(57)【要約】【課題】次亜塩素酸ナトリウム活性水が供給される消毒対象装置、機器等における錆の発生を回避することのできる次亜塩素酸ナトリウム活性水を製造する次亜塩素酸ナトリウム活性化装置を提供する。【解決手段】次亜塩素酸ナトリウム希釈液と酸希釈液とを混合して、次亜塩素酸ナトリウム活性水を製造する次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０において、製造された次亜塩素酸ナトリウム活性水を貯留する活性水貯留槽３０と、活性水貯留槽３０に貯留された次亜塩素酸ナトリウム活性水に溶存する塩素ガスをガス化する脱気手段４０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸ナトリウム希釈液と酸希釈液とを混合して、次亜塩素酸ナトリウム活性水を製造する次亜塩素酸ナトリウム活性化装置において、
製造された次亜塩素酸ナトリウム活性水を貯留する活性水貯留槽と、
前記活性水貯留槽に貯留された次亜塩素酸ナトリウム活性水に溶存する塩素ガスをガス化する脱気手段と、
を有することを特徴とする次亜塩素酸ナトリウム活性化装置。
【請求項２】
前記脱気手段は、脱気ポンプを備えた還流管路を備えており、
前記脱気ポンプは、前記活性水貯留槽内の次亜塩素酸ナトリウム活性水を前記還流管路を介して前記脱気ポンプ内へと吸引し、前記脱気ポンプ内を流動する前記次亜塩素酸ナトリウム活性水中に溶存する塩素ガスをガス化し、ガス化された塩素ガスを含む前記次亜塩素酸ナトリウム活性水を前記還流管路を介して前記活性水貯留槽へと戻し、それによって、前記ガス化された塩素ガスは、前記活性水貯留槽内にて前記次亜塩素酸ナトリウム活性水から分離される、
ことを特徴とする請求項１に記載の次亜塩素酸ナトリウム活性化装置。
【請求項３】
前記還流管路には、前記脱気ポンプの上流側にオリフィスが配置されていることを特徴とする請求項２に記載の次亜塩素酸ナトリウム活性化装置。
【請求項４】
前記還流管路には、前記脱気ポンプの下流側に前記次亜塩素酸ナトリウム活性水の流動を制御する開閉弁が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の次亜塩素酸ナトリウム活性化装置。
【請求項５】
前記活性水貯留槽は、密閉容器とされ、前記活性水貯留槽の上部空間部に連通して、前記上部空間部に貯留された塩素ガスを排出するエアーブリード手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の次亜塩素酸ナトリウム活性化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、食品加工、農水産業、医療など様々の分野における各種機器或いは食料品を汚染する微生物の殺菌、消毒、洗浄をするために利用することのできる次亜塩素酸ナトリウム活性水（以下、単に「活性水」ということもある。）を製造するための次亜塩素酸ナトリウム活性化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、医療分野において、血液透析用機器の殺菌、消毒、洗浄のために、次亜塩素酸ナトリウム活性化装置にて次亜塩素酸ナトリウムに、酢酸などの酸を添加して作製された次亜塩素酸ナトリウム活性水を使用することが行われている。
【０００３】
現在、透析施設においては、例えば、図５に示すような、少なくとも２人以上、通常、２０人から５０人程度の多くの患者に対して同時に透析治療ができるようにした透析液供給システム１が採用されている。
【０００４】
本例における透析液供給システム１について説明すると、多人数用透析液供給装置２は、多人数用透析液配管３により同時に、患者のベッドサイドに患者毎に設置された透析用監視装置４へと透析液を供給する。患者のベッドサイドに配置された透析用監視装置４は、透析器が接続されており、透析器に透析液を供給すると共に、透析器の監視を行っている。
【０００５】
透析液供給システム１は、ＲＯ装置（逆浸透法精製水製造装置）６０、粉末溶解装置７０（例えば、Ａ剤溶解装置７０ａ、Ｂ剤溶解装置７０ｂ）、次亜塩素酸ナトリウム活性化装置（消毒液作製装置）１０等を備えており、各装置が連携して動作している。透析液供給システム１を構成する諸装置内には錆の発生を防止するとの観点からステンレス鋼製の機器が多く使用されており、また、頻繁に殺菌、消毒、洗浄等が行われている。
【０００６】
つまり、多人数用透析液供給装置２は、ＲＯ装置６０と粉末溶解装置７０（Ａ剤溶解装置７０ａ、Ｂ剤溶解装置７０ｂ）を作動させることにより、透析液を多人数用透析液配管３に送給し、また、必要に応じて、ＲＯ装置６０と次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０を作動して逆浸透水（ＲＯ水）、活性水等を多人数用透析液配管３内へと送給して多人数用透析液配管３に接続された透析用監視装置４内の殺菌、消毒、洗浄（以下、単に「殺菌」、「消毒」、又は、「洗浄」ということもある。）等を行う。
