(57)【要約】【課題】夜間帯に発生した通信装置や通信サービスの故障に対して、ＳＬＡを尊守し、運用コストの抑制を図りながら、即時修理対応の要否を判断する。【解決手段】保守タスク管理装置１１は、夜間帯に通信装置４６ａ，４６ｂの故障である装置故障と、同夜間帯に通信装置４６ａ，４６ｂによるユーザへの通信サービスの不具合であるサービス故障との双方又は当該装置故障のみの発生時に故障への対応を判断し、対応判断部２３と対応制御部３１を備える。対応判断部２３は、装置故障及びサービス故障の双方の二重故障を検知時に、当該二重故障による通信のサービス中断が、ユーザとのサービスレベル合意であるＳＬＡ違反か否かを判断する。対応制御部３１は、上記ＳＬＡ違反と判断された際に、即時故障修理を依頼する即時対応通知を作業員端末機４２へ送信する制御を行う。【選択図】図１
2020022031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた夜間帯に通信装置の故障である装置故障と、同夜間帯に通信装置によるユーザへの通信サービスの不具合であるサービス故障との双方又は当該装置故障のみの発生時に故障への対応を判断する保守タスク管理装置であって、
前記通信装置が冗長化された冗長化装置の両系故障である二重故障を検知時に、当該二重故障による通信のサービス中断が、ユーザとのサービスレベル合意であるＳＬＡ違反か否かを判断する対応判断部と、
前記ＳＬＡ違反と判断された際に、即時故障修理を依頼する即時対応通知を作業員端末機へ送信する制御を行う対応制御部と
を備えることを特徴とする保守タスク管理装置。
【請求項２】
前記対応判断部が前記装置故障のみを検知時、又はＳＬＡ違反でないとの判断時に、少なくとも当該装置故障に伴う罹障ユーザ数が予め定められたユーザ数を示す第１閾値を超えた際にユーザ影響大と判断するサービス影響確認部を備え、
前記対応制御部は、前記ユーザ影響大と判断された際に、前記即時対応通知を作業員端末機へ送信する制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の保守タスク管理装置。
【請求項３】
前記サービス影響確認部で、前記装置故障に伴う罹障ユーザ数が前記第１閾値以下でユーザ影響大では無いと判断された際に、前記装置故障の時刻から所定経過時間毎に前記二重故障となってサービス中断となるサービス中断確率を算出するリスク計算部と、
前記装置故障した通信装置迄の移動時間を加味して、翌昼間帯の始業時から修理を開始し復旧する迄の時間である復旧見込時間を算出する復旧見込時間計算部と、
前記算出された復旧見込時間と同時間の前記サービス中断確率が、予め定められた確率を示す第２閾値を超える場合に即時故障対応が必要と判断する故障影響判断部と
を備え、
前記対応制御部は、前記即時故障対応が必要と判断された際に、前記即時対応通知を前記作業員端末機へ送信する制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の保守タスク管理装置。
【請求項４】
前記故障影響判断部で前記サービス中断確率が前記第２閾値以下と判断された際に、夜間帯の次の昼間帯である翌昼間帯での故障修理を依頼する昼間帯対応通知を、前記作業員端末機へ送信する制御を行う保守制御部を更に備える
ことを特徴とする請求項３に記載の保守タスク管理装置。
【請求項５】
前記即時対応通知又は前記昼間帯対応通知に応じた故障修理の作業と、前記通信装置に対して行われる当該故障修理以外の現作業とが同時間帯に重なる場合に、前記故障修理の作業の内容に応じて予め付けられた優先度と、前記現作業に予め付けられた優先度との高い方の作業から優先して行うことを判断する優先度判断部を更に備える
ことを特徴とする請求項４に記載の保守タスク管理装置。
【請求項６】
予め定められた夜間帯に通信装置の故障である装置故障と、同夜間帯に通信装置による通信端末機への通信サービスの不具合であるサービス故障との双方又は装置故障のみの発生時に故障の対応を行う保守タスク管理装置による保守タスク管理方法であって、
前記保守タスク管理装置は、
通信装置が冗長化された冗長化装置の両系故障である二重故障を検知時に、当該二重故障による通信のサービス中断が、ユーザとのサービスレベル合意であるＳＬＡ違反か否かを判断するステップと、
前記ＳＬＡ違反と判断された際に、即時対応通知を作業員端末機へ送信する制御を行うステップと
