース５１間にスロット５２が形成されたステータコア５と、複数のティース５１にそれぞれ巻き回されたコイル部９とを備えたステータ部を備える。加えて、バックヨーク部５０の外側に該バックヨーク部５０と同心に配された円筒状のロータヨーク３と、ロータヨーク３の内周面に固定されティース５１の先端面に空隙（エアギャップ）をもって径方向に対向すると共に円周方向に沿って異なる磁極が交互に繰り返し配設された磁石部４とを備えたロータ部を備える。
【００３９】
そして、磁石部の極対数Ｐが１０ｎ（ｎは６以上の偶数）個に構成されていると共にスロット５２の数Ｎが９ｎ個に構成されている。加えて、ロータ外径Ｄ１と、ロータ内径Ｄ２と、ステータ外径Ｄ３と、ステータ内径Ｄ４とが、これらＤ１〜Ｄ４により上記（３）式から算出された評価値ＭＤ１が上記（５）式を満たすように構成されている。更に、ティース５１の周方向の幅ｔ１と、バックヨーク部５０の径方向の幅ｔ２と、エアギャップの幅ｔ３と、ステータ部の軸方向の幅ｔ４とが、これらｔ１〜ｔ４により上記（４）式から算出された評価値ＭＤ２が上記（６）式を満たすように構成されている。
【００４０】
この構成であれば、多極化及び多スロット化によって、磁路を分散することにより磁路を薄く構成することができるので軽量化が可能である。更に、多極化及び多スロット化に加えて分数スロット構成となるようにしたので、ステップスキューや補助溝等の出力低減要因を設けることなく音振要因となるトルクリップル及びコギングトルクを抑制することが可能となる。
更に、評価値ＭＤ１が上記（５）式を満たすように上記Ｄ１〜Ｄ４を構成し、評価値ＭＤ２が上記（６）式を満たすように上記ｔ１〜ｔ４を構成するようにした。これによって、磁路幅、磁石厚、エアギャップ、ステータ部及びロータ部の内径及び外径の比を出力密度の向上に対して適切な関係とすることが可能となる。例えば、回転電機１の外径に対してロータヨーク３の径を最大化等することが可能となる。その結果、回転電機１の出力密度を向上することが可能となる。
【００４１】
また、第１実施形態に係る回転電機１は、更に、軸受７及び８を備える。加えて、ロータ部が、ロータヨーク３と同心且つ一体的に固定された環状のアウターフレーム２を備える。アウターフレーム２は、環状の外枠部２０と該外枠部２０と同心に且つロータヨーク３の内側に突出して設けられた円筒状の軸受支持部２１とを有する。更に、軸受７及び８は、ステータ部を構成するインナーフレーム６の軸受支持部６１の内径部に外輪が固定され、ロータ部を構成するアウターフレーム２の軸受支持部２１の外径部に内輪が固定されている。
この構成であれば、円筒状（中空）の軸受支持部２１を回転軸と兼任させることが可能となるので、中身の回転軸を別途設けている従来と比較して質量を低減することが可能となる。加えて、軸受支持部（回転軸）２１がロータ部と一体形成されていることから部品間の累積公差を短縮することが可能となり、磁石部４とティース５１との間のエアギャップを小さくすることが可能となる。
【００４２】
また、第１実施形態に係る回転電機１は、更に、ティース５１の先端部が、スロット５２がオープンスロット構造となる形状に構成されている。更に、コイル部９が、ティース５１の先端からそれぞれ挿入されたターン数が７ターンで且つ１層の複数のエッジワイズコイル９０を相毎に接続して構成されている。
この構成であれば、スロット５２をオープンスロット構造にすると共にコイル部９をエッジワイズコイル９０から構成するようにしたので、従来の丸線やボビンを使用した構成と比較して巻線の占積率を向上することが可能となる。その結果、ロータ部のイナーシャを小さくすることが可能となる。
【００４３】
また、第１実施形態に係る回転電機１は、更に、コイル部９が、巻線係数が最大となる巻き方向及び配置で構成されていると共に、３相の巻線をデルタ結線して構成され且つ各相の巻線が同相の２つの巻線部を並列接続した構成となっている。
この構成であれば、巻線係数を最大にして磁束の有効活用度合を高めることが可能となる。また、ロータ部のイナーシャをより小さくすることが可能となる。例えば、アウターロータ式でありながらインナーロータ式に相当するイナーシャへと低減することが可能となる。また、各相巻線を２並列に構成することで、並列接続された一方の巻線部に断線等の故障が発生しても他方が無事であれば回転電機１の動作を継続させることが可能となる。
【００４４】
また、第１実施形態に係る回転電機１は、更に、ステータコア５の絶縁構造が、該ステータコア５の表面に電着塗装又は粉体塗装によって絶縁膜をコーティングした構造である。
この構成であれば、絶縁膜を均一且つ薄くすることが可能となり、多スロット化と、絶縁部材を薄くすることとで改善したスペース（占積率）により、ステータコアの内径部を大きくすることが可能となり、これにより軽量化を実現することが可能となる。
【実施例１】
【００４５】
以下、本発明の第１実施形態に係る回転電機１の実施例１について説明する。