【０００７】
ここで、次亜塩素酸ナトリウムに酢酸などの酸を添加して次亜塩素酸ナトリウム活性水を生成するに際して塩素ガスが発生することが知られている。つまり、発生した塩素ガス（気中及び溶存ガス）は水と反応して、塩化物イオン（Ｃｌ−）と水素イオン（Ｈ＋）、及び、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）となる。
Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ→Ｈ＋＋Ｃｌ−＋ＨＣｌＯ
【０００８】
従って、活性水中には塩素ガス、塩化物イオン及び塩酸が混在した状態にあり、ここで発生した塩化物イオン及び塩酸（ＨＣｌ）は、残存する塩素ガスと共に透析液供給システム１を構成する諸装置内に使用されているステンレス鋼製の機器を腐食させることが考えられる。すなわち、ステンレス鋼製機器の表面に塩化物イオンを含む水が接触すると、ステンレス鋼表面の不動態皮膜が局所的に破壊されて錆が発生し易くなり、その結果、不動態皮膜が破壊される強酸性（塩酸、硫酸等）環境下で表面全体が腐食され、鋼材が減肉する。
【０００９】
また、ステンレス鋼表面は電気的に両性の性質をもっており、酸性側ではややプラス、アルカリ側ではマイナスとなっていることが知られている。従って、次亜塩素酸ナトリウム活性化装置に使用されているｐＨ５程度とされる次亜塩素酸ナトリウム活性水中ではステンレス鋼表面はややプラスとなり、塩化物イオンを引き寄せ易くなっており、腐食が進むと考えられる。また、例えば、ＲＯ装置６０のＲＯ水貯留タンクはその内部に電気ヒータのような加温手段が溶接にて取り付けられることもあり、この場合に、溶接焼け取りを鉄ブラシで行った場合にはタンク内に錆種が付くことがある。
【００１０】
従って、塩化物イオン、塩酸を発生させる塩素ガスを取り除くことで洗浄対象装置、機器等における錆の発生が予防されると考えられる。
【００１１】
そこで、特許文献１は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液における殺菌力の主成分は次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）であり、この次亜塩素酸の含有量は水溶液のｐＨに依存するという事実に鑑み、次亜塩素酸ナトリウムと、この次亜塩素酸ナトリウムのｐＨ調整用の酸との少なくとも一方を希釈してから、双方を混合してｐＨ調整することにより、塩素ガスの発生を防ぎ、安全に、かつ殺菌効果を高め得る次亜塩素酸ナトリウムの殺菌力増強装置を教示している。しかし、双方の溶液の混合途中ではｐＨが酸側に偏るなどして、塩素ガスの発生を完全には防げない。
【００１２】
また、特許文献２は、殺菌消毒作用を増強するために次亜塩素酸ナトリウム等の消毒剤に、酸などのｐＨ調製剤を使用した場合には、調製時の系内のｐＨのバラツキが生じたり、経時的にｐＨが変動したりするため、混合装置等系内を均一にする手段が必要であり、更に、系内の一部で高濃度の酸と次亜塩素酸ナトリウムが反応し、塩素ガスを発生させるリスクが高く、従って、塩素ガスによる健康被害や関連装置の腐食を防止するために、塩素ガスの回収及び排出といった種々の対策が必要となる、としている。そこで、特許文献２に記載の方法及び装置では、陽イオン交換体によって、次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液からナトリウムイオンを除去して、有効塩素に対するナトリウムイオンのモル比を０．７０以下に設定して殺菌消毒剤を調製することとし、これによって、ｐＨ調製剤を添加せずとも殺菌消毒作用を増強させ、調製時の塩素ガスの発生を極めて低減し得るとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−１８２３２５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１の装置は、塩素ガスの発生を防ぎ安全に、かつ殺菌効果を高めることができ、極めて有効な方法ではある。しかしながら、近年、透析液供給システムは、連続して、長時間の運転が所望されており、極微量ではあっても塩素ガスを完全に除去して安全性を更に高めることが希求されている。
【００１５】
また、特許文献２の方法及び装置は、
（１）陽イオン交換樹脂を用いてイオン交換するシステムが必要となる。
（２）陽イオン交換樹脂を再生するために酸の使用が必要となる。
（３）ナトリウムイオンのモル比が０．７０以下であることを確認するため、次亜塩素酸イオン濃度とナトリウムイオン濃度を計測する必要がある。
などといった理由により、システムが複雑、高価となる。
【００１６】
