(57)【要約】【課題】搬送ベルトの状態を検出することができ、かつ可動部材の設置作業を容易に行うことができる画像形成装置及び浮き上がり検出装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト２２と、記録媒体の浮き上がりを検出する浮き検出部４０と、を備えている。また、浮き検出部４０は、可動部材４１と、押圧バー４２と、移動量検出センサ４３と、を備えている。可動部材４１は、搬送ベルト２２の搬送面２２ａに接触する接触子４１ａを端部に有する。押圧バー４２は、可動部材４１に接触し、可動部材４１の移動に伴って移動する。移動量検出センサ４３は、押圧バー４２の移動量を検出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにおける前記記録媒体が載置される搬送面と対向して配置されて、前記記録媒体の浮き上がりを検出する浮き検出部と、を備え、
前記浮き検出部は、
前記搬送面に接触する接触子を端部に有する可動部材と、
前記可動部材における前記接触子とは反対側の端部に設けた押圧部に接触し、前記可動部材の移動に伴って移動する押圧バーと、
前記押圧バーの移動量を検出する移動量検出センサと、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記搬送ベルトにおける前記記録媒体の搬送方向と直交する幅方向に複数配置され、
前記押圧バーは、複数の前記可動部材のうち最も移動した可動部材により移動する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動量検出センサが検出した前記押圧バーの移動量に基づいて、前記記録媒体の浮き上がりを判断する制御部をさらに備えた
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録媒体の浮き上がりを判断する際、前記記録媒体の厚さに応じて閾値を設定する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記移動量検出センサが検出した前記押圧バーの移動量に基づいて、前記搬送ベルトの状態を判断する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接触子は、球状又は半球状に形成されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記浮き検出部は、前記押圧バーを介して前記可動部材の前記接触子を前記搬送ベルトの前記搬送面に付勢する付勢部材を有する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記可動部材は、前記接触子と前記押圧部の間が屈曲して形成されており、
前記浮き検出部は、前記可動部材に形成された屈曲部を介して前記可動部材を揺動可能に支持する揺動軸を有する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動部材は、棒状の部材により形成され、前記押圧バーと前記搬送ベルトの前記搬送面の間に配置される
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体を搬送する搬送ベルトにおける前記記録媒体が載置される搬送面に接触する接触子を端部に有する可動部材と、
前記可動部材における前記接触子とは反対側の端部に設けた押圧部に接触し、前記可動部材の移動に伴って移動する押圧バーと、
前記押圧バーの移動量を検出する移動量検出センサと、
を備えた浮き上がり検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置、及びこの画像形成装置に設けられた浮き上がり検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、例えば、インクジェットヘッドに設けられた複数のノズルからインクを記録媒体に向けて吐出させることで、用紙等の記録媒体に画像を形成（記録）するインクジェット記録装置がある。また、インクジェット記録装置では、ノズルの吐出面と記録媒体との間隔が短い。そして、搬送される記録媒体が折れ曲がっていたり、浮き上がりが生じていたりすると、記録媒体がノズルに接触し、ノズルの吐出面が傷つくおそれがある。
【０００３】
そのため、記録媒体の浮き上がりを検出する技術として、例えば、特許文献１に記載されているような技術が提案されている。特許文献１には、画像形成部と、記録媒体を搬送する搬送ユニットと、記録媒体に生じ得る浮き上がり部に接触して個別に変位する複数の可動部と、可動部が変位した場合にその変位を検知する一つの変位検知部と、を備えた技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３７５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、可動部が搬送部である搬送ベルトと間隔を空けて配置されていた。そのため、特許文献１に記載された技術では、搬送ベルトの状態を検出することができないだけでなく、可動部を設置するために搬送ベルトとの位置合わせが必要である、という問題を有していた。
【０００６】
本発明は、上述のような従来の問題点に鑑み、搬送ベルトの状態を検出することができ、かつ可動部材の設置作業を容易に行うことができる画像形成装置及び浮き上がり検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録媒体を搬送する搬送ベルトと、搬送ベルトにおける記録媒体が載置される搬送面と対向して配置されて、記録媒体の浮き上がりを検出する浮き検出部と、を備えている。
また、浮き検出部は、可動部材と、押圧バーと、移動量検出センサと、を備えている。可動部材は、搬送面に接触する接触子を端部に有する。押圧バーは、可動部材における接触子とは反対側の端部に設けた押圧部に接触し、可動部材の移動に伴って移動する。移動量検出センサは、押圧バーの移動量を検出する。
