(57)【要約】【課題】前面の開口部を開閉する扉体を備えたキャビネットに用いた場合に、収納空間を有効に活用できる感震式物品落下防止装置を得る。【解決手段】左右の本体部２，３と、本体部２，３間にわたる水平部材Ｈを有し、本体部２，３内に設けた支軸Ｊ１に基端部４Ａを支持され、上下へ揺動する揺動体４と、本体部２，３内に設けた、震動を感知する感震手段Ｋとを備える。前側部材Ｆを後側部材Ｒに対して支軸Ｊ１まわりの径方向へスライド可能に支持し、揺動体４が上下へ揺動した際に、水平部材Ｈが棚板上の物品及び周囲の部材に干渉しない予め定めた所定の軌道で上下方向へ移動するように前側部材Ｆをガイドするガイド手段Ａを備える。感震手段Ｋが所定の大きさ以上の震動を感知した際には、水平部材Ｈが例えば上下へ直動し、水平部材Ｈが収納空間前方の上下中間位置まで移動した作動状態となる。【選択図】図４
2020069263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚板上に載置した物品の震動による落下を防止する感震式物品落下防止装置であって、
棚板上の収納空間における左右の端部に配置する左右一対の本体部と、
前記左右の本体部間にわたる左右方向の水平部材を有し、前記本体部内に設けた左右方向支軸に基端部を支持され、上下方向へ揺動する揺動体と、
前記本体部内に設けた、震動を感知し、待機状態で静止している前記揺動体が揺動を開始するトリガーとなる感震手段とを備え、
前記揺動体は、
前記水平部材を含む前側部材と、
前記基端部を含む後側部材とからなり、
前記前側部材を、前記後側部材に対して、前記左右方向支軸まわりの略径方向へスライド可能に支持し、
前記揺動体が上下方向へ揺動した際に、前記水平部材が棚板上の物品及び周囲の部材に干渉しない予め定めた所定の軌道で上下方向へ移動するように前記前側部材をガイドするガイド手段を備え、
平常時には、
前記揺動体が静止して、前記水平部材が前記収納空間の前方の上端部又は下端部に位置した前記待機状態となり、
地震等により震動が生じ、前記感震手段が所定の大きさ以上の震動を感知した際には、
前記感震手段が前記揺動体の揺動を開始させ、
前記前側部材が前記ガイド手段によりガイドされなから、前記水平部材が上下方向へ移動し、前記水平部材が前記収納空間の前方の上下中間位置まで移動して静止した作動状態となることを特徴とする、
感震式物品落下防止装置。
【請求項２】
前記ガイド手段は、
前記本体部の基板に形成した、上下方向のガイド溝と、
前記ガイド溝に沿って昇降する、前記前側部材に取り付けたローラとからなり、
前記水平部材が上下方向へ移動する前記軌道上の複数の点から、前記複数の点に対応する前記ローラの中心の複数の位置を求め、前記複数の位置をスプライン補間して前記複数の位置を通るスプライン曲線を定め、当該スプライン曲線から前記ガイド溝の曲線を定めてなる、
請求項１に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項３】
前記揺動体の左右方向支軸、前記ローラの中心、及び前記水平部材の中心は、同一平面上に位置する、
請求項２に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項４】
前記前側部材における前記水平部材を支持する支持体、及び前記後側部材は、
アーム状である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項５】
前記待機状態では、
前記水平部材は、前記収納空間の前方の上端部に位置し、
前記作動状態では、
前記揺動体は、自重で下方へ揺動する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の感震式物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚板上に載置した物品の震動による落下を防止する感震式物品落下防止装置に関わり、さらに詳しくは、前面の開口部を開閉する扉体を備えたキャビネットに好適な感震式物品落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
