(57)【要約】【課題】コークス製造に雑炭を多量に使用してもコークス強度のバラつきを抑制することが可能な方法を提供する。【解決手段】５種類以上の銘柄の石炭を配合した原料炭を用いてコークスを製造する方法において、ＪＩＳ  Ｍ８８０１「石炭類−試験方法」に規定されている全膨張率及び最高流動度のいずれか一方を粘結性指数として採用し、コークス炉への原料炭搬送ラインで乾式集塵された乾式集塵炭、湿式集塵された湿式集塵炭、石炭ヤードに設置されている排水溝から採取した浚渫炭、及び原料炭搬送用ベルトコンベアから落下した落炭のいずれか１種又は２種以上を予め回収し回収場所且つ回収時期別に粘結性指数を測定して測定雑炭とし、該測定雑炭の粘結性指数に最も近いか二番目に近い粘結性指数を有する前記銘柄の石炭に該測定雑炭を添加して用いる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
５種類以上の銘柄の石炭を配合した原料炭を用いてコークスを製造する方法において、
ＪＩＳ  Ｍ８８０１「石炭類−試験方法」に規定されている全膨張率及び最高流動度のいずれか一方を粘結性指数として採用し、
コークス炉への原料炭搬送ラインで乾式集塵された乾式集塵炭、湿式集塵された湿式集塵炭、石炭ヤードに設置されている排水溝から採取した浚渫炭、及び原料炭搬送用ベルトコンベアから落下した落炭のいずれか１種又は２種以上を予め回収し回収場所且つ回収時期別に前記粘結性指数を測定して測定雑炭とし、該測定雑炭の粘結性指数に最も近いか二番目に近い粘結性指数を有する前記銘柄の石炭に該測定雑炭を添加して用いることを特徴とするコークスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークスの製造方法に関し、詳細には、銘柄が不明な雑炭をコークス原料として利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉製鉄法に用いられるコークスは、炉内の通気性を確保するため、高強度のものが要求される。高炉用コークスには、コークス強度の指標となるドラム強度指数（ＤＩ）の他にも、熱間強度（ＣＳＲ）、灰分（ＡＳＨ）の割合、硫黄分（Ｓ）の割合などの品質指標について所定の数値範囲内のものが求められる。さらに、これら品質指標にバラつきがあると高炉操業に支障をきたすおそれがあるため、品質指標の安定した（バラつきの小さい）コークスが求められる。
【０００３】
上記各品質指標について要求基準を満たすコークスを製造するため、コークス製造に用いられる石炭は、灰分割合、硫黄分割合、反射率、全膨張率、最高流動度などの石炭品質指標が所定の値となるように複数種類の銘柄の石炭を配合する。また、石炭乾留後のコークスを押し出す際にコークス炉の炭化室炉壁にかかる側圧（＝押出し負荷）を制御するため、石炭揮発分（ＶＭ）や膨張圧などの石炭品質指標も所定の値となるように石炭を配合する。
【０００４】
ところで、コークス製造工程では、原料炭搬送過程でベルトコンベアから落下した落炭、乾式集塵された乾式集塵炭、湿式集塵された湿式集塵炭、集水ピットなどから回収された浚渫炭（以下、これらの石炭を「雑炭」と呼ぶ。）が発生する。
これら雑炭の有効利用を図るため、例えば、特許文献１では、銘柄不明の雑炭として湿式集塵機で回収した集塵炭（シックナーで沈殿処理して回収した石炭）を使用し、タールを添加して造粒したものをコークス原料として利用する技術が開示されている。
また、特許文献２では、銘柄不明の雑炭として乾式集塵と推定される装置にて集塵した乾式集塵粉（電気集塵機で回収される微粉炭）を使用し、湿炭と混合して水分を５質量％以上に調整した後、加圧成型したものをコークス原料として利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３０４８１号公報