を実行することを特徴とする保守タスク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ等の通信端末機に通信サービスを提供する通信装置における故障対応を判断する保守タスク管理装置及び保守タスク管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信キャリアは、通信装置（又は通信設備）によって広範囲に点在するユーザの通信端末機に各種の通信サービスを提供している。更に、通信キャリアは、サービス品質の向上を目的に通信装置を現用及び予備構成で冗長化した上で２４時間３６５日の保守体制を構築している。通信装置の故障（装置故障という）時には、予備の通信装置によりサービスを継続しながら、即時の故障回復措置を行っている。
【０００３】
しかし、平日夜間帯及び土休日（以降、夜間帯という）に大規模な保守体制を維持するためには、平日昼間帯（以降、昼間帯という）よりも人件費等が掛かりＯＰＥＸ（Operating Expense：運用コスト）が高額になる。但し、平日夜間帯は、通信キャリアの就業時刻（例えば９時から１７時迄の昼間帯）以外の時間帯をいう。
【０００４】
このため、夜間帯に発生した装置故障に対する修理の対応を、翌昼間帯に実施可能か否かを適切に判断する指標が必要になる。装置故障の対応要否や優先度を判断する指標としては、ユーザとの間で取り決められるＳＬＡ（Service Level Agreement：サービスレベル合意）が考えられる。ＳＬＡは、実際にユーザと契約したサービス品質規定値に限らず、運用上のサービス品質の目標値を含む広義の規定であるとする。ＳＬＡが高いユーザにはハイグレードな保守サービスを行う等、ＳＬＡを基に保守の優先度を決定したり、即時に保守対応するか否かの決定を行ったりしている。
【０００５】
このようなＳＬＡに基づく判断として、非特許文献１に記載のサービスレベル監視基盤がある。この技術は、ＳＬＡを監視し、通信装置のサービス品質の低下（故障）によるＳＬＡ違反を効率的に検知することを可能にしている。また、非特許文献２にユーザグレードに対応した設備監視システムが記載されている。この技術は、ＳＬＡ対応警報振分機能が故障内容やＳＬＡの指標に基づいた故障対応優先度の判定を可能としている。なお、この種の技術として更に特許文献１，２に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１７５４２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２９０５５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】佐藤竜也  他１名，“クラウド事業向けサービスレベル監視基盤の提案と評価”，電子情報通信学会，信学技術報，Ｖｏｌ．１１４，Ｎｏ．２９９，ｐ８７−９２，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ．２０１４．
【非特許文献２】風間雄大  他１名，“ユーザグレードに対応した設備監視システム構成方法の検討”，電子情報通信学会，信学技術報，Ｖｏｌ．１００，Ｎｏ．１７５，ｐ２５−３０，Ｊｕｌｙ．２０１０．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記非特許文献１，２の技術においては、夜間帯に発生した通信装置の故障や通信サービスの不具合（故障）に対して、夜間帯に対応が必要か否かを効果的に判断する指標が無い。即ち、夜間帯の上記故障に対して、ＳＬＡを尊守し、運用コストの抑制を図りながら、即時修理対応の要否を判断できないという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、夜間帯に発生した通信装置や通信サービスの故障に対して、ＳＬＡを尊守し、運用コストの抑制を図りながら、即時修理対応の要否を判断できる保守タスク管理装置及び保守タスク管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、予め定められた夜間帯に通信装置の故障である装置故障と、同夜間帯に通信装置によるユーザへの通信サービスの不具合であるサービス故障との双方又は当該装置故障のみの発生時に故障への対応を判断する保守タスク管理装置であって、前記通信装置が冗長化された冗長化装置の両系故障である二重故障を検知時に、当該二重故障による通信のサービス中断が、ユーザとのサービスレベル合意であるＳＬＡ違反か否かを判断する対応判断部と、前記ＳＬＡ違反と判断された際に、即時故障修理を依頼する即時対応通知を作業員端末機へ送信する制御を行う対応制御部とを備えることを特徴とする保守タスク管理装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、予め定められた夜間帯に通信装置の故障である装置故障と、同夜間帯に通信装置による通信端末機への通信サービスの不具合であるサービス故障との双方又は装置故障のみの発生時に故障の対応を行う保守タスク管理装置による保守タスク管理方法であって、前記保守タスク管理装置は、通信装置が冗長化された冗長化装置の両系故障である二重故障を検知時に、当該二重故障による通信のサービス中断が、ユーザとのサービスレベル合意であるＳＬＡ違反か否かを判断するステップと、前記ＳＬＡ違反と判断された際に、前記即時対応通知を作業員端末機へ送信する制御を行うステップとを実行することを特徴とする保守タスク管理方法である。
