(57)【要約】【課題】プロジェクトにおけるタスク管理を効率的かつ的確に行なうためのタスク管理支援システム、タスク管理支援方法及びタスク管理支援プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０の制御部２１が、複数のユーザ端末１０から、タスクの予定情報を取得し、予定情報記憶部２４に記録し、基本情報記憶部２２に記録された先行後続関係情報を用いて、予定情報記憶部２４に記録された複数のタスクを関連付けて、開始時刻及び所要時間に基づく予定線を含めたタイムチャートを作成し、タイムチャートにおいて選択されたタスクについて、基本情報記憶部２２に記録された先行後続関係情報で関連付けられた他のタスクを含めたタイムチャートを管理端末３０に出力する。【選択図】図１
2020009350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行及び後続のタスクについて先行後続関係情報を記録した基本情報記憶部と、
タスク毎に、開始時刻、所要時間を含めた予定情報を記録する予定情報記憶部と、
複数のユーザ端末及び管理端末に接続される制御部とを備えたタスク管理支援システムであって、
前記制御部が、
前記複数のユーザ端末から、タスクの予定情報を取得し、前記予定情報記憶部に記録し、
前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて、前記予定情報記憶部に記録された複数のタスクを関連付けて、前記開始時刻及び所要時間に基づく予定線を含めたタイムチャートを作成し、
前記タイムチャートにおいて選択されたタスクについて、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報で関連付けられた他のタスクを含めたタイムチャートを前記ユーザ端末に出力することを特徴とするタスク管理支援システム。
【請求項２】
タスク毎に、開始時刻及び終了時刻を含めた実績情報を記録する実績情報記憶部を更に備え、
前記制御部が、
前記ユーザ端末から、タスク特定情報、前記開始時刻及び前記終了時刻を含めた実績情報を取得し、前記実績情報記憶部に記録し、
前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて、前記実績情報記憶部に記録された複数のタスクを関連付けて、前記開始時刻及び前記終了時刻に基づいて、前記タイムチャートにおいて、前記予定線に対応させた実績線を出力することを特徴とする請求項１に記載のタスク管理支援システム。
【請求項３】
前記制御部が、
前記実績情報に含まれる時刻が前記タイムチャートに含まれる時刻よりも遅延している場合には、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて後続タスクを特定し、
前記遅延に基づいて、前記後続タスクの予定線を変更することを特徴とする請求項２に記載のタスク管理支援システム。
【請求項４】
前記制御部が、
前記実績情報に含まれる時刻が前記タイムチャートに含まれる時刻よりも遅延している場合には、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて後続タスクを特定し、
前記後続タスクについて所定期間分を遅らせた予定線に変更することを特徴とする請求項２又は３に記載のタスク管理支援システム。
【請求項５】
前記予定情報記憶部には、作業状況を確認するチェックポイントとなるタスクを記録し、
前記制御部が、タスクの遅延情報を取得した場合、前記タスクに後続するチェックポイントを特定し、前記チェックポイントの遅延状況に応じたアクションを実行することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のタスク管理支援システム。
【請求項６】
前記予定情報記憶部には、タスク毎に重要性を特定するための情報を記録し、
前記制御部が、タスクの遅延情報を取得した場合、前記タスクの重要性を特定し、前記重要性に応じたアクションを実行することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のタスク管理支援システム。
【請求項７】
前記制御部が、
タイムチャートにおける予定線を入力層に用い、前記予定線について各タスクの実績線を出力層に設定した教師データを用いて機械学習を行なうことにより実績線予測モデルを生成し、
新たな予定線を含めたタイムチャートを取得した場合、前記実績線予測モデルを用いて、予測実績線を算出することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のタスク管理支援システム。
【請求項８】
前記制御部が、前記予測実績線を用いて、クリティカルパスを特定し、前記クリティカルパスにおいて、作業状況を確認するチェックポイントを設定することを特徴とする請求項７に記載のタスク管理支援システム。
【請求項９】
前記制御部が、
発生したインシデントの発生内容に基づいて、類似するインシデントの分類を出力層に設定した教師データを用いて機械学習を行なうことによりインシデント事象モデルを生成し、
新たに発生したインシデントについての発生内容を取得した場合、前記インシデント事象モデルを用いて、類似するインシデントの分類を予測することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のタスク管理支援システム。
【請求項１０】
前記制御部が、
予定線を含めたタイムチャートを入力層に用い、前記予定線についての実績において発生したインシデント情報及び類似するインシデントを出力層に設定した教師データを用いて機械学習を行なうことによりインシデント予測モデルを生成し、
新たな予定線を含めたタイムチャートを取得した場合、前記インシデント予測モデルを用いて、類似するインシデントを予測することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のタスク管理支援システム。
【請求項１１】
先行及び後続のタスクについて先行後続関係情報を記録した基本情報記憶部と、
タスク毎に、開始時刻、所要時間を含めた予定情報を記録する予定情報記憶部と、
複数のユーザ端末及び管理端末に接続される制御部とを備えたタスク管理支援システムを用いて、タスク管理支援を行なうための方法であって、
前記制御部が、
前記複数のユーザ端末から、タスクの予定情報を取得し、前記予定情報記憶部に記録し、
前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて、前記予定情報記憶部に記録された複数のタスクを関連付けて、前記開始時刻及び所要時間に基づく予定線を含めたタイムチャートを作成し、
前記タイムチャートにおいて選択されたタスクについて、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報で関連付けられた他のタスクを含めたタイムチャートを前記ユーザ端末に出力することを特徴とするタスク管理支援方法。
【請求項１２】
先行及び後続のタスクについて先行後続関係情報を記録した基本情報記憶部と、
タスク毎に、開始時刻、所要時間を含めた予定情報を記録する予定情報記憶部と、
複数のユーザ端末及び管理端末に接続される制御部とを備えたタスク管理支援システムを用いて、タスク管理支援を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記複数のユーザ端末から、タスクの予定情報を取得し、前記予定情報記憶部に記録し、
前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて、前記予定情報記憶部に記録された複数のタスクを関連付けて、前記開始時刻及び所要時間に基づく予定線を含めたタイムチャートを作成し、
前記タイムチャートにおいて選択されたタスクについて、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報で関連付けられた他のタスクを含めたタイムチャートを前記ユーザ端末に出力する手段として機能させることを特徴とするタスク管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のタスクからなるプロジェクトにおける管理を支援するためのタスク管理支援システム、タスク管理支援方法及びタスク管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のタスクからなるプロジェクトにおいて、各タスクの予定や進捗の管理が大切である。このため、ツールにより進捗入力を支援する進捗入力支援システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この技術においては、担当者端末において起動された進捗入力フォーマットに入力されたスケジュールデータを管理サーバへ送信する。更に、担当者端末は、管理サーバから受信したタスク一覧を表示し、タスク一覧のシステム起動日が作業日となるクリティカルなタスクを強調表示する。管理サーバから受信したスケジュール情報をガントチャートで表示し、表示中のクリティカルパスと、遅延作業とを強調表示する。
【０００３】
また、複数のタスクが遂行されるべきプロジェクトについて、タスクの実行計画変更による影響をプロジェクトの管理者が把握できるよう支援するＰＪ管理支援装置も検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この技術においては、ＰＪ管理支援装置は、プロジェクトの各タスクの期間と工数とが定められたガントチャートについて、その変更前のデータと変更後のデータとを記憶する。ＰＪ管理支援装置は、所定の単位期間について、変更前のガントチャートにおける各タスクの工数と、変更後のガントチャートにおける各タスクの工数との差分を算出し、その差分を示すデータを出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１１５９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プロジェクトにおけるタスク管理では、予定との比較に基づいて、進捗管理を行なう。しかしながら、大きなプロジェクトでは、プロジェクトを構成するタスクが多くなる。この場合、タスクの担当部署が、個別にタスク予定を作成するため、管理者が行なう各タスクの統合に手間がかかる。また、プロジェクトの管理者だけで、すべてのタスクの統合による影響や統合後の変更を評価することは困難である。また、同じプロジェクトを繰り返し実行する場合、過去のプロジェクトの実績を考慮して、各タスクの予定を作成する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するタスク管理支援システムは、先行及び後続のタスクについて先行後続関係情報を記録した基本情報記憶部と、タスク毎に、開始時刻、所要時間を含めた予定情報を記録する予定情報記憶部と、複数のユーザ端末及び管理端末に接続される制御部とを備える。そして、前記制御部が、前記複数のユーザ端末から、タスクの予定情報を取得し、前記予定情報記憶部に記録し、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて、前記予定情報記憶部に記録された複数のタスクを関連付けて、前記開始時刻及び所要時間に基づく予定線を含めたタイムチャートを作成し、前記タイムチャートにおいて選択されたタスクについて、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報で関連付けられた他のタスクを含めたタイムチャートを前記ユーザ端末に出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プロジェクトにおけるタスク管理を効率的かつ的確に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のタスク管理支援システムの説明図。
