(57)【要約】【課題】電子マネーチャージ取引における装置の利便性を向上することが可能な現金処理装置を提供する。【解決手段】現金が入出金される入出金口と、カードを取り扱うカード取扱部と、金種毎に現金を収納する収納部と、前記現金を一時的に収納する一時保留部と、取引操作入力画面を表示する表示部と、前記表示部への表示制御および前記現金の搬送制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記カードから読み取った識別情報を用いた電子マネーチャージ取引に関し、前記入出金口から投入された現金を前記一時保留部に搬送し、前記投入された金額と確定されたチャージ額との差額分の現金を、前記収納部から搬送して前記入出金口から釣銭として出金すると共に、前記チャージ額の電子マネーチャージ処理を行い、前記釣銭の受取完了後、前記一時保留部の現金を前記収納部に搬送する、現金処理装置。【選択図】図１
2020046820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金が入出金される入出金口と、
カードを取り扱うカード取扱部と、
金種毎に現金を収納する収納部と、
前記現金を一時的に収納する一時保留部と、
取引操作入力画面を表示する表示部と、
前記表示部への表示制御および前記現金の搬送制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記カードから読み取った識別情報を用いた電子マネーチャージ取引に関し、前記入出金口から投入された現金を前記一時保留部に搬送し、
前記投入された金額と確定されたチャージ額との差額分の現金を、前記収納部から搬送して前記入出金口から釣銭として出金すると共に、前記チャージ額の電子マネーチャージ処理を行い、
前記釣銭の受取完了後、前記一時保留部の現金を前記収納部に搬送する、現金処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記釣銭の出金後に、前記チャージ額の電子マネーチャージ処理を行う、請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記チャージ額の電子マネーチャージ処理として、前記識別情報と、前記チャージ額を、上位サーバへ送信する、請求項１または２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記入出金口から投入された現金を、鑑別部に搬送し、計数処理を行った上で、前記一時保留部に搬送する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記釣銭が所定時間内に受け取られなかった場合、当該釣銭の額を再計数した上で、前記釣銭を前記収納部へ搬送し、
前記再計数した金額を追加チャージ額とみなし、追加チャージ額情報を、前記識別情報と共に、上位サーバへ送信する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記釣銭の再計数処理では、前記入出金口から前記釣銭の紙幣を鑑別部に搬送して前記入出金口に戻す搬送を行い、
前記一時保留部からの前記投入された現金の前記収納部への取込処理、および、前記入出金口からの前記釣銭の前記収納部への取込処理を、順次行う、請求項５に記載の現金処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記釣銭を前記収納部から前記入出金口に搬送する途中で障害が発生した場合、
前記一時保留部に収納した現金を全て前記入出金口に搬送して返却し、前記電子マネーチャージ処理は行わない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記一時保留部から前記入出金口への搬送路、および、前記入出金口が正常な状態であることを確認できた場合に、前記一時保留部から前記入出金口への前記現金の返却を行う、請求項７に記載の現金処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記入出金口へ返却した現金が受け取られてから、前記現金処理装置を障害休止状態とする、請求項７または８に記載の現金処理装置。
【請求項１０】
現金が入出金される入出金口と；
カードを取り扱うカード取扱部と；
金種毎に現金を収納する収納部と；
前記現金を一時的に収納する一時保留部と；
取引操作入力画面を表示する表示部と；
前記表示部への表示制御および前記現金の搬送制御を行う制御部と；
を有する、現金処理装置と、
前記現金処理装置とデータの送受信を行う金融機関ホストと、
電子マネー管理サーバと、
を備え、
前記制御部は、
前記カードから読み取った識別情報を用いた電子マネーチャージ取引に関し、前記入出金口から投入された現金を前記一時保留部に搬送し、
前記投入された金額と確定されたチャージ額との差額分の現金を、前記収納部から搬送して前記入出金口から釣銭として出金すると共に、前記チャージ額の電子マネーチャージ処理として、前記識別情報と併せて当該チャージ額を前記金融機関ホストに送信し、
前記釣銭が所定時間内に受け取られた場合、前記一時保留部の現金を前記収納部に搬送し、
前記釣銭が前記所定時間内に受け取られなかった場合、当該釣銭の額を再計数した上で、前記釣銭を前記収納部へ搬送し、
前記再計数した金額を追加チャージ額とみなし、追加チャージ額情報を、前記識別情報と共に、前記金融機関ホストへ送信し、
前記金融機関ホストは、