【００１２】
請求項１の構成及び請求項６の方法によれば、夜間帯の装置故障及びサービス故障の双方の二重故障の検知時に、ＳＬＡ違反であれば、即時故障修理が必要と判断して作業員端末機へ即時対応通知を行うので、即時修理対応の要否を判断できる。このため、保守拠点ビルの夜間帯に突発故障対応に必要な作業員の数を削減して運用コストの抑制を次のように図ることができる。例えば、通信装置の近隣に住む作業員に、予め夜間帯の修理対応を保守拠点ビルでの駐在対応よりも安価に契約しておき、その作業員が所持するスマートフォン等の作業員端末機へ即時対応通知を行えば、夜間帯に突発故障対応に必要な数の作業員を保守拠点ビルに駐在させるよりも安価に故障対応を行うことができる。つまり、夜間帯に発生した通信装置や通信サービスの故障に対して、ＳＬＡを尊守し、運用コストの抑制を図りながら、即時修理対応の要否を判断できる。
【００１３】
請求項２に係る発明は、前記対応判断部が前記装置故障のみを検知時、又はＳＬＡ違反でないとの判断時に、少なくとも当該装置故障に伴う罹障ユーザ数が予め定められたユーザ数を示す第１閾値を超えた際にユーザ影響大と判断するサービス影響確認部を備え、前記対応制御部は、前記ユーザ影響大と判断された際に、前記即時対応通知を作業員端末機へ送信する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の保守タスク管理装置である。
【００１４】
この構成によれば、装置故障のみの検知時、又はＳＬＡ違反でないとの判断時に、装置故障に伴う罹障ユーザ数が第１閾値を超えればユーザ影響大と判断し、その装置故障を即時修理する即時対応通知を作業員端末機に行うことができる。このため、迅速な故障修理を行うことができる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、前記サービス影響確認部で、前記装置故障に伴う罹障ユーザ数が前記第１閾値以下でユーザ影響大では無いと判断された際に、前記装置故障の時刻から所定経過時間毎に前記二重故障となってサービス中断となるサービス中断確率を算出するリスク計算部と、前記装置故障した通信装置迄の移動時間を加味して、翌昼間帯の始業時から修理を開始し復旧する迄の時間である復旧見込時間を算出する復旧見込時間計算部と、前記算出された復旧見込時間と同時間の前記サービス中断確率が、予め定められた確率を示す第２閾値を超える場合に即時故障対応が必要と判断する故障影響判断部とを備え、前記対応制御部は、前記即時故障対応が必要と判断された際に、前記即時対応通知を前記作業員端末機へ送信する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の保守タスク管理装置である。
【００１６】
この構成によれば、夜間帯の次の昼間帯である翌昼間帯の始業時修理開始から復旧時刻までの復旧見込時間内に、サービス中断の確率が第２閾値よりも高ければ、即時故障対応を行うと判断できる。このため、即時故障対応の判断をより的確に行って、故障修理を翌昼間帯に移行できるので、夜間帯の運用コストを削減できる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、前記故障影響判断部で前記サービス中断確率が前記第２閾値以下と判断された際に、夜間帯の次の昼間帯である翌昼間帯での故障修理を依頼する昼間帯対応通知を、前記作業員端末機へ送信する制御を行う保守制御部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の保守タスク管理装置である。
【００１８】
この構成によれば、夜間帯に装置故障が発生した際に、サービス中断確率が第２閾値以下で低いと判断された際に、翌昼間帯での故障修理対応を行うと判断できる。このため、夜間帯での故障修理対応が必要か否かの判断を、より的確に行うことができるので、夜間帯での運用コストを削減することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、前記即時対応通知又は前記昼間帯対応通知に応じた故障修理の作業と、前記通信装置に対して行われる当該故障修理以外の現作業とが同時間帯に重なる場合に、前記故障修理の作業の内容に応じて予め付けられた優先度と、前記現作業に予め付けられた優先度との高い方の作業から優先して行うことを判断する優先度判断部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の保守タスク管理装置である。