【図２】本実施形態のハードウェア構成の説明図。
【図３】本実施形態で用いるファイルの説明図であって、（ａ）は作業項目一覧ファイル、（ｂ）は実績入力ファイルの説明図。
【図４】本実施形態の記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は基本情報記憶部、（ｂ）は作業項目情報記憶部、（ｃ）は予定情報記憶部、（ｄ）は実績情報記憶部の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は状況確認処理、（ｂ）は実績情報の取込処理、（ｃ）は当日監視処理の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は実績連動検索処理、（ｂ）は連鎖遅延予測処理の説明図。
【図９】他の実施形態の説明図であって、（ａ）はタスク管理支援システム、（ｂ）は学習処理の処理手順の説明図。
【図１０】他の実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は予測処理、（ｂ）は評価処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１〜図８に従って、タスク管理支援システム、タスク管理支援方法及びタスク管理支援プログラムを具体化した実施形態を説明する。本実施形態では、プロジェクトを実行するために複数のタスク（作業）を行なう。プロジェクトの規模が大きい場合、各タスクに用いられるシステムや、各タスクの担当者や担当部門が異なる。そこで、各タスクの担当者から、タスク実行の予定情報や、進捗状況（実績情報）を取得して統合することにより、プロジェクト全体を管理する場合を想定する。更に、本実施形態では、プロジェクトの実行を繰り返す場合を想定する。そこで、過去のプロジェクト実行における予定と実績との比較に基づいて、新たな予定の調整や当日の進捗管理を行なう。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態では、ユーザ端末１０、管理サーバ２０、管理端末３０を用いる。
（ハードウェア構成）
図２を用いて、ユーザ端末１０、管理サーバ２０、管理端末３０を構成する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成を説明する。情報処理装置Ｈ１０は、通信インターフェースＨ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を備える。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアにより実現することも可能である。
【００１１】
通信インターフェースＨ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインターフェースであり、例えばネットワークインターフェースカードや無線インターフェース等である。
【００１２】
入力装置Ｈ１２は、操作者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイ等である。
記憶部Ｈ１４は、ユーザ端末１０、管理サーバ２０、管理端末３０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１３】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、ユーザ端末１０、管理サーバ２０、管理端末３０における各処理を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各サービスのための各種プロセスを実行する。
【００１４】
（システム構成）
次に、図１〜図４を用いて、ユーザ端末１０、管理サーバ２０、管理端末３０の機能を説明する。
【００１５】
ユーザ端末１０、管理端末３０は、各タスクの担当者、プロジェクトの管理者が用いるコンピュータ端末である。各タスクの担当者は、ユーザ端末１０を用いて、担当タスクに関する予定情報や実績情報を管理サーバ２０に送信する。プロジェクトの管理者は、管理端末３０を用いて、プロジェクトを構成する各タスクの予定の調整や、各タスクの進捗状況を管理する。
【００１６】
ユーザ端末１０は、制御部１１を備える。制御部１１は、表計算部１１１、実績入力部１１２、格納部１１３を備える。
表計算部１１１は、各タスクの予定に関する作業項目一覧ファイル１２１を生成する処理を実行する。
【００１７】
実績入力部１１２は、各タスクの進捗（実績）に関する実績入力ファイル１２２を生成する処理を実行する。
格納部１１３は、生成された作業項目一覧ファイル１２１や実績入力ファイル１２２を管理サーバ２０に送信する処理を実行する。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、作業項目一覧ファイル１２１には、管理番号、システムＩＤ、タスクＩＤ、基準開始日時、基準終了日時、所要期間、作業前提条件に関するデータが含まれる。この作業項目一覧ファイル１２１は、ユーザ端末１０の表計算部１１１を用いて、プロジェクトの実行前に、各タスクの担当者によって作成される。
【００１９】
管理番号データ領域には、各作業項目一覧ファイルを特定するための識別子に関するデータが記録される。
システムＩＤデータ領域には、各タスクを実行するシステムを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２０】
タスクＩＤデータ領域には、各タスクを特定するための識別子に関するデータが記録される。
基準開始日時データ領域には、タスクの担当者が想定したタスクの開始予定の年月日及び時刻に関するデータが記録される。この基準開始日時は、遅延の際に、システムタイマにより提供される日時（評価基準日時）に対応する開始日時として記録される。なお、ここでは、評価に用いる相対的な日時として評価基準日時を用いるが、現在日時を用いることも可能である。
【００２１】
基準終了日時データ領域には、タスクの担当者が想定したタスクの終了予定の年月日及び時刻に関するデータが記録される。この基準終了日時は、遅延の際に、システムタイマにより提供される日時（評価基準日時）に対応する終了日時として記録される。なお、ここでも、評価に用いる相対的な日時として評価基準日時を用いるが、現在日時を用いることも可能である。
【００２２】
所要期間データ領域には、タスクの担当者が想定したタスク実行に要する時間に関するデータが記録される。この所要期間には、余剰時間バッファを設けて、削減可能な時間（削減可能見込時間）に関する情報を含めておく。
なお、タスクの担当者は、「基準開始日時及び所要期間を設定し、基準終了日時を設定しない場合」と、「基準開始日時及び基準終了日時を設定し、所要期間を設定しない場合」とがある。
また、削減可能見込時間は、タスク毎でなく、所定のまとまりで余剰時間バッファを設けてもよい。
【００２３】
作業前提条件データ領域には、このタスクを開始するための条件に関するデータが記録される。本実施形態では、イベント制約、時間制約、個別制約の何れかの条件を用いる。イベント制約（イベントドリブン）では、先行タスクの終了に基づいて、タスクを開始する。時間制約（タイマードリブン）では、予め定められた開始時刻にタスクを開始する。個別制約では、イベントドリブンやタイマードリブン以外の方法で設定される条件でタスクを開始する。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、実績入力ファイル１２２には、管理番号、システムＩＤ、タスクＩＤ、開始日時、終了日時に関するデータが含まれる。この実績入力ファイル１２２は、ユーザ端末１０の実績入力部１１２を用いて、プロジェクトの実行時に、各タスクの担当者によって作成される。
【００２５】
管理番号データ領域には、各実績入力ファイルを特定するための識別子に関するデータが記録される。
システムＩＤデータ領域には、各タスクを実行するシステムを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２６】
タスクＩＤデータ領域には、各タスクを特定するための識別子に関するデータが記録される。
開始日時データ領域には、このタスクを開始した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
終了日時データ領域には、このタスクを終了した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００２７】
図１に示す管理サーバ２０は、複数のタスクから構成されたプロジェクトを管理するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、基本情報記憶部２２、作業項目情報記憶部２３、予定情報記憶部２４、実績情報記憶部２５を備える。
【００２８】
制御部２１は、各タスクの予定や実績に基づいて、プロジェクト全体の予定の作成や、各タスクの進捗状況の管理を支援する処理を実行する。そして、制御部２１は、後述する処理（情報取得段階、データベース管理段階、プロジェクト管理段階等を含む処理）を行なう。このためのタスク管理支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、情報取得部２１１、データベース管理部２１２、プロジェクト管理部２１３として機能する。
【００２９】
情報取得部２１１は、ユーザ端末１０から送信されたファイルを取得し、各情報記憶部に記録する。
データベース管理部２１２は、ユーザ端末１０から取得したファイルに基づいて、予定情報や実績情報を管理する処理を実行する。更に、データベース管理部２１２は、タスクの進捗状況を監視する処理を実行する。
