(57)【要約】【課題】可動状態から制動状態への切り換え時に、床面との間に擦れが生じるのを抑制でき、かつ、構成部材の負荷の増大を招くことなく制動状態を安定して維持することができる什器を提供する。【解決手段】什器は、什器本体と、第１制動切換機構と、第２制動切換機構と、制動操作部と、動作伝達機構と、を備えている。第１制動切換機構と第２制動切換機構は、下方に突出して床面に接地する制動ブロックを有している。什器本体には、下方に突出した第１制動ブロックを設定突出位置で変位規制するロック部が設けられている。動作伝達機構は、第１動作変換機構、中間可動体、第２動作変換機構を有する。【選択図】図４
2020069265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に移動可能に載置される什器本体と、
前記什器本体に設けられ、前記什器本体の下方の第１領域を、前記床面に対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第１制動切換機構と、
前記什器本体に設けられ、前記什器本体の下方の前記第１領域と離間した第２領域を、前記床面に対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第２制動切換機構と、
前記第１制動切換機構に対して制動切換操作を行う制動操作部と、
前記第１制動切換機構の制動切換動作を前記第２制動切換機構に伝達して、前記第２制動切換機構を制動状態に切り換える動作伝達機構と、を備えた什器であって、
前記第１制動切換機構は、前記床面に接地して前記第１領域の前記床面に対する移動を許容する移動用第１接地部と、前記第１領域に上下方向に進退可能に設けられ、突出した下端が前記床面に接地して、前記第１領域を前記床面に対して制動する第１制動ブロックと、を有し、
前記第２制動切換機構は、前記床面に接地して前記第２領域の前記床面に対する移動を許容する移動用第２接地部と、前記第２領域に上下方向に進退可能に設けられ、突出した下端が前記床面に接地して、前記第２領域を前記床面に対して制動する第２制動ブロックと、を有し、
前記動作伝達機構は、略水平方向に変位可能な中間可動体と、前記制動操作部による前記第１制動ブロックの押し下げ方向の動作を前記中間可動体の略水平方向の動作に変換する第１動作変換機構と、前記中間可動体の略水平方向の動作を前記第２制動ブロックの押し下げ方向の動作に変換する第２動作変換機構と、を有し、
前記什器本体には、前記制動操作部の押し下げ操作によって下方に突出した前記第１制動ブロックを設定突出位置で変位規制するロック部が設けられていることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記第２動作変換機構は、前記中間可動体の略水平方向の動作を前記第２制動切換機構の側に伝達するワイヤと、前記ワイヤによる引き操作を、前記第２制動ブロックを押し下げる方向の動作に変換する動作変換部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記什器本体には、前記中間可動体の略水平方向の動作を案内する水平ガイド機能部と、前記制動操作部の上下方向の動作を案内する鉛直ガイド機能部を有する支持ブラケットが取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の什器。
【請求項４】
前記ワイヤの中間領域に動滑車が係合され、
前記動滑車で折り返した前記ワイヤの一端部側が前記動作変換部に連結されるとともに、前記ワイヤの他端部側が前記什器本体に連結され、
前記動滑車が前記中間可動体に結合されていることを特徴とする請求項２または３に記載の什器。
【請求項５】
前記ロック部は、オルタネイトロック装置によって構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の什器。
【請求項６】
前記制動操作部は、作業者の足裏で押し下げ可能な足踏み式の操作部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面に対して移動可能な可動状態と移動不能な制動状態とに切換可能な什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デスク装置等の什器として、什器本体の下方にキャスタを設置し、必要に応じて床面上を自由に移動できるようにしたものがある。この種の什器は、床面に対して移動可能な可動状態と、床面に対して移動不能な制動状態とに切り換える機構を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の什器は、什器本体の下方側の前後位置にそれぞれ制動切換機構が設けられている。各制動切換機構は、床面に対して転動可能なキャスタと、床面と当接して移動を規制する接地部材と、を備えている。キャスタと接地部材は、天秤部材の前後の各端部に支持されており、天秤部材が回動操作されることにより、キャスタの接地した可動状態と、接地部材の接地した制動状態とに切り換えられる。前後の各天秤部材は、リンク機構を介して制動操作部に連係されている。什器の使用時には、制動操作部の操作によって前後の天板部材が回動操作され、接地部材が床面に接地することにより、制動状態に切り換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６３８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の什器は、制動切換機構のキャスタと接地部材が回動可能な天秤部材の前後の各端部に支持され、天秤部材の回動操作によって可動状態から制動状態へと切り換えられる。このため、可動状態から制動状態への切り換え時には、接地部材の下面が床面上を滑りながら天秤部材の回動が進み、その間に什器本体が持ち上げられることになる。したがって、特許文献１に記載の什器の場合、可動状態から制動状態への切り換え時には、制動切換機構の構成部材に大きな負荷が作用するとともに、床面上に擦れ痕が残ることが懸念される。
