(57)【要約】【課題】アンテナ素子の位相制御に必要な配線スペースを削減する技術を提供する。【解決手段】アンテナ装置１では、各素子グループＧ１〜ＧＭにおけるｎ番目のアンテナ素子Ａ１ｎ〜ＡＭｎに対する移相量α（ｎ）を、個別制御信号ＳＰｎを用いて制御する。また、アンテナ装置１では、各素子グループＧｍに属する全てのアンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮに対する移相量β（ｍ）を、グループ制御信号ＳＧｍを用いて制御する。つまり、アンテナ装置１によれば、Ｍ×Ｎ個のアンテナ素子Ａ１１〜ＡＭＮの位相を、Ｍ＋Ｎ個の制御信号によって制御する。【選択図】図１
2020022137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ，Ｎをいずれも２以上の整数として、Ｍ×Ｎ個のアンテナ素子（Ａ１１〜ＡＭＮ）を有し、該アンテナ素子は、Ｎ個ずつ区分けされたＭ個の素子グループ（Ｇ１〜ＧＭ）を形成し、それぞれの前記素子グループに属する前記Ｎ個のアンテナ素子間の位置関係が、前記Ｍ個の素子グループ間でいずれも同一となるように設定されたアンテナ部（２）と、
前記アンテナ素子毎に設けられ、それぞれが前記アンテナ素子に対する給電位相を変化させるＭ×Ｎ個の移相器（ＰＤ１１〜ＰＤＭＮ）を有する個別移相部（３）と、
前記素子グループ毎に設けられ、それぞれが前記素子グループに属するＮ個の移相器に対する給電位相を一括して変化させるＭ個の移相器（ＰＧ１〜ＰＧＭ）を有するグループ移相部（５）と、
前記グループ移相部に属するＭ個の移相器に対する給電位相が同一となるように接続される回路部（６）と、
前記素子グループにおけるいずれかのアンテナ素子である基準素子を基準として設定され、前記アンテナ部が形成するビームを、指定されたビーム角度（θ）に向けるために必要な、前記素子グループに属するＮ個のアンテナ素子それぞれの移相量をα（１）〜α（Ｎ）とし、ｎを１≦ｎ≦Ｎの整数として、前記個別移相部に属し、かつ、前記Ｍ個の素子グループのそれぞれにおけるｎ番目の移相器の移相量をα（ｎ）に設定するためのＮ個の個別制御信号（ＳＰ１〜ＳＰＮ）を生成する個別制御部（７）と、
前記アンテナが形成するビームを、前記ビーム角度に向けるために必要な、前記Ｍ個の素子グループにおける前記基準素子それぞれの移相量をβ（１）〜β（Ｍ）とし、ｍを１≦ｍ≦Ｍの整数として、前記グループ移相部に属するｍ番目の移相器の移相量をβ（ｍ）に設定するためのＭ個のグループ制御信号（ＳＧ１〜ＳＧＭ）を生成するグループ制御部（８）と、
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記グループ移相部、前記グループ制御部、および前記回路部が、モノリシックマイクロ波集積回路として一体化された、
アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記グループ制御部および前記個別制御部の代わりに、前記グループ制御部および前記個別制御部を一体化した位相制御部（７ｂ）を備える、
アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記素子グループ毎に、前記Ｎ個のアンテナ素子および前記個別移相部に属するＮ個の位相器が、一つの部品としてモジュール化された、
アンテナ装置。  
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか1項に記載のアンテナ装置であって、
前記素子グループ毎に、前記Ｎ個のアンテナ素子、前記個別移相部に属するＮ個の移相器、および前記グループ移相部に属する１個の移相器が、一つの部品としてモジュール化された、
アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記回路部は、送信回路、受信回路、および送受信回路のいずれかである
アンテナ装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記ビーム角度と前記個別移相部および前記グループ移相部に属する移相器に対する制御信号の値との対応関係を表すルックアップテーブルが記憶されたテーブル記憶部（７１，８１）を更に備え、
前記個別制御部および前記グループ制御部のうち少なくとも一方は、前記ルックアップテーブルを用いて前記個別制御信号または前記グループ制御信号を生成するように構成された
アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移相器を用いてビーム走査を実現するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、複数のアンテナ素子とアンテナ素子毎に設けられた複数の移相器とを備え、電子ビーム走査を実現するアンテナ装置において、ビーム方向に応じて決定される電圧を分圧する信号生成回路によって、各移相器に対する位相制御信号を一括生成し、生成した位相制御信号を、各移相器に個別に供給する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８―２８８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発明者の詳細な検討の結果、特許文献１に記載の従来技術では、以下の課題が見出された。
即ち、従来技術では、アンテナ素子の素子数に応じて、これと同数の位相制御信号を生成する必要がある。このため、素子数が多くなるほど、信号生成回路から各移相器までの配線に必要なスペースが増大し、装置が大型化するという課題があった。また、ビーム走査角が増加するほど各移相器の移相量が増加するが、位相制御範囲が２π程度の移相器を用いる装置では２πを超えて移相設定が必要な場合、折り返しの位相設定が必要だが、隣り合う移相器間の制御電圧差を常にある抵抗比で決定する従来技術では折り返しの設定が困難でありビーム走査角度が制限される課題があった。
【０００５】
本開示の１つの局面は、ビーム走査角度が制限されることなくアンテナ素子の位相制御に必要な配線スペースを削減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、アンテナ装置であって、アンテナ部（２）と、個別移相部（３）と、グループ移相部（５）と、回路部（６）と、個別制御部（７）と、グループ制御部（８）と、を備える。
【０００７】
アンテナ部は、Ｍ，Ｎをいずれも２以上の整数として、Ｍ×Ｎ個のアンテナ素子（Ａ１１〜ＡＭＮ）を有する。アンテナ素子は、Ｎ個ずつ区分けされたＭ個の素子グループ（Ｇ１〜ＧＭ）を形成し、それぞれの素子グループに属するＮ個のアンテナ素子間の位置関係が、Ｍ個の素子グループ間でいずれも同一となるように設定される。
【０００８】
個別移相部は、アンテナ素子毎に設けられ、それぞれがアンテナ素子に対する給電位相を変化させるＭ×Ｎ個の移相器（ＰＤ１１〜ＰＤＭＮ）を有する。グループ移相部は、素子グループ毎に設けられ、それぞれが素子グループに属するＮ個の移相器に対する給電位相を一括して変化させるＭ個の移相器（ＰＧ１〜ＰＧＭ）を有する。回路部は、グループ移相部に属するＭ個の移相器に対する給電位相が同一となるように接続される。
【０００９】
個別制御部は、個別移相部に属し、かつ、Ｍ個の素子グループのそれぞれにおけるｎ番目の移相器の移相量をα（ｎ）に設定するためのＮ個の個別制御信号（ＳＰ１〜ＳＰＮ）を生成する。α（１）〜α（Ｎ）は、アンテナ部が形成するビームを、指定されたビーム角度（θ）に向けるために必要な、素子グループに属するＮ個のアンテナ素子それぞれの移相量であり、素子グループにおけるいずれかのアンテナ素子である基準素子を基準として設定される。ｎは、１≦ｎ≦Ｎの整数である。
【００１０】
グループ制御部は、グループ移相部に属するｍ番目の移相器の移相量をβ（ｍ）に設定するためのＭ個のグループ制御信号（ＳＧ１〜ＳＧＭ）を生成する。β（１）〜β（Ｍ）は、アンテナが形成するビームを、ビーム角度に向けるために必要な、Ｍ個の素子グループにおける基準素子それぞれの移相量である。ｍは、１≦ｍ≦Ｍの整数である。
【００１１】
このような構成によれば、Ｍ×Ｎ個のアンテナ素子の位相を、Ｍ＋Ｎ個の制御信号で制御できるため、制御信号を生成する個別制御部およびグループ制御部の回路規模、並びに移相器の制御に必要な配線スペースを削減できる。特に、アンテナ部に属するアンテナ素子の素子数が多いほど、大きな削減効果を得ることができる。
また、本開示のアンテナ装置によれば、２πを超えた移相設定が必要な場合でも、従来装置とは異なり、折返し移相の設定を演算等によって簡単に行うことができるため、移相器の性能によって走査範囲が制限されることを抑制できる。
【００１２】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】アンテナ部に属するアンテナ素子の配置、および移相器の制御に関わるパラメータを示す説明図である。
【図３】各アンテナ素子での制御位相と、グループ移相部に属する移相器および個別移相部に属する移相器に割り当てられる制御位相との関係を例示するグラフである。
【図４】位相の折り返しを考慮して実際に設定される各移相器の制御位相を例示するグラフである。
【図５】位相の折り返しが発生しない場合における各アンテナ素子での制御位相と、各移相器に割り当てられる制御位相との関係を例示するグラフである。
