(57)【要約】【課題】アグリゲータが日々のデマンド制御運転情報を収集できる環境を整備していない需要家についても、デマンドレスポンスの発動対象となる需要家選定の候補に含める。【解決手段】需要家選定装置１は、需要家から実績需要電力量データを収集する実績需要電力量データ取得部１０と、実績需要電力量データの中からベースラインの推計に使用する過去データを選定するベースライン推計用データ選定部１２と、選定された過去データによりベースラインを設定し、仮削減電力を過去データ毎に算出する仮削減電力算出部１３と、仮削減電力の散らばり度合いから、ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響の有無を判定するデマンド制御運転影響判定部１４と、影響なしと判定された需要家をデマンドレスポンス発動対象の優先需要家として選定する優先需要家選定部１５を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドレスポンスの発動候補として登録されている需要家から時刻毎の実績需要電力量データを収集する第１のステップと、
過去の前記実績需要電力量データの中からベースラインの推計に使用する複数の過去データを需要家毎に選定する第２のステップと、
この第２のステップによって選定された過去データによりベースラインを需要家毎に設定し、このベースラインを基に削減可能な電力の推計値である仮削減電力を需要家毎および過去データ毎に算出する第３のステップと、
前記仮削減電力の散らばり度合いから、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響の有無を需要家毎に判定する第４のステップと、
前記ベースラインに対するデマンド制御運転の影響なしと判定された需要家をデマンドレスポンス発動対象の優先需要家として選定する第５のステップとを含むことを特徴とする需要家選定方法。
【請求項２】
請求項１記載の需要家選定方法において、
前記第４のステップは、判定対象の需要家の複数の仮削減電力の散らばり度合いを示す散布度を算出し、この散布度が予め定められた閾値以上の場合に、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定するステップを含むことを特徴とする需要家選定方法。
【請求項３】
請求項１記載の需要家選定方法において、
前記第４のステップは、判定対象の需要家の複数の仮削減電力から、この需要家によるデマンド制御運転の発動日数を推計し、この発動日数が予め定められた閾値以上の場合に、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定するステップを含むことを特徴とする需要家選定方法。
【請求項４】
請求項１記載の需要家選定方法において、
前記第４のステップは、判定対象の需要家の複数の仮削減電力から、この需要家によるデマンド制御運転の発動時刻数を推計し、この発動時刻数が予め定められた閾値以上の場合に、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定するステップを含むことを特徴とする需要家選定方法。
【請求項５】
デマンドレスポンスの発動候補として登録されている需要家から時刻毎の実績需要電力量データを収集するように構成された実績需要電力量データ取得部と、
過去の前記実績需要電力量データの中からベースラインの推計に使用する複数の過去データを需要家毎に選定するように構成されたベースライン推計用データ選定部と、
このベースライン推計用データ選定部によって選定された過去データによりベースラインを需要家毎に設定し、このベースラインを基に削減可能な電力の推計値である仮削減電力を需要家毎および過去データ毎に算出するように構成された仮削減電力算出部と、
前記仮削減電力の散らばり度合いから、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響の有無を需要家毎に判定するように構成されたデマンド制御運転影響判定部と、
前記ベースラインに対するデマンド制御運転の影響なしと判定された需要家をデマンドレスポンス発動対象の優先需要家として選定するように構成された優先需要家選定部とを備えることを特徴とする需要家選定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンスの発動対象となる需要家を選定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国内全国的な電力不足を契機に、電力供給側の取り組みだけでなく、需要家側でのエネルギー削減の取り組みの重要度が増している。特に、これまで精力的に進められてきた省エネルギーの取り組みに加え、需給逼迫等により調整が必要となった時のみエネルギー抑制を実施するデマンドレスポンス（以下、ＤＲ）の仕組みが注目されている。