【特許文献２】特開昭５６−１３９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の技術によれば、一定量の雑炭利用が見込めるが、雑炭を多量に使用したり、湿式集塵炭以外の雑炭を使用すると、コークス品質の低下を招くといった問題がある。また、特許文献２記載の技術も一定量の雑炭利用が見込めるが、特許文献１記載の技術と同様、雑炭を多量に使用したり、乾式集塵炭以外の雑炭を使用すると、コークス品質の低下を招くといった問題がある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、コークス製造に雑炭を多量に使用してもコークス強度のバラつきを抑制することが可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、５種類以上の銘柄の石炭を配合した原料炭を用いてコークスを製造する方法において、
ＪＩＳ  Ｍ８８０１「石炭類−試験方法」に規定されている全膨張率及び最高流動度のいずれか一方を粘結性指数として採用し、
コークス炉への原料炭搬送ラインで乾式集塵された乾式集塵炭、湿式集塵された湿式集塵炭、石炭ヤードに設置されている排水溝から採取した浚渫炭、及び原料炭搬送用ベルトコンベアから落下した落炭のいずれか１種又は２種以上を予め回収し回収場所且つ回収時期別に前記粘結性指数を測定して測定雑炭とし、該測定雑炭の粘結性指数に最も近いか二番目に近い粘結性指数を有する前記銘柄の石炭に該測定雑炭を添加して用いることを特徴としている。
【０００９】
石炭の全膨張率が増大すると、石炭粒子が高膨張して石炭粒子の接着強度が増大する。また、石炭の最高流動度が増大すると、石炭粒子の流動性が高まり、石炭粒子の接着強度が増大する。従って、石炭の全膨張率や最高流動度が低下したりバラついたりすると、石炭粒子の接着強度が低下又はバラつくため、コークス強度の低下やバラつきが発生する。
【００１０】
本発明では、原料炭と雑炭の全膨張率（又は最高流動度）を近接させることにより、原料炭と雑炭の全膨張率（又は最高流動度）の差異がコークス強度へ及ぼす影響を最小限に抑える。具体的には、石炭粒子の接着強度を示す粘結性指数として、ＪＩＳ  Ｍ８８０１「石炭類−試験方法」に規定されている全膨張率及び最高流動度のいずれか一方を採用し、回収場所（雑炭種別）と回収時期が同じ雑炭の全膨張率（又は最高流動度）を測定して、該測定雑炭の全膨張率（又は最高流動度）に近接する値を有する銘柄の石炭に該測定雑炭を添加する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るコークスの製造方法では、雑炭の全膨張率（又は最高流動度）に近接する値を有する銘柄の石炭に該雑炭を添加するので、原料炭と雑炭の全膨張率（又は最高流動度）の差異がコークス強度へ及ぼす影響を最小限に抑えることができる。その結果、コークス製造に雑炭を多量に使用してもコークス強度のバラつきを抑制することができる。
また、本発明が対象とする雑炭には微粉が多く含まれているため、コークス強度が向上するという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コークス製造工程における雑炭の発生フローを示した模式図である。
【図２】石炭ヤードにおける測定雑炭及び原料炭の積み付け状態を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。
【００１４】
図１は、コークス製造工程における雑炭の発生フローを示したものである。
原料炭はスタッカー（図示省略）により石炭ヤード１０に積み付けられて積み付け山を形成する。石炭ヤード１０には雨水を排水するための排水溝１１が設けられており、排水溝１１に流れ込んだ原料炭は浚渫炭として回収される。
石炭ヤード１０からリクレーマ（図示省略）により払い出された原料炭はベルトコンベア１２を乗り継いで配合槽１５に搬送される。ベルトコンベア１２の乗継部１３で発生した粉塵は、ブロワ２０に吸引されてバグフィルター１４へ送られる。バグフィルター１４により捕集された石炭は乾式集塵炭として回収される。
