(57)【要約】【課題】媒体に捻れ方向の負荷が生じたとしても、媒体を挟持して搬送する対構成の搬送部材を、振動が抑制された状態で低負荷にて軸方向への移動を可能にする。【解決手段】媒体１０を挟持して搬送し且つ軸方向に移動可能な対構成の搬送部材１ａ，１ｂを含む搬送手段１と、対構成の搬送部材１ａ，１ｂの一方の搬送部材１ａの軸方向端部に設けられて当該搬送部材１ａを駆動する駆動伝達手段２と、を備え、駆動伝達手段２は、一方の搬送部材１ａの軸方向端部に固定される内側継手要素５及び当該内側継手要素５を軸方向に移動可能に保持する外側継手要素６を含み、一方の搬送部材１ａを軸方向に対して移動可能に連結する軸継手手段４と、駆動源３からの回転駆動力を伝達する複数のハスバ歯車列８を有し、当該ハスバ歯車列８を介して軸継手手段４の外側継手要素６に駆動源３からの回転駆動力を伝達するハスバ歯車伝達手段７と、を有する。【選択図】図１
2020033111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を挟持して搬送し且つ軸方向に移動可能な対構成の搬送部材を含む搬送手段と、
前記対構成の搬送部材の一方の搬送部材の軸方向端部に設けられて当該搬送部材を駆動する駆動伝達手段と、
を備え、
前記駆動伝達手段は、前記一方の搬送部材の軸方向端部に固定される内側継手要素及び当該内側継手要素を軸方向に移動可能に保持する外側継手要素を含み、前記一方の搬送部材を軸方向に対して移動可能に連結する軸継手手段と、
駆動源からの回転駆動力を伝達する複数のハスバ歯車列を有し、当該ハスバ歯車列を介して前記軸継手手段の外側継手要素に前記駆動源からの回転駆動力を伝達するハスバ歯車伝達手段と、を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記軸継手手段は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素の中心位置のずれによる偏芯が許容可能な遊び代を有し、前記外側継手要素と当該外側継手要素を保持する継手保持部との間に前記遊び代に相当する隙間を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置において、
前記軸継手手段の遊び代は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素の中心位置の公差計算によるずれ量よりも大きく、両要素間で軸継手作用が可能な範囲に設定されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記軸継手手段は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素が軸方向に対して相対移動可能で且つ回転方向に対して相対移動不能に係わっていることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送装置において、
前記軸継手手段は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素が軸方向に対して相対移動可能に噛み合う平歯車で構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置において、
前記軸継手手段の遊び代は、前記平歯車の噛み合い量が当該平歯車のモジュールよりも小さい範囲に収まるように設定されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記ハスバ歯車伝達手段は、前記ハスバ歯車列の最終段に位置するハスバ歯車中心が前記軸継手手段の外側継手要素と同心であることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
請求項１又は７に記載の搬送装置において、
前記ハスバ歯車伝達手段は、前記ハスバ歯車列の最終段に位置するハスバ歯車が前記軸継手手段の外側継手要素の外周部に一体的に設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記軸継手手段は、前記ハスバ歯車伝達手段から前記外側継手要素が受ける駆動力方向に対して交差する方向に前記遊び代を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の搬送装置において、
前記軸継手手段は、前記外側継手要素と当該外側継手要素を保持する継手保持部との間に前記遊び代に相当する隙間を有し、当該隙間は前記ハスバ歯車伝達手段から前記外側継手要素が受ける駆動力方向の寸法よりも当該駆動力方向に直交する寸法を大きくすることを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記軸継手手段は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素間に両者の軸方向位置を規制するストッパ手段を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項１２】
媒体を整合した後に搬送させる媒体整合装置と、