【０００３】
ＤＲを実施するに当たり、個々の需要家と電力供給側との間に入り、複数の需要家を取りまとめて効率的にＤＲサービスを提供するサービスプロバイダーの役割が重要になる。一般に、このサービスプロバイダーはＤＲアグリゲータと呼ばれる。
ＤＲアグリゲータは、電力供給側から需要抑制の要請や電力料金情報を受けると、需要抑制契約を締結した同じＤＲグループに属する需要家の中から、今回のＤＲ発動対象とする需要家を選定する。
【０００４】
ところで、需要家の中には、ＤＲとは関係なく常に、省コストを目的とし、最大デマンドが契約電力を超えないようＤＲ方策と同様の制御方策によりデマンド制御運転を実施している場合がある。ＤＲ発動対象として選定した需要家が、当日のベースラインに既にデマンド制御運転の影響を受けている場合、ＤＲ方策による新たな需要削減余地が残されていない。このため、ＤＲアグリゲータは、その需要家のＤＲ実施に失敗する可能性が高くなる。そこで、ＤＲ発動対象とする需要家を選定する際に、当日のベースラインに既にデマンド制御運転の影響を受けている需要家を抽出し、その需要家に対するＤＲ発動の優先度を下げることで、選定した需要家がＤＲ実施に失敗するリスクを低減するという、需要家選定方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示された需要家選定方法では、各需要家に、例えばＤＲアグリゲータで独自に提供する自動データ収集システムが導入され、日々のデマンド制御運転情報を収集できる環境が整備されていることを前提とし、デマンド制御運転の実施有無の判断に使用している。デマンド制御運転情報とは、時刻毎のデマンド制御運転の実施の有無を示す情報であってもよいし、日毎の一定時間帯におけるデマンド制御運転の実施の有無を示す情報であってもよい。また、デマンド制御運転情報とは、デマンド制御の対象となる需要家機器の発停情報や設定値情報であってもよい。これらの発停情報や設定値情報から、ＤＲアグリゲータは、需要家のデマンド制御運転の実施の有無を判断することができる。
【０００６】
しかし、コストの問題などで、ＤＲアグリゲータが日々のデマンド制御運転情報を収集できる環境を整備していない需要家も存在する。このような需要家の場合、例えば電話や電子メールでＤＲアグリゲータからＤＲ発動依頼を受けたときに、需要家側のビル管理オペレータが手動でＤＲ方策を実行することになる。一方、ＤＲアグリゲータは、需要家の日々のデマンド制御運転情報を入手できないため、この需要家のＤＲ発動日以外でのデマンド制御運転の実施の有無を判断することができない。そのため、ＤＲアグリゲータは、このような需要家を、特許文献１に開示された方法による需要家選定の候補から除外しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ＤＲアグリゲータが日々のデマンド制御運転情報を収集できる環境を整備していない需要家についても、ＤＲの発動対象となる需要家選定の候補に含めることを可能とする需要家選定方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の需要家選定方法は、デマンドレスポンスの発動候補として登録されている需要家から時刻毎の実績需要電力量データを収集する第１のステップと、過去の前記実績需要電力量データの中からベースラインの推計に使用する複数の過去データを需要家毎に選定する第２のステップと、この第２のステップによって選定された過去データによりベースラインを需要家毎に設定し、このベースラインを基に削減可能な電力の推計値である仮削減電力を需要家毎および過去データ毎に算出する第３のステップと、前記仮削減電力の散らばり度合いから、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響の有無を需要家毎に判定する第４のステップと、前記ベースラインに対するデマンド制御運転の影響なしと判定された需要家をデマンドレスポンス発動対象の優先需要家として選定する第５のステップとを含むことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の需要家選定方法の１構成例において、前記第４のステップは、判定対象の需要家の複数の仮削減電力の散らばり度合いを示す散布度を算出し、この散布度が予め定められた閾値以上の場合に、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定するステップを含むことを特徴とするものである。
