(57)【要約】【課題】タイヤ剛性試験機に適用された状態でセンサの検定を行うことができるセンサの検定方法及び装置を提供する。【解決手段】タイヤを取付可能な支持軸１３と、支持軸１３の軸心Ｏに平行な疑似路面１６ａを有するテーブル１６と、支持軸１３とテーブル１６との疑似路面１６ａに沿う方向の相対移動による変位を測定する変位センサ２１と、前記相対移動によりテーブル１６に付与される荷重を測定する荷重センサ２２とを備えるタイヤ剛性試験機１０において、変位センサ２１と荷重センサ２２の検定を行う検定装置であって、支持軸１３とテーブル１６との間に介在し、支持軸１３とテーブル１６との前記相対移動により荷重を受けて弾性変形する荷重受け部材３３を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを取付可能な支持軸と、当該支持軸の軸心に平行な疑似路面を有するテーブルと、前記支持軸と前記テーブルとの前記疑似路面に沿う方向の相対移動による変位を測定する変位センサと、前記相対移動により前記テーブルに付与される荷重を測定する荷重センサとを備えるタイヤ剛性試験機において、前記変位センサと前記荷重センサの検定を行う検定装置であって、
前記支持軸と前記テーブルとの間に介在し、かつ前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動により荷重が付与されて弾性変形し、かつ前記荷重とその荷重による弾性変形量とが所定の関係を有する荷重受け部材を備えている、タイヤ剛性試験機におけるセンサの検定装置。
【請求項２】
前記荷重受け部材が前記テーブル上で支持されており、
前記支持軸に取り付けられかつ前記荷重受け部材に荷重を付与する荷重付与部材をさらに備えている、請求項１に記載のタイヤ剛性試験機におけるセンサの検定装置。
【請求項３】
前記荷重受け部材が、前記相対移動の方向に直交した姿勢で前記疑似路面に沿って配置される長尺部材からなり、
前記荷重受け部材の長さ方向の両端部が前記テーブル上で支持され、
前記荷重受け部材の長さ方向の中央部が、前記荷重付与部材から荷重を受ける、請求項２に記載のタイヤ剛性試験機におけるセンサの検定装置。
【請求項４】
前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動による変位を測定する検定用変位センサをさらに備えている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ剛性試験機におけるセンサの検定装置。
【請求項５】
前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動により前記荷重受け部材に付与される荷重を測定する検定用荷重センサをさらに備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ剛性試験機におけるセンサの検定装置。
【請求項６】
タイヤを取付可能な支持軸と、当該支持軸の軸心に平行な疑似路面を有するテーブルと、前記支持軸と前記テーブルとの前記疑似路面に沿う方向の相対移動による変位を測定する変位センサと、前記相対移動により前記テーブルに付与される荷重を測定する荷重センサとを備えるタイヤ剛性試験機において、前記変位センサと前記荷重センサの検定を行う方法であって、
前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動により、前記支持軸と前記テーブルとの間に介在する荷重受け部材に荷重を付与し、当該荷重受け部材を弾性変形させる工程と、
前記変位センサにより前記相対移動による変位を測定する工程と、
前記荷重センサにより前記相対移動による荷重を測定する工程と、を含む、タイヤ剛性試験機におけるセンサの検定方法。
【請求項７】
前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動による変位を検定用変位センサにより測定する工程をさらに含む、請求項６に記載のタイヤ剛性試験機におけるセンサの検定方法。
【請求項８】