従来、透析用監視装置４において透析に悪影響を及ぼす透析液中の溶存ガス（空気等）を脱気して使用することがある。つまり、患者のベッドサイドに配置された透析用監視装置４は、図６（ａ）、（ｂ）に概略構成を示すように、多人数用透析液配管３に接続されて、多人数用透析液供給装置２からの透析液、活性水、ＲＯ水などを受容し流動させ、そして排出し得る送液管路１００を有している。そこで、送液管路１００の入口部１０１と出口部１０２との間に、脱気手段１１０、エンドトキシンフィルタ１２０、透析器１３０、排液ポンプ１４０を直列に配置した。また、脱気手段１１０は、オリフィス１１１と脱気ポンプ１１２とを直列に配置し、更に、逆止弁１１３を備えた還流管路１１４を有する構成とした。更に、脱気ポンプ１１２の吐出側にエアー自動排出チャンバー１１５を接続し、脱気手段１１０にてガス化されたガス（空気、塩素ガス等）が排出される構成とした。
【００１７】
図６（ａ）は、多人数用透析液供給装置２から多人数用透析液配管３を介して透析液が供給される透析治療時の態様を示しており、図６（ｂ）は、透析用監視装置４の送液管路１００から透析器１３０が除去されており、多人数用透析液供給装置２からは多人数用透析液配管３を介して活性水、ＲＯ水などが供給され、装置４内の配管、機器等の消毒、洗浄作動時の態様を示している。
【００１８】
上記構成にて、多人数用透析液供給装置２は、ＲＯ装置６０と粉末溶解装置７０（即ち、Ａ剤溶解装置７０ａ、Ｂ剤溶解装置７０ｂ）を作動させることにより、透析液を多人数用透析液配管３を介して送液管路１００に送給する（図６（ａ））。また、必要に応じて、ＲＯ装置６０と次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０を作動して、或いは、ＲＯ装置６０のみを作動してＲＯ水、活性水等を送液管路１００に供給し、透析用監視装置４内の上記オリフィス、ポンプ等の種々の機器の消毒、洗浄等を行うことができる（図６（ｂ））。
【００１９】
ところで、上記構成は、目的が透析前に空気等の溶存ガスを脱気することにあるが、本発明者らは、脱気後の活性水が流動する管路においては、脱気する前の活性水の流動する管路より錆の少ないことを新たに見出した。これは錆を生じせしめる塩素ガス、塩化物イオン及び塩酸の内、塩素ガスが空気と共に脱気されて無くなった結果と推測した。
【００２０】
しかし、活性水が流動する管路の終端に近いところでの脱気のため、活性水が流動する管路の殆んどは塩素ガス、塩化物イオン及び塩酸を含んだ活性水に晒されることとなり、錆の発生を抑制する効果が低いことが分かった。
【００２１】
本発明者らは、塩素ガスを脱気する位置として好適な場所を更に検討した結果、透析液供給システム１において開空間を構成している次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０の活性水貯留槽内において活性水に対して脱気を行うことで、貯留槽の下流側に配置された消毒対象装置、すなわち、多人数用透析液供給装置２、多人数用透析液配管３、透析用監視装置４等における消毒対象装置と、機器等における錆の発生を回避し得ることを見出した。すなわち、次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０の活性水貯留槽内において活性水に対して脱気を行った活性水を流動させた管路では錆が発生しないことから、塩素ガスを早い段階で除去して、錆の原因の一部である脱気では取り除けない塩化物イオン及び塩酸の発生を極力抑え得る好適な場所であることが分かった。
【００２２】
また、図５に示すような、ＲＯ装置６０と次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０を作動してＲＯ水、活性水等を多人数用透析液配管３内へと送給して多人数用透析液配管３内の消毒、洗浄等を行う透析液供給システム１においては、閉空間（例えば、送液のための配管内など）でも効果は変わらない。
【００２３】
本発明は、斯かる本発明者らの新規な知見に基づきなされたものである。
【００２４】
本発明の目的は、次亜塩素酸ナトリウム活性水が供給される消毒対象装置、機器等における錆の発生を回避することのできる次亜塩素酸ナトリウム活性水を製造する次亜塩素酸ナトリウム活性化装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的は本発明に係る次亜塩素酸ナトリウム活性化装置にて達成される。要約すれば、本発明は、次亜塩素酸ナトリウム希釈液と酸希釈液とを混合して、次亜塩素酸ナトリウム活性水を製造する次亜塩素酸ナトリウム活性化装置において、
製造された次亜塩素酸ナトリウム活性水を貯留する活性水貯留槽と、
前記活性水貯留槽に貯留された次亜塩素酸ナトリウム活性水に溶存する塩素ガスをガス化する脱気手段と、
を有することを特徴とする次亜塩素酸ナトリウム活性化装置である。
【００２６】
本発明の一実施態様によると、前記脱気手段は、脱気ポンプを備えた還流管路を備えており、
前記脱気ポンプは、前記活性水貯留槽内の次亜塩素酸ナトリウム活性水を前記還流管路を介して前記脱気ポンプ内へと吸引し、前記脱気ポンプ内を流動する前記次亜塩素酸ナトリウム活性水中に溶存する塩素ガスをガス化し、ガス化された塩素ガスを含む前記次亜塩素酸ナトリウム活性水を前記還流管路を介して前記活性水貯留槽へと戻し、それによって、前記ガス化された塩素ガスは前記活性水貯留槽内にて前記次亜塩素酸ナトリウム活性水から分離される。