また、特許文献１に記載の什器の場合、制動状態を維持する間は長尺な天分部材に大きなモーメントが作用するため、什器本体を制動状態に安定して維持するためには、構成部品の大幅な補強を強いられる。
【０００６】
そこで本発明は、可動状態から制動状態への切り換え時に、床面との間に擦れが生じるのを抑制でき、かつ、構成部材の負荷の増大を招くことなく制動状態を安定して維持することができる什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る什器は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る什器は、床面上に移動可能に載置される什器本体と、前記什器本体に設けられ、前記什器本体の下方の第１領域を、前記床面に対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第１制動切換機構と、前記什器本体に設けられ、前記什器本体の下方の前記第１領域と離間した第２領域を、前記床面に対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第２制動切換機構と、前記第１制動切換機構に対して制動切換操作を行う制動操作部と、前記第１制動切換機構の制動切換動作を前記第２制動切換機構に伝達して、前記第２制動切換機構を制動状態に切り換える動作伝達機構と、を備えた什器であって、前記第１制動切換機構は、前記床面に接地して前記第１領域の前記床面に対する移動を許容する移動用第１接地部と、前記第１領域に上下方向に進退可能に設けられ、突出した下端が前記床面に接地して、前記第１領域を前記床面に対して制動する第１制動ブロックと、を有し、前記第２制動切換機構は、前記床面に接地して前記第２領域の前記床面に対する移動を許容する移動用第２接地部と、前記第２領域に上下方向に進退可能に設けられ、突出した下端が前記床面に接地して、前記第２領域を前記床面に対して制動する第２制動ブロックと、を有し、前記動作伝達機構は、略水平方向に変位可能な中間可動体と、前記制動操作部による前記第１制動ブロックの押し下げ方向の動作を前記中間可動体の略水平方向の動作に変換する第１動作変換機構と、前記中間可動体の略水平方向の動作を前記第２制動ブロックの押し下げ方向の動作に変換する第２動作変換機構と、を有し、前記什器本体には、前記制動操作部の押し下げ操作によって下方に突出した前記第１制動ブロックを設定突出位置で変位規制するロック部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成により、第１領域と第２領域が可動状態のときに、制動操作部が押し下げ操作されると、第１制動ブロックが制動操作部に押圧されて下方に突出し、第１制動ブロックの下端が床面上に接地する。一方、第１制動ブロックが下方に押し下げられると、その動作が第１動作変換機構によって中間可動体の略水平方向の動作に変換される。中間可動体の略水平方向の動作は、第２動作変換機構によって第２制動ブロックの押し下げ方向の動作に変換される。これにより、第２制動ブロックの下端が床面上に接地する。第１制動ブロックは、設定突出位置に突出した状態でロック部によって変位規制される。この結果、第１制動ブロックが床面に接地した状態で安定状態に保持される。
【０００９】
前記第２動作変換機構は、前記中間可動体の略水平方向の動作を前記第２制動切換機構の側に伝達するワイヤと、前記ワイヤによる引き操作を、前記第２制動ブロックを押し下げる方向の動作に変換する動作変換部と、を有する構成であっても良い。
この場合、第１制動ブロックの押し下げ方向の動作が、第１動作変換機構によって中間可動体の略水平方向の動作に変換されると、その動作がワイヤを介して動作変換部に伝達され、動作変換部において第２制動ブロックが下方に押し下げられる。このため、第１領域と第２領域が什器本体内の狭いスペースを挟んで離間している場合であっても、狭いスペースにワイヤを通すことにより、第１制動ブロックの押し下げ方向の動作を第２領域の第２制動切換機構に確実に伝達することができる。
【００１０】
前記什器本体には、前記中間可動体の略水平方向の動作を案内する水平ガイド機能部と、前記制動操作部の上下方向の動作を案内する鉛直ガイド機能部を有する支持ブラケットが取り付けられるようにしても良い。
この場合、制動操作時に下方に押し込み操作される制動操作部と、制動操作部の操作荷重を受けて略水平方向に変位する中間可動体とが同じ支持ブラケットによって作動を案内されるため、制動操作部と中間可動体とを精度良く連動させることができる。操作力を受けて略水平方向に変位する中間可動体は、ワイヤを通して多様な方向の反力を受けることがあるが、中間可動体は、制動操作部と同じ支持ブラケットによって作動を案内されるため、制動操作部との位置関係が変化することがない。したがって、制動操作部と中間可動体の連動作動を常に安定させることができる。
【００１１】
前記ワイヤの中間領域に動滑車が係合され、前記動滑車で折り返した前記ワイヤの一端部側が前記動作変換部に連結されるとともに、前記ワイヤの他端部側が前記什器本体に連結され、前記動滑車が前記中間可動体に結合されるようにしても良い。
この場合、制動操作部が操作されることで中間可動体が略水平方向に変位すると、それに伴って動滑車が中間可動体とともに略水平方向に変位する。動滑車が略水平方向に変位すると、ワイヤの中間領域が動滑車によって引かれ、ワイヤの一端部側に連結されている第２制動切換機構が動滑車の変位の２倍の変位量で操作されることになる。この結果、第２領域の第２制動切換機構は迅速に制動状態に切換操作される。
【００１２】
前記ロック部は、オルタネイトロック装置によって構成されるようにしても良い。
この場合、制動操作部の繰り返しの押し下げ操作により、第１制動ブロックの突出位置でのロックとロック解除とを容易に実行することができる。
【００１３】
前記制動操作部は、作業者の足裏で押し下げ可能な足踏み式の操作部であっても良い。
