(57)【要約】【課題】装置の稼動状況に関わらず当該装置に関するデータを外部装置に送信する場合と比べて、当該装置の利用に対する阻害を抑制する。【解決手段】自装置の状態変化に関するデータを外部装置に送信するタイミングを規定したデータ送信条件であって少なくとも自装置の稼動状況に基づいて作成されたデータ送信条件を取得し、自装置の状態変化に伴いデータが発生した場合、自装置の状態変化に応じて、データ送信条件が規定するタイミングに関わらずデータを外部装置に送信する第１モード、又は、データ送信条件が規定するタイミングに従ってデータを外部装置に送信する第２モードのいずれかを実行する。【選択図】図１４
2020048114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の状態変化に関するデータを外部装置へ送信するタイミングを規定したデータ送信条件であって少なくとも自装置の稼動状況に基づいて作成されたデータ送信条件を前記外部装置から取得する取得手段と、
自装置の状態変化に伴い前記データが発生した場合、自装置の状態変化に応じて、前記データ送信条件が規定するタイミングに関わらず前記データを前記外部装置に送信する第１モード、又は、前記データ送信条件が規定するタイミングに従って前記データを前記外部装置に送信する第２モードのいずれかを実行する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１モードは、前記データを分割せずに前記外部装置に送信する第３モードと、前記データを分割して複数回に分けて前記外部装置に送信する第４モードとを含み、
前記制御手段は、自装置の状態変化の優先度に応じて、前記第２モード、前記第３モード又は前記第４モードのいずれかを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
自装置の状態変化が自装置の故障に関する変化である場合、前記制御手段は、故障の程度に応じて、前記第３モード又は前記第４モードのいずれかを実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部装置に対して自装置から他のデータが送信中の場合において、前記第１モードの対象となる前記データが発生した場合、前記送信手段は、前記他のデータの送信を停止して前記データを前記外部装置に送信し、前記データの送信が完了した後に、前記他のデータの送信を再開する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外部装置に対して自装置から故障に関する他のデータが送信中の場合において、前記第１モードの対象となる前記データが発生した場合、前記送信手段は、前記他のデータに関する故障の程度と前記データに関する故障の程度との大小関係に応じて、前記他のデータ又は前記データのいずれか一方を他方よりも優先して前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、更に、前記第２モードの対象となる前記データが発生した場合において、前記データ送信条件が規定するタイミングに従って前記データを前記外部装置に送信不可能な場合、自装置が稼動していない時間帯に、前記データを前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データ送信条件が規定するタイミングにて自装置の電源がオフになっていた場合、前記送信手段は、自装置の電源がオンになった後、前記タイミングで送信すべきであった前記データを、前記データの発生原因である状態変化に応じて、前記第１モード、又は、タイミングを再設定された前記第２モードのいずれかによって、外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
装置の状態変化に関するデータを外部装置へ送信するタイミングを規定したデータ送信条件であって少なくとも前記装置の稼動状況に基づいて作成されたデータ送信条件を前記外部装置から取得する取得手段、
前記装置の状態変化に伴い前記データが発生した場合、前記装置の状態変化に応じて、前記データ送信条件が規定するタイミングに関わらず前記データを前記外部装置に送信する第１モード、又は、前記データ送信条件が規定するタイミングに従って前記データを前記外部装置に送信する第２モードのいずれかを実行する送信手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の装置の稼動状況がサーバ等の外部装置にて管理される場合がある。
【０００３】
特許文献１には、サーバから取得した情報送信時刻に従って情報をサーバに送信することで、サーバの負荷を平準化する装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ジョブの履歴と電力の供給状態とに基づいて、複合機にてジョブを実行するスケジュールを決定する装置が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、複合機の稼動状態に基づいて作成された動作履歴に基づいて動作モードを変更することで、複合機の電力制御を行うシステムが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、ＣＰＵの負荷状況等から算出された稼働状況に基づいて、ソフトウェアの更新に適する時間帯を算出する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１２８９９５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０６７５９号公報
【特許文献３】特開２００６−３４０２２３号公報
【特許文献４】特開２００４−２０６３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、装置の稼動状況を外部装置にて管理するために、当該装置に関するデータが当該外部装置に送信されることが考えられる。この場合において、当該装置の稼動状況に関わらず当該データを当該外部装置に送信した場合、当該装置の利用が阻害されることがある。
【０００９】
本発明の目的は、装置の稼動状況に関わらず当該装置に関するデータを外部装置に送信する場合と比べて、当該装置の利用に対する阻害を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、自装置の状態変化に関するデータを外部装置へ送信するタイミングを規定したデータ送信条件であって少なくとも自装置の稼動状況に基づいて作成されたデータ送信条件を前記外部装置から取得する取得手段と、自装置の状態変化に伴い前記データが発生した場合、自装置の状態変化に応じて、前記データ送信条件が規定するタイミングに関わらず前記データを前記外部装置に送信する第１モード、又は、前記データ送信条件が規定するタイミングに従って前記データを前記外部装置に送信する第２モードのいずれかを実行する送信手段と、を有する情報処理装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記第１モードは、前記データを分割せずに前記外部装置に送信する第３モードと、前記データを分割して複数回に分けて前記外部装置に送信する第４モードとを含み、前記制御手段は、自装置の状態変化の優先度に応じて、前記第２モード、前記第３モード又は前記第４モードのいずれかを実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、自装置の状態変化が自装置の故障に関する変化である場合、前記制御手段は、故障の程度に応じて、前記第３モード又は前記第４モードのいずれかを実行する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記外部装置に対して自装置から他のデータが送信中の場合において、前記第１モードの対象となる前記データが発生した場合、前記送信手段は、前記他のデータの送信を停止して前記データを前記外部装置に送信し、前記データの送信が完了した後に、前記他のデータの送信を再開する、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記外部装置に対して自装置から故障に関する他のデータが送信中の場合において、前記第１モードの対象となる前記データが発生した場合、前記送信手段は、前記他のデータに関する故障の程度と前記データに関する故障の程度との大小関係に応じて、前記他のデータ又は前記データのいずれか一方を他方よりも優先して前記外部装置に送信する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記送信手段は、更に、前記第２モードの対象となる前記データが発生した場合において、前記データ送信条件が規定するタイミングに従って前記データを前記外部装置に送信不可能な場合、自装置が稼動していない時間帯に、前記データを前記外部装置に送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記データ送信条件が規定するタイミングにて自装置の電源がオフになっていた場合、前記送信手段は、自装置の電源がオンになった後、前記タイミングで送信すべきであった前記データを、前記データの発生原因である状態変化に応じて、前記第１モード、又は、タイミングを再設定された前記第２モードのいずれかによって、外部装置に送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、装置の状態変化に関するデータを外部装置へ送信するタイミングを規定したデータ送信条件であって少なくとも前記装置の稼動状況に基づいて作成されたデータ送信条件を前記外部装置から取得する取得手段、前記装置の状態変化に伴い前記データが発生した場合、前記装置の状態変化に応じて、前記データ送信条件が規定するタイミングに関わらず前記データを前記外部装置に送信する第１モード、又は、前記