(57)【要約】【課題】口座不要の送金サービスをセキュアかつ効率的に提供可能とする。【解決手段】送金管理システム１００において、送金者による送金処理の要求情報を格納した記憶装置１０１と、端末３００からユーザの識別情報および現在位置の情報を受信し、現在位置が金員受取場所に含まれる場合、金員受取用の情報を端末３００に通知し、端末４００から位置情報および識別情報を受信し、位置情報の示す前記施設の位置が金員受取場所に含まれる場合、金員受取用の情報を端末４００に通知し、端末３００および端末４００が各々が保持する金員受取用の情報が一致したことに応じて行われた金員受け渡しイベントの実行通知を端末４００より受けて送金完了の所定処理を行う演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2020009343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金者による送金処理の要求情報を格納した記憶装置と、
所定ユーザの端末から、当該ユーザの識別情報および現在位置の情報を受信し、前記要求情報が前記識別情報に関して規定する金員受取場所の情報と前記現在位置の情報とを照合し、前記現在位置が前記金員受取場所に含まれる場合、予め保持する金員受取用の情報を前記ユーザの端末に通知し、所定施設の端末から、当該施設の位置情報および前記ユーザの識別情報を受信し、前記要求情報が前記識別情報に関して規定する前記金員受取場所の情報と前記施設の位置情報とを照合し、前記位置情報の示す前記施設の位置が前記金員受取場所に含まれる場合、前記金員受取用の情報を前記施設の端末に通知し、前記ユーザの端末および前記施設の端末が各々が保持する前記金員受取用の情報が一致したことに応じて前記施設で行われた、前記ユーザに対する金員の受け渡しイベントの実行通知を前記施設の端末より受けて、前記要求情報に関する送金完了の所定処理を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする送金管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記送金完了の所定処理として、前記送金者の端末に送金完了の旨の通知を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の送金管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記送金者の端末から、当該送金者による送金処理に関して、複数の金員受取場所の登録要求を受信し、前記複数の金員受取場所の情報を前記送金者の識別情報と紐付けて前記記憶装置に格納する処理と、
前記要求情報を前記送金者の端末から受信した場合、当該要求情報が示す送金金額の値を所定の金員受取場所の選定ルールに照合し、前記送金者に関して情報を保持する前記複数の金員受取場所のうちから所定の金員受取場所を特定し、当該金員受取場所の情報を、前記要求情報における金員受取場所の規定として記憶装置に格納する処理と、
を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の送金管理システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記金員受け渡しイベントの実行通知を受けるごとに、当該金員受け渡しイベントの実行場所である施設および前記金員受け渡しイベントの対象者である前記ユーザの各情報を受取ログとして記憶装置に格納し、前記受取ログのうち所定期間分のものに基づき、同一ユーザによる金員受け渡しイベントの実行頻度が所定基準を超える施設を特定する処理と、前記特定した施設を金員受取場所の１つとしている送金者を前記要求情報にて特定し、当該送金者の前記端末に対して、金員受取場所の変更示唆の旨を示す通知を送信する処理と、を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の送金管理システム。
【請求項５】
送金者による送金処理の要求情報を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、  所定ユーザの端末から、当該ユーザの識別情報および現在位置の情報を受信し、前記要求情報が前記識別情報に関して規定する金員受取場所の情報と前記現在位置の情報とを照合する処理と、
前記現在位置が前記金員受取場所に含まれる場合、予め保持する金員受取用の情報を前記ユーザの端末に通知する処理と、
所定施設の端末から、当該施設の位置情報および前記ユーザの識別情報を受信し、前記要求情報が前記識別情報に関して規定する前記金員受取場所の情報と前記施設の位置情報
とを照合する処理と、
前記位置情報の示す前記施設の位置が前記金員受取場所に含まれる場合、前記金員受取用の情報を前記施設の端末に通知する処理と、
前記ユーザの端末および前記施設の端末が各々が保持する前記金員受取用の情報が一致したことに応じて前記施設で行われた、前記ユーザに対する金員の受け渡しイベントの実行通知を前記施設の端末より受けて、前記要求情報に関する送金完了の所定処理と、
を実行することを特徴とする送金管理方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記送金完了の所定処理として、前記送金者の端末に送金完了の旨の通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の送金管理方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記送金者の端末から、当該送金者による送金処理に関して、複数の金員受取場所の登録要求を受信し、前記複数の金員受取場所の情報を前記送金者の識別情報と紐付けて前記記憶装置に格納する処理と、
前記要求情報を前記送金者の端末から受信した場合、当該要求情報が示す送金金額の値を所定の金員受取場所の選定ルールに照合し、前記送金者に関して情報を保持する前記複数の金員受取場所のうちから所定の金員受取場所を特定し、当該金員受取場所の情報を、前記要求情報における金員受取場所の規定として記憶装置に格納する処理と、
