(57)【要約】【課題】排泄物の移動の制御が容易であり、また、凸部間に残った排泄物を効果的に着用者の肌に付着しにくい状態とすることができる吸収性物品を提供すること。【解決手段】凹凸領域を有する表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備し、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品である。凹凸領域Ｐには、着用者の肌側に向かって突出する傾斜凸部４１が複数形成されている。傾斜凸部４１は、頂部ｔの位置が、傾斜凸部４１における幅方向Ｙの両端間の中央位置４１ｃより該幅方向Ｙの一方側又は他方側に偏倚しており、頂部ｔの偏倚する方向が、長手方向Ｘにおける傾斜凸部の全長に亘って同一である。【選択図】図５
2020048852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸領域を有する表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備し、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記凹凸領域には、着用者の肌側に向かって突出する傾斜凸部が複数形成されており、
前記傾斜凸部は、頂部の位置が、前記幅方向における該傾斜凸部の両端間の中央位置より該幅方向の一方側又は他方側に偏倚しており、前記頂部の偏倚する方向が、前記長手方向における該傾斜凸部の全長に亘って同一である、吸収性物品。
【請求項２】
前記傾斜凸部として、前記頂部の位置が前記中央位置より前記幅方向の一方側に偏倚した第１傾斜凸部と、前記頂部の位置が前記中央位置より前記幅方向の他方側に偏倚した第２傾斜凸部とが形成されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記傾斜凸部が、前記長手方向に沿って複数配置され、かつ、前記幅方向に沿って複数配置されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記傾斜凸部は、前記頂部の位置が、前記幅方向において該頂部と最も近い位置にある、他の傾斜凸部の幅方向端部を超えていない、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記傾斜凸部は、前記長手方向の長さが前記幅方向の長さより長い縦長の平面視形状を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記凹凸領域に、複数の前記傾斜凸部が前記長手方向に沿って並んだ凸部列を有している、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記凹凸領域には、複数の前記傾斜凸部が前記幅方向に沿って形成されており、前記幅方向に隣り合う該傾斜凸部間に前記長手方向よりも前記幅方向に長い形状を有する接合部が形成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
吸収性物品を、その長手方向の全長を二等分して、着用者の後側に配される後方部、及び着用者の前側に配される前方部に区分したとき、少なくとも後方部に、前記傾斜凸部が形成されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記傾斜凸部が、前記頂部の位置が前記中央位置より前記幅方向の一方側に偏倚した第１傾斜凸部と、前記頂部の位置が前記中央位置より前記幅方向の他方側に偏倚した第２傾斜凸部とを含んでおり、
吸収性物品を前記幅方向に二等分して、前記長手方向に延びる縦中心線を境界として左領域と右領域とに区分したとき、前記左領域及び前記右領域の双方に前記第１傾斜凸部と、前記第２傾斜凸部とが形成されている、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記左領域における前記第１傾斜凸部の個数をｑ１ａ、及び該左領域における前記第２傾斜凸部の個数をｑ１ｂとし、前記右領域における前記第１傾斜凸部の個数をｑ２ａ、及び該右領域における前記第２傾斜凸部の個数をｑ２ｂとしたとき、下記式（１）及び（２）で定義される比率ｑ１及び比率ｑ２それぞれが１０％以下である、請求項９に記載の吸収性物品。
【数１】
2020048852.tif 000007
【数２】
2020048852.tif 000008
【請求項１１】
前記凹凸領域に、複数本の畝部と該畝部間に位置する溝部とを備え、該畝部と該溝部とが前記幅方向に交互に並んだ畝溝構造を有し、前記畝部が前記傾斜凸部である、請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記凹凸領域に、前記傾斜凸部に加えて、非傾斜凸部を有しており、
前記非傾斜凸部は、着用者の肌側に向かって突出し、頂部の位置が、該非傾斜凸部における前記幅方向の両端間の中央位置に存する、請求項１〜１１の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、尿とりパッド、失禁パッド、生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
肌ざわりや体液の移行性を向上させる等の観点から、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられる表面シートについて、肌対向面側を特定の立体形状とする技術が知られている。例えば、特許文献１には、吸収性物品の表面シートとして、畝状の凸部と、各凸部の両側に長手方向に間隔を空けて右側及び左側隣接位置に交互に配置された点状の凹エンボスとを有し、該凹エンボスを通る幅方向横断面において、凸部に対して近接している側の凹エンボスとの間の傾斜面が急勾配の傾斜面とされ、凸部に対して遠隔している側の凹エンボスとの間の傾斜面が緩勾配の傾斜面とされ、凸部の横断面形状が左右非対称形状を成しているものが記載されている。特許文献１に記載の凸部は、平面視において波状となっており、凸部の頂部の幅方向の位置が長手方向において異なっている
また、特許文献２には、表面シートに、複数の第１及び第２エンボスを基端として、第１凸部が形成された第１画成領域が格子状に設けられ、且つ隣り合う第１画成領域で四隅が囲まれた部分に、少なくとも第２エンボスを基端として、第１凸部より相対的に低い高さの第２凸部が形成された第２画成領域が設けられており、第１画成領域において、第１エンボスと第２エンボスとが所定のパターンで配置されている、吸収性物品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４４２５６号公報
【特許文献２】特開２０１６−０６７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、表面シートと肌との接触面積を低減し、表面側から体圧を受けた際に畝状の凸部が潰れ易く、表面シートの肌への当りが柔らかいことが記載されている。しかし、肌と表面シートとが当接した状態では、平面視において波状の凸部が捩れるように不規則に変形する。このような吸収性物品では、着用者の動きに伴い、不規則に変形した凸部に沿うようにして表面シートがずれ易くなり、ひいては吸収性物品自体がずれて、尿等の排泄物の漏れ等の不都合が生じる虞がある。特許文献２には、肌ざわりを向上させることが記載されているが、該特許文献２に記載の表面シートでは、肌と当接したときの凸部が一定の方向に変形し易く、この変形によって表面シートが前記一定の方向にずれ易い。