前記媒体整合装置よりも媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記媒体整合装置にて媒体を整合する際に媒体がスラスト方向に移動可能に搬送される請求項１乃至１１のいずれかに記載の搬送装置と、を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する搬送装置及びこれを用いた媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の搬送装置としては例えば特許文献１，２に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、用紙整合装置を感光体ドラムの直線部に配置するレジストローラ装置と、その上流部に配置するプリレジストローラ装置により構成するに際して、プリレジストローラ装置の駆動ローラ部材には、駆動軸を軸方向に移動可能に設けるとともに、規制部材を軸に配置し、更に、駆動ローラ部材に対して、用紙のねじれ応力のストレスの反力が加えられると、駆動軸を移動させることにより用紙を正常に送り出すようにし、その後で、用紙のストレスが解消された状態では、規制部材の板バネ部材により、駆動軸を元の位置に戻すことができるようにした画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、搬送装置のフレームに固定して設置された複数の駆動モータ（駆動手段）によって、挟持ローラにより記録媒体を挟持した状態で搬送しながら記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正するようにした画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２５１９６号公報（実施例，図２）
【特許文献２】特開２０１４−１９３７６９号公報（発明を実施するための形態，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２では、いずれも対構成の搬送部材に対する駆動伝達手段として平歯車列で駆動伝達する態様が開示されているが、平歯車列では噛み合い率が低く、騒音や振動が発生する要因になり易い懸念がある。また、平歯車列に代えてハスバ歯車列のみで駆動伝達する態様では、軸方向への移動が高負荷になり過ぎる懸念がある。
本発明が解決しようとする技術的課題は、媒体に捻れ方向の負荷が生じたとしても、媒体を挟持して搬送する対構成の搬送部材を、振動が抑制された状態で低負荷にて軸方向への移動を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、媒体を挟持して搬送し且つ軸方向に移動可能な対構成の搬送部材を含む搬送手段と、前記対構成の搬送部材の一方の搬送部材の軸方向端部に設けられて当該搬送部材を駆動する駆動伝達手段と、を備え、前記駆動伝達手段は、前記一方の搬送部材の軸方向端部に固定される内側継手要素及び当該内側継手要素を軸方向に移動可能に保持する外側継手要素を含み、前記一方の搬送部材を軸方向に対して移動可能に連結する軸継手手段と、駆動源からの回転駆動力を伝達する複数のハスバ歯車列を有し、当該ハスバ歯車列を介して前記軸継手手段の外側継手要素に前記駆動源からの回転駆動力を伝達するハスバ歯車伝達手段と、を有することを特徴とする搬送装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る搬送装置において、前記軸継手手段は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素の中心位置のずれによる偏芯が許容可能な遊び代を有し、前記外側継手要素と当該外側継手要素を保持する継手保持部との間に前記遊び代に相当する隙間を有することを特徴とする搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る搬送装置において、前記軸継手手段の遊び代は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素の中心位置の公差計算によるずれ量よりも大きく、両要素間で軸継手作用が可能な範囲に設定されていることを特徴とする搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る搬送装置において、前記軸継手手段は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素が軸方向に対して相対移動可能で且つ回転方向に対して相対移動不能に係わっていることを特徴とする搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る搬送装置において、前記軸継手手段は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素が軸方向に対して相対移動可能に噛み合う平歯車で構成されていることを特徴とする搬送装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る搬送装置において、前記軸継手手段の遊び代は、前記平歯車の噛み合い量が当該平歯車のモジュールよりも小さい範囲に収まるように設定されていることを特徴とする搬送装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る搬送装置において、前記ハスバ歯車伝達手段は、前記ハスバ歯車列の最終段に位置するハスバ歯車中心が前記軸継手手段の外側継手要素と同心であることを特徴とする搬送装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１又は７に係る搬送装置において、前記ハスバ歯車伝達手段は、前記ハスバ歯車列の最終段に位置するハスバ歯車が前記軸継手手段の外側継手要素の外周部に一体的に設けられていることを特徴とする搬送装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１に係る搬送装置において、前記軸継手手段は、前記ハスバ歯車伝達手段から前記外側継手要素が受ける駆動力方向に対して交差する方向に前記遊び代を有することを特徴とする搬送装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る搬送装置において、前記軸継手手段は、前記外側継手要素と当該外側継手要素を保持する継手保持部との間に前記遊び代に相当する隙間を有し、当該隙間は前記ハスバ歯車伝達手段から前記外側継手要素が受ける駆動力方向の寸法よりも当該駆動力方向に直交する寸法を大きくすることを特徴とする搬送装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１に係る搬送装置において、前記軸継手手段は、前記外側継手要素及び前記内側継手要素間に両者の軸方向位置を規制するストッパ手段を有することを特徴とする搬送装置である。