プロジェクト管理部２１３は、データベース管理部２１２によって生成された予定情報や実績情報に基づいて、タイムチャート（ガントチャート）を生成する処理を実行する。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、基本情報記憶部２２には、プロジェクトを構成するタスクに関する基本管理データが記録される。この基本情報記憶部２２には、大項目管理レコード２２１、中項目管理レコード２２２、タスク管理レコード２２３が記録される。本実施形態では、大項目（上位階層）〜タスク（下位階層）の階層構造で構成される。
【００３１】
大項目管理レコード２２１は、プロジェクトを大分類した大項目を管理するためのデータである。この大項目管理レコード２２１には、大項目ＩＤ、先行後続関係に関するデータが記録される。
【００３２】
大項目ＩＤデータ領域には、各大項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
先行後続関係データ領域には、この大項目の先行大項目や後続大項目を特定するための識別子（大項目ＩＤ）に関するデータが記録される。
【００３３】
中項目管理レコード２２２は、大項目を細分した中項目を管理するためのデータである。この中項目管理レコード２２２には、中項目ＩＤ、先行後続関係に関するデータが記録される。
【００３４】
中項目ＩＤデータ領域には、大項目に含まれる各中項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
先行後続関係データ領域には、この中項目の先行中項目、後続中項目を特定するための識別子（中項目ＩＤ）に関するデータが記録される。
【００３５】
タスク管理レコード２２３は、タスクを管理するためのデータである。このタスク管理レコード２２３には、タスクＩＤ、システムＩＤ、担当部ＩＤ、区分、アクション、先行後続関係に関するデータが記録される。
【００３６】
タスクＩＤデータ領域には、中項目に含まれる各タスクを特定するための識別子に関するデータが記録される。
システムＩＤデータ領域には、このタスクを実行するシステムを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３７】
担当部ＩＤデータ領域には、このタスクを担当する部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。この担当部ＩＤにより、担当者の連絡先を特定することができる。
【００３８】
区分データ領域には、プロジェクトの管理者によって設定されたタスクの重要性を特定するためのフラグが記録される。本実施形態では、「軽微」、「一般」、「重要」、「最重要」、「警戒」等を示すフラグが記録される。
【００３９】
アクションデータ領域には、このタスクにおいて遅延やインシデントが生じた場合の対応を特定するためのデータが記録される。このアクションは、タスクの区分（重要性）、チェックポイント（後述する予兆監視対象）の遅延幅に応じて定められる。アクションとしては、例えば、関連部へのアラーム通知や報告資料の出力等がある。このため、アラームを送信する連絡先や、出力する報告資料の種類や出力方法等を特定するための情報が記録されている。なお、連絡先として、電話番号、メールアドレス、担当部ＩＤ等を用いることができる。
先行後続関係データ領域には、このタスクの先行タスク、後続タスクを特定するための識別子（タスクＩＤ）に関するデータが記録される。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、作業項目情報記憶部２３には、作業項目一覧ファイル１２１に基づいて生成された作業項目管理レコード２３０が記録される。
【００４１】
作業項目管理レコード２３０には、作業項目一覧ファイル１２１と同様に、管理番号、システムＩＤ、タスクＩＤ、基準開始日時、基準終了日時、所要期間、作業前提条件に関するデータが記録される。
【００４２】
図４（ｃ）に示すように、予定情報記憶部２４には、作業についての予定管理レコード２４０が記録される。予定管理レコード２４０には、管理番号、システムＩＤ、タスクＩＤ、大項目ＩＤ、中項目ＩＤ、着手予定日時、終了予定日時、所要期間、区分、アクション、予兆監視要否、作業前提条件に関するデータが記録される。
【００４３】
管理番号データ領域には、予定管理レコード２４０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
システムＩＤデータ領域には、このタスクが実行されるシステムを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４４】
タスクＩＤデータ領域には、各タスクを特定するための識別子に関するデータが記録される。
大項目ＩＤデータ領域には、このタスクが属している大項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
中項目ＩＤデータ領域には、このタスクが属している中項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４５】
着手予定日時データ領域には、このタスクの着手予定の年月日及び時刻に関するデータが記録される。
終了予定日時データ領域には、このタスクの終了予定の年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００４６】
所要期間データ領域には、このタスクの実行に必要な所要時間に関するデータが記録される。
区分データ領域には、プロジェクトの管理者によって設定されたタスクの重要性を特定するためのフラグが記録される。
【００４７】
アクションデータ領域には、このタスクにおいて遅延やインシデントが生じた場合の対応を特定するための情報が記録される。
予兆監視要否データ領域には、予兆監視の要否を判定するためのフラグが記録される。本実施形態では、クリティカルパス等において、後続タスクへの影響が大きいタスク（チェックポイント）を予兆監視対象とする。
作業前提条件データ領域には、このタスクを開始するための条件に関するデータが記録される。本実施形態では、イベント制約、時間制約、個別制約の何れかの条件を用いる。
【００４８】
図４（ｄ）に示すように、実績情報記憶部２５には、作業についての実績管理レコード２５０が記録される。この実績管理レコード２５０は、タスク実行前に登録しておく。実績管理レコード２５０には、管理番号、システムＩＤ、タスクＩＤ、取込日時、開始日時、終了日時、取込前状態、取込後状態、経過時間、重付評価結果、アクションに関するデータが記録される。取込日時〜アクションデータ領域は、初期値として空欄にしておく。
【００４９】
管理番号データ領域には、実績管理レコード２５０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
システムＩＤデータ領域には、このタスクが実行されるシステムを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５０】
タスクＩＤデータ領域には、各タスクを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５１】
取込日時データ領域には、このタスクに関する実績入力ファイル１２２を取得した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
開始日時データ領域には、このタスクを開始した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００５２】
終了日時データ領域には、このタスクを終了した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
取込前状態データ領域には、実績入力ファイル１２２の取込前の状態に関するデータが記録される。本実施形態では、初期値は空欄であり、タスクの開始及び終了について、状況に応じて、「遅延」、「報告待ち」、「監視中」等を示すフラグが記録される。
【００５３】
取込後状態データ領域には、実績入力ファイル１２２の取込後の状態に関するデータが記録される。本実施形態では、初期値は空欄であり、タスクの開始及び終了について、状況に応じて、「遅延」等を特定するためのフラグが記録される。
【００５４】
経過時間データ領域には、タスクの開始及び終了について、予定日時からの経過時間に関するデータが記録される。
重付評価結果データ領域には、タスクの開始及び終了について進捗状況の重み付けを行なうための評価結果を特定するためのフラグが記録される。本実施形態では、初期値は空欄であり、状況に応じて、「インシデント」、「遅延」を特定するためのフラグが記録される。
アクションデータ領域には、タスクの開始及び終了について、重付評価結果に応じて行なわれたアクションに関するデータが記録される。
【００５５】
（予定作成処理）
図５を用いて、予定作成処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、予定情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、各タスクの担当者は、ユーザ端末１０の表計算部１１１を用いて、作業項目一覧ファイル１２１を作成する。そして、作業項目一覧ファイル１２１の作成を完了した場合、格納部１１３を用いて、管理サーバ２０に送信する。この場合、制御部２１の情報取得部２１１は、ユーザ端末１０から送信された作業項目一覧ファイル１２１を取得する。
【００５６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、整合性確認処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１１は、基本情報記憶部２２を用いて、ユーザ端末１０から取得した作業項目一覧ファイル１２１のシステムＩＤ、タスクＩＤが記録されたタスク管理レコード２２３を検索する。ここで、情報取得部２１１は、システムＩＤ、タスクＩＤが記録されたタスク管理レコード２２３を特定できた場合には、整合性確認処理を完了する。一方、システムＩＤ、タスクＩＤが記録されたタスク管理レコード２２３を特定できない場合には、情報取得部２１１は、整合性がないと判定し、エラーメッセージをユーザ端末１０に返信する。整合性が確認できた場合、情報取得部２１１は、作業項目一覧ファイル１２１に基づいて、作業項目管理レコード２３０を生成し、作業項目情報記憶部２３に記録する。
【００５７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、統合処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、作業項目情報記憶部２３に記録された作業項目管理レコード２３０を、基本情報記憶部２２に記録された大項目、中項目、タスクの順番に並べた統合ファイルを作成する。ここでは、大項目管理レコード２２１を用いて、列方向の各行に大項目を並べたマトリクス（行列）を作成する。更に、中項目管理レコード２２２を用いて、大項目に属する中項目を、列方向の大項目の行間に挿入する。更に、タスク管理レコード２２３の先行後続関係を用いて、中項目に属するタスクを、列方向の中項目の行間に挿入する。そして、各タスクの行に作業項目管理レコード２３０の内容を配置した統合ファイルを作成する。
