(57)【要約】【課題】電線が剥き出しになることを抑制できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、電線２０、２１、２２、２３と、樹脂成形部３０と、備える。樹脂成形部３０は、前記電線２０、２１、２２、２３の中間部を覆う第１保護部３２と、前記第１保護部３２よりも薄く形成されて前記第１保護部３２よりも前記電線２０、２１の先端側を連続して覆う第２保護部３６とを含む。例えば配線部材１０は、第２保護部３６及び前記第２保護部３６から伸出する前記電線２０、２１に被さっている外装部材４０をさらに備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線の中間部を覆う第１保護部と、前記第１保護部よりも薄く形成されて前記第１保護部よりも前記電線の先端側を連続して覆う第２保護部とを含む樹脂成形部と、
を備える、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記電線を複数含み、
前記複数の電線を覆うシースをさらに備え、
前記シースの端部から前記複数の電線が伸出して複数に分岐しており、
前記第１保護部は、前記シースの端部と、前記シースの端部から分岐する前記複数の電線の基端部とを覆い、
前記複数の電線が分岐した第１分岐電線部及び第２分岐電線部の少なくとも一方に前記第２保護部が設けられている、配線部材。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記第１分岐電線部を構成する前記電線として単体の被覆電線が１本又は複数本設けられ、
前記第２分岐電線部を構成する前記電線として複数の被覆電線と前記複数の被覆電線の周囲を覆う被覆層とを有するケーブルが用いられ、
前記第１分岐電線部及び前記第２分岐電線部のうち前記第１分岐電線部のみに前記第２保護部が設けられている、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第１保護部のうち前記第２保護部に連なる部分は、偏平に形成されており、並列する複数の前記電線を覆っている、配線部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第２保護部は、偏平に形成されており、並列する複数の前記電線を覆っている、配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記第２保護部及び前記第２保護部から伸出する前記電線に被さっている外装部材をさらに備える、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電気絶縁ケーブルを本体装置に接続し、電気絶縁ケーブルの本体装置側端末部と本体装置とを、ポリエステル樹脂で射出成形して設けたハウジングにより一括して封止し、前記ケーブル端末部の被覆最外層とハウジングとを融着させてケーブルとハウジングとを気密封止する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９５４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで例えば、ハウジングの形成後にケーブルの端部にコネクタを取付ける場合などには、ケーブルの端部までハウジングを形成できない場合がある。この場合、ケーブルの端部側部分に筒状の外装部材を被せて保護することが考えられる。このとき、筒状の外装部材としてコネクタよりも小さいものを用いる場合、筒状の外装部材をケーブルに先通しする必要が生じ、これによりコネクタの取付け作業のために、外装部材をケーブルの露出長よりも短くする必要が生じる。この結果、ケーブルが剥き出しになる恐れがあった。
【０００５】
そこで本発明は、電線が剥き出しになることを抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材は、電線と、前記電線の中間部を覆う第１保護部と、前記第１保護部よりも薄く形成されて前記第１保護部よりも前記電線の先端側を連続して覆う第２保護部とを含む樹脂成形部と、備える。
【０００７】
第２の態様に係る配線部材は、第１の態様に係る配線部材であって、前記電線を複数含み、前記複数の電線を覆うシースをさらに備え、前記シースの端部から前記複数の電線が伸出して複数に分岐しており、前記第１保護部は、前記シースの端部と、前記シースの端部から分岐する前記複数の電線の基端部とを覆い、前記複数の電線が分岐した第１分岐電線部及び第２分岐電線部の少なくとも一方に前記第２保護部が設けられている。
【０００８】