【０００７】
請求項１２に係る発明は、媒体を整合した後に搬送させる媒体整合装置と、前記媒体整合装置よりも媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記媒体整合装置にて媒体を整合する際に媒体がスラスト方向に移動可能に搬送される請求項１乃至１１のいずれかに係る搬送装置と、を備えることを特徴とする媒体処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、媒体に捻れ方向の負荷が生じたとしても、媒体を挟持して搬送する対構成の搬送部材を、振動が抑制された状態で低負荷にて軸方向への移動を可能にすることができる。
請求項２に係る発明によれば、軸継手手段の外側継手要素及び内側継手要素間の軸方向の摺動抵抗を低減することができる。
請求項３に係る発明によれば、軸継手手段の両要素間の軸方向の摺動抵抗を低減する上で必要な軸継手手段の遊び代を簡単に設定することができる。
請求項４に係る発明によれば、軸継手手段の両要素に必要な機能から軸継手手段を簡単に具現化することができる。
請求項５に係る発明によれば、軸継手手段の両要素に必要な機能を簡単に実現することができる。
請求項６に係る発明によれば、軸継手手段の両要素に平歯車を使用する態様において、軸継手手段の機能を確実に実現することができる。
請求項７に係る発明によれば、ハスバ歯車伝達手段と軸継手手段との間の駆動伝達を効率的に実現することができる。
請求項８に係る発明によれば、少ない部品点数で、ハスバ歯車伝達手段と軸継手手段との間の駆動伝達を効率的に実現することができる。
請求項９に係る発明によれば、軸継手手段の両要素間の調芯作用を容易に実現させることができる。
請求項１０に係る発明によれば、軸継手手段の両要素間の調芯作用を発揮させる上で有効である。
請求項１１に係る発明によれば、軸継手手段を一部利用することで対構成の搬送部材の軸方向位置の移動を簡単に規制することができる。
請求項１２に係る発明によれば、媒体整合装置にて媒体を整合したときに、媒体に捻れ方向の負荷が生じたとしても、媒体を挟持して搬送する対構成の搬送部材を、振動が抑制された状態で低負荷にて軸方向への移動を可能にする搬送装置を含む媒体処理装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された媒体処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た搬送装置を示す矢視図、（ｃ）は（ｂ）中の駆動伝達手段の一例を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る媒体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で用いられる位置整合ロール及びその用紙搬送方向上流側に位置する搬送ロール（搬送装置）による用紙搬送の挙動を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た搬送装置を示す矢視図である。
【図４】図３中ＩＶ部分の軸継手部品の詳細を示す説明図である。
【図５】図３中ＩＶ部分の軸継手部品を含む駆動伝達機構の要部を示す説明図である。
【図６】図５に示す駆動伝達機構の詳細を示す斜視説明図である。
【図７】図６中の駆動伝達機構から支持筐体の一部を取り除いた状態を示す斜視説明図である。
【図８】図７中の駆動伝達機構から更にハスバ歯車伝達機構及び軸継手部品の外側カップリングを取り除いた状態を示す斜視説明図である。
【図９】（ａ）は駆動伝達機構による駆動力の作用方向についての説明図、（ｂ）は軸継手部品の両要素である内側カップリングと外側カップリングとの間の遊び代を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態１に係る搬送装置の駆動ロールの一端側のストッパ機構の一例を示す説明図、（ｂ）は同駆動ロールの他端側のストッパ機構の一例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る搬送装置で用いられる駆動伝達機構の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された媒体処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、媒体処理装置は、媒体１０を整合した後に搬送させる媒体整合装置１１と、媒体整合装置１１よりも媒体１０の搬送方向上流側に設けられ、媒体整合装置１１にて媒体１０を整合する際に媒体１０がスラスト方向に移動可能に搬送される搬送装置１２と、を備えたものである。
本例は、搬送装置１２が媒体整合装置１１よりも媒体１０の搬送方向上流側に設けられた態様を示すもので、媒体整合装置１１にて媒体１０を整合したときに、媒体１０に捻れ方向の負荷が生じたとしても、搬送装置１２で挟持された媒体１０にしわが発生する事態を有効に回避することを企図したものである。