【０００８】
また、本発明の浮き上がり検出装置は、可動部材と、押圧バーと、移動量検出センサと、を備えている。可動部材は、記録媒体を搬送する搬送ベルトにおける記録媒体が載置される搬送面に接触する接触子を端部に有する。押圧バーは、可動部材における接触子とは反対側の端部に設けた押圧部に接触し、可動部材の移動に伴って移動する。移動量検出センサは、押圧バーの移動量を検出する。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の画像形成装置及び浮き上がり検出装置によれば、搬送ベルトの状態を検出することができ、かつ可動部材の設置作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における浮き検出部を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における印字を行う際の浮き検出動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における浮き検出部の浮き検出動作を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置における浮き検出部の浮き検出動作を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置におけるベルト検査動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態例に係る画像形成装置における浮き検出部を示す正面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態例に係る画像形成装置における浮き検出部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態例について、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図において共通する部材には、同一の符号を付している。
【００１２】
１．第１の実施の形態例
１−１．インクジェット記録装置の構成例
まず、本発明の第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）に係る画像形成装置の構成例について図１を参照して説明する。
図１は、画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【００１３】
図１に示す画像形成装置は、インクジェットヘッドに設けたノズルからインクを吐出することで用紙に画像を形成（記録）するインクジェット記録装置１である。このインクジェット記録装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のインクを重ね合わせるカラーインクジェット記録装置である。
【００１４】
インクジェット記録装置１は、媒体供給部２と、媒体加熱部３と、第１搬送部４と、第２搬送部５と、第３搬送部６と、媒体排出部７と、記録部８と、定着部９と、冷却部１０と、浮き上がり検出装置の一例を示す浮き検出部４０を備えている。さらに、インクジェット記録装置１は、画像読取部１１と、制御部６０とを備えている。
【００１５】
［媒体供給部］
媒体供給部２は、媒体積載部１３と、位置合わせ部１４とを有する。媒体積載部１３には、平面上のプレート（トレー）が設けられている。そして、媒体積載部１３のプレートには、記録媒体Ｐが積載されている。記録媒体Ｐとしては、特に限定されるものではないが、例えば、設定されたサイズの用紙が適用される。媒体積載部１３では、記録媒体Ｐの積載量に応じてプレートが上下方向に移動することで、最上部の記録媒体Ｐが略水平に位置合わせ部１４に順次送り出される。
【００１６】
位置合わせ部１４は、記録媒体Ｐの位置、特に記録媒体Ｐの搬送方向に垂直な幅方向について所定の位置に合わせるガイド部材などを備えている。そして、位置合わせ部１４は、適切な位置及びタイミングで第１搬送部４に記録媒体Ｐを送り出す。
【００１７】
［媒体加熱部］
媒体加熱部３は、複数の加熱ローラー１５と、空気ヒーター１６とを有している。媒体加熱部３は、複数の加熱ローラー１５により記録媒体Ｐを上下方向の両側から挟み込み、加熱ローラー１５の回転動作により記録媒体Ｐを搬送しながら記録媒体Ｐを加熱する。複数の加熱ローラー１５には、不図示の媒体ヒーターが設けられている。そして、加熱ローラー１５は、媒体ヒーターによりその表面が加熱された記録媒体Ｐに伝えることで、記録媒体Ｐを加熱する。媒体ヒーターとしては、例えば、電流によりジュール熱を生じる電熱シートなどが用いられる。
【００１８】
また、加熱ローラー１５から第１搬送部４の一部に亘って加熱室３６が設けられている。加熱室３６には、空気ヒーター１６が配置されている。空気ヒーター１６により加熱室３６の温度が一定に保たれて、加熱ローラー１５による加熱された記録媒体Ｐの温度むらを軽減する。これにより、記録媒体Ｐを、略一様な温度とすることができる。空気ヒーター１６としては、例えば、赤外線を照射する赤外線ヒーターなどが挙げられる。
【００１９】
加熱室３６は、記録媒体Ｐが後述する第１搬送部４を構成する搬送ベルト２２の載置面上に載置される区間のうち搬送方向について上流部分の一部を囲うように設けられている。
そして、記録媒体Ｐは、この加熱室３６の内部で搬送ベルト２２上に載置される。
【００２０】
［第１搬送部］
第１搬送部２４は、駆動ローラー２０と、従動ローラー１９と、無端状の搬送ベルト２２と、第１吸着部２１と、押圧ローラー１７と、第１押圧モーター１８と、を備えている。
【００２１】