前記現金処理装置から受信した、前記識別情報および、前記チャージ額または前記追加チャージ額を、前記電子マネー管理サーバへ送信し、
前記電子マネー管理サーバは、
前記金融機関ホストから受信した、前記識別情報と前記チャージ額または前記追加チャージ額に基づいて、チャージ処理を行う、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行、駅構内、およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に自動取引装置（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）が設置されている。顧客は、この自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
このような自動取引装置は、金種ごとに紙幣を集積するための紙幣カセットを有する。例えば、自動取引装置は、入金取引においては顧客によって入金された紙幣を対応する金種の紙幣カセットに収納し、出金取引においては紙幣カセットから紙幣を繰り出して接客口に搬送する。
【０００４】
また、近年、電車やバス等の公共機関、また、各種商店において、支払いに電子マネーを利用できる電子マネーシステムが導入されている（特許文献１）。ＩＣカードへの電子マネーは、例えば駅構内等に設置されている電子マネーチャージ機により行われる。例えば電子マネーチャージ機は、装置に投入された現金を、装置にセットされたＩＣカードにチャージすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５７４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ＡＴＭに現金による電子マネーチャージ機能を搭載し、投入金額とチャージ金額との差額を釣銭として出金させようとする場合、投入された現金を紙幣カセットや硬貨収納庫に収納する動作を完了してから差額を出金することになる。しかしながら、装置都合による収納の動作時間の発生により取引時間が長くなり、利用者を待たせてしまうこととなる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、電子マネーチャージ取引における装置の利便性を向上することが可能な現金処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、現金が入出金される入出金口と、カードを取り扱うカード取扱部と、金種毎に現金を収納する収納部と、前記現金を一時的に収納する一時保留部と、取引操作入力画面を表示する表示部と、前記表示部への表示制御および前記現金の搬送制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記カードから読み取った識別情報を用いた電子マネーチャージ取引に関し、前記入出金口から投入された現金を前記一時保留部に搬送し、前記投入された金額と確定されたチャージ額との差額分の現金を、前記収納部から搬送して前記入出金口から釣銭として出金すると共に、前記チャージ額の電子マネーチャージ処理を行い、前記釣銭の受取完了後、前記一時保留部の現金を前記収納部に搬送する、現金処理装置が提供される。
【０００９】
前記制御部は、前記釣銭の出金後に、前記チャージ額の電子マネーチャージ処理を行ってもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記チャージ額の電子マネーチャージ処理として、前記識別情報と、前記チャージ額を、上位サーバへ送信してもよい。
【００１１】
前記制御部は、前記入出金口から投入された現金を、鑑別部に搬送し、計数処理を行った上で、前記一時保留部に搬送してもよい。
【００１２】
前記制御部は、前記釣銭が所定時間内に受け取られなかった場合、当該釣銭の額を再計数した上で、前記釣銭を前記収納部へ搬送し、前記再計数した金額を追加チャージ額とみなし、追加チャージ額情報を、前記識別情報と共に、上位サーバへ送信してもよい。
【００１３】
前記制御部は、前記釣銭の再計数処理では、前記入出金口から前記釣銭の紙幣を鑑別部に搬送して前記入出金口に戻す搬送を行い、前記一時保留部からの前記投入された現金の前記収納部への取込処理、および、前記入出金口からの前記釣銭の前記収納部への取込処理を、順次行ってもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記釣銭を前記収納部から前記入出金口に搬送する途中で障害が発生した場合、前記一時保留部に収納した現金を全て前記入出金口に搬送して返却し、前記電子マネーチャージ処理は行わなくてもよい。
【００１５】
前記制御部は、前記一時保留部から前記入出金口への搬送路、および、前記入出金口が正常な状態であることを確認できた場合に、前記一時保留部から前記入出金口への前記現金の返却を行ってもよい。
【００１６】