を更に実行することを特徴とする請求項５に記載の送金管理方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記金員受け渡しイベントの実行通知を受けるごとに、当該金員受け渡しイベントの実行場所である施設および前記金員受け渡しイベントの対象者である前記ユーザの各情報を受取ログとして記憶装置に格納し、前記受取ログのうち所定期間分のものに基づき、同一ユーザによる金員受け渡しイベントの実行頻度が所定基準を超える施設を特定する処理と、
前記特定した施設を金員受取場所の１つとしている送金者を前記要求情報にて特定し、当該送金者の前記端末に対して、金員受取場所の変更示唆の旨を示す通知を送信する処理と、
を更に実行することを特徴とする請求項７に記載の送金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金管理システムおよび送金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる新興国では、先進国と比べて銀行口座の保有率が低い傾向にある。一方、個人間での金銭授受のニーズは旺盛であり、現金の手交以外の手段として、銀行口座不要の送金サービスが流行している。
【０００３】
このサービスでは、送金者が携帯ショップ等で、送金額、支払方法、および、受取者の電話番号を伝えた上で、送金額の金員をスタッフに手渡し、代わりにレシートを受け取る。またこの送金者は、上述のレシートに記載された確認番号を受取者に伝達する。一方、受取者は、最寄りの携帯ショップ等で自身の電話番号および上述の確認番号をスタッフに伝え、送金額に応じた金員を受領することができる。
【０００４】
このような口座不要の送金技術としては、例えば、お金の受取人が金融機関に口座を持っていない場合は振込処理が出来ず、住所確認が不可の場合は現金書留でも送金依頼ができなかった、という課題認識の下、仮口座の開設により、口座を持たない人への振込処理を可能とした現金自動取引装置を利用した振込処理方式（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、新興国等で既に提供されている送金サービスでは、幾つかの課題が残されている。例えば、送金者が上述のレシートを紛失ないし盗まれ、悪意の第三者に該当金員を不正に受領されてしまう恐れがある。
【０００７】
或いは、送金者が受取者に確認番号を伝達する際、その伝達手段が口頭（通話含む）であれば盗聴のリスクが、また、メール等であれば漏洩や不正取得のリスクが存在し、いずれにしても悪意の第三者に該当金員を不正に受領されてしまう恐れがある。
そこで本発明の目的は、口座不要の送金サービスをセキュアかつ効率的に提供可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の送金管理システムは、送金者による送金処理の要求情報を格納した記憶装置と、所定ユーザの端末から、当該ユーザの識別情報および現在位置の情報を受信し、前記要求情報が前記識別情報に関して規定する金員受取場所の情報と前記現在位置の情報とを照合し、前記現在位置が前記金員受取場所に含まれる場合、予め保持する金員受取用の情報を前記ユーザの端末に通知し、所定施設の端末から、当該施設の位置情報および前記ユーザの識別情報を受信し、前記要求情報が前記識別情報に関して規定する前記金員受取場所の情報と前記施設の位置情報とを照合し、前記位置情報の示す前記施設の位置が前記金員受取場所に含まれる場合、前記金員受取用の情報を前記施設の端末に通知し、前記ユーザの端末および前記施設の端末が各々が保持する前記金員受取用の情報が一致したことに応じて前記施設で行われた、前記ユーザに対する金員の受け渡しイベン
トの実行通知を前記施設の端末より受けて、前記要求情報に関する送金完了の所定処理を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の送金管理方法は、送金者による送金処理の要求情報を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、  所定ユーザの端末から、当該ユーザの識別情報および現在位置の情報を受信し、前記要求情報が前記識別情報に関して規定する金員受取場所の情報と前記現在位置の情報とを照合する処理と、前記現在位置が前記金員受取場所に含まれる場合、予め保持する金員受取用の情報を前記ユーザの端末に通知する処理と、所定施設の端末から、当該施設の位置情報および前記ユーザの識別情報を受信し、前記要求情報が前記識別情報に関して規定する前記金員受取場所の情報と前記施設の位置情報とを照合する処理と、前記位置情報の示す前記施設の位置が前記金員受取場所に含まれる場合、前記金員受取用の情報を前記施設の端末に通知する処理と、前記ユーザの端末および前記施設の端末が各々が保持する前記金員受取用の情報が一致したことに応じて前記施設で行われた、前記ユーザに対する金員の受け渡しイベントの実行通知を前記施設の端末より受けて、前記要求情報に関する送金完了の所定処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、口座不要の送金サービスをセキュアかつ効率的に提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の送金管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の送金管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の送金者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の受取者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における店舗端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の送金管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の受取ログのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の選定ルールのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の取引情報のデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における送金管理方法のシーケンス例１を示す図である。
【図１１】本実施形態における送金管理方法のシーケンス例２を示す図である。