【０００５】
したがって、本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、凹凸領域を有する表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備し、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品であって、前記凹凸領域には、着用者の肌側に向かって突出する傾斜凸部が複数形成されており、前記傾斜凸部は、頂部の位置が、前記幅方向における該傾斜凸部の両端間の中央位置より該幅方向の一方側又は他方側に偏倚しており、前記頂部の偏倚する方向が、前記長手方向における該傾斜凸部の全長に亘って同一である、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品によれば、表面シートのずれを効果的に抑制して、尿等の排泄物の漏れ等の不都合の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態としての使い捨ておむつの基本構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の使い捨ておむつの表面シート（複合シート）を示す平面図である。
【図４】図４は、図３に示す複合シートの凹凸領域Ｐの一部を拡大して示す拡大平面図である。
【図５】図５は、図３に示す表面シート（複合シート）の厚み方向断面を示す拡大断面図であり、図５（ａ）は、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿い且つ傾斜凸部の頂部を通る断面図、図５（ｂ）は、図４のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図３に示す幅方向凸部列における傾斜凸部の配置を示す、幅方向に沿う厚み方向断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の表面シート（複合シート）の凹凸領域における傾斜凸部を示す図であり、図７（ａ）は傾斜凸部の配置を示す図６相当図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の拡大断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態の表面シート（複合シート）の凹凸領域における傾斜凸部の配置を示す、図６相当図である。
【図９】図９は、第４実施形態の表面シート（複合シート）の凹凸領域における傾斜凸部の配置を示す、図６相当図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態の表面シート（複合シート）の凹凸領域を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつ１００（以下、単におむつ１００ともいう）の基本的な構造が示されている。
おむつ１００は、図１及び図２に示すように、液透過性の表面シート１２、液不透過性の裏面シート１３、及び両シート１２，１３間に配置された吸収体１４を具備する。裏面シート１３に関し、液不透過性とは、液難透過性も含む概念であり、裏面シート１３が液を全く通さない場合の他、撥水性のシート等からなる場合等も含まれる。なお、図２では、後述する傾斜凸部の図示を省略してある。
【００１０】
おむつ１００は、着用者の前後方向に対応する長手方向Ｘと、おむつ１００を、図１に示すように平面状に広げた状態において、該長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙとを有している。また、おむつ１００は、長手方向Ｘの全長を３等分して、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａ、着用時に着用者の背側に配される背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃとに区分することができる。おむつ１００は、展開型の使い捨ておむつであり、背側部Ｂの両側縁部にファスニングテープ１７が設けられており、腹側部Ａの外表面に、そのファスニングテープ１７を止着するランディングゾーン１８が設けられている。
【００１１】
おむつ１００における吸収体１４は、吸収性コア１４ａと該吸収性コア１４ａを包むコアラップシート１４ｂとを備えている。吸収性コア１４ａは、例えばパルプ繊維等の吸液性繊維の積繊体や、吸液性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体から構成することができる。吸液性繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等のセルロース系の親水性繊維が挙げられる。セルロース系の親水性繊維以外に、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂からなる繊維を界面活性剤等により親水化したものを用いることもできる。コアラップシート１４ｂとしては、例えば、ティッシュペーパーや透水性の不織布が用いられる。コアラップシート１４ｂは、１枚で吸収性コア１４ａの全体を包んでいても良いし、２枚以上を組み合わせて吸収性コア１４ａを包んでいても良い。裏面シート１３としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等が用いられる。
【００１２】
おむつ１００の長手方向Ｘの両側には、弾性部材１５ａを有する立体ギャザー形成用のシート１５が配されており、その弾性部材１５ａの収縮により、着用状態における股下部Ｃに、着用者の肌側に向かって起立する立体ギャザーが形成される。また、股下部Ｃにおける脚周りに配される部位には、レッグ部弾性部材１６が伸長状態で配されており、その収縮により、着用状態における股下部Ｃに着用者の脚周りへのフィット性を向上させるレッグギャザーが形成される。
【００１３】
第１実施形態の使い捨ておむつ１００における表面シート１２は、図３に示す複合シート１０から構成されている。複合シート１０は、その全域に亘って凹凸領域Ｐを有しており、該凹凸領域Ｐには着用者の肌側に向かって突出する傾斜凸部４が複数形成されている。このように凹凸領域Ｐは、不織布等の繊維シートからなる傾斜凸部４１が長手方向及び幅方向の双方に分散した状態で複数形成されている領域である。傾斜凸部４１は、図３及び図４に示すように、所定のパターンで、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙ双方に沿って複数配置されていることが好ましい。
【００１４】