この場合、制動操作部を、足裏による踏み込みによって容易に操作することができ、しかも、大きな操作力を第１制動切換機構と第２制動切換機構とに作用させることができる。したがって、制動切換時に、第１制動ブロックと第２制動ブロックとを、大きな荷重で下方に押し下げ、什器本体の確実な制動を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、什器本体を可動状態から制動状態に切り換えるときには、制動操作部の押し下げ操作により、第１制動ブロックを下方に突出させて第１領域を制動状態にするとともに、第１制動ブロックの下降動作を第１動作変換機構と第２動作変換機構を介して第２制動ブロックの下方への突出動作に変換して、第２の領域を制動状態にすることができる。したがって、本発明によれば、可動状態から制動状態への切り換え時に、床面との間に擦れが生じるのを抑制することができる。
また、本発明によれば、床面に接地する第１制動ブロックと第２制動ブロックが上下に進退動作する構成のため、制動切換操作時や制動状態のときに構成部材に大きなモーメントが作用し難い。したがって、本発明によれば、構成部材の負荷の増大を招くことなく制動状態を安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の什器を示す斜視図である。
【図２】実施形態の脚部材を示す斜視図である。
【図３】実施形態のハブ部材を示す斜視図である。
【図４】実施形態の一方の下部脚杆の図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】実施形態の他方の下部脚杆の図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】実施形態の一方の下部脚杆の図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】実施形態の一方の下部脚杆の一部部材を取り去った平面図である。
【図８】実施形態のロックリングを示す斜視図である。
【図９】実施形態の操作突起のボス部を下方側から見た斜視図である。
【図１０】実施形態の支持ブラケットの下面図である。
【図１１】実施形態のロックリングの作動イメージを示す操作突起の下面図である。
【図１２】実施形態のオルタネイトロック装置の要部の作動イメージを（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）で順次示した図である。
【図１３】実施形態の操作突起と第１制動ブロックの動作を示す図６と同様の断面図である。
【図１４】実施形態のロックリングの作動イメージを示す操作突起の下面図である。
【図１５】実施形態の操作突起と第１制動ブロックの動作を示す図６，図１３と同様の断面図である。
【図１６】実施形態のロックリングの作動イメージを示す操作突起の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態の什器１を示す斜視図である。本実施形態の什器１は、支持構造体である脚部材２の上部に機能部材である天板３が支持されたテーブル装置である。
脚部材２は、鉛直方向に起立する支柱４と、支柱４の下部から放射方向に延びる上部脚杆５Ａ，５Ｂ、及び、下部脚杆６Ａ，６Ｂを備え、上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂの延出方向の各端部が床面Ｆに対して接地されている。支柱４の上端部には、回動機構７を介して天板３が取り付けられている。回動機構７は、支柱４に対する天板３の姿勢（水平姿勢と垂立姿勢）を適宜切り換え可能に構成されている。
なお、本実施形態においては、天板３と回動機構７と脚部材２の主要な部分が什器本体を構成している。
【００１８】
図２は、脚部材２の下部側部分を示す斜視図である。
同図に示すように、脚部材２の支柱４は、鉛直方向に延びる支柱本体４Ａと、支柱本体４Ａの下端に連結されたハブ部材４Ｂと、を有している。図１に示す回動機構７は、支柱本体４Ａの上端部に組み付けられている。ハブ部材４Ｂには、上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂの各基部が組付けられている。一対の下部脚杆６Ａ，６Ｂは、ハブ部材４Ｂの下端からハブ部材４Ｂの軸心を中心とした相反方向に延びている。各下部脚杆６Ａ，６Ｂの延び方向の端部近傍には、床面Ｆ上を転動可能なキャスタ８ａ，８ｂが取り付けられている。また、一対の上部脚杆５Ａ，５Ｂは、ハブ部材４Ｂの下部脚杆６Ａ，６Ｂの延出位置よりも上方位置からハブ部材４Ｂの軸心を中心とした相反方向に延びている。上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂは、ハブ部材４Ｂの軸心回りに９０°離間するように配置されている。各上部脚杆５Ａ，５Ｂの延び方向の端部近傍には、下方に突出する台座部９を介してキャスタ８Ａが取り付けられている。キャスタ８Ａは、床面Ｆに対して転動可能とされている。
【００１９】
図３は、ハブ部材４Ｂの斜視図である。
同図に示すように、ハブ部材４Ｂは、有底円筒状のハブ本体部１０と、ハブ本体部１０から放射方向に延びる断面略矩形状の上部脚杆取付ブロック１１、及び、下部脚杆取付ブロック１２と、を有している。上部脚杆取付ブロック１１と下部脚杆取付ブロック１２は、各一対設けられている。ハブ本体部１０と上部脚杆取付ブロック１１、及び、下部脚杆取付ブロック１２は、硬質樹脂、若しくは、アルミニウム合金や鉄等の高剛性の金属によって一体に形成されている。一対の上部脚杆取付ブロック１１は、ハブ本体部１０の外周上の相反位置に突設されている。一対の下部脚杆取付ブロック１２は、上部脚杆取付ブロック１１の突設部よりも下方側で、上部脚杆取付ブロック１１と円周方向で９０°離間するように、ハブ本体部１０の外周上の相反位置に突設されている。上部脚杆取付ブロック１１には、上部脚杆５Ａ，５Ｂの基部が嵌合され、その状態で上部脚杆５Ａ，５Ｂの基部がボルト１３によって締結固定されている。同様に、下部脚杆取付ブロック１２には、下部脚杆６Ａ，６Ｂの基部が嵌合され、その状態で下部脚杆６Ａ，６Ｂの基部がボルト１３によって締結固定されている。