【００１５】
配合槽１５に搬送された原料炭は、ベルトコンベア１２を乗り継いで炭槽１６に搬送され、炭槽１６から装炭車１７を介してコークス炉の炭化室１８に装入される。原料炭装入時に各装入口より噴出する粉塵は、装炭車１７に設けたダクト１９を介してブロワ２０により吸引され、散水されてピット２１に搬送される。ピット２１に沈殿した石炭は湿式集塵炭として回収される。
なお、原料炭搬送時にベルトコンベア１２から落下した石炭は落炭として回収される。
【００１６】
［雑炭の強度低下や強度のバラつきについて］
本発明者らは、後述する比較例１及び比較例２に示す通り、原料炭の４質量％に雑炭を使用してコークス製造試験を実施した。
比較例１では、雑炭として乾式集塵炭（乾式集塵粉）を使用した。使用した乾式集塵粉は、回収箇所ごとに、発生後から最大２年を経過したものを使用した。なお、使用した乾式集塵粉の石炭銘柄は不明である。
製造したコークスの強度（ＤＩ）は、原料炭のみを使用した場合（従来例）、平均：８５．８％、バラつき：８５．５〜８６．１％であるのに対し、雑炭を使用した場合（比較例１）、平均：８５．１％、バラつき：８４．４〜８５．５％となり、高炉に供給すると高炉操業の不安定を招く可能性があるバラつきであった。
【００１７】
また、比較例２では、乾式集塵炭、湿式集塵炭、浚渫炭、落炭をそれぞれ原料炭の１質量％使用した。上記雑炭は、回収箇所ごとに、発生後から最大２年を経過したものを使用した。なお、上記各雑炭の石炭銘柄は不明である。
製造したコークスの強度（ＤＩ）は、平均：８５．３％、バラつき：８４．８〜８５．８％となり、高炉に供給すると高炉操業の不安定を招く可能性があるバラつきであった。
【００１８】
本発明者らは、上記試験結果に鑑み、銘柄がわかっている複数種類の石炭について乾式集塵粉と同じ環境下で３ヶ月〜２年曝露する試験を実施し、石炭物性の変化を調査した。その結果、灰分割合、硫黄分割合、反射率、揮発分割合、膨張圧、全膨張率、最高流動度等の石炭品質指標のうち、最も変化（低下）の度合いが大きいのは全膨張率と最高流動度であることが判明した。具体的には、２年曝露で６０％程度の数値低下があり、曝露期間の増加によって数値低下が進行する傾向であった。また、石炭銘柄間の比較においては、同じ曝露期間であっても全膨張率及び最高流動度の低下代が異なることが判明した。２年曝露で４８％〜６０％の低下であった。
一方、その他の石炭品質指標については、低下代が２年曝露で５％未満（２〜４％程度の数値低下）であり、概ね低下が無いとみなしてよいものであった。
【００１９】
なお、全膨張率と最高流動度は概ね相関性があり、双方ともに石炭の粘結性を示す指標であるので、以下では、粘結性指数として全膨張率についてのみ説明するが、最高流動度も同様である。
【００２０】
本発明者らは、さらに、銘柄がわかっている複数種類の石炭を落炭と同じ環境下（大気曝露）で３ヶ月〜２年曝露する試験を実施し、石炭物性の変化を調査した。その結果、乾式集塵粉と同様に、曝露期間の増加によって全膨張率の数値低下が進行することが判明した。
ただし、同じ２年曝露試験でも、乾式集塵粉の環境下において全膨張率が６０％低下する石炭銘柄は、落炭の環境下では４８％の低下であり、乾式集塵粉の環境下において全膨張率が４８％低下する石炭銘柄は、落炭の環境下では３３％の低下であった。即ち、同じ石炭銘柄、且つ同じ曝露期間であっても、落炭の全膨張率の低下代は乾式集塵粉の低下代よりも小さかった。なお、石炭銘柄が異なると、曝露前の全膨張率（初期全膨張率）も異なる。   
【００２１】
このように、回収場所の異なる雑炭（乾式集塵炭、湿式集塵炭、浚渫炭、落炭）は、曝露期間、石炭銘柄、及び曝露場所によって全膨張率の低下代が異なり、石炭銘柄によって初期全膨張率も異なる。
【００２２】
［雑炭の強度低下や強度のバラつきのメカニズムについて］