実施例１では、「ｎ＝８」として、極対数Ｐを８０個、スロット５２の個数Ｎを７２個とした。加えて、ステータ内径Ｄ４を「７６」、ステータ外径Ｄ３を「８６」、ロータ内径Ｄ２を「８６」、ロータ外径Ｄ１を「９０」、ティース幅ｔ１を「１．６」、バックヨーク幅ｔ２を「０．８」、エアギャップ幅ｔ３を「０．１」、積厚ｔ４を「１２」とした。なお、単位はいずれも［ｍｍ］となる。
上記の設計値で回転電機１を設計すると、評価値ＭＤ１は「０．８４」となり、評価値ＭＤ２は「０．６」となり、上記（５）式及び（６）式を満たす。
【００４６】
この場合に、回転数とトルクとの関係は、図１２（ａ）に示すようになる。ここで、図１２（ａ）中の破線が従来の扁平型回転電機（特許文献１に係る製品（以下同じ））の回転数とトルクとの関係を解析した結果を示し、実線が上記設計値で設計した回転電機１の回転数とトルクとの関係を解析した結果を示す。また、図１２（ａ）において、横軸が回転数［ｒｐｍ］で縦軸がトルク［Ｎｍ］となる。図１２（ａ）に示すように、従来と比較して、回転数が向上していることが解る。
また、回転数と出力との関係は、図１２（ｂ）に示すようになる。ここで、図１２（ｂ）中の破線が従来の扁平型回転電機の回転数と出力との関係を解析した結果を示し、実線が上記設計値で設計した回転電機１の回転数と出力との関係を解析した結果を示す。また、図１２（ｂ）において、横軸が回転数［ｒｐｍ］で縦軸が出力［Ｗ］となる。図１２（ｂ）に示すように、従来と比較して、出力が向上していることが解る。
【００４７】
また、上記設計値に加えて、コイル部９の素材として銅線を使用した場合は、図１２（ｃ）に示すように、従来の銅線を使用したものと比較して、質量を４５［％］も減少させる事ができた。加えて、図１２（ｄ）に示すように、出力密度を２００［％］も増加させることができた。ここで、図１２（ｃ）は、上記設計値で設計した回転電機１において、コイル部９の素材として銅線及びアルミ線を使用した場合の質量の変化を解析した結果を示す図である。同図では、解析結果として、従来の扁平型回転電機の質量に対する減少率［％］を表示している。また、図１２（ｄ）は、上記設計値で設計した回転電機１において、コイル部９の素材として銅線及びアルミ線を使用した場合の出力密度の変化を解析した結果を示す図である。同図では、解析結果として、従来の扁平型回転電機の出力密度に対する増加率［％］を表示している。
【００４８】
一方、コイル部９の素材としてアルミ線を使用した場合は、図１２（ｃ）に示すように、従来と比較して、質量を５５［％］も減少させることができた。加えて、図１２（ｄ）に示すように、出力密度を２４０［％］も増加させることができた。
以上のことから、評価値ＭＤ１及びＭＤ２が上記（５）式及び（６）式を満たすように、上記Ｄ１〜Ｄ４及び上記ｔ１〜ｔ４を決定することで、従来と比較して出力密度を向上することができることが解った。
【００４９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、上記第１実施形態のセグメント型の磁石部４に代えてリング型の磁石部４Ａを備えている点が異なる。それ以外の構成は上記第１実施形態と同様となる。
以下、上記第１実施形態と同様の構成部については同じ符号を付して適宜説明を省略し、異なる点のみを説明する。
【００５０】
第２実施形態に係る扁平型回転電機１Ａ（以下、単に「回転電機１Ａ」と称す）は、図１３に示すように、上記第１実施形態の回転電機１において、磁石部４に代えて磁石部４Ａを備えた構成となっている。
磁石部４Ａは、例えば、磁性粉をプラスチック等の樹脂材料でリング状に固化して形成されており、ロータヨーク３の内径部に接着剤によって固定されている。磁性粉としては、例えばネオジム磁石を含めた希土類磁石を粉末化したものを用いる。また、接着剤としては、例えば、アクリル系、エポキシ系又はシリコン系の接着剤を用いる。
【００５１】
〔第２実施形態の作用及び効果〕
第２実施形態に係る回転電機１Ａは、上記第１実施形態の回転電機１において、セグメント型の磁石部４に代えてリング型の磁石部４Ａを備えた構成となっている。
この構成であれば、セグメント型の磁石部を使用した構成と比較して、磁石部の貼付時間を短縮することが可能となる。
【００５２】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態は、アウターフレーム２をボンド磁石から形成し、上記第１実施形態の磁石部４に代えて、アウターフレーム２の一部をロータヨーク３の内径部を覆うように配置する点が上記第１実施形態と異なる。それ以外の構成は上記第１実施形態と同様となる。
以下、上記第１実施形態と同様の構成部については同じ符号を付して適宜説明を省略し、異なる点のみを説明する。
【００５３】
第３実施形態に係る扁平型回転電機１Ｂ（以下、単に「回転電機１Ｂ」と称す）は、図１４に示すように、上記第１実施形態の回転電機１において、アウターフレーム２に代えてアウターフレーム２Ａを備え、更に磁石部４を無くした構成となっている。
第３実施形態に係るアウターフレーム２Ａは、上記第１実施形態のアウターフレーム２において、外枠部２０に代えて円筒状の外枠部２０Ａを備えた構成となっている。
