(57)【要約】【課題】データ受信の失敗を抑制しつつ、低電力アイドルモードの有効と無効とを自動的に切り替えることが可能な通信装置を提供すること。【解決手段】通信装置３Ａは、移行処理部３３Ａと、復帰処理部３４Ａと、変更処理部３２Ａと、を備える。移行処理部３３Ａは、他の通信装置に第１クロック同期信号とともにデータを送信する第１モードから前記第１クロック同期信号及びデータが送信されない第２モードへの移行が有効に設定されている場合に、予め定められた条件で自装置を前記第１モードから前記第２モードに移行させる。復帰処理部３４Ａは、前記第２モードにおいて、前記他の通信装置に送信するデータが発生する場合に、前記第２モードから前記第１モードに復帰させる。変更処理部３２Ａは、前記第２モードから前記第１モードに復帰する際に異常が生じた場合に前記第２モードへの移行を無効に設定可能である。【選択図】図２
2020061043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置に第１クロック同期信号とともにデータを送信する第１モードから前記第１クロック同期信号及びデータが送信されない第２モードへの移行が有効に設定されている場合に、予め定められた条件で自装置を前記第１モードから前記第２モードに移行させる移行処理部と、
前記第２モードにおいて、前記他の通信装置に送信するデータが発生する場合に、前記第２モードから前記第１モードに復帰させる復帰処理部と、
前記第２モードから前記第１モードに復帰する際に異常が生じた場合に前記第２モードへの移行を無効に設定可能な変更処理部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記移行処理部は更に、前記第１モードから前記第２モードへの移行が無効に設定されている場合に、他の通信装置に第２クロック同期信号を送信する第３モードに前記第１モードから移行させ、
前記復帰処理部は更に、前記第３モードにおいて前記他の通信装置に送信するデータが発生する場合に、前記第３モードから前記第１モードに復帰させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
他の通信装置から送信される第１クロック同期信号に基づく同期処理が実行される第１モードから前記同期処理が実行されない第２モードへの移行が有効に設定されている場合に、予め定められた条件で自装置を前記第１モードから前記第２モードに移行させる移行処理部と、
前記第２モードにおいて前記他の通信装置から特定の復帰信号又は前記第１クロック同期信号を受信した場合に、前記第２モードから前記第１モードに復帰させる復帰処理部と、
前記第２モードから前記第１モードに復帰する際に実行される前記復帰処理、又は前記第１モードへの復帰後の前記第１クロック同期信号に従ったデータ受信処理で異常が生じた場合に前記第２モードへの移行を無効に設定可能な変更処理部と、
を備える、通信装置。
【請求項４】
前記移行処理部は更に、前記第１モードから前記第２モードへの移行が無効に設定されている場合に、他の通信装置から送信される第２クロック同期信号に基づく同期処理が実行される第３モードに前記第１モードから移行させ、
前記復帰処理部は更に、前記第３モードにおいて前記他の通信装置から特定の復帰信号又は前記第１クロック同期信号を受信した場合に、前記第３モードから前記第１モードに復帰させる、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記異常が発生した回数をカウントする第１カウント処理部、を更に備え、
前記変更処理部は、前記回数に基づいて前記第２モードへの移行を無効に設定する、
請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置との間で通信されるデータの量をカウントする第２カウント処理部、を更に備え、
前記変更処理部は、前記回数及び前記量に基づいて前記第２モードへの移行を無効に設定する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記変更処理部は、前記回数を前記量で除算して得られるエラー頻度が予め定められている頻度閾値以上である場合に、前記第２モードへの移行を無効に設定する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記変更処理部は、前記他の通信装置と前記データが通信されている間には前記第２モードへの移行を無効に設定しない、
請求項１〜７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記変更処理部は、前記自装置の電源投入直後に、前記第２モードへの移行を有効に設定する、
請求項１〜８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記変更処理部は、前記第２モードへの移行を無効に設定したことが前記他の通信装置との間の通信リンクの切断の原因でない場合には、前記第２モードへの移行を有効に設定する、
請求項１〜９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
請求項１又は３に記載の通信装置と、
前記通信装置で送信又は受信されるデータに基づいて記録媒体に画像を形成可能な画像形成部と、
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低電力アイドルモードの設定を有効又は無効に切り替え可能な通信装置及び前記通信装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＥＥ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）と呼ばれる省電力型イーサネット（登録商標）では、送信側の通信装置から受信側の通信装置へと送信されるデータが無い場合、前記通信装置の各々は低電力アイドルモード（以下、ＬＰＩモードと称する）に移行することが可能である。前記ＬＰＩモードの間、前記通信リンクの維持のためにリフレッシュ信号が特定時間毎に前記通信装置間で伝送される。
【０００３】
アクティブモードではクロック同期信号とともにデータが送信されるが、前記ＬＰＩモードの間、前記通信装置間ではクロック同期信号は伝送されない。そのため、前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードに復帰後に、前記クロックにジッターが生じると、前記受信側でデータ受信が失敗するおそれがある。
【０００４】
一方、関連技術として、作業者のマニュアル操作に基づいて前記ＬＰＩモードの設定（以下、モード設定と称する場合がある）を切り替え可能な通信装置がある（例えば特許文献１を参照）。当該通信装置では、前記モード設定が有効から無効に切り替えられると、前記ＬＰＩモードに移行しないため、当該ＬＰＩモードから前記アクティブモードへの復帰後における前記データ受信の失敗を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記関連技術に係る通信装置では、前記作業者が技術的な知識を有していないと、前記モード設定を有効から無効に切り替えることが難しい。より詳細には、前記モード設定を切り替える場合、前記作業者は、前記ＬＰＩモードにおいて前記クロック同期信号が伝送されなかった結果として、前記データ受信が失敗したことを理解している必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、データ受信の失敗を抑制しつつ、低電力アイドルモードの有効と無効とを自動的に切り替えることが可能な通信装置、情報処理装置及び前記通信装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る通信装置は、移行処理部と、復帰処理部と、変更処理部と、を備える。前記移行処理部は、他の通信装置に第１クロック同期信号とともにデータを送信する第１モードから前記第１クロック同期信号及びデータが送信されない第２モードへの移行が有効に設定されている場合に、予め定められた条件で自装置を前記第１モードから前記第２モードに移行させる。前記復帰処理部は、前記第２モードにおいて、前記他の通信装置に送信するデータが発生する場合に、前記第２モードから前記第１モードに復帰させる。前記変更処理部は、前記第２モードから前記第１モードに復帰する際に異常が生じた場合に前記第２モードへの移行を無効に設定可能である。
【０００９】
