(57)【要約】      （修正有）【課題】収容体に貫通孔が形成されている音取得装置において、貫通孔を介して収容体の内部に入り込む環境音を支持部材に伝搬し難くして、特定の周波数帯の環境音に起因するノイズを低減する。【解決手段】本発明の音測定装置は、被検体からの音を取得する取得部６０と、前記取得部を内部に収容し、貫通孔が形成されている収容体７０と、前記収容体に取り付けられ、前記取得部を支持する支持部材８０と、前記収容体と前記支持部材との間に配置されている吸音部材９０と、を備える。【選択図】図２
2020069280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体からの音を取得する取得部と、
前記取得部を内部に収容し、貫通孔が形成されている収容体と、
前記収容体に取り付けられ、前記取得部を支持する支持部材と、
前記収容体と前記支持部材との間に配置されている吸音部材と、
を備える音取得装置。
【請求項２】
前記支持部材は、ダンバーとされている、
請求項１に記載の音取得装置。
【請求項３】
前記吸音部材は、変形可能とされている、
請求項１又は２に記載の音取得装置。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記吸音部材を挟んで前記支持部材の反対側に形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の音取得装置。
【請求項５】
前記支持部材には、溝が形成されており、
前記吸音部材は、前記溝の開口部分を覆う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の音取得装置。
【請求項６】
前記吸音部材は、前記支持部材よりも柔らかい、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の音取得装置。
【請求項７】
前記収容体は、前記内部側の面上に前記取得部が配置され、且つ、外部側の面に被検体に接触されるダイヤフラムを含み、
前記支持部材は、前記ダイヤフラムを介して前記取得部を支持する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の音取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、音センサを支持するセンサ支持部と、指で持つための操作部とを備えた生体音取得端末が開示されている。この生体音取得端末の音センサが人体からの音を空気層を介さず肌から直接取得する圧電素子からなり、センサ支持部と操作部とが雑音吸収部材を介して結合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の生体音取得端末では、音センサが人体からの音を空気層を介さず肌から直接取得することから、肌を介して伝搬される環境音が音センサに取得される場合がある。そこで、センサ支持部に貫通孔を形成しセンサ支持部の外部から内部に環境音を伝搬させて、肌を介して伝搬される環境音を打ち消す技術が開発されている。
しかしながら、本願の発明者は、上記技術について試験研究をしたところ、周波数帯によっては貫通孔を形成したことによる課題（環境音によるノイズの増加）を見出すに至った。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題としては、収容体に貫通孔が形成されている音取得装置において、貫通孔を介して収容体の内部に入り込む環境音を支持部材に伝搬し難くして、特定の周波数帯の環境音に起因するノイズを低減することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
被検体からの音を取得する取得部と、
前記取得部を内部に収容し、貫通孔が形成されている収容体と、
前記収容体に取り付けられ、前記取得部を支持する支持部材と、
前記収容体と前記支持部材との間に配置されている吸音部材と、
を備える音取得装置、