【図１２】本実施形態における送金管理方法のシーケンス例３を示す図である。
【図１３】本実施形態における送金管理方法のシーケンス例４を示す図である。
【図１４】本実施形態における送金管理方法のシーケンス例５を示す図である。
【図１５】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１６】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１７】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図１８】本実施形態における画面例４を示す図である。
【図１９】本実施形態における画面例５を示す図である。
【図２０】本実施形態における画面例６を示す図である。
【図２１】本実施形態における画面例７を示す図である。
【図２２】本実施形態における画面例８を示す図である。
【図２３】本実施形態における画面例９を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の送金管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す送金管理システム１００は、口座不要の送金サービスをセキュアかつ効率的に提供可能とするコンピュータシステムである。
【００１３】
図１で例示するネットワーク１には、上述の送金管理システム１００に加え、送金者端末２００、受取者端末３００、および、店舗端末４００、が接続可能となっている。
【００１４】
このうち送金者端末２００は、送金者が操作して、送金管理システム１００に対して送金処理の要求を行う端末である。一方、受取者端末３００は、上述の送金者による送金対象者たる受取者が操作するもので、送金管理システム１００からの通知（例：送金者の電話番号といった識別情報や、金員受取用の情報である確認番号）を表示する端末である。
【００１５】
また、店舗端末４００は、上述の受取者が訪れる店舗に備わり、店舗スタッフ等が操作する端末である。この店舗では、上述の送金要求に応じた金員すなわち現金を、例えば実際にレジから出金し、上述の受取者に受け渡す業務を行う。基本的には、タブレット端末などの一般的な情報処理装置を想定する。
【００１６】
−−−ハードウェア構成−−−
また、送金管理システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。本実施形態の送金管理システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１と接続し、送金者端末２００、受取者端末３００、および、店舗端末４００などの他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を少なくとも備える。
【００１７】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の送金管理システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、送金管理テーブル１２５および受取ログ１２６が少なくとも記憶されている。これら各テーブルの詳細については後述する。
【００１８】
また、図３に本実施形態における送金者端末２００のハードウェア構成例を示す。当該送金者端末２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザたる送金者からのキー入力等を受け付ける入力装置２０５、処理データの表示を行う出力装置２０６、ネットワーク１と接続し、送金管理システム１００など他装置との通信処理を担う通信装置２０７、および、ＧＰＳユニット２５０、を備える。
【００１９】
なお、上述のＧＰＳユニット２５０は、一般的なＧＰＳユニットであって、送金者端末２００の現在位置を測位し、現在位置情報を出力可能なものとなる。このＧＰＳユニット２５０は、受取者端末３００および店舗端末４００でも同様に備えている。そのためそれらについては説明を省略する。
【００２０】
また、記憶装置２０１内には、本実施形態の送金者端末２００として必要な機能を実装する為のプログラム２０２として、取引アプリ２１０が格納されている。この取引アプリ２１０は、例えば、送金管理システム１００の提供する送金サービスに対応したアプリケーションで、送金管理システム１００とのデータ授受のインターフェイスとなりうるアプリケーションである。また、この取引アプリ２１０は、取引情報２２５を保持している。この取引情報２２５の詳細は後述する。
【００２１】
また、図４に本実施形態における受取者端末３００のハードウェア構成例を示す。当該受取者端末３００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置３０４、ユーザたる受取者からのキー入力等を受け付ける入力装置３０５、処理データの表示を行う出力装置３０６、ネットワーク１と接続し、送金管理システム１００や店舗端末４００などの他装置との通信処理を担う通信装置３０７、および、ＧＰＳユニット３５０、を備える。
【００２２】
なお、記憶装置３０１内には、本実施形態の受取者端末３００として必要な機能を実装する為のプログラム３０２として、取引アプリ３１０が格納されている。この取引アプリ３１０は、例えば、送金管理システム１００の提供する送金サービスに対応したアプリケーションで、送金管理システム１００とのデータ授受のインターフェイスとなりうるアプリケーションである。こうした構成は、送金者端末２００と同様である。また、この取引アプリ３１０も取引情報３２５を保持している。取引情報３２５の詳細は後述する。
【００２３】
また、図５に本実施形態における店舗端末４００のハードウェア構成例を示す。当該店舗端末４００は、ＳＳＤやハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置４０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ４０３、記憶装置４０１に保持されるプログラム４０２をメモリ４０３に読み出すなどして実行し上述の各装置の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置４０４、ユーザからの入力を受け付けるタッチパネルやキーボードといった入力装置４０５、処理結果を出力するディスプレイやスピーカー等の出力装置４０６、ネットワーク１と接続して、送金管理システム１００や受取者端末３００などの外部装置との通信処理を担う通信装置４０７、および、ＧＰＳユニット４５０、を備える。
