(57)【要約】      （修正有）【課題】ＭＩＲＡＩ証券と名付けた証券を提供する。【解決手段】ＭＩＲＡＩ証券は、６項目の約款を締結する事を特徴とする証券である。１の約款は、無担保者名を記載する。２の約款は、発売日を記載する。３の約款は、額面を記載する。４の約款は、２５年後の満期日を記載する。５の約款は、満期日の翌年２６年度には額面の２倍の奨励金を払う事を記載する。しかし、借入金を差引いた残金の支払いである事も記載する。６の約款は、発売金融機関名を記載する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＲＡＩ証券と名付けた事を特徴とする証書。
【請求項２】
１の約款は、無担保者名を記載する。２の約款は、発売日を記載する。３の約款は、額面を記載する。４の約款は、２５年後の満期日を記載する。５の約款は、満期日の翌年２６年度には額面の２倍の奨励金を払う事を記載する。しかし、借入金を差引いた残金の支払いである事も記載する。６の約款は、発売金融機関名を記載する。以上、６項目の約款を締結する事を特徴とする証券。
【請求項３】
額面上昇率は年４％の仕掛けとする事を特徴とする証券。
【請求項４】
更に、２７年度以降は、年４％の上昇率へ、０．？％を加算する事も特徴とする証券。
【請求項５】
返済不能である無担保者がＭＩＲＡＩ証券の購入を望めば、無条件で額面表示の金額を、ＭＩＲＡＩ証券発売元の金融機関が融資する事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商法に関するものであります。
【背景技術】
【０００２】高等学校も大学校も統廃校で生残り作戦で必死であります。勿論、小学校も中学校も縮小化へと進み、幼稚園、保育所にあっては幼児争奪戦の世の中へと相成りました。戦後の産めよ増やせと、多産の団塊時代では、５人兄弟、８人家族は当たり前で、家族が押し詰めで狭い家で喧しく暮らしたものであります。学校でも５０人教室や７０人教室が普通で、１学年でも、５組、６組と多生徒で、寄机を並べて勉強に励んだ時代もありましたが、今では、子供の数も少なく、少子時代へと成果てました。内閣府の発表では、第一次のベビーブームには２７０万人の出生数が最高で、第二次ベビーブームでは２１０万人であり、１９７５年度では２００万人を切りました。１９８４年度は１５０万人の割れ、１９９１年度以後増減繰り返しで緩やかな減少となり、２０１４年度では１００万３５３９人であり、２０１６年度は１００万５６７７人で昨年度より、僅か、２１３８人の増加とのデータもあります。急落カーブも、少しは持ち直しましたが、２０１８年７月１１日の総務省の発表では、９４万８３９６人の出生数で、１００万人を割りました。日本の人口も昨年より３７万４０５５人も減り、１億２５２０万９６０３人で、９年連続の減少では未来は窄み、日本の存続も危ぶまれる惨めな有様でありましょう。日本人の減少、その源である新生児の減少。それと言うのも、職業に魅入られ、結婚に憧れず、婚期を逃し、結婚適齢期も遅れ、未婚男女と共に、気付いて結婚した歳には妊娠期も遅れ、晩婚時代へと進むからではないでしょうか。更に、子供を産み育てる経済的負担を考えれば、家庭を持ち妻子を養う気概ある男性も減る一方でありますし。女性としても男性に縛られ家庭に閉じ籠り子育てばかりで老いてゆく人生など嫌でもありましょう。社会へ飛び出し自由自在で職業婦人として活発に日々を楽しむ人生に魅力を感じる時代では、子育てには専念は出来ません。そして、経済力ある男女同士の結婚と為れなれば、自我も抑えきれず簡単に離婚に至り、現代社会の風潮でも気軽に離婚へと走り、生まれた子供は不憫で、その児の養育費問題も発生します。文化省の発表では、０歳児〜６歳児の幼保育費は年額２２万円×６年間＝１３２万円、小学生年額３２万円×６年間＝１９２万円、中学生年額４８万円×３年間＝１４４万円、高校生年額４１万円×３年間＝１２３万円、大学生年額８１万６千円×４年間＝３２６万４千円、総計９１７万４千円と試算されています。０歳新生児から２２歳大学卒までの教育費負担総額は、略、１千万円となる計算であります。教育費１千万円＋食費？＋衣服費？＋住居費？＋諸費？＝成人までの養育費となる計算であります。