第３の態様に係る配線部材は、第２の態様に係る配線部材であって、前記第１分岐電線部を構成する前記電線として単体の被覆電線が１本又は複数本設けられ、前記第２分岐電線部を構成する前記電線として複数の被覆電線と前記複数の被覆電線の周囲を覆う被覆層とを有するケーブルが用いられ、前記第１分岐電線部及び前記第２分岐電線部のうち前記第１分岐電線部のみに前記第２保護部が設けられている。
【０００９】
第４の態様に係る配線部材は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記第１保護部のうち前記第２保護部に連なる部分は、偏平に形成されており、並列する複数の前記電線を覆っている。
【００１０】
第５の態様に係る配線部材は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記第２保護部は、偏平に形成されており、並列する複数の前記電線を覆っている。
【００１１】
第６の態様に係る配線部材は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記第２保護部及び前記第２保護部から伸出する前記電線に被さっている外装部材をさらに備える。
【発明の効果】
【００１２】
各態様によると、第２保護部によって電線が剥き出しになることを抑制できる。この際、第２保護部が第１保護部よりも薄く形成されているため、必要な保護性能を確保しつつ樹脂量を抑制することができる。
【００１３】
第２の態様によると、樹脂成形部によって電線が分岐する部分での止水を行うことができる。
【００１４】
第３の態様によると、第２分岐電線部側に第２保護部を設けずに済む。
【００１５】
第４の態様によると、第１保護部のうち第２保護部に連なる部分の樹脂量を減らすことができる。
【００１６】
第５の態様によると、第２保護部の樹脂量を減らすことができる。また第２保護部に外装部材を被せやすくなる。
【００１７】
第６の態様によると、外装部材が第２保護部側にずれた状態で電線の端部にコネクタを取付けることができる。また、コネクタ取付後に外装部材をコネクタ側にずらすことによって樹脂成形部から伸出する電線が剥き出しになることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る配線部材を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した横断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した横断面図である。
【図４】実施形態に係る配線部材を示す縦断面図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る配線部材について説明する。図１は、実施形態に係る配線部材１０を示す斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した横断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した横断面図である。図４は、実施形態に係る配線部材１０を示す縦断面図である。図５は、図４の部分拡大図である。なお図４、図５において電線及びコネクタは断面図とされていない。
【００２０】
配線部材１０は、電線２０、２１、２２、２３と、樹脂成形部３０とを備える。さらにここでは配線部材１０は、外装部材４０を備える。
【００２１】
配線部材１０は、単一の電線を備えていてもよいし、複数の電線２０、２１、２２、２３を備えていてもよい。ここでは配線部材１０が、複数の電線２０、２１、２２、２３を備える例で説明する。
【００２２】
電線２０、２１は、芯線２４ａと、芯線２４ａの周囲を覆う被覆２４ｂとを備える。芯線２４ａは、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等によって形成された導電線である。芯線２４ａは、単線であってもよいし、撚り合せ線であってもよい。被覆２４ｂは、樹脂等によって形成された絶縁被覆であり、芯線２４ａの周囲に樹脂を押出被覆等することによって形成される。例えば、電線２０、２１は、電力を伝達する電源線である。例えば配線部材１０が車載される場合、電線２０、２１はＥＰＢ（Electric Parking Brake：電動パーキングブレーキ）に対して電力を供給する電源線とすることができる。図１、図４、図５では、電線２０、２１の先端部にコネクタＣが取付けられた例が示されている。
【００２３】