【００５８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ガントチャート描画用データの生成処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、作成した統合ファイルを、プロジェクト管理部２１３においてガントチャートを作成するための描画用データに変換する。
【００５９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ガントチャート合成処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１のプロジェクト管理部２１３は、ガントチャート描画用データを用いて、各タスクを縦列に並べ、各タスクの実行時間帯を示すための時間軸を設けたガントチャートを作成する。
【００６０】
次に、プロジェクト管理部２１３は、時間軸において、タスク間の前後関係に合わせて、基準開始日時と基準終了日時とを自動計算した予定線を生成する。例えば、イベントドリブンでは、先行タスクの終了に基づいて、タスクの基準開始日時を設定する。タイマードリブンでは、タスクの担当者が設定した基準開始日時を用いる。そして、プロジェクト管理部２１３は、タスク結合により全体統合されたガントチャートを管理端末３０に出力する。
【００６１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、調整処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、管理者は、管理端末３０に表示されたガントチャートを確認する。そして、管理端末３０を用いて、ガントチャートにおける各タスクの実行時間帯の調整を行なう。ここでは、すべてのタスクの完了期限を考慮して、削減可能見込時間を補正する。この場合、作業項目情報記憶部２３に記録された作業項目管理レコード２３０の作業前提条件（イベント制約、時間制約、個別制約）に応じて調整する。例えば、イベント制約の場合には、各タスクの開始予定日時を、先行タスクの終了予定日時に応じて変更できる。一方、時間制約の場合には、各タスクの開始予定日時を変更できない。更に、各タスクの余剰時間バッファを定義して、ガントチャートの予定線に加減算する。この場合、制御部２１のプロジェクト管理部２１３は、管理端末３０において、各タスクの日時の調整操作に基づいて、ガントチャートの予定線の配置や長さを変更する。
【００６２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、作成完了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、管理者は、予定線の作成を完了した場合には、管理端末３０に完了入力を行なう。完了入力が行なわれず、作成完了でない場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、調整処理（ステップＳ１−６）を継続する。
【００６３】
一方、完了入力が行なわれて、作成完了と判定した場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、予定情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、調整された予定線の時間軸上の配置に基づいて、着手予定日時、終了予定日時を特定する。そして、データベース管理部２１２は、管理番号、作業項目管理レコード２３０のタスクＩＤ、タスク管理レコード２２３の区分、アクション含めた予定管理レコード２４０を生成し、予定情報記憶部２４に記録する。この予定管理レコード２４０には、ステップＳ１−６で調整した予定線を用いて特定した着手予定日時、終了予定日時を記録する。
【００６４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、チェックポイントの登録処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１のプロジェクト管理部２１３は、予定線（ガントチャート）において、クリティカルパスを特定する。次に、プロジェクト管理部２１３は、クリティカルパスにおいて、チェックポイントとなるタスク候補を特定する。例えば、プロジェクト管理部２１３は、特定したクリティカルパスに含まれるタスクにおいて、所定の時間間隔や、タスクの区分に応じて、チェックポイントとなるタスク候補を特定し、管理端末３０のディスプレイに表示する。そして、管理者は、管理端末３０を用いて、タスク候補を確認し、所定のタスクをチェックポイントとして指定する。この場合、制御部２１のデータベース管理部２１２は、指定されたチェックポイントのタスクについて、予定管理レコード２４０の予兆監視要否データ領域に監視フラグを記録する。
【００６５】
（関連タスク検索処理）
次に、図６を用いて、関連タスク検索処理を説明する。この検索処理において、タスクの繋がりを検索する。
【００６６】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、選択タスクの特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、管理者は、管理端末３０のディスプレイに表示されたガントチャート上のタスクにおいて、検索を希望するタスクの行を指定する。ここで、複数のタスクについての検索を希望する場合には、複数行を同時に指定する。この場合、制御部２１のプロジェクト管理部２１３は、選択された行のタスクＩＤを特定する。
【００６７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、階層数の特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のプロジェクト管理部２１３は、管理端末３０のディスプレイに階層指定欄を表示する。この階層指定欄には、初期値として「１００階層」が設定されている。管理者は、必要に応じて、所望の階層数に変更する。そして、プロジェクト管理部２１３は、階層指定欄に入力された階層数を取得する。
【００６８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、検索方法の特定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のプロジェクト管理部２１３は、管理端末３０のディスプレイに検索方法指定欄を表示する。検索方法指定欄では、後方検索、前方検索、複合検索の何れかを選択する。ここで、後方検索においては、選択タスクに対して、タスク管理レコード２２３に後続関係が記録されたタスクを検索する。前方検索においては、選択タスクに対して、タスク管理レコード２２３に先行関係が記録されたタスクを検索する。複合検索においては、選択タスクに対して後方検索及び前方検索を行なう。
【００６９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、関連タスクの特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、基本情報記憶部２２のタスク管理レコード２２３、中項目管理レコード２２２、大項目管理レコード２２１に記録された先行後続関係を用いて、検索対象タスクに関係する関連タスクを特定する。最初の検索では、選択タスクを検索対象タスクとして用いる。なお、中項目管理レコード２２２、大項目管理レコード２２１は、それぞれ、選択タスクの属する中項目と先行後続関係がある他の関連中項目を特定する場合、この中項目の属する大項目と先行後続関係がある他の大項目を特定する場合に用いる。この場合、検索した階層に応じて、繰り返し回数に「１」を加算する。
【００７０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、関連タスクのすべてを抽出したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、データベース管理部２１２は、後方検索において、後続タスクを検出できない場合には、すべての関連タスクを抽出したと判定する。また、前方検索においては、先行タスクを検出できない場合にすべての関連タスクを抽出したと判定する。複合検索においては、後方検索、前方検索における判定を併用する。
【００７１】
関連タスクのすべてを抽出したと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、この選択タスクについての処理を終了する。
一方、関連タスクのすべてを抽出していないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、階層数に到達したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、データベース管理部２１２は、関連タスクの特定処理（ステップＳ２−４）の繰り返し回数が階層数に達したかどうかを判定する。
【００７２】
階層数に到達していないと判定した場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、関連タスクの特定処理（ステップＳ２−４）を繰り返す。この場合には、先に特定した関連タスクを検索対象タスクとして、基本情報記憶部２２に記録された先行後続関係を用いて、先行又は後続の関連タスクの特定を繰り返す。なお、一つの検索対象タスクに複数の先行又は後続の関連タスクが存在する場合には、各関連タスクをそれぞれ検索対象タスクとして、関連タスクの特定を繰り返す。
【００７３】
一方、階層数に到達したと判定した場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、この選択タスクについての処理を終了する。そして、すべての選択タスクについて終了するまで、上記処理を繰り返す。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、特定したタスクが含まれる範囲の表示処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のプロジェクト管理部２１３は、管理端末３０のディスプレイに、選択タスクについて特定した関連タスクのガントチャートを出力する。
【００７４】
（状況確認処理）
次に、図７を用いて、タスクの実施当日の監視についての状況確認処理を説明する。この監視処理では、状況確認処理、実績情報の取込処理、当日監視処理を行ないながら、タスクの実施状況を監視する。
【００７５】