本発明の他の局面に係る通信装置は、移行処理部と、復帰処理部と、変更処理部と、を備える。前記移行処理部は、他の通信装置から送信される第１クロック同期信号に基づく同期処理が実行される第１モードから前記同期処理が実行されない第２モードへの移行が有効に設定されている場合に、予め定められた条件で自装置を前記第１モードから前記第２モードに移行させる。前記復帰処理部は、前記第２モードにおいて前記他の通信装置から特定の復帰信号又は前記第１クロック同期信号を受信した場合に、前記第２モードから前記第１モードに復帰させる。前記変更処理部は、前記第２モードから前記第１モードに復帰する際に実行される前記同期処理、又は前記第１モードへの復帰後の前記第１クロック同期信号に従ったデータ受信処理で異常が生じた場合に前記第２モードへの移行を無効に設定可能である。
【００１０】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記通信装置と、前記通信装置で送信又は受信されるデータに基づいて記録媒体に画像を形成可能な画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の各局面によれば、データ受信の失敗を抑制しつつ、低電力アイドルモードの有効と無効とを自動的に切り替えることが可能な通信装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信装置を備える通信システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す情報処理装置と画像形成装置との間で伝送されるデータ及びリフレッシュ信号を示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示す情報処理装置と画像形成装置との間で伝送されるデータ及びアイドル信号を示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示す画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図１に示す情報処理装置及び画像形成装置で実行されるオートネゴシエーション処理の手順を示すフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、図１に示す情報処理装置側の通信装置で実行されるデータ送信処理の第１部分の手順を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図１に示す情報処理装置側の通信装置で実行されるデータ送信処理の第２部分の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図１に示す画像形成装置側の通信装置で実行されるデータ受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図１に示す情報処理装置側の通信装置で実行される無効設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す情報処理装置側の通信装置で実行されるデータ送信処理の第２部分の手順を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１１に示す画像形成装置側の通信装置で実行されるデータ受信処理の第１部分の手順を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１１に示す画像形成装置側の通信装置で実行されるデータ受信処理の第２部分の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１１に示す画像形成装置側の通信装置で実行される無効設定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
図１において、通信システム１００は、情報処理装置１Ａ及び画像形成装置１Ｂを備える。情報処理装置１Ａ及び画像形成装置１Ｂは、伝送路１０１によりデータ通信可能に接続される。具体的に、伝送路１０１は、銅線を用いたイーサネットケーブルである。情報処理装置１Ａは、イーサネット（登録商標）の規格に従って画像形成装置１Ｂとの間でデータ通信を実行し、データＴＤ１を画像形成装置１Ｂに送信する。なお、情報処理装置１Ａ及び画像形成装置１Ｂは、ハブと呼ばれる集線装置（図示せず）を介して互いにデータ通信を実行してもよい。
【００１５】
情報処理装置１Ａは、パーソナルコンピューター等である。情報処理装置１Ａは、図２に示すように、制御部２Ａ、通信装置３Ａ及び記憶部４Ａを備える。なお、通信装置３Ａは、本発明の通信装置の例である。また、情報処理装置１Ａを本発明に係る通信装置として捉えてもよい。
【００１６】
制御部２Ａは、データ生成部２１Ａを含む。データ生成部２１Ａは、画像形成装置１Ｂで処理の対象となるデータＴＤ１を生成する。前記処理は印刷処理等であり、データＴＤ１は画像データ等である。データ生成部２１Ａは、データＴＤ１を通信装置３Ａに転送する。
【００１７】
具体的に、制御部２Ａは、プロセッサー、プログラム格納部及び主記憶部を含む。具体的に、前記プロセッサーは、ＣＰＵ又はマイコン等である。また、前記プログラム格納部は、ＲＯＭ等であり、アプリケーションプログラムを格納する。前記主記憶部は、ＲＡＭ等である。前記プロセッサーが前記主記憶部を用いて前記アプリケーションプログラムを実行することにより、制御部２Ａは、データ生成部２１Ａとして機能する。
【００１８】
通信装置３Ａは、データ生成部２１Ａで生成されるデータＴＤ１を伝送路１０１に送出する。具体的に、通信装置３Ａは、少なくとも１個の集積回路（以下、ＩＣと称する）、プロセッサー、プログラム格納部、主記憶部及びを含む。具体的に、前記ＩＣは、前記イーサネットのデータリンク層及び物理層の処理を実行する。前記プロセッサーは、ＣＰＵ又はマイコン等である。また、前記プログラム格納部は、ＲＯＭ等であり、プログラムを格納する。前記主記憶部は、ＲＡＭ等であり、前記プロセッサーが前記プログラムを実行する際に作業領域として用いられる。前記プロセッサーは、記憶部４Ａに記録されるＬＰＩ情報４１Ａ等を用いて前記プログラムを実行する。
【００１９】
通信装置３Ａは、画像形成装置１Ｂに送信するデータＴＤ１が発生している状態（以下、アクティブ状態と称する場合がある）ではアクティブモード（図３，図４）に移行し、データＴＤ１を伝送路１０１に送出する。一方、通信装置３Ａは、画像形成装置１Ｂに送信するデータＴＤ１が発生していない状態（以下、アイドル状態と称する場合がある）では、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚに規定される低電力アイドルモード（以下、ＬＰＩモードと称する）、又は通常アイドルモード（以下、ＩＤＬモードと称する）に移行することが可能である。なお、前記アクティブモードは、本発明における第１モードの例である。前記アクティブモードでは、通信装置３Ａから他の通信装置としての通信装置２Ｂに、本発明における第１クロック同期信号とともにデータＴＤ１が送信される。前記ＬＰＩモードは、本発明における第２モードの例である。前記ＬＰＩモードでは、前記第１クロック同期信号及びデータＴＤ１は送信されない。前記ＩＤＬモードは、本発明における第３モードの例である。前記ＩＤＬモードでは、通信装置３Ａから通信装置２Ｂに本発明における第２クロック同期信号が送信される。
【００２０】
図３に示すように、前記ＬＰＩモードの間、伝送路１０１上にはリフレッシュ信号ＲＳ１が伝送される。具体的に、リフレッシュ信号ＲＳ１は、通信装置３Ａ，２Ｂの間の通信リンクを維持するためのリンクパルスである。リフレッシュ信号ＲＳ１は、情報処理装置１Ａが前記アイドル状態であり且つ前記ＬＰＩモードへの移行が有効に設定されている場合に送信される。具体的に、前記ＬＰＩモードへの移行が有効に設定されるのは、通信装置３Ａに記録されるＬＰＩ情報４１Ａ（図２を参照）、及び通信装置２Ｂに記録されるＬＰＩ情報３１Ｂ（図５を参照）の双方が「有効」を示す場合に前記である。リフレッシュ信号ＲＳ１は第１時間間隔ＴＰ１で伝送される。
【００２１】
図４に示すように、前記ＩＤＬモードの間、伝送路１０１上にはアイドル信号ＤＳ１が送信される。アイドル信号ＤＳ１は、予め定められている第１特定ビットパターンを含む。具体的に、アイドル信号ＤＳ１は、前記通信リンクを維持するためのリンクパルスである。また、画像形成装置１Ｂにおいて、通信装置２Ｂ（図５を参照）は、アイドル信号ＤＳ１に対して同期処理を行って前記第１特定ビットパターンを検出することで、通信装置３Ａ（図２を参照）との間でクロック同期を確立することも可能である。アイドル信号ＤＳ１は第２時間間隔ＴＰ２で伝送される。なお、リフレッシュ信号ＲＳ１は、前記第１特定ビットパターンのような同期処理用のビットパターン、及びデータＴＤ１を含まない。なお、アイドル信号ＤＳ１は、本発明における第２クロック同期信号の例である。