データ送信条件が規定するタイミングに従って前記データを前記外部装置に送信する第２モードのいずれかを実行する送信手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，８に記載の発明によれば、装置の稼動状況に関わらず当該装置に関するデータを外部装置に送信する場合と比べて、当該装置の利用に対する阻害を抑制することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、装置の状態変化の優先度に応じたモードに従ってデータを送信することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、故障の程度に応じたモードに従ってデータを送信することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、送信中の他のデータに優先してデータを送信することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、故障の程度によって定められた順番でデータを送信することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、データ送信条件に従ってデータを送信できない場合であっても、装置の利用に対する障害を抑制しつつ、当該データを外部装置に送信することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、電源がオフの間に送信すべきであったデータを、データの発生原因に応じたモードで外部装置に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置が有する機能を示すブロック図である。
【図４】前提処理に関するフローチャートを示す図である。
【図５】画面を示す図である。
【図６】全体の処理に関するフローチャートを示す図である。
【図７】稼動状況管理テーブルを示す図である。
【図８】稼動状況監視処理に関するフローチャートを示す図である。
【図９】稼動状況監視処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１０】データ送信条件テーブルを示す図である。
【図１１】状態変化の監視処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１２】通知モード管理テーブルを示す図である。
【図１３】故障レベルテーブルを示す図である。
【図１４】通信モード決定処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１５】通信制御テーブルを示す図である。
【図１６】緊急通信処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１７】優先通信処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１８】一般通信処理に関するフローチャートを示す図である。
【図１９】一定期間通信処理に関するフローチャートを示す図である。
【図２０】送信スケジュールテーブルを示す図である。
【図２１】一定期間優先通信処理に関するフローチャートを示す図である。
【図２２】送信処理に関するフローチャートを示す図である。
【図２３】電源オフ検知処理に関するフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例を示す。
【００２７】
本実施形態に係る情報処理システムは、１又は複数の画像形成装置及びサーバ１２を含む。図１に示す例では、情報処理システムは、複数の画像形成装置（画像形成装置１０Ａ，・・・，１０Ｎ）を含む。以下では、画像形成装置１０Ａ，・・・，１０Ｎを区別する必要がない場合には、画像形成装置１０Ａ，・・・，１０Ｎを「画像形成装置１０」と称することとする。画像形成装置１０及びサーバ１２は、例えば、インターネット又は他のネットワーク等の通信経路Ｎを介して他の装置と通信する機能を有する。その通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。
【００２８】
画像形成装置１０は、印刷機能（プリント機能）、画像読取機能（スキャン機能）、複写機能（コピー機能）及びファクシミリ機能等の中の少なくとも１つの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１０は、プリンタやスキャナ等のように単体の画像形成機能を有する装置であってもよいし、印刷機能、画像読取機能及び複写機能等の複数の画像形成機能を有する、いわゆる複合機であってもよい。
【００２９】
サーバ１２は、各画像形成装置１０からそれぞれの稼動状況を示す稼動情報を収集し、各画像形成装置１０の稼動状況に基づいて、データ送信条件を作成するように構成された装置である。データ送信条件は、各画像形成装置１０が自装置の状態変化に関するデータをサーバ１２に送信するタイミング（例えばスケジュール）を規定したデータである。以下、状態変化に関するデータを「状態変化データ」と称することとする。
【００３０】
以下、図２を参照して、画像形成装置１０のハードウェア構成について詳しく説明する。図２は、画像形成装置１０のハードウェア構成を示す。
【００３１】
通信装置１４は通信インターフェースであり、情報を他の装置に送信する機能、及び、情報を他の装置から受信する機能を有する装置である。通信装置１４は、無線通信機能を有していてもよいし、有線通信機能を有していてもよい。
【００３２】
記憶装置１６は、各種の情報を格納する１又は複数の格納領域を有する装置である。各格納領域は、例えば、ハードディスクドライブやメモリ等に設定された論理パーティション又は論理ドライブであってもよい。画像形成装置１０に複数の記憶装置（物理ドライブ）が設けられ、それら個々の物理ドライブがそれぞれ別々の格納領域として定義されてもよい。また、これら例示した各種の格納領域が組み合わされて利用されてもよい。
【００３３】
ＵＩ装置１８はユーザインターフェース装置であり、操作部と表示部とを含む。操作部は、キーボード等の入力装置である。表示部は、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等の表示装置である。操作部と表示部とを兼ね備えたユーザインターフェース装置（例えばタッチパネルや操作パネル等）が、ＵＩ装置１８として用いられてもよい。
【００３４】
画像読取装置２０は、スキャナとして機能する装置であり、原稿の画像を読み取って（スキャンして）画像データを生成するように構成されている。
【００３５】
印刷装置２２は、プリンタとして機能する装置であり、印刷対象のデータ（画像データや文書データ等）を受けて、用紙等の記録媒体上に画像や文字列等を印刷するように構成されている。
【００３６】
制御装置２４は、画像形成装置１０の各部を制御するように構成されている。制御装置２４は、例えば、１又は複数のプロセッサ（例えばＣＰＵ等）やメモリ等を含む。
【００３７】
以下、図３を参照して、画像形成装置１０が有する機能について詳しく説明する。図３は、画像形成装置１０が有する機能を示す。
【００３８】
稼動情報生成部２６は、画像形成装置１０の稼働状況を監視（モニタリング）し、その稼動状況を示す稼動情報を生成するように構成されている。
【００３９】
稼動情報送信部２８は、稼動情報生成部２６によって生成された稼動情報をサーバ１２に送信するように構成されている。
【００４０】
送信条件取得部３０は、サーバ１２によって生成されたデータ送信条件を示す情報をサーバ１２から取得するように構成されている。
【００４１】
情報種別特定部３２は、状態変化データが示す状態変化の種別を特定するように構成されている。画像形成装置１０の状態が変化した場合、当該画像形成装置１０にて当該状態変化を示す状態変化データが生成される。例えば、画像形成装置１０に故障が発生した場合、その故障の発生を示す状態変化データが生成される。情報種別特定部３２は、当該状態変化データに基づいて、画像形成装置１０にて発生した状態変化の種別（例えば故障等）を特定する。状態変化の種別を特定することで、状態変化データの発生原因（例えば故障等）が特定される。状態変化データは、画像形成装置１０内において状態の変化が発生した装置にて生成されてもよいし、制御装置２４によって生成されてもよい。
【００４２】
また、情報種別特定部３２は、状態変化の種別（状態変化データの発生原因）に基づいて、画像形成装置１０が状態変化データをサーバ１２に送信するタイミングを規定する通知モードを決定するように構成されている。通知モードの一例として、「直ちに確実に通知するモード」、「一定期間内に確実に通知するモード」、「一定期間内に通知するモード」等が挙げられる。各通知モードについては後で詳しく説明する。
【００４３】
故障レベル判定部３４は、画像形成装置１０に故障が発生した場合に、その故障の程度（レベル）を判定するように構成されている。
【００４４】
情報保持部３６は、状態変化データを保持するように構成されている。
【００４５】
データ送信部３８は、情報保持部３６によって保持されている状態変化データをサーバ１２に送信するように構成されている。
【００４６】
なお、すべての状態変化のデータがサーバ１２に送信されなくてもよい。例えば、状態変化の種別によって、状態変化データがサーバ１２に送信されてもよいし、送信されなくてもよい。つまり、送信対象となる状態変化の種別が予め定められており、データ送信部３８は、送信対象となる状態変化のデータをサーバ１２に送信する。
【００４７】
データ送信部３８は、例えば、通常通信モード、優先通信モード、又は、緊急通信モードの中のいずれかの通信モードに従って、状態変化データをサーバ１２に送信するように構成されている。通常通信モードは、データ送信条件に規定されているタイミング（スケジュール）に従って状態変化データをサーバ１２に送信するモードである。優先通信モードは、状態変化データを複数のデータに分割して当該複数のデータをサーバ１２に送信するモードである。緊急通信モードは、画像形成装置１０の現在の処理状況等を考慮せずに状態変化データをサーバ１２に送信するモードである。