【００２０】
この構成によれば、通信装置を保守する現作業中に、装置故障又はサービス故障の故障修理の作業が発生した際に、現作業、故障修理作業の何れを優先するかを適正に判断することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、夜間帯に発生した通信装置や通信サービスの故障に対して、ＳＬＡを尊守し、運用コストの抑制を図りながら、即時修理対応の要否を判断できる保守タスク管理装置及び保守タスク管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る保守タスク管理装置を適用した通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の保守タスク管理装置による装置故障及びサービス故障の双方又は装置故障のみが生じた際の故障対応の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本実施形態の変形例の保守タスク管理装置を適用した通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の変形例の保守タスク管理装置による装置故障及びサービス故障の双方又は装置故障のみが生じた際の故障対応の動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書の全図において対応する構成部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
＜実施形態の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る保守タスク管理装置を適用した通信システムの構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示す通信システム１０は、保守タスク管理装置１１と、設備収容管理装置４０と、現地稼働登録装置４１と、作業員端末機４２と、オペレータ端末機４３と、装置監視装置４４と、サービス監視装置４５と、通信装置４６ａ，４６ｂと、ユーザ等の通信端末機４７ａ，４７ｂとを備えて構成されている。この構成要素の内、通信端末機４７ａ，４７ｂ以外の要素１１，４０〜４６は、通信キャリアに属するものである。
【００２５】
保守タスク管理装置１１は、夜間帯に発生した通信装置４６ａ，４６ｂの故障や、通信装置４６ａ，４６ｂが行う通信サービスの不具合（故障ともいう）に対して即時対応の要否を、ＳＬＡを尊守し、運用コストの抑制を図りながら判断するものである。この保守タスク管理装置１１は、装置アラーム受信部２１と、サービスアラーム受信部２２と、対応判断部２３と、復旧見込時間計算部２５と、サービス影響確認部２６と、故障影響判断部２７と、リスク計算部２８と、保守制御部３０と、対応制御部３１とを備えて構成されている。
【００２６】
通信装置４６ａ，４６ｂは、広範囲に点在しており、通信端末機４７ａ，４７ｂ間のデータ通信、電話通信、イーサネット（登録商標）通信等の破線で示す通信サービスを行うものである。通信装置４６ａ，４６ｂは、サービス品質の向上等を目的に現用及び予備構成で冗長化されている。通信キャリアは、通信装置４６ａ，４６ｂや通信サービスの故障修理を含む保守作業を行う作業員を適正な保守が可能なように配置し、２４時間３６５日の保守体制を確立している。
【００２７】
装置監視装置４４は、通信装置４６ａ，４６ｂの運用状態を監視し、通信装置４６ａ，４６ｂに何らかの故障（装置故障ともいう）が生じた場合に、故障発生時刻を付けた装置アラームを保守タスク管理装置１１へ通知する。ここで、通信装置４６ａ，４６ｂは上記のように冗長化されているが、この冗長化装置の両系故障を二重故障という。両系故障によりユーザへのサービス中断が発生し、サービス故障（サービスアラーム）に発展することとなる。
【００２８】
サービス監視装置４５は、通信装置４６ａ，４６ｂによる通信サービスの運用状態を監視し、通信サービスに何らかの不具合（サービス故障ともいう）が生じた場合に、故障発生時刻を付けたサービスアラームを保守タスク管理装置１１へ通知する。
【００２９】
保守タスク管理装置１１の装置アラーム受信部２１は、装置アラームを受信して対応判断部２３へ出力する。サービスアラーム受信部２２は、サービスアラームを受信して対応判断部２３へ出力する。
【００３０】