前記制御部は、前記入出金口へ返却した現金が受け取られてから、前記現金処理装置を障害休止状態としてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、現金が入出金される入出金口と、カードを取り扱うカード取扱部と、金種毎に現金を収納する収納部と、記現金を一時的に収納する一時保留部と、取引操作入力画面を表示する表示部と、前記表示部への表示制御および前記現金の搬送制御を行う制御部と、を有する、現金処理装置と、前記現金処理装置とデータの送受信を行う金融機関ホストと、電子マネー管理サーバと、を備え、前記制御部は、前記カードから読み取った識別情報を用いた電子マネーチャージ取引に関し、前記入出金口から投入された現金を前記一時保留部に搬送し、前記投入された金額と確定されたチャージ額との差額分の現金を、前記収納部から搬送して前記入出金口から釣銭として出金すると共に、前記チャージ額の電子マネーチャージ処理として、前記識別情報と併せて当該チャージ額を前記金融機関ホストに送信し、前記釣銭が所定時間内に受け取られた場合、前記一時保留部の現金を前記収納部に搬送し、前記釣銭が前記所定時間内に受け取られなかった場合、当該釣銭の額を再計数した上で、前記釣銭を前記収納部へ搬送し、前記再計数した金額を追加チャージ額とみなし、追加チャージ額情報を、前記識別情報と共に、前記金融機関ホストへ送信し、前記金融機関ホストは、前記現金処理装置から受信した、前記識別情報および、前記チャージ額または前記追加チャージ額を、前記電子マネー管理サーバへ送信し、前記電子マネー管理サーバは、前記金融機関ホストから受信した、前記識別情報と前記チャージ額または前記追加チャージ額に基づいて、チャージ処理を行う、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明した本発明によれば、電子マネーチャージ取引における装置の利便性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態である自動取引システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態である自動取引装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態である自動取引装置の紙幣処理部の内部構成の一例について説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施例による電子マネーチャージ取引処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例による電子マネーチャージ取引処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例による電子マネーチャージ取引処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００２２】
＜１．自動取引システムの概要＞
まず、図１を参照し、本発明の実施形態による自動取引システムの概要を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態である自動取引システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、自動取引システムは、複数の自動取引装置１０と、専用網５０ａと、金融機関ホスト３０と、を含む。
【００２４】
自動取引装置（現金処理装置）１０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２５】
また、自動取引装置１０は、顧客操作表示部１６と、カード挿入口２１と、接客口２２と、電子マネーチャージ用のＩＣカード読取部１９とを備える。顧客操作表示部１６は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、図１においては表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１０において一体的に構成される例を示しているが、表示部および顧客操作部の機能は分離して構成されてもよい。
【００２６】
カード挿入口２１は、顧客のキャッシュカードやクレジットカードの挿入および排出を行う。また、接客口２２は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。
【００２７】
専用網５０ａは、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。金融機関ホスト３０は、この専用網５０ａを介して自動取引装置１０と通信することができる。
【００２８】
金融機関ホスト３０は、専用網５０ａを介して自動取引装置１０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト３０は、自動取引装置１０を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置１０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、金融機関ホスト３０は、専用網５０ｂを介して、電子マネー管理サーバ４０と通信することができる。金融機関ホスト３０は、自動取引装置１０から受信した電子マネーチャージ情報を電子マネー管理サーバ４０に送信し、自動取引装置１０における電子マネーチャージ取引を実現する。
【００２９】
電子マネー管理サーバ４０では、登録者情報、登録者が利用するＩＣカードの識別情報、電子マネー残額、および電子マネーの取引履歴等を関連付けて管理している。
【００３０】
本発明の実施形態は、上述した自動取引システムに含まれる自動取引装置１０に関し、特に、電子マネーチャージ取引に関する。以下、自動取引装置１０の構成および基本動作を説明した後に、本発明の各実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