である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の音取得装置の概略図である。
【図２】本実施形態の音取得装置を構成する音取得部の断面図である。
【図３】本実施形態の音取得部を構成する吸収部材の平面図である。
【図４】第１比較形態の音取得装置を構成する音取得部の図であって、環境音の伝搬経路を付記した断面図である。
【図５】第２比較形態の音取得装置を構成する音取得部の図であって、環境音の伝搬経路を付記した断面図である。
【図６】第１比較形態の音取得装置及び第２比較形態の音取得装置による環境音の測定試験の結果を示すグラフである。
【図７】本実施形態の音取得装置を構成する音取得部の図であって、環境音の伝搬経路を付記した断面図である。
【図８】本実施形態の音取得装置、第１比較形態の音取得装置及び第２比較形態の音取得装置による環境音の測定試験の結果を示すグラフである。
【図９】第１変形例の音取得装置を構成する音取得部の断面図である。
【図１０】第２変形例の音取得装置を構成する音取得部の断面図である。
【図１１】第３変形例の音取得装置を構成する音取得部の断面図である。
【図１２】第４変形例の音取得装置を構成する音取得部の断面図である。
【図１３】第５変形例の音取得装置を構成する音取得部の断面図である。
【図１４】第６変形例の音取得部を構成する吸収部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
≪概要≫
以下、本実施形態（本発明の一例である実施形態）について図面を参照しながら説明する。まず、本実施形態の音取得装置１０（図１参照）の機能及び構成について説明する。次いで、本実施形態の音取得装置１０による音取得動作について説明する。次いで、本実施形態の効果について説明する。なお、参照するすべての図面では同様の機能を有する構成要素に同様の符号を付し、明細書では適宜説明を省略する。
【０００９】
≪本実施形態の音取得装置の機能及び構成≫
図１は、本実施形態の音取得装置１０の概略図である。音取得装置１０は、被検体ＴＢ（図７参照）から音を取得し、取得した音を出力する機能を有する。音取得装置１０が取得する音は、一例として、被検体ＴＢとしての生体（図示省略）の心音等とされている。音取得装置１０は、例えば、生体の胸部に取り付けられた音取得部４０で胸部からの音を取得し、取得した音の信号（電気信号）をケーブル５０により制御部２０に伝達し、制御部２０で増幅した電気信号をケーブル５０を介してイヤホン部３０に伝達するようになっている。すなわち、本実施形態の音取得装置１０は、一例として、電子聴診器（別言すると、生体音取得装置）とされている。
本実施形態の音取得装置１０は、図１に示されるように、制御部２０と、イヤホン部３０と、音取得部４０と、ケーブル５０とを備えている。
【００１０】
＜制御部及びケーブル＞
制御部２０は、音取得部４０を制御する機能を有する。また、制御部２０は、音取得部４０が取得して変換した音の電気信号を受信し、受信した電気信号を増幅する機能を有する。さらに、制御部２０は、音取得部４０を動作させるための電力を生成する機能を有する。制御部２０は、増幅器（図示省略）と、電源（図示省略）とを有している。増幅器は、受信した電気信号を増幅する機能を有する。電源は、音取得部４０が有する振動センサ６０（取得部の一例、図２参照）を動作させるための電力を生成する機能を有する。
ケーブル５０は、図１に示されるように、ケーブル５０Ａとケーブル５０Ｂとを有している。ケーブル５０Ａは、その一端及び他端で、それぞれ、制御部２０とイヤホン部３０とに接続されている。ケーブル５０Ｂは、その一端及び他端で、それぞれ、制御部２０と音取得部４０とに接続されている。すなわち、イヤホン部３０と音取得部４０とは、制御部２０を介して繋がっている。
【００１１】
＜イヤホン部＞
イヤホン部３０は、制御部２０が増幅した電気信号をケーブル５０Ａを介して受信して、一対のイヤホン３２（図１参照）から電気信号に基づく音を出力する機能を有する。イヤホン部３０は、図１に示されるように、一対のイヤホン３２（右耳用イヤホン及び左耳用イヤホン）と、一対のケーブル３４（右側ケーブル及び左側ケーブル）とを有している。