対応判断部２３は、装置アラーム又はサービスアラームの故障発生時刻が夜間帯である場合、装置アラーム及びサービスアラームの双方のアラームが発生した二重故障か否かを判断する。更に、対応判断部２３は、二重故障発生時に生じるサービス中断時間が前述したＳＬＡを違反（ＳＬＡ違反）しているか否かを判断する。この結果、ＳＬＡ違反の場合、対応判断部２３は、即時に通信装置４６ａ，４６ｂ及び通信サービスの双方の故障修理を行う即時対応通知を対応制御部３１へ出力する。但し、ＳＬＡを違反していないことをＳＬＡ未達と称す。
【００３１】
即時対応通知を受けた対応制御部３１は、オペレータ端末機４３を介して作業員端末機４２へ、上記双方の故障修理を依頼する。作業員端末機４２は、作業員が所持する携帯電話機、スマートフォン及びダブレット等の通信端末機である。
【００３２】
設備収容管理装置４０は、通信装置４６ａ，４６ｂの装置ＩＤ（IDentification）、通信装置４６ａ，４６ｂへの収容ユーザ数、１１０番や１１９番等の重要回線、通信装置４６ａ，４６ｂの過去の故障実績や平均故障間隔を示すＭＴＢＦ（Mean Time Between Failures）値などの情報を記憶装置（図示せず）に記憶して管理している。
【００３３】
現地稼働登録装置４１は、作業員ＩＤ、作業員の駐在位置、作業員が点在する通信装置４６ａ，４６ｂへの移動が所定時間内に可能な対応可能エリアや、作業員が修理等のために労働可能な時間である対応可能稼働時間等の現地作業員の情報を記憶装置（図示せず）に記憶して管理している。
【００３４】
保守タスク管理装置１１のサービス影響確認部２６は、対応判断部２３で二重故障では無い又は、二重故障と判定後にＳＬＡ未達と判断された場合、後述のユーザ影響が大きい（ユーザ影響大ともいう）か否かを確認（判断）する。
【００３５】
上記二重故障で無い場合とは、装置故障のみで通信サービスは正常である場合をいう。
ユーザ影響大とは、装置故障に伴う障害トラブルに見舞われる罹障（りしょう）ユーザ数が、予め定められたユーザ数を示す第１閾値を超えて多かったり、１１０番や１１９番等への重要な回線による通信サービスに悪影響を及ぼしたりする等、ユーザに対する悪影響が大きいことである。
【００３６】
リスク計算部２８は、サービス影響確認部２６でユーザ影響大ではないと判断された場合、設備収容管理装置４０に記憶された通信装置４６ａ，４６ｂの過去の故障実績やＭＴＢＦ値を基に、装置故障時刻から所定経過時間毎に二重故障によりサービス中断となるリスクを計算（言い換えれば、サービス中断確率を計算）する。例えば、１時間毎にサービス中断となる確率（サービス中断確率）を算出する。但し、所定の経過時間毎とは、例えば３０分毎の経過時間や、１時間や２時間等の異なる時間間隔の経過時間のことである。
【００３７】
復旧見込時間計算部２５は、上記ユーザ影響大ではないと判断後に、作業員が駐在する保守拠点ビルから通信装置４６ａ，４６ｂの収容ビル迄の移動時間を加味し、翌昼間帯の始業時から修理を開始して復旧する迄の時間である復旧見込時間を算出する。
【００３８】
故障影響判断部２７は、復旧見込時間計算部２５で算出された復旧見込時間と同時間でのサービス中断確率が、予め定められた確率を示す第２閾値を超える場合に即時故障対応が必要と判断し、即時対応通知を対応制御部３１へ出力する。即時対応通知を受けた対応制御部３１は、オペレータ端末機４３を介して作業員端末機４２へ、該当通信装置４６ａ，４６ｂの故障修理を依頼する。
【００３９】
一方、故障影響判断部２７は、上記復旧見込時間と同時間でのサービス中断確率が第２閾値以下の場合に昼間帯対応が可能と判断し、翌昼間帯での故障対応を行うための昼間帯対応通知を保守制御部３０へ出力する。昼間帯対応通知を受けた保守制御部３０は、現地稼働登録装置４１にその昼間帯対応通知の情報を登録する。現地稼働登録装置４１は、登録された昼間帯対応通知の情報を作業員端末機４２へ送信して、該当通信装置４６ａ，４６ｂの故障修理を翌昼間帯に行うように依頼する。
【００４０】
ここで、上記第２閾値の決め方について説明する。例えば、夜間帯の午前１時に装置故障が発生し、翌昼間帯である午前９時から故障修理を開始した際に、移動時間や修理時間を加味した復旧時刻が正午の１２時であり、この際の復旧に要する復旧時間は３時間であるとする。この場合、装置故障時刻の午前１時から復旧時刻１２時まで１１時間経過している。この１１時間の間で二重故障となる確率（サービス中断確率）は何％位であるかを、リスク計算部２８が計算しておく。例えば１％であるとする。
【００４１】
また、上記復旧時間が３時間であるので、装置故障時刻の午前１時から夜間帯対応で３時間かけて４時に復旧する場合の３時間において、二重故障となる確率（サービス中断確率）は０．０１％であるとする。
【００４２】