空気中や水中に存在している酸素が石炭の粒子表面に吸着し、石炭が加熱される際に石炭の軟化溶融成分が酸素と結合して高分子化することにより石炭の性状が変化（全膨張率が低下）すると考えられる。従って、雑炭における全膨張率の経時劣化は経過時間と概ね相関性があり、曝露期間に応じて雑炭の全膨張率の低下代は異なるものと考えられる。また、大気曝露、水中曝露、堆積した石炭への空気の供給度合い等に応じて雑炭への酸素供給量が異なるため、雑炭回収場所によっても全膨張率の低下代が異なるものと考えられる。
【００２３】
［本発明について］
前述したように、石炭の全膨張率が増大すると、石炭粒子が高膨張して石炭粒子の接着強度が増大する。また、石炭の最高流動度が増大すると、石炭粒子の流動性が高まり、石炭粒子の接着強度が増大する。従って、石炭の全膨張率や最高流動度が低下したりバラついたりすると、石炭粒子の接着強度が低下又はバラつくため、コークス強度の低下やバラつきが発生する。
【００２４】
本発明では、原料炭と雑炭の全膨張率（又は最高流動度）を近接させることにより、原料炭と雑炭の全膨張率（又は最高流動度）の差異がコークス強度へ及ぼす影響を最小限に抑える。
回収場所（雑炭種別）が同じ雑炭であっても、種々の石炭銘柄である点、前回回収から今回回収までの期間を最大曝露期間として曝露開始時期が異なる点などの理由により、回収した雑炭の全膨張率（又は最高流動度）を予測するのは困難であることから、本発明では、回収場所と回収時期が同じ雑炭の全膨張率（又は最高流動度）を測定して測定雑炭とし、該測定雑炭の全膨張率（又は最高流動度）に近接する値を有する銘柄の石炭に該測定雑炭を添加する。
【００２５】
本発明が対象とする雑炭は、コークス炉への原料炭搬送ラインで乾式集塵された乾式集塵炭、湿式集塵された湿式集塵炭、石炭ヤードに設置されている排水溝から採取した浚渫炭、及び原料炭搬送用ベルトコンベアから落下した落炭のいずれか１種又は２種以上であり、全膨張率又は最高流動度を測定した測定雑炭は、図２に示すように、回収場所且つ回収時期別に石炭ヤード１０に積み付けられる。
【００２６】
コークス製造では、原料炭として５種類以上の銘柄の石炭を配合することが通例であり、石炭銘柄が異なれば全膨張率（又は最高流動度）の値も異なるのが一般的である。本発明者らは、全膨張率（又は最高流動度）の値が５種類以上存在する条件下において、測定雑炭を添加する銘柄の石炭は、該測定雑炭に全膨張率（又は最高流動度）が最も近い銘柄の石炭だけではなく、全膨張率（又は最高流動度）が二番目に近い銘柄の石炭であっても相応の効果が得られることを確認している。
【００２７】
測定雑炭は、由来となる石炭銘柄が異なるため、石炭揮発分の割合（ＶＭ）、石炭の膨張圧、石炭の灰分割合（ＡＳＨ）、石炭の硫黄分（Ｓ）等の全膨張率（又は最高流動度）以外の因子が、添加する原料炭とは異なる。これらの石炭品質指標にはコークス強度へ影響を及ぼす因子も含まれているが、雑炭（乾式集塵炭、湿式集塵炭、浚渫炭、落炭）は微粉（３ｍｍアンダー）が多く、全膨張率（又は最高流動度）以外の因子によるコークス強度低下を抑制する作用がある。そのため、後述する実施例３に示すように、測定雑炭の全膨張率（又は最高流動度）以外の因子がコークス強度の低下要因となることはない。なお、雑炭に多く含まれる微粉は堆積中に固結して塊状化する場合があるが、微粉で構成されている点は変わらず、コークス強度の低下を抑制する作用がある点では変わらない。
【００２８】
以上、本発明の一実施の形態について説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
【実施例】
【００２９】
本発明の効果について検証するために実施した検証試験について説明する。
表１に試験結果の一覧を示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
［従来例］
炭鉱から採掘して搬入した原料炭（雑炭を除く原料炭）には、銘柄Ａ（全膨張率ａ）、銘柄Ｂ（全膨張率ｂ）、・・・、銘柄Ｉ（全膨張率ｉ）、銘柄Ｊ（全膨張率ｊ）の１０銘柄の石炭を使用した。ただし、全膨張率はａ＞ｂ＞・・・＞ｉ＞ｊである。