この巨費の嵩む子育てを、片親だけの経済力では大変に苦しい負担となります、否々、両親揃う夫婦家庭でも大変な経済的重荷であります。その重荷から逃れる為に、育児する心労からも逃れる為に、児の少ない家庭を今は望まれるのでありましょう。昔は、子は宝だ！国の宝だ！とよく仰られましたが、銭金の要る子育てなど、何が宝だ！負債そのものではないか！巨費の養育費に追われ、明確に、児一人の教育費１千万円の負債を抱える重荷だ！３人児となれば、１千万円×３人＝−３千万円。５人児では−５千万円の負債を背負います。この経済的責任を感ずれば、児育てへの意欲も削がれ、少子化へと進む事にも致し方はありません。詰る処、子供を産み育てる事とは、出費の掛かる浪費であり、児宝とは、程遠い話でありましょう。況して、離婚ばやりの昨今で、片親育児となれば、児が増える程，負債に追われる日々となります。国公立でも１千万円の教育費負担だが、私立校となると２２０５万円との試算もあり、その負債を背負う親たちは預金する余裕すらもなく、子の将来への貯金も出来難く、預金離れで金融機関とは疎遠となりがちであります。少子化社会へと至れば、人口減少となれば、購買規模も委縮し、購買意欲も削がれます。商品過剰社会では、値下げ競争に拍車もかかり、五割引き販売、百円ショップへと行き着き、コスト割れ、原価切りであるデフレ経済社会へと驀進しているではないでしょうか。値下げ販売競争へと、廉価時代へと横行し、安価にターゲットを合し、挙句の果ては偽装や改竄をする。世界的信頼の有る一流鉄鋼メーカーも、輸出産業の大企業の電気メーカーも、安全を担う世界屈指の自動車メーカーまでも、偽装改竄レースに参加する不気味な世の中へと成果てました。その偽装改竄の源は安価販売であり、不景気であり、デフレ経済社会でもあります。このデフレ経済を阻止し、何とか知恵を絞り、苦悩する日銀・黒田総裁は、年率２％のインフレ政策を試みましたが、今年も達成はできず、新たなる新金融緩和政策へと切り替えました。そもそも、今のデフレ経済へと陥ったのは、１９８９年に日銀総裁・三重野康氏の指導で、急激に金利を引き締めた事に起因し、バブル景気を鎮圧し、資産インフレの終焉には成功を収めました。その効果で１９９２年から資産デフレが進行し、１９９９年以後明確にデフレーションに入った。後続の速水優総裁の、ゼロ金利政策解除とあいまって、デフレ傾向が強化へと進み、以後、２０年間の経済停滞へと進む。この永きに亘る不況時代を、失われた２０年と呼ばれている！歴史を顧みれば、戦後だけでも、岩戸景気、神武景気、いざなぎ景気とインフレが進行し、オイルショック、狂乱物価へとインフレ経済は発展する。２００９年から１２０年前、略、明治後期からのインフレ物価は、約、３０００倍となり、インフレ経済で日本社会は発展し、経済も産業も成長した事を明確に物語っている。その歴史的実績あるインフレを、幾ら狂乱物価や地価高騰のバブル経済でも、急激に鎮静する事自体がどだい無理であり、あの！失われた２０年と呼ばれる、不況時代を迎えたのでありましょう。今も続く不況時代に、喘ぎ、デフレ経済社会に苦悩するは、産業界ばかりではなく、経済界の大本山、３大メガバンクにまで、その苦境は追い込まれている哀れな有様であるのである。３大メガバンクの第一位、三菱フィナンシャル・グループの売上高は約５兆円、第２位の三井住友フィナンシャル・グループは約４兆５千億円の売上高、第３位のみずほフィナンシャル・グループは約３兆円の売上高で、年々縮小する収益率の低下に思いを悩ませる厳しい時代を迎ております。特に、地方銀行の収益力の低下は著しく、遂に痺れを切らし、無担保融資であるカードローンを実施しました。だが、融資と担保とのリンクで貸出する仕組みを逸脱し、無謀にも無担保者へ融資した挙句、数十億円の返済不履行に関西の５銀行は困窮する無様な有様であります。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、融資とは本来、担保物件に見合う取引であります。融資と担保とのリンクで金融取引は成立する商法であります。質屋でも同じであり、質草と金銭との引き換えで商いが成立し、金銭を返せば質草も戻る仕掛けであります。大昔から、物物交換の時代からも同じで、物と物との交換、金銭と物との交換取引であります。言い換えれば、代金と商品との交換取引、それを販売と呼ばれています。