【００２７】
本発明の他の実施態様によると、前記還流管路には、前記脱気ポンプの上流側にオリフィスが配置されている。
【００２８】
本発明の他の実施態様によると、前記還流管路には、前記脱気ポンプの下流側に前記次亜塩素酸ナトリウム活性水の流動を制御する開閉弁が配置されている。
【００２９】
本発明の他の実施態様によると、前記活性水貯留槽は、密閉容器とされ、前記活性水貯留槽の上部空間部に連通して、前記上部空間部に貯留された塩素ガスを排出するエアーブリード手段を備えている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の次亜塩素酸ナトリウム活性化装置によれば、次亜塩素酸ナトリウム活性水中の溶存塩素ガスを除去することができ、次亜塩素酸ナトリウム活性水が供給される次亜塩素酸ナトリウム活性化装置の下流側に配置された消毒対象装置、機器等の錆の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る次亜塩素酸ナトリウム活性化装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る次亜塩素酸ナトリウム活性化装置に使用し得る脱気ポンプの一実施例を示す概略構成図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明に係る次亜塩素酸ナトリウム活性化装置の脱気手段の他の実施例を示す概略構成図であり、図３（ｂ）は、エアーブリード手段の一実施例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る次亜塩素酸ナトリウム活性化装置に接続されるＲＯ装置の他の実施例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る次亜塩素酸ナトリウム活性化装置が使用される透析液供給システムの一実施例を示す概略構成図である。
【図６】透析液供給システムに設置した脱気手段の一例を説明するための概略構成図で、図６（ａ）は、多人数用透析液供給装置から透析液が供給される透析治療時の態様を示しており、図６（ｂ）は、多人数用透析液供給装置から活性水、ＲＯ水などが供給される装置内の消毒、洗浄作動時の態様を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る次亜塩素酸ナトリウム活性化装置を図面に則して更に詳しく説明する。本発明の次亜塩素酸ナトリウム活性化装置は、以下に説明する実施例では、図５を参照して上述した透析液供給システム１において血液透析用機器の洗浄、消毒のための次亜塩素酸ナトリウム活性水を生成する次亜塩素酸ナトリウム活性化装置として説明するが、これに限定されるものではなく、その他、食品加工、農水産業、医療など様々の分野における各種機器或いは食料品を汚染する微生物の殺菌、消毒をするために利用することができる。
【００３３】
実施例１
（次亜塩素酸ナトリウム活性化装置）
図１を参照して、本発明に係る次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０の一実施例について説明する。
【００３４】
次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０は、ＲＯ装置６０からのＲＯ水供給管路６４に接続されたＲＯ水流入管路１１を介してＲＯ装置６０から装置内にＲＯ水を取り込み、次亜塩素酸ナトリウムが活性化されて殺菌力が増強した消毒水（次亜塩素酸ナトリウム活性水）Ｓを調製する。活性水Ｓは、活性水貯留槽３０に一旦貯留し、その後、貯留槽３０から活性水送給ポンプ３３を備えた活性水送出管路１２にて切換バルブ（電磁弁）３４及び出口配管１２ａを介して装置外へと、本実施例では多人数用透析液供給装置２へと送出される。
【００３５】
ＲＯ装置６０は、次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０で使用する希釈用のＲＯ水（逆浸透水）を生成するもので、ＲＯ膜（半透膜）６１とＲＯ水貯留タンク６２とを備えている。ＲＯ膜６１は、水道水などとされる原水を濾過することで、原水中に含まれる微細粒子、エンドトキシン、溶存イオン等を除去する。つまり、ＲＯ装置６０は、原水に高い圧力をかけてＲＯ膜６１を通過させることにより、原水中の微細粒子やエンドトキシン、更に、食塩、カルシウム塩をはじめとするイオンまでも分離、除去することができる。ＲＯ膜６１を通過したＲＯ水は、ＲＯ水貯留タンク６２に貯留される。ＲＯ水貯留タンク６２には、上述したように、ＲＯ水送給ポンプ６３を備えたＲＯ水供給管路６４が接続されている。
【００３６】