【００２０】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う下部脚杆６Ａの断面図であり、図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う下部脚杆６Ｂの断面図である。
図４に示すように、一方の下部脚杆６Ａの延び方向の端部の近傍には、当該領域（以下、「第１領域ａ１」と呼ぶ。）を、床面Ｆに対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第１制動切換機構１４と、第１制動切換機構１４に対して制動切換操作を行う操作突起１５（制動操作部）が設けられている。また、図５に示すように、他方の下部脚杆６Ｂの延び方向の端部の近傍には、当該領域（以下、「第２領域ａ２」と呼ぶ。）を、床面Ｆに対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第２制動切換機構１６が設けられている。
【００２１】
第１制動切換機構１４は、一方の下部脚杆６Ａの端部下面に固定設置されたキャスタ８ａ（移動用第１接地部）と、キャスタ８ａの設置位置よりも下部脚杆６Ａの基部寄り位置に設けられた第１制動ブロック１７と、を備えている。第１制動ブロック１７は、下部脚杆６Ａに上下方向に進退可能に設けられ、突出した下端部が床面Ｆに押し付けられることにより、第１領域ａ１を床面Ｆに対して制動状態にする。第１制動ブロック１７が床面Ｆに接地しない間は、キャスタ８ａが床面Ｆに接地し、第１領域ａ１を床面Ｆに対して可動状態にする。
【００２２】
操作突起１５は、第１制動ブロック１７の上方に、第１制動ブロック１７に対して押し下げ操作可能に設置されている。操作突起１５の上部は、下部脚杆６Ａの上壁に設けられた開口１８を通して下部脚杆６Ａの上方に突出している。操作突起１５は、下部脚杆６Ａから上方に突出した上端部を、使用者が足裏によって踏み込み操作することにより、第１制動ブロック１７を突出、若しくは、後退させる。操作突起１５と第１制動ブロック１７の間には、後述するオルタネイトロック装置５０（ロック部）が構成されている。
【００２３】
第２制動切換機構１６は、他方の下部脚杆６Ｂの延出端の下面に固定設置されたキャスタ８ｂ（移動用第２接地部）と、キャスタ８ｂの設置位置よりも下部脚杆６Ｂの基部寄り位置に設けられた第２制動ブロック１９と、を備えている。第２制動ブロック１９は、下部脚杆６Ｂに上下方向に進退可能に設けられ、突出した下端部が床面Ｆに押し付けられることにより、第２領域ａ２を床面Ｆに対して制動状態にする。第２制動ブロック１９が床面Ｆに接地しない間は、キャスタ８ｂが床面Ｆに接地し、第２領域ａ２を床面Ｆに対して可動状態にする。
【００２４】
図４に示すように、下部脚杆６Ａは、長尺な脚杆本体部６Ａａが硬質樹脂、若しくは、高剛性の金属によって形成され、その内部に断面コ字状の金属製のベースプレート２０が固定されている。ベースプレート２０には、後述する複数のガイド機能部を有する樹脂製の支持ブラケット２１が一体に固定されている。
【００２５】
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図７は、脚杆本体部６Ａａと操作突起１５を取り去って下部脚杆６Ａの一部を上方から見た図である。
図４，図７に示すように、支持ブラケット２１は、略水平なベース壁２１ａの幅方向（下部脚杆６Ａの延び方向と交差する方向）の両側にガイド壁２１ｂが立設された水平ガイド機能部２２と、ベース壁２１ａから上方に向かって突設された筒状壁２１ｃから成る鉛直ガイド機能部２３と、を有している。支持ブラケット２１に関し、下部脚杆６Ａの長手方向のハブ部材４Ｂの位置される側を「基部側」と呼び、その逆側を「延出端側」と呼ぶものとすると、鉛直ガイド機能部２３は、支持ブラケット２１のうちの水平ガイド機能部２２よりも延出端側に配置されている。鉛直ガイド機能部２３を構成する筒状壁２１ｃは、図６に示すように上下方向に貫通している。
【００２６】
支持ブラケット２１の水平ガイド機能部２２には、中間可動体２４がスライド可能に保持されている。中間可動体２４は、支持ブラケット２１のベース壁２１ａとガイド壁２１ｂとに案内されて、下部脚杆６Ａの延び方向に沿って水平移動可能とされている。中間可動体２４には、支軸２４ａが上方に向いて突設されている。支軸２４ａには、動滑車２５が回動可能に支持されている。なお、図中の符号２６は、支持ブラケット２１に保持されて、中間可動体２４の浮き上がりを規制する変位規制ロッドである。また、中間可動体２４のうちの、下部脚杆６Ａの延出端側寄り位置には、幅方向に離間して一対のカム壁３２が突設されている。各カム壁３２の上面には、下部脚杆６Ａの基部側から延出端側に向かって上方に傾斜するカム面３２ａが形成されている。
【００２７】
操作突起１５は、図６に示すように、下方側が開口したボックス形状に形成されている。操作突起１５の上壁１５ａの下面中央には、略円筒状のボス部２７が突設されている。また、操作突起１５の上壁１５ａの下面のボス部２７を間に挟む幅方向両側部分には一対のカム壁２８が突設されている。カム壁２８の下面には、下部脚杆６Ａの延出端側から基部側に向かって下方に傾斜するカム面２８ａが形成されている。操作突起１５の各カム面２８ａは、中間可動体２４のカム壁３２の対応するカム面３２ａと摺動可能に当接している。この構成により、操作突起１５が下方に押し下げ操作されると、カム面２８ａ，３２ａ同士が摺動することにより、中間可動体２４が下部脚杆６Ａの基部側に向かって略水平にスライド変位する。
本実施形態においては、操作突起１５のカム壁２８と中間可動体２４のカム壁３２とが、操作突起１５の押し下げ動作を中間可動体２４の略水平方向の動作に変換する第１動作変換機構（動作変換機構）を構成している。
【００２８】