ここで、搬送装置１２を含む媒体処理装置としては、媒体１０に画像を形成する画像形成装置に限らず、媒体１０を裁断する媒体裁断装置なども含む。
尚、図１（ａ）では、搬送装置１２は媒体整合装置１１よりも媒体１０の搬送方向の上流側に設置された態様であるが、これに限られるものではなく、媒体１０の搬送経路の任意の箇所に設置するようにしてもよいことは勿論である。
【００１１】
本例において、搬送装置１２は、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、媒体１０を挟持して搬送し且つ軸方向に移動可能な対構成の搬送部材１ａ，１ｂを含む搬送手段１と、対構成の搬送部材１ａ，１ｂの一方の搬送部材１ａの軸方向端部に設けられて当該搬送部材１ａを駆動する駆動伝達手段２と、を備え、駆動伝達手段２は、一方の搬送部材１ａの軸方向端部に固定される内側継手要素５及び当該内側継手要素５を軸方向に移動可能に保持する外側継手要素６を含み、一方の搬送部材１ａを軸方向に対して移動可能に連結する軸継手手段４と、駆動源３からの回転駆動力を伝達する複数のハスバ歯車列８を有し、当該ハスバ歯車列８を介して軸継手手段４の外側継手要素６に駆動源３からの回転駆動力を伝達するハスバ歯車伝達手段７と、を有するものである。
【００１２】
このような技術的手段において、搬送手段１は媒体１０を挟持して搬送する対構成の搬送部材１ａ，１ｂを含むものであれば適宜選定して差し支えない。
また、軸継手手段４としては外側継手要素６と内側継手要素５とを含み、軸方向に移動可能な態様であれば適宜選定して差し支えない。
更に、ハスバ歯車伝達手段７は複数のハスバ歯車列８を有するものであればよく、途中に平歯車列を介在させるものは含まない。
本件は、対構成の搬送部材１ａ，１ｂに対し、ハスバ歯車伝達手段７により駆動力の伝達性を良好に保ち、軸継手手段４により軸方向に移動可能である機能（スラストフリー）を実現するものである。
【００１３】
次に、本実施の形態で用いられる搬送装置１２の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、軸継手手段４の代表的態様としては、図１（ｃ）に示すように、外側継手要素６及び内側継手要素５の中心位置のずれによる偏芯が許容可能な遊び代αを有し、外側継手要素６と当該外側継手要素６を保持する継手保持部９との間に遊び代αに相当する隙間ｇを有する態様が挙げられる。本例は、継手保持部９の隙間ｇ分だけ、軸継手手段４の偏芯調整動作が可能な構成であることから、軸継手手段４の各要素間の摺動部（摺り移動部に相当）が静摩擦から動摩擦になる。
本例において、軸継手手段４の遊び代αの好ましい設定手法としては、外側継手要素６及び内側継手要素５の中心位置の公差計算によるずれ量よりも大きく、両要素間で軸継手作用が可能な範囲に設定されているものが挙げられる。
【００１４】
また、軸継手手段４の別の代表的態様としては、外側継手要素６及び内側継手要素５が軸方向に対して相対移動可能で且つ回転方向に対して相対移動不能に係わっている態様が挙げられる。本例の一例としては外側継手要素及び内側継手要素が軸方向に対して相対移動可能に噛み合う平歯車で構成されるものがある。この場合、軸継手手段４の遊び代αは、平歯車の噛み合い量が当該平歯車のモジュールよりも小さい範囲に収まるように設定されていればよい。
【００１５】
更に、ハスバ歯車伝達手段７の代表的態様としては、ハスバ歯車列８の最終段に位置するハスバ歯車中心が軸継手手段４の外側継手要素６と同心である態様が挙げられる。
ここで、ハスバ歯車伝達手段７の好ましい態様としては、ハスバ歯車列８の最終段に位置するハスバ歯車が軸継手手段４の外側継手要素６の外周部に一体的に設けられている態様が挙げられる。本例は、軸継手手段４の外側継手要素６の外周部にハスバ歯車列８を配列することが可能であるため、搬送部材１ａの軸方向に沿って軸継手手段４とハスバ歯車列８とを並設する態様に比べて、駆動伝達手段２の搬送部材１ａの軸方向に沿う方向の寸法を抑制することが可能である。
【００１６】
また、軸継手手段４の好ましい態様としては、ハスバ歯車伝達手段７から外側継手要素６が受ける駆動力方向に対して交差する方向に遊び代αを有する態様が挙げられる。例えばハスバ歯車伝達手段７から外側継手要素６が受ける駆動力方向に対してのみ遊び代を確保した態様では、駆動力の影響を受けて軸継手手段４の両要素５，６間の調芯作用が損なわれ易いのに対し、前述した駆動力方向に交差する方向に遊び代αを確保しておけば、軸継手手段４の両要素５，６間の調芯作用が確保され易い。
本例において、特に有効な態様としては、軸継手手段４は、外側継手要素６と当該外側継手要素６を保持する継手保持部９との間に遊び代αに相当する隙間ｇを有し、当該隙間ｇはハスバ歯車伝達手段７から外側継手要素６が受ける駆動力方向の寸法よりも当該駆動力方向に直交する寸法を大きくする態様がよい。
更に、対構成の搬送部材１ａ，１ｂの軸方向の移動量を規制するという観点からすれば、外側継手要素６及び内側継手要素５間に両者の軸方向位置を規制するストッパ手段１５を有する態様が好ましい。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る媒体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す。
−画像形成装置の全体構成−
同図において、画像形成装置２０は、例えば電子写真方式を採用したフルカラー画像形成装置として構成されたものであり、本例では、作像部２５が内蔵された装置筐体２１の上部にガラス等の透明体からなるプラテン２２が設けられ、このプラテン２２上の所定の読取位置に図示外の原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置２３及び自動原稿搬送装置２３にて搬送された原稿やプラテン２２上に置かれた原稿を読み取る画像読取装置２４を備えた態様である。尚、画像形成装置２０としては、自動原稿搬送装置２３や画像読取装置２４を備えていない態様も含まれることは勿論である。