【００４８】
例えば、情報種別特定部３２によって特定された通知モードが「直ちに確実に通知するモード」であり、状態変化の種別（状態変化データの発生原因）が「故障」であり、その故障のレベルが高い場合（例えば、レベルが閾値以上の場合）、データ送信部３８は、緊急通信モードに従って状態変化データをサーバ１２に送信する。通知モードが「直ちに確実に通知するモード」である場合において、上記以外の場合には、データ送信部３８は、優先通信モードに従って状態変化データをサーバ１２に送信する。
【００４９】
なお、他の状態変化データが画像形成装置１０からサーバ１２へ送信中である場合、データ送信部３８は、当該他の状態変化データの送信を中断し、故障を示す状態変化データをサーバ１２に送信し、その送信が完了した後に、当該他の状態変化データの送信を再開してもよい。当該他の状態変化データが故障を示すデータであり、その故障レベルが高い場合、データ送信部３８は、当該他の状態変化データの送信が完了した後に、今回発生した状態変化データをサーバ１２に送信してもよい。その故障レベルが低い場合、データ送信部３８は、当該他の状態変化データの送信を中断し、今回発生した状態変化データをサーバ１２に送信し、その送信が完了した後に、当該他の状態変化データの送信を再開してもよい。
【００５０】
また、情報種別特定部３２によって特定された通知モードが「一定期間内に確実に通知するモード」である場合、データ送信部３８は、一定期間を任意の複数の期間に分割し、データ送信条件に規定されているタイミングに従って、各期間内に状態変化データをサーバ１２に送信する。状態変化データの送信が不可能な場合（例えば、電源がオフになっている場合や、緊急度の高い状態変化データ（例えば故障を示す状態変化データ等）の送信が継続している場合等）、データ送信部３８は、当該状態変化データの送信タイミングを次回のタイミングに変更する。仮に、次回のタイミングが無い場合、データ送信部３８は、優先通信モードに従って状態変化データをサーバ１２に送信してもよい。
【００５１】
また、情報種別特定部３２によって特定された通知モードが「一定期間に通知するモード」である場合、データ送信部３８は、他の状態変化データの送信が発生する時間帯や、他の状態変化データの送信中には、今回の状態変化データをサーバ１２に送信せずに、次のタイミング（スケジュール）を再設定する。スケジュールの再設定によって、状態変化データが送信されない期間（遅延期間）が予め定められた期間を超えた場合、データ送信部３８は、当該状態変化データを破棄（削除）してもよい。
【００５２】
データ送信部３８は、稼動情報とデータ送信条件が示す情報とに基づいて、複数のデータ送信時間帯（スケジュール）を決定してもよい。スケジュールを決定することができない場合、データ送信部３８は、例えば、画像形成装置１０が稼動しておらず電源がオンになっている時間帯（例えば夜間等）に状態変化データをサーバ１２に送信してもよい。
【００５３】
また、状態変化データの送信時に画像形成装置１０の電源がオフになっている場合において、通知モードが「直ちに確実に通知するモード」又は「一定期間内に確実に通知するモード」のいずれかに該当する場合、データ送信部３８は、電源がオンになった後に、緊急通信モードに従って状態変化データをサーバ１２に送信してもよい。通知モードが「一定期間内に通知するモード」に該当する場合、データ送信部３８は、送信のスケジュールを再設定してもよい。
【００５４】
サーバ１２は、例えば、通信装置、記憶装置及び制御装置を含む。通信装置は通信インターフェースである。記憶装置には、各種の情報（例えば画像形成装置１０から送られてきた情報等）が格納される。制御装置は、サーバ１２の各部の動作を制御する装置である。
【００５５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０の動作について詳しく説明する。以下では、画像形成装置１０の一例としての複合機（複合機１０と称することとする）を例に挙げて、動作について説明する。
【００５６】
図４を参照して、前提処理について説明する、図４は、前提処理に関するフローチャートを示す。
【００５７】
まず、工場から出荷された状態（デフォルト状態）の複合機１０の設置作業が行われる（ステップＳ０１）。設置作業とは、開梱し、複合機１０にて各種の設定を行うことである。デフォルト状態の複合機１０の電源がオンされると、複合機１０が起動し、ＵＩ装置１８の表示部には設定画面が表示される。図５は、その設定画面の一例を示す。設定画面４０には、各種の設定を行うための情報や、画像形成機能（例えば印刷機能等）の設定や実行指示を与えるためのアイコン等が表示される。作業者は、表示される画面に従って、各種の設定を行う。例えば、ネットワークの設定や、パスワード等のセキュリティ設定等が行われる。
【００５８】
設置作業が完了した場合、稼動情報生成部２６は、稼動状況を監視するためのフラグをセットする（ステップＳ０２）。フラグがセットされている場合、予め定められた期間にわたって複合機１０の稼動状況が監視（モニタリング）される。
【００５９】
そして、複合機１０が稼動させられる（ステップＳ０３）。
【００６０】
以下、図６を参照して、複合機１０が稼動した後の処理について詳しく説明する。図６は、複合機１０が稼動した後の処理の全体を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、複合機１０が初期化され、稼動情報生成部２６は、複合機１０が保持している稼動情報を初期化する（ステップＳ１０）。
【００６２】
稼動状況を監視するためのフラグがセットされている場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、稼動情報生成部２６は、複合機１０の稼動状況を監視し、その稼動状況を示す稼動情報を生成する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の処理については後で詳しく説明する。
【００６３】
フラグがセットされていない場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）において、稼動情報が複合機１０からサーバ１２に送信されていない場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、稼動情報送信部２８は、未送信の稼動情報をサーバ１２に送信する（ステップＳ１４）。フラグがセットされていないということは、複合機１０の稼動状況の監視が既に終了していることになる。
【００６４】
サーバ１２においては、各複合機１０から送信されてきた稼動情報に基づいてデータ送信条件が生成され、当該データ送信条件を示す情報が、サーバ１２から各複合機１０に送信される。
【００６５】
送信条件取得部３０は、サーバ１２から送られてきたデータ送信条件を示す情報を受信する（ステップＳ１５）。
【００６６】
稼動情報が複合機１０からサーバ１２に既に送信されている場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１６に移行する。この場合、複合機１０は、データ送信条件を示す情報をサーバ１２から既に取得していることになる。
【００６７】
複合機１０の稼動状況の監視が終了した後、複合機１０が使用されて複合機１０が動作する（ステップＳ１６）。
【００６８】
その後、複合機１０の状態変化の発生の有無が監視され（ステップＳ１７）、状態変化が発生した場合、状態変化データの通信モードが決定され（ステップＳ１８）、その通信モードに従って状態変化データが複合機１０からサーバ１２に送信される（ステップＳ１９）。ステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９の処理については後で詳しく説明する。
【００６９】
以上のように、複合機１０の稼動状況が監視され、その稼動状況に基づいてデータ送信条件が定められ、更に、複合機１０に状態変化が発生した場合、決定された通信モードに従って状態変化データが複合機１０からサーバ１２に送信される。
【００７０】
以下、図７、図８及び図９を参照して、上記ステップＳ１２の稼動状況の監視処理について詳しく説明する。
【００７１】
図７は、稼動状況管理テーブルの一例を示す。稼動情報生成部２６は、複合機１０の稼動状況を監視することで、稼動情報の一例としての稼動状況管理テーブルを生成する。稼動状況管理テーブルは、一例として、１週間分の稼動状況を示すテーブルである。例えば、曜日（月曜日〜日曜日）毎に監視時間帯（例えば１５分）が定められており、稼動情報生成部２６は、各曜日の各監視時間帯における複合機１０の稼動状況を監視し、その監視結果に基づいて稼動状況管理テーブルを生成する。上記のステップＳ１０の初期化によって、稼動状況管理テーブル内の全値が０（零）に設定される。０（零）は、複合機１０の電源がオフであることを示す値である。
【００７２】
図８を参照して、稼動状況管理テーブルの生成処理（稼動状況の監視処理）について詳しく説明する。図８は、稼動状況管理テーブルの生成処理に関するフローチャートを示す。
【００７３】
複合機１０に状態変化が発生した場合（ステップＳ２０，Ｙｅｓ）、稼動情報生成部２６は、当該状態変化を示す情報を記憶装置１６（例えば不揮発性メモリ等）に記憶させる（ステップＳ２１）。例えば、操作パネルに対するユーザの操作、ネットワーク上のＰＣ（パーソナルコンピュータ）から複合機１０への印刷指示、複合機１０による画像形成処理等が発生した場合、稼動情報生成部２６は、それらを状態変化として識別し、状態変化を示す情報を記憶装置１６に記憶させる。つまり、複合機１０において何らかの状態変化が発生した場合には、稼動情報生成部２６は、発生した状態変化を示す情報を記憶装置１６に記憶させる。
