(57)【要約】      （修正有）【課題】自社の製品・サービスへの顧客囲い込みという本来の目的を強化しつつ、ポイントプログラムに更なる価値を付与できるポイント管理システムを提供する。【解決手段】ポイント管理サーバ３０の口座管理３４は、消費行動に基づいて、ユーザのポイント口座に付与されるべきポイントのうちの全部又は一部を、ユーザの子の名義のポイント口座として管理し、一定の期間経過後にその子がポイントを利用可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費行動に基づいてユーザのポイント口座に付与されるべきポイントのうちの全部又は一部を、別のポイント口座で管理することを特徴とするポイント装置。
【請求項２】
前記別のポイント口座は前記ユーザの子の名義であり、一定の期間経過後に当該子が利用可能となることを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記別のポイント口座は前記ユーザの名義であり、一定の期間経過後に当該ユーザが利用可能となることを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
消費行動に基づいてユーザのポイント口座に付与されるべきポイントのうちの全部又は一部を、別のポイント口座で管理することを特徴とするポイント管理方法。
【請求項５】
消費行動に基づいてユーザのポイント口座に付与されるべきポイントのうちの全部又は一部を、別のポイント口座で管理することを特徴とするポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入やサービスの利用などの消費行動に基づいて付与されるポイントを管理するポイント管理システムにおけるポイント管理装置、方法およびプログラムに関する。なお、本発明において「ポイント」とは、ポイントそのものの他、ポイントを変換・交換して得られる電子コイン等のポイント派生物を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
多くの企業が顧客の囲い込みを主たる目的として、自社の製品を購入したりサービスを利用した消費者にポイントを付与している。しかし現在、このようなポイントプログラムは既に「あってあたりまえ」となっているため、現実にはポイントプログラムによって消費行動を変える（ポイントの付与を期待して商品やサービスを選択する）人は５割強にとどまっている。したがって、ポイントプログラムの効果を高める工夫を凝らす必要が高まっている。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数のサービス企業が付与するポイントを消費者ポイント口座で統合管理し、口座間でのポイント移動を可能としたサービスポイント発行還元システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２３０９２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のシステムによれば、消費者にとっては、使い勝手のよい魅力的な共通ポイントを獲得できるというプラスアルファの効果があり、各企業にとっても相互送客というメリットがある。しかしながら、共通ポイントは、自社の製品・サービスへの顧客囲い込み強化に貢献するかどうか定かでない。
【０００６】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、自社の製品・サービスへの顧客囲い込みという本来の目的を強化しつつ、ポイントプログラムに更なる価値を付与できるポイント管理システムにおけるポイント管理装置、方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、消費行動に基づいてユーザのポイント口座に付与されるべきポイントのうちの全部又は一部を、別のポイント口座で管理することを特徴とするポイント管理装置である。
また、同様の方法、プログラムとしても成立する。
【０００８】
かかるポイント管理装置によれば、付与されるポイントをユーザが別のポイント口座（以下、単に「口座」という。）を使って別枠管理できるため、ポイントプログラムの魅力を高めることができる。例えば、子供名義の別口座を作成しておき、親に付与されるポイントのうちの一定割合が自動的に子供口座にポイントが貯まるように設定しておく。そして、この子供口座内のポイントは、所定の期日（例えば、その子供が成人年齢に達する日）が到来するまでは使用不可とし、期日到来後はその子供（名義人）のみが使えるルールとすれば、子供の将来のための貯蓄の仕組みとして、親の消費行動のインセンティブを高めることができる。更に、子供が引き継いだポイントは、ポイント付与した事業者の製品の購入やサービスの利用にのみ充当できるルールとすれば、成人した子供もまた親と同様、当該製品・サービスの優良顧客となることが期待でき、世代継続的な顧客囲い込みが可能となる。