【００１８】
−作像部−
本実施の形態において、装置筐体２１内の作像部２５は中間転写方式を採用したものであって、例えば略水平方向に配列される複数の色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の画像が形成可能な画像形成部３０（具体的はに３０ａ〜３０ｄ）を有し、各画像形成部３０にて形成した画像を記録媒体としての用紙Ｓに転写する前に例えばベルト状の中間転写体４０に一時的に転写して保持するものである。
本例では、画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）は、像保持体としての感光体３１を有し、この感光体３１の周囲に、感光体３１を帯電する帯電装置３２と、帯電された感光体３１上に静電潜像を書き込むＬＥＤ書込装置等の露光装置３３と、感光体３１上に形成された静電潜像を少なくとも帯電作像粒子としてのトナーが含まれる現像剤にて可視像化する現像装置３４と、感光体３１に対向する中間転写体４０の裏面側に設けられ、感光体３１上に形成された現像像を中間転写体４０側に転写させる一次転写装置３５と、感光体３１上に残留した残トナー等を清掃する清掃装置３６と、を備えている。
【００１９】
また、中間転写体４０は例えばベルト状部材からなり、本例では各画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）の上方に配置され、複数の張架ロール４１〜４４に掛け渡されて循環回転するようになっている。そして、本例では、張架ロール４１は駆動ロールとして用いられ、また、張架ロール４２〜４４は従動ロールとして用いられている。そして、従動ロールのうち、張架ロール４２は後述する転写部としての二次転写装置５０の一要素を兼用する構成になっており、更に、張架ロール４３は中間転写体４０に張力を付与する張力付与ロールとして用いられ、張架ロール４４は感光体３１に対する中間転写体４０の画像形成面を形成する面出しロールとして用いられている。尚、中間転写体４０のうち例えば張架ロール４１に対向した部位には中間転写体４０上の残トナー等を清掃する中間転写体清掃装置４５が設けられている。
更に、本実施の形態では、中間転写体４０の上方には、少なくとも夫々の色成分トナーが含まれる現像剤（作像材料）を収容する現像剤収容容器としての複数の現像剤カートリッジ３８（具体的には３８ａ〜３８ｄ）が略水平方向に並んで設置されている。各現像剤カートリッジ３８の下方には、各画像形成部３０の現像装置３４に接続される現像剤搬送装置３９が設けられており、各現像剤搬送装置３９を介して対応する現像装置３４に現像剤が補給されるようになっている。
【００２０】
−二次転写装置−
本実施の形態では、中間転写体４０上のトナーによる画像を用紙Ｓに転写する転写部としては二次転写装置５０が設けられている。この二次転写装置５０は、中間転写体４０の張架ロール４２に対応した部位に転写ロール５１を接触配置し、転写ロール５１に対向する張架ロール４２を電極ロールとして機能させ、転写ロール５１と張架ロール４２との間に転写電圧を印加することで、中間転写体４０と用紙Ｓとの間に画像転写に必要な転写電界を作用させるようにしたものである。
【００２１】
−定着装置−
本実施の形態では、二次転写装置５０の略直上の位置には定着部としての定着装置６０が設置されている。
本例では、定着装置６０は、用紙Ｓに未定着トナーによる画像を加熱することで定着する加熱定着ロール６１と、加熱定着ロール６１に用紙Ｓを加圧する無端ベルト状の加圧定着ベルト６２とを備え、加熱定着ロール６１と加圧定着ベルト６２との間の接触域に用紙Ｓを挟持搬送することで用紙Ｓに未定着トナー像を加熱、加圧定着するようになっている。尚、定着装置６０としては、必ずしも加熱、加圧定着方式に限られるものではなく、非接触加熱方式やレーザ光定着方式、加圧定着方式など適宜選定して差し支えない。
【００２２】
−用紙搬送系−
本実施の形態では、用紙搬送系８０は、装置筐体２１の下方に複数の用紙供給装置８１，８２を有し、いずれかの用紙供給装置８１，８２のフィード部８１ａ，８２ａから送出された用紙Ｓを略鉛直方向に延びる鉛直搬送経路８３に沿って適宜設置された搬送ロール８４により下方から上方へと搬送し、二次転写装置５０の手前の位置整合ロール８５にて整合した後に二次転写装置５０を通過させた後、定着装置６０を通過させ、装置筐体２１の上部に設けられた第１の用紙収容部９１又は装置筐体２１の側部に設けられた第２の用紙収容部９２へとカール矯正済みの用紙Ｓを搬送するようになっている。
本例では、用紙搬送系８０は、鉛直搬送経路８３に加えて、鉛直搬送経路８３に対して迂回して設けられる戻り搬送経路９３と、鉛直搬送経路８３の途中から分岐して装置筐体２１のうち現像剤カートリッジ３８の上方空間を略水平方向に延びる水平搬送経路９５とを有している。
【００２３】
ここで、鉛直搬送経路８３の終端位置には第１の用紙収容部９１が設けられており、第１の用紙収容部９１の直前に正逆回転可能な排出ロール８６が設けられている。また、鉛直搬送経路８３と水平搬送経路９５との分岐位置には経路切替用の切替ゲート８７が設けられ、更に、鉛直搬送経路８３と戻り搬送経路９３との交差箇所にも経路切替用の切替ゲート８８が設けられており、この切替ゲート８８は、鉛直搬送経路８３を経て片面作像済みの用紙Ｓを排出ロール８６にニップした状態を保って排出ロール８６を逆転させ、戻り搬送経路９３に引き込むための第１の切替動作と、鉛直搬送経路８３を経て片面作像済みの用紙Ｓをそのまま戻り搬送経路９３に引き込む第２の切替動作とを実施するようになっている。