また、本実施例では、ＲＯ水供給管路６４は、切換バルブ（電磁弁）６５及び出口配管６４ａを経て多人数用透析液供給装置２に接続されており、ＲＯ水貯留タンク６２内のＲＯ水は、ＲＯ水供給管路６４及びＲＯ水流入管路１１を経て次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０に供給されると共に、多人数用透析液供給装置２に供給することができる。更に、本実施例では、ＲＯ水貯留タンク６２内のＲＯ水は、ＲＯ水供給管路６４から分岐したＲＯ水管路７１を経て粉末溶解装置７０のＡ剤溶解装置７０ａ及びＢ剤溶解装置７０ｂの入口配管７１ａ、７１ｂに接続され、粉末溶解装置７０（７０ａ、７０ｂ）に供給される。Ａ剤溶解装置７０ａ及びＢ剤溶解装置７０ｂは、それぞれ、出口配管７２ａ、７２ｂを介して多人数用透析液供給装置２に接続されている。Ａ剤は、透析液を調整するための乾燥薬剤であるグルコース（ブドウ糖）などを含む粉末状薬剤であり、Ｂ剤は、重曹等を含む粉末状薬剤である。粉末溶解装置７０は、Ａ剤溶解装置７０ａ及びＢ剤溶解装置７０ｂから成る構成に限定されるものではない。また、粉末状薬剤ではなく、液剤であるＡ液、Ｂ液を使用することもできる。
【００３７】
本実施例によれば、次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０は、次亜塩素酸ナトリウム活性水Ｓの原液として次亜塩素酸ナトリウム及び酸（本実施例では、酢酸を使用したので、以後、「酢酸」ということもある。）を使用しており、これら次亜塩素酸ナトリウム及び酸は、各々単独で希釈用原水、即ち、ＲＯ水にて希釈され、その後、この次亜塩素酸ナトリウム希釈液と酸希釈液とを混合することによって次亜塩素酸ナトリウム活性水Ｓを得る。
【００３８】
ＲＯ装置６０のＲＯ水供給管路６４に接続されたＲＯ水流入管路１１には電磁弁１３が設けられ、この電磁弁１３の開閉によってＲＯ水の装置内への流入量が制御される。電磁弁１３の開閉は、通常、制御手段２００の操作部における使用者の指示により行われる。又、制御手段２００が装置異常を検知した場合には電磁弁１３が閉じられ、希釈用ＲＯ水の供給が停止される。
【００３９】
ＲＯ水流入管路１１の下流側は、第１、第２の方向へと分岐され、それぞれＲＯ水流量調整手段としての第１、第２の定流量弁１４、１５を介して、第１、第２の希釈混合手段としての次亜塩素酸ナトリウム希釈混合流路（第１の希釈混合流路）Ｌ１、酸希釈混合流路（第２の希釈混合流路）Ｌ２へとＲＯ水が供給される。
【００４０】
第１の希釈混合流路Ｌ１へのＲＯ水の供給は、第１の定流量弁１４により一定流量に維持される。第１の希釈混合流路Ｌ１には、第１の定流量弁１４の下流に位置して第１の注入部１６が設けられている。この第１の注入部１６において、次亜塩素酸ナトリウム添加手段として次亜塩素酸ナトリウム原液タンク１７から第１の送液ポンプ１８にて次亜塩素酸ナトリウム原液が希釈用ＲＯ水流中に注入される。
【００４１】
本実施例にて、次亜塩素酸ナトリウム原液タンク１７は、大容量の次亜塩素酸ナトリウムメインタンク１７ａと、小容量の次亜塩素酸ナトリウムサブタンク１７ｂとにて構成されているが、これに限定されるものではない。
【００４２】
第１の送液ポンプ１８は、制御手段２００の制御により作動し、次亜塩素酸ナトリウムの注入量が調整される。本実施例では、次亜塩素酸ナトリウム原液の濃度は６ｗ／ｗ％であり、そのｐＨは１２．４とした。
【００４３】
希釈用ＲＯ水中に注入された次亜塩素酸ナトリウムは、第１の注入部１６より下流に設けられた第１の混合器１９にて十分に希釈用ＲＯ水と撹拌混合される。本実施例では、混合器１９の下流側に、次亜塩素酸ナトリウム希釈液の濃度を検知し、制御するための濃度センサ２０が設置されている。
【００４４】
又、ＲＯ水流入管路１１から第２の希釈混合流路Ｌ２への希釈用ＲＯ水の供給量は、第２の定流量弁１５によって一定流量に維持される。第２の希釈混合流路Ｌ２には、第２の定流量弁１５の下流に位置して第２の注入部２１が設けられている。この第２の注入部２１において、酸添加手段として第２の原液タンク２２から第２の送液ポンプ２３を介して酸原液が希釈用ＲＯ水流中に注入される。
【００４５】
本実施例にて、酸原液タンク２２は、大容量の酸メインタンク２２ａと、小容量の酸サブタンク２２ｂとにて構成されているが、これに限定されるものではない。
【００４６】
第２の送液ポンプ２３は、第１の送液ポンプ１８と同様、制御手段２００の制御により作動し、酸の注入量が調整される。本実施例では、酸原液として、濃度３０ｗ／ｗ％の酢酸を用いた。ｐＨ調整用の酸としては、価格及び無毒性であるという点で酢酸が好ましいが、これに限定されるものではなく、活性水のｐＨ調整の目的に適合する任意の酸から適宜選択することができる。例えば、酢酸の代わりにクエン酸、塩酸、或いは酢酸と塩酸の混合酸を用いることもできる。
【００４７】
希釈用ＲＯ水中に注入された酢酸は、第２の注入部２１より下流に設けられた第２の混合器２４にて十分に希釈用ＲＯ水と撹拌混合される。本実施例では、後述の活性水貯留槽３０に設置されたｐＨセンサ３２により、活性水ＳのｐＨが検知され、酸の供給量が制御される。