まず、図７（ａ）を用いて、未完了タスクの状況確認処理を説明する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、未完了タスクの特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、実績情報記憶部２５において、終了日時が記録されていない実績管理レコード２５０を抽出する。そして、データベース管理部２１２は、抽出した実績管理レコード２５０を用いて、未完了タスクを特定する。
【００７６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、特定した未完了タスク毎に、以下の処理を実行する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、予定日時の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、未完了タスクの実績管理レコード２５０のタスクＩＤを用いて、予定管理レコード２４０を予定情報記憶部２４から取得する。そして、データベース管理部２１２は、予定管理レコード２４０に記録された着手予定日時、終了予定日時を取得する。
【００７７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、遅延かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、システムタイマから評価基準日時を取得し、着手予定日時、終了予定日時と比較する。ここで、この未完了タスクの実績管理レコード２５０において、開始日時が記録されておらず、評価基準日時が着手予定日時を経過している場合には、タスク開始の遅延と判定する。また、この未完了タスクの実績管理レコード２５０において、終了日時が記録されておらず、評価基準日時が終了予定日時を経過している場合には、タスク終了の遅延と判定する。
【００７８】
遅延と判定した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、状態記録処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、開始日時が記録されていないと判定した場合には、実績管理レコード２５０の取込前状態データ領域に遅延フラグを記録する。開始日時が記録されていると判定した場合には、実績管理レコード２５０の取込後状態データ領域に遅延フラグを記録する。また、タスクの担当者からインシデント報告書を受信した場合には、データベース管理部２１２は、インシデントフラグを記録する。なお、インシデントと判定すべき、大きな遅延を判定するための基準時間を予め定めておいてもよい。この場合には、基準開始日時や基準終了日時からの遅延幅が基準時間よりも長い場合に、インシデントと判定して、インシデントフラグを記録する。
一方、遅延でないと判定した場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、状態記録処理（ステップＳ３−４）をスキップする。
【００７９】
（実績情報の取込処理）
次に、図７（ｂ）を用いて、実績情報を登録する場合の実績情報の取込処理を説明する。
各タスクの担当者は、ユーザ端末１０の実績入力部１１２を用いて、各タスクを開始した場合には開始日時を入力し、各タスクを終了した場合には終了日時を入力する。この場合、実績入力部１１２は実績入力ファイル１２２を生成する。そして、格納部１１３は、生成された実績入力ファイル１２２を管理サーバ２０に送信する。
【００８０】
この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、実績情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１１は、ユーザ端末１０から送信された実績入力ファイル１２２を取得する。
【００８１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、記録処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１１は、システムタイマから評価基準日時を取得する。そして、情報取得部２１１は、取得した実績入力ファイル１２２の管理番号、タスクＩＤ、システムＩＤが記録された実績管理レコード２５０を実績情報記憶部２５から抽出する。情報取得部２１１は、抽出した実績管理レコード２５０の取込日時データ領域に、評価基準日時を記録する。
【００８２】
次に、データベース管理部２１２は、実績入力ファイル１２２に記録されている開始日時、終了日時を実績管理レコード２５０の各データ領域に記録する。ここで、実績入力ファイル１２２に、開始日時のみが記録されている場合は、実績管理レコード２５０の終了日時データ領域は空欄とする。一方、実績入力ファイル１２２に、終了日時が記録されている場合は、実績管理レコード２５０に終了日時を記録するとともに、開始日時との差分に基づいて経過時間を算出して、実績管理レコード２５０に記録する。
【００８３】
次に、データベース管理部２１２は、処理対象の実績管理レコード２５０に基づいて、管理番号、タスクＩＤ、システムＩＤが記録された予定管理レコード２４０を予定情報記憶部２４から抽出する。そして、実績管理レコード２５０に終了日時が記録されている場合には、データベース管理部２１２は、予定管理レコード２４０の終了予定日時と終了日時とを比較する。終了日時が終了予定日時よりも遅い場合には、取込後状態データ領域に、遅延フラグを記録する。一方、実績管理レコード２５０に終了日時が記録されていない場合には、データベース管理部２１２は、予定管理レコード２４０の着手予定日時と開始日時とを比較する。開始日時が着手予定日時よりも遅い場合には、取込前状態データ領域に、遅延フラグを記録する。また、タスクの担当者からインシデント報告書を受信した場合には、インシデントフラグを記録する。
【００８４】
（当日監視処理）
次に、図７（ｃ）を用いて、当日監視処理を説明する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、将来状況の予測処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１のプロジェクト管理部２１３は、後述するように、実績連動検索処理及び連鎖遅延予測処理を実行する。
【００８５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、進捗状況の監視処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、遅延監視、インシデント監視、チェックポイント監視を行なう。
遅延監視においては、実績管理レコード２５０の取込前状態データ領域や取込後状態データ領域に遅延フラグが記録されているタスクを特定する。
インシデント監視においては、実績管理レコード２５０の重付評価結果データ領域にインシデントフラグが記録されているタスクを特定するとともに、タスクの担当者が補足入力した内容を特定する。
チェックポイント監視においては、関連タスク検索処理により特定した後続タスクの中で、予定管理レコード２４０の予兆監視要否データ領域に監視フラグが記録されているタスクについて、実績連動検索処理により遅延を予測する。
【００８６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、アクション処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、進捗状況の監視結果に基づいて、チェックポイント（タスク）、遅延やインシデントを検出したタスクについて、予定情報記憶部２４の予定管理レコード２４０に記録されたアクションを特定する。ここでは、遅延幅や、予定管理レコード２４０に記録された区分（タスクの重要性）に応じたアクションを特定する。そして、データベース管理部２１２は、特定したアクションに基づいて、アラームの送信や報告資料の出力を行なう。この場合、データベース管理部２１２は、実績情報記憶部２５の実績管理レコード２５０のアクションデータ領域に、アクションを特定するための情報を記録する。
【００８７】
（実績連動検索処理）
次に、図８（ａ）を用いて、実績連動検索処理を説明する。実績連動検索処理では、実績に応じて、予定線を書き換える処理を行なう。
【００８８】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、遅延タスクの特定処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、実績情報記憶部２５において、取込後状態データ領域において遅延フラグが記録されている実績管理レコード２５０を抽出する。なお、処理対象は、遅延フラグが記録されている実績管理レコード２５０に限定されるものでなく、監視フラグ、インシデントフラグが記録されている実績管理レコード２５０を用いてもよい。
【００８９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、監視対象の選択処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、実績情報記憶部２５から抽出した実績管理レコード２５０のタスクを一覧表示した監視画面を、管理端末３０のディスプレイに出力する。この場合、管理者は、監視画面において、検索を希望するタスクを選択する。ここでは、複数のタスクを選択できる。そして、データベース管理部２１２は、監視画面において選択されたタスクのタスクＩＤを特定する。
【００９０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、選択タスク毎に以下の処理を実行する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、後方検索処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、関連タスク検索処理（図６）における後方検索処理を実行する。
【００９１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、実績に応じて予定線の書換え処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、選択タスクの遅延幅を算出する。ここでは、終了日時が記録されている場合には、終了日時から終了予定日時を差し引くことにより遅延幅を算出する。一方、終了日時が記録されていない場合には、開始日時から着手予定日時を差し引くことにより遅延幅を算出する。次に、データベース管理部２１２は、後方検索処理により特定した関連タスクの実績管理レコード２５０を抽出し、取込前状態データ領域が空欄の関連タスクを特定する。そして、データベース管理部２１２は、関連タスクの予定管理レコード２４０の着手予定日時に遅延幅を加算した実績反映予定時間を算出する。そして、データベース管理部２１２は、この実績反映予定時間をプロジェクト管理部２１３に引き継ぐ。この場合、プロジェクト管理部２１３は、予定線に対して、実績を反映させた予定線を並列表示させたガントチャートを生成し、管理端末３０のディスプレイに出力する。