前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動により前記荷重受け部材に付与される荷重を検定用荷重センサで測定する工程をさらに含む、請求項６又は７に記載のタイヤ剛性試験機におけるセンサの検定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ剛性試験機におけるセンサの検定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に装着されるタイヤは、例えば特許文献１に記載されるような剛性試験機を用いて試験が行われる。この剛性試験機は、リム組みされたタイヤが取り付けられる支持軸と、支持軸の軸心に平行な上面を有するテーブルとを備え、支持軸に取り付けられたタイヤをテーブルの上面に押し付けた状態でテーブルを水平にスライドさせ、そのときにテーブルに作用する荷重と、テーブル（タイヤ）の変位量とを測定し、これらを用いてタイヤの剛性値を演算により求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、上記のようなタイヤ剛性試験機に用いられるセンサは、所定の測定精度が満たされているか否かを確認するために定期的に検定が行われる。しかしながら、従来はセンサ単体での検定しか行うことができないので、タイヤ剛性試験機に組み込まれた状態でセンサが適正な測定精度を有しているかを確認することができなかった。
【０００５】
本発明は、タイヤ剛性試験機に組み込まれた状態でセンサの検定を行うことができるセンサの検定装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、タイヤを取付可能な支持軸と、当該支持軸の軸心に平行な疑似路面を有するテーブルと、前記支持軸と前記テーブルとの前記疑似路面に沿う方向の相対移動による変位を測定する変位センサと、前記相対移動により前記テーブルに付与される荷重を測定する荷重センサとを備えるタイヤ剛性試験機において、前記変位センサと前記荷重センサの検定を行う検定装置であって、
前記支持軸と前記テーブルとの間に介在し、かつ前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動により荷重が付与されて弾性変形し、かつ前記荷重とその荷重による弾性変形量とが所定の関係を有する荷重受け部材を備えている。
【０００７】
以上の構成を有する検定装置は、支持軸とテーブルとの相対移動により、タイヤの代わりに荷重を受けて弾性変形する荷重受け部材を備えており、この荷重受け部材に付与される荷重と荷重受け部材の弾性変形による変位とをそれぞれタイヤ剛性試験機に組み込まれた荷重センサ及び変位センサによって測定し、これらの測定値が、荷重受け部材が有する所定の関係を示しているかを確認することによって各センサの検定を行うことができる。したがって、タイヤ剛性試験機に組み込まれた状態で各センサの検定を行うことが可能となる。
【０００８】
（２）好ましくは、前記荷重受け部材が前記テーブル上で支持されており、
前記検定装置は、前記支持軸に取り付けられかつ前記荷重受け部材に荷重を付与する荷重付与部材をさらに備えている。
このような構成によって、支持軸とテーブルとの相対移動により、荷重付与部材から荷重受け部材に荷重を付与し、荷重受け部材を弾性変形させることができる。
【０００９】
（３）好ましくは、前記荷重受け部材が、前記相対移動の方向に直交した姿勢で前記疑似路面に沿って配置される長尺部材からなり、
前記荷重受け部材の長さ方向の両端部が前記テーブル上で支持され、
前記荷重受け部材の長さ方向の中央部が、前記荷重付与部材から荷重を受ける。
この構成によれば、曲げ試験における３点曲げの要領で荷重受け部材に荷重を付与して弾性変形させ、当該荷重と弾性変形量とを各センサで測定することができる。
【００１０】
（４）好ましくは、前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動による変位を測定する検定用変位センサをさらに備えている。
このような構成によって、変位センサの測定値と検定用変位センサの測定値とを比較することにより、変位センサの測定精度を確認することができる。
【００１１】
（５）好ましくは、前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動により前記荷重受け部材に付与される荷重を測定する検定用荷重センサをさらに備えている。
このような構成によって、荷重センサの測定値と検定用荷重センサの測定値とを比較することにより、荷重センサの測定精度を確認することができる。
【００１２】
（６）本発明は、タイヤを取付可能な支持軸と、当該支持軸の軸心に平行な疑似路面を有するテーブルと、前記支持軸と前記テーブルとの前記疑似路面に沿う方向の相対移動による変位を測定する変位センサと、前記相対移動により前記テーブルに付与される荷重を測定する荷重センサとを備えるタイヤ剛性試験機において、前記変位センサと前記荷重センサの検定を行う方法であって、