無端状の搬送ベルト２２は、ここでは、例えば、スチールベルトが用いられている。搬送ベルト２２は、駆動ローラー２０と従動ローラー１９との間に架け渡されて周回移動（移動動作）する。記録媒体Ｐは、搬送ベルト２２の外周面の面（記録媒体Ｐの載置面）が上向きで、かつ水平に移動する区間において当該載置面に載置されて搬送ベルト２２の周回移動に伴って搬送される。この区間では、記録媒体Ｐ及び搬送ベルト２２は、後述する記録部８の各キャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋのノズルからインクが吐出される面（インク吐出面）と対向する。搬送ベルト２２は、載置面側から当該載置面とは反対側の面へと空気が通過可能に両面間を貫通する多数の開口が所定のパターンで設けられた構造となっている。
【００２２】
押圧ローラー１７は、第１押圧モーター１８の動作に従って記録媒体Ｐが搬送ベルト２２の載置面に載置される際に、記録媒体Ｐの載置面からの浮き上がりを防止（抑制）して、記録媒体Ｐを再起面に密着させながら搬送方向に移動させる。押圧ローラー１７は、記録媒体Ｐが圧縮されない程度に記録媒体Ｐを押圧し、押圧ローラー１７の表面の移動速度が搬送ベルト２２の移動速度と同一となるように回転速度が制御される。なお、押圧ローラー１７は、回転駆動されず、記録媒体Ｐの移動に従って回転するのみの構成であってもよい。
【００２３】
第１吸着部２１は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２２の載置面に吸着させる。第１吸着部２１は、例えば、載置面をなす搬送ベルト２２を、載置面と反対側の面で支える不図示の支持板と、不図示の吸引ファンとを有する。吸引ファンは、搬送ベルト２２の内周面に囲まれた内部に設けられている。また、支持板には、吸引ファンの動作による搬送ベルト２２の載置面側から吸引ファンまで吸引された空気が通過可能となるように多数の透過孔が設けられている。或いは、支持板としては、人工的に設けられた透過孔を有する支持板の変わりに多孔質体を用いることもできる。
【００２４】
［記録部］
記録部８は、記録媒体Ｐの搬送方向において媒体加熱部３よりも下流側に設けられている。記録部８は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色について個別に設けられたキャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋを有する。キャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋは、例えば、記録媒体Ｐの搬送方向に対して上流側からキャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋの順に配置されている。
【００２５】
キャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋは、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向（記録媒体Ｐの幅方向）において記録媒体Ｐの全体を覆う長さ（幅）に設定されている。すなわち、インクジェット記録装置１は、ワンパス方式のラインヘッド型インクジェット記録装置である。４つのキャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋは、それぞれ吐出するインクの色が異なるのみで、互いに同一の構成を有している。
【００２６】
キャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋは、それぞれインクを吐出するノズルが設けられた複数のインクジェットヘッド２４２（図３参照）を有している。そして、各キャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋにおけるインクジェットヘッド２４２の複数のノズルからは、それぞれのキャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋに対応した色のインクが吐出される。ノズルから吐出されたインクは、記録媒体Ｐの記録部８と対向する面（記録面）に着弾する。本例では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色のインクが各キャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋから記録媒体Ｐに順に吐出されることで、記録媒体Ｐ上に所望の画像を形成することができる。
【００２７】
［第２搬送部］
第２搬送部５は、第１搬送部４により搬送されてきた記録媒体Ｐを受けて、定着部９による紫外線の照射区間を通過させながら、記録媒体Ｐを搬送する。第２搬送部５は、駆動ローラー２６と、従動ローラー２５と、無端状の搬送ベルト２７と、第２吸着部２８と、押圧ローラー２３、２４と、第２押圧モーター３７と、冷却部１０とを有する。第２搬送部５の構成は、押圧ローラー１７の代わりに２つの押圧ローラー２３、２４が設けられている点を除き、第１搬送部４の構成と同様であるので、第２搬送部５の詳しい説明は省略する。
【００２８】
２つの押圧ローラー２３、２４は、記録媒体Ｐの幅方向の両端をそれぞれ押圧する。第１搬送部４上で記録部８により吐出されて記録媒体Ｐに着弾したインクは、第２搬送部５に受け渡された時点では、記録媒体Ｐに定着されていない。従って、この状況でインクの着弾部分を押圧して着弾したインクを乱さないように、２つの押圧ローラー２３、２４は、幅方向の両端の余白部分のみを押圧する。２つの押圧ローラー２３、２４の幅方向についての位置は、ユーザーにより変更可能となっている。
【００２９】
なお、２つの押圧ローラー２３、２４の幅方向の位置については、制御部６０の制御で変更してもよい。
【００３０】
第２搬送部５の搬送ベルト２７の外周面（載置面）のうち記録媒体Ｐが載置されて平行移動される区間の高さは、第１搬送部４の搬送ベルト２２の外周面（載置面）のうち記録媒体Ｐが載置されて平行移動される区間の高さと等しく定められている。このように、記録媒体Ｐが第１搬送部４の搬送ベルト２２から第２搬送部５の搬送ベルト２７に直接受け渡されることで、当該記録媒体Ｐの高さが変化せずに、単一平面内で移動搬送される。