＜２．自動取引装置１０の構成および基本動作＞
（２−１．自動取引装置１０の詳細構成）
図２は、自動取引装置１０の詳細構成を示すブロック図である。図２に示すように、自動取引装置１０は、通信部１１、係員操作表示部１２、紙幣処理部１３、記憶部１４、制御部１５、顧客操作表示部１６、カード取扱部１７、レシート発行部１８、およびＩＣカード読取部１９を主に有する。以下に、自動取引装置１０の各機能部について説明する。
【００３２】
（通信部１１）
通信部１１は、例えば専用網５０ａを介して、金融機関ホスト３０に、自動取引装置１０における取引内容等を送信する。
【００３３】
（係員操作表示部１２）
係員操作表示部１２は、自動取引装置１０を操作する係員の入力操作を検出する係員操作部および操作の誘導画面を表示する表示部としての機能を包含する。係員操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。表示部および係員操作部の機能は一体的に構成されていてもよいし、表示部および顧客操作部の機能が分離して構成されてもよい。
【００３４】
（紙幣処理部１３）
紙幣処理部１３は、紙幣の入出金を行う機能部であり、具体的には、紙幣の入金を受け付け、紙幣の種別を鑑別し、種別毎に計数し収納する。さらに、紙幣処理部１３は、収納した紙幣を出金する。
【００３５】
なお、図１および図２に示す例では、現金の一例として紙幣を取り扱う場合についてのみ説明しているが、本実施形態はこれに限定されず、自動取引装置１０は、さらに、硬貨処理部を備えていてもよい。硬貨処理部は、硬貨の入出金を行う機能部であり、具体的には、硬貨の入金を受け付け、硬貨の種別を鑑別し、種別毎に計数し収納する。さらに、硬貨処理部は、収納した硬貨を出金する。
【００３６】
（記憶部１４）
記憶部１４は、制御部１５の有する、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から実現され、自動取引装置１０の動作を制御するための制御プログラムや、自動取引装置１０の取引時における入力データ、表示画面等を格納する。
【００３７】
（制御部１５）
制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を中心に構成されており、自動取引装置１０の各機能部を制御して、各種の取引を実行する。具体的には、制御部１５は、自動取引装置１０で行われる取引（例えば、電子マネーチャージ取引）を実行すべく、ＩＣカード読取部１９から識別情報を読み取り、金融機関ホスト３０を介して電子マネー管理サーバ４０へＩＣカードの残額を問い合わせる。制御部１５は、取得した残額情報を、顧客操作表示部１６に表示する。また、制御部１５は、電子マネーチャージ取引において、接客口２２から入金された紙幣を、紙幣処理部１３を制御して紙幣収納部に収納する入金動作を実施する。また、制御部１５は、取引の情報を、ＩＣカードから読み取った識別情報と関連付けて、金融機関ホスト３０を介して電子マネー管理サーバ４０に出力する。
【００３８】
（顧客操作表示部１６）
顧客操作表示部１６は、顧客（利用者）に対して、操作画面や取引（処理）内容を表示する機能部であり、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現される。なお、顧客操作表示部１６は、さらに、顧客の操作を検出する顧客操作部としても機能する。顧客操作部の機能は、例えばタッチパネルにより実現されてもよい。表示部および顧客操作部の機能は一体的に構成されていてもよいし、表示部および顧客操作部の機能が分離して構成されてもよい。
【００３９】
（カード取扱部１７）
カード取扱部１７は、カード挿入口２１から挿入されたカードの情報を読み取る機能部である。カード取扱部１７は、例えば、キャッシュカードやクレジットカードから顧客情報を読み取り、金融機関ホスト３０に出力する。
【００４０】
（レシート発行部１８）
レシート発行部１８は、レシート等の印刷機能を有し、自動取引装置１０における取引結果等をレシートに印刷して、顧客に対してレシートを発行することができる。
【００４１】
（ＩＣカード読取部１９）
ＩＣカード読取部１９は、電子マネーの利用ができるＩＣカードから情報を読み取る機能部である。ＩＣカード読取部１９は、ＩＣカードをスロットルへ挿入することで、または、センサに近付けることで（非接触型）、ＩＣカードと通信し、データの送受信を行う。ＩＣカードからは、識別情報（認証用情報）や、電子マネーに関する情報が取得される。なお、電子マネーの利用ができるＩＣカードの取り扱いは、カード挿入口２１から挿入してカード取扱部１７で行うようにしてもよい。本実施形態では、センサ上に載置されたＩＣカードから情報を読み取る非接触型のＩＣカード読取部１９を想定する。
【００４２】
（２−２．紙幣処理部１３の内部構成）
図３は、自動取引装置１０が備える紙幣処理部１３の内部構成の一例を示す図である。図３に示したように、自動取引装置１０は、紙幣処理部１３、制御部１５、および記憶部１４を備える。さらに、紙幣処理部１３は、接客口２２を含む接客部１、鑑別部２、一時保留部３、紙幣カセット４ａ〜４ｄ、リジェクトカセット５、および搬送路６ａ〜６ｍを備える。
【００４３】
接客部１は、入金取引時に顧客により入金された紙幣を分離したり、出金取引時に顧客に出金する紙幣を集積したりするための構成である。接客口２２には開閉シャッタが設けられ、制御部１５は、接客口２２への投入または受取時に、適宜シャッタを開閉する。