【００９２】
（連鎖遅延予測処理）
次に、図８（ｂ）を用いて、連鎖遅延予測処理を説明する。連鎖遅延予測処理では、所定期間（例えば、１時間や７日間等）だけ遅れたと仮定した将来の状態を予測する。この所定期間としては、予め定められた時間や、管理者が任意に設定した時間を用いることができる。また、タスク状況に応じて、所定期間を算出するようにしてもよい。
【００９３】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ６−１，Ｓ６−２と同様に、遅延タスクの特定処理（ステップＳ７−１）、監視対象の選択処理（ステップＳ７−２）を実行する。
【００９４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、選択タスク毎に以下の処理を実行する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ６−３と同様に、後方検索処理を実行する（ステップＳ７−３）。
【００９５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、仮定に応じて予定線の書換え処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１のデータベース管理部２１２は、後方検索処理により特定した関連タスクの実績管理レコード２５０を抽出し、取込前状態データ領域が空欄の関連タスクを特定する。そして、データベース管理部２１２は、関連タスクの予定管理レコード２４０の着手予定日時に所定期間を加算した仮定反映予定日時を算出する。そして、データベース管理部２１２は、この仮定反映予定日時をプロジェクト管理部２１３に引き継ぐ。この場合、プロジェクト管理部２１３は、当初の予定線に対して、仮定を反映させた予定線を並列表示させたガントチャートを生成し、管理端末３０のディスプレイに出力する。
【００９６】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１−１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、予定情報の取得処理（ステップＳ１−１）、整合性確認処理（ステップＳ１−２）、統合処理（ステップＳ１−３）を実行する。これにより、各タスクの担当者から取得した予定情報を統合することにより、プロジェクト全体についてのタイムチャートを作成するための管理情報を作成することができる。そして、タスクの担当部署が、個別にタスク予定を作成し、プロジェクトの管理者は、タスクの統合による影響や統合後の変更を評価することができる。
【００９７】
（１−２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、ガントチャート合成処理（ステップＳ１−５）、調整処理（ステップＳ１−６）、予定情報の登録処理（ステップＳ１−８）を実行する。これにより、各タスクの予定情報を統合したガントチャートの予定線を用いて、各タスクの実行時間を調整することができる。
【００９８】
（１−３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、チェックポイントの登録処理を実行する（ステップＳ１−９）。これにより、複数のタスクからなるプロジェクトにおいて統制されたチェックポイントを設定することができる。
【００９９】
（１−４）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、選択タスクの特定処理（ステップＳ２−１）、関連タスクの特定処理（ステップＳ２−４）、特定したタスクが含まれる範囲の表示処理（ステップＳ２−７）を実行する。これにより、選択タスクに関連する先行タスクや後続タスクのタイムチャートを確認することができる。
【０１００】
（１−５）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、階層数の特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。階層数に到達していないと判定した場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、関連タスクの特定処理（ステップＳ２−４）を繰り返す。これにより、所望の階層数で関連タスクを表示させることができる。
【０１０１】
（１−６）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、検索方法の特定処理を実行する（ステップＳ２−３）。ここでは、検索方法指定欄において、後方検索、前方検索、複合検索の何れかを選択する。これにより、ユーザの希望により、先行タスクや後続タスク、或いは両者を表示させることができる。
【０１０２】
（１−７）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、未完了タスクの状況確認処理を実行する。ここで、遅延と判定した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、状態記録処理を実行する（ステップＳ３−４）。これにより、実績情報を取得していないタスクについて、遅延しているタスクを特定することができる。
【０１０３】
（１−８）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、実績情報の取込処理を実行する。この場合、開始日時や終了日時が、着手予定日時や終了予定日時よりも遅い場合、取込後状態データ領域に、遅延フラグを記録する。これにより、実績情報に基づいて、遅延しているタスクを特定することができる。
【０１０４】
（１−９）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、当日監視処理を実行する。ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、進捗状況の監視処理を実行する（ステップＳ５−２）。そして、遅延監視、インシデント監視、チェックポイント監視を行なう。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、アクション処理を実行する（ステップＳ５−３）。これにより、遅延やインシデントに応じて、効率的にアクションを実行することができる。
【０１０５】
（１−１０）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、実績連動検索処理を実行する。これにより、先行タスクの実績情報における遅延状況に基づいて、後続タスクの遅延を予測することができる。
【０１０６】
（１−１１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、連鎖遅延予測処理を実行する。これにより、先行タスクの遅延状況が確定していない場合にも、後続タスクの遅延を予測することができる。
【０１０７】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化したタスク管理支援システムの第２の実施形態を図９、図１０に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の作業管理方法において、機械学習を用いる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。ここでは、実績において生じた複数のインシデントを機械学習によりグループ化する。更に、予定情報と実績情報とからなるデータセットを教師データとして用いた機械学習により、新たな予定情報の評価、及び実績を予測する。
【０１０８】
図９（ａ）に示すように、管理サーバ２０には、更に、インシデント情報記憶部２６、モデル情報記憶部２７を設ける。
制御部２１には、更に、学習部２１５、予測部２１６、評価部２１７を設ける。
学習部２１５は、教師データを用いた機械学習により、入力層から出力層を予測するための予測モデルを生成する処理を実行する。
【０１０９】
予測部２１６は、学習部２１５により生成された予測モデルを用いて、入力層から出力層を予測する処理を実行する。
評価部２１７は、予測結果を実績に基づいて評価する処理を実行する。
【０１１０】
インシデント情報記憶部２６には、インシデントが生じたタスクについてのインシデント報告書が記録される。このインシデント報告書には、インシデントが生じたタスクが実行されたシステム、このタスクが属する大項目、インシデントの発生事象に関する情報が含まれる。更に、インシデント報告書には、タスクの担当者により、インシデントについて詳細情報（補足説明等）が入力されている。
【０１１１】
モデル情報記憶部２７には、学習部２１５によって生成された予測モデルが記録される。本実施形態では、インシデント事象予測モデル、実績線予測モデル、インシデント予測モデルが記録される。インシデント事象予測モデルは、複数のインシデント事象から類似するインシデント事象をグループ化するためのモデルである。実績線予測モデルは、予測線に基づいて実績線を予測するモデルである。インシデント予測モデルは、予測線に基づいて生じる可能性があるインシデントを予測するモデルである。
【０１１２】
（学習処理）
図９（ｂ）を用いて、学習処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、インシデント事象の入力処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、制御部２１の学習部２１５は、インシデント情報記憶部２６からインシデント報告書を取得する。
【０１１３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、類似事象の指定処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１の学習部２１５は、学習画面を管理端末３０のディスプレイに出力する。この学習画面には、取得したインシデント報告書の一覧表が含まれる。そして、管理者は、この一覧表において、相互に類似するインシデントに対して同じグループＩＤを付与する。この場合、学習部２１５は、グループ分けされたグループＩＤ毎にインシデント報告書を特定する。
【０１１４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、機械学習処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１の学習部２１５は、インシデント報告書とグループＩＤとを組み合わせた教師データセットを用いて、インシデント報告書（入力層）からグループＩＤ（出力層）を予測するためのインシデント事象予測モデルを作成する。