操作突起１５のボス部２７には、第１制動ブロック１７の上部側部材を構成する荷重伝達軸２９が同軸に固定されている。荷重伝達軸２９は、ボス部２７に回転不能に嵌合固定され、下端がボス部２７よりも下方に突出している。荷重伝達軸２９の下端には、上方側の他の部位よりも大径の頭部２９ａが一体に形成されている。ボス部２７は、支持ブラケット２１の筒状壁２１ｃ（鉛直ガイド機能部２３）内に上下方向にスライド可能に挿入されている。ボス部２７の外周面には、周方向等間隔に８つのガイド突条３０が形成されており、これらのガイド突条３０が、筒状壁２１ｃ（鉛直ガイド機能部２３）の内周面に形成された対応するガイド溝３１に上下スライド可能に嵌合されている。したがって、操作突起１５は、上下方向の進退位置に拘らず筒状壁２１ｃ（支持ブラケット２１）に対して筒部の周域周りに回り止めされている。
【００２９】
第１制動ブロック１７は、上方側に開口するボックス状のブロック本体３５と、操作突起１５のボス部２７に支持された荷重伝達軸２９と、ブロック本体３５の底壁上面と荷重伝達軸２９の頭部２９aとの間に介装された圧縮ばね３６（弾性部材）と、を備えている。本実施形態においては、荷重伝達軸２９が第１制動ブロック１７の上部側部材を構成し、ブロック本体３５が第１制動ブロック１７の下部側部材を構成している。操作突起１５から荷重伝達軸２９に入力された押し込み方向の操作荷重は、圧縮ばね３６を介してブロック本体３５に伝達される。したがって、操作突起１５が下方に押し下げ操作されて、ブロック本体３５の下面が床面Ｆ上に接地すると、その後は操作突起１５の押し下げ量に応じて圧縮ばね３６が押し縮められる（蓄力される）。
【００３０】
ブロック本体３５は、相互に対向する一対の側壁（下部脚杆６Ａの延び方向で対向する側壁）にガイド片３５ａが上方に向かって突出している。これらのガイド片３５ａは、支持ブラケット２１のベース壁２１ａに形成されたガイド孔２１ｄ（図７参照）に挿通され、ガイド孔２１ｄによって上下方向に昇降可能に案内されている。また、各ガイド片３５ａの上端部には、側方に向かって突出する係止爪３５ｂが一体に形成されている。各係止爪３５ｂは、操作突起１５の側壁下端に形成された開口１５ｂに挿入されている。各係止爪３５ｂは、開口１５ｂ内の範囲では自由に移動でき、開口１５ｂの下縁部１５ｃに当接することによって相対的な下方変位を規制される。したがって、ブロック本体３５が下方に突出した状態から、操作突起１５が上方に押し上げられた場合には、下縁部１５ｃが係止爪３５ｂと当接することにより、ブロック本体３５が操作突起１５とともに上方に押し上げられる。
【００３１】
また、図４，図７に示すように、中間可動体２４に支持された動滑車２５には、動作伝達機構の一部を成すワイヤ３３（インナワイヤ３３ｉ）の中間領域が掛け回されている。なお、ワイヤ３３は、インナワイヤ３３ｉと、インナワイヤ３３ｉの外側を相対変位可能に覆うアウタチューブ３３ｏと、を有している。以下では、単に「ワイヤ３３」と呼ぶ場合には、インナワイヤ３３ｉを意味するものとする。
【００３２】
ワイヤ３３の一端部側は、一方の下部脚杆６Ａと他方の下部脚杆６Ｂの下面に沿って配索され、他方の下部脚杆６Ｂの延出端側に配置された第２制動切換機構１６の昇降リンク機構３７（図５参照）に連結されている。また、ワイヤ３３の他端側の端部は、弾性復元機構を構成する引っ張りばね３４を介してベースプレート２０に結合されている。引っ張りばね３４は、一端部においてワイヤ３３に結合され、他端部においてベースプレート２０に結合されている。ベースプレート２０は、一方の下部脚杆６Ａに一体に固定されているため、ワイヤ３３の他端部側は、引っ張りばね３４を介して什器本体に連結されている。引っ張りばね３４は、ワイヤ３３に過大な張力が作用したときに、伸び方向の弾性変形を開始して、ワイヤ３３の張力を緩和しつつその張力のエネルギーを蓄積する。
【００３３】
また、他方の下部脚杆６Ｂの第２領域ａ２には、図５に示すように、機構収容ケース３８が固定設置されている。機構収容ケース３８には、第２制動ブロック１９が昇降自在に収容されるとともに、ワイヤ３３の引き込み動作を第２制動ブロック１９の突出動作に変換する昇降リンク機構３７が組み込まれている。
【００３４】
昇降リンク機構３７は、機構収容ケース３８の側壁に形成されたガイド孔３９に支持ピン４０がスライド可能に支持され、その支持ピン４０に、ワイヤ連結ブロック４１が一体に結合されるとともに、リンク４２の一端部側が回動可能に連結されている。ガイド孔３９は、機構収容ケース３８の幅方向両側の側壁に、下部脚杆６Ｂの延び方向に沿うように長孔状に形成されている。ワイヤ連結ブロック４１には、ワイヤ３３の一端部が連結され、ワイヤ３３の引き込み力がワイヤ連結ブロック４１を介して支持ピン４０に作用するようになっている。支持ピン４０は、ワイヤ３３の引き込み力を受けてガイド孔３９内を下部脚杆６Ｂの基部側に向かってスライド変位する。このとき、第２制動ブロック１９は、機構収容ケース３８に昇降自在に周囲をガイドされているため、支持ピン４０の変位とともにリンク４２から下向きの押し下げ力を受ける。この結果、第２制動ブロック１９は下部脚杆６Ｂの下方に突出する。
【００３５】
また、ワイヤ連結ブロック４１と機構収容ケース３８の間には、支持ピン４０を初期位置方向（下部脚杆６Ｂの延出端方向）に向けて付勢するリターンスプリング４３が介装されている。このため、ワイヤ３３による引き込み力が解除されると、支持ピン４０がリターンスプリング４３の付勢力を受けて初期位置に戻り、その結果、第２制動ブロック１９が初期位置まで後退（上昇）する。
なお、リターンスプリング４３は、ワイヤ３３を通して中間可動体２４から引き込み力が入力されているときに、中間可動体２４に対して初期位置方向に戻す反力を作用させる。
【００３６】
つづいて、第１制動ブロック１７の突出状態でのロックとロック解除を制御するオルタネイトロック装置５０について説明する。オルタネイトロック装置５０は、操作突起１５の押し下げ操作によって下方に突出した第１制動ブロック１７を設定突出位置で戻り規制する（後退変位を規制する）ロック部を構成している。
【００３７】