書棚等において、棚板上の物品の展覧や出し入れを妨げることなく、地震等の震動による前記物品の落下を防止する感震式物品落下防止装置がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１の感震式物品落下防止装置は、棚板６上の収納空間における左右の端部に配置した左右一対の箱体１１，１２により水平バー１５を支持しており、平常時には、水平バー１５が下方に位置した待機状態となる。地震があり、書棚２に対して前後方向の震動があると、感震手段である振り子３５が前後方向に振れ、それにより水平バー１５を上方へ移動させた作動状態となる。前記作動状態では、水平バー１５が棚板６上の物品の前方に位置するので、前記物品の落下を防止できる。
【０００４】
特許文献２の感震式物品落下防止装置は、棚板５上の収納空間における左右の端部に配置した左右一対の箱体１１，１２により水平バー２０を支持しており、平常時には、水平バー２０が上方に位置した待機状態となる。地震があり、書架１に対して前後方向の震動があると、感震手段である振り子３０が前後方向に振れ、それにより水平バー２０を下方へ移動させた作動状態となる。前記作動状態では、水平バー２０が棚板５上の物品の前方に位置するので、前記物品の落下を防止できる。
【０００５】
特許文献３の感震式物品落下防止装置は、棚板５の前面に対しボルト等で基板部７ａを取り付け棚板５の前側に支持部７を保持しており、平常時には、ストッパー部９を支持部７内に収納した待機状態となる。地震があり、物品収納棚２に対して前後方向の震動があり、ウェイト部１０に対して震動が伝わると、ウェイト部１０が回転軸８を中心として前方に倒れこみ、その動作に連動する回転軸８の回転によりストッパー部９を上方へ押し上げた作動状態となる。前記作動状態では、ストッパー部９が棚板５上の物品の前方に位置するので、前記物品の落下を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８２６８１１号公報
【特許文献２】特開平９−１７３１７０号公報
【特許文献３】特開２０１４−６８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２の感震式物品落下防止装置において、前記水平バーは、前記待機状態と前記作動状態との間で左右方向の支軸まわりに揺動し、前方へ膨らむ円弧状の軌跡を昇降する。そして、前記水平バーは、前記作動状態で、棚板上に載置した物品と干渉しないように、棚板の前端よりも前方に位置する。
したがって、これらの感震式物品落下防止装置を、前面の開口部を開閉する扉体を備えたキャビネットに用いた場合、前記扉体と棚板の前面とのクリアランスを大きく取る必要がある。つまり、前記扉体を備えたキャビネットに対して感震式物品落下防止装置を備えるために、棚板の前後方向の寸法を短くする必要があるので、収納空間が小さくなる。
【０００８】
特許文献３の感震式物品落下防止装置において、前記ストッパー部は、前記待機状態と前記作動状態との間で上下方向へ移動する。そして、前記ストッパー部は、前記作動状態で、棚板上に載置した物品と干渉しないように、棚板の前端よりも前方に位置し、前記装置は、棚板の前面に取り付けた状態で使用する。
したがって、この感震式物品落下防止装置を、前面の開口部を開閉する扉体を備えたキャビネットに用いた場合、前記扉体と棚板の前面とのクリアランスを大きく取る必要がある。つまり、前記扉体を備えたキャビネットに対して感震式物品落下防止装置を備えるために、棚板の前後方向の寸法を短くする必要があるので、収納空間が小さくなる。
その上、特許文献３の感震式物品落下防止装置は、棚板の前面に取り付けた状態で使用することから、使用する書架等から前方へ突出した状態の装置全体が視認されるため書架等の意匠性を損ねてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、前面の開口部を開閉する扉体を備えたキャビネットに用いた場合に、前記扉体と棚板の前面とのクリアランスを大きく取る必要がなく、前記クリアランスを狭くしても安定かつ確実に動作し、収納空間を有効に活用できる、前記扉体を備えたキャビネットに好適な感震式物品落下防止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の要旨は以下の通りである。
【００１１】
〔１〕棚板上に載置した物品の震動による落下を防止する感震式物品落下防止装置であって、
棚板上の収納空間における左右の端部に配置する左右一対の本体部と、
前記左右の本体部間にわたる左右方向の水平部材を有し、前記本体部内に設けた左右方向支軸に基端部を支持され、上下方向へ揺動する揺動体と、
前記本体部内に設けた、震動を感知し、待機状態で静止している前記揺動体が揺動を開始するトリガーとなる感震手段とを備え、