【００３１】
ここでいう等しいとは、厳密に等しい場合に限られず、通常の機械装置の組み立て設定で目視上略等しい程度の精度で十分であり、例えば、１ｃｍ以下程度、より好ましくは１ｍｍ以下程度の範囲内で等しいことをいう。
【００３２】
［定着部］
定着部９は、搬送ベルト２７の載置面において、記録媒体Ｐに着弾したインクを記録媒体Ｐに定着させる。定着部９は、不図示の紫外線の照射部を備え、この照射部を用いて記録媒体Ｐ上の紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射する。
【００３３】
定着部９から照射される紫外線は、搬送ベルト２７の載置面に記録媒体Ｐが載置される区間において、大きいむら（紫外線強度のばらつき）が発生することなく、記録媒体Ｐに照射されるのが好ましい。
【００３４】
また、定着部９には、遮光板２９が設けられている。遮光板２９は、定着部９の区間外に漏れる紫外線強度を低減させるために、定着部９による紫外線の照射範囲を囲うように配置される。遮光板２９は、例えば、定着部９における照射部が設けられる位置よりも搬送ベルト２７側に延在し、かつ、搬送ベルト２７に接触しない程度の長さの板状部材で構成される。
【００３５】
また、インクの種別に応じて、定着部９及び紫外線の照射範囲を含む領域を筐体内に収容し、筐体内に、例えば、窒素ガスなどの特定の気体を充填することで、定着部９における定着の効果を向上させることができる。また、筐体を設けない場合にも、遮光板２９で囲われた領域内に特定の気体を充填させて同様の効果を得ることもできる。定着部９及び紫外線の照射範囲を含む所定の領域に特定の気体を充填させる場合。気体が充填された空間に熱がこもらないようにするため、気体の循環冷却や筐体の冷却などを適宜行うことが好ましい。
【００３６】
なお、定着部９に設けられる照射部としては、低圧水銀ランプの他、数百Ｐａ〜１ＭＰａ程度の動作圧力を有する水銀ランプ、殺菌灯として利用可能な光源、冷陰極管、紫外線レーザー光源、メタルハライドランプ、発光ダイオードなどが挙げられる。これらの中で、紫外線をより高照度で照射可能であって消費電力の少ない光源（例えば発光ダイオード等）がより望ましい。
【００３７】
なお、定着部９としては紫外線を照射するものに限定されるものではなく、インクの性質に応じてインクを硬化させる性質を有するエネルギー線を照射するものであればよく、光源もエネルギー線の波長などに応じて置換される。さらに、定着部９としては、紫外線等の光を照射するものに限定されるものではない。定着部９としては、例えば、用紙に熱を与えることでインクを乾燥させたり、インクに化学的な変化を起こさせる液体を付与させたりするもの等その他各種の方法を適用できるものである。
【００３８】
［冷却部］
冷却部１０は、定着部９の動作による記録媒体Ｐ上のインクの定着に係る発熱、及び定着部９自体の発熱に伴って加熱された第２搬送部５の搬送ベルト２７を冷却する。冷却部１０は、例えば、冷却ファンを有し、当該冷却ファンの動作により第２搬送部５の搬送ベルト２７を空冷する。冷却部１０は、搬送ベルト２７の載置面に記録媒体Ｐが載置されない区間において当該載置面と対向して設けられる。
【００３９】
なお、冷却部１０は、ここでは、第２搬送部５の搬送ベルト２７を冷却する構成として設けられたが、定着部９の紫外線の照射部自体を冷却する構成を備えて、長時間の画像記録時における照射部の過熱を防止する構成であっても良い。
【００４０】
［第３搬送部］
第３搬送部６は、第２搬送部５により搬送されてきた記録媒体Ｐを受けて、画像読取部１１の読み取り範囲内を通過させながら、この記録媒体Ｐを搬送する。第３搬送部６は、駆動ローラー３３と、従動ローラー３２と、無端状の搬送ベルト３４と、第３吸着部３８と、押圧ローラー３０と、第３押圧モーター３１とを有する。これらの駆動ローラー３３、従動ローラー３２、搬送ベルト３４、第３吸着部３８、押圧ローラー３０及び第３押圧モーター３１の構成は、第１搬送部４の駆動ローラー２０、従動ローラー１９、搬送ベルト２２、第１吸着部２１、押圧ローラー１７及び第１押圧モーター１８と同一であり、詳しい説明は省略する。
【００４１】
第３搬送部６の搬送ベルト３４の外周面（載置面）のうち記録媒体Ｐが載置されて平行移動される区間の高さは、第２搬送部５の搬送ベルト２７の外周面（載置面）のうち記録媒体Ｐが載置されて平行移動される区間の高さと等しく定められている。そのため、記録媒体Ｐは、第２搬送部５の搬送ベルト２７の載置面から第３搬送部６の搬送ベルト３４の載置面に対して直接、同一平面内で受け渡される。すなわち、記録媒体Ｐは、第１搬送部４で搬送ベルト２２に載置されてから、第３搬送部６で搬送ベルト３４から取り除かれるまで同一平面内で移動及び受け渡しがなされる。
【００４２】
［画像読取部］
画像読取部１１は、記録媒体Ｐの搬送方向における定着部９の下流側に設けられ、第３搬送部６の搬送ベルト３４によって搬送される記録媒体Ｐの画像面を読み取る。画像読取部１１は、例えば、ラインセンサなどの撮像部を有する。ラインセンサは、第３搬送部６の搬送ベルト３４の載置面と対向する位置に配置されている。そして、ラインセンサは、撮像素子が記録部８によるインク吐出可能な幅に亘って配置されており、一次元画像を撮像する。また、ラインセンサは、記録媒体Ｐの搬送速度（すなわち、各搬送部４、５、６のエンコーダーの計測値と経過時間）に応じた間隔で撮像を繰り返すことで、二次元画像を取得することができる。
【００４３】
また、ラインセンサとしては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ、又はＣＯＭＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサで構成されている。
【００４４】
［媒体排出部］