前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動により、前記支持軸と前記テーブルとの間に介在する荷重受け部材に荷重を付与し、当該荷重受け部材を弾性変形させる工程と、
前記変位センサにより前記相対移動による変位を測定する工程と、
前記荷重センサにより前記相対移動による荷重を測定する工程と、を含む。
【００１３】
以上の構成を有する検定方法は、支持軸とテーブルとの相対移動により、タイヤの代わりに荷重を受けて弾性変形する荷重受け部材を備えており、この荷重受け部材に付与される荷重と荷重受け部材の弾性変形による変位とをそれぞれタイヤ剛性試験機に組み込まれた荷重センサ及び変位センサによって測定し、これらの測定値が適正であるか否かを確認することができる。したがって、タイヤ剛性試験機に組み込まれた状態の各センサの検定を行うことが可能となる。
【００１４】
（７）好ましくは、前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動による変位を検定用変位センサにより測定する工程をさらに含む。
このような構成によって、変位センサの測定値と検定用変位センサの測定値とを比較することが可能となり、変位センサの測定精度を確認することができる。
【００１５】
（８）好ましくは、前記支持軸と前記テーブルとの前記相対移動により前記荷重受け部材に付与される荷重を検定用荷重センサで測定する工程をさらに含む。
このような構成によって、荷重センサの測定値と検定用荷重センサの測定値とを比較することが可能となり、荷重センサの測定精度を確認することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タイヤ剛性試験機に組み込まれた状態でセンサの検定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ剛性試験機の側面図である。
【図２】タイヤ剛性試験機の正面図である。
【図３】テーブルの変位と荷重の関係を示すグラフである。
【図４】第１検定装置を装着したタイヤ剛性試験機を示す側面図である。
【図５】第２検定装置を装着したタイヤ剛性試験機を示す正面図である。
【図６】検定装置に設けられた弾性部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤ剛性試験機の側面図、図２は、タイヤ剛性試験機の正面図である。
本実施形態のタイヤ剛性試験機１０は、リム組された空気入りタイヤの剛性を測定するものである。タイヤ剛性試験機１０は、試験機本体１１と、測定台１２とを備えている。
【００１９】
試験機本体１１は、支持軸１３と、本体フレーム１４とを有している。支持軸１３は、軸心Ｏが水平方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。支持軸１３の軸方向の一端は、本体フレーム１４に支持され、支持軸１３の軸方向の他端には、タイヤＴが取り付けられる。
【００２０】
本体フレーム１４は、支持軸１３を上下方向（Ｚ方向）に移動自在に支持している。また、本体フレーム１４は、支持軸１３を上下方向に昇降させる昇降機構１５を備えている。この昇降機構１５としては、周知の直動アクチュエータが採用される。
【００２１】
測定台１２は、上面１６ａが疑似路面とされるテーブル１６と、テーブル１６を支持する支持機構１７を有している。テーブル１６の上面１６ａは、支持軸１３の軸心Ｏと平行に、つまり水平に配置されている。また、テーブル１６は、支持軸１３に取り付けられたタイヤＴの下方に配置されている。支持軸１３に取り付けられたタイヤＴは、支持軸１３が昇降機構１５により下降することによって、テーブル１６の上面１６ａに接触し、押し付けられる。
【００２２】
支持機構１７は、テーブル１６を水平方向に移動可能に支持している。本実施形態の支持機構１７は、支持軸１３の軸心Ｏに沿った方向（Ｙ方向）と、支持軸１３の軸心Ｏに直交する方向（Ｘ方向）とのそれぞれにテーブル１６を移動可能に支持している。また、支持機構１７は、テーブル１６をＹ方向とＸ方向とにそれぞれ移動させる移動機構１８を備えている。この移動機構１８としては、例えば周知の直動アクチュエータが採用される。
【００２３】
支持機構１７は、変位センサ２１と、荷重センサ２２とをさらに備えている。