前記揺動体は、
前記水平部材を含む前側部材と、
前記基端部を含む後側部材とからなり、
前記前側部材を、前記後側部材に対して、前記左右方向支軸まわりの略径方向へスライド可能に支持し、
前記揺動体が上下方向へ揺動した際に、前記水平部材が棚板上の物品及び周囲の部材に干渉しない予め定めた所定の軌道で上下方向へ移動するように前記前側部材をガイドするガイド手段を備え、
平常時には、
前記揺動体が静止して、前記水平部材が前記収納空間の前方の上端部又は下端部に位置した前記待機状態となり、
地震等により震動が生じ、前記感震手段が所定の大きさ以上の震動を感知した際には、
前記感震手段が前記揺動体の揺動を開始させ、
前記前側部材が前記ガイド手段によりガイドされなから、前記水平部材が上下方向へ移動し、前記水平部材が前記収納空間の前方の上下中間位置まで移動して静止した作動状態となることを特徴とする、
感震式物品落下防止装置。
【００１２】
〔２〕前記ガイド手段は、
前記本体部の基板に形成した、上下方向のガイド溝と、
前記ガイド溝に沿って昇降する、前記前側部材に取り付けたローラとからなり、
前記水平部材が上下方向へ移動する前記軌道上の複数の点から、前記複数の点に対応する前記ローラの中心の複数の位置を求め、前記複数の位置をスプライン補間して前記複数の位置を通るスプライン曲線を定め、当該スプライン曲線から前記ガイド溝の曲線を定めてなる、
前記〔１〕に記載の感震式物品落下防止装置。
【００１３】
〔３〕  前記揺動体の左右方向支軸、前記ローラの中心、及び前記水平部材の中心は、同一平面上に位置する、
前記〔２〕に記載の感震式物品落下防止装置。
【００１４】
〔４〕前記前側部材における前記水平部材を支持する支持体、及び前記後側部材は、
アーム状である、
前記〔１〕〜前記〔３〕の何れかに記載の感震式物品落下防止装置。
【００１５】
〔５〕前記待機状態では、
前記水平部材は、前記収納空間の前方の上端部に位置し、
前記作動状態では、
前記揺動体は、自重で下方へ揺動する、
前記〔１〕〜前記〔４〕の何れかに記載の感震式物品落下防止装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る感震式物品落下防止装置は、水平部材を含み、左右方向支軸まわりに揺動する揺動体を、前側部材と後側部材とに分割し、後側部材に対して前側部材をスライド可能に支持し、揺動体が上下方向へ揺動した際に、水平部材が棚板上の物品及び周囲の部材に干渉しない予め定めた所定の軌道で上下方向へ移動するように前側部材をガイドするガイド手段を備えた。
【００１７】
それにより、待機状態と作動状態との間で上下方向へ移動する水平部材は、前方へ膨らむ円弧状の軌跡を移動することなく、例えば上下方向へ直動し、奥行き方向に対して狭い動作スペースの中で、水平部材の十分な可動量を確保できる。
よって、本発明に係る感震式物品落下防止装置は、前面の開口部を開閉する扉体を備えたキャビネットに用いた場合に、前記扉体と棚板の前面とのクリアランスを大きく取る必要がなく、前記クリアランスを狭くしても安定かつ確実に動作するので、前記扉体を備えたキャビネットの収納空間を最大限有効活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る感震式物品落下防止装置の斜視図であり、水平部材が収納空間の上端部に静止した待機状態を示している。
【図２】同斜視図であり、震動発生時に水平部材が下降している状態を示している。
【図３】同斜視図であり、水平部材が下方へ移動して静止した作動状態を示している。
【図４】前記感震式物品落下防止装置の部分分解斜視図である。
【図５】前記感震式物品落下防止装置における左方の本体部と、その内部に収容する部品を主に示す分解斜視図である。
【図６】揺動体まわりの横断面平面図である。
【図７】感震手段まわりの縦断面正面図である。
【図８】前面の開口部を開閉する扉体を備えたキャビネットの斜視図である。
【図９】同キャビネットに前記感震式物品落下防止装置を取り付けた状態を、扉体を透明にして示す斜視図であり、前記待機状態を示している。
【図１０】同斜視図であり、前記作動状態を示している。
【図１１】キャビネット本体への前記感震式物品落下防止装置の取付け構造の例を示す要部拡大斜視図である。
【図１２】キャビネット本体へ前記感震式物品落下防止装置を取り付けた状態を、カバー体を透明にして示す要部拡大斜視図である。