媒体排出部７は、記録媒体Ｐの搬送方向における画像読取部１１の下流側に設けられている。媒体排出部７は、第３搬送部６により搬送された記録媒体Ｐを載置して保持する。媒体排出部７は、平板状の排出トレー３５を備えている。そして、排出トレー３５上に画像記録の終了した記録媒体Ｐが順番に重ねられていく。排出トレー３５は、記録媒体Ｐが第３搬送部６の搬送面から送り出し可能なように当該搬送面よりも低く配置されており、載置された記録媒体Ｐの分量によって上下可能であっても良い。
【００４５】
［浮き検出部］
浮き検出部４０は、第１搬送部２４における搬送ベルト２２と対向する位置に配置されている。また、浮き検出部４０は、媒体加熱部３よりも搬送方向の下流側に配置され、かつ記録部８よりも搬送方向の上流側に配置されている。浮き検出部４０は、第１搬送部２４の搬送ベルト２２の状態や、搬送ベルト２２によって搬送された記録媒体Ｐの浮き上がりを検出する。
【００４６】
１−２．浮き検出部４０の構成例
次に、図２を参照して浮き検出部４０の構成について説明する。
図２は、浮き検出部４０を示す正面図である。
【００４７】
図２に示すように、浮き検出部４０は、複数の可動部材４１と、押圧バー４２と、移動量検出センサ４３と、揺動軸４４と、付勢部材４５とを有している。押圧バー４２と揺動軸４４は、搬送ベルト２２における搬送面２２ａの上下方向の上方において、搬送ベルト２２における搬送方向と直交する幅方向と平行に配置されている。また、押圧バー４２は、不図示の支持部材により上下方向に移動可能に支持されている。
【００４８】
押圧バー４２には、付勢部材４５が設けられている。付勢部材４５としては、例えば、圧縮コイルばねが用いられている。付勢部材４５は、押圧バー４２を上下方向の上方に付勢している。なお、付勢部材４５は、その付勢力が記録媒体Ｐのコシよりも弱い力の部材が用いられている。
【００４９】
なお、付勢部材４５としては圧縮コイルばねに限定されるものではなく、例えば、板ばねやゴム等その他各種の弾性部材を付勢部材４５として用いてもよい。
【００５０】
揺動軸４４には、複数の可動部材４１が揺動可能に支持されている。複数の可動部材４１は、搬送ベルト２２の幅方向に沿って互いに間隔を空けて配置されている。また、複数の可動部材４１は、搬送ベルト２２における幅方向の両端部には、設けられていない。
【００５１】
可動部材４１は、略くの字状に屈曲して形成されている。そして、可動部材４１は、その屈曲部４１ｃを揺動軸４４に引っ掛けることで、揺動軸４４に揺動可能に支持されている。可動部材４１の一端部には、接触子４１ａが設けられている。また、可動部材４１の一端部とは屈曲部４１ｃを間に挟んで反対側の他端部には、押圧部４１ｂが形成されている。
【００５２】
接触子４１ａは、略球状に形成されて、可動部材４１の一端部に固定されている。接触子４１ａは、搬送ベルト２２の搬送面２２ａに接触している。また、押圧部４１ｂは、押圧バー４２に接触している。なお、押圧バー４２が付勢部材４５により上下方向の上方に付勢されているため、可動部材４１の押圧部４１ｂは、押圧バー４２により上下方向の上方に付勢される。そのため、可動部材４１が揺動軸４４を中心に揺動し、可動部材４１の接触子４１ａは、搬送ベルト２２の搬送面２２ａに所定の力で付勢される。そして、可動部材４１が屈曲部４１ｃを中心に揺動すると、押圧部４１ｂは、押圧バー４２を付勢部材４５の付勢力に抗して上下方向の下方に押圧する。
【００５３】
上述したように、接触子４１ａが搬送ベルト２２の搬送面２２ａに接触して可動部材４１が配置されている。そのため、可動部材４１を設置する際に、接触子４１ａと搬送ベルト２２との間隔を調整する作業を行う必要がなく、可動部材４１を容易に設置することができる。
【００５４】
なお、接触子４１ａは、球状に限定されるものではなく、略半球状や、ローラー状等その他各種の形状に形成してもよい。
【００５５】
また、移動量検出センサ４３は、押圧バー４２に設けられている。移動量検出センサ４３の検出部４３ａは、押圧バー４２における上下方向の上面部に固定されている。そして、押圧バー４２が上下方向に移動すると、検出部４３ａも押圧バー４２と共に上下方向に移動する。移動量検出センサ４３は、検出部４３ａを介して押圧バー４２の移動量を検出する。
【００５６】
１−３．制御系の構成例
次に、インクジェット記録装置１の制御系の構成について図３を参照して説明する。
図３は、インクジェット記録装置１の制御系の構成を示すブロック図である。
【００５７】
図３に示すように、インクジェット記録装置１は、制御部６０と、入出力インターフェース７０と、媒体加熱部３と、記録部８と、定着部９と、搬送駆動部７１と、操作表示部７２と、画像読取部１１と、を備えている。
【００５８】
制御部６０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）６１と、ＣＰＵ６１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）６２と、ＣＰＵ６１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）６３と、を有する。さらに、制御部６０は、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等からなる記憶部６４を有している。記憶部６４には、画像読取部１１が読み取った画像のデータ情報等が格納される。また、記憶部６４には、後述する浮き検出動作やベルト検査動作に用いられる閾値が格納されている。
【００５９】
制御部６０のＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、記憶部６４、入出力インターフェース７０、媒体加熱部３、記録部８、定着部９、搬送駆動部７１、操作表示部７２、画像読取部１１、浮き検出部４０にシステムバス７３を介して接続されている。そして、ＣＰＵ６１は、装置全体を制御する。
【００６０】
搬送駆動部７１は、制御部６０により制御されて、第１搬送部４、第２搬送部５及び第３搬送部６のそれぞれを駆動制御する。
【００６１】