【００７４】
複合機１０の状態変化が発生していない場合（ステップＳ２０，Ｎｏ）、処理はステップＳ２２に移行する。
【００７５】
次に、稼動情報生成部２６は、記憶装置１６（例えば不揮発性メモリ等）に記憶されている日時情報（例えば、曜日及び時刻等を示す情報）を記憶装置１６から読み込む（ステップＳ２２）。後述するように、この日時情報は、予め定められた時間毎（例えば１５分毎）に更新される。
【００７６】
稼動情報生成部２６は、記憶装置１６から読み込んだ日時情報が示す曜日及び時刻と、現在の曜日及び時刻とを比較する。
【００７７】
現在の曜日及び時刻が、読み込まれた日時情報が示す曜日及び時刻から１５分経過している場合（ステップＳ２３，Ｙｅｓ）、稼動情報生成部２６は、記憶装置１６に保持されている日時情報を現在の曜日及び日時を示す日時情報に更新する（ステップＳ２４）。１５分経過していない場合（ステップＳ２３，Ｎｏ）、処理はステップＳ２９に移行する。
【００７８】
状態変化が発生している場合（ステップＳ２５，Ｙｅｓ）、稼動情報生成部２６は、稼動状況管理テーブルにおいて、該当する曜日及び日時の欄（読み込まれた日時情報が示す曜日及び時刻の欄）に、稼動を示す数値「１」を登録する（ステップＳ２６）。そして、稼動情報生成部２６は、記憶装置１６に保持されている状態変化を示す情報を初期化（削除）する（ステップＳ２７）。
【００７９】
状態変化が発生していない場合（ステップＳ２５，Ｎｏ）、稼動情報生成部２６は、稼動状況管理テーブルにおいて、該当する曜日及び日時の欄（読み込まれた日時情報が示す曜日及び時刻の欄）に、非稼動を示す数値「２」を登録する（ステップＳ２８）。
【００８０】
次に、処理は、ステップＳ２９の処理（一定期間の監視処理）に移行する。
【００８１】
以下、図９を参照して、ステップＳ２９の処理について説明する。図９は、当該処理に関するフローチャートを示す。
【００８２】
現在の曜日及び時刻が、読み込まれた日時情報が示す曜日及び時刻から１５分を超えて経過している場合（ステップＳ３０，Ｙｅｓ）、稼動情報生成部２６は、記憶装置１６に保持されている日時情報を現在の曜日及び時刻を示す日時情報に更新する（ステップＳ３１）。１５分を超える時間が経過している場合、その間、複合機１０の電源がオフになっており、日時情報が更新されていなかったと考えられる。上記のステップＳ１０の初期化によって、稼動状況管理テーブルに記録されている数値は０「零」に設定されているため、上記のように、稼動又は非稼動に応じて数値が「１」又は「２」に設定されていない限り、数値は「０」に維持される。従って、電源がオフになっていた時間帯に対応する数値は「０」に維持される。
【００８３】
その後、処理は、図８中のステップＳ２０に戻り、１５分毎の状態変化の有無が監視される。
【００８４】
１５分を超えて時間が経過しておらず（ステップＳ３０，Ｎｏ）、最初に複合機１０の電源がオンにされた時点から１週間が経過している場合（ステップＳ３２，Ｙｅｓ）、稼動情報生成部２６は、記憶装置１６に保持されている日時情報を現在の曜日及び時刻を示す日時情報に更新する（ステップＳ３３）。そして、稼動情報生成部２６は、稼動状況監視フラグを解除する（ステップＳ３４）。その後、処理は、図６中のステップＳ１１に戻る。フラグが解除されているため、ステップＳ１３以降の処理が実行される。
【００８５】
上記のように、稼動情報生成部２６は、１５分毎に、複合機１０の稼動状況（状態変化の有無）を監視し、その監視結果を示す数値（０、１又は２）を稼動状況管理テーブルに登録する。稼動状況を監視する期間が１週間に定められている場合、稼動状況を開始してから１週間が経過すると、稼動状況の監視処理は終了する。
【００８６】
図７には、１週間分の稼動状況が示されている。例えば、月曜日、水曜日及び金曜日のそれぞれの０８：０１〜０８：１５に、数値「１」が対応付けられており、その時間帯に複合機１０が稼動している。例えば、複合機１０がユーザによって操作されたり、複合機１０が画像形成処理を行ったり、複合機１０が外部装置からデータを受信したりして、状態変化が発生したと考えられる。
【００８７】
数値「２」が紐付けられている時間帯では、複合機１０は稼動していない（非稼動）。つまり、複合機１０の電源はオンになっているが、複合機１０に状態変化は発生していない。
【００８８】
数値「０」が紐付けられている時間帯では、複合機１０の電源がオフにされている。
【００８９】
なお、上記の例では、１５分毎に稼動状況（状態変化の有無）が監視されているが、この時間の長さは、システム管理者等によって変更されてもよい。また、監視期間が１週間に設定されているが、この期間の長さも、システム管理者等によって変更されてもよい。
【００９０】
１週間分の稼動状況を示す稼動状況管理テーブルが生成されると、稼動情報送信部２８は、稼動状況管理テーブルのデータをサーバ１２に送信する。例えば、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳのＰＯＳＴメソッド等によって、ＸＭＬファイル等として稼動状況管理テーブルのデータがサーバ１２に送信される。その応答として、稼動情報送信部２８は、データ送信条件を示す情報をＸＭＬファイル等としてサーバ１２から受信する。データ送信条件を示す情報は、記憶装置１６に記憶される。データ送信条件を示す情報が記憶装置１６に記憶されている場合、稼動情報が送信済みであると判断される。
【００９１】
ここで、図１０を参照して、データ送信条件について説明する。図１０は、データ送信条件テーブルの一例を示す。データ送信条件テーブルは、稼動状況管理テーブルと同様に、１週間分の送信条件を示すテーブルである。稼動状況管理テーブルと同様に、曜日（月曜日〜日曜日）毎に送信時間帯（例えば１５分）が定められている。
【００９２】
数値「０」が紐付けられている時間帯は、状態変化データを送信しない時間帯（非送信）である。数値「１」が紐付けられている時間帯は、状態変化データを送信する時間帯（送信）である。
【００９３】
送信時間帯は、複合機１０の電源がオンになっている時間帯であって、複合機１０が稼動していない時間帯に設定される。例えば、月曜日の０８：１６〜０８：３０の間の時間帯が、送信時間帯として定められており、その時間帯では、複合機１０は稼動していない（図７参照）。それ以外の時間帯は、非送信時間帯として定められている。
【００９４】
ここで、データ送信条件の決定方法について説明する。データ送信条件は、例えば、サーバ１２の制御装置によって決定される。サーバ１２の制御装置は、複合機１０から送られてきた稼動状況管理テーブルを参照し、当該複合機１０の電源がオンになっている時間帯であって、当該複合機１０が稼動していない時間帯を、当該複合機１０についての送信時間帯として設定する。このように、複合機１０が稼動していない時間帯（つまり、複合機１０の負荷が相対的に低いと想定される時間帯）に、当該複合機１０についての送信時間帯が設定される。こうすることで、複合機１０が稼動中の時間帯に状態変化データをサーバ１２に送信する場合と比べて、当該時間帯における複合機１０の負荷の増大を防止し、当該時間帯における複合機１０の利用の阻害を抑制することができる。
【００９５】
また、サーバ１２の制御装置は、サーバ１２の負荷に基づいて送信時間帯を決定してもよい。例えば、サーバ１２の制御装置は、当該複合機１０の電源がオンになっており、当該複合機１０が稼動しておらず、かつ、サーバ１２の負荷が閾値以下となる時間帯を、当該複合機１０についての送信時間帯として設定する。つまり、複合機１０及びサーバ１２の負荷が相対的に低いと想定される時間帯に、当該複合機１０についての送信時間帯が設定される。こうすることで、サーバ１２の負荷を考慮しない場合と比べて、サーバ１２の負荷を低減することができる。
【００９６】
また、サーバ１２に複数の複合機１０が接続されて、当該複数の複合機１０のそれぞれから稼動状況管理テーブルのデータがサーバ１２に送信される場合がある。この場合、サーバ１２の制御装置は、これらの稼動状況管理テーブルに基づいてデータ送信条件を決定する。例えば、サーバ１２の制御装置は、個々の複合機１０毎に、複合機１０の電源がオンになっている時間帯であって当該複合機１０が稼動していない時間帯を特定し、その時間帯に、当該複合機１０についての送信時間帯を設定する。また、サーバ１２の制御装置は、複数の複合機１０の間で送信時間帯が重ならないように、各複合機１０についての送信時間帯を決定する。つまり、状態変化データが各複合機１０から分散してサーバ１２に送信されるように、各複合機１０についての送信時間帯が互いに重ならないように設定される。例えば、複合機１０Ａについての送信時間帯が、月曜日の０８：１６〜０８：３０の間に設定され、複合機１０Ｂについての送信時間帯が、火曜日の０８：１６〜０８：３０の間に設定される。こうすることで、複数の複合機１０が互いに同じスケジュールに従って状態変化データをサーバ１２に送信する場合と比べて、サーバ１２の負荷を低減することができる。
【００９７】
送信時間帯の重複を避けて各複合機１０についての送信時間帯を設定することができない場合、サーバ１２の制御装置は、重複数がより少なくなるように、各複合機１０についての送信時間帯を設定する。
【００９８】
以下、稼動状況の監視が終了して、データ送信条件テーブルのデータがサーバ１２から複合機１０に送信された後の処理について説明する。データ送信条件テーブルのデータが複合機１０に記憶された後、図６中のステップＳ１６〜Ｓ１９に従って処理が行われる。
【００９９】
以下、図１１を参照して、図６中のステップＳ１７の処理（状態変化の監視処理）について詳しく説明する。図１１は、状態変化の監視処理に関するフローチャートを示す。
【０１００】
複合機１０に状態変化が発生した場合（ステップＳ４０，Ｙｅｓ）、情報種別特定部３２は、当該状態変化がサーバ１２への通知対象に該当するか否かを判断する（ステップＳ４１）。例えば、通知対象となる状態変化の種別が予め定められており、情報種別特定部３２は、発生した状態変化の種別を特定し、その種別に基づいて、当該状態変化が通知対象に該当するか否かを判断する。