融資とて同じであり、物品を担保に金銭を借りる。金銭を借りれば利息も添えて期日には返済する。この古来からの融資方式を逸脱し、金銭を借りれば、満期日の翌年には、借金の倍額が賜り、その差額が儲かる、摩訶不思議な新商法を課題と致します。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、ＭＩＲＡＩ証券と名付けた証書を金融機関が発売する事を特徴とする。【０００５】また、請求項２の発明は、その証券には約款を締結する事を特徴とする。１の約款は、無担保者名を記載する。２の約款は、発売日を記載する。３の約款は、額面を記載する。４の約款は、２５年後の満期日を記載する。５の約款は、満期日の翌年２６年度には額面の２倍の奨励金を払う事を記載する。しかし、借入金を差引いた残金の支払いである事も記載する。６の約款は、発売金融機関名を記載する。【０００６】また、請求項３の発明は、額面上昇率は年４％とする事を特徴とする。初年度１００とすれば、２年度は１０４となり、３年度は１０８へと額面は上昇する仕掛けであります。２５年度の満期を過ぎ、翌年の２６年度には、丁度、２倍の２００になる仕掛けであります。図１参照。【０００７】また、請求項４の発明は、２７年度以降は、年４％の上昇率へ０．？％を加算する事も特徴とする。２７年度の額面は、４％＋０．２％＝４．２％の加算とする。２８年度の額面は４％＋０．３％＝４．３％の加算。２９年度額面は４％＋０．４％＝４．４％の算出となる。年を重ねると共に額面率は次第に上昇する仕掛けであります。図２参照【０００８】また、請求項５の発明は、無担保者がＭＩＲＡＩ証券の購入を望めば、無条件で額面表示の金額を，ＭＩＲＡＩ証券発売元の金融機関が融資する事を特徴とする。それは、担保無き債務者への融資であり、古来からの商習慣であった、担保⇔融資、の交換取引から逸脱する新金融制度であります。
【発明の効果】
【０００９】本発明により、金融機関発売のＭＩＲＡＩ証券を無担保者は購入しようとするが、購入資力は無い。金融機関も無担保者へは融資を躊躇する。だが、ＭＩＲＡＩ証券を発売する金融機関の保証なら融資は叶います。その融資金でＭＩＲＡＩ証券を購入する無担保者。取引成功で、ＭＩＲＡＩ証券発売元へは売上金を掌握する。図３参照【００１０】ＭＩＲＡＩ証券は、２５年満期で、翌年の２６年度には額面の２倍の奨励金を貰える契約である。額面１００が２５年満期で、２６年度では２００の奨励金を受取ります。−１００借金＋２００奨励金＝＋１００の差益が無担保者の儲けとなります。図４参照。【００１１】額面の２倍の支払いでは金融機関は大損をすると思いますが、年４％の上昇額面の仕掛けであります。初年度１００、２年度は１０４、３年度は１０８で、２６年度には２倍の額面となります。２６年度の新参無担保者の新規ＭＩＲＡＩ証券額面は２００となり、初年度の奨励金へ融通立替払いで、金融機関は損得±０で相殺します。後続者を見込んだ保険制度と同様で、新参無担保者が存続する限り永続するシステムであります。図５参照。【００１２】尚、返済不能者でもある無担保者への融資金は、ＭＩＲＡＩ証券買取資金となっており、無担保者が買った時点で、その発売元の金融機関の売上金として即刻還流しております。融資金→無担保者→ＭＩＲＡＩ証券売買→売上金→金融機関へと、商い時に、既に、融資金は売上金として金融機関へ還流する仕掛けであり、融資とは名ばかりであります。一時の滞りも無く還流する融資のカラクリでは、不良債権は発生できません。図６参照。【００１３】回収は完璧である健全融資のＭＩＲＡＩ証券販売で、限りなく無担保者達へと融資も継続し、資金繰りでの減資には至りません。金融機関の元金１００＝融資金１００→ＭＩＲＡＩ証券１００＝売買１００＝売上金１００＝金融機関１００。その戻った１００は２回目の元金１００→次の無担保者への融資金１００へとなり、順次循環するカラクリで、元金１００は減りません。【００１４】枯渇無き融資金で、元金１００を１０回融資すれば、ＭＩＲＡＩ証券１０枚分の売上となります。それは、１００×１０＝１０００売上金となる計算であります。証券１万枚を売り上げれば、１００×１万＝１００万売り上げの計算で元金１００は減りません。寧ろ、融資回数が増えると共に売上金も増え、拍車も掛かれば無尽蔵に融資資力も増大するカラクリであります。