変位センサ２１は、テーブル１６を水平に移動させたときの変位を検出する。変位センサ２１は、例えばエンコーダからなる。本実施形態の支持機構１７は、テーブル１６のＹ方向の変位を検出する第１変位センサ２１ａと、Ｘ方向の変位を検出する第２変位センサ２１ｂとを個別に備えている。
【００２４】
荷重センサ２２は、テーブル１６を水平に移動させたときの荷重を検出する。荷重センサ２２は、例えばロードセルからなる。テーブル１６の上面１６ａにはタイヤＴのトレッドが押し付けられるので、テーブル１６を水平に移動させると、テーブル１６に接触しているタイヤＴの一部がテーブル１６とともに移動し、タイヤＴがテーブル１６の移動方向に弾性変形する。そして、テーブル１６には、タイヤＴが弾性復帰する方向の荷重が付与される。したがって、荷重センサ２２は、タイヤＴの変形に伴う荷重を測定する。本実施形態の支持機構１７は、Ｙ方向の荷重を検出する第１荷重センサ２２ａと、Ｘ方向の荷重を検出する第２荷重センサ２２ｂとを個別に備えている。
【００２５】
図３は、テーブルの変位と荷重の関係を示すグラフである。
図３に示すように、テーブル１６に付与されるＹ方向及びＸ方向の荷重は、いずれもテーブル１６の変位が所定量αに至るまでは略一定の割合で線形的に増加し、変位が所定量αを超えるとタイヤＴにすべりが生じ、荷重の増加が緩やかとなり、やがて略一定となる。タイヤ剛性試験機１０は、変位と荷重とが線形の関係にある領域において、そのグラフの傾きを剛性値として求める。そして、その剛性値によってタイヤＴの剛性が評価される。
【００２６】
本実施形態のタイヤ剛性試験機１０は、変位センサ２１及び荷重センサ２２の測定精度を維持するために、定期的に所定の検定が行われる。本実施形態では、図４及び図５に示される検定装置３１，４１を用いて、タイヤ剛性試験機１０に組み込まれた状態の各センサ２１，２２の検定が行われる。
【００２７】
［タイヤの検定装置の構成］
図４は、第１検定装置３１を装着したタイヤ剛性試験機１０を示す側面図である。図５は、第２検定装置４１を装着したタイヤ剛性試験機１０を示す正面図である。
図４に示すように、第１検定装置３１は、テーブル１６をＹ方向に移動させたときの変位と荷重とを測定する各センサ２１ａ，２２ａの検定を行うものである。第１検定装置３１は、荷重付与部材３２と、荷重受け部材３３と、検定用荷重センサ３４と、検定用変位センサ３５と、検定用変形量センサ３６とを備えている。
【００２８】
図５に示すように、第２検定装置４１は、テーブル１６をＸ方向に移動させたときの変位と荷重とを測定する各センサ２１ｂ，２２ｂの検定を行うものである。第２検定装置４１は、荷重付与部材４２と、荷重受け部材４３と、検定用荷重センサ４４と、検定用変位センサ４５と、検定用変形量センサ４６とを備えている。
【００２９】
そして、第１及び第２検定装置３１，４１は、テーブル１６をＹ方向又はＸ方向に移動させることで、荷重付与部材３２，４２から荷重受け部材３３，４３に荷重を付与し、荷重受け部材３３，４３が受ける荷重と、荷重受け部材３３，４３の曲げ変形量とを測定する。
【００３０】
荷重付与部材３２，４２は、例えば上下方向に沿って配置された金属製の棒材（長尺部材）により構成される。荷重付与部材３２は、上端が支持軸１３の先端部に取り付けられ、下端がテーブル１６の上面１６ａ近傍に配置される。
【００３１】
図６は、検定装置３１，４１に設けられた荷重受け部材３３，４３を示す平面図である。
荷重受け部材３３，４３は、例えばテーブル１６上に支持されたばね鋼等の金属製の棒材（長尺部材）からなる。荷重受け部材３３，４３は、テーブル１６の上面１６ａに沿って配置される。第１検定装置３１の荷重受け部材３３は、テーブル１６の移動方向（Ｙ方向）に直交するＸ方向に沿って配置されている。第２検定装置４１の荷重受け部材４３は、テーブル１６の移動方向（Ｘ方向）に直交するＹ方向に沿って配置されている。
【００３２】
荷重受け部材３３，４３は、その長さ方向の両端部が支持具３７，４７によって支持されている。また、荷重受け部材３３，４３の長さ方向の中間部が、荷重付与部材３２，４２から荷重を受ける。荷重受け部材３３，４３は、荷重付与部材３２，４２から荷重を受けることによって弾性変形する。つまり、荷重受け部材３３，４３は、曲げ試験における３点曲げの要領で荷重を受け、弾性変形する。
【００３３】