【０１０１】
例えば、状態変化を示すデータが、複合機１０の利用頻度に関するデータ、複合機１０の故障に関するデータ、複合機１０の故障の予知に関するデータ、複合機１０の課金に関するデータ、複合機１０の消耗品の交換に関するデータ、複合機１０の機械オプションに関するデータ、又は、複合機１０の消費電力に関するデータ等に該当する場合、情報種別特定部３２は、当該状態変化が通知対象に該当すると判断する。もちろん、これら以外の状態変化が通知対象として定められてもよい。
【０１０２】
発生した状態変化が通知対象に該当する場合（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、情報保持部３６は、当該状態変化データを保持する（ステップＳ４２）。例えば、記憶装置１６に状態変化データが記憶される。情報保持部３６は、例えば、通知対象の状態変化データを識別するための識別情報（例えばＩＤ）を当該状態変化データに対応付けて、通知対象の状態変化データの通信配列（通信制御テーブル）の中に配置する。これにより、状態変化データが配列の中にキューイングされる。後述するように、基本的には、通信制御テーブルに規定された順番に従って状態変化データが複合機１０からサーバ１２に送信されるが、通知モードによっては、その順番に関わらず、緊急性の高い状態変化データ等が、他の状態変化データに優先して（他の状態変化データよりも先に）、複合機１０からサーバ１２に送信される。通信制御テーブルについては後で詳しく説明する。
【０１０３】
次に、情報種別特定部３２は、当該状態変化の種別に基づいて通知モードを特定する（ステップＳ４３）。
【０１０４】
ここで、図１２を参照して、通知モードの具体例について説明する。図１２は、通知モード管理テーブルの一例を示す。通知モード管理テーブルにおいては、一例として、状態変化データ（状態変化の種別を示す情報）のＩＤと、確実性を示す情報と、緊急性を示す情報と、通知モードを示す情報とが互いに対応付けられている。通知モード管理テーブルは予め作成され、そのデータは例えば記憶装置１６に予め記憶されている。
【０１０５】
確実性を示す情報は、状態変化データをサーバ１２に確実に送信する必要性の有無を示す情報である。確実性が「１：要」に該当する状態変化データは、サーバ１２に確実に送信される必要のあるデータがあり、確実性が「０：不要」に該当する状態変化データは、サーバ１２に送信されなくてもよいデータである。
【０１０６】
緊急性を示す情報は、直ちに状態変化データをサーバ１２に送信する必要性の有無を示す情報である。緊急性が「１：有り」に該当する状態変化データは、直ちにサーバ１２に送信される必要のあるデータであり、緊急性が「０：無し」に該当する状態変化データは、直ちにサーバ１２に送信されなくてもよいデータである。
【０１０７】
確実性及び緊急性は、状態変化の種別に基づいて予め定められる。なお、確実性及び緊急性は、状態変化の優先度の一例に相当する。
【０１０８】
通知モードは、確実性及び緊急性に基づいて予め定められる。つまり、通知モードは、状態変化の種別に基づいて予め定められる。
【０１０９】
例えば、確実性が「０：不要」であり、緊急性が「０：無し」の利用頻度データには、通知モードとして、「０：一定期間内に通知するモードＡ」が対応付けられている。利用頻度データは、緊急性の無く、確実性が要求されていないデータであるため、通知モードとしてモードＡが対応付けられている。消費電力データについても同様である。つまり、これらの状態変化データは、サーバ１２に送信されることが望ましいデータであるが、複合機１０の負荷、ネットワークの負荷、サーバ１２の負荷、その他の障害等によっては、サーバ１２に送信されなくても支障の無い又は少ないデータである。それ故、これらの状態変化には通知モードＡが対応付けられている。
【０１１０】
故障予知データ、課金データ、消耗品交換データ、及び、機械オプションデータは、確実性が「１：要」であり、緊急性が「０：無し」のデータであるため、これらのデータには、通知モードとして、「１：一定期間内に確実に通知する通知モードＢ」が対応付けられている。つまり、これらの状態変化は緊急性の高いものではないため、これらの状態変化データは、状態変化が発生した後に直ちにサーバ１２に送信される必要はない。一方で、これらの状態変化はサーバ１２にて管理される必要があるため、これらの状態変化データは、サーバ１２に必ず送信される必要のあるデータである。それ故、これらの状態変化には通知モードＢが対応付けられている。
【０１１１】
故障データは、確実性が「１：要」であり、緊急性が「１：有り」のデータであるため、故障データには、通知モードとして、「３：直ちに確実に通知するモードＣ」が対応付けられている。つまり、複合機１０に故障が発生した場合、複合機１０の修理等が必要となるため、故障した旨をサーバ１２等を介して直ちに作業者等に通知する必要がある。それ故、故障には通知モードＣが対応付けられている。
【０１１２】
例えば、発生した状態変化データが故障データである場合、ＩＤが「１」となり、Ｂｉｔ１＝確実性が１となり、Ｂｉｔ０＝緊急性が１となり、Ｂｉｔ１０＝通知モードが３となる。通知モードを示す情報（例えば値「３」）が、当該状態変化データに対応付けられ、当該状態変化データと共に保持され、通知対象の状態変化データの配列中に配置される。
【０１１３】
なお、「０：一定期間内に通知するモードＡ」及び「１：一定期間内に確実に通知するモードＢ」が「第２モード」の一例に相当し、「３：直ちに確実に通知するモードＣ」が「第１モード」の一例に相当する。
【０１１４】
以下、ステップＳ４４以降の処理について説明する。状態変化が故障に該当する場合（ステップＳ４４，Ｙｅｓ）、情報種別特定部３２は、更に、故障レベルを判定する（ステップＳ４５）。
【０１１５】
ここで、図１３を参照して故障レベルについて説明する。図１３は、故障レベルテーブルの一例を示す。故障レベルテーブルにおいては、一例として、故障の内容を示す情報と、故障レベルを示す情報とが互いに対応付けられている。例えば、故障レベルテーブルは予め作成されて、そのデータは記憶装置１６に予め記憶されている。
【０１１６】
例えば、コントローラ（例えば制御装置２４）の故障には、相対的に高い故障レベル（１：高い）が対応付けられている。それ以外の故障（例えば、印刷装置の故障、画像読取装置の故障、用紙トレイの故障等）には、相対的に低い故障レベル（０：低い）が対応付けられている。このように、故障の重要度（優先度）に応じた故障レベルが定められている。
【０１１７】
例えば、複合機１０にて発生した故障が、コントローラの故障に該当する場合、情報種別特定部３２は、当該故障のレベルとして「１：高い」を特定する。
【０１１８】
複合機１０に故障が発生した場合であっても、その故障の程度や種類等によっては、修理等についての緊急性の程度が異なる。それに対応して、後述するように、故障のレベルに応じて通信モードが設定される。
【０１１９】
なお、状態変化が発生していない場合（ステップＳ４０，Ｎｏ）や、状態変化が通知対象に該当しない場合（ステップＳ４１，Ｎｏ）、処理は終了する。また、状態変化が故障に該当しない場合（ステップＳ４４，Ｎｏ）、故障レベルが判定されずに処理は終了する。
【０１２０】
以下、図１４を参照して、図６中のステップＳ１８の処理（通信モードの決定処理）について詳しく説明する。図１４は、通信モード決定処理に関するフローチャートを示す。
【０１２１】
上記のステップＳ４３にて特定された通知モードが「３：直ちに確実に通知するモードＣ」に該当し（ステップＳ５０，Ｙｅｓ）、状態変化が故障に該当し（ステップＳ５１，Ｙｅｓ）、故障レベルが「１：高い」に該当する場合（ステップＳ５２，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、緊急通信処理（緊急通信モード）を実行する（ステップＳ５３）。つまり、緊急性の高い故障が発生しているため、故障が発生した旨を直ちにサーバ１２に伝えるために、緊急通信処理が実行される。緊急通信処理については後で詳しく説明する。なお、緊急通信処理は第３モードの一例に相当する。
【０１２２】
状態変化が故障に該当しない場合（ステップＳ５１，Ｎｏ）、又は、故障レベルが「１：高い」に該当しない場合（ステップＳ５２，Ｎｏ）、データ送信部３８は、優先通信処理（優先通信モード）を実行する（ステップＳ５４）。通知モードが「３」であっても、発生した状態変化が故障に該当しない場合や、緊急性の低い故障が発生した場合には、故障のレベルが高い場合と比べて、状態変化を通知する緊急性が低い。それ故、緊急通信処理よりも緊急性の低い優先通信処理が実行される。優先通信処理については後で詳しく説明する。なお、優先通信処理は第４モードの一例に相当する。
【０１２３】
上記のステップＳ４３にて特定された通知モードが「３：直ちに確実に通知するモードＣ」に該当せず（ステップＳ５１，Ｎｏ）、通知モードが「１：一定期間内に確実に通知するモードＢ」に該当する場合（ステップＳ５５，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、一定期間優先通信処理（通常通信モードと優先通信モードとの間の中間的な通信モード）を実行する（ステップＳ５６）。通知モードが「１」に該当する状態変化は、通知モードが「３」に該当する状態変化よりも通知の緊急性が低い状態変化である。それ故、優先通信処理よりも緊急性の低い一定期間優先通信処理が実行される。一定期間優先通信処理については後で詳しく説明する。
【０１２４】
通知モードが「１：一定期間内に確実に通知するモードＢ」に該当せず（ステップＳ５５，Ｎｏ）、通知モードが「０：一定期間内に通知するモードＡ」に該当する場合（ステップＳ５７，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、一定期間通信処理（通常通信モードの一例に相当する通信モード）を実行する（ステップＳ５８）。通知モードが「０」に該当する状態変化の確実性は、上述したように、通知モードが「１」に該当する状態変化の確実性よりも低い。それゆえ、一定期間優先通信処理よりも確実性の低い一定期間通信処理が実行される。一定期間通信処理については後で詳しく説明する。