操作表示部７２は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部７２は、ユーザに対する指示メニュー、ノズルの吐出検出動作に関する情報や取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部７２は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける入力部としての役割を持つ。
【００６２】
入出力インターフェース７０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ファクシミリ装置等の外部装置１００に接続されている。そして、入出力インターフェース７０は、外部装置１００から画像データを受信する。入出力インターフェース７０は、受信した画像データを制御部６０に出力する。そして、制御部６０は、入出力インターフェース７０から受信した画像データを画像処理する。また、制御部６０は、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行う。
【００６３】
また、記録部８は、制御部６０によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいて記録媒体Ｐ上に所定の画像を形成する。具体的には、記録部８を構成する各キャリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋのそれぞれのヘッド駆動部２４１を駆動することで、それぞれのインクジェットヘッド２４２からインクを記録媒体Ｐの所定の位置に吐出させる。
【００６４】
記録部８により記録媒体Ｐに記録された画像は、画像読取部１１によって読み取られ、その画像データが制御部６０に送られる。また、画像読取部１１は、制御部６０によって制御されて、所定のタイミングで画像を読み取る。
【００６５】
浮き検出部４０は、移動量検出センサ４３が検出した押圧バー４２の移動量情報を制御部６０に送信する。制御部６０は、移動量検出センサ４３から受信した移動量情報に基づいて、記録媒体Ｐの浮き上がりや、搬送ベルト２２の状態を判断する。
【００６６】
１−４．インクジェット記録装置の動作例
次に、上述した構成を有するインクジェット記録装置１の動作例について図４〜図７を参照して説明する。
まず、記録媒体Ｐに画像を形成（印字）する際の浮き上がり検出動作例について図４〜図６を参照して説明する。
図４は、印字する際の浮き検出動作を示すフローチャート、図５及び図６は、浮き検出動作を示す説明図である。
【００６７】
図４に示すように、まず制御部６０は、搬送駆動部７１を制御し、媒体供給部２から記録媒体Ｐの搬送を開始させる（ステップＳ１）。なお、記録媒体Ｐの搬送を開始する前の状態では、図２及び図６Ａに示すように、可動部材４１の接触子４１ａは、搬送ベルト２２の搬送面２２ａに接触している。
【００６８】
そして、記録媒体Ｐが第１搬送部４の搬送ベルト２２によって浮き検出部４０まで搬送されると、図５Ａに示すように、可動部材４１の接触子４１ａが記録媒体Ｐに接触する。そのため、可動部材４１における接触子４１ａは、記録媒体Ｐの厚さＴ１だけ、上下方向の上方に持ち上げられる。そして、可動部材４１は、記録媒体Ｐに押圧されて、屈曲部４１ｃを中心に揺動し、可動部材４１における押圧部４１ｂが上下方向の下方に長さＳ１だけ下がる。その結果、押圧バー４２は、付勢部材４５の付勢力に抗して上下方向に下方に移動する。そして、移動量検出センサ４３は、検出部４３ａを介して押圧バー４２の移動量を検出する（ステップＳ２）。
【００６９】
また、上述したように接触子４１ａは、角を有さない略球状に形成されている。そのため、接触子４１ａが記録媒体Ｐに接触しても、接触子４１ａによって記録媒体Ｐに傷が付いたり、記録媒体Ｐに接触子４１ａの跡が付いたりすることを防ぐことができる。
【００７０】
次に、移動量検出センサ４３は、検出した移動量情報を制御部６０に送信する。制御部６０は、移動量検出センサ４３から受信した移動量情報に基づいて、押圧バー４２の移動量が予め設定された閾値を超えたか否かを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３の処理で用いられる閾値は、搬送される記録媒体Ｐの厚さに応じて設定される。
【００７１】
ここで、図５Ｂ及び図６Ｂに示すように、記録媒体Ｐに浮き上がりＰ１が発生している場合、複数の可動部材４１のうち記録媒体Ｐの浮き上がりＰ１に接触する可動部材４１Ａは、他の可動部材４１Ｂよりも大きく揺動する。そのため、可動部材４１Ａの押圧部４１ｂは、他の可動部材４１Ｂの押圧部４１ｂよりも上下方向の下方に下がる。
【００７２】
押圧バー４２は、可動部材４１Ａの押圧部４１ｂにより図５Ａに示す状態よりもさらに上下方向の下方に押し下げられる。このとき、浮き上がりＰ１に接触していない他の可動部材４１の押圧部４１ｂは、押圧バー４２から離反する。そして、可動部材４１の押圧部４１ｂにより下方に押し下げられた押圧バー４２の位置と、他の可動部材４１の押圧部４１ｂの位置（すなわち図５Ａに示す押圧バー４２の位置）の間隔Ｓ２が記録媒体Ｐの浮き上がりＰ１の浮き上がり量Ｔ２に対応する。
【００７３】
このように、本例の浮き検出部４０では、複数の可動部材４１のうち最も揺動（移動）した可動部材４１の移動量を移動量検出センサ４３で検出している。これにより、一つの移動量検出センサ４３で記録媒体Ｐの浮き上がりＰ１や、搬送ベルト２２の状態を検出することができる。
【００７４】
ここで、搬送ベルト２２の幅方向の両端部は、記録媒体Ｐの厚さＴ１よりも大きく波打ち、上下方向に変位している。そのため、可動部材４１の接触子４１ａを搬送ベルト２２の幅方向の両端部に接触させた場合、搬送ベルト２２の幅方向の両端部に生じた変位を、記録媒体Ｐの浮き上がりＰ１として誤検出するおそれがある。これに対して、本例の浮き検出部４０では、複数の可動部材４１の接触子４１ａを搬送ベルト２２の搬送面２２ａにおける幅方向の両端部に接触させていない。これにより、搬送ベルト２２の幅方向の両端部に生じた変位によって記録媒体Ｐの浮き上がりＰ１を誤検出することを防ぐことができる。