かかるコネクタＣは、防水コネクタであり、外装部材４０とで電線２０、２１の端部の防水が可能とされている。もちろんコネクタＣは、防水コネクタでなく、非防水のコネクタであってもよい。例えば電線２０、２１端部に、圧着、圧接、溶接等によって取り付けられた図示省略の端子がコネクタハウジング内に収容されることで、電線２０、２１にコネクタＣが取付けられる。
【００２４】
電線２２、２３は、電線２０、２１と同様に、芯線と、芯線の周囲を覆う被覆とを備える。例えば電線２２、２３は、信号の伝達を行う信号線である。例えば配線部材１０が車載される場合、電線２２、２３はＡＢＳ(Anti-Lock Brake System：アンチロックブレーキシステム)において、車輪の速度を検出するためのセンサ（図示省略）からの信号を伝達する信号線とすることができる。
【００２５】
複数の電線２０、２１、２２、２３の周囲は、シース２６（ジャケットなどとも呼ばれる）によって覆われている。シース２６は、樹脂等によって形成された絶縁被覆であり、複数の電線２０、２１、２２、２３の周囲に樹脂を押出被覆等することによって形成される。シース２６は省略されてもよい。
【００２６】
シース２６は、複数の電線２０、２１、２２、２３の一端寄りの部分（図４の上寄りの部分）を覆っている。シース２６は、複数の電線２０、２１、２２、２３の延在方向中間の位置で、複数の電線２０、２１、２２、２３を露出させる端部を有している。複数の電線２０、２１、２２、２３は、シース２６が設けられた部分では当該シース２６によって１つに束ねられた形態となっている。
【００２７】
複数の電線２０、２１、２２、２３は、シース２６の端部２６ａから伸出し、複数に分岐している。ここでは、複数の電線２０、２１、２２、２３は、電線２０、２１と、電線２２、２３との２つに分岐している。
【００２８】
以下の説明において、上記電線２０、２１、２２、２３のうち一端寄りの部分においてシース２６によって束ねられた部分を幹線部２７という場合がある。また、電線２０、２１、２２、２３のうちシース２６の端部２６ａから伸出して一方に分岐した電線２０、２１の部分を第１分岐電線部２８といい、他方に分岐した電線２２、２３の部分を第２分岐電線部２９という場合がある。ここでは幹線部２７、第１分岐電線部２８、第２分岐電線部２９が一平面内で延びている。より詳細には、ここでは幹線部２７の延長線上に第２分岐電線部２９が延び、これと交差する方向に第１分岐電線部２８が延びている。もっとも、幹線部２７、第１分岐電線部２８、第２分岐電線部２９の延在方向は任意の方向に設定可能である。また幹線部２７、第１分岐電線部２８、第２分岐電線部２９は、分岐位置以外で曲がっていないが、分岐位置以外で曲がっている部分を有していてもよく、さらにこの曲がっている部分が樹脂成形部で覆われていてもよい。
【００２９】
また以下の説明において、第１分岐電線部２８を構成する電線２０、２１を第１電線２０、２１といい、第２分岐電線部２９を構成する電線２２、２３を第２電線２２、２３という場合がある。従って、電線２０、２１、２２、２３には相互に分岐する第１電線２０、２１及び第２電線２２、２３が含まれ、シース２６は第１電線２０、２１及び第２電線２２、２３の分岐前の部分を覆っているととらえることもできる。
【００３０】
上述したようにここでは電線２０、２１が第１電線２０、２１を構成している。従って、第１電線は、その周囲を被覆層２４ｃで覆われていない単体の被覆電線を複数備えている。もっとも、第１電線は単一の電線を備えていてもよい。また、第１電線は、その周囲を被覆層で覆われた複数の被覆電線を備えていてもよい。第１分岐電線部２８において、電線２０、２１は、並列して延びている。
【００３１】
同様にここでは電線２２、２３が第２電線２２、２３を構成している。このとき、電線２２、２３の周囲には、被覆層２４ｃ（シースなどとも呼ばれる）が形成されている。従って、第２電線２２、２３として複数の被覆電線と複数の被覆電線の周囲を覆う被覆層２４ｃとを有するケーブルが用いられている。かかるケーブルは、上記シース２６の内部まで伸出している。従って、シース２６は、単体の電線２０、２１と、ケーブルとの３本の線材を覆っている。もちろん第２電線として、第１電線と同様に被覆層２４ｃのない単体の被覆電線が１本又は複数本用いられていてもよい。
【００３２】
樹脂成形部３０は、第１保護部３２と、第２保護部３６とを含む。
【００３３】
第１保護部３２は、シース２６の端部２６ａと、シース２６の端部２６ａから分岐する複数の電線２０、２１、２２、２３の基端部とを覆っている。つまり、第１保護部３２は、シース２６の端部２６ａ寄りの部分を覆う幹線覆い部３３と、第１分岐電線部２８のうちシース２６の端部２６ａ寄りの部分を覆う第１分岐覆い部３４と、第２分岐電線部２９のうちシース２６の端部２６ａ寄りの部分を覆う第２分岐覆い部３５とを備える。
【００３４】