【図６】第２実施形態のアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態のアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第４実施形態のアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第５実施形態のアンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示すアンテナ装置１は、複数のアンテナ素子を配列し、その位相を制御することによって電子ビーム走査を実現するフェーズドアレーアンテナである。
【００１５】
アンテナ装置１は、アンテナ部２と、個別移相部３と、給電回路４と、グループ移相部５と、回路部６と、個別制御部７と、グループ制御部８と、演算回路９とを備える。
アンテナ部２は、一列に配置されたＭ×Ｎ個のアンテナ素子Ａｍｎを有するアレーアンテナである。Ｍ、Ｎは、いずれも２以上の正整数である。ｍは１≦ｍ≦Ｍの整数、ｎは１≦ｎ≦Ｎの整数である。
【００１６】
アンテナ素子Ａｍｎは、Ｎ個ずつグループ化され、合計Ｍ個の素子グループＧ１〜ＧＭを形成する。つまり、素子グループＧｍには、アンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮが属する。素子グループＧｍに属するＮ個のアンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮの位置関係は、すべての素子グループＧ１〜ＧＭで同一となるように設定される。
【００１７】
つまり、図２に示すように、個々の素子グループＧｍにおいてアンテナ素子Ａｍ１を基準として、アンテナ素子Ａｍ１とアンテナ素子Ａｍｎとの間隔をｄｎとする。但し、ｄ１＝０である。間隔ｄｎがすべての素子グループＧ１〜ＧＭで同一なるようにアンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮが配置される。なお、アンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮが等間隔で配置されている場合、ｄｎ＝（ｎ−１）×ｄ２となる。但し、アンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮは、必ずしも等間隔で配置されている必要はない。
【００１８】
また、素子グループＧ１と素子グループＧｍとの間隔ｄｇｍは、アンテナ素子Ａ１１を基準として、アンテナ素子Ａ１１とアンテナ素子Ａｍ１との間隔で表される。但し、ｄｇ１＝０である。素子グループＧ１〜ＧＭが等間隔で配置されている場合、ｄｇｍ＝（ｍ−１）×ｄｇ２となる。また、すべてのアンテナ素子Ａ１１〜ＡＭＮが等間隔で配置されている場合、ｄｇ２＝Ｎ×ｄ２となる。但し、素子グループＧ１〜ＧＭは、必ずしも等間隔で配置されている必要はない。
【００１９】
図１に戻り、個別移相部３は、アンテナ素子Ａ１１〜ＡＭＮ毎に設けられ、アンテナ素子Ａｍｎに対する給電位相を変化させるＭ×Ｎ個の移相器ＰＤ１１〜ＰＤＭＮを有する。以下、移相器ＰＤｍｎを個別移相器という。各素子グループＧ１〜ＧＭにおけるｎ番目の個別移相器ＰＤ１ｎ〜ＰＤＭｎは、同一の個別制御信号ＳＰｎによって、同一移相量を実現するように制御される。移相量とは、信号において変化させる位相量のことである。ここでは、位相器を通過する信号の入力時の位相と出力時の位相との位相差に相当する。なお、個々の素子グループＧｍにおいて、Ｎ個の個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮは、Ｎ個の個別制御信号ＳＰ１〜ＳＰＮによって、それぞれが異なる移相量を実現するように制御される。
【００２０】
アンテナ素子Ａ１１〜ＡＭＮおよび個別移相器ＰＤ１１〜ＰＤＭＮは、素子グループＧ１〜ＧＭ毎に、モジュール化されており、Ｍ個のモジュール部品ＭＤ１〜ＭＤＭを構成する。つまり、各モジュール部品ＭＤｍには、アンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮと、個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮとが一体化される。
【００２１】
グループ移相部５は、素子グループＧ１〜ＧＭそれぞれに対応して設けられたＭ個の移相器ＰＧ１〜ＰＧＭを有する。以下、グループ移相部５に属する移相器ＰＧ１〜ＰＧＭをグループ移相器という。グループ移相器ＰＧｍは、グループ制御信号ＳＧｍによって、対応する素子グループＧｍに属するＮ個の個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮに対する給電位相を一括して変化させる。つまり、Ｍ個のグループ移相器ＰＧ１〜ＰＧＭは、Ｍ個のグループ制御信号ＳＧ１〜ＳＧＭによって、それぞれが異なる移相量を実現するように制御される。