荷重受け部材３３，４３は、例えば、断面が長方形状の角柱材である。また、荷重受け部材３３，４３は、付与される荷重とその荷重による弾性変形量との関係が既知の部材であり、さらに当該関係が、所定の荷重の範囲内、又は、所定の弾性変形量の範囲内で、線形となる部材である。本実施形態では、タイヤ剛性試験機１０にてタイヤＴ（テーブル１６）に付与される荷重の範囲内、又は、タイヤＴの弾性変形による変位の範囲内で、荷重とその荷重による荷重受け部材３３，４３の弾性変形量とが線形の関係となるように、荷重受け部材３３，４３の材質（素材、ヤング率等）、形状（断面寸法、断面二次モーメント等）等が定められている。
【００３４】
検定用荷重センサ３４，４４は、荷重付与部材３２，４２の下端部に設けられ、荷重受け部材３３，４３に直接的に接触することによって、荷重付与部材３２，４２から荷重受け部材３３，４３に付与される荷重を測定する。この検定用荷重センサ３４，４４は、例えばロードセルからなる。
【００３５】
検定用変位センサ３５，４５は、テーブル１６の側方に配置され、テーブル１６の変位を直接的に測定する。検定用変位センサ３５，４５は、例えばレーザー変位計からなる。
検定用変形量センサ３６，４６は、荷重受け部材３３，４３に長さ方向の中央部に直接的に接触し、荷重受け部材３３，４３の弾性変形量を測定する。検定用変形量センサ３６，４６は、例えばダイヤルゲージからなる。
【００３６】
以上の検定用荷重センサ３４，４４、検定用変位センサ３５，４５、及び検定用変形量センサ３６，４６はトレーサビリティがとれたものが使用される。検定用荷重センサ３４，４４は、例えば、要求荷重が５０ｋＮ以上、要求繰り返し精度が０．５％ＲＯ以下とされる。検定用変位センサ３５，４５は、例えば、要求測定距離が０〜５０ｍｍ、要求繰り返し精度が０．１μｍ以下とされる。検定用変形量センサ３６，４６は、例えば、要求測定距離が２０ｍｍ、要求繰り返し精度が４μｍとされる。
【００３７】
以上のような検定装置３１，４１を用いて、タイヤ剛性試験機１０に備わった変位センサ２１及び荷重センサ２２の検定を行うには、テーブル１６をＹ方向又はＸ方向に移動させることによって、荷重付与部材３２，４２に取り付けられた検定用荷重センサ３４，４４を介して荷重受け部材３３，４３に荷重を付与し、荷重受け部材３３，４３を弾性変形させる。
【００３８】
このとき、タイヤ剛性試験機１０に備わった変位センサ２１によってテーブル１６の変位を測定し、荷重センサ２２によってテーブル１６を移動させる際の荷重を測定する。同時に、検定用変位センサ３５，４５によってテーブル１６の変位を測定し、検定用荷重センサ３４，４４によって荷重受け部材３３，４３に付与される荷重を測定し、検定用変形量センサ３６，４６によって荷重受け部材３３，４３の変形量を測定する。
【００３９】
荷重受け部材３３，４３には、検定用変形量センサ３６，４６の測定値が所定値以上（例えば、１０ｍｍ以上）となるまで荷重が付与される。この所定値は、タイヤ剛性試験機１０によりタイヤＴの剛性値を求めるために必要なテーブル１６の変位量以上に設定される。また、検定用変形量センサ３６，４６の測定値と検定用変位センサ３５，４５の測定値とが所定の誤差範囲内（例えば、検定用変位センサ３５，４５のフルスケールの±１％内（±０．５ｍｍ内））に収まることも確認される。これにより、各センサの測定値が適正であることを確認することができる。
【００４０】
［センサの検定方法］
本実施形態の検定装置３１，４１では、各センサによって測定された値により、次に説明する１次検定と２次検定とが行われる。
１次検定は、タイヤ剛性試験機１０の変位センサ２１の測定値と荷重センサ２２の測定値とが所定の線形関係となるか否かを確認するものである。タイヤ剛性試験機１０は、荷重受け部材３３，４３に荷重を付与したときのタイヤ剛性試験機１０の変位センサ２１の測定値と、荷重センサ２２の測定値とから、変位と荷重との関係を求める。そして、この変位と荷重とが線形の関係にあり、かつ所定の傾き（荷重受け部材３３の変位と荷重との関係を示す既知の傾き）のグラフを描くか否かが確認される。なお、変位と荷重とが線形の関係にあることは、例えば一次回帰直線の相関係数がｒ＞０．９９であることを条件とすることができる。
【００４１】
２次検定は、タイヤ剛性試験機１０の変位センサ２１の測定値と荷重センサ２２の測定値とが、それぞれ適正な値を示すか否かを確認するものである。具体的には、変位センサ２１の測定値と検定用変位センサ３５，４５の測定値とが比較され、荷重センサ２２の測定値と検定用荷重センサ３４，４４の測定値とが比較される。そして、それぞれの測定値が一致又は所定の誤差範囲内にあるとき、変位センサ２１及び荷重センサ２２の測定精度が適正であると判断される。
【００４２】