【００２２】
前記イーサネットでは、第１時間間隔ＴＰ１は２２ｍｓ以下と定められ、第２時間間隔ＴＰ２は、１６±８ｍｓと定められている。ただし、第２時間間隔ＴＰ２は第１時間間隔ＴＰ１よりも短い。換言すると、アイドル信号ＤＳ１は、リフレッシュ信号ＲＳ１よりも高頻度で送信される。
【００２３】
図２において、通信装置３Ａは、リンク確立処理部３１Ａ、変更処理部３２Ａ、移行処理部３３Ａ、復帰処理部３４Ａ、通信処理部３５Ａ、第１カウント処理部３６Ａ、及び第２カウント処理部３７Ａを備える。通信装置３Ａは、具体的に、通信装置３Ａが備える前記プロセッサーが前記プログラムを実行することにより、リンク確立処理部３１Ａ、変更処理部３２Ａ、移行処理部３３Ａ、第１カウント処理部３６Ａ、及び第２カウント処理部３７Ａとして機能する。また、通信装置３Ａにおいて、前記ＩＣは、通信処理部３５Ａとして機能する。前記複数の処理部の各々の詳細については後段で説明する。
【００２４】
記憶部４Ａは、通信装置３Ａ内に設けられる不揮発性記憶装置である。前記不揮発性記憶装置はレジスタ等である。記憶部４Ａには、ＬＰＩ情報４１Ａ、移行情報４２Ａ、及びエラー頻度情報４３Ａが記録される。
【００２５】
ＬＰＩ情報４１Ａは、通信装置３Ａにおいて前記ＬＰＩモードへの移行が有効又は無効であることを示す情報であり、変更処理部３２Ａにより「有効」又は「無効」に設定される。なお、ＬＰＩ情報４１Ａは、初期的には、即ち、情報処理装置１Ａの工場出荷時には、「有効」に設定される。
【００２６】
移行情報４２Ａは、通信装置３Ａ，２Ｂの双方において前記アクティブモードから前記ＬＰＩモード（図３を参照）への移行が有効であるか無効であるかを示す情報である。移行情報４２Ａは、リンク確立処理部３１Ａにより「有効」又は「無効」に設定される。なお、移行情報４２Ａは、初期的には「有効」又は「無効」のいずれかに設定されればよい。
【００２７】
図１において、画像形成装置１Ｂは、プリンター、コピー機、ファクシミリ、又は複合機である。前記複合機は、印刷機能、コピー機能、及びファクス機能を有する。画像形成装置１Ｂは、図５に示すように、通信装置２Ｂ、記憶部３Ｂ、制御部４Ｂ、及び画像形成部５Ｂを備える。なお、通信装置３Ａは、本発明の通信装置の例である。また、画像形成装置１Ｂを本発明に係る通信装置として捉えてもよい。
【００２８】
通信装置２Ｂは、伝送路１０１を介して送信されるデータＴＤ１を受信し、制御部４Ｂに転送する。具体的に、通信装置２Ｂは、通信装置３Ａと同様、少なくとも１個のＩＣ、プロセッサー、プログラム格納部、及び主記憶部を含む。前記プロセッサーは、記憶部３Ｂに記録されるＬＰＩ情報３１Ｂ等を用いて前記プログラム格納部に格納されるプログラムを実行する。
【００２９】
通信装置２Ｂは、アクティブモード（図３，図４）においてデータＴＤ１を伝送路１０１から受信する。一方、通信装置２Ｂは、通信装置３ＡにおいてデータＴＤ１が発生していない場合、前記ＬＰＩモード又は前記ＩＤＬモードに移行する。
【００３０】
通信装置２Ｂは、リンク確立処理部２１Ｂ、変更処理部２２Ｂ、移行処理部２３Ｂ、復帰処理部２４Ｂ、及び通信処理部２５Ｂを備える。通信装置２Ｂは、具体的に、通信装置２Ｂが備える前記プロセッサーが前記プログラムを実行することにより、リンク確立処理部２１Ｂ、変更処理部２２Ｂ、移行処理部２３Ｂ、及び復帰処理部２４Ｂとして機能する。また、通信装置２Ｂにおいて、前記ＩＣは、通信処理部２５Ｂとして機能する。前記複数の処理部の各々の詳細については後段で説明する。
【００３１】
記憶部３Ｂは、通信装置２Ｂ内に設けられる不揮発性記憶装置である。記憶部３Ｂには、少なくともＬＰＩ情報３１Ｂが記録される。
【００３２】
ＬＰＩ情報３１Ｂは、通信装置２Ｂにおいて前記ＬＰＩモードへの移行が有効又は無効であることを示す情報であり、変更処理部２２Ｂにより「有効」又は「無効」に設定される。なお、ＬＰＩ情報３１Ｂは、初期的には「有効」に設定される。
【００３３】
制御部４Ｂは、データ処理部４１Ｂを含む。データ処理部４１Ｂは、通信装置２Ｂから転送されるデータＴＤ１に対し特定処理を実行する。前記特定処理はラスターライズ処理等である。制御部４Ｂは、前記特定処理済みのデータＴＤ１を画像形成部５Ｂに送信する。
【００３４】
具体的に、制御部４Ｂは、制御部２Ａと同様のプロセッサー、プログラム格納部及び主記憶部を含む。前記プロセッサーが前記主記憶部を作業領域として用いつつ前記プログラムを実行することにより、制御部４Ｂは、データ処理部４１Ｂとして機能する。
【００３５】
なお、情報処理装置１Ａが備える制御部２Ａ及び通信装置３Ａと、画像形成装置１Ｂが備える制御部４Ｂ及び通信装置２Ｂの各々は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ   Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の電子回路であってもよい。
【００３６】
画像形成部５Ｂは、電子写真方式又はインクジェット方式により、データ処理部４１Ｂから受信するデータＴＤ１に基づく画像を印刷用紙等の記録媒体に形成し、印刷物として画像形成装置１Ｂの外部に排出する。なお、前記電子写真方式の場合、画像形成部５Ｂは、感光体ドラム、帯電器、露光装置、現像装置、転写装置、及び定着装置等を含む。
【００３７】
次に、図６を更に参照して、通信装置３Ａ（図２を参照）で実行されるオートネゴシエーション処理について詳説する。なお、通信装置２Ｂの前記オートネゴシエーション処理は、通信装置３Ａの前記オートネゴシエーション処理と同様でよいため、その詳説を控える。
【００３８】
リンク確立処理部３１Ａは、予め定められている第１特定時間毎に、図６に示すオートネゴシエーション処理を実行する。
【００３９】
ステップＳ０１において、リンク確立処理部３１Ａは、通信装置３Ａに伝送路１０１が物理的に接続された直後か否かを判断する（ステップＳ０１）。リンク確立処理部３１Ａは、伝送路１０１の接続直後と判断する場合、処理をステップＳ０２に進める。一方、リンク確立処理部３１Ａは、伝送路１０１が伝送路１０１の接続直後ではないと判断する場合、ステップＳ０８に処理を進める。情報処理装置１Ａは、伝送路１０１が物理的に接続される通信ポート（図示せず）を備える。前記通信ポートへの伝送路１０１の接続により前記通信ポートの電圧が予め定められている第１電圧から第２電圧へ変動する。リンク確立処理部３１Ａは、前記通信ポートの電圧変動をステップＳ０１で検出する場合に、伝送路１０１の接続直後と判断する。一方、リンク確立処理部３１Ａは、前記電圧変動をステップＳ０１で検出しない場合に、伝送路１０１の接続直後でないと判断する。
【００４０】
ステップＳ０２において、リンク確立処理部３１Ａは、記憶部４ＡからＬＰＩ情報４１Ａを取得する。その後、リンク確立処理部３１Ａは、ＦＬＰ（Ｆａｓｔ  Ｌｉｎｋ  Ｐｕｌｓｅ）と呼ばれる信号（以下、告知信号と称する）を、通信処理部３５Ａを介して伝送路１０１に送出する（ステップＳ０２）。前記告知信号は、通信装置３Ａが対応する通信モードを示す情報と、ＬＰＩ情報４１Ａとを含む。前記通信モードは、１０００Ｂａｓｅ−Ｔ全二重、又は１０００Ｂａｓｅ−Ｔ半二重等である。前記告知信号の送出後、リンク確立処理部３１Ａは、処理をステップＳ０３に進める。
【００４１】
通信装置２Ｂ（図５を参照）において、リンク確立処理部２１Ｂは、通信装置２Ｂの告知信号を、伝送路１０１を介してリンク確立処理部３１Ａに送信する。前記告知信号は、通信装置２Ｂが対応する通信モードの情報と、ＬＰＩ情報３１Ｂとを含む。前記告知信号は、ステップＳ０３において、リンク確立処理部３１Ａは、通信装置２Ｂにより送出される前記告知信号を、伝送路１０１及び通信処理部３５Ａを介して受信する。リンク確立処理部３１Ａは更に、前記告知信号に含まれる通信装置２ＢのＬＰＩ情報３１Ｂを取得する。その後、リンク確立処理部３１Ａは、処理をステップＳ０４に進める。
【００４２】
ステップＳ０４において、リンク確立処理部３１Ａは、通信装置３Ａ，２Ｂの双方が対応する前記通信モードの中から、最もスループットが良い通信モード（以下、特定通信モードと称する）を選択し前記ＲＡＭ等に記録する。リンク確立処理部３１Ａは、ステップＳ０４の実行終了後、処理をステップＳ０５に進める。
【００４３】
ステップＳ０５において、リンク確立処理部３１Ａは、ＬＰＩ情報４１Ａ，３１Ｂの双方が有効を示すか否かを判断する。リンク確立処理部３１Ａは、ＬＰＩ情報４１Ａ，３１Ｂの双方が有効を示すと判断する場合に、処理をステップＳ０６に進める。一方、リンク確立処理部３１Ａは、ＬＰＩ情報４１Ａ，３１Ｂの双方が有効を示さないと判断する場合に、ステップＳ０７に進める。
【００４４】