【００２２】
給電回路４は、Ｍ個の電力分配回路ＤＳ１〜ＤＳＭを有する。電力分配回路ＤＳｍは、グループ移相器ＰＧｍと、素子グループＧｍに属する個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮとの間を接続する。電力分配回路ＤＳｍは、配線のインピーダンス、および該配線を介して分配される信号の位相がいずれも同一となるように設定される。
【００２３】
回路部６は、演算回路９からの指示に従ってグループ移相部５に供給する送信信号を生成する。なお、回路部６とグループ移相器ＰＧ１〜ＰＧＭとの間の配線は、電力分配回路ＤＳｍと同様に、配線のインピーダンス、および該配線を介して分配される信号の位相がいずれも同一となるように設定される。
【００２４】
個別制御部７は、演算回路９からの指示に従って、各素子グループＧ１〜ＧＭにおけるｎ番目の個別移相器ＰＤ１ｎ〜ＰＤＭｎの移相量をα（ｎ）に設定するためのＮ個の個別制御信号ＳＰ１〜ＳＰＮを生成する。図２に示すように、移相量α（１）〜α（Ｎ）は、個々の素子グループＧｍに着目したときに、指定されたビーム角度θを実現するために必要な、個々のアンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮの制御位相である。移相量α（ｎ）は、（１）式に従って算出される。但し、個別制御信号ＳＰｎは、位相の折り返しを考慮して（２）式で表される移相量αｗ（ｎ）が個別移相器ＰＤ１ｎ〜ＰＤＭｎで実現されるように設定される。ｋは位相定数であり、アンテナ素子Ａｍｎが送受信する電波の波長をλとすると、ｋ＝２π／λである。
【００２５】
α（ｎ）＝ｋ×ｄｎ×ｓｉｎθ        （１）
αｗ（ｎ）＝α（ｎ） ｍｏｄ ２π  （２）
グループ制御部８は、演算回路９からの指示に従って、グループ移相器ＰＧｍの移相量をβ（ｍ）に設定するためのＭ個のグループ制御信号ＳＧ１〜ＳＧＭを生成する。つまり、移相量β（１）〜β（Ｍ）は、指定されたビーム角度θを実現するために必要な、各素子グループＧ１〜ＧＭの１番目のアンテナ素子Ａ１１〜ＡＭ１の制御位相である。移相量β（ｎ）は、（３）式に従って算出される。但し、グループ制御信号ＳＧｍは、位相の折り返しを考慮して（４）式で表される移相量βｗ（ｍ）がグループ移相器ＰＧｍで実現されるように設定される。
【００２６】
β（ｍ）＝ｋ×ｄｇｍ×ｓｉｎθ      （３）
βｗ（ｍ）＝β（ｍ） ｍｏｄ ２π  （４）
演算回路９は、回路部６に対して、送信信号を生成する送信タイミングを指示すると共に、個別制御部７およびグループ制御部８に対して、送信タイミング毎に、走査方向を表すビーム角度θを構成するαｗ（ｎ）及びβｗ（ｍ）を指示する処理を少なくとも実行する。
【００２７】
なお、本実施形態において、グループ移相部５、グループ制御部８、および回路部６は、モノリシックマイクロ波集積回路（以下、ＭＭＩＣ）１０として一体化されている。
［１−２．動作］
図３〜図５のグラフにおいて、エレメント番号は、Ｍ×Ｎ個のアンテナ素子Ａ１１〜ＡＭＮに対して、配列順に割り当てた番号を表す。破線は、エレメント番号１で識別されるアンテナ素子Ａ１１を基準として各アンテナ素子Ａｍｎに要求される制御位相γ（＝α（ｎ）＋β（ｍ））を表す。実線は、各個別移相器ＰＤｍｎでの移相量α（ｎ）を表し、星印は、各グループ移相器ＰＧｍでの移相量β（ｍ）を表す。なお、これらの図は、Ｍ＝４、Ｎ＝２５であり、かつ、全てのアンテナ素子が一定の間隔で配置されている場合を示す。
【００２８】
図３および図５は、位相の折り返しは考慮していない制御位相を示す。但し、図５は、そもそも、位相折り返しが発生しない場合を示す。図４は、図３の場合において、位相折り返しを考慮した制御位相を示す。図４において、黒塗りのひし形がαｗ（ｎ）であり、星印がβｗ（ｍ）であり、白抜きの四角が（α（ｎ）＋β（ｍ）） ｍｏｄ  ２πである。この例では、ビーム角θがθ＝２０°の場合と、θ＝５０°の場合を示す。
【００２９】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）アンテナ装置１では、各素子グループＧ１〜ＧＭにおけるｎ番目のアンテナ素子Ａ１ｎ〜ＡＭｎに対する移相量α（ｎ）を、個別制御信号ＳＰｎを用いて制御する。また、アンテナ装置１では、各素子グループＧｍに属する全てのアンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮに対する移相量β（ｍ）を、グループ制御信号ＳＧｍを用いて制御する。つまり、アンテナ装置１によれば、Ｍ×Ｎ個のアンテナ素子Ａ１１〜ＡＭＮの位相を、Ｍ＋Ｎ個の制御信号によって制御することができる。その結果、制御信号を生成する個別制御部７およびグループ制御部８の回路規模、並びに個別移相部３およびグループ移相部５に制御信号を供給するために必要な配線のスペースを削減できる。特に、アンテナ部に属するアンテナ素子の素子数が多いほど、大きな削減効果が得られる。