傾斜凸部４１は、図５（ａ）に示すように、着用者の肌側に向かって突出し、且つ頂部ｔの位置が、幅方向Ｙにおける該傾斜凸部４１の両端ｅ１，ｅ２間の中央位置４１ｃより幅方向Ｙの一方側又は他方側に偏倚した凸部である。傾斜凸部４１の前記両端ｅ１，ｅ２は、吸収性物品の幅方向Ｙに沿う断面、好ましくは頂部ｔを通る該断面における両端である。また両端は、傾斜凸部４１の立ち上がり基端である。
頂部ｔの位置が偏倚する前記一方側及び他方側は、吸収性物品の幅方向Ｙにおいて互いに反対向きであり、例えば左側又は右側の関係となる。頂部ｔの位置が中央位置４１ｃより幅方向Ｙの一方側に偏倚した傾斜凸部を第１傾斜凸部ともいい、頂部ｔの位置が中央位置４１ｃより幅方向Ｙの他方側に偏倚した傾斜凸部を第２傾斜凸部ともいう。第１傾斜凸部は、頂部ｔの位置が中央位置４１ｃより左側に偏倚した傾斜凸部であってもよいし、頂部ｔの位置が中央位置４１ｃより右側に偏倚した傾斜凸部であってもよい。図５（ａ）においては、説明の便宜上、頂部ｔの位置が中央位置４１ｃより左側に偏倚した傾斜凸部を第１傾斜凸部とし、頂部ｔの位置が中央位置４１ｃより右側に偏倚した傾斜凸部を第２傾斜凸部として説明するが、図５（ａ）中の左側は、図１中の左側であってもよく、図１中の右側であってもよい。
【００１５】
傾斜凸部４１の頂部ｔの位置は、幅方向Ｙにおける傾斜凸部４１の前記両端ｅ１，ｅ２間の長さＬ２〔図５（ａ）〕を１００％としたとき、中央位置４１ｃから前後５％以内の距離範囲の外にあることが好ましく、中央位置４１ｃから前後１０％以内の距離範囲の外にあることが更に好ましい。
【００１６】
傾斜凸部４１は、頂部ｔの偏倚する方向Ｊが、長手方向Ｘにおける該傾斜凸部４１の全長に亘って同一である。即ち、傾斜凸部４１は、長手方向Ｘにおける該傾斜凸部４１の全長に亘って、頂部ｔが前記中央位置４１ｃより幅方向Ｙの左側又は右側に偏倚している。頂部ｔの偏倚する方向Ｊは、幅方向Ｙにおいて頂部ｔの位置が中央位置４１ｃより偏倚する方向である〔図５（ａ）参照〕。個々の傾斜凸部４１は、長手方向Ｘにおいて、頂部ｔの偏倚する方向Ｊが一方側及び他方側の何れか一方であり、頂部ｔが一方側及び他方側の両側に偏倚したものは除かれる。前記両側に偏倚した頂部を有する凸部としては、特許文献１に記載の凸部のように、長手方向Ｘに沿って頂部ｔが中央位置４１ｃを中心に幅方向Ｙの一方側及び他方側の両側に延在したもの等が挙げられる。
【００１７】
凹凸領域Ｐには、傾斜凸部４１の他に、非傾斜凸部が形成されていてもよい。非傾斜凸部は、着用者の肌側に向かって突出し、頂部の位置が、該非傾斜凸部における幅方向Ｙの両端間の中央位置に存する凸部である。第１実施形態の使い捨ておむつ１００における複合シート１０は、凹凸領域Ｐの全域に亘って、傾斜凸部４１が形成されており、表面シート１２の凹凸領域Ｐには、背側部Ｂに位置する部分、股下部Ｃに位置する部分、及び腹側部Ａに位置する部分のいずれの部分においても、前記傾斜凸部４１が形成されている。また、表面シート１２における、背側部Ｂのみに傾斜凸部４１が形成されていてもよく、腹側部Ａのみに傾斜凸部４１が形成されていてもよく、背側部Ｂ及び腹側部Ａの双方に傾斜凸部４１が形成されていてもよい。さらに、股下部Ｃに傾斜凸部が形成されていてもよく、非傾斜凸部が形成されていてもよい。
【００１８】
本実施形態の使い捨ておむつ１００では、凹凸領域Ｐに頂部の位置が幅方向Ｙの一方側又は他方側に偏倚した傾斜凸部４１を複数有するため、着用時に肌と当接したときに、幅方向Ｙにおいて、該傾斜凸部４１が、頂部ｔの偏倚する側に倒れるように変形し易く、着用者の動きに伴って肌と当接する際も同様の変形を生じ易い。また、傾斜凸部４１は、頂部ｔの偏倚する方向Ｊとは反対方向Ｋに倒れ難いとともに、頂部ｔが偏倚する方向Ｊに比して反対方向Ｋに沿って加圧されたときの摩擦力が高い〔図５（ａ）参照〕。このように傾斜凸部４１の変形方向が制御されると、着用者の動き等に伴って傾斜凸部４１が前記反対方向に沿って加圧されたとき、該反対方向に表面シート１２がずれることを効果的に抑制することができる。これにより、使い捨ておむつ１００は、幅方向Ｙにおいて装着位置が適正な位置に維持されるため、使い捨ておむつのずれに伴う尿等の排泄物の漏れ等の不都合の発生を低減することができる。
一方、非傾斜凸部のみを有する表面シートや、平面視において波状の凸部を有する表面シートは、加圧されたときの凸部の変形方向が制御されないため、表面シートがずれ易く、幅方向においておむつの装着位置が適正な位置に維持され難い。
【００１９】
凹凸領域Ｐには、頂部ｔの位置が一方向のみに偏倚した傾斜凸部が形成されていてもよいが、表面シート１２のずれの抑制効果を向上させる観点から、凹凸領域Ｐには、図５（ａ）に示すように、傾斜凸部４１として、第１傾斜凸部と第２傾斜凸部とが形成されていることが好ましい。頂部ｔの偏倚する方向が互いに反対である第１及び第２傾斜凸部が併存することで、幅方向Ｙの両側〔図５（ａ）中左側及び右側〕方向それぞれに対する摩擦力が高まり、表面シート１２が幅方向Ｙにずれることを効果的に抑制することができる。
【００２０】
本実施形態における凹凸領域Ｐには、複数の傾斜凸部４１が、図５（ａ）に示すように、幅方向Ｙに離間して形成されている。傾斜凸部４１が変形するとき、幅方向Ｙに隣り合う傾斜凸部４１が重なって、表面シート１２の肌当接面が不規則に変形することを抑制する観点から、傾斜凸部４１は、図５（ａ）に示す傾斜凸部４１ａのように、頂部ｔの位置が、幅方向Ｙにおいて該傾斜凸部４１ａの頂部ｔと最も近い位置にある他の傾斜凸部４１ｂの幅方向Ｙの端部の位置を超えていないことが好ましい。前記他の傾斜凸部４１ｂは、傾斜凸部４１ａと幅方向Ｙに隣り合う傾斜凸部である。幅方向Ｙに隣り合うこれにより、傾斜凸部４１が頂部ｔの偏倚する方向に倒れるように変形したとき、該傾斜凸部４１と隣接する他の傾斜凸部と重なることが抑制される。
【００２１】
凹凸領域Ｐに存する傾斜凸部４１は、図５（ａ）に示す傾斜凸部４１ａのように、頂部ｔの位置が偏倚する幅方向Ｙの一方側の立ち上がり部分ｇが、垂直よりも該一方側に傾いた状態に傾斜していることが好ましい。ここで、垂直とは、表面シート１２の面と平行に延びる平面（厚み方向に直交する平面）Ｆに対して垂直という意味であり、垂直よりも該一方側に傾いた状態とは、図５（ａ）に示す傾斜凸部４１ａのように、頂部ｔの位置が前記中央位置４１ｃより左側に偏倚している場合は、左側に傾いた状態であり、傾斜凸部４１ａの頂部ｔの位置が、前記中央位置４１ｃより右側に偏倚している場合は、右側に傾いた状態である。
図５（ａ）に示す傾斜凸部４１ａは、頂部ｔの位置が偏倚する幅方向Ｙの左側の立ち上がり部分ｇが、垂直よりも該左側に傾いた状態に傾斜し、傾斜凸部４１ａは、頂部ｔの位置が偏倚する左側（一方側）に、オーバーハング部分を有している。それにより、表面シート１２が着用者の肌７に加圧されたときに、頂部ｔの位置が偏倚する左側（一方側）により倒れ易くなり、傾斜凸部４１の変形方向がより制御される。
傾斜凸部４１の立ち上がり部分ｇは、表面シート１２の面と平行に延びる平面（厚み方向に直交する平面）Ｆに対する傾斜角度θが、垂直である場合を９０°として、９０°未満であることが好ましく、より好ましくは３０°以上８０°未満であり、更に好ましくは４５°以上６０°以下である。