上記昼間帯対応で装置故障の午前１時から正午の１２時に復旧するまでのサービス中断確率は１％であるので、リスクが低いとみることができる。
【００４３】
この場合に、第２閾値を例えば１．５％に設定したとすると、故障影響判断部２７は、リスク計算部２８で計算されたサービス中断確率が１．５％までは翌昼間帯対応で修理可能と判断する。この例の場合、上述した通り昼間帯対応では二重故障となる確率が１％で１．５％以下のため昼間帯対応と判断する。
【００４４】
一方、第２閾値を０．５％に設定したとすると、故障影響判断部２７は、この例の場合、昼間帯対応で二重故障となる確率が１％で、０．５％を超えるため夜間帯対応と判断する。
【００４５】
＜実施形態の動作＞
本実施形態の保守タスク管理装置１１による装置故障及びサービス故障の双方又は装置故障のみが生じた際の故障対応の動作を、図２のシーケンス図を参照して説明する。
【００４６】
但し、装置監視装置４４が夜間帯において装置故障を検知して装置アラームを送信し、この装置アラームが保守タスク管理装置１１の装置アラーム受信部２１で受信されるものとする。また、サービス監視装置４５が夜間帯においてサービス故障を検知してサービスアラームを送信し、サービスアラーム受信部２２で受信されるものとする。これら受信された装置アラーム及びサービスアラームの双方又は装置故障のみが、対応判断部２３へ出力されることを前提条件とする。
【００４７】
図２に示すステップＳ１において、対応判断部２３が、夜間帯に発生した装置アラーム及びサービスアラームの双方又は装置アラームのみを検知したとする。
【００４８】
ステップＳ２において、対応判断部２３が、装置アラーム及びサービスアラームの双方を受信した二重故障か否かを判断する。
【００４９】
この結果、二重故障の場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ３において、対応判断部２３は二重故障によるサービス中断がＳＬＡ違反か否かを判断する。
【００５０】
ＳＬＡ違反の場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ４において、夜間帯故障対応が次のように実行される。即ち、対応判断部２３が即時対応通知を対応制御部３１を介してオペレータ端末機４３へ通知する。この通知を受けたオペレータ端末機４３は、オペレータの操作によって、即時対応通知で指定された通信装置４６ａ，４６ｂ及び通信サービスへの修理対応の通知を、作業員端末機４２へ送信する。これを受けた作業員が夜間帯に即時故障対応を行う。
【００５１】
一方、上記ステップＳ２において、対応判断部２３が二重故障で無いと判断（Ｎｏ）した場合、又は、ステップＳ３において、ＳＬＡ未達と判断（Ｎｏ）した場合、ステップＳ５において、サービス影響確認部２６がユーザ影響大か否かを判断する。
【００５２】
この結果、ユーザ影響大であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４において、上述したように夜間帯故障対応が実行される。
【００５３】
一方、ステップＳ５において、サービス影響確認部２６がユーザ影響大で無いと判断（Ｎｏ）した場合、ステップＳ６において、リスク計算部２８が所定経過時間毎のサービス中断（二重故障）となるリスクを次のように算出する。即ち、リスク計算部２８が、設備収容管理装置４０に記憶された通信装置４６ａ，４６ｂの過去の故障実績やＭＴＢＦ値を基に、装置故障時刻から所定経過時間毎にサービス中断となるリスク（サービス中断確率）を算出する。例えば、装置故障時刻から３０分毎にサービス中断となるサービス中断確率を算出する。
【００５４】
次に、ステップＳ７において、復旧見込時間計算部２５が、作業員が駐在する保守拠点ビルから通信装置４６ａ，４６ｂの収容ビル迄の移動時間を加味し、翌昼間帯の始業時から修理を開始して復旧する迄の時間である復旧見込時間を算出する。
【００５５】
ステップＳ８において、故障影響判断部２７が、ステップＳ７で算出された復旧見込時間と同時間でのサービス中断確率が、閾値（第２閾値）を超えたと判断（Ｙｅｓ）した場合、ステップＳ４において、上述したように夜間帯故障対応が実行される。
【００５６】
一方、ステップＳ８において、故障影響判断部２７が、サービス中断確率が閾値（第２閾値）を超えていないと判断（Ｎｏ）した場合、ステップＳ９において、翌昼間帯故障対応が次のように行われる。即ち、故障影響判断部２７は、サービス中断確率が閾値以下の場合に昼間帯対応が可能と判断し、翌昼間帯での故障対応を行うための昼間帯対応通知を保守制御部３０へ出力する。この昼間帯対応通知を受けた保守制御部３０は、現地稼働登録装置４１にその昼間帯対応通知の情報を登録する。現地稼働登録装置４１は、登録された昼間帯対応通知の情報を作業員端末機４２へ送信して、該当通信装置４６ａ，４６ｂの故障修理を翌昼間帯に行うように依頼する。