ステップＳ０６において、リンク確立処理部３１Ａは、記憶部４Ａに記憶される移行情報４２Ａを「有効」に設定する。
【００４５】
ステップＳ０７において、リンク確立処理部３１Ａは、記憶部４Ａに記憶される移行情報４２Ａを「無効」に設定する。
【００４６】
このように、ステップＳ０２〜Ｓ０４により、通信装置３Ａは、前記特定通信モードを決定することにより、通信装置２Ｂとの間で通信リンクを確立することが可能となる。また、通信装置３Ａは、ステップＳ０５〜Ｓ０７において、前記アクティブモードからの移行先を前記ＬＰＩモード又は前記ＩＤＬモードのいずれかに決定することになる。リンク確立処理部３１Ａは、ステップＳ０６，Ｓ０７の実行終了後、前記オートネゴシエーション処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ０２〜Ｓ０７の処理は、情報処理装置１Ａの電源が投入された直後、又はリンクダウン直後にも実行される。前記リンクダウンは、前記通信リンクの切断であり、より詳細には、情報処理装置１Ａに伝送路１０１が物理的に接続されているが、前記データリンク層におけるデータ通信が機能しないことである。
【００４８】
具体的に、ステップＳ０８において、変更処理部３２Ａは、前記電源が投入された直後か否かを判断する。変更処理部３２Ａは、前記電源の投入直後であると判断する場合には、処理をステップＳ０９に進める。一方、変更処理部３２Ａは、前記電源の投入直後ではないと判断する場合には、処理をステップＳ１０に進める。
【００４９】
ステップＳ０９において、変更処理部３２Ａは、設定処理を実行して、処理をステップＳ０２に進める。前記設定処理は、記憶部４Ａに記憶されるＬＰＩ情報４１Ａを「有効」又は「無効」に設定する処理である。ステップＳ０９の前記設定処理では、変更処理部３２Ａは、ＬＰＩ情報４１Ａを「有効」に設定する。
【００５０】
ステップＳ１０において、変更処理部３２Ａは、前記リンクダウンが発生しているか否かを判断する。変更処理部３２Ａは、前記リンクダウンが発生していると判断する場合には、処理をステップＳ１１に進める。一方、変更処理部３２Ａは、前記リンクダウンが発生していないと判断する場合には、前記オートネゴシエーション処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１１において、変更処理部３２Ａは、前記ＬＰＩモードへの移行を無効に設定したことが前記リンクダウンの原因であるか否かを判断する。具体的に、変更処理部３２Ａは、図９のステップＳ６５でＬＰＩ情報４１Ａを「無効」に設定してから前記第１特定時間を経過しているか否かを判断する。変更処理部３２Ａは、前記第１特定時間を経過していると判断する場合、前記ＬＰＩモードへの移行を「無効」に設定したことが前記リンクダウンの原因であると判断して、ステップＳ０９を実行することなく、処理をステップＳ０２に進める。
【００５２】
一方、変更処理部３２Ａは、前記第１特定時間を経過していないと判断する場合、前記ＬＰＩモードへの移行を無効に設定したことが前記リンクダウンの原因でないと判断する。具体的に、伝送路１０１が画像形成装置１Ｂから取り外され、画像形成装置１Ｂとは異なる第３の通信装置に接続されたことが前記リンクダウンの原因と判断して、変更処理部３２Ａは、処理をステップＳ０９に進める。この場合、変更処理部３２Ａは、ステップＳ０９において、変更処理部３２Ａは、記憶部４Ａ内のＬＰＩ情報４１Ａを初期化するために、前記設定処理を実行して、ＬＰＩ情報４１Ａを「有効」と設定する。
【００５３】
ステップＳ０９の実行終了後、リンク確立処理部３１Ａは、ステップＳ０２〜Ｓ０７の処理を実行して、通信装置２Ｂとの通信リンクを確立する。
【００５４】
次に、図７Ａ，図７Ｂを参照して、情報処理装置１Ａ（図２を参照）におけるデータ送信処理について詳説する。
【００５５】
図７ＡのステップＳ２１において、通信装置３Ａは、通信装置２Ｂに送信するデータＴＤ１が発生しているか否かを判断する。具体的には、データ生成部２１Ａで生成されるデータＴＤ１は、通信装置３Ａに設けられている送信バッファーに一時的に格納される。通信装置３Ａは、前記送信バッファーにデータＴＤ１が格納されていない場合に、データＴＤ１が発生していないと判断して、処理をステップＳ２２に進める。一方、通信装置３Ａは、データＴＤ１が格納されている場合、データＴＤ１が発生していると判断して、図７ＢのステップＳ３０に進める。なお、ステップＳ２１において、通信装置３Ａは、前記送信バッファー内にデータＴＤ１が予め定められている第３特定時間の間格納されない場合に、データＴＤ１が発生していないと判断する。他にも、通信装置３Ａは、前記送信バッファー内のデータＴＤ１を確認した時点で、前記送信バッファー内にデータＴＤ１が格納されていない場合に、データＴＤ１が発生していないと判断してもよい。
【００５６】
図７ＡのステップＳ２２において、移行処理部３３Ａは、スリープ処理を実行して、ステップＳ２３に処理を進める。前記スリープ処理において、移行処理部３３Ａは、通信装置３Ａが含む前記ＩＣの伝送速度を、前記特定通信モードで定められている伝送速度よりも低下させる。これにより、前記ＩＣはスリープ状態に入り、通信装置３Ａにおける消費電力を抑制することが可能となる。また、移行処理部３３Ａは、前記スリープ処理において、前記イーサネットで規定される手順に従って、通信装置２Ｂにスリープ信号を送信する。前記スリープ信号は、通信装置３Ａに含まれる前記ＩＣが前記スリープ状態に入ることを通信装置２Ｂに指示するための信号であり、通信処理部３５Ａ及び伝送路１０１を介して通信装置２Ｂに送信される。また、移行処理部３３Ａは、前記ＩＣが前記スリープ状態に入っていることを示す状態情報をＲＡＭ等に記録する。
【００５７】
ステップＳ２３において、移行処理部３３Ａは、記憶部４Ａ内の移行情報４２Ａが「有効」に設定されているか否かを判断する。移行処理部３３Ａは、移行情報４２Ａが「有効」に設定されていると判断する場合には、前記アクティブモードから前記ＬＰＩモード（図３を参照）に移行させて、処理をステップＳ２４に進める。一方、移行処理部３３Ａは、移行情報４２Ａが「無効」に設定されていると判断する場合には、前記アクティブモードから前記ＩＤＬモード（図４を参照）に移行させて、図７ＢのステップＳ２７に処理を進める。
【００５８】
ステップＳ２４では、通信処理部３５Ａは、前記ＬＰＩモードで動作する。前記ＬＰＩモードでは、通信処理部３５Ａは、伝送路１０１を介して画像形成装置１Ｂにリフレッシュ信号ＲＳ１を送信し、処理をステップＳ２５に進める。
【００５９】
ステップＳ２５において、通信装置３Ａは、ステップＳ２１と同様の処理を実行して、データＴＤ１が発生していないと判断する場合、処理をステップＳ２６に進める。一方、通信装置３Ａは、データＴＤ１が発生していると判断する場合、図７ＢのステップＳ３０に処理を進める。
【００６０】
ステップＳ２６において、通信装置３Ａは、ステップＳ２４でリフレッシュ信号ＲＳ１が送信された後、第１時間間隔ＴＰ１が経過したか否かを判断する。通信装置３Ａは、第１時間間隔ＴＰ１が経過したと判断する場合、処理をステップＳ２４に戻す。一方、通信装置３Ａは、第１時間間隔ＴＰ１が経過していないと判断する場合、処理をステップＳ２５に戻す。
【００６１】
図７ＢのステップＳ２７において、通信処理部３５Ａは、前記ＩＤＬモードで動作する。通信処理部３５Ａは、伝送路１０１を介して通信装置２Ｂにアイドル信号ＤＳ１を送信する。
【００６２】
ステップＳ２８において、通信装置３Ａは、通信装置２Ｂに送信するデータＴＤ１が発生しているか否かを判定する。通信装置３Ａは、データＴＤ１が発生していないと判断する場合、処理をステップＳ２９に進める。一方、通信装置３Ａは、データＴＤ１が発生していると判断する場合、処理をステップＳ３０に進める。
【００６３】
ステップＳ２９において、通信装置３Ａは、ステップＳ２７でアイドル信号ＤＳ１が送信した後、第２時間間隔ＴＰ２が経過したか否かを判断する。通信装置３Ａは、第２時間間隔ＴＰ２が経過したと判断する場合、処理をステップＳ２７に戻す。一方、通信装置３Ａは、第２時間間隔ＴＰ２が経過していないと判断する場合、処理をステップＳ２８に戻す。
【００６４】
ステップＳ３０において、復帰処理部３４Ａは、通信装置３Ａの前記ＩＣが前記スリープ状態に入っていることを前記状態情報が示しているか否かを判断する。復帰処理部３４Ａは、前記スリープ状態に入っていることを前記状態情報が示すと判断する場合、処理をステップＳ３１に進める。一方、復帰処理部３４Ａは、前記スリープ状態に入っていることを前記状態情報が示していないと判断する場合、処理をステップＳ３４に進める。
【００６５】