【００２２】
本実施形態における傾斜凸部４１は、図４に示すように、吸収性物品の長手方向Ｘの長さが幅方向Ｙの長さより長い縦長の平面視形状を有している。傾斜凸部４１が縦長の平面視形状を有すると、頂部ｔの位置を幅方向Ｙの一方側又は他方側に偏倚させ易くなり、着用者の肌７によって加圧されたときに、該一方側又は他方側に倒れやすくなり、表面シート１２のずれが一層抑制される。傾斜凸部４１は、長手方向Ｘの長さＬ１〔図５（ｂ）参照〕が幅方向Ｙの長さＬ２〔図５（ａ）参照〕に対して、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、また好ましくは６．０倍以下、より好ましくは４．０倍以下であり、また好ましくは１．１倍以上６．０倍以下、より好ましくは１．５倍以上４．０倍以下である。傾斜凸部４１の長手方向Ｘの長さＬ１は、傾斜凸部４１の長手方向Ｘの最大長さであり、傾斜凸部４１の幅方向の長さＬ２は、傾斜凸部４１の幅方向Ｙの最大長さである。
また傾斜凸部４１の変形方向の制御の観点から、傾斜凸部４１の長手方向Ｘの長さＬ１〔図５（ｂ）参照〕は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上であり、また好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは７５ｍｍ以下であり、また好ましくは３ｍｍ以上１００ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上７５ｍｍ以下である。
【００２３】
本実施形態の凹凸領域Ｐにおいては、積層された第１シート１及び第２シート２が、複数の接合部３において互いに接合されており、且つ第１シート１が、接合部３以外の部位において第２シート２から離れる方向に突出して傾斜凸部４１を形成している。これにより、傾斜凸部４１の立ち上がり基端付近が第２シート２に固定されることによって、傾斜凸部４１が、立ち上がり基端付近を軸に倒れやすくなり、表面シート１２のずれが一層抑制される。
また本実施形態において、表面シート１２の凹凸領域Ｐを構成している複合シート１０は、図５に示すように、第２シート２側の面がほぼ平坦であり、第１シート１側に、傾斜凸部４１と傾斜凸部間の凹部３０により起伏の大きな凹凸が形成されている。
【００２４】
本実施形態において表面シート１２は、凹凸領域Ｐに、複数の傾斜凸部が該長手方向Ｘに沿って並んだ凸部列Ｒ１を有している。表面シート１２は、凸部列Ｒ１における傾斜凸部４１，４１間に、エンボス加工により圧密化された部分３１，３２を部分的に有していることが好ましい。凸部列Ｒ１を構成する複数の傾斜凸部４１それぞれは、頂部ｔの位置が幅方向Ｙの同じ側に偏倚してもよく、頂部ｔの位置が幅方向Ｙの相異なる側に偏倚してもよい。例えば、凸部列Ｒ１は、第１及び第２傾斜凸部から構成されていてもよい。
【００２５】
本実施形態においては、エンボス加工により圧密化された部分３１，３２として、ヒートエンボス加工により、第１シート１と第２シート２との間が融着された第１接合部３１と、同じくヒートエンボス加工により、第１シート１と第２シート２との間が融着された第２接合部３２とを有している（図４参照）。第１接合部３１は、長手方向Ｘよりも幅方向Ｙに長い形状を有している。即ち、凹凸領域Ｐには、複数の傾斜凸部４１が幅方向Ｙに沿って形成されており、幅方向Ｙに隣り合う該傾斜凸部４１間に横長接合部３１が形成されている。このように幅方向Ｙに並ぶ傾斜凸部４１間に横長接合部３１を有すると、傾斜凸部の頂部ｔの位置を幅方向Ｙの何れかの側に偏倚させ易く、表面シート１２のずれの発生をより抑制することができる。
【００２６】
本実施形態において、使い捨ておむつ１００を、その長手方向の全長を二等分する幅方向中央線を境に着用者の後側に配される後方部、及び着用者の前側に配される前方部に区分したとき、これら後方部及び前方部の何れか一方に傾斜凸部が形成されていればよいが、少なくとも後方部に、傾斜凸部４１が形成されていることが好ましい。後方部は、着用者の動きに伴って、表面シート１２が着用者の肌７に加圧され易い部位であるため、該後方部に傾斜凸部４１を配置することで、表面シート１２のずれをより一層抑制することができる。
【００２７】
本実施形態における表面シート１２の凹凸領域Ｐについて更に説明すると、凹凸領域Ｐには、図４に示すように、傾斜凸部４１として、平面視縦長形状の傾斜凸部４１が、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの双方に沿って複数配置されている。より詳細には、傾斜凸部４１は、図３に示すように、千鳥状に配置されており、複数の傾斜凸部４１が一定の間隔で長手方向Ｘに沿って直列した長手方向凸部列Ｒ１が、幅方向Ｙに複数列形成されており、幅方向Ｙにおいて隣り合う長手方向凸部列Ｒ１どうしは、傾斜凸部４１の配置位置が、長手方向Ｘに半ピッチ分ずれている。また幅方向Ｙにおいて隣り合う長手方向凸部列Ｒ１の傾斜凸部４１は、その一部分どうしが、長手方向Ｘに交互に配されるように重複している。
【００２８】
長手方向凸部列Ｒ１における、長手方向Ｘに隣り合う傾斜凸部４１間には、図４に示すように、幅方向Ｙの長さｂが長手方向Ｘの長さａより長い横長の第１接合部３１が形成されている。また幅方向凸部列Ｒ２における、幅方向Ｙに隣り合う傾斜凸部４１間に、第１接合部３１が位置している。幅方向Ｙに隣り合う傾斜凸部４１間の第１接合部３１は、幅方向に隣り合う長手方向凸部列Ｒ１における傾斜凸部４１間に位置する第１接合部３１である。横長の第１接合部３１は、幅方向Ｙの長さｂが長手方向Ｘの長さａの、好ましくは１．２倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、また好ましくは５．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下であり、また好ましくは１．２倍以上５．０倍以下、より好ましくは１．５倍以上３．０倍以下である。
【００２９】
また凹凸領域Ｐにおいては、複数の傾斜凸部４１が一定の間隔で幅方向Ｙに沿って直列した幅方向凸部列Ｒ２が、長手方向Ｘに複数列形成されている。図６に、幅方向凸部列Ｒ２における傾斜凸部の配置を示す。図６では、傾斜凸部の配置を説明する便宜上、接合部が小さく描かれている。幅方向凸部列Ｒ２は、頂部ｔの位置が偏倚する方向が互いに反対である第１及び第２傾斜凸部により構成されており、該第１及び第２傾斜凸部が幅方向Ｙに沿って交互に並んでいる。このような配置により、幅方向Ｙにおける表面シート１２のずれをより一層抑制することができる。
【００３０】
本実施形態における複合シート１０の第１シート１のように、傾斜凸部４１を形成する繊維シートとしては、例えば不織布、織布及び編み地などが用いられ、好ましくは不織布である。第１シート１と部分的に接合されて複合シート１０を形成する第２シート２としては、不織布、織布及び編み地等の繊維シートやフィルムなどの各種材質からなるシート材料を用いることができる。第１シート１と第２シート２を構成するシート材料の種類は同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。第２シート２を構成するシート材料は、メッシュ等であっても良い。