また、戻り搬送経路９３には複数の搬送ロール９４が設置され、更に、水平搬送経路９５には複数の搬送ロール９６が設置され、水平搬送経路９５の終端位置には第２の用紙収容部９２が設けられており、第２の用紙収容部９２の直前に排出ロール９７が設けられている。
【００２４】
よって、本例では、両面作像モード時には、鉛直搬送経路８３を経て片面作像済みの用紙Ｓを、戻り搬送経路９３を経由して再び鉛直搬送経路８３の位置整合ロール８５の手前に反転して戻し、しかる後、用紙Ｓの他の片面に対して作像するように鉛直搬送経路８３に沿って用紙Ｓを搬送するようになっている。また、第２の用紙収容部９２に用紙Ｓを収容したい場合には、片面若しくは両面作像済みの用紙Ｓを鉛直搬送経路８３の途中で水平搬送経路９５へと切り替えて搬送するようにすればよい。
尚、本実施の形態では、装置筐体２１の第２の用紙収容部９２の反対側には鉛直搬送経路８３に向かって手差し用紙が供給可能な手差し用紙供給器９８が設けられており、手差し用紙供給器９８のフィード部９８ａから送出された用紙Ｓは鉛直搬送経路８３に搬入された後、搬送ロール８４及び位置整合ロール８５を通じて鉛直搬送経路８３に沿って搬送される。
【００２５】
−用紙の搬送装置に必要な機能−
本実施の形態においては、位置整合ロール８５は、図３（ａ）に示すように、用紙Ｓのスキュー補正として用紙Ｓを突き当ててループを作り、用紙Ｓ先端を整合させてから当該用紙Ｓを搬送させている。
しかしながら、ループ部Ｓａで用紙Ｓの捻れが発生し、そのまま用紙Ｓを搬送すると、しわが発生する等の不具合が生ずる虞れがある。
そこで、本実施の形態では、鉛直搬送経路８３に設置された複数の搬送ロール８４のうち、少なくとも位置整合ロール８５の用紙搬送方向の上流側に位置し且つ当該位置整合ロール８５に最も近い搬送ロール８４ｆ（８４）は軸方向に沿って移動可能な所謂スラストフリー機能を備えることが必要である。
【００２６】
−搬送ロール８４ｆの構成例−
このため、本例において、用紙を搬送する搬送装置１００として、搬送ロール８４ｆは用紙Ｓを挟持して搬送し且つ軸方向に移動可能な対構成のロールを有し、対構成のロールの一方のロールを駆動ロール１０１として使用し、他方のロールを従動ロール１０２として使用し、駆動ロール１０１の軸方向端部に図示外の駆動モータからの駆動力を伝達する駆動伝達機構１２０を設けるようにした構成が採用されている。
本例では、位置整合ロール８５に用紙Ｓの先端が突き当たると、用紙Ｓのループ部Ｓａに生じた捻れ方向のストレスにより、搬送ロール８４ｆの駆動ロール１０１、従動ロール１０２が軸方向に移動させられ、これにより用紙Ｓの位置整合に伴う捻れを解消するようになっている。
【００２７】
本例において、駆動ロール１０１は、図３（ｂ）に示すように、用紙Ｓの搬送方向に交差する幅方向に延びる支軸１０３を有し、当該支軸１０３の両端部を軸受１０４，１０５にて回転可能に且つ軸方向に沿って移動可能に保持し、更に、支軸１０３の中央付近には例えばゴム又は樹脂製のロール部材１０６を支軸１０３の中央位置を境として複数（本例では２つ）嵌め込み固定したものである。
一方、従動ロール１０２は、図３（ｂ）に示すように、用紙Ｓの搬送方向に交差する幅方向に延びる支軸１０７を有し、当該支軸１０７中央付近のうち駆動ロール１０１のロール部材１０６に対向した箇所にはロール部材１０６に接触するようにピンチロール部材１０８を複数嵌め込み固定したものである。
【００２８】
そして、本例では、従動ロール１０２は、支軸１０７のうちピンチロール部材１０８と支軸１０７の両端部との中間領域の一部を軸受１０９，１１０にて回転可能に且つ軸方向に沿って移動可能に保持し、更に、駆動ロール１０１のロール部材１０６と従動ロール１０２のピンチロール部材１０８とが所定の圧力で圧接するように、軸受１０９，１１０を押圧バネ１１１で押圧するようになっている。
更に、従動ロール１０２の支軸１０７の両端部付近には、従動ロール１０２が初期位置から軸方向に移動したときに圧縮若しくは引張する復帰バネ１１２が設けられており、用紙Ｓが搬送ロール８４ｆを通過したときに復帰バネ１１２の付勢力を利用して従動ロール１０２が初期位置に復帰するようになっている。
更にまた、本例では、駆動ロール１０１及び従動ロール１０２は、支軸１０３、支軸１０７の一端側をリンクアーム１１３にて回転動作を許容した状態で連結することで、両者の軸方向への移動を連動させるようになっている。
尚、駆動ロール１０１の軸受１０４，１０５、従動ロール１０２の軸受１０９，１１０は支持フレーム１１５にて支持されている。
【００２９】
−駆動伝達機構−
本実施の形態において、駆動伝達機構１２０は、図３乃至図５に示すように、搬送ロール８４ｆの駆動ロール１０１を軸方向に対して移動可能に連結する軸継手手段としてのカップリング１２１と、このカップリング１２１に駆動モータ１６０からの回転駆動力を伝達するハスバ歯車伝達機構１５０と、を備えている。
＜カップリング＞
本例において、カップリング１２１は、駆動ロール１０１の支軸１０３の一端部に形成された被連結部１０３ａ（本例では抜け止め用の大径部及び当該大径部から突出する小径軸部を具備）に固定されるインナカップリング１２２と、当該インナカップリング１２２の周囲を覆うように設けられて当該インナカップリング１２２を軸方向に移動可能に保持するアウタカップリング１２３とを備えている。
そして、本例では、インナカップリング１２２は、略円柱状のカップリング本体１３１に駆動ロール１０１の被連結部１０３ａに嵌まる連結孔１２５を形成し、被連結部１０３ａに嵌められて連結固定されるようになっている。尚、図４及び図８において、符号１２６は被連結部１０３ａの先端に装着されてインナカップリング１２２を締め付け固定する止めリングである。