【０１２５】
通知モードが「０：一定期間内に通知するモードＡ」に該当しない場合（ステップＳ５７，Ｎｏ）、データ送信部３８は、一般通信処理（通常通信モードの一例に相当する通信モード）を実行する（ステップＳ５９）。なお、状態変化の種別によっては、その状態変化に対応する通知モードが「０」、「１」及び「３」のいずれにも該当しない場合がある。例えば、操作履歴の送信等のように、通知モードが「０」に該当する状態変化よりも確実性及び緊急性が更に低い状態変化が、通知モードが「０」、「１」及び「３」のいずれにも該当しない状態変化に該当する。このような状態変化の確実性及び緊急性は、通知モードが「０」に該当する状態変化の確実性及び緊急性よりも低い。それ故、一定期間通信処理よりも確実性及び緊急性の低い一般通信処理が実行される。一般通信処理については後で詳しく説明する。
【０１２６】
以下、図１５を参照して、通信制御テーブルについて詳しく説明する。図１５は、通信制御テーブルの一例を示す。
【０１２７】
通信制御テーブルにおいては、一例として、発生した状態変化データの送信順番を示す情報と、当該状態変化データに対応付けられている通知モードを示す情報と、当該状態変化データの通信状態を示す情報と、送信時刻を示す情報と、当該状態変化データが格納されている格納領域を示す情報（例えばアドレス情報）と、送信回数を示す情報と、オフセットを示す情報（例えばアドレス情報）と、テーブル場所を示す情報（例えばアドレス情報）とが互いに対応付けられている。
【０１２８】
送信順番は、基本的には、複合機１０にて状態変化が発生した順番に対応しており、送信順番が１番の状態変化データから順番に状態変化データが複合機１０からサーバ１２に送信されるが、通知モードによっては、各状態変化データの送信順番が変更される。例えば、通知モードが「３」の状態変化データの送信順番は、通知モードが「０」や「１」の状態変化データの送信順番よりも上位の順番に変更される。
【０１２９】
後述するように、状態変化データが分割して複合機１０からサーバ１２に送信される場合があり、送信回数は、その分割されたデータの送信の回数である。なお、分割されていない状態変化データの送信回数は１回に設定される。オフセットを示す情報は、分割されたデータの格納場所を特定するために用いられる情報である。
【０１３０】
テーブル場所を示す情報は、状態変化データの通知モードが「０：一定期間内に通知するモードＡ」又は「１：一定期間内に確実に通知するモードＢ」のいずれかにおいて使用される送信スケジュールテーブルの格納領域を示す情報である。当該テーブルは、送信スケジュールテーブルのことである。通知モードが「３：直ちに確実に通知するモードＣ」に該当する場合、送信スケジュールテーブルは使用されないので、通知モードが「３」の状態変化テーブルには、テーブル場所を示す情報が対応付けられていない。
【０１３１】
例えば、送信順番が１番の状態変化データに対応付けられている通知モードは、「３：直ちに確実に通知するモードＣ」であり、当該状態変化データは、現時点で、複合機１０からサーバ１２に送信されている（送信中）。送信順番が２番の状態変化データの送信は停止中であり、それ以外の状態変化データの送信は待機状態である。
【０１３２】
以下、図１６を参照して緊急通信処理（緊急通信モード）について詳しく説明する。図１６は、緊急通信処理に関するフローチャートを示す。
【０１３３】
データ送信部３８は、情報保持部３６に保持されており（例えば記憶装置１６に記憶されており）、緊急通信処理の対象となる状態変化データを読み込む（ステップＳ６０）。
【０１３４】
次に、データ送信部３８は、他の状態変化データがサーバ１２に送信中であるか否かを判断する（ステップＳ６１）。
【０１３５】
他の状態変化データがサーバ１２に送信中である場合（ステップＳ６１，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、当該他の状態変化データが故障データであるか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【０１３６】
当該他の状態変化データが故障データである場合（ステップＳ６２，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、当該故障データが示す故障のレベルを特定する（ステップＳ６３）。
【０１３７】
データ送信部３８は、ステップＳ６０にて読み込まれた状態変化データに関する故障の程度（故障レベル）と、当該他の状態変化データに関する故障の程度（故障レベル）とを対比し、故障レベルの大小関係に応じて、当該状態変化データ又は当該他の状態変化データのいずれか一方を他方よりも優先して（先に）サーバ１２に送信する。例えば、当該状態変化データの故障レベルが、当該他の状態変化データの故障レベルよりも高い場合、当該状態変化データが、当該他の状態変化データよりも優先して（先に）サーバ１２に送信される。一方、当該他の状態変化データの故障レベルが、当該状態変化データの故障レベルと同じ又は高い場合、当該他の状態変化データが、当該状態変化データよりも優先して（先に）サーバ１２に送信される。以下、この処理について更に詳しく説明する。
【０１３８】
当該他の状態変化データの故障のレベルが「１：高い」に該当する場合（ステップＳ６３，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、通信制御テーブルにおいて、ステップＳ６０にて読み込まれた状態変化データの送信順番を２番に設定する（ステップＳ６４）。そして、データ送信部３８は、送信中の故障データの送信が完了した後に、当該状態変化データをサーバ１２に送信する。なお、状態変化データの送信処理については後で詳しく説明する。
【０１３９】
具体例を挙げて説明する。図１５に示す例では、送信順番が１番と５番のそれぞれの状態変化データに、通知モード「３」が対応付けられている。これらの状態変化データは共に故障データであり、１番目の故障データの故障レベルは「１：高い」に該当するものとする。１番目の故障データは送信中である。５番目の状態変化データが、ステップＳ６０にて読み込まれた状態変化データである。この場合、５番目の状態変化データの送信順番は２番に変更され、１番目の故障データの送信が完了した後に、２番目の状態変化データ（元５番目の状態変化データ）がサーバ１２に送信される。また、元２番目から元４番目の状態変化データの送信順番は繰り下げられ、各状態変化データのそれぞれの送信順番は３番目から５番目に設定される。このように、故障データの送信順番が繰り上げられ、故障データ以外の状態変化データよりも先にサーバ１２に送信される。
【０１４０】
なお、未送信の故障データが通信制御テーブルに既に登録されている場合（例えば当該未送信の故障データの通信順番が２番に設定されている場合）、データ送信部３８は、当該状態変化データの通信順番を、当該未送信の故障データの送信順番よりも後の順番（例えば３番）に設定する。そして、データ送信部３８は、送信中の故障データの送信が完了した後に、２番目の故障データをサーバ１２に送信し、その次に、当該状態変化データをサーバ１２に送信する。例えば、図１５に示す例において、２番目から４番目の送信状態データの中に、故障レベルが「１：高い」に該当する故障データが含まれている場合、当該故障データの送信順番が２番に変更され、５番目の故障データの送信順番は３番に変更される。
【０１４１】
送信中の他の状態変化データが故障データではない場合（ステップＳ６２，Ｎｏ）、又は、当該他の状態変化データの故障レベルが「１：高い」に該当しない場合（ステップＳ６３，Ｎｏ）、データ送信部３８は、当該他の状態変化データの送信を停止する（ステップＳ６５）。そして、データ送信部３８は、ステップＳ６０にて読み込まれた状態変化データの送信順番を１番に設定し（ステップＳ６６）、当該状態変化データを当該他の状態変化データよりも優先して（先に）サーバ１２に送信する。当該状態変化データの送信が完了した後、データ送信部３８は、当該他の状態変化データの送信を再開し、当該他の状態変化データをサーバ１２に送信する。
【０１４２】
また、他の状態変化データが送信中ではない場合（ステップＳ６１，Ｎｏ）、データ送信部３８は、ステップＳ６０にて読み込まれた状態変化データの送信順番を１番に設定し（ステップＳ６６）、当該状態変化データをサーバ１２に送信する。
【０１４３】
以上のように、状態変化データが故障データに該当し、故障レベルが高い場合、故障データ以外の状態変化データよりも先にサーバ１２に送信される。こうすることで、故障以外の状態変化よりも緊急性の高い故障を、故障以外の状態変化よりも先にサーバ１２に通知することができる。また、故障レベルが高い故障データほど先にサーバ１２に送信されるので、緊急性の高い故障を、緊急性の低い故障よりも先にサーバ１２に通知することができる。
【０１４４】
以下、図１７を参照して優先通信処理（優先通信モード）について詳しく説明する。図１７は、優先通信処理に関するフローチャートを示す。
【０１４５】
データ送信部３８は、情報保持部３６に保持されており（例えば記憶装置１６に記憶されており）、優先通信処理の対象となる状態変化データを読み込む（ステップＳ７０）。
【０１４６】
次に、データ送信部３８は、当該状態変化データを分割することで、複数の状態変化データ部分を生成する（ステップＳ７１）。データ送信部３８は、例えば、２００バイト又は１ｋバイト等のバイト単位に当該状態変化データを分割し、その分割数を送信回数として通信制御テーブル（図１５参照）に設定し、分割値をオフセットに設定する。
【０１４７】