【０１１５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、予定情報、実績情報の取得処理を実行する（ステップＳ８−４）。具体的には、制御部２１の学習部２１５は、既に実施された予定管理レコード２４０を、予定情報記憶部２４から取得する。更に、学習部２１５は、予定管理レコード２４０に対応する実績管理レコード２５０を、実績情報記憶部２５から取得する。そして、学習部２１５は、実績管理レコード２５０を用いて、実績線、クリティカルパス、インシデントを特定する。
【０１１６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、教師データの作成処理を実行する（ステップＳ８−５）。具体的には、制御部２１の学習部２１５は、予定線と実績線とを組み合わせた実績線用教師データセットを生成する。更に、予定線とインシデントとを組み合わせたインシデント用教師データセットを生成する。このインシデント用教師データセットのインシデントには、インシデント事象予測モデルを用いて、類似する予測したインシデントをグループ化しておく。
【０１１７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、機械学習処理を実行する（ステップＳ８−６）。具体的には、制御部２１の学習部２１５は、実績線用教師データセットを用いて、予定線（入力層）から実績線（出力層）を予測するための実績線予測モデルを作成する。更に、学習部２１５は、インシデント用教師データセットを用いて、予定線（入力層）からインシデント（出力層）を予測するためのインシデント予測モデルを作成する。
【０１１８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、予測モデルの登録処理を実行する（ステップＳ８−７）。具体的には、制御部２１の学習部２１５は、生成した各予測モデルをモデル情報記憶部２７に記録する。
【０１１９】
（予測処理）
図１０（ａ）を用いて、予測処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、新たな予定情報の取得処理を実行する（ステップＳ９−１）。具体的には、制御部２１の予測部２１６は、予定情報記憶部２４に登録された新たな予定管理レコード２４０を取得する。
【０１２０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、実績線、インシデントの予測処理を実行する（ステップＳ９−２）。具体的には、制御部２１の予測部２１６は、取得した予定管理レコード２４０を用いて予定線を作成する。次に、予測部２１６は、予定線を入力層に用いた実績線予測モデルにより、出力層において予測実績線を算出する。更に、予測部２１６は、予定線を入力層に用いたインシデント予測モデルを用いて、出力層において予測インシデントを算出する。
【０１２１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、クリティカルパス、予実差の算出処理を実行する（ステップＳ９−３）。具体的には、制御部２１の予測部２１６は、入力層に用いた予定線と、出力層の予測実績線とを比較することにより予測予実差を算出する。次に、予測部２１６は、出力層の予測実績線において、クリティカルパスを特定する。更に、予測部２１６は、特定したクリティカルパスに含まれるタスクについて、チェックポイントを特定する。例えば、所定の時間間隔や、タスクの区分に応じて、チェックポイントとなるタスクを特定する。
【０１２２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、予測結果の妥当性評価処理を実行する（ステップＳ９−４）。具体的には、制御部２１の予測部２１６は、管理端末３０のディスプレイに、予定線と、予測実績線とを含めたガントチャートを出力する。そして、管理者は、ガントチャートの実績線を確認して、予定線の妥当性を判定する。
【０１２３】
（評価処理）
次に、図１０（ｂ）を用いて、評価処理を説明する。この評価処理は、プロジェクトの実施後に実行される。
【０１２４】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、予定線に基づいて実績線を予測した実績情報の取得処理を実行する（ステップＳ１０−１）。具体的には、制御部２１の評価部２１７は、実績情報記憶部２５から、実績管理レコード２５０を取得する。
【０１２５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、予測結果との比較処理を実行する（ステップＳ１０−２）。具体的には、制御部２１の評価部２１７は、実績管理レコード２５０を用いて、ガントチャート上に実績線を作成する。更に、評価部２１７は、ガントチャート上で、予定線に基づいて作成した実績線と予測実績線とを並べる。この場合、評価部２１７は、ガントチャートの実績線及び予測実績線上でクリティカルパスを特定する。
【０１２６】
更に、評価部２１７は、インシデント情報記憶部２６からインシデント報告書を取得し、実際に発生したインシデントを特定する。そして、評価部２１７は、予測したインシデントと、発生したインシデントとの比較表を作成する。
【０１２７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、比較結果の出力処理を実行する（ステップＳ１０−３）。具体的には、制御部２１の評価部２１７は、比較結果を管理端末３０のディスプレイに出力する。この場合、管理者は、比較結果を確認して、予測の妥当性を評価する。具体的には、予測結果と実績との乖離が小さいと判定した場合には、予測モデルが妥当と判定する。一方、予測結果が実績から乖離が大きいと判定した場合には、予測モデルを再構築するために学習処理を再実行する。
【０１２８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（２−１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、インシデント事象の入力処理（ステップＳ８−１）、類似事象の指定処理（ステップＳ８−２）、機械学習処理（ステップＳ８−３）を実行する。これにより、類似したインシデントを効率的に特定することができる。
【０１２９】
（２−２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、予定情報、実績情報の取得処理（ステップＳ８−４）、教師データの作成処理（ステップＳ８−５）、機械学習処理（ステップＳ８−６）を実行する。ここで、実績線予測モデル、インシデント予測モデルを作成する。これにより、予定線に基づいて、実績線や生じる可能性があるインシデントを予測することができる。
【０１３０】
（２−３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、新たな予定情報の取得処理（ステップＳ９−１）、実績線、インシデントの予測処理（ステップＳ９−２）を実行する。これにより、予測した実績線に基づいて、所要時間の妥当性を判断することができる。更に、インシデントが生じる可能性があるタスクを予測することができる。
【０１３１】
（２−４）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、クリティカルパス、予実差の算出処理を実行する（ステップＳ９−３）。これにより、予測した実績線に基づいて、クリティカルパスや予実差を予測することができる。
【０１３２】
（２−５）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、予定線に基づいて実績線を予測した実績情報の取得処理（ステップＳ１０−１）、予測結果との比較処理（ステップＳ１０−２）、比較結果の出力処理（ステップＳ１０−３）を実行する。これにより、予測モデルの妥当性を判定することができる。そして、必要に応じて、予測モデルの再学習を行なうことができる。
【０１３３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記各実施形態では、ユーザ端末１０、管理サーバ２０、管理端末３０を用いる。ハードウェア構成は、これに限定されるものではない。例えば、これらを一体で構成してもよい。また、プロジェクト管理部２１３を、管理端末３０に設けてもよい。
・上記各実施形態では、基本情報記憶部２２には、プロジェクトを構成するタスクに関する基本管理データが記録される。この基本情報記憶部２２には、大項目管理レコード２２１、中項目管理レコード２２２、タスク管理レコード２２３が記録される。大項目〜タスクまでの階層を特定できればレコードの構成方法は、大項目管理レコード〜タスク管理レコードに限定されるものではない。例えば、タスク管理レコードに、各タスクが属する中項目、大項目の各ＩＤを記録するようにしてもよい。また、階層は３階層に限定されるものではない。
【０１３４】
・上記各実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、予定線の作成処理を実行する（ステップＳ１−６）。ここで、予定線の作成時にリソースが重複している競合タスクが存在する場合には、必要に応じて所要期間を調整するようにしてもよい。この場合には、基本情報記憶部２２に、システムＩＤに関連付けてシステム能力や、工数情報、チーム要員数情報（人的リソース）、タスクＩＤに関連付けてタスク負荷に関する情報を記憶させておく。そして、制御部２１は、予定情報記憶部２４を用いて、同じシステムＩＤが記録され、同時期に実行される競合タスクの予定管理レコード２４０を検索する。このような複数の競合タスクを抽出した場合、制御部２１は、基本情報記憶部２２から、システム能力やタスク負荷、人的リソースに関する情報を取得する。そして、制御部２１は、システム能力、人的リソースに対してタスク負荷が大きいと判定した場合には、所要期間を長く調整する。
【０１３５】
また、着手予定日時を変更して、同時期のタスクが実行されないように変更してもよい。この場合には、後方検索を行ない、他のタスクへの影響が少ない競合タスクの着手予定日時を遅らせる。
【０１３６】
・上記各実施形態では、予定情報記憶部２４には、作業についての予定管理レコード２４０が記録される。予定管理レコード２４０には、アクションに関するデータが記録される。ここで、管理サーバ２０の制御部２１が、アクションとしてのアラームの送信範囲を機械学習するようにしてもよい。例えば、遅延やインシデントが生じた場合の影響範囲を、後方検索により抽出する。そして、抽出したタスクの担当者や担当部署により特定するようにしてもよい。また、インシデントに対して、実績情報記憶部２５に記録された実際のアクションを出力層として機械学習するようにしてもよい。