【００３１】
第１シート１又は第２シート２を構成するシート材料として不織布を用いる場合の不織布としては、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布などが挙げられる。これらの不織布を２種以上組み合わせた積層体や、これらの不織布とフィルム等とを組み合わせた積層体を用いることもできる。これらのなかでも、エアスルー不織布又はスパンボンド不織布を用いることが好ましい。第１シート１及び第２シート２を構成するシート材料として用いる不織布の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ２以上であり、また好ましくは４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３５ｇ／ｍ２以下である。不織布の坪量は１０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上３５ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。
【００３２】
不織布を構成する繊維としては、各種の熱可塑性樹脂からなる繊維を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。これらの樹脂は１種を単独で又は２種以上のブレンド物として用いることができる。また、芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの複合繊維の形態で用いることができる。
【００３３】
また個々の傾斜凸部４１は、図４に示すように、第１接合部３１と第１接合部３１よりも長手方向の長さが短い第２接合部３２とに周囲を囲まれている。個々の傾斜凸部４１は、周囲を、４つ以上の接合部３に囲まれていることによって、個々の傾斜凸部４１を囲む凹部３０が形成されている。また複数の傾斜凸部４１を囲む凹部３０どうしが連続して、凹凸領域Ｐにおける傾斜凸部４１以外の部分に網目状に連続する連続凹部が形成されている。
第１シート１と第２シート２との接合部を接合部３と総称すると、個々の傾斜凸部４１を囲んでいる接合部３の数は、好ましくは４個以上、より好ましくは８個以上であり、また好ましくは２０個以下、より好ましくは１６個以下である。これらの個数の接合部３は、傾斜凸部４１を長手方向Ｘの両側から挟む対又は傾斜凸部４１を幅方向Ｙの両側から挟む対として設けられていることが好ましい。
【００３４】
第２接合部３２は、幅方向Ｙの長さｄが、第１接合部３１の幅方向Ｙの長さｂの、好ましくは２０％以上８５％以下、より好ましくは３０％以上７０％以下である。また第２接合部３２は、長手方向Ｘの長さｃは、第１接合部３１の長手方向Ｘの長さａの、好ましくは０．８以上１．２以下であり、より好ましくは０．９以上１．１以下である。
【００３５】
幅方向Ｙに隣り合う傾斜凸部４１間には、傾斜凸部４１を形成する第１シート（シート材料）が部分的に圧密化された圧密化部を有していることが好ましい。本実施形態のように、傾斜凸部４１が、第１シート１と第２シート２との接合部３を有する複合シート１０から形成されている場合、その接合部３が、エンボス加工等により部分的に加圧され圧密化された部分であることが好ましい。また、単層のシート材料を部分的に加圧圧縮したり、第１シート１と第２シート２との接合部３を、エンボス加工等により部分的に加圧圧縮した場合、その加圧圧縮した部分は、他の部分に比して密度が高められた圧密化部となり、頂部ｔの位置が偏倚した方向に傾斜凸部がより倒れやすくなる点で好ましい。
【００３６】
上述した一又は二以上の効果が一層確実に奏されるようにする観点から、傾斜凸部４１の高さＨ１〔図５（ａ）参照〕は、好ましくは１．０ｍｍ以上、更に好ましくは２．０ｍｍ以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは４．０ｍｍ以下であり、また好ましくは１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。凹凸領域Ｐに、非傾斜凸部が併存する場合、非傾斜凸部の高さは、傾斜凸部４１と同一でも異なっていても良いが、一例においては、傾いている分、傾斜凸部４１に比して僅かに低い。非傾斜凸部の高さの好ましい範囲は前述した傾斜凸部の高さの好ましい範囲と同一である。
凹凸領域Ｐが、第１シート１と第２シート２との接合部３を有する複合シート１０で形成されている場合、傾斜凸部４１の高さとは、図５に示すとおり、第２シート２の下面から、第１シート１の上面までの距離と定義される。また高さは、デジタルマイクロスコープ（Ｋｅｙｅｎｃｅ製）を用いて各凸部断面を観察し、第２シート２の下面と凸部の頂部との最短距離を計測して得られた値とする。測定は、５個以上の傾斜凸部について行い、これら高さの平均値を傾斜凸部の高さとする。非傾斜凸部の高さも同様の方法により測定する。
凹凸領域Ｐが、単層のシート材料から形成されている場合、傾斜凸部の高さは、幅方向Ｙに隣り合う傾斜凸部の頂部どうしを結ぶ直線と、傾斜凸部間に位置する最も該直線から離れた部位の下面との高低差を、傾斜凸部の高さとする。
【００３７】
傾斜凸部４１の頂部ｔの位置や、傾斜凸部４１の高さ等は、傾斜凸部４１の頂部ｔを通り且つ幅方向Ｙに延びる断面を観察して判断する。また、傾斜凸部４１が、第２シート２等の他のシート等に接合されたシート材料（第１シート）から形成されている場合、その観察は、第１シート１と第２シート２との接合部３を有する複合シート１０を、吸収性物品から取り出し、傾斜凸部４１の頂部ｔを通り且つ幅方向Ｙに延びる断面を観察して判断する。
【００３８】
次に、本発明に係る表面シート１２の第２〜第５実施形態を図７〜１０を参照しながら説明する。第２〜第５実施形態の表面シート１２ａ〜１２ｄについては、矛盾しない限り、上述した第１実施形態の表面シート１２の説明が適宜適用される。図７〜１０中には、第１実施形態の表面シート１２と同様の構成について、第１実施形態の表面シート１２に付した符号と同一の符号を付してある。
【００３９】
上述した第１実施形態における表面シート１２は、第１及び第２傾斜凸部が幅方向Ｙに交互に並んだ幅方向凸部列Ｒ２を複数列有し、凹凸領域Ｐの全域に亘って第１及び第２傾斜凸部が混在していたが、第２実施形態における表面シート１２ａは、複数の第１傾斜凸部及び複数の第２傾斜凸部それぞれが幅方向Ｙに連続して並んだ幅方向凸部列Ｒ２ａを複数列有している。第２実施形態における凹凸領域Ｐは、第１傾斜凸部が長手方向Ｘ及び幅方向Ｙに並存した領域と、第２傾斜凸部が長手方向Ｘ及び幅方向Ｙに並存した領域とを有している。第２実施形態における幅方向凸部列Ｒ２ａは、頂部ｔの位置が一方側（左側又は右側）に偏倚した第１傾斜凸部４１ａと、頂部ｔの位置が他方側（右側又は左側）に偏倚した第２傾斜凸部４１ｂとを有し、複数の第１傾斜凸部４１ａが連続して並んだ第１傾斜凸部小列Ｒ３と、複数の第２傾斜凸部４１ｂが連続して並んだ第２傾斜凸部小列Ｒ４とにより構成されている〔図７（ａ）参照〕。このような配置により、幅方向Ｙにおける表面シート１２のずれをより一層抑制することができる。