【図１３】キャビネット本体へ前記感震式物品落下防止装置を取り付けた状態における、左方の本体部及びその内部の部品、並びに水平部材等を示す、右方から見た要部拡大図であり、前記待機状態を示している。
【図１４】同要部拡大図であり、震動発生時に水平部材が下降している状態を示している。
【図１５】同要部拡大図であり、前記作動状態を示している。
【図１６】ガイド溝の曲線形状を定める方法を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る感震式物品落下防止装置の斜視図であり、水平部材が収納空間の上端部に静止した待機状態を示している。
【図１８】キャビネット本体へ前記感震式物品落下防止装置を取り付けた状態における、左方の本体部及びその内部の部品、並びに水平部材等を示す、右方から見た要部拡大図であり、前記待機状態を示している。
【図１９】同要部拡大図であり、震動発生時に水平部材が下降している状態を示している。
【図２０】同要部拡大図であり、水平部材が下方へ移動して静止した作動状態を示している。
【図２１】ガイド溝の曲線形状を定める方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。
本発明の感震式物品落下防止装置は、キャビネット等の棚板上に載置した物品の震動による落下を防止するものであり、本明細書においては、感震式物品落下防止装置をキャビネットに取り付けた状態で、キャビネットの開口部側（棚板上に収納した物品をキャビネットから取り出す方向）を前、キャビネットの背板側（外部からキャビネット内へ物品を収納する方向）を後とし、後方へ向かった状態で左右を定義する。
また、前方から見た図を正面図とする。
【００２０】
［実施の形態１］
＜感震式物品落下防止装置＞
図１〜図３の斜視図、及び図４の部分分解斜視図に示すように、本発明の実施の形態１に係る感震式物品落下防止装置１は、棚板上の収納空間における左右の端部に配置する左右一対の本体部２，３と、左右の本体部２，３間にわたる左右方向の水平部材Ｈを有する。
左右の本体部２，３は、面対称であり、本体部２，３内に設けた左右方向支軸Ｊ１に基端部を支持され、上下方向へ揺動する揺動体４と、本体部２，３内に設けた、震動を感知し、待機状態Ｓで静止している揺動体４が揺動を開始するトリガーとなる感震手段Ｋとを備える。
【００２１】
揺動体４は、水平部材Ｈを含む前側部材Ｆと、基端部４Ａを含む後側部材Ｒとからなる。
感震式物品落下防止装置１において、前側部材Ｆを、後側部材Ｒに対して、左右方向支軸Ｊ１まわりの略径方向へスライド可能に支持している。
感震式物品落下防止装置１は、揺動体４が上下方向へ揺動した際に、水平部材Ｈが棚板上の物品及び周囲の部材に干渉しない予め定めた所定の軌道で上下方向へ移動するように前側部材Ｆをガイドするガイド手段Ａを備える。
実施の形態１の感震式物品落下防止装置１において、水平部材Ｈは上下方向へ直動する。
【００２２】
図１に示す待機状態ＳＳでは、水平部材Ｈは上方（収納空間の前方の上端部）で静止しており、地震等により震動が生じ、感震手段Ｋが所定の大きさ以上の震動を感知した際には、水平部材Ｈが図２の矢印のように下降し、図３に示す作動状態ＯＳの高さ位置（収納空間の前方の上下中間位置）で静止する。
水平部材Ｈは、ガイド手段Ａにより、図１に示す待機状態ＳＳと図３に示す作動状態ＯＳとの間で前記のとおり上下方向へ直動する。
【００２３】
図４に示すように、本体部２は基板２Ａとカバー体２Ｂを含み、本体部３は基板３Ａとカバー体３Ｂを含む。
左右の本体部２，３は面対称であるので、図５に示す分解斜視図、図６に示す揺動体４まわりの横断面平面図、及び図７に示す感震手段Ｋまわりの縦断面正面図を参照し、主に本体部２を代表させて、本体部２，３の構造について説明する。
【００２４】
（揺動体）
前側部材Ｆである支持体Ｇ２の後側の通孔４ｄ、後側部材Ｒの後側の長孔４ｂ、及び前側部材Ｆである支持体Ｇ１の後側の通孔４ｃに、段付きリベット８を挿入して軸端を加締める。
支持体Ｇ２の前側の通孔４ｄ、後側部材Ｒの前側の長孔４ｂ、及び支持体Ｇ１の前側の通孔４ｃに、段付きリベット９を挿入して軸端を加締める。
【００２５】
以上により、前側部材Ｆである支持体Ｇ１，Ｇ２は、後側部材Ｒに対してスライド可能になる。
【００２６】