また、本発明の需要家選定方法の１構成例において、前記第４のステップは、判定対象の需要家の複数の仮削減電力から、この需要家によるデマンド制御運転の発動日数を推計し、この発動日数が予め定められた閾値以上の場合に、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定するステップを含むことを特徴とするものである。
また、本発明の需要家選定方法の１構成例において、前記第４のステップは、判定対象の需要家の複数の仮削減電力から、この需要家によるデマンド制御運転の発動時刻数を推計し、この発動時刻数が予め定められた閾値以上の場合に、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定するステップを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の需要家選定装置は、デマンドレスポンスの発動候補として登録されている需要家から時刻毎の実績需要電力量データを収集するように構成された実績需要電力量データ取得部と、過去の前記実績需要電力量データの中からベースラインの推計に使用する複数の過去データを需要家毎に選定するように構成されたベースライン推計用データ選定部と、このベースライン推計用データ選定部によって選定された過去データによりベースラインを需要家毎に設定し、このベースラインを基に削減可能な電力の推計値である仮削減電力を需要家毎および過去データ毎に算出するように構成された仮削減電力算出部と、前記仮削減電力の散らばり度合いから、前記ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響の有無を需要家毎に判定するように構成されたデマンド制御運転影響判定部と、前記ベースラインに対するデマンド制御運転の影響なしと判定された需要家をデマンドレスポンス発動対象の優先需要家として選定するように構成された優先需要家選定部とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アグリゲータが日々のデマンド制御運転情報を収集できる環境を整備していない需要家であっても、需要家によるデマンド制御運転のベースラインに対する影響の有無を需要家毎に判定することができ、ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響がないと判定した需要家を優先的に選定してデマンドレスポンスを発動することが可能となる。その結果、本発明では、ベースラインに需要削減余地が残されていないことによるデマンドレスポンスの失敗のリスクを低減することができ、アグリゲータが日々のデマンド制御運転情報を収集できる環境を整備していない需要家についても、デマンドレスポンスの発動対象となる需要家選定の候補に含めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施例に係る需要家選定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施例に係る需要家選定装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施例における仮削減電力を説明する図である。
【図４】図４は、需要家によるデマンド制御運転がベースラインに与える影響を説明する図である。
【図５】図５は、需要家によるデマンド制御運転がベースラインに与える影響を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の実施例に係る需要家選定装置を実現するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［発明の原理］
ＤＲアグリゲータが日々のデマンド制御運転情報を収集できる環境を整備していない需要家であっても、この需要家に支払うインセンティブを計算するためのベースラインを作成するため、ＤＲアグリゲータは当該需要家から実績需要電力量データを入手している。
そこで発明者は、この実績需要電力量データのみから、過去データに推定される仮削減電力の散らばり度合いを評価することができ、ベースラインに対するデマンド制御運転の影響の有無の判定に利用することができるということに想到した。
【００１５】
［実施例］