ステップＳ３１において、復帰処理部３４Ａは、復帰処理を実行して、処理をステップＳ３２に進める。前記復帰処理において、復帰処理部３４Ａは、前記ＩＣの伝送速度を、前記特定通信モードで規定される伝送速度に戻す。これにより、通信処理部３５Ａは、前記スリープ状態から復帰する。前記復帰処理において、復帰処理部３４Ａは更に、前記イーサネットで規定される手順に従って、復帰信号を通信装置２Ｂに送信する。前記復帰信号は、通信装置３Ａが含む前記ＩＣが前記アクティブモードに復帰することを通信装置２Ｂに指示するための信号であり、通信処理部３５Ａ及び伝送路１０１を介して通信装置２Ｂに送信される。
【００６６】
また、前記復帰処理において、復帰処理部３４Ａは更に、通信処理部３５Ａが前記スリープ状態から復帰するまでに要した所要時間を計時する。具体的に、復帰処理部３４Ａは、通信装置３Ａが備える電力検出部（図示せず）により、通信装置３Ａの前記ＩＣに前記復帰処理において供給される電力を検出する。復帰処理部３４Ａは、前記電力が前記特定通信モードで必要な特定電力に到達するまでの時間を前記所要時間として計時する。
【００６７】
ステップＳ３２において、第１カウント処理部３６Ａは、通信処理部３５Ａにおいて復帰エラーが発生しているか否かを判断する。具体的に、第１カウント処理部３６Ａは、復帰処理部３４Ａにより計時される前記所要時間が予め定められている時間閾値以上か否かを判断する。前記時間閾値は、本発明における閾値の例である。第１カウント処理部３６Ａは、前記所要時間が前記時間閾値以上であると判断する場合、前記復帰エラーが発生しているとして、処理をステップＳ３３に進める。一方、第１カウント処理部３６Ａは、前記所要時間が前記時間閾値以上でないと判断する場合、ステップＳ３３をスキップして、処理をステップＳ３４に進める。
【００６８】
ステップＳ３３において、第１カウント処理部３６Ａは、エラーカウント処理を実行して、処理をステップＳ３４に進める。前記エラーカウント処理において、第１カウント処理部３６Ａは、前記復帰エラーの発生回数ＮＥ１をカウントするためのカウンター（図示せず）を１だけインクリメントする。
【００６９】
ステップＳ３４において、通信処理部３５Ａは、前記ＬＰＩモード又は前記ＩＤＬモードから前記アクティブモード（図３，図４を参照）に移行する。前記アクティブモードにおいて、通信処理部３５Ａは、前記送信バッファー内のデータＴＤ１（図３を参照）を、プリアンブルとともに伝送路１０１を介して通信装置２Ｂに送信する。通信処理部３５Ａは、具体的に、前記送信バッファー内のデータＴＤ１を複数のデータブロックに分割する。通信処理部３５Ａは、前記データブロックの各々に、プリアンブル及フレームチェックシーケンス（以下、ＦＣＳと称する）等を付加して、イーサネットフレームを生成する。通信処理部３５Ａは、前記イーサネットフレームの各々を、伝送路１０１を介して通信処理部２５Ｂに順次送信する。なお、前記プリアンブルは、本発明における第１クロック同期信号の例である。前記プリアンブルは、予め定められている第２特定ビットパターンを含み、通信処理部２５Ｂにおける同期処理に使用される。前記同期処理は、通信処理部２５Ｂにおいて通信処理部３５Ａ側のクロックとの同期を確立するための処理である。
【００７０】
ステップＳ３４で通信装置２Ｂへ全てのイーサネットフレームが送信されると、第２カウント処理部３７Ａは、ステップＳ３５においてデータカウント処理を実行して、処理をステップＳ２１に戻す。前記データカウント処理において、第２カウント処理部３７Ａは、通信装置２Ｂとの間で通信されるデータＴＤ１の量（以下、データ量と称する）ＤＡ１をカウントする。
【００７１】
次に、図８を参照して、通信装置２Ｂ（図５を参照）におけるデータ受信処理について詳説する。
【００７２】
移行処理部２３Ｂは、前記アクティブモードでデータＴＤ１の受信終了後、ステップＳ４１において、前記スリープ信号（図７ＡのステップＳ２２を参照）を受信したか否かを判断する。移行処理部２３Ｂは、前記スリープ信号を受信したと判断する場合には、処理をステップＳ４２に進める。一方、移行処理部２３Ｂは、前記スリープ信号を受信していないと判断する場合、処理をステップＳ４７に進める。
【００７３】
ステップＳ４２において、移行処理部２３Ｂは、スリープ処理により通信処理部２５Ｂを前記アクティブ状態から前記スリープ状態に移行させて、処理をステップＳ４３に進める。即ち、移行処理部２３Ｂは、前記アクティブモードから前記ＬＰＩモード又は前記ＩＤＬモードに移行させる。前記スリープ処理において、移行処理部２３Ｂは、前記ＩＣの伝送速度を低下させる。その結果、前記ＩＣ、即ち、通信処理部２５Ｂはスリープ状態に入り、通信装置２Ｂにおける消費電力を抑制することが可能となる。
【００７４】
ステップＳ４３において、通信装置２Ｂは、伝送路１０１が接続される前記通信ポートを介してリフレッシュ信号ＲＳ１（図３を参照）を第１時間間隔ＴＰ１（図３を参照）内に前記ＩＣが受信したか否かを判定する。通信装置２Ｂは、リフレッシュ信号ＲＳ１を受信していると判定する場合、処理をステップＳ４３に戻す。この場合、通信装置２Ｂは、通信装置３Ａとの通信リンクが維持されていることを認識する。なお、リフレッシュ信号ＲＳ１には、前記ビットパターンは含まれないため、通信装置２Ｂの前記ＩＣは、リフレッシュ信号ＲＳ１に基づく同期処理を実行しない。
【００７５】
一方、通信装置２Ｂは、ステップＳ４３でリフレッシュ信号ＲＳ１を受信していないと判定する場合、ステップＳ４５において、前記通信ポートでアイドル信号ＤＳ１（図４を参照）を第２時間間隔ＴＰ２内に前記ＩＣが受信したか否かを判断する。通信装置２Ｂは、アイドル信号ＤＳ１を前記ＩＣが受信したと判定する場合、処理をステップＳ４５に戻す。この場合、通信装置２Ｂの前記ＩＣは、アイドル信号ＤＳ１に基づく同期処理を実行して、アイドル信号ＤＳ１に含まれる前記第１特定ビットパターンを検出する。これにより、通信装置２Ｂは、通信処理部３５Ａとのクロック同期を確立してアイドル信号ＤＳ１を受信するとともに、前記通信リンクが維持されていることを認識する。
【００７６】
一方、通信装置２Ｂは、アイドル信号ＤＳ１を前記ＩＣが受信していない場合、ステップＳ４７で、前記復帰信号（図７ＢのステップＳ３１を参照）を受信したか否かを判断する。通信装置２Ｂは、前記復帰信号を受信したと判断する場合に、処理をステップＳ４８に進める。一方、通信装置２Ｂは、前記復帰信号を受信していないと判断する場合に、処理をステップＳ４１に戻す。
【００７７】
ステップＳ４８において、復帰処理部２４Ｂは、復帰処理を実行して、処理をステップＳ４９に進める。前記復帰処理において、復帰処理部２４Ｂは、前記ＩＣの伝送速度を、前記特定通信モード（図６のステップＳ０４を参照）で規定される伝送速度に戻す。これにより、復帰処理部２４Ｂは、通信処理部２５Ｂを前記スリープ状態、即ち前記ＬＰＩモード又は前記ＩＤＬモードから復帰させ、前記アクティブモードに移行させる。また、復帰処理部２４Ｂは、前記ＩＣが前記スリープ状態に入っていないことを示す状態情報をＲＡＭ等に記録する。
【００７８】
ステップＳ４９において、通信処理部２５Ｂは、前記通信ポートで前記イーサネットフレームが検出されると、データ受信処理の実行を開始する。通信処理部２５Ｂは、前記イーサネットフレームのそれぞれに含まれる前記プリアンブルに基づく同期処理を実行する。前記同期処理において、通信処理部２５Ｂは、前記イーサネットフレームのそれぞれに含まれる前記プリアンブルの検出処理を実行する。前記プリアンブルを検出することで、通信処理部２５Ｂは、通信処理部３５Ａとの間のクロック同期を確立する。
【００７９】
ステップＳ４９において、通信処理部２５Ｂは更に、前記プリアンブルを検出すると、対応する前記イーサネットフレームに対してエラー検出処理を実行する。即ち、通信処理部２５Ｂは、前記イーサネットフレームの各々に含まれる前記ＦＣＳに基づいて、同じイーサネットフレームに含まれる前記データブロックに異常が発生しているか否かを判定する。通信処理部２５Ｂは、前記データブロックに異常が発生していないと判断する場合に、対応する前記イーサネットフレームから前記データブロックを抽出する。通信処理部２５Ｂは、前記イーサネットフレームのそれぞれから抽出した前記データブロックを組み合わせてデータＴＤ１を復元する。これにより、データＴＤ１の受信が終了する。
【００８０】
なお、通信処理部２５Ｂが前記データブロックに異常が発生していると判断する場合、前記イーサネットよりも上位層のＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等に規定される再送制御が実行される。前記再送制御において、前記データブロックに異常が発生していた前記イーサネットフレームが通信装置３Ａから通信装置２Ｂへと再送される。
【００８１】