オルタネイトロック装置５０は、図６に示すように、操作突起１５のボス部２７の下端に形成された回転誘起カム５１と、第１制動ブロック１７の荷重伝達軸２９の軸部に摺動可能（回転可能、かつ、軸方向移動可能）に嵌装されたロックリング５２と、荷重伝達軸２９の頭部２９ａとロックリング５２の間に介装されて、ロックリング５２を回転誘起カム５１の方向に付勢する圧縮ばね５３と、支持ブラケット２１の筒状壁２１ｃの内周部に形成されて、ロックリング５２の変位を制御する変位制御部５４と、を備えている。ロックリング５２と荷重伝達軸２９の頭部２９ａとの間には圧縮ばね５３が介装されているため、本実施形態のオルタネイトロック装置５０では、ロックリング５２が所定量下降した状態でロックされると、それに伴って荷重伝達軸２９の頭部２９ａも同様に下降状態に維持される。また、荷重伝達軸２９の頭部２９ａとブロック本体３５の間には、別の圧縮ばね３６が介装されているため、このときブロック本体３５も下降状態に維持される。
【００３８】
図８は、荷重伝達軸２９の軸部に嵌装されたロックリング５２を示す斜視図である。
同図に示すように、ロックリング５２は、荷重伝達軸２９の軸部に嵌装されるリング本体部５５と、リング本体部５５の外周面から径方向外側に突出する４つの板状片５６と、を有している。４つの板状片５６は、リング本体部５５の外周面から９０°間隔で突設されている。各板状片５６は、上端部を除き、リング本体部５５の径方向に沿って延びる矩形断面がリング本体部５５の軸方向に沿って連続している。各板状片５６の上端部には、カム面５６ａが形成されている。カム面５６ａは、板状片５６をリング本体部５５の径方向外側から見た側面視で、例えば、右方向に斜め下方に傾斜している。すべての板状片５６のカム面５６ａは、同方向に同角度傾斜している。
【００３９】
図９は、操作突起１５のボス部２７を下方側から見た斜視図である。
同図に示すように、操作突起１５のボス部２７の下端に設けられた回転誘起カム５１は、ボス部２７の外周の一方向に向かって上方傾斜したカム面５１ａと下方傾斜したカム面５１ｂとがボス部２７の周域に亘って連続して形成されたカムである。本実施形態の場合、上方傾斜したカム面５１ａと下方傾斜したカム面５１ｂの間の谷部が８つ設けられている。回転誘起カム５１のいずれかのカム面５１ａは、ロックリング５２の板状片５６に設けられたカム面５６ａと摺動自在に面接触する。このとき、ロックリング５２が圧縮ばね５３の付勢力によってボス部２７の方向に押し付けられると、ロックリング５２には、カム面５１ａ，５６ａの摺動に起因した一方向の回転が誘起される。
【００４０】
図１０は、筒状壁２１ｃの内周部を支持ブラケット２１の下方から見た図である。
筒状壁２１ｃの内周部の下方領域には、上方領域よりも内径の大きい円形状の窪み部５７が形成されている。筒状壁２１ｃの内周部の窪み部５７よりも上方側の内径の小さい領域には、筒状壁２１ｃの軸方向に沿って上下に貫通する略矩形状の８つのガイド溝３１が形成されている。ガイド溝３１は、筒状壁２１ｃの内周面に周方向に等間隔に離間して形成されている。筒状壁２１ｃの内周面に形成されるガイド溝３１は、周方向に沿って一つおきに溝深さが深くなっている。以下では、両者を区別する場合には、溝深さが深いものを大ガイド溝３１ａと呼び、溝深さの浅いものを小ガイド溝３１ｂと呼ぶ。大ガイド溝３１ａは、筒状壁２１ｃの内周面に９０°間隔に離間して配置され、小ガイド溝３１ｂは、筒状壁２１ｃの内周面に大ガイド溝３１ａと４５°離間して配置されている。
大ガイド溝３１ａの溝深さは、ロックリング５２の板状片５６が通過可能な深さに形成されている。これに対し、小ガイド溝３１ｂの溝深さは、ロックリング５２の板状片５６が通過不能な深さに形成されている。
【００４１】
また、筒状壁２１ｃ内の窪み部５７の上壁下面には、筒状壁２１ｃの円周方向に沿って第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９が交互に形成されている。具体的には、第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９は、円周方向で隣接する大ガイド溝３１ａの間に各一つずつ隣接して形成されている。第１傾斜カム面５８は、一の大ガイド溝３１ａの一方の側端部（筒状壁２１ｃの周方向に関しての一方の側端部）から隣接する小ガイド溝３１ｂの外縁部に亘る範囲に形成されている。第２傾斜カム面５９は、小ガイド溝３１ｂの外縁部の終端位置（周方向の終端位置）から隣接する大ガイド溝３１ａの他方の側端部（筒状壁２１ｃの周方向に関しての他方の側端部）に亘る範囲に形成されている。第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９は、筒状壁２１ｃの円周方向に沿って同様に上方傾斜している。図１０では、筒状壁２１ｃの内周部を下方から見ているため、周方向に沿って紙面奥側に次第に窪むように傾斜している。第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９は、例えば、図１０の反時計回り方向に向かって上方に傾斜している。
また、第２傾斜カム面５９の第１傾斜カム面５８と隣接する側の端部には、下方に向かって垂下する規制壁６０が形成されている。第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９の間は、規制壁６０を挟んで段差状に形成されている。
なお、ロックリング５２の変位を制御する筒状壁２１ｃ内の変位制御部５４は、大ガイド溝３１ａ、第１傾斜カム面５８、規制壁６０、第２傾斜カム面５９等によって構成されている。
【００４２】
図６は、操作突起１５が下方に押し込まれていない初期状態の様子が示されている。図１１は、操作突起１５の下面図であり、操作突起１５が下方に押し込まれていないときにおける筒状壁２１ｃとロックリング５２の様子が仮想線で示されている。また、図１２は、操作突起１５が初期状態から押し込み操作されたときにおけるオルタネイトロック装置５０の各部の挙動を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の順に模式的に示した図である。