【００４８】
混合器１９、２４を通過した次亜塩素酸ナトリウム希釈液流及び酸希釈液流は、第１、第２の希釈混合流路Ｌ１、Ｌ２の下流側にて合流し、両希釈液の混合手段としての第３の混合器２５において十分に撹拌混合される。
【００４９】
第１、第２及び第３の混合器１９、２４、２５としては、それぞれ十分な撹拌能力を備えた任意の混合器とすることができる。例えば、撹拌子や水流を妨げる邪魔板部材などの撹拌手段を備えたものを用いることができる。
【００５０】
上述したように、ＲＯ水中に添加した次亜塩素酸ナトリウムが略１００％の殺菌力の強い次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）として存在するためには、ｐＨ３．０〜７．５の範囲であることが好ましく、より好ましくは、ｐＨ３．０〜６．５、最も好ましくは、ｐＨ４．０〜５．０である。
【００５１】
又、活性水ＳのｐＨを上述の範囲内とすることによって、次亜塩素酸ナトリウムは比較的低濃度にて有効な殺菌、消毒力を発揮することができる。環境に対する次亜塩素酸ナトリウムの影響を考えれば、次亜塩素酸ナトリウムはより低濃度であることが好ましいが、活性水Ｓの殺菌力は次亜塩素酸ナトリウムの濃度が高い方が強い。従って、次亜塩素酸ナトリウムの濃度は、所望の殺菌力、また、環境への影響に鑑みて適宜選択することができる。次亜塩素酸ナトリウムの実用範囲は０．１〜１００ｐｐｍで、好ましくは、５０ｐｐｍである。
【００５２】
本実施例では、上述のように、希釈用ＲＯ水にて希釈された次亜塩素酸ナトリウム希釈液と酸希釈液とを混合することによって、最終的に生成される活性水Ｓの次亜塩素酸ナトリウム濃度が１０ｐｐｍ、ｐＨが５．０となるように設定された。
【００５３】
本実施例によれば、ＲＯ装置６０から次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０内へと連続的にＲＯ水を供給して連続的に活性水Ｓを生成することができ、上述のようにして生成された活性水Ｓは、活性水流路Ｌ３を経て活性水貯留槽３０に貯留される。なお、貯留槽３０内にフロート（水位計）３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）を設け、貯留槽内の活性水Ｓの水位を検出し、活性水Ｓが所定レベル以下となる毎に活性水Ｓの生成を開始し、所定レベル以上となると活性水Ｓの生成を停止するなど、活性水Ｓを間欠的に生成制御することができる。
【００５４】
上記構成の次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０の貯留槽３０は、活性水送給ポンプ３３を備えた活性水送出管路１２に接続されており、貯留槽３０内の活性水Ｓは、切換バルブ（電磁弁）３４を経て、出口配管１２ａから多人数用透析液供給装置２へと送出される。
【００５５】
上記構成の次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０においては、上述にて理解されるように、混合器２５を備えた活性水流路Ｌ３にて次亜塩素酸ナトリウム希釈液と酸希釈液とが混合され、それによって、次亜塩素酸ナトリウム活性水Ｓが生成されるが、その際に、塩素ガスが発生することが考えられる。この塩素ガスは、一般には、活性水流路Ｌ３を流動して貯留槽３０へと送出された際にガス化されて塩素ガスとなり、活性水貯留槽３０の上部空間部Ｖに放出され、貯留される。しかしながら、一部は、活性水流路Ｌ３にてはガス化されず、溶存ガスとして未だ活性水中に存在することが考えられる。また、塩化物イオン及び塩酸に分解して活性水中に混在している。従って、透析液供給システム１の消毒処理運転時において、活性水中の錆を発生せしめる物質（溶存ガス、塩化物イオン、塩酸）は活性水中に含まれて、次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０の下流側に接続された透析用監視装置４内の管路、機器内へと供給され、斯かる管路、機器内にて塩素ガスとして放出され、これら下流側の消毒対象装置、機器等を錆させる原因となることが考えられる。
【００５６】
そこで、本発明に従えば、上記構成の次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０においては、活性水貯留槽３０に貯留された次亜塩素酸ナトリウム活性水中の溶存ガスをガス化させて除去するための脱気手段４０が設置される。
【００５７】
本実施例にて、脱気手段４０は、脱気ポンプ４２を備えた還流管路４１を備えており、活性水貯留槽３０内の次亜塩素酸ナトリウム活性水Ｓを吸引し、脱気を行い、再度、この脱気処理後の次亜塩素酸ナトリウム活性水Ｓを貯留槽３０に戻す構成とされる。つまり、還流管路４１は、その入口部４１ａが活性水貯留槽３０に接続され、脱気ポンプ４２の減圧作用により活性水貯留槽３０から活性水Ｓを還流管路４１内へと吸引し、かつ、脱気ポンプ内を流動する活性水中の溶存塩素ガスをガス化させる。ガス化された塩素ガスを含む活性水は、還流管路４１の出口部４１ｂから再度活性水貯留槽３０内へと戻す。活性水貯留槽３０内に戻された活性水中の塩素ガスは、活性水から分離され、気泡として活性水中を上昇し、貯留槽上部空間部Ｖに貯留される。つまり、本発明にて脱気ポンプ４２は、液中の溶存ガスを減圧作用により析出させてガス化し、活性水中の溶存ガスを除去する手段である。