【００４４】
鑑別部２は、顧客の入金した紙幣、または顧客に出金する紙幣の鑑別を行う。具体的には、鑑別部２は、搬送路６を通って搬送された紙幣の金種、真偽、正損および走行状態などを鑑別する。
【００４５】
一時保留部３は、入金取引時に接客部１で分離されて鑑別部２により正常と鑑別された紙幣を一時的に集積する。一時保留部３に集積された紙幣は、入金した紙幣の口座計上などが確定したなど、取引が成立した場合に鑑別部２を経て紙幣カセット４ａ〜４ｄなどに搬送される。また、一時保留部３は、紙幣カセット４ａ〜４ｄ間の紙幣移動の際にも用いられる。
【００４６】
紙幣カセット４ａ〜４ｄは、顧客の入金した紙幣、出金するための紙幣、および他の紙幣カセット４から分離された紙幣などを集積する紙幣集積部である。紙幣カセット４ａ〜４ｄは、同一金種のための複数の紙幣カセットを含んでもよい。例えば、紙幣カセット４ａおよび４ｃが一万円札用の紙幣カセットであり、紙幣カセット４ｂおよび４ｄが千円札用の紙幣カセットであってもよい。なお、紙幣カセット４ａ〜４ｄは、紙幣処理部１３に対して着脱可能な構造になっており、個別に交換することで紙幣カセット４ａ〜４ｄに紙幣を装填することも可能である。
【００４７】
リジェクトカセット５は、出金取引時または入金取引時に鑑別部２によって金種不明と鑑別された支払不可の紙幣を集積する。
【００４８】
搬送路６ａ〜６ｍは、紙幣を搬送するための構成である。各搬送路６ａ〜６ｍは、制御部１５による制御に従ってＤＣサーボモータまたはパルスモータなどが回転することにより、紙幣を目的の搬送先に搬送することが可能である。また、搬送路６ａ〜６ｅは入金経路を構成し、搬送路６ｂ〜６ｄおよび６ｆ〜６ｌは集積経路を構成し、搬送路６ｂ、６ｃ、６ｅ〜６ｇおよび６ｈ〜６ｋは出金経路を構成する。
【００４９】
制御部１５は、上記の搬送路６ａ〜６ｍを制御することにより、入金、集積、出金および紙幣移動などの基本動作を制御する。以下、各基本動作について説明する。
【００５０】
（基本動作）
入金取引においては、まず、接客部１から紙幣が１枚ずつ分離され、分離された紙幣は搬送路６ａおよび６ｂを経て鑑別部２に搬送される。そして、鑑別部２による鑑別結果が正常であった紙幣は搬送路６ｃおよび６ｄを経て一時保留部３に集積される。一方、鑑別部２による鑑別結果が異常であった紙幣は搬送路６ｃおよび６ｅを経て接客部１に集積される。その後、顧客により入金金額の確認操作が行われると、集積処理に移行する。
【００５１】
集積処理においては、まず、一時保留部３から紙幣が１枚ずつ分離され、分離された紙幣は搬送路６ｄおよび６ｃを経て鑑別部２に搬送される。そして、鑑別部２による鑑別結果が正常であった紙幣は、搬送路６ｂ、６ｆ〜６ｋを経て金種に対応する紙幣カセット４ａ〜４ｄに集積される。一方、一万円札および千円札の汚損券、折れ紙幣、二千円札、五千円札、スキュー紙幣などの走行異常紙幣のように、鑑別部２による鑑別結果が異常であった紙幣は、搬送路６ｇおよび６ｌを経てリジェクトカセット５に集積される。
【００５２】
出金取引においては、まず、顧客により指定された金額に応じて紙幣カセット４ａ〜４ｄから紙幣が１枚ずつ分離され、分離された紙幣は搬送路６ｇ〜６ｋおよび６ｂを経て鑑別部２に搬送される。そして、鑑別部２による鑑別結果が正常であった紙幣は搬送路６ｃおよび６ｅを経て接客部１に集積される。一方、鑑別部２による鑑別結果が異常であった紙幣、すなわち、顧客に支払いできない紙幣は、搬送路６ｃおよび６ｍを経てリジェクトカセット５に集積される。
【００５３】
紙幣移動においては、まず、紙幣カセット４ａ〜４ｄのうちの移動元の紙幣カセットから紙幣が分離され、分離された紙幣は搬送路６ｇ〜６ｋ、６ｂを経て鑑別部２に搬送される。そして、鑑別部２による鑑別結果が正常であった紙幣は搬送路６および６ｄを経て一時保留部３に搬送される。一方、鑑別部２による鑑別結果が異常であった紙幣は、搬送路６ｃおよび６ｍを経てリジェクトカセット５に集積される。
【００５４】
その後、一時保留部３から紙幣カセット４ａ〜４ｄのうちの移動先の紙幣カセットに紙幣が搬送される。具体的には、一時保留部３から紙幣が１枚ずつ分離され、分離された紙幣は搬送路６ｄおよび６ｃを経て鑑別部２に搬送される。そして、鑑別部２による鑑別結果が正常であった紙幣は、搬送路６ｂ、６ｆ〜６ｋを経て移動先の紙幣カセットに集積される。一方、鑑別部２による鑑別結果が異常であった紙幣は、搬送路６ｇおよび６ｌを経てリジェクトカセット５に集積される。
【００５５】
＜３．電子マネーチャージ取引＞
以上、図２〜図３を参照して、自動取引装置１０の構成および基本動作を説明した。続いて、本実施形態による電子マネーチャージ取引について説明する。電子マネーチャージ取引は、装置に入金した現金を、電子マネーとしてＩＣカードに紐付けてチャージ処理を行うための処理である。
【００５６】
自動取引装置（ＡＴＭ）で、電子マネーチャージを実施する際、チャージ手法には、入金紙幣の全額の電子マネーチャージと、入金紙幣の一部金額の電子マネーチャージとがある。入金紙幣の一部金額の電子マネーチャージでは、チャージの完了後、入金とチャージ金額との差額を装置内から出金し、装置利用者へ返却する。本明細書では、入金紙幣の電子マネーチャージ金額との差額の返却を、釣り返却と呼称する。
【００５７】
ここで、通常想定される、自動取引装置への入金紙幣の一部金額の電子マネーチャージにおける自動取引装置の動作について説明する。
【００５８】