図６，図１１に示すように、操作突起１５が初期状態のときには、ロックリング５２の４つの板状片５６が、筒状壁２１ｃの内周の大ガイド溝３１ａに係合され、かつ、操作突起１５のボス部２７の８つのガイド突条３０が、筒状壁２１ｃの内周の対応するガイド溝３１（大ガイド溝３１ａまたは小ガイド溝３１ｂ）に係合されている。
【００４３】
このとき、第１制動ブロック１７のブロック本体３５は、支持ブラケット２１によって上方変位を規制され、操作突起１５は、係止爪３５ｂによる係止によってブロック本体３５によって上方変位を規制されている。また、筒状壁２１ｃの内部では、ロックリング５２が圧縮ばね５３によって上方に付勢されて、図１２（Ａ）に示すように４つの板状片５６の各カム面５６ａがボス部２７の回転誘起カム５１に押し付けられている。このとき、ロックリング５２には、一方向に回転させようとする力が誘起されるが、ロックリング５２の実際の回転は、板状片５６と大ガイド溝３１ａとの係合によって阻止されている。
【００４４】
図１３は、操作突起１５が最大に押し下げられたときにおける図６と同様の断面図であり、図１４は、操作突起１５が最大に押し下げられたときにおける図１１と同様の操作突起１５の下面図である。
作業者による足踏み操作等によって操作突起１５が下方に押し下げられると、操作突起１５のボス部２７の下降に伴って荷重伝達軸２９とロックリング５２とが下方に押し下げられる。このとき、第１制動ブロック１７のブロック本体３５は、圧縮ばね３６を介して荷重伝達軸２９とともに下降する。ただし、ブロック本体３５の下端が、図１３に示すように床面Ｆ上に接地すると、ブロック本体３５の下降が停止して、圧縮ばね３６が次第に押し縮められる。
【００４５】
図１３に示すように、操作突起１５が最下端位置の近傍まで押し下げられると、ロックリング５２がボス部２７の下端とともに筒状壁２１ｃ内の窪み部５７に抜け出る。ロックリング５２は、ボス部２７の下端とともに窪み部５７に抜け出ると、大ガイド溝３１ａによる板状片５６の拘束が無くなり、ボス部２７の下端の回転誘起カム５１による回転誘起作用によって、図１２（Ｂ）に示すように微小量一方向に回転する。このとき、板状片５６のカム面５６ａが回転誘起カム５１のカム面５１ａにガイドされ、回転誘起カム５１の隣接するカム面５１ａ，５１ｂ間の谷位置まで板状片５６が変位する。
なお、このとき第１制動ブロック１７のブロック本体３５は床面Ｆ上に接地し、圧縮ばね３６は所定量押し縮められている。
【００４６】
図１５は、第１制動ブロック１７がロックされたときにおける図６と同様の断面図であり、図１６は、第１制動ブロック１７がロックされたときにおける図１１と同様の操作突起１５の下面図である。
上記の状態から操作突起１５に加えられていた押し下げ力が解除されると、荷重伝達軸２９が、圧縮ばね５３の反力を受け、操作突起１５とともに所定量に上昇する。このとき、操作突起１５のボス部２７の下端（回転誘起カム５１）は、図１２（ｃ）に示すように筒状壁２１ｃ内の窪み部５７よりも上方側領域に没する（上昇する）。この結果、ロックリング５２の板状片５６とボス部２７の下端との接触が無くなり、板状片５６のカム面５６ａが窪み部５７の上壁の第１傾斜カム面５８に当接するようになる。これにより、板状片５６のカム面５６ａが第１傾斜カム面５８に対して摺動し、板状片５６が規制壁６０に当接した時点でロックリング５２の回転が規制される。このときロックリング５２は、図１６に示すように初期位置から約４５°回転する。
【００４７】
ロックリング５２は、初期位置から４５°回転すると、各板状片５６が窪み部５７の上壁のうちの小ガイド溝３１ｂの外縁部の下方に位置されるため、各板状片５６が第１傾斜カム面５８に当接したまま上方変位を規制される。これにより、圧縮ばね５３を介して荷重伝達軸２９の頭部２９ａの後退変位が規制され、さらに別の圧縮ばね３６を介してブロック本体３５の後退変位も規制される。このとき、作業者の足踏みによる操作突起１５に対する荷重入力が完全に除去されると、圧縮ばね３６，５３が伸び方向に形状復帰し、下部脚杆６Ａの延出端領域の全体が上方に持ち上がる。この結果、第１制動ブロック１７の下端（ブロック本体３５）は、一定量下方に突出した状態でロックされる。
【００４８】
また、この状態から操作突起１５が再度踏み込まれると、操作突起１５のボス部２７の下端の回転誘起カム５１が窪み部５７内に再進入し、回転誘起カム５１のカム面５１ａが、図１２（Ｂ）と同様にロックリング５２を微小量一定方向に回転させる。このとき、ロックリング５２の板状片５６は、窪み部５７の上壁の第２傾斜カム面５９と下方で一部ラップする位置に位置される。
【００４９】
この後、操作突起１５に加えられていた押し下げ力が解除されると、荷重伝達軸２９が圧縮ばね３６の反力を受けて上昇し、回転誘起カム５１が板状片５６と非接触となる。これにより、板状片５６のカム面５６ａが第２傾斜カム面５９に当接し、カム面５６ａが第２傾斜カム面５９と摺動することで、ロックリング５２をさらに４５°回転させる。この結果、ロックリング５２の板状片５６の位置が、筒状壁２１ｃの大ガイド溝３１ａ位置と一致し、ロックリング５２が操作突起１５とともに初期位置まで上昇する（図６参照）。
【００５０】
以上の構成において、什器１（脚部材２）をキャスタ８a，８ｂ，８Ａの接地による可動状態から、第１，第２制動ブロック１７，１９の接地による制動状態に切り換えるときには、作業者が操作突起１５を押し下げ操作する。操作突起１５が押し下げられると、第１制動ブロック１７が下方に突出して床面Ｆに接地し、一方の下部脚杆６Ａの第１領域ａ１が制動状態とされる。また、このとき操作突起１５の押し下げ動作（第１制動ブロック１７の押し下げ方向の動作）が、第１変換機構であるカム壁２８，３２の摺動によって中間可動体２４の水平方向の変位に変換され、中間可動体２４の水平方向の変位が、第２変換機構であるワイヤ３３と昇降リンク機構３７を介して第２制動ブロック１９の下方への突出動作に変換される。これにより、第２制動ブロック１９が下方に突出して床面Ｆに接地し、他方の下部脚杆６Ｂの第２領域ａ２が制動状態とされる。