前側部材Ｆにおける水平部材Ｈを支持する支持体Ｇ１，Ｇ２、及び後側部材Ｒは、アーム状であるのが好ましい実施態様である。そして、アーム状の支持体Ｇ１，Ｇ２、及びアーム状の後側部材Ｒを用い、後側部材Ｒに形成した前後の長孔４ｂ，４ｂ内に、前側部材Ｆである支持体Ｇ１，Ｇ２を繋ぐ前後のピン（段付きリベット８，９）を挿入した状態で、前側部材Ｆをスライドさせる。このような構成により、後側部材Ｒに対して前側部材Ｆをスライドさせる機構が簡単になる。
【００２７】
段付きリベット９の頭部９ａにローラＣを外嵌し、ローラＣを基板２Ａに形成したガイド溝Ｂに入れた状態で、取付ねじ１３を螺孔９ｂに螺合する。
基板２Ａの通孔２ａに軸受体７の嵌合凸部７ａを嵌合し、軸受体７の支持孔７ｂにシャフトＩを挿入し、シャフトＩを後側部材Ｒの基端部の通孔４ａに挿入する。
基板２Ａにカバー体２Ｂを取り付けた状態では、カバー体２Ｂの支柱１０Ｂの支持孔１０ｂ（図４も参照）にシャフトＩが挿入される。
取付ねじ１４を、前側部材Ｆである支持体Ｇ１の通孔４ｅに挿入して前側部材Ｆである水平部材Ｈの端部に螺合し、支持体Ｇ１に水平部材Ｈを取り付ける。
【００２８】
以上により、揺動体４（前側部材Ｆ、後側部材Ｒ）は、左右方向支軸Ｊ１まわりに上下方向へ揺動可能になる。
【００２９】
（ガイド手段）
ガイド手段Ａは、本体部２，３の基板２Ａ，３Ａに形成した、上下方向のガイド溝Ｂと、ガイド溝Ｂに沿って昇降する、前側部材Ｆに取り付けたローラＣとからなる。
ガイド手段Ａにより、前記のとおり、揺動体４が上下方向へ揺動した際に、水平部材Ｈが上下方向へ直動する。
【００３０】
（感震手段）
支持部５Ａの通孔５ｂ，５ｂに取付ねじ１１，１１を挿入して重錘部５Ｂの螺孔５ｅ，５ｅに螺合することにより、振り子５が形成される。
ストッパー６一端のばね掛け部６ｂと基板２Ａに立設したばね掛け部２ｅに引張コイルばねＬの端末を掛止し、支持部５Ａの側面開口５ｃにストッパー６を挿入し、支持部５Ａの通孔５ａとストッパー６の通孔６ａを合わせた状態で、カバー体２Ｂの支柱１０Ａ（図４も参照）を、通孔５ａ，６ａに挿入する。
取付ねじ１２を基板２Ａの通孔２ｂを通してカバー体２Ｂの支柱１０Ａの螺孔１０ａに螺合する
【００３１】
以上により、振り子５は、左右方向支軸Ｊ２まわりに揺動可能に支持された状態で垂下する。
【００３２】
振り子５の側面開口５ｄ内にストッパー６他端の当接部６ｃが位置し、当接部６ｃは揺動体４の後側部材Ｒ後端部上面の当接面Ｅに当接する。
振り子５、並びにストッパー６及び引張コイルばねＬが、震動を感知し、待機状態Ｓで静止している揺動体４が揺動を開始するトリガーとなる感震手段Ｋを構成する。
すなわち、地震等により震動が生じ、感震手段Ｋが所定の大きさ以上の震動を感知した際には、振り子５がストッパー６を動かし、それにより揺動体４が揺動する。
【００３３】
（基板へのカバー体の取付け）
前記のとおり取付ねじ１２を、基板２Ａ後部の通孔２ｂを通してカバー体２Ｂの支柱１０Ａの螺孔１０ａに螺合するとともに、取付ねじ１２，１２を、基板２Ａ前部の通孔２ｃ，２ｃを通してカバー体２Ｂ前部の支柱１０Ｃ，１０Ｃ（図４）の螺孔１０ｃ，１０ｃに螺合することにより、基板２Ａとカバー体２Ｂとを一体化し、同様にして基板３Ａとカバー体３Ｂも一体化する。
【００３４】
＜キャビネット＞
図８の斜視図、並びに扉体を透明にして示す図９及ぶ図１０の斜視図に示すキャビネット１６は、本体１７、及び、本体１７に対して鉛直軸まわりに回動可能に支持された左右の扉体２２，２３等を備える。
本体１７は、左右の側板１８，１９、天板２０及び図示しない底板、並びに背板２１により形成され、収納空間Ｓ，Ｓ，…を仕切る棚板２４，２４，…を備える。
扉体２２，２３は、引手、電子錠、及び認証パネル等により構成された開閉操作部Ｍを備え、本体１７の前面の開口部１７Ａを開閉する。
【００３５】
＜キャビネット本体への感震式物品落下防止装置の取付け構造＞
図１１の要部拡大斜視図に示すように、先ず、キャビネット１６の側板１８の棚爪孔２５，２５に、固定金具Ｄの爪２６Ａ，２６Ｂを挿入する。同様にして側板１９に対しても固定金具Ｄを取り付ける。
次に、感震式物品落下防止装置１の本体部２，３の開口部２Ｃ，３Ｃを固定金具Ｄ，Ｄに宛てがい、本体部２，３の係合溝Ｕ，Ｕ（図１、図４参照）を固定金具Ｄ，Ｄの爪２６Ｃ，２６Ｃに係合させる。
次に、本体部２の通孔２ｄを通して固定金具Ｄの螺孔２７に取付ねじ１５を螺合し、本体部３の通孔３ｄ（図４）を通して固定金具Ｄの螺孔２７に取付ねじ１５を螺合する。
【００３６】
以上により、感震式物品落下防止装置１は、図９の斜視図、及び図１２の要部拡大図に示すように、棚板２４上の収納空間Ｓにおける左右の端部に配置された状態で、キャビネット１６に対して所定位置に容易に取り付けられる。