ステップＳ５１において、通信処理部２５Ｂは、データＴＤ１をデータ処理部４１Ｂに転送する。データ処理部４１Ｂは、データＴＤ１に対して前記特定処理を実行して、画像形成部５Ｂに送信する。これにより、画像形成部５Ｂでは、データＴＤ１に基づいて画像形成処理が実行され、データＴＤ１に基づく画像がシート等の記録媒体に形成される。
【００８２】
次に、図９を参照して、通信装置３Ａ（図２を参照）におけるＬＰＩ情報４１Ａの無効設定処理について詳説する。前記無効設定処理は、図６のオートネゴシエーション処理の終了後、予め定められている第２特定時間が経過するたびに、通信装置３Ａで実行される。
【００８３】
ステップＳ６１において、変更処理部３２Ａは、第１カウント処理部３６Ａでカウントされている発生回数ＮＥ１を取得する。変更処理部３２Ａは、発生回数ＮＥ１が予め定められている回数閾値ＴＨ１以上であるか否かを判断する。回数閾値ＴＨ１は、通信装置２Ｂの設計開発段階で実験又はシミュレーション等により定められる。回数閾値ＴＨ１は、１以上の値であればよい。変更処理部３２Ａは、発生回数ＮＥ１が回数閾値ＴＨ１以上でないと判断する場合、前記無効設定処理を終了する。一方、変更処理部３２Ａは、発生回数ＮＥ１が回数閾値ＴＨ１以上であると判断する場合、処理をステップＳ６２に進める。
【００８４】
ステップＳ６２において、変更処理部３２Ａは、エラー頻度ＥＦ１を導出し、記憶部３Ｂに記録する。具体的に、変更処理部３２Ａは、記憶部４Ａ内のエラー頻度情報４３Ａを、ステップＳ６２で導出されたエラー頻度ＥＦ１に更新する。具体的に、エラー頻度ＥＦ１は、データ量ＤＡ１に対する前記復帰エラーの発生頻度であり、発生回数ＮＥ１をデータ量ＤＡ１で除算することにより得られる。変更処理部３２Ａは、エラー頻度ＥＦ１を記憶部３Ｂに記録し終えると、処理をステップＳ６３に進める。
【００８５】
ステップＳ６３において、変更処理部３２Ａは、前記ＲＡＭに記録されるエラー頻度ＥＦ１が頻度閾値ＴＨ２以上か否かを判断する。変更処理部３２Ａは、エラー頻度ＥＦ１が頻度閾値ＴＨ２以上でないと判断する場合、前記無効設定処理を終了する。一方、変更処理部３２Ａは、エラー頻度ＥＦ１が頻度閾値ＴＨ２以上であると判断する場合、処理をステップＳ６４に進める。
【００８６】
ステップＳ６４において、変更処理部３２Ａは、通信処理部３５ＡがデータＴＤ１の送信を完了しているか否かを判断する。変更処理部３２Ａが次のステップＳ６５でＬＰＩ情報３１Ｂを「無効」に設定することで、前記リンクダウンが発生する。前記リンクダウンが発生すると、通信処理部３５Ａは、データＴＤ１を送信することができなくなる。それゆえ、変更処理部３２Ａは、通信処理部３５ＡがデータＴＤ１の受信を完了していないと判断する場合、ステップＳ６５の実行を待機するために、処理をステップＳ６４に戻す。一方、変更処理部３２Ａは、通信処理部３５ＡがデータＴＤ１の送信を完了していると判断する場合、処理をステップＳ６５に進める。
【００８７】
ステップＳ６５において、変更処理部３２Ａは、前記設定処理を実行して、前記無効設定処理を終了する。具体的に、ステップＳ６５の前記設定処理では、変更処理部３２Ａは、前記ＬＰＩモードに移行するとその後に続く前記アクティブモードで前記受信エラーが発生する可能性が高いとみなして、記憶部４ＡのＬＰＩ情報４１Ａを「無効」に設定する。
【００８８】
図７Ａ，図７Ｂの処理によれば、移行処理部３３Ａは、ステップＳ２３の実行時に移行情報４２Ａが「有効」に設定されている場合に、予め定められている条件で通信処理部３５Ａ（即ち、自装置）を前記アクティブモードから前記ＬＰＩモードに移行させる。前記条件は、画像形成装置１Ｂへ送信するデータＴＤ１が発生していないことである（図７ＡのステップＳ２１でＮＯの場合を参照）。通信処理部３５Ａは、前記ＬＰＩモードにおいて、リフレッシュ信号ＲＳ１（図３を参照）を通信処理部２５Ｂに送信する（ステップＳ２４）。前記ＬＰＩモードでは、第１クロック同期信号の例である前記プリアンブル及びデータＴＤ１は送信されない。
【００８９】
復帰処理部３４Ａは、前記ＬＰＩモードにおいてデータＴＤ１が発生する場合に（図７ＢのステップＳ２８でＹＥＳの場合）、前記復帰処理により通信処理部３５Ａを前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードに復帰させる。前記スリープ状態からの復帰後、通信処理部３５Ａは、データＴＤ１を通信処理部２５Ｂに送信する（ステップＳ３４）。
【００９０】
また、変更処理部３２Ａは、図９に示す無効設定処理を前記第２特定時間が経過するたびに実行する。変更処理部３２Ａは、前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードに復帰する際に異常（即ち、前記復帰エラー）が生じた場合には、ステップＳ６５において、ＬＰＩ情報４１Ａを「無効」に設定する。これにより、図６のステップＳ０７において、移行情報４２Ａを「無効」に、即ち、前記ＬＰＩモードへの移行を無効に設定することができる。
【００９１】
一方、移行処理部３３Ａは、ステップＳ２３の実行時に移行情報４２Ａが「無効」に設定されている場合に、前記条件で通信処理部３５Ａを前記アクティブモードから前記ＩＤＬモードに移行させる。通信処理部３５Ａは、前記ＩＤＬモードにおいてアイドル信号ＤＳ１（図４を参照）を通信処理部２５Ｂに送信する（図７ＢのステップＳ２７）。復帰処理部３４Ａは、前記ＩＤＬモードにおいてデータＴＤ１が発生する場合に（ステップＳ２８でＹＥＳの場合）、前記ＩＤＬモードから前記アクティブモードに復帰させる。その後、通信処理部３５Ａは、データＴＤ１を通信処理部２５Ｂに送信する（ステップＳ３４）。
【００９２】
前記復帰エラーが生じている場合、前記アクティブモードにおいて、前記復帰処理の直後に送信されるイーサネットフレーム（以下、特定イーサネットフレームと称する）の前記プリアンブルにはジッターが発生し易い。特に、前記ＬＰＩモードでは、通信処理部２５Ｂにおいて同期処理が実行されない。それゆえ、前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードへと移行する場合、前記ＩＤＬモードから前記アクティブモードへと移行する場合との比較において、前記受信エラーが発生する可能性が高くなる。
【００９３】
前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードへの移行の場合であっても、前記復帰エラーの発生回数ＮＥ１が数回程度であれば、通信処理部２５Ｂで前記受信エラーが発生する可能性は低い。しかし、発生回数ＮＥ１が多くなると、即ち、エラー頻度ＥＦ１が頻度閾値ＴＨ２以上になると（図９のステップＳ６３でＹＥＳの場合）、通信処理部２５Ｂにおいて前記受信エラーが発生する可能性が高くなる。そのため、変更処理部３２Ａは、図９のステップＳ６５でＬＰＩ情報４１Ａを「無効」に設定する。その結果、前記リンクダウンが発生し、通信装置３Ａ，２Ｂのそれぞれでは前記オートネゴシエーション処理が実行される。前記オートネゴシエーション処理のそれぞれにおいて、ＬＰＩ情報４１Ａが「無効」に設定されている場合（即ち、ステップＳ０５でＮＯの場合）、移行情報４２Ａが「無効」に設定される（ステップＳ０７）。これにより、前記アクティブモードから前記ＩＤＬモードに移行させることが可能となる。前記ＩＤＬモードでは、通信処理部３５Ａ，２５Ｂの間ではクロック同期が維持される。それゆえ、図８のステップＳ５０で前記受信エラーが生じる可能性を低減することができる。
【００９４】
ところで、前記通信装置の関連技術として、作業者のマニュアル操作に基づいて前記ＬＰＩモードの設定（以下、モード設定と称する場合がある）を切り替え可能な通信装置がある。しかし、前記関連技術としての通信装置では、前記作業者が技術的な知識を有していないと、前記モード設定を有効から無効に切り替えることが難しい。より詳細には、前記モード設定を切り替える場合、前記作業者は、前記ＬＰＩモードにおいて前記クロック同期信号が伝送されなかった結果として、前記データ受信が失敗したことを理解している必要がある。
【００９５】
それに対し、通信装置３Ａによれば、変更処理部３２Ａは、前記復帰エラーの発生回数ＮＥ１に基づいて、ＬＰＩ情報４１Ａを「無効」に自動的に設定し（図９のステップＳ６５）、これによって、前記ＬＰＩモードへの移行を無効に設定する。他にも、変更処理部３２Ａは、図６のステップＳ０９において、ＬＰＩ情報４１Ａを「有効」に自動的に設定する。即ち、通信装置３Ａが変更処理部３２Ａを備えることにより、前記ＬＰＩモードの有効と無効とが自動的に切り替えられる。それゆえ、前記関連技術に係る通信装置とは異なり、情報処理装置１Ａ又は画像形成装置１Ｂのユーザーが技術的な知識を有していなくともよくなる。
【００９６】
前記の通り、前記通信装置によれば、前記受信エラーの発生を抑制しつつ、前記ＬＰＩモードの有効と無効とを自動的に切り替えることができる通信装置を提供することができる。