１次検定及び２次検定にて各センサ２１，２２の測定値が所定の条件を満たさなかった場合、各センサ２１，２２の校正が行われ、測定精度の維持が図られる。
【００４３】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態の検定装置３１，４１は、タイヤ剛性試験機１０の支持軸１３とテーブル１６との間に介在し、かつ支持軸１３とテーブル１６との相対移動により荷重が付与され、かつ前記荷重とその荷重による弾性変形量とが所定の関係を有する荷重受け部材３３，４３を備えている。そのため、タイヤＴの代わりに荷重受け部材３３，４３に荷重を付与して弾性変形させ、そのときのテーブル１６の変位と荷重とをそれぞれ変位センサ２１及び荷重センサ２２で測定し、これらの測定値が、荷重受け部材３３，４３が有する所定の関係を示しているかを確認することによって、各センサ２１，２２の検定を行うことができる。したがって、タイヤ剛性試験機１０にセンサ２１，２２が組み込まれた状態で、実際の使用状態に即した適切な検定を行うことが可能となる。
【００４４】
検定装置３１，４１の荷重受け部材３３，４３は、テーブル１６上で支持され、検定装置３１，４１は、支持軸１３に取り付けられかつ荷重受け部材３３，４３に荷重を付与する荷重付与部材３２，４２をさらに備えている。そのため、支持軸１３とテーブル１６との相対移動により、荷重付与部材３２，４２から荷重受け部材３３，４３に荷重を付与し、荷重受け部材３３，４３を弾性変形させることができる。
【００４５】
荷重受け部材３３，４３は、支持軸１３とテーブル１６との相対移動の方向に直交した姿勢でテーブル１６の上面（疑似路面）１６ａに沿って配置される長尺部材からなり、荷重受け部材３３，４３の長さ方向の両端部がテーブル１６上で支持され、荷重受け部材３３，４３の長さ方向の中央部が、荷重付与部材３２，４２から荷重を受ける。したがって、曲げ試験における３点曲げの要領で荷重受け部材３３，４３に荷重を付与し、当該荷重とその荷重による弾性変形量とを測定することができる。
【００４６】
検定装置３１，４１は、支持軸１３とテーブル１６との相対移動による変位を測定する検定用変位センサ３５，４５を備えているので、変位センサ２１の測定値と検定用変位センサ３５，４５の測定値とを比較することにより、変位センサ２１の測定精度を確認することができる。
【００４７】
検定装置３１，４１は、支持軸１３とテーブル１６との相対移動により荷重受け部材３３，４３に付与される荷重を測定する検定用荷重センサ３４，４４を備えているので、荷重センサ２２の測定値と検定用荷重センサ３４，４４の測定値とを比較することにより、荷重センサ２２の測定精度を確認することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態が詳細に説明されたが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されることなく種々の態様に変更して実施される。
例えば、検定装置３１，４１の荷重受け部材３３，４３が支持軸１３に取り付けられ、荷重付与部材３２，４２がテーブル１６に取り付けられてもよい。
荷重受け部材３３は、例えばテーブル１６上で支持具によって片持ち状に支持されていてもよい。また、荷重受け部材３３は、金属製に限らず合成樹脂製であってもよい。
また、上記実施形態の検定装置３１，４１は、検定用変形量センサ３６，４６を備えていたが、これを省略し、検定用変位センサ３５，４５によって兼ねてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０      ：タイヤ剛性試験機
１３      ：支持軸
１６      ：テーブル
１６ａ    ：上面（疑似路面）
２１ａ    ：第１変位センサ
２１ｂ    ：第２変位センサ
２２ａ    ：第１荷重センサ
２２ｂ    ：第２荷重センサ
３１      ：第１検定装置
３２      ：荷重付与部材
３３      ：荷重受け部材
３４      ：検定用荷重センサ
３５      ：検定用変位センサ
４１      ：第２検定装置
４２      ：荷重付与部材
４３      ：荷重受け部材
４４      ：検定用荷重センサ
４５      ：検定用変位センサ
Ｏ        ：軸心
Ｔ        ：タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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