【００３０】
更に、アウタカップリング１２３は、カップリング保持枠１３０に回転可能に保持されるカップリング本体１３１を有している。本例において、カップリング本体１３１は、少なくともインナカップリング１２２のカップリング本体１３１の外周部が遊びをもって嵌まる円筒部１３２を有しており、この円筒部１３２の両端には当該円筒部１３２よりも小径の円筒状軸部１３３，１３４を設けるようにしたものである。ここで、カップリング保持枠１３０にはカップリング本体１３１の円筒状軸部１３３，１３４を回転可能に保持する保持孔１３５，１３６が形成されている。
本例において、インナカップリング１２２の外周面及びアウタカップリング１２３の内周面は、駆動ロール１０１の軸方向に対して相対移動可能に噛み合う平歯車１２７，１３７で構成されている。
【００３１】
−ハスバ歯車伝達機構−
本実施の形態において、ハスバ歯車伝達機構１５０は、図５乃至図７に示すように、駆動モータ１６０からの回転駆動力を伝達する複数（本例では３つ）のハスバ歯車列１５１（ハスバ歯車１５１ａ〜１５１ｃにて構成）を有し、これらのハスバ歯車列１５１を介してカップリング１２１のアウタカップリング１２３に駆動モータ１６０からの回転駆動力を伝達するようになっている。
特に、本例では、ハスバ歯車伝達機構１５０は、ハスバ歯車列１５１の最終段に位置するハスバ歯車１５１ｃの中心がカップリング１２１のアウタカップリング１２３と同心になるように設けられている。具体的には、ハスバ歯車列１５１の最終段に位置するハスバ歯車１５１ｃがカップリング１２１のアウタカップリング１２３の外周面に一体的に設けられている。
また、本例では、カップリング保持枠１３０は、図６乃至図８に示すように、搬送装置１００の支持フレーム１１５の予め決められた位置に設けられた位置決めスタッド１３８に位置決め固定されており、このカップリング保持枠１３０にはハスバ歯車列１５１の最終段を除くハスバ歯車１５１ａ，１５１ｂの支軸も保持されている。
【００３２】
＜カップリングの遊び代の設定＞
本実施の形態では、カップリング１２１は、図４に示すように、アウタカップリング１２３及びインナカップリング１２２の中心位置のずれによる偏心が許容可能な遊び代αを有し、アウタカップリング１２３の円筒状軸部１３３，１３４とカップリング保持枠１３０の保持孔１３５，１３６との間には前述した遊び代αに相当する隙間ｇが設けられている。
ここで、遊び代αは、アウタカップリング１２３及びインナカップリング１２２の中心位置の公差計算によるずれ量よりも大きく、両カップリング１２２，１２３間で軸継手作用が可能な範囲、言い換えれば、回転駆動力を有効に伝達する上で回転方向に対して相対移動不能に係わるように設定されていればよい。
例えば平歯車１２７，１３７の噛み合い量が当該平歯車１２７，１３７のモジュール（ピッチ円の直径を歯数で割った値）より小さい範囲に収まるように設定される手法が挙げられる。
【００３３】
更に、本例では、カップリング１２１は、図９（ａ）に示すように、ハスバ歯車伝達機構１５０からアウタカップリング１２３が受ける駆動力方向Ｐｘに対して交差する方向に対して十分な遊び代αを確保することが好ましい。具体的には、図９（ｂ）に示すように、アウタカップリング１２３の平歯車１３７と、インナカップリング１２２の平歯車１２７との間の噛み合い部の遊び代αに関し、駆動力方向Ｐｘ（図中ｘ方向に相当）に沿う遊び代をαｘ、駆動力方向Ｐｘに交差する方向（本例では直交する方向：図中ｙ方向に相当）に沿う遊び代をαｙとすると、αｙ＞αｘを満たすように選定することが好ましい。
このとき、アウタカップリング１２３の円筒状軸部１３３，１３４とカップリング保持枠１３０の保持孔１３５，１３６との間には前述した遊び代αに相当する隙間ｇが必要になり、隙間ｇとしては、駆動力方向Ｐｘの寸法よりも当該駆動力方向Ｐｘに直交する寸法を大きくするようにすればよい。
本態様によれば、例えばハスバ歯車伝達機構１５０からアウタカップリング１２３が受ける駆動力方向Ｐｘに対してのみ遊び代を確保した態様では、駆動力の影響を受けてアウタカップリング１２３及びインナカップリング１２２の両要素間の調芯作用に必要なスペースの確保が損なわれ易いのに対し、前述したように、駆動力方向Ｐｘに直交する方向に遊び代αｙを確保しておけば、両要素間の調芯作用に必要なスペースが確保し易くなる。
【００３４】
−ストッパ構造−
本実施の形態では、搬送ロール８４ｆはスラストフリー機能を備えた構造であるが、搬送ロール８４ｆの軸方向の移動量を規制するストッパ構造が駆動ロール１０１の両端部に夫々設けられている。
先ず、図１０（ａ）に示すように、搬送ロール８４ｆの駆動ロール１０１のうち駆動伝達機構１２０のない側の支軸１０３の端部にはストッパとしてのＥリング１７０が設けられ、当該Ｅリング１７０が軸受１０４のフランジ１０４ａに突き当たるまで駆動ロール１０１が駆動伝達機構１２０側に移動可能になっている。
また、図１０（ｂ）に示すように、駆動ロール１０１の支軸１０３の駆動伝達機構１２０側に位置する端部にはストッパとしても機能するリンクアーム１１３が設けられており、当該リンクアーム１１３が軸受１０５のフランジ１０５ａに突き当たるまで駆動ロール１０１が駆動伝達機構１２０とは反対側に向かって移動可能になっている。
尚、ストッパ構造としてはこれらの態様に限られたものではなく、例えば図１０（ｂ）に示すように、インナカップリング１２２とアウタカップリング１２３との平歯車１２７，１３７の係わり部分に隣接した箇所に段付部１７５と当該段付部１７５が突き当たる段差部１７６とを形成し、図１０（ａ）のＥリング１７０によるストッパ構造に代えて、段付部１７５が段差部１７６に突き当たるまで駆動ロール１０１が駆動伝達機構１２０側に移動可能になるようにしてもよい。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る搬送装置による用紙の搬送挙動について説明する。