【００２４】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の送金管理システム１００が用いるテーブル類について説明する。図６に、本実施形態における送金管理テーブル１２５の一例を示す。
【００２５】
本実施形態における送金管理テーブル１２５は、送金者端末２００から受信した、当該送金者による送金処理の要求に関する情報（要求情報。以後は送金要求と称する）を格納したテーブルである。
【００２６】
そのデータ構造は、送金要求を一意に特定する送金ＩＤをキーに、当該送金要求を行った送金者すなわち送金元の、電話番号（識別情報）および氏名、送金対象者である受取者すなわち送金先の、電話番号（識別情報）および氏名、送金額、確認番号、金員受取場所候補、選定場所、受取範囲閾値、ワンタイムパスワード（図中ではＯＴＰと表記）、および、受取済フラグ、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２７】
このうち、送金元および送金先の各情報（電話番号、氏名）は、送金者により送金者端末２００から送信されてきた送金要求が含んでいた情報である。送金者は、送金対象の受取者に関して、最低限の情報として電話番号と氏名を認識しており、送金要求に含めてくるものとする。
【００２８】
また、確認番号は、送金管理システム１００が送金要求ごとに一意となるよう、例えば、一般的な乱数生成器により生成する番号であって、金員受取用の情報、に該当する。こうした確認番号の生成契機や手順等の詳細は後述する。
【００２９】
また、金員受取場所候補は、当該レコードが示す送金要求に関して送金者が金員受取場所の候補として指定し、かつ、受取者も認識している、１つ以上の場所の各座標値である。
また、選定場所は、上述の金員受取場所候補のうち、後述する選定ルール１２７に基づき選定したものの識別情報である。
【００３０】
また、受取範囲閾値は、上述の金員受取場所候補の座標値を中心とした領域の範囲を示す値であり、具体的には、上述の座標値を中心した円形領域の半径値を示している。この値は、送金要求にて送金者が指定したものか、或いは、送金管理システム１００がデフォルト値として保持しているものを想定できる。
また、ワンタイムパスワードは、上述の送金要求が示す受取者に関し、その電話番号の有効性確認のため送金管理システム１００が発行したものである。
【００３１】
送金管理システム１００は、このワンタイムパスワードを、当該受取者の電話番号宛てに例えばショートメッセージ経由で通知する。一方、このワンタイムパスワードをショートメッセージにて受信した正当な受取者は、当該受取者端末３００における取引アプリ３１０にてワンタイムパスワードの値を入力し、送金管理システム１００に返すこととなる。
【００３２】
このように送金管理システム１００により発行・通知されたワンタイムパスワードが、受取者の電話番号を起点に授受できたことをもって、当該受取者の電話番号の有効性確認に成功したとみなす。
【００３３】
また、受取済フラグは、当該レコードが示す送金要求に関して、その受取者が店舗など所定の金員受取場所候補を訪れて、送金額に応じた現金を店舗スタッフから受領したことを示すものである。よって、上述の店舗端末４００で、店舗スタッフによる現金受取に応じた所定処理が完了した場合に、当該店舗端末４００からその旨の通知を受けて、この受取済フラグ欄に例えば「１」が設定される。
【００３４】
図７に本実施形態の受取ログ１２６のデータ構成例を示す。本実施形態の受取ログ１２６は、上述の送金管理テーブル１２５で管理されている送金要求のうち、受取済フラグが付与されたもの、すなわち、受取者に金員の受け渡しがなされたもの、に関する情報を格納したものである。
【００３５】
そのデータ構造は、送金要求を一意に特定する送金ＩＤをキーに、受取者の電話番号および氏名と、金員受取場所、受取日時、といったデータから成るレコードの集合体である。このレコードが含むデータは、上述の受取済フラグと同様、当該レコードが示す送金要求に関して、その受取者が店舗など所定の金員受取場所候補を訪れて、送金額に応じた現金を店舗スタッフから受領したこと（金員受け渡しイベント）を契機に、上述の店舗端末４００から通知されたものである。
【００３６】
図８に本実施形態の選定ルール１２７のデータ構成例を示す。本実施形態の選定ルール１２７は、上述の送金管理テーブル１２５で管理されている送金要求のうち、金員受取場所候補が複数あるものについて、その複数の金員受取場所から、送金額に応じた適宜なものを選定するためのルールを記述したものである。
そのデータ構造は、ルールを一意に特定するルールＩＤをキーに、金額、選定場所、および、座標範囲、といったデータから成るレコードの集合体である。
このうち「金額」は、送金額の条件を規定した値である。
また、「選定場所」は、送金額が「金額」欄の値の範囲にある場合に選定すべき金員受取場所の定義である。
また、「座標範囲」は、「選定場所」で定義されたエリアの座標値の範囲を規定した値である。
【００３７】
また図９に、本実施形態における取引情報２２５、３２５の一例を示す。ここでの説明においては、取引情報の代表例として、ひとまず取引情報２２５について説明する。
【００３８】
取引情報２２５は、上述の送金要求が示す送金者の、送金者端末２００における取引アプリ２１０で保持される情報であり、送金要求に含まれる情報のうち所定の項目の情報と、当該送金者端末２００のＧＰＳユニット２５０で得ている現在位置情報とを含むものである。
【００３９】
そのデータ構造は、上述の送金ＩＤをキーとして、送金元および送金先それぞれの電話番号および氏名と、送金額、および、現在位置情報、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４０】
−−−シーケンス例（事前宛先確認）−−−
以下、本実施形態における送金管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する送金管理方法に対応する各種動作は、送金管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４１】