【００３７】
＜感震式物品落下防止装置の動作＞
（平常時）
上記のようにキャビネット１６に取り付けた感震式物品落下防止装置１は、地震等により震動が生じていない平常時には、図９の斜視図、及び図１３の右方から見た要部拡大図に示す待機状態ＳＳを保持する。
すなわち、揺動体４の後側部材Ｒ後端部の、左右方向支軸Ｊ１よりも後方に位置する当接面Ｅと、ストッパー６の当接部６ｃとが接する点が受ける、揺動体４が左右方向支軸Ｊ１まわりに前方へ倒れるモーメント及び引張コイルばねＬの復元力によるモーメントに基づく力の方向が、図１３中の矢印Ｖのように左右方向支軸Ｊ２を通る。
【００３８】
それにより、左右方向支軸Ｊ２まわりに回動可能なストッパー６が回動することはなく、左右方向軸Ｊ１まわりのモーメントの平衡状態が維持されるので、揺動体４が静止する。
よって、水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の上端部に位置した待機状態ＳＳが保持される。
【００３９】
（震動感知時）
地震等により震動が生じ、振り子５を左右方向支軸Ｊ２まわりに前後方向へ揺動させる力が作用した場合、振り子５の操作部Ｎがストッパー６を前方へ押そうとすると、引張コイルばねＬをさらに伸ばそうとするので、ストッパー６を前方へ押す力に抗して引張コイルばねＬによる復元力が作用する。
【００４０】
それにより、振り子５の操作部Ｎがストッパー６を前方へ押そうとする力が所定の大きさを超えた際に、ストッパー６が回動し、ストッパー６の当接部６ｃが、揺動体４の後側部材Ｒ後端部の当接面Ｅに当接する位置が前方へずれる。
【００４１】
このようなずれが生じると、前記左右方向軸Ｊ１まわりのモーメントの平衡状態が崩れ、図１４の右方から見た要部拡大図の矢印のように、揺動体４はその自重で下方へ揺動し、図１０の斜視図、及び図１５の右方から見た要部拡大図に示すように、水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の上下中間位置まで移動して静止した作動状態ＯＳになる。
【００４２】
以上のとおり、感震手段Ｋが所定の大きさの震動を感知した際に、感震手段Ｋが揺動体４の揺動を開始させ、それにより、感震式物品落下防止装置１は、待機状態ＳＳから作動状態ＯＳになる。
この作動状態ＯＳでは、図１０のように水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の上下中間位置にあるので、キャビネット１６の棚板２４上に載置した図示しない物品の震動による落下を防止できる。
【００４３】
（作動状態から待機状態への復帰）
図１０及び図１５の作動状態ＯＳで、水平部材Ｈを持ち上げると、揺動体４の支軸Ｊ１まわりの回動に伴ってストッパー６も引張コイルばねＬの復元力により回動する。したがって、水平部材Ｈを図９及び図１３の位置まで上昇させることにより、待機状態ＳＳに容易に復帰させることができる。
【００４４】
本実施の形態のように、待機状態ＳＳで水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の上端部に位置し、作動状態ＯＳで水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の上下中間位置まで自重で下降し、引張コイルばねＬの復元力でストッパー６を回動させて作動状態ＯＳから待機状態で復帰するのが好ましい実施態様である。それにより、待機状態ＳＳで水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の下端部に位置し、作動状態ＯＳで引張コイルばねにより水平部材Ｈを引き上げて収納空間Ｓの前方の上下中間位置まで上昇させる構成よりも、引張コイルばねの容量を小さくすることができる。
【００４５】
＜ガイド溝の曲線形状の定める方法＞
図１６の説明図に示すように、水平部材Ｈの中心ＨＯが上下方向へ移動する予め定めた所定の軌道、本実施の形態では上下方向へ直動する所定の軌道Ｔ上の複数の点、例えばＰ１〜Ｐ５から、Ｐ１〜Ｐ５に対応するローラＣの中心ＣＯの複数の位置、例えばＱ１〜Ｑ５を求め、位置Ｑ１〜Ｑ５をスプライン補間して位置Ｑ１〜Ｑ５を通るスプライン曲線ＳＰを定める。
そして、スプライン曲線ＳＰから、ローラＣがガイドされるガイド溝Ｂの曲線を定める。
【００４６】