【００９７】
また、通信装置３Ａにおいて、第１カウント処理部３６Ａは、前記ＬＰＩモードからの復帰に通信処理部３５Ａが失敗した回数（即ち、発生回数ＮＥ１）をカウントする（図７ＢのステップＳ３３）。変更処理部３２Ａは、発生回数ＮＥ１に基づいてＬＰＩ情報４１Ａを「無効」に設定する（図９のステップＳ６１〜Ｓ６５）。これにより、前記ＬＰＩモードにおいて前記受信エラーが発生する可能性が高いか否かを変更処理部３２Ａが判断することが可能となる。
【００９８】
また、通信装置３Ａにおいて、第２カウント処理部３７Ａは、通信装置３Ａ，２Ｂ間で通信されるデータ量ＤＡ１をカウントする。変更処理部３２Ａは、発生回数ＮＥ１及びデータ量ＤＡ１に基づいてＬＰＩ情報４１Ａを「無効」に設定する（図９のステップＳ６１〜Ｓ６５）。具体的に、変更処理部３２Ａは、発生回数ＮＥ１をデータ量ＤＡ１で除算して得られるエラー頻度ＥＦ１が頻度閾値ＴＨ２以上である場合に（ステップＳ６３でＹＥＳ）、ＬＰＩ情報４１Ａを無効に設定する（ステップＳ６５）。これにより、前記ＬＰＩモードにおいて前記受信エラーが発生する可能性が高いか否かを変更処理部３２Ａがより適切に判断することが可能となる。
【００９９】
変更処理部３２Ａは、通信処理部３５ＡがデータＴＤ１の送信を完了している場合に（ステップＳ６４でＹＥＳ）、ＬＰＩ情報４１Ａを「無効」に設定する。換言すると、データＴＤ１の通信中にＬＰＩ情報４１Ａが「無効」に設定されることを防止することができる。その結果、通信装置２Ｂ側での受信処理の最中に前記リンクダウンが発生することを防止できる。
【０１００】
また、変更処理部３２Ａは、特定条件を満たす場合に、ＬＰＩ情報４１Ａを「有効」に設定する（ステップＳ０９）。前記特定条件は、（１）情報処理装置１Ａの前記電源が投入された直後であること（ステップＳ０８でＹＥＳの場合）、又は（２）前記ＬＰＩモードへの移行を無効に設定したことが前記リンクダウンの原因であること（ステップＳ１１でＮＯの場合）である。図９の無効設定処理においてＬＰＩ情報４１Ａが「無効」に設定されると、前記ＩＤＬモードから前記アクティブモードへの復帰後に通信装置２ＢにおいてデータＴＤ１の受信に失敗する可能性は低くなる。しかし、通信装置２ＢにおいてデータＴＤ１の受信に失敗するか否かは、通信装置３Ａに接続される前記他の通信装置にも因る。ＬＰＩ情報４１Ａが「無効」に設定された後に、前記ユーザーによって、情報処理装置１Ａに、画像形成装置１Ｂとは異なる第３の通信装置が接続されると、前記第３の通信装置がデータＴＤ１を受信できるにもかかわらず、前記ＬＰＩモードに移行することができない場合が起こり得る。この場合、通信装置３Ａ及び前記第３の通信装置における消費電力を抑制することができない。それゆえ、変更処理部３２Ａは、ステップＳ０９において、前記特定条件を満たす場合には、前記第３の通信装置が通信装置３Ａに接続されたとみなして、ＬＰＩ情報４１Ａを「有効」に設定する。これにより、通信装置３Ａ及び前記第３の通信装置の間で、前記アクティブモードから前記ＬＰＩモードに移行することが可能となるため、それらの消費電力を抑制することが期待できる。
【０１０１】
なお、前記実施形態では、通信装置３Ａから通信装置２ＢへとデータＴＤ１が送信される場合について説明した。しかし、通信装置２ＢがデータＴＤ１の送信処理（図７Ａ，図７Ｂを参照）を実行し、通信装置２ＡがデータＴＤ１の受信処理（図８を参照）を実行しても構わない。この場合、通信装置２Ｂが前記無効設定処理（図９を参照）を実行する。
【０１０２】
また、前記実施形態では、特定の処理部、即ち、リンク確立処理部３１Ａ、変更処理部３２Ａ、移行処理部３３Ａ、復帰処理部３４Ａ、第１カウント処理部３６Ａ、及び第２カウント処理部３７Ａは、通信装置３Ａに含まれるとして説明した。しかし、前記特定の処理部は、制御部２Ａに含まれても構わない。
【０１０３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、前記実施形態と同様の構成及びステップについては同一参照符号及び同一ステップ番号を付与し、それぞれの説明を控える。
【０１０４】
図１０に示す通信装置３Ａは、図２に示す通信装置３Ａとの比較において、第１カウント処理部３６Ａ及び第２カウント処理部３７Ａを備えなくともよい点で相違する。
【０１０５】
図１０に示す記憶部４Ａは、図２に示す記憶部４Ａとの比較において、移行情報４２Ａ及びエラー頻度情報４３Ａが記録されなくともよい点で相違する。
【０１０６】
図１１に示す通信装置２Ｂは、図５に示す通信装置２Ｂとの比較において、第１カウント処理部２６Ｂ及び第２カウント処理部２７Ｂを更に備える点で相違する。
【０１０７】
図１１に示す記憶部３Ｂは、図５に示す記憶部３Ｂとの比較において、移行情報３２Ｂ及びエラー頻度情報３３Ｂが更に記録される点で相違する。
【０１０８】
図１２は、情報処理装置１Ａ（図１０を参照）におけるデータ送信処理の第２部分を示すフローチャートである。図１２は、図７Ｂとの比較において、ステップＳ３２，Ｓ３３，Ｓ３５を含まなくともよく、ステップＳ３１の次にステップＳ３４が実行されればよい点で相違する。
【０１０９】
次に、図１３Ａ，図１３Ｂを参照して、通信装置２Ｂ（図１１を参照）におけるデータ受信処理について詳説する。図１３Ａ，図１３Ｂは、図８との比較において、ステップＳ７１〜Ｓ７３を更に含む点で相違する。
【０１１０】
図１３Ｂにおいて、ステップＳ７１は、ステップＳ５１の次に、第１カウント処理部２６Ｂにより実行される。第１カウント処理部２６Ｂは、前記アクティブモードにおける最初のイーサネットフレーム（即ち、前記特定イーサネットフレーム）に前記受信エラーがステップＳ５０において発生しているか否かを判断する。第１カウント処理部２６Ｂは、前記特定イーサネットフレームに前記受信エラーが発生していないと判断する場合に、処理をステップＳ７３に進める。一方、第１カウント処理部２６Ｂは、前記特定イーサネットフレームに前記受信エラーが発生していると判断する場合に、処理をステップＳ７２に進める。
【０１１１】
ステップＳ７２において、第１カウント処理部２６Ｂは、発生回数ＮＥ１をカウントするためのカウンターを１だけインクリメントして（ステップＳ７１）、処理をステップＳ７３に進める。なお、ステップＳ７２では、前記データ受信処理（ステップＳ５０）において発生した異常（即ち、前記受信エラー）の発生回数ＮＥ１がカウントされてもよい。
【０１１２】
ステップＳ７３において、第２カウント処理部２７Ｂは、データカウント処理を実行して、処理をステップＳ２１に戻す。前記データカウント処理において、第２カウント処理部２７Ｂは、通信装置３Ａとの間で通信されるデータＴＤ１の量（以下、データ量と称する）ＤＡ１をカウントする。
【０１１３】
次に、図１４を参照して、通信装置２Ｂ（図１１を参照）におけるＬＰＩ情報３１Ｂの無効設定処理について詳説する。図１４は、図９との比較において、ステップＳ６４の代わりにステップＳ８１を含む点と、各ステップを実行する主体が変更処理部２２Ｂに代わる点と、で相違する。
【０１１４】
ステップＳ８１において、変更処理部２２Ｂは、通信処理部２５ＢがデータＴＤ１の受信を完了しているか否かを判断する。変更処理部２２Ｂは、通信処理部２５ＢがデータＴＤ１の受信を完了していないと判断する場合、前記リンクダウンの発生を避けるため、処理をステップＳ８１に戻す。一方、変更処理部２２Ｂは、通信処理部２５ＢがデータＴＤ１の送信を完了していると判断する場合、処理をステップＳ６５に進める。
【０１１５】
図１３Ａ，図１３Ｂの処理によれば、移行処理部２３Ｂは、移行情報３２Ｂが「有効」に設定されている場合に、予め定められている条件で通信処理部２５Ｂ（即ち、自装置）を前記アクティブモードから前記ＬＰＩモードに移行させることが可能である。前記条件は、ステップＳ４１の実行時に前記スリープ信号（図７ＡのステップＳ２２を参照）を受信していることである。通信処理部２５Ｂは、前記ＬＰＩモードにおいて、リフレッシュ信号ＲＳ１（図３を参照）を通信処理部３５Ａから受信する（ステップＳ４３でＹＥＳ）。前記ＬＰＩモードでは、前記プリアンブル及びアイドル信号ＤＳ１が通信されないため、通信処理部２５Ｂは前記同期処理を実行しない。
【０１１６】
復帰処理部２４Ｂは、前記ＬＰＩモードにおいて、前記復帰信号を受信する場合に（即ち、ステップＳ４７でＹＥＳの場合に）、通信処理部２５Ｂを前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードに復帰させる（ステップＳ４８）。前記アクティブモードへの復帰後、通信処理部２５Ｂは、データＴＤ１を通信装置３Ａから受信する（ステップＳ５０）。
【０１１７】