図１０は、本実施形態における送金管理方法のシーケンス例１を示す図である。ここではまず、送金者が送金対象とする受取者に関して、その電話番号が有効なものか事前確認するための処理について説明する。
【００４２】
ここでは、或る送金者が、知人や家族など所定の受取者に対して送金を行いたいと考え、送金管理システム１００が定める手順に従い、当該受取者に関して知っている電話番号の有効性確認のための行動を起こした状況を想定する。
この場合、当該送金者は、所持する送金者端末２００において、取引アプリ２１０の起動操作を行ったとする。
【００４３】
そこで送金者端末２００は、取引アプリ２１０を起動し（ｓ１０）、当該取引アプリ２１０のインターフェイスを出力装置２０６たるディスプレイにて表示させる。
【００４４】
上述の送金者は、自身の送金者端末２００のディスプレイにおいて、取引アプリ２１０のインターフェイスを閲覧する。また、このインターフェイスにて、少なくとも上述の受取者の氏名および電話番号を入力する。
【００４５】
送金者端末２００は、送金者が入力した受取者の氏名および電話番号の各値を、上述のインターフェイス（図１５の画面ｇ１）を介して取得し（ｓ１１）、これを有効性確認要求として送金管理システム１００に送信する。なお、この有効性確認要求には、取引アプリ３１０が予め保持する送金者の氏名および電話番号の各値も含めるものとする。
【００４６】
一方、送金管理システム１００は、上述の送金者端末２００が送信してきた有効性確認要求を受信し、この受信を契機にしてワンタイムパスワードを生成し（ｓ１２）、例えば、これを受取者の氏名と紐付けてメモリ１０３で保持しておく。
【００４７】
なお、上述のワンタイムパスワードの生成は、送金管理テーブル１２５にて登録済みの各レコードに付与されている取引番号のうち最大値を１つインクリメントする、といった一般的手法を適宜に採用する。
【００４８】
また、送金管理システム１００は、ｓ１２で生成したワンタイムパスワードを、上述の受取者の電話番号宛てにショートメッセージ（ＳＭＳ）で送信する（ｓ１３）。
【００４９】
一方、受取者端末３００は、送金管理システム１００から送信されたワンタイムパスワードを受信し、これを契機に取引アプリ３１０を起動し（ｓ１４）、当該取引アプリ３１０のインターフェイスを出力装置３０６たるディスプレイにて表示させる。
【００５０】
なお、受取者端末３００は、上述のショートメッセージを、受取者端末３００のディスプレイ上で表示させ、受取者に向けてワンタイムパスワードを表示する。よって上述の受取者は、自身の受取者端末３００のディスプレイにおいて、ワンタイムパスワードを閲覧する。
【００５１】
また受取者は、取引アプリ３１０のインターフェイス（図１５の画面ｇ１と同様の画面）にて、自身の氏名と、ショートメッセージで閲覧した上述のワンタイムパスワードとを入力する。
受取者端末３００は、取引アプリ３１０を介して、上述の氏名およびワンタイムパスワードの各値を取得し（ｓ１５）、これを送金管理システム１００に返す。
【００５２】
一方、送金管理システム１００は、上述の受取者端末３００から、受取者が入力した氏名およびワンタイムパスワードの各値を取得し、ここで得たワンタイムパスワードの値を、メモリ１０３にて当該受取者の氏名に関して保持しているワンタイムパスワードと照合すし、有効性の判定を行う（ｓ１６）。
【００５３】
上述の判定の結果、受取者端末３００から得たワンタイムパスワードが、当該受取者の氏名に関して保持しているワンタイムパスワードと、一致しなかった場合（ｓ１7：ｎ）
、送金管理システム１００は、処理をｓ１９に遷移させる。
【００５４】
他方、上述の判定の結果、受取者端末３００から得たワンタイムパスワードが、当該受取者の氏名に関して保持しているワンタイムパスワードと、一致した場合（ｓ１7：ｙ）
、送金管理システム１００は、当該電話番号は有効であると認識し、これを含むレコードを送金管理テーブル１２５に格納する（ｓ１８）。
【００５５】
ここで格納するレコードは、ｓ１２で送金者端末２００から受信した有効性確認要求が含む、受取者および送金者それぞれの、氏名および電話番号の各値を含むレコードであって、送金管理システム１００がｓ１８にあわせて生成するか、或いは、ｓ１２のワンタイムパスワードの生成時に生成しておいたものを想定する。
また、送金管理システム１００は、上述の有効性確認の判定処理（ｓ１７）の結果を、送金者端末２００に通知し（ｓ１９）、処理を終了する。
【００５６】
−−−シーケンス例（送金内容登録）−−−
続いて、上述の有効性確認に成功した送金者は、続いて、送金内容について送金管理システム１００に登録する行動に移る。そこで、このシーケンスでは、送金内容登録の処理について説明する。
【００５７】
図１１は、本実施形態における送金管理方法のシーケンス例２を示す図である。この場合、上述の送金者は、所持する送金者端末２００において、取引アプリ２１０を起動し、そのインターフェイスにて送金内容の入力操作を行うものとする。
【００５８】
そこで送金者端末２００は、取引アプリ２１０のインターフェイス（図１６の画面ｇ２
）を出力装置２０６たるディスプレイにて表示させ、このインターフェイスを介して、送金者が入力した送金内容の情報を取得し、これを送金要求として送金管理システム１００に送信する（ｓ２０）。
【００５９】
この送金要求は、金員受取場所の登録要求ともなる。それ故、上述の送金要求が含む情報、すなわち送金内容の情報は、送金者および受取者それぞれの氏名および電話番号と送金額に加えて、金員受取場所候補の情報も含んでいる。
【００６０】
一方、送金管理システム１００は、上述の送金者端末２００が送信してきた送金要求を受信し、この送金要求が含む受取者の電話番号が有効性確認を経たものか、送金管理テーブル１２５で照合する（ｓ２１）。
【００６１】
上述までのシーケンス例では、送金者が指定した受取者に関して、その電話番号の有効性確認を経て、送金管理テーブル１２５に既にレコードが生成されている。そのため、上述のｓ２１での照合に際し、送金管理システム１００は、送金要求が含む受取者の電話番号を、送金管理テーブル１２５における各レコードのうち、該当受取者の氏名が設定されたレコードの電話番号と照合することとなる。
【００６２】
上述の照合の結果、上述の受取者の電話番号が送金管理テーブル１２５で特定できず、有効性確認を経ていないことが判明した場合（ｓ２２：ｎ）、送金管理システム１００は処理を終了する。
【００６３】