【０００９】
別の利用形態として、本人名義の別の口座を作成しておき、付与されるポイントのうちの一定割合が自動的にこの別口座に貯まるように設定しておき、別口座内のポイントは所定の期日（例えば、本人が退職年齢に達する日）が到来するまでは使用不可とし、期日到来後に本人が使えるルールとすれば、老後に備える退職年金に類似した仕組みとして、ユーザの消費行動のインセンティブを高めることができる。
【００１０】
また、使用可能な基準値に満たない端数分のポイントを別口座で分別管理するように設定すれば、無駄なポイントをなくして有効活用を図ることができるし、その場合のルール次第ではポイントの有効期限を実質的に延長することになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自社の製品・サービスへの顧客囲い込みという本来の目的を強化しつつ、更なる顧客価値を付与できるポイント管理システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係るポイント管理システムの構成図である。
【図２】ポイント付与履歴データの一例である。
【図３】ポイント変換テーブルの一例である。
【図４】ポイント振分テーブルの一例である。
【図５】口座履歴データの一例である。
【図６】口座管理データの一例である。
【図７】ポイント管理装置の処理フローの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１４】
図１は、実施の形態に係るポイント管理システム１の構成図である。ポイント管理システム１は、ユーザ端末１０、事業者サーバ２０、ポイント管理サーバ３０を備える。
【００１５】
ユーザ端末１０は、ユーザであるポイントプログラムの利用者（事業者の製品を購入したりサービスを利用する者）が使用するＰＣやスマートフォンであり、インターネット経由で事業者サーバ２０やポイント管理サーバ３０にアクセス可能である。各ユーザは、ユーザ端末１０から直接製品購入等を行うこともできるし、ポイント管理サーバ３０に対して情報の登録・照会等を行うこともできる。
【００１６】
事業者サーバ２０は、製品やサービスを提供する事業者が使用するサーバであり、インターネット経由でユーザ端末１０やポイント管理サーバ３０と接続されている。各事業者サーバ２０は、ユーザによる商品購入等に応じて所定の事業者ポイントを算出し、ポイント管理サーバ３０へ結果を送信する。
【００１７】
ポイント管理サーバ３０は、ポイント受付部３１、ポイント変換部３２、ポイント振分部３３、口座管理部３４、ポイント履歴ＤＢ３５、ポイント変換ＤＢ３６、ポイント振分ＤＢ３７、口座履歴ＤＢ３８、口座情報ＤＢ３９を備える。
【００１８】
ポイント受付部３１は、事業者サーバ２０から事業者ポイントを受け付け、ポイント履歴ＤＢ３５内のポイント付与履歴データ３５１（後述：図２）に反映する。
【００１９】
ポイント変換部３２は、ポイント履歴ＤＢ３５内のポイント付与履歴データ３５１を読み出し、その中の事業者ポイント列を変換して共通ポイント列に反映する。事業者ポイントの共通ポイントへの変換は、ポイント変換ＤＢ３６内のポイント変換テーブル３６１（後述：図３）を参照して行う。
【００２０】
ポイント振分部３３は、ポイント履歴ＤＢ３５内のポイント付与履歴データ３５１を読み出し、その中の各レコードに対し、当該ユーザに付与された共通ポイントを複数の口座に振り分ける。複数の口座は、各ユーザが各ユーザ端末１０から設定する。共通ポイントの各口座への振分割合は、ポイント振分ＤＢ３７内のポイント振分テーブル３７１（後述：図４）を参照して行う。振分後のデータは口座履歴ＤＢ３８内の口座履歴データ３８１（後述：図５）に反映される。
【００２１】
口座管理部３４は、口座履歴ＤＢ３８内の口座履歴データ３８１を読み出して各口座の管理情報たる口座情報データ３９１（後述：図６）を作成し、口座管理ＤＢ３９に格納する。
【００２２】
図２は、ポイント履歴ＤＢ３５内のポイント付与履歴データ３５１の一例である。同データは、各事業者サーバから各ユーザに対するポイント付与の履歴を表しており、各レコードには、いつ（日時）、誰に（ユーザＩＤ）、誰が（事業者ＩＤ）、何を（事業者ポイント）付与したかに関する情報を含む。
【００２３】