図１は本発明の実施例に係る需要家選定装置の構成を示すブロック図である。需要家選定装置１は、ＤＲアグリゲータがＤＲを発動する際に、ＤＲの発動対象として優先的に選定すべき優先需要家を、ＤＲの発動候補として登録されている複数の需要家のうちから選定する機能を有している。
【００１６】
需要家選定装置１は、ＤＲの発動候補として登録されている需要家から時刻毎の実績需要電力量データを収集する実績需要電力量データ取得部１０と、収集された実績需要電力量データを蓄積する需要家データベース（以下、需要家ＤＢ）１１と、過去の実績需要電力量データの中からベースラインの推計に使用する複数の過去データを需要家毎に選定するベースライン推計用データ選定部１２と、選定された過去データによりベースラインを需要家毎に設定し、このベースラインを基に仮削減電力を需要家毎および過去データ毎に算出する仮削減電力算出部１３と、仮削減電力の散らばり度合いから、ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響の有無を需要家毎に判定するデマンド制御運転影響判定部１４と、ベースラインに対するデマンド制御運転の影響なしと判定された需要家をデマンドレスポンス発動対象の優先需要家として選定する優先需要家選定部１５とを備えている。
【００１７】
このような需要家選定装置１は、例えばＤＲアグリゲータの管理センターなどに設置される。また、この管理センターには、ＤＲアグリゲータが運営する管理装置２が設けられている。管理装置２は、需要家選定装置１によって選定された需要家に対してＤＲを発動する機能を有している。
【００１８】
また、ＤＲの発動候補として登録されている各需要家の施設（例えばビル）には、ＤＲアグリゲータの需要家選定装置１や管理装置２と通信を行う通信機器３−１〜３−３が設置されている。通信機器３−１〜３−３は、各需要家の施設のスマートメータやエネルギーマネジメントシステムから実績需要電力量データを定期的に取得し、取得したデータを通信ネットワーク４を介して需要家選定装置１に送信する。
【００１９】
図２は本実施例の需要家選定装置１の動作を説明するフローチャートである。まず、需要家選定装置１の実績需要電力量データ取得部１０は、各需要家の通信機器３−１〜３−３から、時刻毎（例えば３０分毎）の実績需要電力量データを通信ネットワーク４を介して収集し、需要家ＤＢ１１へ蓄積する（図２ステップＳ１）。
【００２０】
なお、スマートメータや通信機器が導入されていない需要家の場合には、この需要家側のビル管理オペレータから例えば電子メール添付ファイルなどの方法で、実績需要電力量データを定期的（例えば１日１回）に送付してもらってもよい。
【００２１】
次に、需要家選定装置１のベースライン推計用データ選定部１２は、需要家ＤＢ１１に蓄積された過去の実績需要電力量データから、ＤＲの発動がなかった場合に想定される電力需要量であるベースラインの推計に使用する過去データを、ＤＲの発動候補として登録されている需要家毎に選定する（図２ステップＳ２）。
【００２２】
ネガワット取引では、ベースラインの推計方法は例えば需要家とＤＲアグリゲータとの間の合意の上で予め規定されている。ベースラインの推計方法は、例えば参考文献（“エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン”，資源エネルギー庁，２０１５／３／３０策定，２０１６／９／１改訂，２０１７／１１／２９改訂）に開示されている。
【００２３】
上記の参考文献に開示された規定では、反応時間・持続時間が比較的長いＤＲの場合、ＤＲ発動日より前の一定日数分の推計期間におけるデータの時刻毎平均値をベースラインとする。このため、ベースライン推計用データ選定部１２は、反応時間・持続時間が比較的長いＤＲの場合、ＤＲ発動日（本日）より前の一定日数分の推計期間における実績需要電力量データを、ベースライン推計用の過去データとして選定する。
【００２４】
また、上記の参考文献に開示された規定では、反応時間・持続時間が短いＤＲの場合、ＤＲ発動予告時刻より前の一定時間帯分の推計期間におけるデータの平均値をベースラインとする。このため、ベースライン推計用データ選定部１２は、反応時間・持続時間が短いＤＲの場合、ＤＲ発動予告時刻より前の一定時間帯分の推計期間における実績需要電力量データを、ベースライン推計用の過去データとして選定する。
【００２５】
ここで、反応時間は、需要家に対するＤＲ事前通告時点から需要家が需要削減を約束した時間帯の開始時点までの時間に相当すると規定されている。一方、持続時間は、需要家が需要削減を約束した時間帯の開始時点から需要家が需要削減を約束した時間帯の終了時点までの時間に相当すると規定されている。
【００２６】