第１保護部３２は、第２保護部３６と比べて厚く形成されている。これにより、電線２０、２１、２２、２３のうち分岐部分の形状の維持、シース２６の端部２６ａの止水等が可能とされている。
【００３５】
幹線覆い部３３には、固定部取付部３３ａが形成されている。固定部取付部３３ａについては後述する。幹線覆い部３３の外形は、固定部取付部３３ａが形成された部分を除いて、円形状に形成されているが、これは必須ではなく、角形状等に形成されていてもよい。幹線覆い部３３の一端部から第１分岐覆い部３４と第２分岐覆い部３５とが相互に交差する方向に延びている。
【００３６】
第１分岐覆い部３４は、幹線覆い部３３に連続して設けられている。ここでは第１分岐覆い部３５は、幹線覆い部３３と交差するように設けられている。また第１分岐覆い部３４に連続するように第２保護部３６が設けられている。第１分岐覆い部３４の外形は、偏平に形成されている。このとき第１分岐覆い部３４の厚手方向が第１電線２０、２１の並列方向に沿った方向である。もちろん第１分岐覆い部３４の外形は、上記以外の形状に形成されていてもよく、例えば円形状に形成されていてもよい。
【００３７】
第２分岐覆い部３５は、幹線覆い部３３に連続して設けられている。ここでは第２分岐覆い部３５は、幹線覆い部３３の延長線上に設けられている。第２分岐覆い部３５の外形は、偏平に形成されている。もちろん第２分岐覆い部３５の外形は、上記以外の形状に形成されていてもよく、例えば円形状に形成されていてもよい。
【００３８】
第２保護部３６は、第１保護部３２よりも薄く形成されている。ここでは第２保護部３６は、第１分岐覆い部３４に連なり、第１分岐電線部２８の先端側を覆う。第２保護部３６は、第１分岐電線部２８の延在方向に連続するように設けられている。
【００３９】
より詳細には第２保護部３６は、第１分岐覆い部３４よりも薄く形成されている。これにより第２保護部３６と第１分岐覆い部３４との間に段差が生じると共に、第１分岐覆い部３４の端面が露出している。第２保護部３６の厚み寸法は、飛び石などから第１電線２０、２１を保護可能に、かつ筒状の外装部材４０を被せることが可能に設定されている。筒状の外装部材４０が径方向に弾性変形しない部材である場合、第２保護部３６の外径は、筒状の外装部材４０の内径と同じかそれよりも小さく形成されていることが好ましい。筒状の外装部材４０が径方向に弾性変形可能な部材である場合、第２保護部３６の外径は、径方向への弾性変形後の筒状の外装部材４０の内径と同じかそれより小さく形成されているとよい。
【００４０】
ここでは第２保護部３６は、横断面が偏平に形成されている。このとき第２保護部３６の厚手方向（幅広となる方向）が第１電線２０、２１の並列方向に沿った方向である。もちろん第２保護部３６の外形は、上記以外の形状に形成されていてもよく、例えば円形状に形成されていてもよい。
【００４１】
上記のような樹脂成形部３０は、例えば、ウレタン樹脂等の樹脂によって形成することができる。具体的には、上記のような樹脂成形部３０は、例えば、幹線部２７のうちシース２６の端部２６ａ寄りの部分、第１分岐電線部２８の基端部、及び第２分岐電線部２９の基端部をインサート対象部分として、射出成形金型を用いて、インサート成形することによって一体形成することができる。つまり、樹脂成形部３０は、モールド成形部品である。かかる樹脂成形部３０は、シース２６の外周面、第１分岐電線部２８の外周面（ここでは電線２０、２１の被覆２４ｂの外周面）、第２分岐電線部２９の外周面（ここでは、被覆層２４ｃの外周面）に液密に接した状態で、シース２６の端部２６ａの開口を封止している。
【００４２】
外装部材４０は、筒状に形成され、第２保護部３６及び第２保護部３６から伸出する第１電線２０、２１に被さっている。係る外装部材４０としてゴムホース、ウレタンホース、コルゲートチューブなどを採用することができる。係る外装部材４０としては、周方向に切れ目が有るものが用いられていてもよいが、好ましくは、周方向に切れ目が無く連続しているものが用いられるとよい。
【００４３】
外装部材４０の内径は、第２保護部３６に被せることが可能な寸法を有している。例えば、外装部材４０がゴムホースなどのように径方向に弾性変形容易な部材である場合、径方向への弾性変形後の内径が、第２保護部３６の外径と同じかそれよりも大きくなるように設定されるとよい。もちろん径方向への弾性変形前の内径が、第２保護部３６の外径と同じかそれよりも大きくなるように設定されていてもよい。また例えば、外装部材４０がコルゲートチューブなどのように径方向に弾性変形困難な部材である場合、その内径が、第２保護部３６の外径と同じかそれよりも大きくなるように設定されるとよい。
【００４４】