【００４０】
図７（ｂ）は、第２実施形態において第２傾斜凸部小列Ｒ４を構成する第２傾斜凸部４１ｂを示す拡大断面図である。第２実施形態のように、頂部ｔの位置が偏倚する方向が同じ傾斜凸部４１どうしの間に形成された圧密化部（接合部３）は、頂部ｔの位置が偏倚する側（左側又は右側）の端部３ａの密度に比して、該偏倚する側とは反対側（右側又は左側）の端部３ｂの密度が高いことが好ましい〔図７（ｂ）参照〕。斯かる構成により、頂部ｔの位置が偏倚した方向に傾斜凸部がより倒れ易くなる。
【００４１】
圧密化部の頂部の位置が偏倚する側の端部３ａと該偏倚する側とは反対側の端部３ｂの密度は、以下のようにして測定される。
〔圧密化部の端部の密度測定方法〕
圧密化部の端部の密度は、圧密化部の長手方向Ｘの両端部から、それぞれ、１．０ｍｍ×１．０ｍｍの測定片を切り出し、その測定片の平面積１．０ｍｍ２に、その測定片の厚みを乗じて、測定片の体積（ｍｍ３）を求め、この体積の値（ｍｍ３）を「ｃｍ３」に換算した上で測定片の重量（ｇ）を該体積（ｃｍ３）で除することにより得ることができる。測定片の重量は、圧密化部の両端部から切り出した測定片をそれぞれ５つ以上ずつまとめて天秤で計量し、該測定片の数で除することにより得られる平均値を用いる。測定片の厚みは、圧密化部の長手方向Ｘの両端部からそれぞれ同方向Ｘに０．５ｍｍの位置で幅方向Ｙの向きに鋭利な刃物を用いて切断した断面をデジタルマイクロスコープ（Ｋｅｙｅｎｃｅ製）を用いて観察し、幅方向の断面の中心部分における圧密化部の下面から上面までの距離を計測して得られた値とする。厚みは、圧密化部の両端部それぞれについて、最低５つの試験片を測定した平均値とする。
【００４２】
上述した第１実施形態における表面シート１２は、凹凸領域Ｐの全域に亘って第１及び第２傾斜凸部が形成されていたが、図８及び図９に示す第３及び第４実施形態のように、凹凸領域Ｐには、傾斜凸部４１に加えて非傾斜凸部４３が形成されていてもよい。
第３実施形態における表面シート１２ｂは、幅方向Ｙに交互に並んだ第１及び第２傾斜凸部４１ａ，４１ｂ間に非傾斜凸部４３が配置された幅方向凸部列Ｒ２ｂを複数列有している（図８参照）。第３実施形態における幅方向凸部列Ｒ２ｂは、第１傾斜凸部４１ａ、第２傾斜凸部４１ｂ、及び非傾斜凸部４３が、この順で並んだ凸部小列Ｒ６を幅方向Ｙに沿って複数有している。
第４実施形態における表面シート１２ｃは、複数の第１傾斜凸部４１ａが連続して並んだ第１傾斜凸部小列Ｒ３と、複数の第２傾斜凸部４１ｂが連続して並んだ第２傾斜凸部小列Ｒ４と、両傾斜凸部小列Ｒ３，Ｒ４間に複数の非傾斜凸部が連続して並んだ非傾斜凸部小列Ｒ５とを含む幅方向凸部列Ｒ２ｃを複数列有している（図９参照）。
【００４３】
凹凸領域Ｐにおいて、複数の凸部４が幅方向Ｙに沿って並ぶ幅方向凸部列は、第１及び第２実施形態のように、傾斜凸部のみから構成されるものであってもよく、第３及び第４実施形態のように、傾斜凸部と非傾斜凸部とを含むものであってもよい。
上述した第３及び第４実施形態のように、凹凸領域Ｐにおいて傾斜凸部４１と非傾斜凸部４３とが併存する場合、凹凸領域Ｐにおける傾斜凸部の個数は、該凹凸領域Ｐにおける全ての凸部の個数に対して、好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上であり、また好ましくは１００％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは３０％以上１００％以下、より好ましくは５０％以上９０％以下である。
【００４４】
凹凸領域Ｐにおける全ての凸部の個数に対する傾斜凸部の個数の割合、即ち傾斜凸部の割合は、５つ以上の測定片における傾斜凸部の割合の平均値である。測定片における傾斜凸部の割合は、凹凸領域Ｐから５０ｍｍ×５０ｍｍの測定片を５つ以上切り出し、該測定片に存在する全ての凸部の個数を求めた後、各凸部の頂部を通り且つ幅方向Ｙに延びる断面を観察して傾斜凸部の個数を求め、該傾斜凸部の個数を、測定片に存在する全ての凸部の個数で除すことにより求める。
【００４５】
また、幅方向凸部列が傾斜凸部４１と非傾斜凸部４３とを含む場合、各凸部の並び順等の並び方は特に限定されず、任意の並び方とすることができる。例えば、幅方向凸部列において、頂部ｔの位置が互いに近づくように又は遠ざかるように配置された第１及び第２傾斜凸部４１ａ，４１ｂからなる凸部対の間又は該凸部対どうしの間に、１個又は複数個の非傾斜凸部４３が配置されていてもよい。
【００４６】
凹凸領域Ｐは、傾斜凸部の個数の割合が異なる幅方向凸部列を有していてもよい。表面シートのずれ抑制効果を向上させる観点から、凹凸領域Ｐは、幅方向凸部列として、該幅方向凸部列を構成する凸部のうち傾斜凸部が半数以上である、高割合傾斜凸部列を含んでいることが好ましい。高割合傾斜凸部列は、傾斜凸部の割合が半数以上であり、好ましくは半数超、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは８０％以上であり、さらに一層好ましくは１００％である。上記と同様の観点から、凹凸領域Ｐは、高割合傾斜凸部列を複数列含んでいることが好ましい。高割合傾斜凸部列を複数列含む態様としては、凹凸領域Ｐの全域が高割合傾斜凸部列であるものや、高割合傾斜凸部列と非高割合傾斜凸部列とが長手方向Ｘに交互に並んだ任意のパターンのものが挙げられる。幅方向凸部列として、非高割合傾斜凸部列には、傾斜凸部の割合が少ない低割合傾斜凸部列と、非傾斜凸部のみからなる非傾斜凸部列とがある。任意のパターンとして、例えば、２列の非高割合傾斜凸部列と１列の高割合傾斜凸部列とが、長手方向Ｘに沿って交互に並んだパターンが挙げられる。また、高割合傾斜凸部列が傾斜凸部及び非傾斜凸部を有する場合、高割合傾斜凸部列は、幅方向Ｙに複数の傾斜凸部が連続して並んだ傾斜凸部小列と非傾斜凸部とが、該幅方向Ｙに交互に並んでいることが好ましい。傾斜凸部小列としては、前述した第１傾斜凸部小列Ｒ３や第２傾斜凸部小列Ｒ４が挙げられる。
【００４７】
表面シートが、傾斜凸部を含む凸部が形成された領域と、非傾斜凸部のみが形成された領域とを有する場合、凹凸領域Ｐ中の傾斜凸部の割合、及び幅方向凸部列中の傾斜凸部の割合等は、傾斜凸部を含む凸部が形成された領域について測定する。
【００４８】
上述した第１〜第４実施形態では、凹凸領域Ｐに第１及び第２傾斜凸部が併存している。このように傾斜凸部が第１及び第２傾斜凸部を含む場合であって、吸収性物品を縦中心線ＣＬを境界として左領域Ｑ１と右領域Ｑ２とに区分したとき（図１参照）、左領域Ｑ１及び右領域Ｑ２の何れか一方に、第１傾斜凸部及び第２傾斜凸部の何れか一方が形成されていてもよい。また、左領域Ｑ１にのみ第１傾斜凸部が、右領域Ｑ２にのみ第２傾斜凸部が形成されていてもよい。表面シートのずれをより抑制する観点から、左領域及び右領域の双方に第１傾斜凸部と第２傾斜凸部とが形成されていることが好ましい。
【００４９】