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】物品と代金とを交換する従来の商いではなく、全く、新しい形態のビジネスであり、その活用範囲は各方面に及びます。先ずは、ＭＩＲＡＩビジネス・養育手当金の金融で説明します。新生児がＭＩＲＡＩ証券を購入する。裸一貫で生まれ、無資産で、無担保者で、何も解らず理解も出来ない赤ちゃんの代筆は親権者が署名する。購入者新生児はＭＩＲＡＩ証券の約款で、２６年度には額面の２倍の奨励金を受取る。初年度ＭＩＲＡＩ証券額面は１億円で、その倍返しの２億円を新生児が戴ける金額であります。ＭＩＲＡＩ証券額面１億円×２倍＝２億円の奨励金の計算となる。【００１６】＋新生児奨励金２億円−借入金１億円＝差額１億円は２６年度に頂戴する金額である。新生児が２６歳時に稼ぐ１億円であります。しかし、その歳迄、待てない、今直ぐ欲しい１億円だ！今が必要な金だ！幼児期に、子育ての時期にこそ必要な金だ！と急がれれば、月額３０万円で向う３００カ月の分割払いも出来るのであります。１億円−天引き利息１千万円＝９千万円也。月額３０万円×３００ヶ月＝９千万円。１２ヶ月×２５年＝３００ヶ月。との計算で、０歳誕生時から２５歳まで月額３０万円の養育費の支払いとなります。正に！ＭＩＲＡＩ証券を購入した新生児には、無償で養育費が賄えるのであります。【００１７】無償どころではない、児一人に月額３０万円の奨励金を授かる手当金ならば、もはや子育ては負債でもなければ、浪費でもない。子を産めば、児を育てれば、お金が稼げる！資金源だ！出産は育児は金儲けだ。そんな言葉は失礼でありましょう！罰当たりな言い方ではありませんか！昔の人々が讃えた様に、子は宝なのですよ！子孫が誕生すれば、家の栄だ！国家の繁栄なのですよ！未来を築く宝なのです！国勢力だ！国の富だ！子は国家の源泉だ！と大いに慶ぶべきでありましょう。その歓びへのお手伝いとして月額３０万円の養育手当金が戴けるのであります。【００１８】一人月額３０万円。３人兄弟ならば月額９０万円の養育手当金、５人子育てでは月収１５０万円の養育手当金で賄え、教育費を差引いても、消費税を差引いても。充分に余裕ある資力であります。児が増える程に豊かに暮らせる仕組みならば、子作りに勤しみ、子育てに励み、多産家族へと発展しますから、難題であった少子化問題も解決しますし、母子家庭への養育費問題も解決できます。人口増大で国勢力も購買規模も拡張され、景気浮上へと発展するのであります。【００１９】尚、中途解約にはならず、２５年度先までの契約で、月額３０万円を頂戴するＭＩＲＡＩ証券購入券である。万一、新生児死亡の時点では、１０歳児死亡時では、月額３０万円×１２０か月＝３６００万円の支払い済との計算である。９０００万円−３６００万円＝５４００万円の未払いである。この５４００万円は金融機関への残留金となる計算で、決して損にはならないカラクリであります。【００２０】２６年後に額面の２倍の奨励金とのＭＩＲＡＩ証券。それを販売する金融機関は大損害だとの御指摘もありましょうが。ここでよーく御考え下さいませ。初年度は１００で、２年度は１０４となり，３年度は１０８の上昇仕掛けのＭＩＲＡＩ証券の額面であります。今回の場合では、初年度額面は１億円也、２年度額面は１億４百���円也、３年度額面は１億８百万円也と、年率４％の上昇額面である。２６年度の額面は２億円也であります。２６年度新参新生児新規ＭＩＲＡＩ証券額面２億円−初年度新生児奨励金２億円＝±０円との計算で、支払う金融機関は一切の負担も出費も無いのであります。【００２１】そして、２７年度は４％＋０．２＝４．２％であり、額面は２億９百２０万円−２年度奨励金２億８百万円＝余り１２０万円也。２８年度４．３％で、額面２億１千６百１０万円−３年度奨励金２億１千６百万円＝余り１０万円也。年度を重ねても奨励金の支払いは後続新参新生児が立替融通払いをしますから、金融機関への支出も損害も発生しません。図７参照。【００２２】一寸待ってください。年率４％の上昇額面のＭｌＲＡＩ証券である。だが、２７年後から４％＋０．？へと上昇すれば、３２年度には５％の上昇額面となる。２億５千５百万円の大金が無銭者の新生児が購入できる訳はないと訝しがられましょうが。これがＭＩＲＡＩビジネスであり、ＭＩＲＡＩ証券購入権であります。