【００５８】
本発明にて、脱気ポンプ４２としては渦巻きポンプ、ギアポンプなどの種々のポンプを使用することができる。これらポンプの性能としては、ポンプ内を流動する活性水Ｓ中の溶存ガスをガス化するに十分な性能を有するものであることが必要であり、限定されるものではないが、吐出量が１０〜５０Ｌ／ｍｉｎ、揚程が１０ｍ以上の渦巻きポンプ、或いは、最大吐出量が１０〜５０Ｌ／ｍｉｎ、到達真空度が−８０〜１００ｋＰａとされるギアポンプを好適に使用し得る。
【００５９】
なお、本発明では、脱気ポンプ４２は、ガス化された塩素ガスによる腐食を防止するために、その構成部材は、金属ではなく樹脂など非金属で作製されるのが好ましい。
【００６０】
本実施例では、例えば、好適な脱気ポンプ４２としては、株式会社イワキ製の商品名「イワキマグネットポンプＭＤ−７０ＲＺ／ＭＤ−１００Ｒ」を挙げることができる。この脱気ポンプ４２の構造は、例えば図２に概略示せば、ケーシング４２ａ内にフェライトマグネット４２ｂを組み込んだインペラ（羽根車）４２ｃが配置され、このインペラ４２ｃを、ケーシング４２ａの外側に配置された、モータ軸４２ｄに取り付けたマグネット４２ｅによって駆動するマグネットドライブ方式の渦巻きポンプである。ケーシング４２ａ及びインペラ４２ｃは、樹脂或いはガラス繊維強化樹脂にて作製され、インペラ４２ｃの回転軸はアルミナセラミックにて作製されている。従って、ポンプ内を流動する活性水Ｓが接触する部材に金属は使用されていない。つまり、例えポンプ内で塩素ガスが発生したとしても錆びることがなく、従って、脱気ポンプ４２自体が錆種の発生源となることもない。
【００６１】
なお、本実施例では、還流管路４１には、貯留槽３０から次亜塩素酸ナトリウム活性水Ｓが流入する入口部４１ａと脱気ポンプ４２との間にオリフィス４３が配置されている。オリフィス４３は、オリフィス４３を通過する活性水中に溶存している気体（塩素ガス、空気等）を減圧作用により析出させてガス化させる機能をも有している。
【００６２】
脱気手段４０は、上記構成に限定されるものではなく、図３（ａ）に示す構成とすることもできる。本変更実施例によれば、脱気手段４０を構成する、脱気ポンプ４２を備えた還流管路４１の入口部４１ａは、貯留槽３０に接続されているが、その出口部４１ｂは、活性水流路Ｌ３に接続されている。なお、本変更例では、還流管路４１には、脱気ポンプ４２の下流側に、還流管路４１内の活性水の流動を制御する開閉弁４４である電磁弁が配置され、脱気手段４０の作動、不作動を制御し得るように構成されている。また、本変更例によれば、第３の混合器２５から貯留槽３０への活性水流路Ｌ３は、その出口部Ｌ３ａが貯留槽３０の内部へと、貯留槽３０の底部近傍まで延在して配置されている。斯かる変更例の脱気手段４０は、先の実施例に比較して、錆の原因の一つである塩素ガスを除去することで、殺菌効果を維持しながら錆の発生を防ぐといった利点がある。
【００６３】
上述したように、上記いずれの構成の脱気手段４０においても、脱気ポンプ４２中を流動する活性水Ｓは、活性水中に溶存する塩素ガスが脱気ポンプ４２の作動により、脱気ポンプ４２内にてガス化され、活性水Ｓと共に塩素ガスとして脱気ポンプ４２から貯留槽３０内へと吐出される。塩素ガスは、気泡として貯留槽３０内を上昇し、貯留槽３０の上部空間部Ｖに貯留される。このようにして、活性水貯留槽３０内の活性水Ｓから溶存塩素ガスが除去される。従って、溶存塩素ガスを含まないか、或いは、含んでも極めて少量とされた活性水Ｓが、活性水送出管路１２を介して、多人数用透析液供給装置２へと送出される。
【００６４】
本実施例にて、活性水貯留槽３０は密閉容器とされ、貯留槽３０の上部には上部空間部Ｖと連通してエアーブリード手段５０が配置される。エアーブリード手段５０は、管路５１により貯留槽３０内への空気の流入を可能とすると共に、貯留槽３０内からのエアー及び塩素ガスの排出、並びに、活性水Ｓの排出を可能とする。エアーブリード手段５０は、任意の構成とし得るが、例えば、図３（ｂ）に示すように、貯留槽３０内の上部空間部Ｖの空気圧が所定以下、即ち、貯留槽３０内の活性水Ｓの量が所定量以下となった場合に、外部空気を流入させるために空気流入を可能とする逆止弁５２を備え、管路５１に接続された空気流路５３と、貯留槽３０内の上部空間部Ｖの空気圧が所定以上、即ち、貯留槽３０内の活性水Ｓの量が所定量以上、或いは、空気、塩素ガス等の上部空間部Ｖ内の気体（ガス）量が所定量以上となった場合に、活性水及び／又はガスの外部への流出を可能とする逆止弁５４を備え、管路５１に接続された排出流路５５と、を備えた構成とすることができる。