【００７５】
ステップＳ３の処理において、制御部６０が押圧バー４２の移動量が閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ３のＹＥＳ判定）、制御部６０は、搬送駆動部７１を制御し、記録媒体Ｐの搬送を停止させる（ステップＳ４）。そして、制御部６０は、操作表示部７２や、入出力インターフェース７０を介して外部装置１００等を用いてユーザに異常を報知する（ステップＳ５）。
【００７６】
また、ステップＳ３の処理において、制御部６０が押圧バー４２の移動量が閾値を超えていないと判断した場合（ステップＳ３のＮＯ判定）、制御部６０は、記録媒体Ｐを記録部８まで搬送し、記録媒体Ｐに対する印字動作を行う（ステップＳ６）。これにより、記録媒体Ｐを印字する際の浮き上がり検出動作が完了する。
【００７７】
また、可動部材を搬送ベルト２２と間隔を空けて設置する従来の構成では、印字する記録媒体Ｐの厚さが変化すると、記録媒体Ｐの厚さに応じて可動部材における搬送ベルト２２に対する高さを調整する必要があった。これに対して、本例の浮き検出部４０では、可動部材４１の接触子４１ａを搬送ベルト２２の搬送面２２ａに接触させている。そして、可動部材４１によって押圧される押圧バー４２の移動量を移動量検出センサ４３で検出し、検出した移動量から浮き検出を行っている。これにより、印字する記録媒体Ｐの厚さＴ１が変化しても、記録媒体Ｐの厚さに応じて閾値を変化させることで、可動部材４１の高さ調整を行う必要がなく、容易に浮き検出動作を行うことができる。
【００７８】
さらに、記録媒体Ｐの浮き上がりＰ１の検出動作を、接触子４１ａを記録媒体Ｐに物理的に接触させる接触式で行うことで、記録媒体Ｐの色や材質に係わらず記録媒体Ｐの浮き上がりＰ１を検出することができる。
【００７９】
次に、図７を参照して搬送ベルト２２の検査動作例を説明する。
図７に示すように、操作表示部７２や外部装置１００を介してベルト検査指令が入力されたり、所定時間が経過したりすると、制御部６０は、記録媒体Ｐを搬送させずに、搬送駆動部７１を制御し、搬送ベルト２２を駆動させる（ステップＳ１１）。
【００８０】
図２に示すように、可動部材４１の接触子４１ａが搬送ベルト２２に接触しているため、搬送ベルト２２に浮き上がりや撓み等の異常が発生すると、可動部材４１が揺動軸４４を中心に揺動し、可動部材４１の押圧部４１ｂが押圧バー４２を押圧する。そのため、押圧バー４２が付勢部材４５の付勢力に抗して移動する。そして、浮き検出部４０の移動量検出センサ４３は、押圧バー４２の移動量を検出する（ステップＳ１２）。
【００８１】
次に、移動量検出センサ４３は、検出した移動量情報を制御部６０に送信する。制御部６０は、移動量検出センサ４３から受信した移動量情報に基づいて、押圧バー４２の移動量が予め設定された閾値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３の処理で用いられる閾値は、記録媒体Ｐの浮き上がりを検出する際にステップＳ３の処理で用いられる閾値よりも小さい値に設定されている。
【００８２】
ステップＳ１３の処理において、制御部６０が押圧バー４２の移動量が閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１３のＹＥＳ判定）、制御部６０は、搬送駆動部７１を制御し、搬送ベルト２２の駆動を停止させる（ステップＳ１４）。次に、制御部６０は、操作表示部７２や、入出力インターフェース７０を介して外部装置１００等を用いてユーザに異常を報知する（ステップＳ５）。
【００８３】
また、ステップＳ１３の処理において、制御部６０が押圧バー４２の移動量が閾値を超えていないと判断した場合（ステップＳ１３のＮＯ判定）、制御部６０は、搬送ベルト２２の状態は正常であると判定する（ステップＳ１６）。そして、所定時間、搬送ベルト２２を駆動させ、ステップＳ１２からステップＳ１３の処理を繰り返すと、制御部６０は、搬送駆動部７１を制御し、搬送ベルト２２の駆動を停止させる（ステップＳ１７）。これにより、搬送ベルト２２の検査動作が完了する。
【００８４】
２．第２の実施の形態例
次に、図８及び図９を参照して第２の実施の形態例に係る画像形成装置について説明する。
図８及び図９は、第２の実施の形態例に係る画像形成装置の浮き検出部を示す概略構成図である。
【００８５】
この第２の実施の形態例に係る画像形成装置が第１の実施の形態例に係るインクジェット記録装置（画像形成装置）１と異なる点は、浮き検出部の構成である。そのため、ここでは浮き検出部について説明し、第１の実施の形態例に係るインクジェット記録装置（画像形成装置）１と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８６】
図８及び図９Ａに示すように、浮き検出部８０は、搬送ベルト２２の搬送面２２ａと対向して配置されている。浮き検出部８０は、複数の可動部材８１と、押圧バー８２と、移動量検出センサ８３と、付勢部材８５とを有している。押圧バー８２は、搬送ベルト２２における搬送面２２ａの上下方向の上方において、搬送ベルト２２の幅方向と平行に配置されている。また、押圧バー８２は、不図示の支持部材により上下方向に移動可能に支持されている。
【００８７】
押圧バー８２には、付勢部材８５が設けられている。付勢部材８５は、押圧バー８２を搬送ベルト２２の搬送面２２ａに向けて、上下方向の下方に付勢している。また、押圧バー８２には、移動量検出センサ８３が設けられている。
【００８８】
移動量検出センサ８３の検出部８３ａは、押圧バー８２における上下方向の上面部に固定されている。そして、押圧バー８２が上下方向に移動すると、検出部８３ａも押圧バー８２と共に上下方向に移動する。移動量検出センサ８３は、検出部８３ａを介して押圧バー８２の移動量を検出する。
【００８９】