この外枠部２０Ａは、その全体が磁性粉を例えばプラスチック樹脂（例えばエポキシ系樹脂）と混合して構成された固形のボンド磁石から構成されている。磁性粉としては、例えばネオジム磁石を含めた希土類磁石を粉末化したものを用いる。
【００５４】
更に、外枠部２０Ａは、その円筒状の外周部が軸方向に段状となっており、段差を形成する境界部２０ｂから軸方向の一端側の部分である高段部２０ｃの外径よりも軸方向の他端側の部分である低段部２０ｄの外径の方が小径に構成されている。具体的に、高段部２０ｃの外径はロータヨーク３の外径と同径に構成されている。一方、低段部２０ｄの外径はロータヨーク３の内径と略同径（例えばロータヨーク３の内径に締め代分を加算した径）に構成されている。また、第３実施形態おいて、低段部２０ｄの軸方向の長さは、ロータヨーク３の軸方向の長さと同寸法に構成されている。また、高段部２０ｃ及び低段部２０ｄの径方向の厚さは同じ厚さに構成されている。また、ロータヨーク３の径方向の厚さは、外枠部２０Ａの外周部の段差の高さと同じ寸法に構成されている。
【００５５】
〔第３実施形態の作用及び効果〕
第３実施形態に係る回転電機１Ｂは、上記第１実施形態の回転電機１において、アウターフレーム２に代えてアウターフレーム２Ａを備えると共に、磁石部４を無くした構成となっている。更に、アウターフレーム２Ａが、磁石部を構成していると共に外枠部２０Ａの一部である低段部２０ｄがロータヨーク３の内径部を覆うように構成されている。
この構成であれば、アウターフレーム２Ａに磁石部の役割を兼任させることが可能となるため扁平型回転電機を軽量化することが可能となる。また、磁石部がアウターフレームと一体形成されることになるので、ロータ部のイナーシャをより低減することが可能となる。
【００５６】
〔変形例〕
なお、上記第１実施形態では、扁平型回転電機をＵＡＶに適用する例を説明したが、この構成に限らない。適用対象に応じて筐体構造は変わるが、例えば、作業用又は介護支援用のパワーアシストスーツ、パーソナルモバリティ、電気自動車（インホイール型）、無人搬送車、コンベア等の搬送駆動部など、扁平形状が活かせるものであれば他の適用対象に適用することが可能である。
また、上記各実施形態では、ロータヨーク３をアウターフレーム２と軸方向に接合してアウターフレーム２と共にロータヨーク３の外周部が回転電機１の外周部を形成する構成としたが、この構成に限らない。例えば、ロータヨーク３をアウターフレーム２の内側に配置する構成とするなど他の構成としてもよい。
【００５７】
また、上記各実施形態では、軸受支持部２１が、アウターフレーム２の構成部として一体形成されているが、この構成に限らない。例えば、軸受支持部２１をアウターフレーム２とは別部材として、圧入、圧接、溶接、接着等によって一体化する構成としてもよい。その際、軸受支持部２１を、アウターフレーム２とは異なる材料で構成してもよい。
また、上記各実施形態では、アウターフレームとロータヨークとを別部品として形成し、これらを一体的に固定する構成としたが、この構成に限らず、例えば、異種材一体成型等によって、アウターフレームとロータヨークとを一体化された一つの部品として形成する構成としてもよい。
また、上記各実施形態では、各相巻線を同相の２つの巻線部を並列接続する構成としたが、この構成に限らず、１つの巻線部から構成してもよいし、３つ以上の巻線部を並列接続した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ，１Ｂ    扁平型回転電機
２，２Ａ    アウターフレーム
３    ロータヨーク
４，４Ａ    磁石部
５    ステータコア
６    インナーフレーム
７，８    軸受
９    コイル部
１０    スペーサ
１１，１２    止め輪
２０，２０Ａ，６０    外枠部
２１，６１    軸受支持部
２２ａ〜２２ｃ，６２ａ〜６２ｃ    アーム部
２３ａ〜２３ｃ，６３ａ〜６３ｃ    固定用穴
２５ａ〜２５ｃ，６４ａ〜６４ｃ    空洞部
５０    バックヨーク部
５１    ティース
５２    スロット
９０    エッジワイズコイル
１００    ＵＡＶ
１０１    制御ボックス
１０２    アーム
１０３    プロペラ
１０３ｈ    ハブ
１０４    脚部
Ｌｕ，Ｌｖ，Ｌｗ    巻線部
【図１】
2020022326.tif 000003
【図２】
2020022326.tif 000004
【図３】
2020022326.tif 000005
【図４】
2020022326.tif 000006
【図５】
2020022326.tif 000007
【図６】
2020022326.tif 000008
【図７】
2020022326.tif 000009
【図８】
2020022326.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020022326.tif 000016