次に、需要家選定装置１の仮削減電力算出部１３は、ベースライン推計用データ選定部１２によって選定された過去データによりベースラインを需要家毎に設定し、このベースラインを基に仮削減電力を需要家毎および過去データ毎に算出する（図２ステップＳ３）。なお、仮削減電力は時刻毎（例えば３０分毎）の削減可能な電力の推計値の需要家毎および過去データ毎の最小値であるが、記載を簡略化して、仮削減電力とする。
【００２７】
ＤＲ発動当日のベースラインは、一般に、ベースライン推計用として選定されたｎ個（ｎは正の整数）の過去データ（実績需要電力量データ；１時刻データまたは複数時刻に亘る時系列データ）を平均化することにより推計される。したがって、これら過去データのうち、需要家によるデマンド制御運転の影響を受けているデータの数が多ければ多いほど、平均化により算出されるベースラインのピーク需要は低くなる。
【００２８】
仮削減電力算出部１３は、ベースライン推計用データ選定部１２によって選定されたｎ個の過去データの平均値をベースラインＢＬとし、このベースラインＢＬを基に削減可能な電力の推計値である仮削減電力ｘｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）を過去データ毎に算出する。過去データをＤｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）とすると、仮削減電力ｘｉは次式のようになる。
ｘｉ＝ｍｉｎ（ＢＬ−Ｄｉ）                                      ・・・（１）
なお、式（１）は、１個の過去データＤｉが複数時刻に亘る時系列データの集まりからなる場合に、過去データＤｉに含まれる時系列データの各々から計算される（ＢＬ−Ｄｉ）の最小値をとることを意味する。
【００２９】
ｎ個の過去データＤｉに需要家によるデマンド制御運転の影響を受けているデータが含まれていた場合、ベースラインＢＬのピーク需要は、このデマンド制御運転の影響を受けていない本来のベースラインよりも低くなり、同時に仮削減電力ｘｉは小さく見積もられる。また、一部の過去データについては、電力増（仮削減電力ｘｉが負）の計算結果になる場合もある。
【００３０】
図３（Ａ）はｎ＝４で、需要家によるデマンド制御運転の影響を受けている過去データが１件の場合、具体的には過去データＤ３が需要家によるデマンド制御運転の影響を受けている場合の過去データ毎の仮削減電力の例を示している。また、図３（Ｂ）はｎ＝４で、需要家によるデマンド制御運転の影響を受けている過去データが２件の場合、具体的には過去データＤ３，Ｄ４が需要家によるデマンド制御運転の影響を受けている場合の過去データ毎の仮削減電力の例を示している。図３（Ａ）、図３（Ｂ）では、仮削減電力０のラインがベースラインＢＬを示している。またＢＬＯは需要家によるデマンド制御運転がなかった場合の本来のベースラインを示している。
【００３１】
しかしながら、このようにベースラインＢＬが需要家によるデマンド制御運転の影響を受けている場合であっても、仮削減電力ｘｉの散らばり度合いは影響を受けず、計画通りにデマンド制御運転を実施できていれば、本来の削減電力の期待値であるＤＲの契約削減電力に近くなる。
【００３２】
需要家選定装置１のデマンド制御運転影響判定部１４は、需要家の過去データの仮削減電力ｘｉの散らばり度合いから、仮削減電力算出部１３によって算出された当該需要家のベースラインＢＬに対する需要家のデマンド制御運転の影響の有無を需要家毎に判定する（図２ステップＳ４）。このときの判定方法には、大きく分けて２つの方法があるので、以下に説明する。
【００３３】
［第１の判定方法］
デマンド制御運転影響判定部１４は、需要家のｎ個の過去データＤｉから算出されたｎ個の仮削減電力ｘｉの散らばり度合いを示す削減電力範囲ｒａｎｇｅ（散布度）を、これらｎ個の仮削減電力ｘｉのうちの最大値ｍａｘ（ｘｉ）と最小値ｍｉｎ（ｘｉ）との差ｍａｘ（ｘｉ）−ｍｉｎ（ｘｉ）とする。そして、デマンド制御運転影響判定部１４は、削減電力範囲ｒａｎｇｅが、予め定められた閾値α（α＞０）以上の場合、ベースラインＢＬに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定し、削減電力範囲ｒａｎｇｅが閾値αより小さい場合、影響なしと判定する。ここで、閾値αは、ＤＲの契約削減電力ＣＲＥに対する割合β（０＜β≦１で、例えば０．５）、すなわちα＝ＣＲＥ×βとして設定することもできる。
【００３４】
なお、デマンド制御運転影響判定部１４は、削減電力範囲ｒａｎｇｅの代わりに、標準偏差のようなデータの散らばり度合いを示す別の統計量を使用してもよい。この場合、デマンド制御運転影響判定部１４は、ｎ個の仮削減電力ｘｉの標準偏差が閾値以上の場合、影響ありと判定し、標準偏差が閾値より小さい場合、影響なしと判定する。