また、銘柄Ａの石炭の配合割合をＸ１、銘柄Ｂの石炭の配合割合をＸ２、・・・、銘柄Ｉの石炭の配合割合をＸ９、銘柄Ｊの石炭の配合割合をＸ１０とし、Ｘ１からＸ１０までの合計は１００質量％である。なお、これら銘柄の石炭の配合割合は、過去の操業経験や品質推定式等を用いて、所望のコークス強度やコークス粒径となるように定めている。
【００３２】
上記配合からなる原料炭をコークス炉に装入し、１０００ｔｏｎのコークスを製造した。そして、サンプラーにより代表サンプルを２５０ｋｇ採取し、縮分して１０ｋｇ採取し、ＤＩ（コークス強度）を測定した。ＤＩは５〜１０回測定し、平均値とバラつきを決定した。
製造したコークスのＤＩは、平均：８５．８％、バラつき：８５．５％〜８６．１％（振れ幅：０．６ポイント）であった。
【００３３】
なお、縮分は、ＪＩＳ  Ｍ８８１１「石炭類及びコークス類&#8722;サンプリング及び試料調製方法」に従って実施した。他の比較例、実施例も同様である。また、全膨張率はＪＩＳ  Ｍ８８０１「石炭類−試験方法」に規定されている全膨張率であり、各石炭銘柄について２ｍ以上の高さの積み付け山よりサンプル６０ｋｇを採取し、縮分により代表サンプルを１ｋｇとして１個の全膨張率を測定し代表値とした。
【００３４】
［比較例１］
雑炭として乾式集塵炭（乾式集塵粉）を使用した。回収した乾式集塵粉は、回収箇所ごとに、発生後から最大２年経過したものを使用した。なお、その石炭銘柄は不明である。
乾式集塵炭を内数で４質量％添加すると共に、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、・・・、銘柄Ｉ、銘柄Ｊの石炭の配合割合をそれぞれ０．４質量％減じ、原料炭と雑炭との合計が１００質量％となるようにした。
【００３５】
製造したコークスのＤＩは、平均：８５．１％、バラつき：８４．４％〜８５．５％（振れ幅：１．１ポイント）であり、従来例に比べて平均値及びバラつきが悪化（低下）した。
【００３６】
［比較例２］
使用した雑炭は以下の４種類である。
雑炭Ｐ：浚渫炭であって回収時期が同じもの
雑炭Ｑ：落炭であって回収時期が同じもの
雑炭Ｒ：湿式集塵炭であって回収時期が同じもの
雑炭Ｓ：乾式集塵炭であって回収時期が同じもの
【００３７】
雑炭Ｐ、雑炭Ｑ、雑炭Ｒ、雑炭Ｓを内数でそれぞれ１質量％ずつ添加すると共に、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、・・・、銘柄Ｉ、銘柄Ｊの石炭の配合割合をそれぞれ０．４質量％減じ、原料炭と雑炭との合計が１００質量％となるようにした。
【００３８】
製造したコークスのＤＩは、平均：８５．３％、バラつき：８４．８％〜８５．８％（振れ幅：１．０ポイント）であり、従来例に比べて平均値及びバラつきが悪化（低下）した。
【００３９】
［実施例１］
比較例２と同じ雑炭Ｐ、雑炭Ｑ、雑炭Ｒ、雑炭Ｓを使用して各雑炭の全膨張率を測定し、測定雑炭Ｐ’（全膨張率ｄ’）、測定雑炭Ｑ’（全膨張率ｆ’）、測定雑炭Ｒ’（全膨張率ｈ’）、測定雑炭Ｓ’（全膨張率ｊ’）とした。
そして、測定雑炭の全膨張率に最も近い全膨張率を有する銘柄の石炭に該測定雑炭を添加した。
【００４０】
測定雑炭の全膨張率に最も近い全膨張率を有する銘柄の石炭の選定は、例えば下記のように行えばよい。
各銘柄の石炭の全膨張率から測定雑炭の全膨張率を引いて差（絶対値）をそれぞれ求め、当該差の値がゼロに最も近い数値となる銘柄の石炭が、全膨張率が最も近い銘柄の石炭となる。
なお、ゼロに最も近い銘柄の石炭が複数種類ある場合は、測定雑炭はいずれに添加してもよく、添加作業の都合や原料炭の在庫量など、本発明の課題とは異なる別の観点で決定すればよい。
【００４１】
本実施例では、測定雑炭Ｐ’の全膨張率に最も近い全膨張率を有する銘柄の石炭はＤ、測定雑炭Ｑ’の全膨張率に最も近い全膨張率を有する銘柄の石炭はＦ、測定雑炭Ｒ’の全膨張率に最も近い全膨張率を有する銘柄の石炭はＨ、測定雑炭Ｓ’の全膨張率に最も近い全膨張率を有する銘柄の石炭はＪであった。