【００６５】
なお、貯留槽上部空間部Ｖに蓄積される塩素ガスの量は極めて微量であり、通常、１ｐｐｍ以下とされ、大気中に放出されたとしても無害であり、そのまま、大気中に放出しても構わないが、排出流路５５は、装置内に配管された排水管（図示せず）に接続し、排水処理設備へと接続した構成とすることもできる。
【００６６】
（ＲＯ装置の変更実施例）
図４に、ＲＯ装置６０の他の実施例を示す。本変更実施例のＲＯ装置６０は、ＲＯ水の温度制御のために装置内に電気ヒータのような加温手段６２ａが設置されている。この構成では、上述したように、装置内に錆種の発生が懸念される。
【００６７】
本変更実施例のＲＯ装置６０においても、ＲＯ水貯留タンク６２内のＲＯ水は、第１のＲＯ水送給ポンプ６３ａを備えたＲＯ水供給管路６４、及び、ＲＯ水流入管路１１を経て次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０に供給される。また、ＲＯ水貯留タンク６２内のＲＯ水は、ＲＯ水供給管路６４から分岐したＲＯ水管路７１を経て入口配管７１ａ、７１ｂを介して粉末溶解装置７０のＡ剤溶解装置７０ａ及びＢ剤溶解装置７０ｂに供給される。Ａ剤溶解装置７０ａ及びＢ剤溶解装置７０ｂは、それぞれ、出口配管７２ａ、７２ｂを介して多人数用透析液供給装置２に接続されている。
【００６８】
更に、本変更実施例においては、ＲＯ水貯留タンク６２内のＲＯ水は、第２のＲＯ水送給ポンプ６３ｂを備えたＲＯ水供給管路６７を経て、逆止弁６９及び切換バルブ（電磁弁）６５、更に、出口配管６７ａを介して多人数用透析液供給装置２に接続されており、多人数用透析液供給装置２にＲＯ水を供給する。
【００６９】
本変更実施例では、図４に図示するように、ＲＯ水供給管路６７中のＲＯ水は、限外濾過フィルタ装置６８と逆止弁６９との間で分岐した還流管路８１によりＲＯ水の一部がＲＯ水貯留タンク６２へと還流される。また、ＲＯ水供給管路６４は、第１のＲＯ水送給ポンプ６３ａと、次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０へと分岐したＲＯ水流入管路１１との間で分岐した還流管路８２によりＲＯ水の一部がＲＯ水貯留タンク６２へと還流される。
【００７０】
本変更実施例のＲＯ装置６０では、還流管路８１を設けることにより、ＲＯ水貯留タンク６２内に設置された上述の電気ヒータのような加温手段６２ａに起因した錆種を限外濾過フィルタ装置６８により除去することができる。
【００７１】
（実験例）
先に図５を参照して説明した従来の透析液供給システム１と同様の構成の透析液供給システムに対して上記構成の本発明に係る次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０を接続して長期間連続運転を試みた。なお、ＲＯ装置６０としては、図４を参照して説明した変更実施例のＲＯ装置を使用した。
【００７２】
患者のベッドサイドに配置された透析用監視装置４は、図６（ａ）、（ｂ）を参照して上述したように、多人数用透析液配管３に接続され、多人数用透析液供給装置２からの透析液、活性水、ＲＯ水などを受容し、流動させ、そして排出し得る送液管路１００を有している。ただし、送液管路１００には、図６（ａ）、（ｂ）で説明した脱気手段１１０及びエンドトキシンフィルタ１２０は設置されていない。ただ、エンドトキシンフィルタ５を図５に示すように、多人数用透析液供給装置２と透析用監視装置４との間に設置した。
【００７３】
上記構成にて、多人数用透析液供給装置２は、ＲＯ装置６０と粉末溶解装置７０（即ち、Ａ剤溶解装置７０ａ、Ｂ剤溶解装置７０ｂ）を作動させることにより、透析液を多人数用透析液配管３に送給し、また、必要に応じて、ＲＯ装置６０と次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０を作動して、或いは、ＲＯ装置６０のみを作動してＲＯ水、活性水等を流動させ、透析用監視装置４内の配管、機器の消毒、洗浄等を行った。
【００７４】
本発明に従った次亜塩素酸ナトリウム活性化装置１０を使用した上記構成の透析液供給システム１を長期間運転したが、消毒対象とされた装置、機器等には全く錆の発生、又は、その兆候は無かった。
【符号の説明】
【００７５】
１    透析液供給システム
２    多人数用透析液供給装置
４    透析用監視装置
１０    次亜塩素酸ナトリウム活性化装置
１１    ＲＯ水流入管路
１２    活性水送出管路
３０    活性水貯留槽
４０    脱気手段
４１    還流管路
４２    脱気ポンプ
４３    オリフィス
４４    開閉弁（電磁弁）
５０    エアーブリード手段
６０    ＲＯ装置
６１    ＲＯ膜
６２    ＲＯ水貯留タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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