【００１２】
＜音取得部＞
図２は、本実施形態の音取得部４０の断面図（後述する軸心Ｏを通る切断線で切断した断面図）である。音取得部４０は、被検体ＴＢ（図７参照）から音を取得し、取得した音を電気信号に変換する機能を有する。音取得部４０は、上下方向（図１の矢印Ｘ）から見ると円形状、側面方向から見ると、矩形と当該矩形の上に等脚台形が重ねられた形状とされ、上下方向から見た円形の中心Ｏ（側面方向から見た軸心Ｏ）を中心とし略対称形状の部材とされている。すなわち、本実施形態の音取得部４０の外観形状は、一例として、モンゴルの家（ゲル）のような形状とされている。
音取得部４０は、図２に示されるように、振動センサ６０と、ハウジング７０（収容体の一例）と、ダンパー８０（支持部材の一例）と、吸音部材９０とを有している。
【００１３】
〔振動センサ〕
振動センサ６０は、後述する内側部７４Ｂ（ダイヤフラムの一例）を介して、被検体からの音を取得する機能を有する。また、振動センサ６０は、取得した音を電気信号に変換する機能を有する。振動センサ６０（又はセンサ本体６２）は、一例として、静電容量方式のセンサとされている。振動センサ６０は、センサ本体６２と、収容筒６４とを有している。センサ本体６２の形状は円柱状とされ、収容筒６４の形状は円筒状とされている（図２参照）。センサ本体６２は、収容筒６４の内部に収容されている。収容筒６４の上壁には、貫通孔ＴＨ３が形成されている。収容筒６４の下側は壁がない開口とされている。そして、振動センサ６０は、後述する内側部７４Ｂに固定されている。なお、センサ本体６２は、全周面及び上面において、収容筒６４と隙間を形成した状態とされている。そのため、複数の貫通孔ＴＨ１を介してハウジング７０の内部に入り込んだ振動音は、さらに、貫通孔ＴＨ３を介して収容筒６４の内部に入り込み、内側部７４Ｂに到達可能となっている。
なお、振動センサ６０は、後述するハウジング７０の軸心Ｏに自身の軸心を重ねた状態又はほぼ重ねた状態で、ハウジング７０の内部に配置されている。また、振動センサ６０のセンサ本体６２の上部には、ケーブル５０Ｂの一端が接続されている。
【００１４】
〔ハウジング〕
ハウジング７０は、振動センサ６０を内部に収容する機能を有する。ハウジング７０は、図２に示されるように、一例として、本体部７２と、蓋部７４とを有している。
本体部７２は、軸心Ｏを中心とする筒状の周壁７２Ａと、屋根部７２Ｂとを有している。屋根部７２Ｂは周壁７２Ａの上側（制御部２０との接続側）に配置され、その全周縁が周壁７２Ａの上側の全周縁と繋がっている。具体的には、周壁７２Ａと屋根部７２Ｂとは、一例として、一体的に形成されている。
【００１５】
屋根部７２Ｂは、周壁７２Ｂ１と、天板７２Ｂ２とを有している。周壁７２Ｂ１には、周方向に全周に亘って定められた間隔で複数の貫通孔ＴＨ１が形成されている。複数の貫通孔ＴＨ１は、図２に示されるように、吸音部材９０を挟んで、ダンパー８０の反対側に形成されている。また、天板７２Ｂ２の中心には、ケーブル５０Ｂを嵌めるための貫通孔ＴＨ２が形成されている。なお、周壁７２Ｂ１に複数の貫通孔ＴＨ１が形成されていることの技術的意義については、後述する本実施形態の効果の説明の中で説明する。
【００１６】
蓋部７４は、円板状の部材とされ、周壁７２Ａの屋根部７２Ｂが繋がっている側と反対側に形成れている開口を塞ぐ機能を有する。すなわち、本実施形態のハウジング７０は、本体部７２と蓋部７４とで内部空間を形成するようになっている。蓋部７４は、図２に示されるように、軸心Ｏに自身の軸心を重ねた状態又はほぼ重ねた状態で、その外周縁を本体部７２の周壁７２Ａの全開口縁に嵌め込んで、本体部７２に固定されるようになっている（詳しい固定機構は省略する）。
【００１７】