図１６に示すように、揺動体４の左右方向支軸Ｊ１、ローラＣの中心ＣＯ、及び水平部材Ｈの中心ＨＯは、同一平面上に位置し、後側部材Ｒに対して前側部材Ｆをスライドさせる方向を前記同一平面上にするのが、好ましい実施態様である。それにより、ガイド溝Ｂの曲線形状を定める設計が容易になる。
【００４７】
［実施の形態２］
図１７の斜視図に示す本発明の実施の形態２に係る感震式物品落下防止装置１において、実施の形態１における図１〜図３と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
同様に、図１８〜図２０の右方から見た要部拡大図に示す本発明の実施の形態２に係る感震式物品落下防止装置１において、実施の形態１の図１３〜図１５と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００４８】
実施の形態２の感震式物品落下防止装置１は、実施の形態１の感震式物品落下防止装置１と基本的な構造は同じであり、揺動体４（前側部材Ｆ、後側部材Ｒ）は、左右方向支軸Ｊ１まわりに上下方向へ揺動し、前側部材Ｆ２は、後側部材Ｒに対してスライドする。
また、実施の形態２の感震式物品落下防止装置１は、実施の形態１と同様のガイド手段Ａ及び感震手段Ｋを備える。
【００４９】
実施の形態２における水平部材Ｈは、実施の形態１と同様に棚板上の物品及び周囲の部材に干渉しない予め定めた所定の軌道で上下方向へ移動するが、実施の形態１とは異なり、上下方向へ直動しない。
すなわち、実施の形態２における水平部材Ｈは、図１７及び図１８の待機状態ＳＳでは、実施の形態１の図１３の位置よりも上方かつ後方に位置し、最上段以外では上側の棚板２４の前面よりも後方へ潜り込んでおり、最上段ではキャビネット１６の本体１７の前補強の後方に位置する。
感震手段Ｋが所定の大きさの震動を感知した際には、揺動体４が下方へ揺動し、水平部材Ｈは、図１８の待機状態ＳＳの位置から、図１９の矢印のように前方へ移動しながら下方へ移動し、所定軌道に沿って図２０の作動状態ＯＳまで移動して静止する。
【００５０】
待機状態ＳＳで、水平部材Ｈが、最上段以外では上側の棚板２４の前面よりも後方へ潜り込んでおり、最上段ではキャビネット１６の本体１７の前補強の後方に位置することから、水平部材Ｈが前方から視認され難くなるので、感震式物品落下防止装置１，１，…を備えたキャビネット１６がすっきりとした外観になる。
その上、棚板２４上に収納物を収納する際、及び棚板２４上の収納物を取り出す際に、水平部材Ｈが邪魔になることがなく、間口を広くしつつ、さらに、棚板２４の前面と扉体２２，２３の間を最低限の空間で構成できるので、キャビネット１６内部の収納空間を最大限に利用できる。
【００５１】
＜ガイド溝の曲線形状の定める方法＞
図２１の説明図に示すように、水平部材Ｈの中心ＨＯが上下方向へ移動する予め定めた所定の軌道Ｔ上の複数の点、例えばＰ１〜Ｐ５から、Ｐ１〜Ｐ５に対応するローラＣの中心ＣＯの複数の位置、例えばＱ１〜Ｑ５を求め、位置Ｑ１〜Ｑ５をスプライン補間して位置Ｑ１〜Ｑ５を通るスプライン曲線ＳＰを定める。
そして、スプライン曲線ＳＰから、ローラＣがガイドされるガイド溝Ｂの曲線を定める。
【００５２】
＜変形例＞
以上の実施の形態では、待機状態ＳＳで水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の上端部に位置し、作動状態ＯＳで水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の上下中間位置まで下降する構成を示したが、待機状態ＳＳで水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の下端部に位置し、作動状態ＯＳで水平部材Ｈが収納空間Ｓの前方の上下中間位置まで上昇する構成であってもよい。
【００５３】
＜作用効果＞
本発明に係る感震式物品落下防止装置１は、水平部材Ｈを含み、左右方向支軸Ｊ１まわりに揺動する揺動体４を、前側部材Ｆと後側部材Ｒとに分割し、後側部材Ｒに対して前側部材Ｆをスライド可能に支持し、揺動体４が上下方向へ揺動した際に、水平部材Ｈが棚板上の物品及び周囲の部材に干渉しない予め定めた所定の軌道で上下方向へ移動するように前側部材Ｆをガイドするガイド手段Ａを備えた。
【００５４】
それにより、待機状態ＳＳと作動状態ＯＳとの間で上下方向へ移動する水平部材Ｈは、前方へ膨らむ円弧状の軌跡を移動することなく、例えば上下方向へ直動し、奥行き方向（前後方向）に対して狭い動作スペースの中で、水平部材Ｈの十分な可動量を確保できる。