そこで、銘柄Ｄの石炭が１質量％の測定雑炭Ｐ’を含み、銘柄Ｆの石炭が１質量％の測定雑炭Ｑ’を含み、銘柄Ｈの石炭が１質量％の測定雑炭Ｒ’を含み、銘柄Ｊの石炭が１質量％の測定雑炭Ｓ’を含むように配合してコークスを製造した。なお、銘柄Ｄ、銘柄Ｆ、銘柄Ｈ、銘柄Ｊの配合割合はＸ４、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ１０のままである。
【００４２】
製造したコークスのＤＩは、平均：８５．７、バラつき：８５．３〜８６．０（振れ幅：０．７ポイント）であった。実施例１は、比較例２と比較して、コークス強度の低下抑制及びバラつきを抑制することができており、高炉操業の不安定を招くおそれはない。
【００４３】
［実施例２］
実施例１と同じ測定雑炭Ｐ’、測定雑炭Ｑ’、測定雑炭Ｒ’、測定雑炭Ｓ’を使用し、測定雑炭の全膨張率に二番目に近い全膨張率を有する銘柄の石炭に該測定雑炭を添加した。
【００４４】
測定雑炭の全膨張率に二番目に近い全膨張率を有する銘柄の石炭の選定は、例えば下記のように行えばよい。
各銘柄の石炭の全膨張率から測定雑炭の全膨張率を引いて差（絶対値）をそれぞれ求め、当該差の値がゼロに二番目に近い数値となる銘柄の石炭が、全膨張率が二番目に近い銘柄の石炭となる。
【００４５】
本実施例では、測定雑炭Ｐ’の全膨張率に二番目に近い全膨張率を有する銘柄の石炭はＣ、測定雑炭Ｑ’の全膨張率に二番目に近い全膨張率を有する銘柄の石炭はＥ、測定雑炭Ｒ’の全膨張率に二番目に近い全膨張率を有する銘柄の石炭はＧ、測定雑炭Ｓ’の全膨張率に二番目に近い全膨張率を有する銘柄の石炭はＩであった。
そこで、銘柄Ｃの石炭が１質量％の測定雑炭Ｐ’を含み、銘柄Ｅの石炭が１質量％の測定雑炭Ｑ’を含み、銘柄Ｇの石炭が１質量％の測定雑炭Ｒ’を含み、銘柄Ｉの石炭が１質量％の測定雑炭Ｓ’を含むように配合してコークスを製造した。なお、銘柄Ｃ、銘柄Ｅ、銘柄Ｇ、銘柄Ｉの配合割合はＸ３、Ｘ５、Ｘ７、Ｘ９のままである。
【００４６】
製造したコークスのＤＩは、平均：８５．６、バラつき：８５．２〜８６．０（振れ幅：０．８ポイント）であった。実施例２は、実施例１と比較して、コークス強度低下抑制効果やバラつき抑制効果は少ないものの、高炉操業の不安定を招くおそれは低い。
【００４７】
［実施例３］
実施例１で使用した測定雑炭の粒度測定を行ったところ、コークス強度が向上するとされる３ｍｍ以下の質量比（以下、「３ｍｍアンダー比率」と呼ぶ。）は、測定雑炭Ｐ’は９３％、測定雑炭Ｑ’は９２％、測定雑炭Ｒ’は９６％、測定雑炭Ｓ’は９５％であった。
測定雑炭Ｐ’〜Ｓ’をそれぞれ３ｍｍ超の粒子と３ｍｍ以下の粒子にふるい分け、回収対象の雑炭堆積時に主として搬送していた原料炭の３ｍｍアンダー比率と概ね同じになるように、これらを混合した。その結果、測定雑炭Ｐ’は測定雑炭Ｐ’’（３ｍｍアンダー比率８５％）、測定雑炭Ｑ’は測定雑炭Ｑ’’（３ｍｍアンダー比率８５％）、測定雑炭Ｒ’は測定雑炭Ｒ’’（３ｍｍアンダー比率９０％）、測定雑炭Ｓ’は測定雑炭Ｓ’’（３ｍｍアンダー比率９０％）となった。
【００４８】
実施例１における測定雑炭Ｐ’〜Ｓ’をそれぞれ測定雑炭Ｐ’’〜Ｓ’’に置き換えてコークスを製造したところ、ＤＩは、平均：８５．６％、バラつき：８５．２％〜８５．９％（振れ幅：０．７ポイント）であった。
実施例３は、比較例２と比べてコークス強度低下抑制効果やバラつきの抑制効果が認められることから、微粉割合が原料炭よりも高い雑炭はコークス強度向上に効果があることがわかる。ただし、実施例１と比べてコークス強度やバラつきは悪化している。
【符号の説明】
【００４９】
１０：石炭ヤード、１１：排水溝、１２：ベルトコンベア、１３：乗継部、１４：バグフィルター、１５：配合槽、１６：炭槽、１７：装炭車、１８：炭化室、１９：ダクト、２０：ブロワ、２１：ピット
【図１】
2020033411.tif 000004
【図２】
2020033411.tif 000005