自動取引装置１０の制御部１５は、顧客操作表示部１６に表示される操作画面から「電子マネーチャージ取引」が選択され、自動取引装置のＩＣカード読取部１９に紙幣が投入されると、入金動作を開始する。入金動作では、鑑別部２を介して正常と判断された紙幣を計数し、一時保留部３に集積した後、紙幣カセット４ａ〜４ｄまで紙幣が搬送され、収納される。制御部１５は、計数した金額を顧客操作表示部１６に表示する。
【００５９】
次いで、顧客操作表示部１６から利用者により電子マネーチャージ金額が入力される。なお、上記入金動作は、当該電子マネーチャージ金額が入力された後に行われることも想定される。また、一時保留部３に集積した後に投入金額を表示し、電子マネーチャージ金額が入力された後に、一時保留部３に集積した全ての紙幣を紙幣カセット４ａ〜４ｄまで搬送して収納することも想定される。
【００６０】
次に、制御部１５は、入力された金額を、電子マネーにチャージする処理を行う。電子マネーへのチャージ処理には、ＩＣカードにチャージ情報を直接記憶させる方式や、ＩＣカードの識別情報とチャージ金額情報を金融機関ホスト３０を介して電子マネー管理サーバ４０に送信する方式がある。
【００６１】
次いで、制御部１５は、入金金額とチャージ金額との差額を、装置内紙幣から出金する。すなわち、制御部１５は、紙幣カセット４ａ〜４ｄから紙幣を１枚ずつ分離し、鑑別部２による鑑別結果が正常であった紙幣を、接客部１に集積する。
【００６２】
そして、利用者は、接客部１から釣銭を受け取る。
【００６３】
（３−１．課題の整理）
以上想定したように、現金取引装置に電子マネーチャージ機能を搭載し、投入金額の一部を電子マネーチャージする際、釣銭の出金動作（釣り返却）が発生するが、釣り返却を既存の出金計数機能で実現する場合、通常の入金計数と動作をあわせるため、紙幣カセットへの紙幣収納の動作を完了してから、釣り紙幣の出金を動作することとなる。
【００６４】
収納の動作時間は、装置都合による動作時間であり、利用者を無駄に待たせてしまい、取引時間が長くなるといった問題がある。
【００６５】
また、収納動作の完了を待ってから出金動作を開始するため、釣り紙幣の出金まで時間がかかり、利用者が釣り紙幣を受け取らずに立ち去ってしまう場合も考えられる。利用者が釣り紙幣を受け取らずに立ち去ってしまった場合、利用者にとっては現金の損失となってしまう。
【００６６】
また、電子マネーチャージの差額の釣り返却を実施する際に、紙幣カセットから１枚ずつ紙幣が繰り出され、搬送路６を搬送されるため、途中で紙幣ジャム等が生じて紙幣搬送が困難となり装置状態が休止となる可能性も出てくる。この場合、利用者は、復旧完了まで待たされることになる。
【００６７】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の各実施形態による自動取引装置１０を創作するに至った。本発明の各実施形態による自動取引装置１０は、電子マネーチャージ機能を搭載し、投入金額の一部を電子マネーチャージする際、入金紙幣の装置内移動のタイミングを工夫することで、利用者の拘束時間を減らし、電子マネーチャージ取引における装置の利便性を向上することを可能とする。以下、このような本発明の各実施例について詳細に説明する。
【００６８】
（３−２．第１の実施例）
図４は、本発明の第１の実施例による電子マネーチャージ取引処理の流れの一例を示すフローチャートである。本動作処理は、顧客操作表示部１６の操作画面から「電子マネーチャージ取引」が選択された場合に実施され得る。
【００６９】
図４に示すように、まず、自動取引装置１０は、利用者によりＩＣカード読取部１９にセットされた電子マネーのＩＣカードから識別情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
次に、接客口２２から紙幣が投入されると（ステップＳ１０６）、制御部１５は、投入された紙幣の入金処理を行う（ステップＳ１０９）。具体的には、制御部１５は、接客口２２に投入された紙幣を１枚ずつ繰り出し、搬送路６を介して鑑別部２により紙幣の鑑別を行い、正常紙幣を一時保留部３へ搬送する。これにより、接客口２２に投入された紙幣を計数することができる。制御部１５は、計数した投入金額を顧客操作表示部１６に表示してもよい。なお、ここでの「入金処理」は、紙幣鑑別のみを行い、紙幣は装置内の紙幣カセットへは集積せず、現物返却可能な一時保留部３へ集積した状態で完了とする。また、制御部１５は、異常紙幣等、リジェクトされた紙幣は接客口２２へ搬送する。操作者は、リジェクト紙幣を抜き取って、再度紙幣を接客口２２へ投入する。
【００７１】
次いで、搬送中にジャムが発生した等、入金処理が失敗した場合（ステップＳ１１２／Ｎｏ）、制御部１５は、投入された紙幣（一時保留部３に集積されている紙幣を含む）を全て接客口２２から返却し（ステップＳ１１５）、操作者に受け取らせる（ステップＳ１１８）。
【００７２】
一方、入金処理が成功した場合（ステップＳ１１２／Ｙｅｓ）、制御部１５は、利用者による顧客操作表示部１６からの操作入力に従って、電子マネーのチャージ金額を確定する（ステップＳ１２１）。具体的には、利用者が顧客操作表示部１６に表示されている操作画面からチャージ金額を入力し、確定ボタンを選択する。例えば１万円投入したうちの五千円をチャージする等、投入金額の一部チャージが可能である。チャージ金額に対して投入金額の不足があれば、制御部１５は、追加入金を要求する。若しくは、取引不成立として、投入金額を（一時保留部３から返却口２２へ）全て返却する。