複数の可動部材８１は、押圧バー８２と搬送ベルト２２の搬送面２２ａとの間に配置されている。また、複数の可動部材８１は、搬送ベルト２２の幅方向に沿って互いに間隔を空けて配置されている。
【００９０】
図９Ａに示すように、可動部材８１は、略棒状の部材により形成されている。可動部材８１における軸方向の一端部には、接触子８１ａが設けられており、可動部材８１における軸方向の他端部には、押圧凹部８１ｂが形成されている。
【００９１】
接触子８１ａは、略球状に形成されて、可動部材８１の一端部に固定されている。押圧凹部８１ｂは、可動部材８１の他端部から軸方向に沿って一端部に向けて所定の深さで凹んだ凹部である。押圧凹部８１ｂには、押圧バー８２が挿入されている。そして、押圧凹部８１ｂに押圧バー８２を挿入させた際、接触子８１ａは、搬送ベルト２２の搬送面２２ａに接触する。なお、押圧バー８２が付勢部材８５により上下方向の下方に付勢されているため、可動部材８１の接触子８１ａは、搬送ベルト２２の搬送面２２ａに所定の力で付勢される。
【００９２】
図９Ｂに示すように、接触子８１ａが記録媒体Ｐや記録媒体Ｐの浮き上がりＰ１に接触すると、可動部材８１は、記録媒体Ｐや浮き上がりＰ１により上下方向の上方に持ち上げられる。そのため、可動部材８１が上下方向の上方に移動することで、押圧凹部８１ｂが押圧バー８２を付勢部材８５の付勢力に抗して上下方向の上方に押圧する。その結果、押圧バー８２は、付勢部材８５の付勢力に抗して上下方向の上方に移動する。そして、移動量検出センサ８３は、検出部８３ａを介して押圧バー８２の移動量を検出する。
【００９３】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例に係る浮き検出部４０を有する画像形成装置と同様であるため、それらの説明は省略する。このような浮き検出部８０を有する画像形成装置によっても、上述した第１の実施の形態例に係る画像形成装置及び浮き検出部４０と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００９４】
なお、第２の実施の形態例に係る浮き検出部８０では、接触子８１ａの移動量と押圧バー８２の移動量が一致する。そのため、第２の実施の形態例に係る浮き検出部８０は、第１の実施の形態例に係る浮き検出部４０よりも押圧バー８２が大きく移動する。その結果、移動量検出センサ８３で検出される値を大きくすることができ、浮き上がり検出判定や異常判定の閾値を容易に設定することができる。
【００９５】
一方で、第１の実施の形態例に係る浮き検出部４０は、可動部材４１が揺動軸４４に揺動可能に支持されている。そのため、第１の実施の形態例に係る浮き検出部４０では、第２の実施の形態例に係る浮き検出部８０よりも接触子４１ａから記録媒体Ｐに加わる荷重を小さくすることができる。
【００９６】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００９７】
また、上述した実施の形態例では、記録媒体として用紙を用いた例を説明したが、これに限定されるものではなく、記録媒体としては、例えば、布帛、プラスチックフィルム、ガラス板等その他各種の記録媒体を適用できるものである。
【００９８】
さらに、上述した実施の形態例では、押圧バーと移動量検出センサをそれぞれ一つずつ設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、搬送ベルトの幅方向に沿って押圧バーを複数に分割して配置し、複数の押圧バーにそれぞれその移動量を検出する移動量検出センサを配置してもよい。これにより、記録媒体における幅方向の端部や中央部等の複数箇所の浮き上がりを個別に検出することができる。
【００９９】
また、上述した実施の形態例では、浮き上がり検出装置として浮き検出部を第１搬送部の搬送ベルトに設置した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第２搬送部や第３搬送部の搬送ベルトに浮き検出部を設置してもよい。これにより、第２搬送部や第３搬送部の搬送ベルトの状態や、第２搬送部や第３搬送部によって搬送される記録媒体の浮き上がりを検出することができる。
【０１００】
また、画像形成装置としてインクを吐出するインクジェット記録装置を適用した例を説明したが、画像形成装置としてはこれに限定されるものではない。画像形成装置としては、像担持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する電子写真方式の画像形成装置にも適用できるものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１…インクジェット記録装置（画像形成装置）、  ２…媒体供給部、  ３…媒体加熱部、  ４…第１搬送部（搬送部）  ８…記録部、  ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋ…キャリッジ、  ９…定着部、  １０…冷却部、  ２２…搬送ベルト、  ４０、８０…浮き検出部（浮き上がり検出装置）  ４１、８１…可動部材、  ４１ａ、８１ａ…接触子、  ４１ｂ…押圧部、  ４１ｃ…屈曲部、  ４２、８２…押圧バー、  ４３、８３…移動量検出センサ、  ４３ａ、８３ａ…検出部、  ４４…揺動軸、  ４５、８５…付勢部材、  ８１ｂ…押圧凹部（押圧部）、  ６０…制御部、  ６４…記憶部、  ７２…操作表示部
【図１】
2020033116.tif 000003
【図２】
2020033116.tif 000004
【図３】
2020033116.tif 000005
【図４】
2020033116.tif 000006
【図５】
2020033116.tif 000007
【図６】
2020033116.tif 000008
【図７】
2020033116.tif 000009
【図８】
2020033116.tif 000010
【図９】
2020033116.tif 000011