蓋部７４は、外側部７４Ａと、内側部７４Ｂとを有している。外側部７４Ａは、中央に振動センサ６０の外径よりも径が大きい貫通孔ＴＨ４が形成されている円板とされている。内側部７４Ｂは、外側部７４Ａの貫通孔ＴＨ４に嵌り込んだ状態で、外側部７４Ａに固定されている。また、内側部７４Ｂの面上（面７４Ｂ１の上）には、振動センサ６０が固定されている。内側部７４Ｂの下面７４Ｂ２（外部側の面）は、音取得動作時に、被検体ＴＢに接触する面とされている（図７参照）。
なお、本実施形態のハウジング７０では、本体部７２と蓋部７４の外側部７４Ａとは、一例として硬質のプラスティック製とされている。これに対いて、内側部７４Ｂは、一例としてシリコン製やゴム製などの弾性体の板とされ、いわゆるダイヤフラムを構成している。
【００１８】
〔ダンパー〕
ダンパー８０は、ハウジング７０に取り付けられ、内側部７４Ｂを介して振動センサ６０を支持する機能を有する。そして、ダンパー８０は、内側部７４Ｂの下面７４Ｂ２を被検体ＴＢに接触させた際又は接触させている期間に、変形する又は変形している振動センサ６０の揺れ（振動）を吸収する機能を有する。ダンパー８０は、上下方向から見ると、中央が貫通している円形状の部材とされている。本実施形態のダンパー８０は、一例として、ゴム製とされている。
【００１９】
ダンパー８０は、図２に示されるように、外側部８２と、内側部８４とを有している。外側部８２は、軸心Ｏに対して略垂直方向に延びたリング状の円板とされている。外側部８２の外周はハウジング７０の周壁７２Ａの内周に固定されている。内側部８４は、外側部８２の内周側端部の下面に繋げられ、軸心Ｏを通る切断線で切断した断面がＪ字状のリング状の部材とされている。以上の構成により、ダンパー８０は、外側部８２と内側部８４とで軸心Ｏを中心に周方向全周に亘る溝８６を形成している。ダンパー８０に形成されている溝８６は、ダンパー８０を変形し易くする機能を有する。
【００２０】
内側部８４の上端部分は、外側部８２の上面よりも上下方向の上側（屋根部７２Ｂ側）に位置し、軸心Ｏ側に突出している。そして、ダンパー８０の（内側部８４の）内側には、振動センサ６０が嵌め込まれている。
【００２１】
以上の説明では、振動センサ６０と、内側部７４Ｂとは別の部材であるとした。しかしながら、例えば、振動センサ６０と内側部７４Ｂとの組合せを振動センサとし、蓋部７４は外側部７４Ａのみで構成されていると捉えれば、振動センサ６０はダンパー８０に直接支持されていると捉えることができる。
【００２２】
〔吸音部材〕
吸音部材９０は、本体部７２の屋根部７２Ｂに形成されている複数の貫通孔ＴＨ１からハウジング７０の内部に入り込んだ環境音を吸収する機能を有する。吸音部材９０は、図３に示されるように、上限方向（軸方向（軸心Ｏの向く方向））から見ると、中央が貫通しているリング状の部材とされている。ここで、環境音とは、音取得装置１０の使用環境において発生している音を意味し、周波数帯では数（Ｈｚ）以上数１０００（Ｈｚ）以下の音を意味する。
【００２３】
吸音部材９０は、図２に示されるように、ハウジング７０の内部であって、ダンパー８０の上側に配置されている。具体的には、吸音部材９０は、その内周面をダンパー８０の内側部８４に接触させつつその下面を外側部８２の上面に接触させて、ダンパー８０の溝８６の開口を塞ぐように（別言すると、開口部分を覆うように）ダンパー８０の上側に配置されている。以上のとおりであるから、吸音部材９０は、ハウジング７０とダンパー８０との間に配置されている。なお、本実施形態の吸音部材９０は、一例として、ダンパー８０の開口部分の全体（開口面積の１００％）を塞いでいるが、開口部分の一部を開口させたまま残りの一部を塞ぐようにしてもよい。
【００２４】
また、吸音部材９０は、一例として、グラスウール、アセテート、ナイロンその他化学繊維、ウレタン系樹脂、ウール系樹脂その他の樹脂等の材料で構成されている。ただし、環境音を吸収することができれば、前述の一例の材料でなくてもよい。なお、吸音部材９０は、一例として、ダンパー８０よりも柔らかい。そのため、吸音部材９０は、例えば、ダンパー８０の変形に伴いダンパー８０が歪むような場合やダンパー８０と本体部７２の屋根部７２Ｂとに挟まれて押圧されるような場合に、変形可能とされている。