また、変更処理部２２Ｂは、図１４に示す無効設定処理を第２特定時間が経過するたびに実行する。変更処理部２２Ｂは、前記アクティブモードに復帰後に実行される前記プリアンブルに従ったデータ受信処理で異常（即ち、前記受信エラー）が生じた場合には、ステップＳ６５において、ＬＰＩ情報３１Ｂを「無効」に設定する。これにより、前記リンクダウンが発生し、前記オートネゴシエーション処理（図６を参照）が実行される。変更処理部２２Ｂは、移行情報３２Ｂを「無効」に設定することで、前記ＬＰＩモードへの移行を無効に設定する。
【０１１８】
一方、移行処理部２３Ｂは、移行情報４２Ａが「無効」に設定されている場合に、前記条件で通信処理部３５Ａを前記アクティブモードから前記ＩＤＬモードに移行させることが可能である。通信処理部２５Ｂは、前記ＩＤＬモードにおいてアイドル信号ＤＳ１（図４を参照）を通信処理部３５Ａから受信する（図１３ＡのステップＳ４５でＹＥＳ）。前記ＩＤＬモードでは、通信処理部２５Ｂは、アイドル信号ＤＳ１に含まれる前記第１特定ビットパターンに基づく同期処理を実行するため、通信処理部３５Ａとのクロック同期を維持することが可能である。
【０１１９】
復帰処理部２４Ｂは、前記ＩＤＬモードにおいて前記復帰信号を受信する場合に（即ち、ステップＳ４７でＹＥＳの場合に）、通信処理部２５Ｂを前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードに復帰させる。前記アクティブモードへの復帰後、通信処理部２５Ｂは、データＴＤ１を通信装置３Ａから受信する（ステップＳ５０）。なお、復帰処理部２４Ｂは、通信処理部２５Ｂが前記イーサネットフレームに含まれるプリアンブルを受信する場合に、通信処理部２５Ｂを前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードに復帰させてもよい。
【０１２０】
前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードに移行後、前記特定イーサネットフレームの前記プリアンブルにはジッターが発生し易い。そこで、変更処理部２２Ｂは、発生回数ＮＥ１が多くなると、即ち、エラー頻度ＥＦ１が頻度閾値ＴＨ２以上になると（図９のステップＳ６３でＹＥＳの場合）、図９のステップＳ６５でＬＰＩ情報３１Ｂを「無効」に設定する。その結果、前記リンクダウンが発生し、通信装置３Ａ，２Ｂのそれぞれでは前記オートネゴシエーション処理が実行される。前記オートネゴシエーション処理のそれぞれにおいて、ＬＰＩ情報３１Ｂが「無効」に設定されている場合（即ち、ステップＳ０５でＮＯの場合）、移行情報３２Ｂが「無効」に設定される（ステップＳ０７）。この場合、通信装置３Ａ，２Ｂの間では、前記アクティブモードから前記ＬＰＩモードではなく前記ＩＤＬモードに遷移する。前記ＩＤＬモードでは、通信処理部２５Ｂは、通信処理部３５Ａにアイドル信号ＤＳ１に基づく同期処理を行うため、図１３ＢのステップＳ５０で前記受信エラーが生じる可能性を低減することができる。
【０１２１】
それゆえ、前記他の実施形態に係る通信装置２Ｂによれば、前記実施形態に係る通信装置３Ａと同様に、前記受信エラーの発生を抑制しつつ、前記ＬＰＩモードの有効と無効とを自動的に切り替えることができる通信装置を提供することができる。
【０１２２】
また、通信装置２Ｂにおいて、第１カウント処理部２６Ｂは、前記異常（具体的には、前記受信エラー）が発生した回数（即ち、発生回数ＮＥ１）をカウントする（図１３ＢのステップＳ７１）。変更処理部２２Ｂは、発生回数ＮＥ１に基づいてＬＰＩ情報３１Ｂを「無効」に設定する（図１４を参照）。これにより、前記アクティブモードから前記ＬＰＩモードへの移行を適切に無効にすることが可能となる。
【０１２３】
また、通信装置２Ｂにおいて、第２カウント処理部２７Ｂは、通信装置３Ａ，２Ｂ間で通信されるデータ量ＤＡ１をカウントする。変更処理部２２Ｂは、発生回数ＮＥ１及びデータ量ＤＡ１に基づいてＬＰＩ情報３１Ｂを「無効」に設定する（図１４を参照）。具体的に、変更処理部２２Ｂは、発生回数ＮＥ１をデータ量ＤＡ１で除算して得られるエラー頻度ＥＦ１が頻度閾値ＴＨ２以上である場合に（ステップＳ６３でＹＥＳ）、ＬＰＩ情報３１Ｂを無効に設定する（ステップＳ６５）。発生回数ＮＥ１及びデータ量ＤＡ１に基づいてＬＰＩ情報３１Ｂを「無効」に設定することで、前記アクティブモードから前記ＬＰＩモードへの移行をより適切に無効にすることが可能となる。
【０１２４】
変更処理部２２Ｂは、通信処理部２５ＢがデータＴＤ１の受信を完了している場合に（即ち、ステップＳ８１でＹＥＳの場合に）、ＬＰＩ情報３１Ｂを「無効」に設定する。換言すると、変更処理部２２Ｂは、データＴＤ１が通信されている間、ＬＰＩ情報３１Ｂを「無効」に設定しない。その結果、通信装置２Ｂ側での受信処理の最中に前記リンクダウンが発生することを防止できる。
【０１２５】
また、変更処理部２２Ｂは、特定条件を満たす場合に、ＬＰＩ情報４１Ａを「有効」に設定する（ステップＳ０９）。前記特定条件は、情報処理装置１Ａの前記電源が投入された直後であること（図６のステップＳ０８でＹＥＳの場合）、又は前記ＬＰＩモードへの移行を無効に設定したことが前記リンクダウンの原因であること（ステップＳ１１でＮＯの場合）である。もし、前記無効設定処理によりＬＰＩ情報３１Ｂが「無効」に設定された後に、前記ユーザーにより、画像形成装置１Ｂに、情報処理装置１Ａとは異なる第３の通信装置が接続されると、前記アクティブモードにおいて前記第３の通信装置で前記受信エラーが生じないにも関わらず、前記アクティブモードの前に前記ＩＤＬモードに移行する可能性がある。この場合、通信装置２Ｂ及び前記第３の通信装置における消費電力を抑制することができない。それゆえ、変更処理部２２Ｂは、前記特定条件を満たす場合には、前記第３の通信装置が通信装置２Ｂに接続されたとみなして、ステップＳ０９において、ＬＰＩ情報３１Ｂを「有効」に設定する。これにより、通信装置３Ａ及び前記第３の通信装置の間で前記ＬＰＩモードに移行することが可能となるため、それらの消費電力を抑制することが期待できる。
【０１２６】
なお、前記他の実施形態において、変更処理部２２Ｂは、前記アクティブモードへの移行後の前記データ受信処理（図１４のステップＳ５０）で発生した前記受信エラーが生じた場合に、前記ＬＰＩモードへの移行を無効に設定可能である。ここで、前記受信エラーは、前記ＦＣＳに基づき前記データブロックに異常が検出されることであった。しかし、前記受信エラーは、前記プリアンブルの検出エラーであってもよい。
【０１２７】
また、変更処理部２２Ｂは、前記受信エラーが生じた場合に限らず、前記ＬＰＩモードから前記アクティブモードに復帰する際に実行される復帰処理で異常（即ち、ウェイクエラー）が生じた場合に、前記ＬＰＩモードへの移行を無効に設定可能であってもよい。
【０１２８】
また、前記他の実施形態では、特定の処理部、即ち、リンク確立処理部２１Ｂ、変更処理部２２Ｂ、移行処理部２３Ｂ、復帰処理部２４Ｂ、第１カウント処理部２６Ｂ、及び第２カウント処理部２７Ｂは、通信装置２Ｂに含まれるとして説明した。しかし、前記特定の処理部は、制御部４Ｂに含まれても構わない。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  通信システム
１Ａ  情報処理装置
２Ａ  制御部
３Ａ  通信装置
３２Ａ  変更処理部
３３Ａ  移行処理部
３４Ａ  復帰処理部
３５Ａ  通信処理部
３６Ａ  第１カウント処理部
３７Ａ  第２カウント処理部
４Ａ  記憶部
１Ｂ  画像形成装置
２Ｂ  通信装置
２２Ｂ  変更処理部
２３Ｂ  移行処理部
２４Ｂ  復帰処理部
２５Ｂ  通信処理部
２６Ｂ  第１カウント処理部
２７Ｂ  第２カウント処理部
３Ｂ  記憶部
４Ｂ  制御部
５Ｂ  画像形成部
【図１】
2020061043.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020061043.tif 000007
【図６】
2020061043.tif 000008
【図７Ａ】
2020061043.tif 000009
【図７Ｂ】
2020061043.tif 000010
【図８】
2020061043.tif 000011
【図９】
2020061043.tif 000012
【図１０】
2020061043.tif 000013
【図１１】
2020061043.tif 000014
【図１２】
2020061043.tif 000015
【図１３Ａ】
2020061043.tif 000016
【図１３Ｂ】
2020061043.tif 000017
【図１４】
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