他方、上述の判定の結果、上述の受取者の電話番号が送金管理テーブル１２５で特定され、有効性確認を経たものであることが判明した場合（ｓ２２：ｙ）、送金管理システム１００は、送金管理テーブル１２５における該当レコードの受取範囲閾値欄に、予め定めた値を設定する（ｓ２３）。
【００６４】
なお、このｓ２３での設定の対象となる該当レコードとは、上述の送金要求における、送金者および受取者それぞれの氏名および電話番号の各値が設定されたレコードであり、送金管理システム１００が送金管理テーブル１２５で検索・特定したレコードである。
【００６５】
また、受取範囲閾値欄に設定する値は、上述の金員受取場所候補の座標値を中心とした領域の範囲を示す値であり、具体的には、上述の座標値を中心した円形領域の半径値を示している。この値は、送金要求にて送金者が指定したものか、或いは、送金管理システム１００がデフォルト値として保持しているものを想定できる。
続いて、送金管理システム１００は、ｓ２１で得た送金要求が示す金員受取場所候補の値が複数が判定する（ｓ２４）。
上述の判定の結果、金員受取場所候補が単数であった場合（ｓ２４：ｎ）、送金管理システム１００は、処理をｓ２６に遷移させる。
【００６６】
他方、上述の判定の結果、金員受取場所候補が複数であった場合（ｓ２４：ｙ）、送金管理システム１００は、上述の要求情報が示す送金額の値を、所定の金員受取場所の選定ルール１２７に照合し、上述の送金要求が示す複数の金員受取場所のうちから所定の金員受取場所を特定する（ｓ２５）。
【００６７】
なお、上述の選定ルール１２７としては、既に図８にて例示したように、例えば、「送金額１万円未満の場合：地区Ａ〜地区Ｆ」、「送金額１万円以上５万円未満の場合：地区Ａ、地区Ｂ」、「送金額５万円以上の場合：地区Ａ」、といったものを想定できる。
【００６８】
ここで例示した「地区Ａ」〜「地区Ｆ」は、その治安の良否がそれぞれ異なっている地
区であり、例えば、「地区Ａ」から「地区Ｆ」のアルファベット順で、該当地区の治安は悪化している、つまり、金員受取場所としての好適性が低くなっている。
【００６９】
そこで、ｓ２５における送金管理システム１００は、送金要求が示す送金額の値を、選定ルール１２７の各レコードのうち「金額」欄の条件が合致するものを特定し、当該レコードにおける「座標範囲」欄の値と、金員受取場所候補それぞれの値とを照合し、複数の金員受取場所候補のうち、「座標範囲」に含まれるものを、金員受取場所として選定する。
【００７０】
また、ｓ２５における送金管理システム１００は、送金管理テーブル１２５の該当レコードにおける金員受取場所候補のうち、上述のように特定した金員受取場所に対応するものについて、選定場所欄に金員受取場所候補の識別情報（例：１）を設定するなどし、当該送金要求における金員受取場所としての情報を格納するものとする。
【００７１】
なお、送金管理システム１００は、こうした金員受取場所の選定結果について、例えば、何らかの示唆情報を生成し、これを後述するステップｓ２７で送信するか、或いは受取者端末３００の電話番号に宛てて通知する、とすれば好適である。示唆情報は、例えば、金員受取場所候補の識別情報（例えば、候補間で一連の番号）を抽出したものを想定できる。よって、これを通知すれば、受取者としては、既知の金員受取場所候補のうち「１」番の場所が今回の金員受取場所であると認識できる。
また、複数の金員受取場所候補の中から、受取者が自由意志で金員受取場所を選択する運用を採用した場合、ｓ２４、ｓ２５を省略してもよい。
続いて、送金管理システム１００は、確認番号を生成し、これを送金管理テーブル１２５における該当レコードに格納する（ｓ２６）。
【００７２】
上述の確認番号の生成は、送金管理テーブル１２５にて登録済みレコード各々に付与されている確認番号の最大値を１つインクリメントする、といった一般的手法を適宜に採用する。
【００７３】
続いて、送金管理システム１００は、ｓ２６の完了をもって、上述の送金内容に応じた受取要求の通知（図１７の画面ｇ３）を、受取者端末３００に送信し（ｓ２７）、処理を終了する。なお、上述の通知には、上述の送金要求の情報のうち、例えば、送金者と送金額が少なくとも含まれている。
【００７４】
受取者は、自身の受取者端末３００のディスプレイにて、上述の通知内容を閲覧し、自身宛に送金があることやその金額等について認識し、金員受取場所として認識している、例えば店舗に移動する。
【００７５】
−−−シーケンス例（出金対応）−−−
続いて、上述の受取者が送金者からの送金に対応し、所定の店舗に赴いて金員の受取を行う状況を想定する。この状況における受取者は、既に述べたとおり、既知の送金者との間で、金員受取場所について共通認識を備えている。また、複数の金員受取場所候補があっても、上述の選定ルール１２７に基づいて、送金額に応じた好適なものが既に選定され、受取者に通知されている。
図１２は、本実施形態における送金管理方法のシーケンス例３を示す図であり、図１３は、本実施形態における送金管理方法のシーケンス例４を示す図である。
【００７６】
この場合、上述の受取者の受取者端末３００は、そのＧＰＳユニット３５０により、現在位置情報を取得し（ｓ３０）、自身の電話番号と共に送金管理システム１００に送信する（ｓ３１）。
【００７７】
一方、送金管理システム１００は、上述の受取者端末３００から、電話番号および現在位置情報を受信して、当該電話番号を受取者の電話番号欄に保持するレコードを送金管理テーブル１２５で特定し、当該レコードで規定する金員受取場所の情報（複数の金員受取場所候補がレコード中にある場合、選定場所欄の値が示す金員受取場所候補の情報）と、上述の受取者端末３００から受信した現在位置情報とを照合する（ｓ３２）。
【００７８】
上述の照合の結果、上述の現在位置が該当電話番号に関して規定された金員受取場所に含まれていなかった場合（ｓ３２：ｎ）、送金管理システム１００は処理を終了する。
【００７９】
一方、上述の照合の結果、上述の現在位置が該当電話番号に関して規定された金員受取場所に含まれる場合（ｓ３２：ｙ）、送金管理システム１００は、当該レコードの確認番号欄の値（金員受取用の情報）を、上述の受取者端末３００に通知する（ｓ３３）。
【００８０】
受取者端末３００は、送金管理システム１００から確認番号を受信し、これをディスプレイのインターフェイス（図１８の画面ｇ４）に表示し（ｓ３４）、処理を終了する。