今、図２及び図３（ａ）に示すように、用紙供給装置８１，８２又は手差し用紙供給器９８から用紙Ｓが供給され、当該用紙Ｓが鉛直搬送経路８３の搬送ロール８４ｆを通過して位置整合ロール８５に到達したものと仮定する。
このとき、搬送ロール８４ｆには駆動モータ１６０からの回転駆動力が駆動伝達機構１２０を介して伝達される。具体的には、駆動モータ１６０からの回転駆動力はハスバ歯車伝達機構１５０及びカップリング１２１を介して駆動ロール１０１に伝達される。
本例では、カップリング１２１に至るまでは、ハスバ歯車伝達機構１５０のハスバ歯車列１５１（ハスバ歯車１５１ａ〜１５１ｃ）を介して駆動モータ１６０の回転駆動力が伝達され、カップリング１２１はインナカップリング１２２とアウタカップリング１２３との間を平歯車１２７，１３７で係わらせた態様であるため、ハスバ歯車列１５１にて伝達される回転駆動力はアウタカップリング１２３に伝達され、平歯車１３７，１２７を介してインナカップリング１２２、更にはインナカップリング１２２に連結された駆動ロール１０１へと伝達される。
このように、本例では、カップリング１２１に至るまでは、ハスバ歯車伝達機構１５０のハスバ歯車列１５１（ハスバ歯車１５１ａ〜１５１ｃ）を介して駆動モータ１６０の回転駆動力が伝達されるため、全てが平歯車列による駆動伝達機構を用いる態様に比べて、ハスバ歯車列１５１の噛み合い率が高い分、騒音が少なく、また、二次転写装置５０による画像転写に影響を与える振動の発生が抑えられる。
【００３６】
また、本実施の形態では、位置整合ロール８５に用紙Ｓの先端が突き当たると、用紙Ｓのループ部Ｓａに生じた捻れ方向のストレスにより、搬送ロール８４ｆの駆動ロール１０１、従動ロール１０２に対してスラスト力が作用する。
このとき、カップリング１２１は、インナカップリング１２２、アウタカップリング１２３が平歯車１３７，１２７で係わっている態様であるため、インナカップリング１２２はアウタカップリング１２３に対して搬送ロール８４ｆの軸方向に相対移動可能であり、インナカップリング１２２に連結された駆動ロール１０１が前述したスラスト力により軸方向に移動し、更に、駆動ロール１０１に対してリンクアーム１１３で連結されている従動ロール１０２が駆動ロール１０１に連動して軸方向に移動する。これにより、用紙Ｓに生ずる捻れが解消する。
【００３７】
この状態において、カップリング１２１のアウタ、インナの両要素間の平歯車１３７，１２７は遊び代αをもって噛み合っており、アウタカップリング１２３の円筒状軸部１３３，１３４とカップリング保持枠１３０の保持孔１３５，１３６との間には遊び代αに相当する隙間ｇが設けられるため、カップリング１２１はカップリング保持枠１３０との間のガタ分だけ、調芯作用を行うことが可能である。
そして、カップリング１２１のアウタ、インナの両要素間の平歯車１３７，１２７の噛み合い部は軸方向に沿って摺動（摺り移動に相当）する摺動部として機能するが、平歯車１３７，１２７の噛み合い部には前述した遊び代αが確保されているため、当該摺動部では静摩擦から動摩擦となり、その分、スラスト方向の摺動抵抗が低減される。
特に、本実施の形態では、ハスバ歯車伝達機構１５０からアウタカップリング１２３が受ける駆動力方向Ｐｘに対して交差する方向（本例では直交する方向）に遊び代αｙ（図９（ｂ）参照）を確保するようにしておけば、調芯作用を行い易い点で好ましい。
【００３８】
◎実施の形態２
図１１は実施の形態２に係る搬送装置の要部を示す説明図である。
同図において、搬送装置１００の基本的構成は、実施の形態１と同様な構成の搬送ロール８４ｆを使用したものであるが、駆動伝達機構１２０が実施の形態１と異なる構成になっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、駆動伝達機構１２０は、搬送ロール８４ｆの駆動ロール１０１を軸方向に対して移動可能に連結する軸継手手段としてのカップリング１２１と、このカップリング１２１に駆動モータ１６０からの回転駆動力を伝達するハスバ歯車伝達機構１５０と、を備え、ハスバ歯車伝達機構１５０は複数のハスバ歯車列１５１（例えばハスバ歯車１５１ａ〜１５１ｃ）にて構成されているが、ハスバ歯車列１５１の最終段のハスバ歯車１５１ｃは、実施の形態１と異なり、カップリング１２１のアウタカップリング１２３とは別体のものでアウタカップリング１２３に対して同軸に設けられている。
従って、本実施の形態にあっても、実施の形態１と同様に、駆動モータ１６０からの回転駆動力はハスバ歯車伝達機構１５０のハスバ歯車列１５１を介してカップリング１２１へと伝達される。
【符号の説明】
【００３９】
１…搬送手段，１ａ，１ｂ…搬送部材，２…駆動伝達手段，３…駆動源，４…軸継手手段，５…内側継手要素，６…外側継手要素，７…ハスバ歯車伝達手段，８…ハスバ歯車列，９…継手保持部，１０…媒体，１１…媒体整合装置，１２…搬送装置，１５…ストッパ手段，α…遊び代，ｇ…隙間
【図１】
2020033111.tif 000003
【図２】
2020033111.tif 000004
【図３】
2020033111.tif 000005
【図４】
2020033111.tif 000006
【図５】
2020033111.tif 000007
【図６】
2020033111.tif 000008
【図７】
2020033111.tif 000009
【図８】
2020033111.tif 000010
【図９】
2020033111.tif 000011
【図１０】
2020033111.tif 000012
【図１１】
2020033111.tif 000013