また外装部材４０の内径は、第１分岐覆い部３４の外径よりも小さく形成されていることが好ましい。これにより、外装部材４０が、第２保護部３６に被さった状態で第１分岐覆い部３４側にずれた際、第１分岐覆い部３４と第２保護部３６との間に生じる段差に引っ掛かり、第１分岐覆い部３４を越えることが抑制される。
【００４５】
また外装部材４０の内径は、コネクタＣの外形よりも小さく形成されていることが好ましい。これにより、外装部材４０が、大寸となることが抑制される。
【００４６】
外装部材４０として周方向に切れ目が無く連続しているものが用いられ、かつ外装部材４０の内径が、コネクタＣの外形よりも小さい場合、第１電線２０、２１の端部にコネクタＣを取付ける前に外装部材４０を第１電線２０、２１に先通しする必要が有る。この場合、外装部材４０の長手方向の寸法は、第１分岐覆い部３４の第２保護部３６側の端部から第１電線２０、２１の端部までの長さ寸法よりも小さく形成されているとよい。これにより、第１電線２０、２１の端部に外装部材４０を先通しした後、外装部材４０の一端部を第１分岐覆い部３４側に寄せることによって、外装部材４０の他端部から第１電線２０、２１の端部を露出させることができる。これにより、第１電線２０、２１の端部へのコネクタＣの取付け作業が容易となる。
【００４７】
また外装部材４０の長手方向の寸法は、第１電線２０、２１のうち第２保護部３６から伸出する部分の長さ寸法よりも大きく形成されている。これにより、外装部材４０の一端部が第２保護部３６に被さった状態で、外装部材４０の他端部が第１電線２０、２１の端部まで覆うことが可能となる。
【００４８】
従って、外装部材４０が設けられる配線部材１０において、外装部材４０と第１分岐覆い部３４の先端部（第２保護部３６側の端部）との間隔は、第１電線２０、２１の端部へのコネクタＣの取付け作業時に外装部材４０をずらして第１電線２０、２１の端部を露出させる長さ寸法に応じて設定されるとよい。そして、第２保護部３６の長さ寸法は、外装部材４０と第１分岐覆い部３４の先端部との間隔よりも長く設定されるとよい。
【００４９】
かかる外装部材４０は、固定用部材４２によって第１電線２０、２１の端部までを覆った状態に位置決め固定されている。係る固定用部材４２として、図５に示す例では、外装部材４０の一端部と第２保護部３６との周囲に巻き付けられた粘着テープ又は熱収縮チューブが採用されている。このほか、固定用部材として、第２保護部３６に外嵌めされて外装部材４０の一端部の開口に挿入される栓部材、又は外装部材４０の一端部において外装部材４０と第２保護部３６との間を埋める接着剤などを採用することができる。もっとも、固定用部材４２は省略されていてもよい。
【００５０】
なお、図５に示す例では、外装部材４０のうちコネクタＣ側に固定用部材４２が設けられていないが、外装部材４０のうちコネクタＣ側に固定用部材４２が設けられていてもよい。この際、固定用部材４２は、第２保護部３６側とコネクタＣ側とのどちらか一方にのみ設けられていてもよいし、両方に設けられていてもよい。
【００５１】
また固定用部材４２は、外装部材４０の端部の開口からの水等の浸入を抑制する外装部材４０用の止水部材としての機能も有するものであってもよい。もちろん、固定用部材４２とは別に外装部材４０用の止水部材が設けられていてもよいし、配線部材１０において外装部材４０用の止水構造が省略されていてもよい。
【００５２】
樹脂成形部３０には、配線部材１０を固定対象箇所へ固定するための固定部材５０が設けられている。固定対象箇所は、例えば、車両である。
【００５３】
すなわち、樹脂成形部３０には、上記したように、固定部取付部３３ａが形成されている。固定部取付部３３ａは、幹線覆い部３３に設けられている。固定部取付部３３ａは、幹線覆い部３３のうち他の部分よりも細くなっており、固定部材５０を外装可能に設けられる。
【００５４】
固定部材５０は、第１固定部５２と、第２固定部５６とを含む。第１固定部５２は、車両等の固定対象箇所に固定される部分である。第２固定部５６は樹脂成形部３０に固定される部分である。第１固定部５２は板状に形成されると共にボルト締め等によって固定対象箇所に固定されるボルト締結用の貫通孔５３が形成された構成が採用されている。第２固定部５６は、板状に形成されて固定部取付部３３ａにかしめられることによって樹脂成形部３０に取付けられている。固定部材５０は、樹脂又は金属等で一体成形された部材であり、ブラケットなどとも呼ばれる。
【００５５】
配線部材１０の図示省略の一端部は、車体側の部位に接続固定され、他端部（第１分岐電線部及び第２分岐電線部の先端部）は車輪側の部位に接続固定される。また固定部材５０は、車体に固定され、配線部材１０の中間部を一定位置に支持する。