【０１３７】
・上記各実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、選択タスクの特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、管理者は、管理端末３０のディスプレイに表示されたガントチャート上のタスクにおいて、検索を希望するタスクの行を指定する。選択タスクの指定方法は、これに限定されるものではない。例えば、タスクＩＤを直接入力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１０…ユーザ端末、１１…制御部、１１１…表計算部、１１２…実績入力部、１１３…格納部、１２１…作業項目一覧ファイル、１２２…実績入力ファイル、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…情報取得部、２１２…データベース管理部、２１３…プロジェクト管理部、２１５…学習部、２１６…予測部、２１７…評価部、２２…基本情報記憶部、２３…作業項目情報記憶部、２４…予定情報記憶部、２５…実績情報記憶部、２６…インシデント情報記憶部、２７…モデル情報記憶部、３０…管理端末、Ｈ１０…情報処理装置、Ｈ１１…通信インターフェース、Ｈ１２…入力装置、Ｈ１３…表示装置、Ｈ１４…記憶部、Ｈ１５…プロセッサ。
【図１】
2020009350.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行及び後続のタスクについて先行後続関係情報、及びタスク区分を記録した基本情報記憶部と、
タスク毎に、開始時刻、所要時間を含めた予定情報、及び作業状況を確認するチェックポイントとなるタスクを記録する予定情報記憶部と、
複数のユーザ端末及び管理端末に接続される制御部とを備えたタスク管理支援システムであって、
前記制御部が、
前記複数のユーザ端末から、タスクの予定情報を取得し、前記予定情報記憶部に記録し、
前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて、前記予定情報記憶部に記録された複数のタスクを関連付けて、前記開始時刻及び所要時間に基づく予定線を含めたタイムチャートを作成し、
前記予定線に含まれるクリティカルパスにおいて、前記タスク区分に応じてチェックポイントとなるタスク候補を特定し、前記タスク候補に基づいて指定されたチェックポイントを前記予定情報記憶部に記録し、
前記タイムチャートにおいて選択されたタスクについて、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報で関連付けられた他のタスクを含めたタイムチャートを前記ユーザ端末に出力し、
タスクの遅延情報を取得した場合、前記タスクに後続するチェックポイントを特定し、前記チェックポイントにおける遅延を予測し、前記予測した遅延に応じたアクションを実行することを特徴とするタスク管理支援システム。
【請求項２】
前記基本情報記憶部には、イベント制約又は時間制約を識別するタスク開始条件が記録され、
前記制御部が、
前記タスク開始条件においてイベント制約が設定されているタスクについて、先行タスクの終了に基づいて、タスクの基準開始日時を設定し、前記タスク開始条件において時間制約が設定されているタスクについて、前記ユーザ端末から取得した基準開始日時と基準終了日時とを計算した予定線を生成し、
前記タスク開始条件においてイベント制約が記録されている場合には、各タスクの開始予定日時を、先行タスクの終了予定日時に応じて変更可能にすることを特徴とする請求項１に記載のタスク管理支援システム。
【請求項３】
タスク毎に、開始時刻及び終了時刻を含めた実績情報を記録する実績情報記憶部を更に備え、
前記制御部が、
前記ユーザ端末から、タスク特定情報、前記開始時刻及び前記終了時刻を含めた実績情報を取得し、前記実績情報記憶部に記録し、
前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて、前記実績情報記憶部に記録された複数のタスクを関連付けて、前記開始時刻及び前記終了時刻に基づいて、前記タイムチャートにおいて、前記予定線に対応させた実績線を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載のタスク管理支援システム。
【請求項４】
前記制御部が、
前記実績情報に含まれる時刻が前記タイムチャートに含まれる時刻よりも遅延している場合には、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて後続タスクを特定し、
前記遅延に基づいて、前記後続タスクの予定線を変更することを特徴とする請求項３に記載のタスク管理支援システム。
【請求項５】
前記制御部が、
前記実績情報に含まれる時刻が前記タイムチャートに含まれる時刻よりも遅延している場合には、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて後続タスクを特定し、
前記後続タスクについて所定期間分を遅らせた予定線に変更することを特徴とする請求項３又は４に記載のタスク管理支援システム。
【請求項６】
前記予定情報記憶部には、タスク毎に重要性を特定するための情報を記録し、
前記制御部が、タスクの遅延情報を取得した場合、前記タスクの重要性を特定し、前記重要性に応じたアクションを実行することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のタスク管理支援システム。
【請求項７】
前記制御部が、
タイムチャートにおける予定線を入力層に用い、前記予定線について各タスクの実績線を出力層に設定した教師データを用いて機械学習を行なうことにより実績線予測モデルを生成し、
新たな予定線を含めたタイムチャートを取得した場合、前記実績線予測モデルを用いて、予測実績線を算出することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のタスク管理支援システム。
【請求項８】
前記制御部が、前記予測実績線を用いて、クリティカルパスを特定し、前記クリティカルパスにおいて、作業状況を確認するチェックポイントを設定することを特徴とする請求項７に記載のタスク管理支援システム。
【請求項９】
前記制御部が、
インシデントが発生したタスク及び前記タスクが実行されたシステムに関する情報、前記タスクが属する項目及びインシデント内容を含む情報が記載されたインシデント報告書を取得し、前記インシデント報告書に記載された情報に基づいて指定された類似するインシデントの分類を出力層に設定した教師データを用いて機械学習を行なうことによりイン
シデント事象モデルを生成し、
新たに発生したインシデントについての発生内容を取得した場合、前記インシデント事象モデルを用いて、類似するインシデントの分類を予測することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のタスク管理支援システム。
【請求項１０】
前記制御部が、
インシデントが発生したタスク及び前記タスクが実行されたシステムに関する情報、前記タスクが属する項目及びインシデント内容を含む情報が記載されたインシデント報告書を取得し、
予定線を含めたタイムチャートを入力層に用い、前記予定線についての実績において発生したインシデント情報及び、前記インシデント報告書に記載された情報に基づいて指定された類似するインシデントを出力層に設定した教師データを用いて機械学習を行なうことによりインシデント予測モデルを生成し、
新たな予定線を含めたタイムチャートを取得した場合、前記インシデント予測モデルを用いて、類似するインシデントを予測することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のタスク管理支援システム。
【請求項１１】
先行及び後続のタスクについて先行後続関係情報、及びタスク区分を記録した基本情報記憶部と、
タスク毎に、開始時刻、所要時間を含めた予定情報、及び作業状況を確認するチェックポイントとなるタスクを記録する予定情報記憶部と、
複数のユーザ端末及び管理端末に接続される制御部とを備えたタスク管理支援システムを用いて、タスク管理支援を行なうための方法であって、
前記制御部が、
前記複数のユーザ端末から、タスクの予定情報を取得し、前記予定情報記憶部に記録し、
前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて、前記予定情報記憶部に記録された複数のタスクを関連付けて、前記開始時刻及び所要時間に基づく予定線を含めたタイムチャートを作成し、
前記予定線に含まれるクリティカルパスにおいて、前記タスク区分に応じてチェックポイントとなるタスク候補を特定し、前記タスク候補に基づいて指定されたチェックポイントを前記予定情報記憶部に記録し、
前記タイムチャートにおいて選択されたタスクについて、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報で関連付けられた他のタスクを含めたタイムチャートを前記ユーザ端末に出力し、
タスクの遅延情報を取得した場合、前記タスクに後続するチェックポイントを特定し、前記チェックポイントにおける遅延を予測し、前記予測した遅延に応じたアクションを実行することを特徴とするタスク管理支援方法。
【請求項１２】
先行及び後続のタスクについて先行後続関係情報、及びタスク区分を記録した基本情報記憶部と、
タスク毎に、開始時刻、所要時間を含めた予定情報、及び作業状況を確認するチェックポイントとなるタスクを記録する予定情報記憶部と、
複数のユーザ端末及び管理端末に接続される制御部とを備えたタスク管理支援システムを用いて、タスク管理支援を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記複数のユーザ端末から、タスクの予定情報を取得し、前記予定情報記憶部に記録し、
前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報を用いて、前記予定情報記憶部に記録された複数のタスクを関連付けて、前記開始時刻及び所要時間に基づく予定線を含めた
タイムチャートを作成し、
前記予定線に含まれるクリティカルパスにおいて、前記タスク区分に応じてチェックポイントとなるタスク候補を特定し、前記タスク候補に基づいて指定されたチェックポイントを前記予定情報記憶部に記録し、
前記タイムチャートにおいて選択されたタスクについて、前記基本情報記憶部に記録された先行後続関係情報で関連付けられた他のタスクを含めたタイムチャートを前記ユーザ端末に出力し、
タスクの遅延情報を取得した場合、前記タスクに後続するチェックポイントを特定し、前記チェックポイントにおける遅延を予測し、前記予測した遅延に応じたアクションを実行する手段として機能させることを特徴とするタスク管理支援プログラム。