表面シートのずれをより一層抑制する観点から、吸収性物品の幅方向Ｙに二等分して、長手方向Ｘに延びる縦中心線ＣＬに対し、第１及び第２傾斜凸部が左右対称にバランスよく配置されていることが好ましい。第１及び第２傾斜凸部がバランスよく配置された形態として、例えば、吸収性物品を縦中心線ＣＬを境界として左領域Ｑ１と右領域Ｑ２とに区分して（図１参照）、これら両領域Ｑ１，Ｑ２を比較したとき、第１傾斜凸部の個数と第２傾斜凸部の個数との差が少ないことが好ましい。より詳細には、左領域Ｑ１における第１傾斜凸部の個数と右領域Ｑ２における第２傾斜凸部の個数との差、及び左領域Ｑ１における第２傾斜凸部の個数と右領域Ｑ２における第１傾斜凸部の個数との差が少ないことが好ましい。
【００５０】
上記と同様の観点から、左領域Ｑ１における第１傾斜凸部の個数をｑ１ａ、左領域Ｑ１における第２傾斜凸部の個数をｑ１ｂとし、右領域Ｑ２における第１傾斜凸部の個数をｑ２ａ、及び右領域Ｑ２における第２傾斜凸部の個数をｑ２ｂとしたとき、下記式（１）で定義される比率ｑ１（％）、又は下記式（２）で定義される比率ｑ２（％）が低いことが好ましい。前記比率ｑ１（％）及び比率ｑ２（％）それぞれは、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。
【００５１】
【数１】
2020048852.tif 000003
【００５２】
【数２】
2020048852.tif 000004
【００５３】
左領域Ｑ１及び右領域Ｑ２それぞれにおける第１及び第２傾斜凸部の各個数ｑ１ａ，ｑ１ｂ，ｑ２ａ，ｑ２ｂは以下のように測定する。先ず、左領域Ｑ１及び右領域Ｑ２それぞれから５０ｍｍ×５０ｍｍの測定片を５つ切り出す。次いで、各凸部の頂部を通り且つ幅方向Ｙに延びる断面を観察して、各測定片に存在する第１傾斜凸部の個数及び第２傾斜凸部の個数をそれぞれカウントし、左領域Ｑ１及び右領域Ｑ２それぞれにおける第１及び第２傾斜凸部の各個数の平均値を求め、当該平均値を左領域Ｑ１における第１及び第２傾斜凸部の各個数ｑ１ａ，ｑ１ｂ、並びに右領域Ｑ２における第１及び第２傾斜凸部の各個数ｑ２ａ，ｑ２ｂとする。
【００５４】
上述した第１実施形態における表面シート１２は、凹凸領域Ｐに、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙに分散した複数の第１及び第２傾斜凸部が形成されていたが、第５実施形態における表面シート１２ｄは、凹凸領域に、複数本の畝部４６と該畝部４６間に位置する溝部３３とを備え、該畝部４６と該溝部３３とが幅方向Ｙに交互に並んだ畝溝構造を有しており、該畝部４６が傾斜凸部である（図１０参照）。このように、傾斜凸部は、長手方向Ｘに連続した凸部である畝部であってもよい。
【００５５】
傾斜凸部４１が形成された凹凸領域Ｐを有する複合シート１０を製造するには、特開２０１５−１１２３４３号公報に記載の方法と同様にして、帯状の第１シート１を、周面が互いに噛み合い形状となっている第１ロールと第２ロールとの間に供給して、第１シート１を凹凸形状に変形させた後、第１シート１を第１ロールの周面部に保持させたまま噛み合い部分から移動させた後、第２シート２を第１シート１に重ね合わせるように供給し、両シート１，２を、第１ロールにおける凸部とヒートロールとの間で加熱下に挟圧して部分的に接合させる。
次いで、得られた複合シートを、第１ニップロールにより加圧し、その際、第１ニップロールより下流に配した第２ニップロール等で、複合シートを下流側に強くひきつつ加圧する。これにより、複合シートを伸長させることによりその幅が伸長前に比べて小さくなる。こうして２つのニップロール間で複合シートを幅縮みさせることにより、該複合シートに形成された凸部も幅縮みして、該凸部の頂部が幅方向に傾斜し、傾斜凸部４１が形成された凹凸領域Ｐを有する複合シート１０が得られる。この際、傾斜凸部の頂部の偏倚する方向は、ニップロールの周面に形成された凹部の形状によって制御することができる。ニップロールの凹部は、該ニップロールの軸方向の断面形状が、同方向の何れか一方に傾斜しており、この傾斜方向が傾斜凸部の頂部の偏倚する方向に対応する。例えば、第１ニップロールとして、その周面に凹凸形状を有するニップロールを使用することにより、複合シートが前記の幅縮みする際に、複合シートに形成された凸部を、第１ニップロールの周面に形成された凹部の形状に沿うように傾斜させることができ、これにより、第１傾斜凸部及び第２傾斜凸部が形成される。特に複合シートの幅方向に対応する、複数の凹凸形状を有するニップロールを使用することによって、左領域Ｑ１及び右領域Ｑ２の双方に、第１傾斜凸部及び第２傾斜凸部が形成される。また、前記ニップロールの凹凸形状が、複合シートの長手方向に対して均一である形状、即ち回転方向に延びる複数の筋状の凹部（溝部）を有するロールを使用することによって、第１及び第２傾斜凸部を有する幅方向凸部列が形成される。傾斜凸部４１を容易に形成する観点から、第２ニップロールの周速は、第１ニップロールの周速よりも高速であることが好ましく、第１ニップロールの周速の１．０５倍以上とすることが好ましく、より好ましくは１．１倍以上である。また、第１ニップロールは、少なくとも第１シート１に当接させる側のロールを、第１シート１の主たる構成繊維の融点未満の温度、例えば融点より５０℃低い温度以上融点未満の温度に加熱することが好ましい。
【００５６】
また、幅方向Ｙにおける両端部で密度が異なる圧密化部（接合部３）を形成するには、第１ロールとして、ロールの基面から先端面までの高さがロールの周方向に連続又は非連続に変化する凸部を有するものを用い、その第１ロールとヒートロールとの間で、前記両シート１，２を挟圧して、前述した第１接合部３１や第２接合部３２等の接合部３を形成すればよい。
【００５７】
表面シートとして、傾斜凸部を含む凸部が形成された領域と、非傾斜凸部のみが形成された領域とを有する複合シートを用いる場合、斯かる構成の複合シートを製造するには、第１シートの中央部と側部とで、第１ロール及び第２ロールの凹凸形状、及び第１ロールとヒートロールで形成する接合部のパターンを異ならせ、また上述した第１ニップロールによる処理を、得られた複合シートの所定の領域のみに施せばよい。
【００５８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前述した各実施形態に制限されず、適宜変更可能である。
例えば、上述した第１実施形態における表面シート１２に用いる複合シート１０は、その全域に亘って傾斜凸部が所定のパターンで形成されていたが、複合シートは、異なるパターンで傾斜凸部が形成された領域を複数有するものであってもよく、傾斜凸部を含む凸部が形成された領域と、非傾斜凸部のみが形成された領域とを有するものであってもよい。
また、前述した第１実施形態においては、図３に示すように、傾斜凸部４１を有する凹凸領域Ｐが、おむつ１００の長手方向の全長に亘るように形成されていたが、本発明の吸収性物品においては、傾斜凸部４１を有する凹凸領域Ｐが、吸収性物品の長手方向の何れかの部位のみに形成されていてもよく、例えば、腹側部Ａのみ、背側部Ｂのみ、又は股下部Ｃのみに形成されていてもよく、また股下部Ｃと腹側部Ａのみ又は股下部Ｃと背側部Ｂのみ形成されていてもよい。
【００５９】
また、凹凸領域Ｐに、頂部の位置が同方向に偏倚した傾斜凸部が、長手方向Ｘに沿って２個以上並んだ部分を１か所以上有してもよく、頂部の位置が相異なる方向に偏倚した傾斜凸部が、長手方向Ｘに沿って交互に並んだ部分を１か所以上有してもよい。