【００５６】
以上のように構成された配線部材１０によると、第２保護部３６によって第１電線２０、２１が剥き出しになることを抑制できる。この際、第２保護部３６が第１保護部３２よりも薄く形成されているため、必要な保護性能を確保しつつ樹脂量を抑制することができる。
【００５７】
特に第２保護部３６及び第２保護部３６から伸出する第１電線２０、２１に被さっている外装部材４０をさらに備えるため、外装部材４０が第２保護部３６側にずれた状態で第１電線２０、２１の端部にコネクタＣを取付けることができる。また、コネクタＣ取付後に外装部材４０をコネクタＣ側にずらすことによって樹脂成形部３０から伸出する第１電線２０、２１が剥き出しになることを抑制できる。
【００５８】
また第１電線２０、２１及び第２電線２２、２３がこれを覆うシース２６の端部２６ａから伸出、分岐しており、第１保護部３２は、シース２６の端部２６ａと、第１分岐電線部２８及び第２分岐電線部２９の基端部とを覆っている。このため、樹脂成形部３０によって電線２０、２１、２２、２３が分岐する部分での止水を行うことができる。
【００５９】
また樹脂成形部３０は、第１分岐電線部２８及び第２分岐電線部２９の基端部を覆っているため、第１分岐電線部２８及び第２分岐電線部２９の伸出方向を規制することができ、第１分岐電線部２８及び第２分岐電線部２９の相互干渉を抑制できる。
【００６０】
また第２電線２２、２３として複数の被覆電線２２、２３及びこれを覆う被覆層２４ｃを含むケーブルが採用されている。このため、第２分岐電線部２９側に第２保護部３６を設けずに済む。
【００６１】
また第１保護部３２のうち第２保護部３６に連なる部分、より詳細には第１分岐覆い部３４が偏平に形成されている。このため、この部分の樹脂量を減らすことができる。
【００６２】
また第２保護部３６が偏平に形成されている。このため、第２保護部３６の樹脂量を減らすことができる。また第２保護部３６に外装部材４０を被せやすくなる。
【００６３】
｛変形例｝
実施形態において樹脂成形部３０が電線２０、２１、２２、２３の分岐位置を覆うものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。樹脂成形部３０は、電線の分岐していない部分を覆っていてもよい。この場合、第１保護部３２は、電線の中間部を覆い、第２保護部３６は、第１保護部３２よりも電線の先端側を覆っていればよい。
【００６４】
また実施形態において、第１分岐電線部２８及び第２分岐電線部２９のうち第１分岐電線部２８にのみ第２保護部３６が設けられているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。第１分岐電線部２８及び第２分岐電線部２９のうち第２分岐電線部２９にのみ第２保護部３６が設けられていてもよいし、第１分岐電線部２８及び第２分岐電線部２９の両方に第２保護部３６が設けられていてもよい。
【００６５】
また実施形態において、配線部材１０は、４本の電線２０、２１、２２、２３を備えるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。配線部材１０は、３本以下の電線を備えるものであってもよいし、５本以上の電線を備えるものであってもよい。配線部材１０が５本以上の電線を備える場合、例えば、アクティブサスペンション用の電線が採用されて５本以上の電線を備えるものであってもよいし、センサ用の電線が採用されて５本以上の電線を備えるものであってもよい。
【００６６】
上記実施形態及び各変形例において、複数の電線の全てが電力線であってもよいし、複数の電線の全てが信号線であってもよい。また、複数の電線を電力線と信号線との組合せとする場合に、いずれを電力線とし、いずれを信号線とするかは任意である。
【００６７】
また実施形態において、樹脂成形部３０に固定部材５０が設けられるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。樹脂成形部３０に固定部材５０が設けられなくともよい。この場合、樹脂成形部３０に固定部取付部３３ａが設けられていなくてもよい。また樹脂成形部３０に固定部材５０が設けられる場合でも、固定部材５０が樹脂成形部３０に外装されることは必須の構成ではない。例えば、固定部取付部に固定部材の第２固定部が埋設された状態で取付けられていてもよい。この場合、樹脂成形部３０は、固定部材の第２固定部をもインサート対象部分としてもよい。さらに樹脂成形部３０に固定部材５０が外装される場合でも、固定部材５０の形状は、上記したものに限られない。第１固定部５２は、固定対象箇所に固定可能に形成されていればよく、例えば、固定対象箇所に形成された孔部に挿入係止可能なクリップ状に形成されていてもよい。また第２固定部５６は、樹脂成形部３０に取付け可能に形成されていればよく、例えば樹脂成形部３０に巻き付け可能なバンド部と、バンド部の先端を係止可能なバンド係止部とを含む形状に形成されていてもよい。