【００２５】
以上が、本実施形態の音取得装置１０の機能及び構成についての説明である。
【００２６】
≪本実施形態の音取得装置による音取得動作≫
次に、本実施形態の音取得装置１０による音取得動作について図１を参照しながら説明する。
まず、測定者（例えば医師）は、イヤホン部３０を自身の両耳にセットし、制御部２０に設けられているスイッチ（図示省略）を入れる。これに伴い、制御部２０は、電力を生成し、音取得部４０にケーブル５０Ｂを介して生成した電力を供給する。
次いで、測定者（例えば医師）は、被検者の生体（被検体ＴＢの胸部）に、音取得部４０の蓋部７４を接触させる。そうすると、振動センサ６０は被検体ＴＢからの音を取得し、取得した音を逐次電気信号に変換する。変換された電気信号はケーブル５０Ｂを介して制御部２０に伝達される。また、制御部２０に伝達された電気信号は制御部２０で増幅される。増幅された電気信号はケーブル５０Ｂを介してイヤホン部３０の一対のイヤホン３２から出力される。
そして、測定者により診断が終了し、測定者がスイッチをオフにすると、本実施形態の音取得装置１０による音取得動作が終了する。
【００２７】
以上が、本実施形態の音取得装置１０による音取得動作についての説明である。
【００２８】
≪本実施形態の効果≫
次に、本実施形態の効果（第１〜第３の効果）について図面を参照しながら説明する。以下、本実施形態を、後述する第１比較形態（図４参照）及び第２比較形態（図５参照）と比較して説明する。そのまた、各効果を説明する前に、各比較形態について説明する。なお、後述する各比較形態の構成要素のうち、第１実施形態と同様の構成要素を用いる場合、第１実施形態の構成要素と同じ名称、符号等を用いて、各比較形態を説明する。
【００２９】
＜各比較形態の説明＞
まず、第１比較形態について図４を参照して説明する。図４は、第１比較形態の音取得装置１０Ａを構成する音取得部４０Ａの図であって、環境音の伝搬経路ＰＬ１を付記した断面図である。第１比較形態の音取得装置１０Ａ（音取得部４０Ａ）は、ハウジング７０に複数の貫通孔ＴＨ１（図２参照）が形成されていない点及び吸音部材９０（図２参照）がない点のみ、本実施形態と異なる。
第１比較形態の場合、環境音が被検体ＴＢを介して内側部７４Ｂ（ダイヤフラム）に伝達される。その結果、振動センサ６０が取得する音には被検体ＴＢを介して内側部７４Ｂに伝達された環境音が含まれてしまうことになる。
【００３０】
次に、第２比較形態について図５を参照して説明する。図５は、第２比較形態の音取得装置１０Ｂを構成する音取得部４０Ｂの図であって、環境音の伝搬経路ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３を付記した断面図である。第２比較形態の音取得装置１０Ｂ（音取得部４０Ｂ）は、吸音部材９０（図２参照）がない点のみ、本実施形態と異なる。
第２比較形態の音取得部４０Ｂは、前述した第１比較形態の課題を改善するために、ハウジング７０に複数の貫通孔ＴＨ１を形成したものである。具体的には、複数の貫通孔ＴＨ１を介してハウジング７０の外部から内部に環境音を入り込ませる。そして、ハウジング７０の内部に入り込んだ環境音が内側部７４Ｂに到達することで、被検体ＴＢを介して内側部７４Ｂに到達する環境音による内側部７４Ｂの振動を相殺させる。その結果、第２比較形態は、内側部７４Ｂから振動センサ６０に伝達する環境音をキャンセル（いわゆるノイズキャンセリグ）している。
【００３１】
図６のグラフは、第１比較形態の音取得装置１０Ａ及び第２比較形態の音取得装置１０Ｂによる環境音の測定試験の結果を示すグラフである。図６のグラフに示されるように、Ａ領域（周波数帯が２００（Ｈｚ）〜１ｋ（Ｈｚ）の領域）及びＢ領域（周波数帯が１ｋ（Ｈｚ）〜１．５ｋ（Ｈｚ）の領域）では、第２比較形態の音取得部４０Ｂが取得する環境音は、第１比較形態の音取得部４０Ａが取得する環境音よりも少ないことがわかる。