【００３５】
［第２の判定方法］
また、需要家によるデマンド制御運転の発動回数もしくは発動率を評価することで、ベースラインＢＬに対するデマンド制御運転の影響の有無を判定することもできる。
デマンド制御運転影響判定部１４は、需要家のｎ個の過去データＤｉから算出されたｎ個の仮削減電力ｘｉから、需要家によるデマンド制御運転の発動回数ｙを推計する。
【００３６】
具体的には、デマンド制御運転影響判定部１４は、ｎ個の仮削減電力ｘｉのうち１つの仮削減電力（ｘｉａとする）を判定対象として、この仮削減電力ｘｉａとｎ個の仮削減電力ｘｉの最小値ｍｉｎ（ｘｉ）との差分ｘｉａ−ｍｉｎ（ｘｉ）が、予め定められた閾値α（α＞０）以上の場合、当該仮削減電力ｘｉａの算出元となった過去データＤｉの計測時に需要家によるデマンド制御運転が発動されていたと判定して、発動回数ｙを１カウントアップする。また、デマンド制御運転影響判定部１４は、差分ｘｉａ−ｍｉｎ（ｘｉ）が閾値αより小さい場合、デマンド制御運転は発動されていないと判定する。このような発動回数ｙのカウントを仮削減電力ｘｉ毎に行えばよい。第１の判定方法と同様に、α＝ＣＲＥ×βとして設定してもよい。
【００３７】
そして、デマンド制御運転影響判定部１４は、デマンド制御運転の発動回数ｙが、予め定められた閾値δ（１≦δ＜ｎ）以上の場合、ベースラインＢＬに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定し、発動回数ｙが閾値δより小さい場合、影響なしと判定する。
【００３８】
また、デマンド制御運転影響判定部１４は、デマンド制御運転の発動率ｙ／ｎが、予め定められた閾値σ（０＜σ＜１）以上の場合、ベースラインＢＬに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定し、発動率ｙ／ｎが閾値σより小さい場合、影響なしと判定する。
【００３９】
デマンド制御運転影響判定部１４は、以上の２つの方法のうちいずれかの方法を用いて、ベースラインＢＬに対する需要家のデマンド制御運転の影響の有無を判定する。
ここで、デマンド制御運転影響判定部１４は、需要家との契約で反応時間・持続時間が比較的長いＤＲを行うことが定められている場合、ＤＲ発動日（本日）より前のｎ日分の過去データから得られたｎ個の仮削減電力ｘｉの散らばり度合いを示す削減電力範囲ｒａｎｇｅを上記の第１の判定方法によって算出するか、あるいはＤＲ時間帯に需要家によるデマンド制御運転が発動されていた発動回数（この例では発動日数）ｙを上記の第２の判定方法によってカウントする。
【００４０】
そして、デマンド制御運転影響判定部１４は、削減電力範囲ｒａｎｇｅが閾値α以上の場合、または発動日数ｙが閾値δ以上の場合、ベースラインＢＬに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定する。
例えば、日数ｎ＝４日で、閾値δ＝２日とすると、発動日数がｙ＝１日の場合は影響なし、ｙ＝２日，３日，４日の場合は影響ありとなる。
【００４１】
図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は、反応時間・持続時間が比較的長いＤＲの場合に、需要家によるデマンド制御運転がベースラインＢＬに与える影響を説明する図である。図４（Ａ）はＤＲ発動日より前の１日の過去データＤ１の推移を示し、図４（Ｂ）はＤ１と異なる日の過去データＤ２の推移を示し、図４（Ｃ）はＤ１，Ｄ２と異なる日の過去データＤｎの推移を示し、図４（Ｄ）は過去データＤ１〜Ｄｎの時刻毎の平均値として計算されるベースラインＢＬの推移を示している。
【００４２】
需要家によるデマンド制御運転の発動日数ｙが多ければ多いほど、平均化により算出するベースラインＢＬのピーク需要は低くなる。図４（Ｄ）のＢＬＯは発動日数ｙが０の場合のベースラインを示している。
【００４３】
また、デマンド制御運転影響判定部１４は、需要家との契約で反応時間・持続時間が短いＤＲを行うことが定められている場合、ＤＲ発動予告時刻より前のｎ時刻分の過去データから得られたｎ個の仮削減電力ｘｉの散らばり度合いを示す削減電力範囲ｒａｎｇｅを上記の第１の判定方法によって算出するか、あるいは需要家によるデマンド制御運転が発動されていた発動回数（この例では発動時刻数）ｙを上記の第２の判定方法によってカウントする。
【００４４】