【００６８】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１０  配線部材
２０、２１、２２、２３  電線
２４ｃ  被覆層
２６  シース
２６ａ  シースの端部
２７  幹線部
２８  第１分岐電線部
２９  第２分岐電線部
３０  樹脂成形部
３２  第１保護部
３３  幹線覆い部
３４  第１分岐覆い部
３５  第２分岐覆い部
３６  第２保護部
４０  外装部材
Ｃ  コネクタ
【図１】
2020061842.tif 000003
【図２】
2020061842.tif 000004
【図３】
2020061842.tif 000005
【図４】
2020061842.tif 000006
【図５】
2020061842.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１分岐覆い部３４は、幹線覆い部３３に連続して設けられている。ここでは第１分岐覆い部３４は、幹線覆い部３３と交差するように設けられている。また第１分岐覆い部３４に連続するように第２保護部３６が設けられている。第１分岐覆い部３４の外形は、偏平に形成されている。このとき第１分岐覆い部３４の厚手方向が第１電線２０、２１の並列方向に沿った方向である。もちろん第１分岐覆い部３４の外形は、上記以外の形状に形成されていてもよく、例えば円形状に形成されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
固定部材５０は、第１固定部５２と、第２固定部５６とを含む。第１固定部５２は、車両等の固定対象箇所に固定される部分である。第２固定部５６は樹脂成形部３０に固定される部分である。第１固定部５２は板状に形成されると共にボルト締め等によって固定対象箇所に固定されるボルト締結用の貫通孔５４が形成された構成が採用されている。第２固定部５６は、板状に形成されて固定部取付部３３ａにかしめられることによって樹脂成形部３０に取付けられている。固定部材５０は、樹脂又は金属等で一体成形された部材であり、ブラケットなどとも呼ばれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
配線部材１０の図示省略の一端部は、車体側の部位に接続固定され、他端部（第１分岐電線部２８及び第２分岐電線部２９の先端部）は車輪側の部位に接続固定される。また固定部材５０は、車体に固定され、配線部材１０の中間部を一定位置に支持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
｛変形例｝
実施形態において樹脂成形部３０が電線２０、２１、２２、２３の分岐位置を覆うものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。樹脂成形部３０は、電線２０、２１、２２、２３の分岐していない部分を覆っていてもよい。この場合、第１保護部３２は、電線の中間部を覆い、第２保護部３６は、第１保護部３２よりも電線の先端側を覆っていればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また実施形態において、樹脂成形部３０に固定部材５０が設けられるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。樹脂成形部３０に固定部材５０が設けられなくともよい。この場合、樹脂成形部３０に固定部取付部３３ａが設けられていなくてもよい。また樹脂成形部３０に固定部材５０が設けられる場合でも、固定部材５０が樹脂成形部３０に外装されることは必須の構成ではない。例えば、固定部取付部３３ａに固定部材の第２固定部が埋設された状態で取付けられていてもよい。この場合、樹脂成形部３０は、固定部材の第２固定部をもインサート対象部分としてもよい。さらに樹脂成形部３０に固定部材５０が外装される場合でも、固定部材５０の形状は、上記したものに限られない。第１固定部５２は、固定対象箇所に固定可能に形成されていればよく、例えば、固定対象箇所に形成された孔部に挿入係止可能なクリップ状に形成されていてもよい。また第２固定部５６は、樹脂成形部３０に取付け可能に形成されていればよく、例えば樹脂成形部３０に巻き付け可能なバンド部と、バンド部の先端を係止可能なバンド係止部とを含む形状に形成されていてもよい。