【００３０】
（１ｂ）アンテナ装置１によれば、２πを超えた移相設定が必要な場合でも、従来装置とは異なり、折返し移相の設定を演算等によって簡単に行うことができるため、移相器の性能によって走査範囲が制限されることを抑制できる。
（１ｃ）アンテナ装置１では、素子グループＧｍ毎にアンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮおよび個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮをモジュール化することで装置構造が簡略化されているため、装置の製造を容易化できる。
【００３１】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００３２】
前述した第１実施形態では、個々のモジュール部品ＭＤｍに、アンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮおよび個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮが一体化されている。これに対し、第２実施形態のアンテナ装置１ａでは、図６に示すように、モジュール部品ＭＤｍに、アンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮおよび個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮに加えて、給電回路４を構成する電力分配回路ＤＳｍが一体化されている。
【００３３】
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）（１ｂ）を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
【００３４】
（２ａ）アンテナ装置１ａによれば、電力分配回路ＤＳｍがモジュール部品ＭＤｍに一体化されているため、電力分配回路ＤＳｍと個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮとの配線を行う必要がなく、装置構成をより簡略化できる。
【００３５】
［３．第３実施形態］
［３−１．第１実施形態との相違点］
第３実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００３６】
前述した第１実施形態では、個々のモジュール部品ＭＤｍに、アンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮおよび個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮが一体化され、ＭＭＩＣ１０に、グループ移相部５、回路部６、およびグループ制御部８が一体化されている。
【００３７】
これに対し、第３実施形態のアンテナ装置１ｂでは、図７に示すように、モジュール部品ＭＤｍに、アンテナ素子Ａｍ１〜ＡｍＮおよび個別移相器ＰＤｍ１〜ＰＤｍＮに加えて、給電回路４を構成する電力分配回路ＤＳｍおよびグループ移相部５を構成するグループ移相器ＰＧｍが一体化されている。
【００３８】
また、アンテナ装置１ｂでは、個別制御部７およびグループ制御部８の代わりに、これらを一体化した位相制御部７ｂを備え、更に、回路部６ｂのみがＭＭＩＣ１０ｂによって構成されている。そして、回路部６ｂは、Ｍ個の送信回路Ｃ１〜ＣＭを有し、送信回路Ｃｍは、モジュール部品ＭＤｍと接続される。送信回路Ｃ１〜ＣＭは、いずれも演算回路９からの指示に従って、同一位相、同一振幅の送信信号を生成する。
【００３９】
位相制御部７ｂは、演算回路９からの指示に従って、Ｎ個の個別制御信号ＳＰ１〜ＳＰＮおよびＭ個のグループ制御信号ＳＧ１〜ＳＧＭを生成し、それぞれのモジュール部品ＭＤｍに対してＮ個の個別制御信号ＳＰ１〜ＳＰＮおよび１個のグループ制御信号ＳＧｍを供給する。
【００４０】
［３−２．効果］
以上詳述した第３実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）（１ｂ）を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
【００４１】
（３ａ）アンテナ装置１ｂによれば、電力分配回路ＤＳｍおよびグループ移相器ＰＧｍがモジュール部品ＭＤｍに一体化されているため、装置構成をより簡略化できる。