他の状態変化データがサーバ１２に送信中であり（ステップＳ７２，Ｙｅｓ）、当該他の状態変化データが故障データであり（ステップＳ７３，Ｙｅｓ）、当該故障データの故障レベルが「１：高い」に該当する場合（ステップＳ７４，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、通信制御テーブルにおいて、ステップＳ７０にて読み込まれた状態変化データの送信順番を２番に設定する（ステップＳ７５）。そして、データ送信部３８は、送信中の故障データの送信が完了した後に、当該状態変化データをサーバ１２に送信する。このとき、データ送信部３８は、分割によって生成された複数の状態変化データ部分を１又は複数データずつサーバ１２に送信する。なお、状態変化データの送信処理については後で詳しく説明する。
【０１４８】
送信中の他の状態変化データが故障データではない場合（ステップＳ７３，Ｎｏ）、又は、当該他の状態変化データの故障レベルが「１：高い」に該当しない場合（ステップＳ７４，Ｎｏ）、データ送信部３８は、当該他の状態変化データの送信を停止する（ステップＳ７６）。そして、データ送信部３８は、ステップＳ７０にて読み込まれた状態変化データの送信順番を１番に設定し（ステップＳ７７）、当該状態変化データをサーバ１２に送信する。当該状態変化データの送信が完了した後、データ送信部３８は、当該他の状態変化データの送信を再開し、当該他の状態変化データをサーバ１２に送信する。つまり、優先通信モードにおいても、当該状態変化データと当該他の状態変化データとの間で故障レベルの大小関係が判断され、その大小関係に基づいて、いずれか一方のデータが他方のデータよりも優先して（先に）サーバ１２に送信される。
【０１４９】
また、他の状態変化データが送信中ではない場合（ステップＳ７２，Ｎｏ）、データ送信部３８は、ステップＳ７０にて読み込まれた状態変化データの送信順番を１番に設定し（ステップＳ７７）、当該状態変化データをサーバ１２に送信する。
【０１５０】
優先通信処理の対象となる状態変化データは、故障レベルの高い故障データほど緊急性の高いデータではないが、その次に緊急性の高いデータである。それ故、故障レベルの高い故障データの次に当該状態変化データをサーバ１２に送信することで、その緊急性に応じたデータ送信が可能となる。また、状態変化データを複数のデータに分割することで、当該状態変化データを分割せずにサーバ１２に送信する場合と比べて、個々の送信におけるネットワークの負荷が軽減される。なお、状態変化データを分割してサーバ１２に送信する場合、ネットワーク障害等によって全データが送信されない可能性もある。故障レベルの高い故障データは緊急性が最も高いデータであり、確実にサーバ１２に送信する必要のあるデータであるため、データ分割は行われずにサーバ１２に送信される。こうすることで、より確実に故障レベルの高い故障データをサーバ１２に送信することができる。
【０１５１】
以下、図１８を参照して一般通信処理（通常通信モードの一例に相当する通信モード）について詳しく説明する。図１８は、一般通信処理に関するフローチャートを示す。
【０１５２】
データ送信部３８は、記憶装置１６に記憶されている稼動状況管理テーブルを読み込み（ステップＳ８０）、更に、サーバ１２から送られてきたデータ送信条件テーブルを記憶装置１６から読み込む（ステップＳ８１）。
【０１５３】
次に、データ送信部３８は、状態変化データの送信時刻を決定する（ステップＳ８２）。例えば、データ送信部３８は、稼動状況管理テーブルを参照することで、複合機１０が非稼動状態の時間帯を特定し、データ送信条件テーブルを参照することで、送信要求のある時間帯（「１：送信」が対応付けられている時間帯）を特定する。データ送信部３８は、非稼動状態であり、かつ、送信要求のある時間帯を特定する。図７及び図１０に示す例では、月曜日の０８：１６〜０８：３０が、非稼動状態であり、かつ、送信要求のある時間帯である。この場合、データ送信部３８は、その時間帯の中間の時刻（例えば０８：２３）を送信時刻として決定する。
【０１５４】
送信時刻を決定することができた場合（ステップＳ８３，Ｙｅｓ）、つまり、非稼動状態であり、かつ、送信要求のある時間帯が特定できた場合、データ送信部３８は、上記の送信時刻（例えば０８：２３）を、一般通信処理の対象となる状態変化データの送信時刻として、通信制御テーブルに登録する（ステップＳ８４）。
【０１５５】
送信時刻を決定することができなかった場合（ステップＳ８３，Ｎｏ）、つまり、非稼動状態であり、かつ、送信要求のある時間帯が特定できなかった場合、データ送信部３８は、稼動状況管理テーブルを参照して、複合機１０が稼動していないと予測される時間帯（例えば００：００〜０５：００等の夜間）中の非稼動時間区分（複合機１０が稼動していない時間帯）を選択する（ステップＳ８５）。
【０１５６】
次に、データ送信部３８は、指定された通信区分に従って送信時刻を決定する（ステップＳ８６）。図１０に示す例では、通信区分として０〜０５分が定められているため、データ送信部３８は、例えば００：０５等のように０〜０５分の間に送信時刻を定める。
【０１５７】
データ送信部３８は、通信区分に従って決定された送信時刻を、一般通信処理の対象となる状態変化データの送信時刻として、通信制御テーブルに登録する（ステップＳ８７）。
【０１５８】
なお、夜間（００：００〜０５：００）において非稼動時間区分が存在しない場合、その他の時間帯（例えば早朝や深夜の時間帯）中の非稼動時間区分が選択されてもよい。その他、複合機１０が自動的に電源をオン及びオフする機能を有している場合、電源がオフになっている時間帯中に送信時刻が設定されてもよい。この場合、その送信時刻が到来すると、複合機１０が自動的に電源をオンして状態変化データをサーバ１２に送信する。
【０１５９】
一般通信処理の対象となる状態変化データは、確実性及び緊急性が共に低いデータであり、緊急通信処理や優先通信処理の対象となる状態変化データと比べて、直ちにサーバ１２に送信する必要のないデータである。それ故、複合機１０が稼動しておらず、かつ、サーバ１２が送信を要求する時間帯に、一般通信処理の対象となる状態変化データをサーバ１２に送信することで、状態変化データの送信によって複合機１０の稼動が阻害されることを防止し、また、サーバ１２の負荷の増大を防止することができる。
【０１６０】
以下、図１９を参照して一定期間通信処理（通常通信モードの一例に相当する通信モード）について詳しく説明する。図１９は、一定期間通信処理に関するフローチャートを示す図である。
【０１６１】
データ送信部３８は、記憶装置１６に記憶されている稼動状況管理テーブルを読み込み（ステップＳ９０）、更に、サーバ１２から送られてきたデータ送信条件テーブルを記憶装置１６から読み込む（ステップＳ９１）。
【０１６２】
次に、データ送信部３８は、１週目〜４週目までの状態変化データの送信時刻を決定し、その送信時刻を、１週目〜４週目までの状態変化データの送信スケジュールを規定するテーブルに登録する（ステップＳ９２）。例えば、データ送信部３８は、稼動状況管理テーブルを参照することで、複合機１０が非稼動状態の時間帯を特定し、データ送信条件テーブルを参照することで、送信要求のある時間帯（「１：送信」が対応付けられている時間帯）を特定する。データ送信部３８は、非稼動状態であり、かつ、送信要求のある時間帯を特定する。図７及び図１０に示す例では、月曜日の０８：１６〜０８：３０が、非稼動状態であり、かつ、送信要求のある時間帯である。この場合、データ送信部３８は、その時間帯の中間の時刻（例えば０８：２３）を、１週目〜４週目における送信時刻として決定し、その送信時刻を送信スケジュールテーブルに登録する。
【０１６３】
複数の送信時刻を決定することができる場合、データ送信部３８は、１週目〜４週目のそれぞれの週において送信時刻を異ならせてもよい。つまり、データ送信部３８は、週毎に異なる送信時刻を定めてもよい。
【０１６４】
ここで、図２０を参照して送信スケジュールテーブルについて説明する。図２０は、送信スケジュールテーブルの一例を示す。送信スケジュールテーブルは、１週目〜４週目までの間における送信時刻を規定するテーブルである。図２０に示す例では、月曜日の０８：１６〜０８：３０の間の時刻（例えば０８：２３）が送信時刻として登録されている。送信時刻は、１週目〜４週目のそれぞれの週において同じ時刻であってもよいし、週毎に異なる時刻であってもよい。
【０１６５】
送信時刻を決定することができた場合（ステップＳ９３，Ｙｅｓ）、つまり、非稼動状態であり、かつ、送信要求のある時間帯が特定できた場合、データ送信部３８は、送信スケジュール中の１週目の送信時刻（例えば０８：２３）を、一定期間通信処理の対象となる状態変化データの送信時刻として、通信制御テーブルに登録する（ステップＳ９４）。
【０１６６】
送信時刻を決定することができない場合（ステップＳ９３，Ｎｏ）、データ送信部３８は、当該状態変化データの送信時刻を通信制御テーブルに登録しない。
【０１６７】
一定期間通信処理の対象となる状態変化データは、上記の一般通信処理の対象となる状態変化データと同様に、確実性及び緊急性が共に低いデータであり、緊急通信処理や優先通信処理の対象となる状態変化データと比べて、直ちにサーバ１２に送信する必要のないデータである。それ故、複合機１０が稼動しておらず、かつ、サーバ１２が送信を要求する時間帯に、一定期間通信処理の対象となる状態変化データをサーバ１２に送信することで、状態変化データの送信によって複合機１０の稼動が阻害されることを防止し、また、サーバ１２の負荷の増大を防止することができる。
【０１６８】
以下、図２１を参照して一定期間優先通信処理（通常通信モードと優先通信モードとの間の中間的な通信モード）について詳しく説明する。図２１は、一定期間優先通信処理に関するフローチャートを示す図である。
【０１６９】
データ送信部３８は、記憶装置１６に記憶されている稼動状況管理テーブルを読み込み（ステップＳ１００）、更に、サーバ１２から送られてきたデータ送信条件テーブルを記憶装置１６から読み込む（ステップＳ１０１）。
【０１７０】