購入を望めば、額面記載の金額を融資する金融機関。融資金は売上即時に金融機関へと還流し、不良債権は発生できないカラクリでありますから、惜し気なく融資金は拡張できます。そして、４％が５％へは３０年間を要する上昇期間ならば、狂乱インフレではなく、穏やかな制御インフレとなります。４％上昇インフレ、３０年後からは５％インフレへと成長する事は、デフレ経済からも脱出した事でもありましょう。言い換えれば、年率４％のインフレ誘導へと推移し、不況からも脱却できるのであります。１２０年間で３０００倍のインフレーションを体験し、それにもメゲズに、乗り越えて、頑張ってきた日本人であったればこそ、ＧＮＰ２位を獲得したではないでしょうか。何に恐れるのだ！インフレこそが経済成長の糧なのでありましょうが！【００２３】奨励金は２倍返しでも、新参新生児が続く限り金融機関は、順次繰送りで、損得０円であり、若しくは余り金で永遠に尽きる事も無いＭＩＲＡＩ証券販売ビジネスであります。元金１億円は、只、見せるだけ、ＭＩＲＡＩ証券額面１億円を販売と、即時に、売上金１億円が計上する。２年度の１億４百万円も販売即時に売上金として回収する。３年度の１億８百万円融資金も販売時点で金融機関へと舞い戻る仕掛けであり、決して、取立て不能の不良債権とはなりません。健全融資のＭＩＲＡＩ証券販売で、初年度額面１億円で１０口の購入者ならば、１億円×１０口＝１０億円の売上金であります。１０００口購入なら×１億円＝１千億円を計上する売上金であります。元金の減資は無く、寧ろ、元金である融資金は増大します。【００２４】子の将来を願い出生届を提出するは親心であります。勿論、養育手当金を求めるのも親心で、誕生と同時に新生児全員はＭＩＲＡＩ証券の購入者となる事は必然でありましょう。２０１８年度１００万人切り最低出生数でありましたが、第二次ベビーブーム２１０万人とは望みませんが、年間１００万人誕生とすれば、１００万新生児×１億円＝１００兆円の売上高を算出します。凄いではありませんか、三菱の売上高５兆円、三井住友４兆５千億円の売上高、みずほは３兆円の売上高。三大メガバンク総合計１２兆５千億円を、遥に凌ぐ莫��な売上金をＭＩＲＡＩ証券発売元である金融機関が掌握するのであります。その１００兆円は２６年後に新参者が立替融通支払いをする。ならば、１００兆円×２５年間＝２５００兆円は金融機関の金庫へ凍結貯蔵となります。
【産業上の利用可能性】
【００２５】年間売上高１００兆円の膨大な資金力は社会へと雪崩込み経産業界に多大なる恩恵を与える事には間違いはない。更に、蓄積貯蔵金２５００兆円は金庫に凍結貯蔵はしない、融資本業である金融機関は、その資力を経産業界に大いに活用し、新産業革命も惹き起こす起爆資力となり得る事でありましょう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】左側の図は、年率４％の上昇を記載した図であります。初年度１００ならば、２年度は１０４、３年度は１０８と上昇する仕掛けで、２６年度には２００となります。それ以後も、年４％の上昇率であります。右側の図は、初年度額面１億円、２年度額面１億４百万円、３年度額面１億８百万円、２６年度には２億円と年率４％の上昇図であります。
【図２】２７年度以降の額面上昇図であります。
【図３】融資金で無担保者はＭＩＲＡＩ証券を購入し、その証券を掌握する図である。一方、融資元の金融機関はＭＩＲＡＩ証券を売上、その代金である売上金を掌握する図であります。
【図４】奨励金から購入額を差し引いた算式図であり、残金は儲けとなります。
【図５】初年度奨励金２００を２６年度新参新規ＭＩＲＡＩ証券購入額面２００を差引いた図であります。２００から２００を差引き±０で、金融機関への負担も損害も発生しない事を表した図であります。
【図６】融資金は売買を仲介として金融機関へと還流する図であります。
【図７】２６年度新参新規ＭＩＲＡＩ証券購入額２億円から初年度奨励金２億円を差引いた図であります。
【符号の説明】
【００２７】  符号は無し。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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