【００７３】
次に、制御部１５は、投入金額とチャージ金額の差額、すなわち釣銭を、紙幣カセット４から分離し、鑑別部２を介して鑑別を行った上で、接客口２２に搬送する処理（釣り返却、すなわち出金処理）を行う（ステップＳ１２４）。このように、本実施例では、入金処理として入金紙幣を一時保留部３に集積した状態で（入金紙幣の計数処理は完了）、紙幣カセットに収納するという入金紙幣の装置内移動を行う前に、釣り返却（出金処理）を先行して実施する。
【００７４】
次いで、制御部１５は、電子マネーチャージ処理を行う（上位サーバにアクセス）（ステップＳ１２７）。具体的には、制御部１５は、上記ステップＳ１０３で取得したＩＣカードの識別情報と、電子マネーチャージ取引情報（確定されたチャージ金額）を、金融機関ホスト３０を介して電子マネー管理サーバ４０に送信する。電子マネー管理サーバ４０は、識別情報および取引情報に基づいて、当該識別情報に対応するチャージ情報を記録（更新）する。なお、ここでは一例として、電子マネーチャージ額を電子マネー管理サーバ４０で管理する場合について説明しているが、本実施例はこれに限定されず、ＩＣカードの記憶領域に直接電子マネー情報としてチャージ金額を書き込むようにしてもよい。
【００７５】
続いて、接客口２２から、利用者により釣銭が受け取られる（ステップＳ１３０）。制御部１５は、接客口２２のシャッタを開き、出金した釣り紙幣の受け取り完了後、シャッタを閉じる。以上により、利用者とのやり取りは終了し（取引完了）、利用者は装置から立ち去ることができる。
【００７６】
その後、制御部１５は、一時保留部３に集積した入金紙幣を、各紙幣カセット４へ搬送して収納する収納処理を実施する（ステップＳ１３３）。すなわち、装置状態としては取引待ち状態となるが、バックグラウンドでは、一時保留部３の集積紙幣を紙幣カセットへ収納する動作が行われてから、動作完了となる。
【００７７】
（作用効果）
このように第１の実施例によれば、自動取引装置における入金紙幣の電子マネー一部チャージにおいて、入金紙幣の装置内移動を、利用者とのやり取りが終わってから（少なくとも釣り返却を行ってから）実施することで、入金紙幣の装置内移動の動作時間の間、利用者を待たせることなく、利用者の拘束時間を減らすことができる。
【００７８】
なお、図４に示す動作処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、ステップＳ１２７に示す電子マネーチャージ処理と、Ｓ１２４に示す釣銭の出金は、逆の順序または並列して処理されてもよい。
【００７９】
また、ＩＣカード読取部１９に載置したＩＣカードは、上記ステップＳ１０３による識別情報の取得処理が行われた後は、いつでも利用者が受け取ってよい。ただし、ステップＳ１２７に示す電子マネーチャージ処理がＩＣカードへのチャージ情報の書き込みにより行われる場合、ステップＳ１２７に示すチャージ処理が終了するまでは、利用者による受取ができないようにすることが好ましい。
【００８０】
（３−３．第２の実施例）
次に、本発明の第２の実施例について説明する。本実施例では、上述した第１の実施例による電子マネーチャージ取引において、利用者が釣り銭を取り忘れて立ち去ってしまった場合でも、利用者の現金損失を解消し、電子マネーチャージ取引における装置の利便性をさらに向上することを可能とする。
【００８１】
また、本実施例では、上述した第１の実施例による電子マネーチャージ取引において、釣り銭の出金動作中にジャム等の障害が発生した場合でも、装置休止となることを避け、利用者を拘束しないようにすることができる。
【００８２】
以下、このような本実施例による動作処理について図５および図６を参照して説明する。
【００８３】
図５は、本発明の第１の実施例による電子マネーチャージ取引処理の流れの一例を示すフローチャートである。本動作処理は、顧客操作表示部１６の操作画面から「電子マネーチャージ取引」が選択された場合に実施され得る。
【００８４】
図４のステップＳ１０３〜Ｓ１２４に示す処理は、図４を参照して説明した同ステップの処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８５】
次に、紙幣カセットから釣銭を接客口２２に搬送する出金処理（ステップＳ１２４）、すなわち釣り銭出金動作中にジャム等の障害が発生した場合（ステップＳ１４０／Ｎｏ）、制御部１５は、まずは所定の装置復旧動作を試みる（ステップＳ１４３）。装置復旧動作の時間は、利用者を拘束する時間が長くなるため、なるべく短い時間が好ましい。若しくは、かかる装置復旧動作は必ずしも行わなくともよい。
【００８６】
次いで、復旧ができなかった場合（ステップＳ１４６／Ｎｏ）、制御部１５は、一時保留部３に集積している入金紙幣の返却を行う（ステップＳ１４９）。本実施例では、入金処理において入金紙幣が一時保留部３に集積した状態となっているため、制御部１５は、一時保留部３から接客口２２に全ての入金紙幣を返却して取引を終了（装置休止）することができる。具体的には、制御部１５は、一時保留部３から接客口２２までの紙幣返却における搬送ルートと、接客口２２の集積状態に問題がない場合（そのルート上や接客口２２ではジャム等の障害が発生していない場合）、一時保留部３に集積した全ての紙幣を接客口２２へ搬送、返却する。
【００８７】