次に、データ送信部３８は、１週目〜４週目までの状態変化データの送信時刻を決定し、その送信時刻を、１週目〜４週目までの状態変化データの送信スケジュールを規定するテーブルに登録する（ステップＳ１０２）。この処理は、上記のステップＳ９２の処理と同じである。
【０１７１】
送信時刻を決定することができた場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、送信スケジュール中の１週目の送信時刻を、一定期間優先通信処理の対象となる状態変化データの送信時刻として、通信制御テーブルに登録する（ステップＳ１０４）。
【０１７２】
送信時刻を決定することができない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、データ送信部３８は、優先通信処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【０１７３】
一定期間優先通信処理の対象となる状態変化データは、優先通信処理の対象となる状態変化データと一定期間通信処理の対象となる状態変化データとの間の確実性及び緊急性を有しているといえる。それ故、送信時刻が決定できる場合には、一定期間通信処理と同様の通信処理よって状態変化データをサーバ１２に送信し、そうでない場合には、優先通信処理によって状態変化データをサーバ１２に送信することで、状態変化データの送信によって複合機１０の稼動が阻害されることを防止し、また、サーバ１２の負荷の増大を防止しつつ、一定期間優先通信処理の対象となる状態変化データをサーバ１２に送信することができる。
【０１７４】
以下、図２２を参照して、状態変化データの送信処理（図６中のステップＳ１９の処理）について詳しく説明する。図２２は、送信処理に関するフローチャートを示す。
【０１７５】
データ送信部３８は、現在の時刻情報を取得し（ステップＳ１１０）、通信制御テーブル（図１５参照）内の情報を送信順に確認する（ステップＳ１１１）。
【０１７６】
送信順番が１番目の状態変化データについての送信時刻と現在時刻とが一致した場合（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、通信制御テーブルにおいて、当該状態変化テーブルの送信状態を「送信中」に設定する（ステップＳ１１３）。送信時刻と現在時刻とが一致しない場合であっても、送信時刻と現在時刻との差分が予め定められた範囲内（例えば５分等）に含まれる場合、データ送信部３８は、送信状態を「送信中」に設定してもよい。
【０１７７】
データ送信部３８は、状態変化データの格納領域から当該状態変化データを読み込み、通信装置１４を介してサーバ１２に当該状態変化データを送信する（ステップＳ１１４）。当該状態変化データに対応付けられている送信回数が１回以上である場合、データ送信部３８は、格納領域を示す情報にオフセット値を加えて得られた値（アドレス）を格納領域として定める。
【０１７８】
データ送信部３８は、当該状態変化データに対応付けられている送信回数を１回分減算する（ステップＳ１１５）。また、データ送信部３８は、送信時刻を１分後の時刻に変更する。そして、データ送信部３８は、送信回数が０回になるまで状態変化データをサーバ１２に送信する。状態変化データが分割されている場合、その分割数が送信回数として登録されており、その送信回数分、分割で生成された状態変化データ部分がサーバ１２に送信される。状態変化データが分割されていない場合、送信回数は１回であるため、当該状態変化データがサーバ１２に送信されると、送信回数は０回に変更される。
【０１７９】
当該状態変化データの通知モードが「３：直ちに確実に通知するモードＣ」である場合（ステップＳ１１６，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、通信制御テーブルから当該状態変化データの登録情報（当該状態変化データが登録されている行）を削除し、送信順番を再設定する（ステップＳ１１７）。
【０１８０】
当該状態変化データの通知モードが「３」ではない場合（ステップＳ１１６，Ｎｏ）、データ送信部３８は、通信制御テーブルにおいて当該状態変化データに対応付けられているテーブル場所を示す情報に基づいて、当該テーブル場所に格納されている当該状態変化データについての送信スケジュールテーブルを参照し、当該送信スケジュールテーブルに登録されている送信時刻を特定し、その送信時刻を次の送信時刻に設定する（ステップＳ１１８）。
【０１８１】
次順位の送信（状態変化テーブル）が通信制御テーブルに登録されている場合（ステップＳ１１９，Ｙｅｓ）、処理はステップ１１２に戻る。そして、データ送信部３８は、通信制御テーブルに登録されているすべての状態変化テーブルについて確認を行ってサーバ１２への送信を行う。
【０１８２】
次順位の送信が通信制御テーブルに登録されていない場合（ステップＳ１１９，Ｎｏ）、処理は終了する。
【０１８３】
送信時刻と現在時刻とが一致しない場合（ステップＳ１１２，Ｎｏ）、電源オフ検知処理が実行される（ステップＳ１２０）。その電源オフ検知処理の実行後、ステップＳ１１９以降の処理が実行される。
【０１８４】
以下、図２３を参照して電源オフ検知処理について詳しく説明する。図２３は、電源オフ検知処理に関するフローチャートを示す図である。
【０１８５】
データ送信部３８は、通信制御テーブルに、現在時刻よりも以前の送信時刻に対応付けられている状態変化データの送信が登録されているか否かを確認する（ステップＳ１３０）。
【０１８６】
現在時刻よりも以前の送信時刻に対応付けられている状態変化データの送信が通信制御テーブルに登録されており（ステップＳ１３０，Ｙｅｓ）、当該状態変化データに対応付けられている通知モードが「３」又は「１」に該当する場合（ステップＳ１３１，Ｙｅｓ）、データ送信部３８は、現在時刻の１分後の時刻を、当該状態変化データの送信時刻として設定し（ステップＳ１３２）、当該状態変化データの通信モードを「３：直ちに確実に通知するモードＣ」に設定する（ステップＳ１３３）。
【０１８７】
現在時刻よりも以前の送信時刻が通信制御テーブルに登録されているということは、その送信時刻に複合機１０の電源がオフになっており、その送信時刻に状態変化データがサーバ１２に送信されていないと考えられる。この場合、当該状態変化データが直ちにサーバ１２に送信されるように、データ送信部３８は、現在時刻の１分後の時刻を送信時刻として設定する。また、当該状態変化データが直ちにサーバ１２に送信されるように、データ送信部３８は、通信モードを「３」に設定する。こうすることで、複合機１０の電源がオフの間にサーバ１２に送信されなかった状態変化データが、サーバ１２に送信されるようになる。通信モードが「３」又は「１」の状態変化データは、送信の確実性が要求されるデータであり、このような状態変化データが、直ちにサーバ１２に送信されるようになる。
【０１８８】
当該状態変化データに対応付けられている通信モードが「３」又は「１」に該当しない場合（ステップＳ１３１，Ｎｏ）、データ送信部３８は、通信制御テーブルにおいて当該状態変化データに対応付けられているテーブル場所を示す情報に基づいて、当該テーブル場所に格納されている当該状態変化データについての送信スケジュールテーブルを参照し、当該送信スケジュールテーブルに登録されている送信時刻を特定し、その送信時刻を当該状態変化データの送信時刻として設定する（ステップＳ１３４）。こうすることで、通信モードが「３」又は「１」以外の状態変化データであっても、サーバ１２に送信されるようになる。
【０１８９】
上記の画像形成装置１０及びサーバ１２のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、画像形成装置１０及びサーバ１２のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、画像形成装置１０及びサーバ１２のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、画像形成装置１０及びサーバ１２のそれぞれの各部は、例えばプロセッサ、電子回路又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、画像形成装置１０及びサーバ１２のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１０  画像形成装置、１２  サーバ、２６  稼動情報生成部、２８  稼動情報送信部、３０  送信条件取得部、３２  情報種別特定部、３４  故障レベル判定部、３６  情報保持部、３８  データ送信部。
【図１】
2020048114.tif 000003
【図２】
2020048114.tif 000004
【図３】
2020048114.tif 000005
【図４】
2020048114.tif 000006
【図５】
2020048114.tif 000007
【図６】
2020048114.tif 000008
【図７】
2020048114.tif 000009
【図８】
2020048114.tif 000010
【図９】
2020048114.tif 000011
【図１０】
2020048114.tif 000012
【図１１】
2020048114.tif 000013
【図１２】
2020048114.tif 000014
【図１３】
2020048114.tif 000015
【図１４】
2020048114.tif 000016
【図１５】
2020048114.tif 000017
【図１６】
2020048114.tif 000018
【図１７】
2020048114.tif 000019
【図１８】
2020048114.tif 000020
【図１９】
2020048114.tif 000021
【図２０】
2020048114.tif 000022
【図２１】
2020048114.tif 000023
【図２２】
2020048114.tif 000024
【図２３】
2020048114.tif 000025