同図の共通ポイント列は、事業者ポイント列の数値を、図３のポイント変換テーブル３６１に沿って変換した数値となっている。ここでは、事業者ＩＤ＝ＳＰ０１のポイントはそのまま共通ポイントになるが、事業者ＩＤ＝ＳＰ０２、ＳＰ０３のポイントはそれぞれ１．５倍、２倍したものが共通ポイントとなることを示している。このポイント変換テーブル３６１により、事業者ポイントの価値の差異が調整される。
【００２４】
図４は、ポイント振分ＤＢ３７内のポイント振分テーブル３７１の一例である。これは、あるユーザに付与されたポイントを複数の口座にどのように振り分けるかを、各ユーザがユーザ端末１０から設定したものである。同図の例では、ユーザＸ０１に付与されたポイントのうち、ユーザＸ０１のメイン口座ＫＸ０１には８５％分だけを貯める一方で、ユーザＸ０２の子供Ｘ０２のために口座ＫＸ０２へ１０％分を振り分けるともに、ユーザＸ０１の退職後の備えとして、別口座ＫＸ０３に５％分を振り分けることが示されている。このようにして各ユーザに付与されたポイントを振り分けた後の各口座のポイント履歴を示したものが図５の口座履歴データ３８１であり、これは口座履歴ＤＢ３８内に格納される。
【００２５】
図６は、口座情報ＤＢ３９内の口座情報データ３９１の一例である。これは、口座履歴データ３８１を口座ＩＤ単位で整理した静的情報であり、各ユーザ端末１０から随時参照可能である。各口座内の共通ポイントは、解除期日が到来するまでは使用不可となっている。解除期日列は西暦８桁で年月日表示されているが、９９９９９９９９は解除期日のない口座（いつでも使用可能な口座）であることを示す。通常、メイン口座には９９９９９９９９が設定され、別枠管理される口座には具体的な解除期日が設定される。
【００２６】
図７は、ポイント管理サーバ３０の処理フローの一例である。
【００２７】
まず、ポイント受付部３１は、事業者サーバ２０からポイント付与情報（日時、ユーザＩＤ、事業者ＩＤ、事業者ポイントを含む）を受け付け、ポイント付与履歴データ３５１としてポイント履歴ＤＢ３５に格納する（Ｓ１）。
【００２８】
次に、ポイント変換部３２は、ポイント履歴ＤＢ３５内のポイント付与履歴データ３５１中の共通ポイント列に、事業者ポイントを変換した共通ポイントを反映する（Ｓ２）。各共通ポイントは、ポイント変換ＤＢ３６内のポイント変換テーブル３６１に沿って計算される。
【００２９】
続いて、ポイント振分部３３は、ポイント履歴ＤＢ３５内のポイント付与履歴データ３５１を読み出して、各ユーザＩＤ毎にポイント振分処理を行い、口座履歴データ３８１として口座履歴ＤＢ３８に格納する。ポイント振分処理は、ポイント振分テーブル３７１に沿って行う。振分後の各口座の履歴情報は、口座履歴ＤＢ３８内に格納する。
【００３０】
以上のように、ポイント管理システム１によれば、付与されるポイントをユーザが別の口座を使って別枠管理できるため、ポイントプログラムの魅力を高めることができる。例えば、子供名義の別口座を作成しておき、親に付与されるポイントのうちの一定割合が自動的に子供口座に貯まるように設定しておく。そして、この子供口座内のポイントは、所定の期日（例えば、その子供が成人年齢に達する日）が到来するまでは使用不可とし、期日到来後はその子供（名義人）のみが使えるルールとすれば、子供の将来のための貯蓄の仕組みとして、親の消費行動のインセンティブを高めることができる。更に、子供が引き継いだポイントは、ポイント付与した事業者の製品の購入やサービスの利用にのみ充当できるルールとすれば、成人した子供もまた親と同様、当該製品・サービスの優良顧客となることが期待でき、世代継続的な顧客囲い込みが可能となる。
【００３１】
別の利用形態として、本人名義の別の口座を作成し、付与されるポイントのうちの一定割合が自動的にこの別口座に貯まるように設定しておき、別口座内のポイントは所定の期日（例えば、本人が退職年齢に達する日）が到来するまでは使用不可とし、期日到来後に本人が使えるルールとすれば、老後に備える退職年金に類似した仕組みとして、ユーザの消費行動のインセンティブを高めることができる。
【００３２】
また、使用可能な基準値に満たない端数分のポイントを別口座で分別管理するように設定すれば、無駄なポイントをなくして有効活用を図ることができるし、その場合のルール次第ではポイントの有効期限を実質的に延長することになる。
【符号の説明】
【００３３】
１…ポイント管理システム
１０…ユーザ端末
２０…事業者サーバ
３０…ポイント管理サーバ
３１…ポイント受付部
３２…ポイント変換部
３３…ポイント振分部
３４…口座管理部
３５…ポイント履歴ＤＢ
３６…ポイント変換ＤＢ
３７…ポイント振分ＤＢ
３８…口座履歴ＤＢ
３９…口座管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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