【００５７】
＜実施形態の効果＞
本実施形態に係る保守タスク管理装置１１による保守タスク管理処理の効果について説明する。保守タスク管理装置１１は、予め定められた夜間帯に通信装置４６ａ，４６ｂの故障である装置故障と、同夜間帯に通信装置４６ａ，４６ｂによるユーザへの通信サービスの不具合であるサービス故障との双方又は当該装置故障のみの発生時に故障への対応を判断する。本実施形態の特徴構成について説明する。
【００５８】
（１）通信装置が冗長化された冗長化装置の両系故障である二重故障を検知時に、当該二重故障による通信のサービス中断が、ユーザとのサービスレベル合意であるＳＬＡ違反か否かを判断する対応判断部２３を備える。また、ＳＬＡ違反と判断された際に、即時故障修理を依頼する即時対応通知を作業員端末機４２へ送信する制御を行う対応制御部３１を備える構成とした。
【００５９】
この構成によれば、夜間帯の装置故障及びサービス故障の双方の二重故障の検知時に、ＳＬＡ違反であれば、即時故障修理が必要と判断して作業員端末機４２へ即時対応通知を行うので、即時修理対応の要否を判断できる。このため、保守拠点ビルの夜間帯に突発故障対応に必要な作業員の数を削減して運用コストの抑制を次のように図ることができる。例えば、通信装置４６ａ，４６ｂの近隣に住む作業員に、予め夜間帯の修理対応を保守拠点ビルでの駐在対応よりも安価に契約しておき、その作業員が所持するスマートフォン等の作業員端末機４２へ即時対応通知を行えば、安価に故障対応を行うことができる。つまり、夜間帯に突発故障対応に必要な数の作業員を保守拠点ビルに駐在させるよりも安価に故障対応を行うことができる。従って、夜間帯に発生した通信装置４６ａ，４６ｂや通信サービスの故障に対して、ＳＬＡを尊守し、運用コストの抑制を図りながら、即時修理対応の要否を判断できる。
【００６０】
（２）対応判断部２３が装置故障のみを検知時、又はＳＬＡ未達（ＳＬＡ違反でない）との判断時に、少なくとも当該装置故障に伴う罹障ユーザ数が予め定められたユーザ数を示す第１閾値を超えた際にユーザ影響大と判断するサービス影響確認部２６を備える。この場合、対応制御部３１は、ユーザ影響大と判断された際に、即時故障修理を依頼する即時対応通知を作業員端末機４２へ送信する制御を行う構成とした。
【００６１】
この構成によれば、装置故障のみの検知時、又はＳＬＡ未達との判断時に、装置故障に伴う罹障ユーザ数が第１閾値を超えればユーザ影響大と判断し、その装置故障を即時修理する即時対応通知を作業員端末機４２に行うことができる。このため、素早い故障修理を行うことができる。
【００６２】
（３）保守タスク管理装置１１は、リスク計算部２８と、復旧見込時間計算部２５と、故障影響判断部２７とを備える。
リスク計算部２８は、サービス影響確認部２６で、装置故障に伴う罹障ユーザ数が第１閾値以下でユーザ影響大では無いと判断された際に、装置故障の時刻から所定経過時間毎に二重故障となってサービス中断となるサービス中断確率を算出する。
【００６３】
復旧見込時間計算部２５は、装置故障した通信装置４６ａ，４６ｂ迄の移動時間を加味して、翌昼間帯の始業時から修理を開始し復旧する迄の時間である復旧見込時間を算出する。
故障影響判断部２７は、上記算出された復旧見込時間と同時間のサービス中断確率が第２閾値を超える場合に、即時故障対応が必要と判断する。
【００６４】
これら構成要素を更に備えた際に、対応制御部３１は、即時故障対応が必要と判断されると、即時対応通知を作業員端末機４２へ送信する制御を行う構成とした。
【００６５】
この構成によれば、夜間帯の次の昼間帯である翌昼間帯の始業時修理開始から復旧時刻までの復旧見込時間内に、サービス中断の確率が第２閾値よりも高ければ、即時故障対応を行うと判断できる。このため、即時故障対応の判断をより的確に行って、故障修理を夜間帯又は翌昼間帯に移行できるので、夜間帯の運用コストを削減できる。
【００６６】
（４）故障影響判断部２７でサービス中断確率が第２閾値以下と判断された際に、夜間帯の次の昼間帯である翌昼間帯での故障修理を依頼する昼間帯対応通知を、作業員端末機４２へ送信する制御を行う保守制御部３０を更に備える構成とした。
【００６７】
この構成によれば、夜間帯に装置故障が発生した際に、サービス中断確率が第２閾値以下で低いと判断された際に、翌昼間帯での故障修理対応を行うと判断できる。このため、夜間帯での故障修理対応が必要か否かの判断を、より的確に行うことができるので、夜間帯での運用コストを削減することができる。
＜実施形態の変形例＞
図３は、本発明の実施形態の変形例に係る保守タスク管理装置を適用した通信システムの構成を示すブロック図である。