しかしながら、Ｃ領域（周波数帯が１．５ｋ（Ｈｚ）〜２ｋ（Ｈｚ）の領域）では、第２比較形態の音取得部４０Ｂが取得する環境音は、第１比較形態の音取得部４０Ａが取得する環境音よりも多いことがわかる。
以上が、各比較形態についての説明である。
【００３２】
＜第１の効果＞
第１の効果は、本実施形態の音取得部４０が吸音部材９０を有していることの効果である。
図７は、本実施形態の音取得部４０の図であって、環境音の伝搬経路ＰＬ１、ＰＬ２を付記した断面図である。また、図８のグラフは、本実施形態の音取得装置１０、第１比較形態の音取得装置１０Ａ及び第２比較形態の音取得装置１０Ｂによる環境音の測定試験の結果を示すグラフである。
本願の発明者は、第１比較形態の課題を改善すべくハウジング７０に複数の貫通孔ＴＨ１を形成した第２比較形態において、Ｃ領域の周波数帯の環境音の取得量が第１比較形態に比べて多いことの理由及びその改善策について検討した。そして、以下のことがわかった。すなわち、ハウジング７０の内部に入り込んで内側部７４Ｂに到達する環境音（伝達経路ＰＬ２を伝達経路とする環境音）は、被検体ＴＢを介して内側部７４Ｂに到達する環境音による内側部７４Ｂの振動を相殺させる。そのため、第２比較形態は、第１比較形態に比べて、Ａ領域及びＢ領域の周波数帯の環境音の取得量が少ない。これに対して、図５に示されるように、ハウジング７０の内部に入り込んでダンパー８０に向かう環境音（伝達経路ＰＬ３を伝達経路とする環境音）は、ダンパー８０に到達しダンパー８０を振動させる。その結果、ダンパー８０の振動はダンパー８０に接触する内側部７４Ｂに伝達され、第２比較形態は、第１比較形態に比べて、Ｃ領域の周波数帯の環境音（特定の周波数帯の環境音の一例）の検出量が多くなっていた。
そこで、本願の発明者は、第２比較形態の課題（Ｃ領域の周波数帯の振動音の検出量が多いこと）を改善するため、ダンパー８０の上側に吸音部材９０を配置することを発明した。そして、図８のグラフに示されるように、本実施形態は、第２比較形態に比べて、Ｃ領域の周波数帯の環境音の検出量（Ｃ領域の周波数帯の環境音に起因するノイズ）を低減することができた。
なお、第１の効果は、特に、振動センサ６０を支持する部材がダンパー８０である場合に、ダンパー８０が伝達経路ＰＬ３で伝達される環境音により揺れやすいことから、有効といえる。また、複数の貫通孔ＴＨ１がダンパー８０よりも上側に形成されている場合に、ダンパー８０が伝達経路ＰＬ３で伝達される環境音により揺れやすいことから、有効といえる。
【００３３】
＜第２の効果＞
第２の効果は、吸音部材９０が溝８６の開口部分を塞いでいることの効果である。
第２比較形態の場合、伝達経路ＰＬ３で伝達されてダンパー８０に到達した環境音は溝８６の内部に入り込む。その結果、ダンパー８０は溝８６の幅が変動するような振動を発生し得る。
これに対して、本実施形態の吸音部材９０は、溝８６の開口部分を塞ぐように配置されている（図２参照）。そのため、複数の貫通孔ＴＨ１からハウジング７０の内部に入り込んだ振動音が溝８６の内部に到達することがない（又は到達し難い）。
したがって、本実施形態は、第２比較形態及び吸音部材９０が溝８６を塞いでいない形態（図示省略）に比べて、Ｃ領域の周波数帯の環境音の検出量を低減することができる。
なお、本効果を説明するに当たり、比較対象とした溝８６を塞いでいない形態は、第１の効果を奏する形態と考えられる。すなわち、比較対象とした溝８６を塞いでいない形態も、本発明の技術的範囲に属する形態といえる。
【００３４】
＜第３の効果＞
第３の効果は、吸音部材９０が変形可能であることの効果である。
本実施形態の吸音部材９０は、例えば、ダンパー８０の変形に伴いダンパー８０が歪むような場合やダンパー８０と本体部７２の屋根部７２Ｂとに挟まれて押圧されるような場合に、変形することができる。そのため、本実施形態の吸音部材９０は、ダンパー８０から外れ難い。これに伴い、本実施形態の吸音部材９０は、変形しながらも環境音を吸音することができる。