【００５１】
したがって、本実施形態の什器１では、可動状態から制動状態への切り換え時には、第１制動ブロック１７と第２制動ブロック１９が下方にほぼ直線的に変位することから、第１，第２制動ブロック１７，１９と床面Ｆとの間に擦れが生じるのを抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態の什器１は、床面Ｆに接地する第１，第２制動ブロック１７，１９が上下に進退動作する構成のため、操作突起１５による制動切換操作時や、制動状態のときに構成部材に大きなモーメントが作用し難い。このため、本実施形態の什器１を採用した場合には、構成部材の負荷の増大を招くことなく制動状態を安定して維持することができる。
【００５３】
また、本実施形態の什器１は、中間可動体２４の略水平方向の動作を第２制動切換機構１６の側に伝達するワイヤ３３と、ワイヤ３３による引き操作を、第２制動ブロック１９を押し下げる方向の動作に変換する昇降リンク機構３７（動作変換部）と、を備えている。このため、下部脚杆６Ａ，６Ｂの限られた狭いスペースにワイヤ３３を配索することにより、一方の下部脚杆６Ａに配置された第１制動ブロック１７の押し下げ方向の動作を、他方の下部脚杆６Ｂに配置された第２制動切換機構１６に確実に伝達することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態の什器１は、下部脚杆６Ａに支持ブラケット２１が取り付けられ、支持ブラケット２１に、中間可動体２４の略水平方向の動作を案内する水平ガイド機能部２２と、操作突起１５の上下方向の動作を案内する鉛直ガイド機能部２３と、が一体に設けられている。このため、制動操作時には、下方に押し込み操作される操作突起１５（制動操作部）と、操作突起１５の操作荷重を受けて略水平方向に変位する中間可動体２４とが同じ支持ブラケット２１によって案内されることになる。したがって、本構成を採用した場合には、操作突起１５と中間可動体２４とを精度良く連動させることができる。
特に、本実施形態では、一方の下部脚杆６Ａの側から他方の下部脚杆６Ｂの側に動作を伝達する手段としてワイヤ３３を採用しているため、中間可動体２４にワイヤ３３を通して多様な方向の反力を受けることがある。しかし、本実施形態の什器１では、中間可動体２４が操作突起１５と同じ支持ブラケット２１によって作動を案内されることから、中間可動体２４と操作突起１５との位置関係が変化することがなく、操作突起１５と中間可動体２４の連動作動を常に安定させることができる。
【００５５】
また、本実施形態の什器１では、第１制動ブロック１７を突出状態でロックするロック部として、オルタネイトロック装置５０が採用されているため、操作突起１５の繰り返しの押し下げ操作により、第１制動ブロック１７の突出位置でのロックとロック解除とを容易に実行することができる。
【００５６】
また、本実施形態の什器１では、制動操作部である操作突起１５が足踏み式とされている。このため、操作突起１５を足裏による踏み込みによって容易に操作することができる。さらに、本実施形態の什器１では、足踏み式によって大きな操作力を第１制動切換機構１４と第２制動切換機構１６とに作用させることができるため、制動切換時に、第１制動ブロック１７と第２制動ブロック１９とを大きな荷重で下方に押し下げ、脚部材２の確実な制動を得ることができる。
【００５７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、制動操作部である操作突起１５が第１制動ブロック１７を直接下方に押し下げる構成とされているが、制動操作部は、回転操作可能に構成し、カム機構等の作動変換機構を介して第１制動ブロック１７を下方に押し下げる構成としても良い。
上記の実施形態においては、弾性復元機構の一例として引っ張りばねが用いられているが、弾性復元機構は、引っ張りばねに限るものでなく、圧縮ばねや、捩りばね、ゴム弾性体、ガス圧を用いた機構等であっても良い。また、上記の実施形態では、弾性復元機構の一例である引っ張りばねがワイヤの端部に結合されているが、引っ張りばね等の弾性復元機構は、第１制動切換機構と第２制動切換機構の間の操作力伝達経路中であれば、ワイヤの端部以外の部位に介装するようにしても良い。
【００５８】
また、上記の実施形態の場合、第１制動切換機構と第２制動切換機構は、制動ブロックが昇降操作される構成とされているが、逆にキャスタのような移動用接地部が昇降操作される構成であっても良い。移動用接地部もキャスタに限るものでなく、床面上を移動できるものであれば、他の手段を用いたものであっても良い。
【００５９】
さらに、第１制動ブロックの突出状態でのロックとロック解除を制御するオルタネイトロック装置は、上記の構成に限定されるものではなく、例えば、ハートカム等の他の形態のものであっても良い。また、第１制動ブロックの突出状態でのロックは、必ずしもオルタネイトロック装置である必要はなく、例えば、ロック解除部が別に設けられていても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１  什器
２  脚部材（什器本体）
８ａ  キャスタ（移動用第１接地部）
８ｂ  キャスタ（移動用第２接地部）
１４  第１制動切換機構
１５  操作突起（制動操作部）
１６  第２制動切換機構
１７  第１制動ブロック
１９  第２制動ブロック
２１  支持ブラケット
２２  水平ガイド機能部
２３  鉛直ガイド機能部
２４  中間可動体
２５  動滑車
２８  カム壁（第１動作変換機構）
３２  カム壁（第１動作変換機構）
３３  ワイヤ（第２動作変換機構）
３７  昇降リンク機構（動作変換部，第２動作変換機構）
５０  オルタネイトロック装置（ロック部）
ａ１  第１領域
ａ２  第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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