【００６８】
図３に示す変形例の通信システム１０Ａの保守タスク管理装置１１Ａが、上述した保守タスク管理装置１１（図１）と異なる点は、優先度判断部２９を更に備えたことにある。優先度判断部２９は、対応判断部２３に接続されると共に、故障影響判断部２７及びリスク計算部２８と、保守制御部３０及び対応制御部３１との間に接続されている。
【００６９】
優先度判断部２９は、即時対応通知又は昼間帯対応通知に応じた故障修理の作業と、通信装置４６ａ，４６ｂに対して行われる当該故障修理以外の現作業とが同時間帯に重なる場合に、故障修理の作業の内容に応じて予め付けられた優先度と、現作業に予め付けられた優先度との高い方の作業から優先して行うことを判断（優先度判断処理）する。但し、故障修理は、装置故障又はサービス故障の即時対応通知に応じた故障修理、或いは装置故障の即時対応通知又は昼間帯対応通知に応じた故障修理のことである。現作業は、通信装置４６ａ，４６ｂに対して現在行われている現作業又はこれから行われる現作業のことである。
【００７０】
＜実施形態の変形例の動作＞
優先度判断部２９を備えた保守タスク管理装置１１による装置故障及びサービス故障の双方又は装置故障のみが生じた際の故障対応の動作を、図４のシーケンス図を参照して説明する。但し、図４のシーケンス図において、図２のシーケンス図に対応するステップには同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
図４に示すステップＳ３において、対応判断部２３で二重故障によるサービス中断がＳＬＡ違反と判断（Ｙｅｓ）された場合、ステップＳ１０において、対応判断部２３が即時対応通知を優先度判断部２９へ出力する。優先度判断部２９は、優先度判断処理によって、現作業と即時対応通知に係る故障修理との何れを優先して行うかを判断する。この結果、故障修理を優先すると判断（Ｙｅｓ）された場合、ステップＳ４の夜間帯故障対応が行われる。
【００７２】
上記ステップＳ１０で現作業を優先すると判断（Ｎｏ）された場合、ステップＳ１１において、現作業が完了するまで実行された後、ステップＳ４の夜間帯故障対応が行われる。
【００７３】
また、ステップＳ８において、故障影響判断部２７で、ステップＳ７で算出された復旧見込時間と同時間でのサービス中断確率が閾値（第２閾値）を超えたと判断（Ｙｅｓ）された場合、ステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ４において、上記同様の処理が行われる。
【００７４】
一方、ステップＳ８において、故障影響判断部２７で、サービス中断確率が閾値（第２閾値）以下と判断（Ｎｏ）された場合、ステップＳ１２において、故障影響判断部２７が昼間帯対応通知を優先度判断部２９へ出力する。優先度判断部２９は、優先度判断処理によって、現作業と昼間帯対応通知に係る故障修理との何れを優先して行うかを判断する。この結果、故障修理を優先すると判断（Ｙｅｓ）された場合、ステップＳ９の昼間帯故障対応が行われる。
【００７５】
また、ステップＳ１２において、現作業を優先すると判断（Ｎｏ）された場合、ステップＳ１３において、現作業が完了するまで実行された後、ステップＳ９の昼間帯故障対応が行われる。
【００７６】
＜実施形態の変形例の効果＞
上述した優先度判断部２９を備える保守タスク管理装置１１によれば、通信装置４６ａ，４６ｂを保守する現作業中に、装置故障又はサービス故障の故障修理の作業が発生した際に、現作業、故障修理作業の何れを優先するかを適正に判断することができる。また、翌昼間帯に故障修理作業の依頼があり、この際、翌昼間帯にその故障修理以外の作業が予定されている場合に、何れの作業を優先して行うかを適正に判断することができる。
【００７７】
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０，１０Ａ  通信システム
１１，１１Ａ  保守タスク管理装置
２１  装置アラーム受信部
２２  サービスアラーム受信部
２３  対応判断部
２５  復旧見込時間計算部
２６  サービス影響確認部
２７  故障影響判断部
２８  リスク計算部
２９  優先度判断部
３０  保守制御部
３１  対応制御部
４０  設備収容管理装置
４１  現地稼働登録装置
４２  作業員端末機
４３  オペレータ端末機
４４  装置監視装置
４５  サービス監視装置
４６ａ，４６ｂ  通信装置
４７ａ，４７ｂ  通信端末機
【図１】
2020022031.tif 000003
【図２】
2020022031.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020022031.tif 000006