なお、受取者は受取者端末３００にて確認番号を閲覧し、自身の電話番号と共に店舗スタッフ等に申告することとなる。
一方、上述の店舗の店舗スタッフは、受取者が申告した電話番号を、店舗端末４００における所定画面（図１９の画面ｇ５）にて入力する。
この場合、店舗端末４００は、上述の電話番号の入力を受け付ける（ｓ４０）。
また、店舗端末４００は、ＧＰＳユニット４５０により自店舗の位置情報を取得する（ｓ４１）。
続いて、店舗端末４００は、ｓ４０、ｓ４１で得た、受取者の電話番号および店舗の位置情報を、送金管理システム１００に通知する（ｓ４２）。
【００８１】
一方、送金管理システム１００は、上述の店舗端末４００から、当該店舗の位置情報と受取者の電話番号を受信し、当該電話番号を受取者の電話番号欄に保持するレコードを送金管理テーブル１２５で特定し、当該レコードで規定する金員受取場所の情報（複数の金員受取場所候補がレコード中にある場合、選定場所欄の値が示す金員受取場所候補の情報）と、上述の店舗端末４００から受信した当該店舗の位置情報とを照合する（ｓ４３）。
【００８２】
上述の照合の結果、上述の店舗の位置情報が該当電話番号に関して規定された金員受取場所に含まれていなかった場合（ｓ４３：ｎ）、送金管理システム１００は処理を終了する。
【００８３】
一方、上述の照合の結果、上述の店舗の位置情報が該当電話番号に関して規定された金員受取場所に含まれる場合（ｓ４３：ｙ）、送金管理システム１００は、当該レコードの確認番号欄の値（金員受取用の情報）と送金額の値を、上述の店舗端末４００に通知する（ｓ４４）。
【００８４】
店舗端末４００は、送金管理システム１００から確認番号と送金額の値を受信し、これをディスプレイのインターフェイス（図２０の画面ｇ６）に表示する（ｓ４５）。
【００８５】
上述の店舗端末４００を操作している店舗スタッフは、ディスプレイに表示された確認番号と、例えば、上述の受取者が受取者端末３００で表示させた確認番号とが一致しているか確認する。この確認の結果、確認番号同士が一致した場合、当該店舗に備わるキャッシャーなど現金決済装置から、送金額に応じた現金を取り出し、これを受取者に受け渡す。
【００８６】
また、上述のように現金受け渡しが完了した場合、店舗スタッフは店舗端末４００のディスプレイで表示している所定のインターフェイス（図２１の画面ｇ７）で、所定ボタンを押下するなど、送金完了の通知操作を行う。
【００８７】
一方、店舗端末４００は、上述の通知操作を受けて送金完了通知を送金管理システム１００に送信する（ｓ４６）。この送金完了通知には、例えば、受取者の電話番号、金員受取場所、確認番号、および、受取日時、といった値を含むものとする。
送金管理システム１００は、上述の送金完了通知を受信し、これを送金者端末２００に通知する（ｓ４７）。
送金者端末２００は、送金管理システム１００から送金完了通知（図２２の画面ｇ８）を受信し、これをディスプレイに表示させ（ｓ４８）、処理を終了する。
【００８８】
−−−シーケンス例（場所変更の示唆）−−−
図１４は、本実施形態における送金管理方法のシーケンス例５を示す図である。ここでは、或る受取者が同一の金員受取場所での金員受取を高頻度で行っている場合、それを観察していた悪意の第三者に金員受取場所を察知されるリスクを低減するための処理について説明する。
この場合、送金管理システム１００は、上述の送金完了通知を店舗端末４００から受信する（ｓ５０）。
【００８９】
また、送金管理システム１００は、ｓ５０で受信した送金完了通知に含まれる値のうち、例えば、受取者の電話番号および確認番号をキーに、送金管理テーブル１２５でレコードを検索し、送金ＩＤ、送金先すなわち受取者の氏名、を特定して、送金ＩＤ、受取者の電話番号および氏名、金員受取場所、および、受取日時、の各値を含むレコードを生成し、これを受取ログ１２６に格納する（ｓ５１）。
【００９０】
次に、送金管理システム１００は、受取ログ１２６のレコードのうち受取日時が、例えば直近１週間のものを抽出し、ここで抽出したレコードに基づき、同一受取者による金員受取（金員受け渡しイベント）の実行頻度が、所定基準を超える施設を特定する（ｓ５２）。
【００９１】
このｓ５２における送金管理システム１００は、例えば、上述の直近１週間のレコードのうち、「送金先」の「電話番号」および「氏名」が同一のレコードを抽出し、ここで抽出したレコードのうち「金員受取場所」欄の値が同一のレコード群を特定し、各レコード群に含まれるレコード数をカウントする。
【００９２】
そしてこのカウントで得た値が、予め定めた基準値を超えているレコード群は、「同一受取者による金員受取（金員受け渡しイベント）の実行頻度が、所定基準を超える施設」に関する受取ログとなる。
【００９３】
また、送金管理システム１００は、上述のｓ５２で特定した施設を金員受取場所の１つとしている送金者を、送金管理テーブル１２５にて特定する（ｓ５３）。この場合、送金管理システム１００は、送金管理テーブル１２５におけるレコードのうち、金員受取場所候補の欄に、ｓ５２で特定した施設の情報が設定されているものを検索し、このレコードの送金元すなわち送金者の電話番号および氏名の各値を特定する。
続いて、送金管理システム１００は、ｓ５３で特定した送金者の電話番号に宛てて、金員受取場所の変更示唆の旨を示す通知（図２３の画面ｇ９）を送信する。
【００９４】
一方、送金者端末２００は、上述の通知を受信して、ディスプレイに表示し（ｓ５５）、処理を終了する。この場合の送金者は、上述の送金者端末２００で表示されている通知
を閲覧し、或る受取者が同一の金員受取場所での金員受取を高頻度で行っていることを認識する。そして、金員受取場所候補の変更手続や、受取者との間で共通認識となっている金員受取場所候補の変更通知など、所定の手続を行うことにつながりうる。
【００９５】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９６】
こうした本実施形態によれば、例えば、なりすまし者が受取者のスマートフォンを盗み取り、かつそのロックを解除した場合や、さらには確認番号が漏洩した場合であっても、送金者と受取者の間で共通認識となっている受取場所を認識していない限り、金員受け渡しが行われることがない。そのため、盗難や情報漏洩に伴うリスクを的確に回避し、送金処理の安全性が担保されることとなる。
すなわち、口座不要の送金サービスをセキュアかつ効率的に提供可能となる。