よって、本発明に係る感震式物品落下防止装置１は、前面の開口部を開閉する扉体を備えたキャビネットに用いた場合に、前記扉体と棚板の前面とのクリアランスを大きく取る必要がなく、前記クリアランスを狭くしても安定かつ確実に動作するので、前記扉体を備えたキャビネットの収納空間を最大限有効活用できる。
【００５５】
以上の実施の形態の記載はすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  感震式物品落下防止装置              ２，３  本体部
２Ａ，３Ａ  基板                        ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  通孔
２ｅ  ばね掛け部                        ２Ｂ，３Ｂ  カバー体
２Ｃ，３Ｃ  開口部                      ３ｄ  通孔
４  揺動体                              ４Ａ  基端部
４ａ  通孔                              ４ｂ  長孔
４ｃ，４ｄ，４ｅ  通孔                  ５  振り子
５Ａ  支持部                            ５Ｂ  重錘部
５ａ，５ｂ  通孔                        ５ｃ，５ｄ  側面開口
５ｅ  螺孔                              ６  ストッパー
６ａ  通孔                              ６ｂ  ばね掛け部
６ｃ  当接部                            ７  軸受体
７ａ  嵌合凸部                          ７ｂ  支持孔
８，９  段付きリベット                  ９ａ  頭部
９ｂ  螺孔                              １０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  支柱
１０ａ  螺孔                            １０ｂ  支持孔
１０ｃ  螺孔                            １１〜１５  取付ねじ
１６  キャビネット                      １７  本体
１７Ａ  開口部                          １８，１９  側板
２０  天板                              ２１  背板
２２，２３  扉体                        ２４  棚板
２５  棚爪孔                            ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ  爪
２７  螺孔
Ａ  ガイド手段                          Ｂ  ガイド溝
Ｃ  ローラ                              ＣＯ  中心
Ｄ  固定金具                            Ｅ  当接面
Ｆ  前側部材                            Ｇ１，Ｇ２  支持体
Ｈ  水平部材                            ＨＯ  中心
Ｉ  シャフト                            Ｊ１，Ｊ２  左右方向支軸
Ｋ  感震手段                            Ｌ  引張コイルばね
Ｍ  開閉操作部                          Ｎ  操作部
ＯＳ  作動状態
Ｐ１〜Ｐ５  水平部材が上下方向へ移動する所定の軌道上の点
Ｑ１〜Ｑ５  ローラの中心の位置
Ｒ  後側部材                            Ｓ  収納空間
ＳＳ  待機状態                          ＳＰ  スプライン曲線
Ｔ  水平部材が上下方向へ移動する所定の軌道
Ｕ  係合溝                              Ｖ  力の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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