そして、制御部１５は、利用者による入金紙幣の受取の完了後に、装置を障害休止する（ステップＳ１５２）。これにより、釣り銭出金中に紙幣ジャム等が発生しても、一時保留部３から接客口２２に全ての入金紙幣を返却（現物返却）して取引を終了（装置休止）することで、利用者を装置復旧まで拘束することを回避することができる。
【００８８】
一方、出金処理（ステップＳ１４０／Ｙｅｓ）、復旧動作（ステップＳ１４６／Ｙｅｓ）が成功すると、制御部１５は、電子マネーチャージ処理を行う（ステップＳ１５５）。電子マネーチャージ処理は、第１の実施例と同様に、制御部１５は、上記ステップＳ１０３で取得したＩＣカードの識別情報と、電子マネーチャージ取引情報（確定されたチャージ金額）を、金融機関ホスト３０を介して電子マネー管理サーバ４０に送信する。なお、ステップＳ１４０に示す処理と、ステップＳ１５５に示す処理は、逆の順序で処理されてもよいし、並列に処理されてもよい。
【００８９】
次いで、接客口２２へ出金した釣り銭の受取タイムアウトが発生しない場合（ステップＳ１５８／Ｎｏ）、接客口２２から、利用者により釣銭が受け取られる（ステップＳ１７０）。一方、接客口２２へ出金した釣り銭の受取タイムアウトが発生した場合（ステップＳ１５８／Ｙｅｓ）、制御部１５は、接客口２２のシャッタを閉じて、接客口２２に残された釣り銭（取り忘れ紙幣）の再計算を行う（ステップＳ１６１）。受取タイムアウトが発生した場合とは、利用者が釣り銭を取り忘れて立ち去ってしまった場合が想定される。この場合、制御部１５は、接客口２２から紙幣を１枚ずつ繰り出して鑑別部２を介して取り忘れ紙幣の再計数処理を行う。ここで、鑑別部２に搬送された紙幣は、一時保留部３にはまだ入金処理で搬送された入金紙幣が集積されているため、接客口２２へ搬送して（接客口２２に設けられたリジェクト部に戻すようにしてもよい）、取り忘れ紙幣の枚数を確定する。
【００９０】
次に、制御部１５は、接客口２２（例えば接客口２２に設けられたリジェクト部でもよい）に集積された取り忘れ紙幣を、紙幣カセット４に搬送して収納する取込処理を行う（ステップＳ１６４）。
【００９１】
次いで、制御部１５は、取込処理を行った取り忘れ紙幣分を、追加チャージ金額として上位サーバに通知する（ステップＳ１６７）。利用者が取り忘れた紙幣を追加チャージ金額として処理することで、利用者の現金損失を回避することができる。具体的には、制御部１５は、上記ステップＳ１０３で取得したＩＣカードの識別情報と、取り忘れ紙幣分の追加チャージ情報を、金融機関ホスト３０を介して電子マネー管理サーバ４０に送信する。電子マネー管理サーバ４０では、識別情報および追加チャージ情報に基づいて、当該識別情報に対応するチャージ情報が記録（更新）される。
【００９２】
そして、制御部１５は、一時保留部３に集積した入金紙幣を、各紙幣カセット４へ搬送して収納する収納処理を実施する（ステップＳ１７３）。
【００９３】
（作用効果）
このように、第２の実施例によれば、自動取引装置における入金紙幣の部分電子マネーチャージにおいて、釣り銭の取り忘れ紙幣を、当該利用者の電子マネーに追加チャージすることで、利用者の現金損失を防ぐ効果が得られる。
【００９４】
また、釣り銭出金中に紙幣ジャム等が発生しても、一時保留部３に集積していた入金紙幣（現物）を接客口２２から利用者に全て返却して取引を終了することができ、その後に装置休止するため、利用者を装置復旧まで拘束することを回避することができる。
【００９５】
上記追加チャージに関する利用者への通知は、例えば電子マネー管理サーバ４０が、予め登録された当該利用者のメールアドレス等に通知してもよいし、利用者が電子マネー管理サーバ４０にアクセスして残高や取引履歴を確認したときに分かるようにしてもよい。また、利用者が次にＩＣカードを利用した時に通知するようにしてもよいし、利用者が自動取引装置で再び電子マネーチャージ取引操作を行う際に、自動取引装置において、直近の取引履歴として表示するようにしてもよい。
【００９６】
＜４．補足＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９７】
例えば、本明細書の情報処理システムの処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、情報処理システムの処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９８】
また、自動取引装置１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した自動取引装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９９】
１  接客部
２  鑑別部
３  一時保留部
４  紙幣カセット
５  リジェクトカセット
６  搬送路
１０  自動取引装置（現金処理装置）
１１  通信部
１２  係員操作表示部
１３  紙幣処理部
１４  記憶部
１５  制御部
１６  顧客操作表示部
１７  カード取扱部
１８  レシート発行部
１９  ＩＣカード読取部
２１  カード挿入口
２２  接客口
３０  金融機関ホスト
４０  電子マネー管理サーバ
５０ａ  専用網
５０ｂ  専用網
【図１】
2020046820.tif 000003
【図２】
2020046820.tif 000004
【図３】
2020046820.tif 000005
【図４】
2020046820.tif 000006
【図５】
2020046820.tif 000007
【図６】
2020046820.tif 000008