【００９７】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の送金管理システムにおいて、前記演算装置は、前記送金完了の所定処理として、前記送金者の端末に送金完了の旨の通知を行うものである、としてもよい。
【００９８】
これによれば、送金者として、正当な受取者に対する送金が成功した旨をチェックすることが可能となる。ひいては、口座不要の送金サービスを、よりセキュアかつ効率的に提供可能となる。
【００９９】
また本実施形態の送金管理システムにおいて、前記演算装置は、前記送金者の端末から、当該送金者による送金処理に関して、複数の金員受取場所の登録要求を受信し、前記複数の金員受取場所の情報を前記送金者の識別情報と紐付けて前記記憶装置に格納する処理と、前記要求情報を前記送金者の端末から受信した場合、当該要求情報が示す送金金額の値を所定の金員受取場所の選定ルールに照合し、前記送金者に関して情報を保持する前記複数の金員受取場所のうちから所定の金員受取場所を特定し、当該金員受取場所の情報を、前記要求情報における金員受取場所の規定として記憶装置に格納する処理と、を更に実行するものである、としてもよい。
【０１００】
これによれば、例えば、高額送金に関しては治安良好なエリアの施設を金員受取場所として選定するなど、金額の大小に応じて金員受取場所を制御することが可能となる。ひいては、口座不要の送金サービスを、よりセキュアかつ効率的に提供可能となる。
【０１０１】
また本実施形態の送金管理システムにおいて、前記演算装置は、前記金員受け渡しイベントの実行通知を受けるごとに、当該金員受け渡しイベントの実行場所である施設および前記金員受け渡しイベントの対象者である前記ユーザの各情報を受取ログとして記憶装置に格納し、前記受取ログのうち所定期間分のものに基づき、同一ユーザによる金員受け渡しイベントの実行頻度が所定基準を超える施設を特定する処理と、前記特定した施設を金員受取場所の１つとしている送金者を前記要求情報にて特定し、当該送金者の前記端末に対して、金員受取場所の変更示唆の旨を示す通知を送信する処理と、を更に実行するものである、としてもよい。
【０１０２】
これによれば、同じ金員受取場所が繰り返し利用されることで、悪意の第三者にその場所が金員受取場所であることを感知される状況に対処可能となる。ひいては、口座不要の送金サービスを、よりセキュアかつ効率的に提供可能となる。
【０１０３】
また本実施形態の送金管理方法において、前記情報処理システムが、前記送金完了の所定処理として、前記送金者の端末に送金完了の旨の通知を行うとしてもよい。
【０１０４】
また本実施形態の送金管理方法において、前記情報処理システムが、前記送金者の端末から、当該送金者による送金処理に関して、複数の金員受取場所の登録要求を受信し、前記複数の金員受取場所の情報を前記送金者の識別情報と紐付けて前記記憶装置に格納する処理と、前記要求情報を前記送金者の端末から受信した場合、当該要求情報が示す送金金額の値を所定の金員受取場所の選定ルールに照合し、前記送金者に関して情報を保持する前記複数の金員受取場所のうちから所定の金員受取場所を特定し、当該金員受取場所の情報を、前記要求情報における金員受取場所の規定として記憶装置に格納する処理と、を更に実行するとしてもよい。
【０１０５】
また本実施形態の送金管理方法において、前記情報処理システムが、前記金員受け渡しイベントの実行通知を受けるごとに、当該金員受け渡しイベントの実行場所である施設および前記金員受け渡しイベントの対象者である前記ユーザの各情報を受取ログとして記憶装置に格納し、前記受取ログのうち所定期間分のものに基づき、同一ユーザによる金員受け渡しイベントの実行頻度が所定基準を超える施設を特定する処理と、前記特定した施設を金員受取場所の１つとしている送金者を前記要求情報にて特定し、当該送金者の前記端末に対して、金員受取場所の変更示唆の旨を示す通知を送信する処理と、を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ネットワーク
１００  送金管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  送金管理テーブル
１２６  受取ログ
１２７  選定ルール
２００  送金者端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
２１０  取引アプリ
２２５  取引情報
２５０  ＧＰＳユニット
３００  受取者端末
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  演算装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  通信装置
３１０  取引アプリ
３２５  取引情報
３５０  ＧＰＳユニット
４００  店舗端末
４０１  記憶装置
４０２  プログラム
４０３  メモリ
４０４  演算装置
４０５  入力装置
４０６  出力装置
４０７  通信装置
４５０  ＧＰＳユニット
【図１】
2020009343.tif 000003
【図２】
2020009343.tif 000004
【図３】
2020009343.tif 000005
【図４】
2020009343.tif 000006
【図５】
2020009343.tif 000007
【図６】
2020009343.tif 000008
【図７】
2020009343.tif 000009
【図８】
2020009343.tif 000010
【図９】
2020009343.tif 000011
【図１０】
2020009343.tif 000012
【図１１】
2020009343.tif 000013
【図１２】
2020009343.tif 000014
【図１３】
2020009343.tif 000015
【図１４】
2020009343.tif 000016
【図１５】
2020009343.tif 000017
【図１６】
2020009343.tif 000018
【図１７】
2020009343.tif 000019
【図１８】
2020009343.tif 000020
【図１９】
2020009343.tif 000021
【図２０】
2020009343.tif 000022
【図２１】
2020009343.tif 000023
【図２２】
2020009343.tif 000024
【図２３】
2020009343.tif 000025