特に、本実施形態の吸音部材９０は、ダンパー８０よりも柔らかい。そのため、例えば、ダンパー８０の変形に伴いダンパー８０が歪むような場合やダンパー８０と本体部７２の屋根部７２Ｂとに挟まれて押圧されるような場合に、ダンパー８０を大きく変形させることなく（ダンパー８０の機能を阻害することなく）、自身の機能を発揮することができる。
【００３５】
以上が、本実施形態の効果についての説明である。
【００３６】
以上のとおり、本発明について前述の実施形態を一例として説明したが、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲には、例えば、下記のような形態（変形例）も含まれる。
【００３７】
例えば、前述の実施形態の音取得装置１０は、一例として生体音を取得対象とする装置であるとした。しかしながら、取得対象が音（振動）であれば、音取得装置１０の取得対象は、生体音でなくてもよい。例えば、振動源を有する機械（図示省略）からの音を検出する装置その他の検出装置であってもよい。
【００３８】
また、前述の実施形態の振動センサ６０は、静電容量方式のセンサであるとして説明した。しかしながら、取得対象の音を取得することができれば、振動センサ６０の方式は、静電容量方式でなくてもよい。例えば、圧電方式、渦電流方式その他の方式であってもよい。
【００３９】
また、前述の実施形態の吸音部材９０は、図２に示されるように、その上端がハウジング７０から離れていた。しかしながら、図９の第１変形例の音取得装置１０Ｃ（音取得部４０Ｃ）のように、吸音部材９０Ｃがハウジング７０に接触していてもよい。
【００４０】
また、前述の実施形態の吸音部材９０は、図２に示されるように、溝８６よりも上に配置されていた。しかしながら、図１０の第２変形例の音取得装置１０Ｄ（音取得部４０Ｄ）のように、吸音部材９０Ｄの一部が溝８６の内部に嵌っていてもよい。
【００４１】
また、図１１の第３変形例の音取得装置１０Ｅ（音取得部４０Ｅ）のように、吸音部材９０Ｅがハウジング７０に接触しつつ、その一部が溝８６の内部に嵌っていてもよい。
【００４２】
また、図１２の第４変形例の音取得装置１０Ｆ（音取得部４０Ｆ）及び図１３の第５変形例の音取得装置１０Ｇ（音取得部４０Ｇ）のように、吸音部材９０Ｆが、ハウジング７０の周壁７２Ｂ１における複数の貫通孔ＴＨ１の下側の部分と収容筒６４とに接触するようにしてもよい。これらの変形例の吸音部材９０Ｆは、複数の貫通孔ＴＨ１からダンパー８０への環境音の伝達経路ＰＬ３（図５参照）を遮断することができる。
【００４３】
なお、本実施形態及び第１〜第５変形例のダンパー８０には溝８６が形成されているとして説明した（図２、図９等参照）。しかしながら、図１３の第５変形例のように、ダンパー８０Ｇに溝８６が形成されていなくてもよい。溝８６が形成されていないダンパー８０Ｇであっても環境音により振動し得るため、吸音部材９０Ｆによる吸音効果が得られる。
【００４４】
また、前述の実施形態の吸音部材９０は、図３に示されるように、上限方向（軸方向（軸心Ｏの向く方向））から見ると、中央が貫通しているリング状の部材とされているとした。しかしながら、ダンパー８０に向かう環境音を吸音することができれば、吸音部材９０は、リング状でなくてもよい。例えば、図１４の第６変形例の吸音部材９０Ｈのように、複数の部品の組合せであってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０  音取得装置 
２０  制御部 
３０  イヤホン部 
４０  音取得部
５０  ケーブル
５０Ａ  ケーブル
５０Ｂ  ケーブル
６０  振動センサ（取得部の一例）
７０  ハウジング
７２  本体部
７２Ａ  周壁
７２Ｂ  屋根部
７２Ｂ１ 周壁
７２Ｂ２ 天板
７４  蓋部
７４Ａ  外側部
７４Ｂ  内側部（ダイヤフラムの一例）
８０  ダンパー（支持部材の一例）
８６  溝
９０  吸音部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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