（３ｂ）アンテナ装置１ｂによれば、演算回路９は、移相量の制御に関する指示を、ＭＭＩＣ１０ｂに送信する必要がなく、位相制御部７ｂにだけ送信すればよいため、演算回路９の周辺の構成を簡略化できる。
【００４２】
［４．第４実施形態］
［４−１．第４実施形態との相違点］
第４実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４３】
前述した第１実施形態では、ＭＭＩＣ１０に、グループ移相部５、回路部６、およびグループ制御部８が一体化されている。これに対し、第４実施形態のアンテナ装置１ｃでは、図８に示すように、ＭＭＩＣ１０ｂには、回路部６のみが搭載されている。そして、アンテナ装置１ｃでは、グループ移相部５がＭＭＩＣ１０ｃとは別体に設けられ、更に、回路部６とグループ移相部５との間に電力分配回路１１が追加されている。また、アンテナ装置１ｃでは、個別制御部７およびグループ制御部８の代わりに、これらを一体化した位相制御部７ｂを備える。位相制御部７ｂは、第３実施形態で説明したものと同様のものである。
【００４４】
なお、電力分配回路１１は、電力分配回路ＤＳｍと同様に、配線のインピーダンス、および該配線を介して分配される信号の位相がいずれも同一となるように設定される。
［４−２．効果］
以上詳述した第４実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）（１ｂ）と同様の効果を奏する。
【００４５】
［５．第５実施形態］
［５−１．第１実施形態との相違点］
第５実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４６】
本実施形態のアンテナ装置１ｄでは、図９に示すように、第１実施形態のアンテナ装置１の構成に加えて、テーブル記憶部７１，８１を備える。そして、個別制御部７およびグループ制御部８は、テーブル記憶部７１，８１に記憶されたルックアップテーブル（以下、ＬＵＴ）を利用して個別制御信号ＳＰ１〜ＳＰＮおよびグループ制御信号ＳＧ１〜ＳＧＭを生成する。テーブル記憶部８１は、グループ移相部５、回路部６、およびグループ制御部８と共に、ＭＭＩＣ１０ｄに一体化される。
【００４７】
なお、テーブル記憶部７１に記憶されるＬＵＴは、ビーム角度θと個別制御信号ＳＰ１〜ＳＰＮの値との対応関係を示すテーブルである。また、テーブル記憶部８１に記憶されるＬＵＴは、ビーム角度θとグループ制御信号ＳＧ１〜ＳＧＭとの対応関係を示すテーブルである。
【００４８】
［５−２．効果］
以上詳述した第５実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）（１ｂ）を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
【００４９】
（５ａ）アンテナ装置１ｄによれば、ＬＵＴを用いることにより、移相量α（ｎ），β（ｍ）の演算を行うことなく、個別制御信号ＳＰ１〜ＳＰＮおよびグループ制御信号ＳＧ１〜ＳＧＭが生成されるため、処理負荷を軽減することができる。
【００５０】
［６．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００５１】
（６ａ）上記実施形態では、回路部６が、送信回路であるとして説明したが、本開示は、これに限定されるものではない。回路部６は、例えば、受信回路または送受信回路であってもよい。
（６ｂ）上記実施形態では、アンテナ部２を構成するアンテナ素子は、１次元的に配列されているが、本開示は、これに限定されるものではなく、アンテナ部２を構成するアンテナ素子は、２次元的に配列されてもよい。
【００５２】
（６ｃ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００５３】
（６ｃ）上述したアンテナ装置１，１ａ〜１ｄの他、当該アンテナ装置１，１ａ〜１ｄを構成要素とするシステムなど、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１…アンテナ装置、２…アンテナ部、３…個別移相部、４…給電回路、５…グループ移相部、６…回路部、７…個別制御部、８…グループ制御部、９…演算回路、１０…モノリシックマイクロ波集積回路、Ａ１１〜ＡＭＮ…アンテナ素子、ＤＳ１〜ＤＳＭ…電力分配回路、Ｇ１〜ＧＭ…素子グループ、ＭＤ１〜ＭＤＭ…モジュール部品、ＰＤ１１〜ＰＤＭＮ…個別移相器、ＰＧ１〜ＰＧＭ…グループ移相器、ＳＧ１〜ＳＧＭ…グループ制御信号、ＳＰ１〜ＳＰＮ…個別制御信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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