そして、デマンド制御運転影響判定部１４は、削減電力範囲ｒａｎｇｅが閾値α以上の場合、または発動時刻数ｙが閾値δ以上の場合、ベースラインＢＬに対する需要家のデマンド制御運転の影響ありと判定する。
例えば、推計用データ時刻数ｎ＝６時刻で、閾値δ＝２時刻とすると、発動時刻数がｙ＝１時刻，２時刻の場合は影響なし、ｙ＝３時刻，４時刻，５時刻，６時刻の場合は影響ありとなる。
【００４５】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、反応時間・持続時間が短いＤＲの場合に、需要家によるデマンド制御運転がベースラインＢＬに与える影響を説明する図である。図５（Ａ）はＤＲ発動予告時刻より前の時刻の過去データＤ１〜Ｄ６を示し、図５（Ｂ）は過去データＤ１〜Ｄ６の平均値として計算されるベースラインＢＬを示している。需要家によるデマンド制御運転の発動時刻数ｙが多ければ多いほど、平均化により算出するベースラインＢＬのピーク需要は低くなる。図５（Ｂ）のＢＬＯは発動時刻数ｙが０の場合のベースラインを示している。
デマンド制御運転影響判定部１４は、以上のような判定を、ＤＲの発動候補として登録されている需要家毎に行えばよい。
【００４６】
次に、需要家選定装置１の優先需要家選定部１５は、デマンド制御運転影響判定部１４の判定結果に基づいて、ＤＲの発動候補として登録されている需要家のうち、ベースラインＢＬに対するデマンド制御運転の影響なしと判定された需要家をＤＲ発動対象の優先需要家として選定する（図２ステップＳ５）。そして、優先需要家選定部１５は、選定した優先需要家のリストを作成して出力する（図２ステップＳ６）。
【００４７】
ＤＲアグリゲータの担当者は、需要家選定装置１から受け取ったリストを基に、ＤＲ発動対象の需要家を選定し、ＤＲ発動予告時刻になった時点で、選定した需要家に対しＤＲの発動を要請する。
【００４８】
リストを出力する方法は限定されない。例えば優先需要家選定部１５から通信ネットワーク４を介してリストを送信することにより、ＤＲアグリゲータの担当者が管理装置２に表示されるＷｅｂページの画面でリストを確認できるようにしてもよいし、管理装置２が受け取る電子メールでリストを確認できるようにしてもよい。あるいは、印刷されたリストを担当者が受け取るようにしてもよい。
【００４９】
また、担当者を介さずに、管理装置２が優先需要家リストの中から需要家を自動的に抽出してもよい。
また、選定した需要家に対するＤＲの発動要請の方法は限定されない。例えばＤＲの発動を要請する制御信号を送信してもよいし、ＤＲの発動を要請する電子メールを送信するようにしてもよい。
【００５０】
需要家選定装置１は、以上のステップＳ２〜Ｓ６の処理を、例えば需要家選定装置１のオペレータからの指示に応じて実行する。
こうして、本実施例では、ＤＲアグリゲータが日々のデマンド制御運転情報を収集できる環境を整備していない需要家であっても、ＤＲ発動予告時刻以前の需要家によるデマンド制御運転のベースラインに対する影響の有無を需要家毎に判定することができ、ベースラインに対する需要家のデマンド制御運転の影響がないと判定した需要家を優先的に選定してＤＲを発動することが可能となる。その結果、本実施例では、ベースラインに需要削減余地が残されていないことによるＤＲの失敗のリスクを低減することができる。
【００５１】
本実施例で説明した需要家選定装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このコンピュータの構成例を図６に示す。コンピュータは、ＣＰＵ２００と、記憶装置２０１と、インタフェース装置（以下、Ｉ／Ｆと略する）２０２とを備えている。Ｉ／Ｆ２０２には、通信ネットワーク４等が接続される。このようなコンピュータにおいて、本発明の需要家選定方法を実現させるためのプログラムは記憶装置２０１に格納される。ＣＰＵ２００は、記憶装置２０１に格納されたプログラムに従って本実施例で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、デマンドレスポンスを発動する際に需要家を選定する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…需要家選定装置、２…管理装置、３…通信機器、４…通信ネットワーク、１０…実績需要電力量データ取得部、１１…需要家データベース、１２…ベースライン推計用データ選定部、１３…仮削減電力算出部、１４…デマンド制御運転影響判定部、１５…優先需要家選定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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