また第１傾斜凸部又は第２傾斜凸部が長手方向Ｘに複数並んだ凸部列と、非傾斜凸部が長手方向Ｘに複数並んだ凸部列とが形成されていてもよく、それらは、吸収性物品の幅方向Ｙに交互に形成されていてもよいし、適宜の順に形成されていてもよい。
【００６０】
また傾斜凸部４１を囲む接合部３や他の接合部の形状、それらの配置は、適宜に決定することができる。個々の接合部の形状は、長方形や正方形の他、円形、楕円形、長円形、三角形、四角形、五角形、六角形、星形、ハート形等、任意の形状を採用し得る。
また、本発明の吸収性物品は、展開型の使い捨ておむつに代えて、パンツ型（プルオンタイプ）の使い捨ておむつであっても良く、また、パンツ型又は通常の非パンツ型の生理用ナプキンであっても良く、失禁パッド、パンティライナー等であっても良い。
【００６１】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
凹凸領域を有する表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を具備し、着用者の前後方向に対応する長手方向及び該長手方向と直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記凹凸領域には、着用者の肌側に向かって突出する傾斜凸部が複数形成されており、
前記傾斜凸部は、頂部の位置が、前記幅方向における該傾斜凸部の両端間の中央位置より該幅方向の一方側又は他方側に偏倚しており、前記頂部の偏倚する方向が、前記長手方向における該傾斜凸部の全長に亘って同一である、吸収性物品。
【００６２】
＜２＞
前記傾斜凸部として、前記頂部の位置が前記中央位置より前記幅方向の一方側に偏倚した第１傾斜凸部と、前記頂部の位置が前記中央位置より前記幅方向の他方側に偏倚した第２傾斜凸部とが形成されている、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記傾斜凸部が、前記長手方向に沿って複数配置され、かつ、前記幅方向に沿って複数配置されている、前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記傾斜凸部は、前記頂部の位置が、前記幅方向において該頂部と最も近い位置にある、他の傾斜凸部の幅方向端部を超えていない、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記傾斜凸部は、前記頂部の位置が、該傾斜凸部と隣り合う他の傾斜凸部の前記幅方向の端部の位置を超えていない、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記傾斜凸部は、前記長手方向の長さが前記幅方向の長さより長い縦長の平面視形状を有する、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記傾斜凸部は、前記長手方向の最大長Ｌ１が前記幅方向の最大長Ｌ２に対して、１．１倍以上、好ましくは１．５倍以上であり、また６．０倍以下、好ましくは４．０倍以下であり、また１．１倍以上６．０倍以下、好ましくは１．５倍以上４．０倍以下である、前記＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記凹凸領域に、複数の前記傾斜凸部が前記長手方向に沿って並んだ凸部列を有している、前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記凹凸領域には、複数の前記傾斜凸部が前記幅方向に沿って形成されており、前記幅方向に隣り合う該傾斜凸部間に前記長手方向よりも前記幅方向に長い形状を有する接合部が形成されている、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
吸収性物品を、その長手方向の全長を二等分して、着用者の後側に配される後方部、及び着用者の前側に配される前方部に区分したとき、少なくとも後方部に、前記傾斜凸部が形成されている、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【００６３】
＜１１＞
前記傾斜凸部が、前記頂部の位置が前記中央位置より前記幅方向の一方側に偏倚した第１傾斜凸部と、前記頂部の位置が前記中央位置より前記幅方向の他方側に偏倚した第２傾斜凸部とを含んでおり、
吸収性物品を前記幅方向に二等分して、前記長手方向に延びる縦中心線を境界として左領域と右領域とに区分したとき、前記左領域及び前記右領域の双方に前記第１傾斜凸部と、前記第２傾斜凸部とが形成されている、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記左領域における前記第１傾斜凸部の個数をｑ１ａ、及び該左領域における前記第２傾斜凸部の個数をｑ１ｂとし、前記右領域における前記第１傾斜凸部の個数をｑ２ａ、及び該右領域における前記第２傾斜凸部の個数をｑ２ｂとしたとき、下記式（１）及び（２）で定義される比率ｑ１及び比率ｑ２それぞれが１０％以下である、前記＜１１＞に記載の吸収性物品。
【数３】
2020048852.tif 000005
【数４】
2020048852.tif 000006
＜１３＞
前記凹凸領域に、複数本の畝部と該畝部間に位置する溝部とを備え、該畝部と該溝部とが前記幅方向に交互に並んだ畝溝構造を有し、前記畝部が前記傾斜凸部である、前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記凹凸領域に、前記傾斜凸部に加えて、非傾斜凸部を有しており、
前記非傾斜凸部は、着用者の肌側に向かって突出し、頂部の位置が、該非傾斜凸部における前記幅方向の両端間の中央位置に存する、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記傾斜凸部の頂部の位置は、前記幅方向における前記傾斜凸部の両端間の長さを１００％としたとき、中央位置から前後５％以内、好ましくは前後１０％以内の距離範囲の外にある、前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００６４】
１００  使い捨ておむつ（吸収性物品）
１２  表面シート
１３  裏面シート
１４  吸収体
１０  複合シート
１  第１シート
２  第２シート
３  接合部
３１  第１接合部
３２  第２接合部
４  凸部
４１  傾斜凸部
４３  非傾斜凸部
Ｐ  凹凸領域
Ｒ１  長手方向凸部列
Ｒ２  幅方向凸部列
【図１】
2020048852.tif 000009
【図２】
2020048852.tif 000010
【図３】
2020048852.tif 000011
【図４】
2020048852.tif 000012
【図５】
2020048852.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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