(57)【要約】【課題】  相続可能な様々な資産に関する情報を予め登録しておき、その資産を相続発生時まで的確に把握・管理し、例えば、遺言書や財産目録の財産リスト等を容易かつ正確に作成等することができる。【解決手段】  被相続人情報と、金融資産、不動産資産及び動産資産のうちの少なくとも１つの情報を登録する登録部２１と、登録部２１により登録されたデータに基づいて、財産に関するリストを作成する作成部２３と、作成部２３で作成した財産リストを記憶する記憶部３０、５０と、記憶部に記憶したデータを出力する出力部２４とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被相続人情報を登録する被相続人情報登録部と、
金融資産、不動産資産及び動産資産のうちの少なくとも１つの情報を登録する資産情報登録部と、
前記被相続人情報登録部及び前記資産情報登録部により登録されたデータに基づいて、財産に関するリストを作成する財産リスト作成部と、
前記財産リスト作成部で作成した財産リストを記憶する財産リスト記憶部と、
前記財産リスト記憶部に記憶したデータを出力する財産リスト出力部と、
を備えた財産管理サーバー。
【請求項２】
請求項１に記載の財産管理サーバーにおいて、
前記財産リスト記憶部は、少なくとも財産ＩＤ情報と、種別情報と、資産評価情報とを含み、前記資産情報登録部によって登録されたデータに基づいて記憶すること、
を特徴とする財産管理サーバー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の財産管理システムにおいて、
前記財産リスト作成部は、前記財産リスト記憶部に記憶されたデータに基づいて、財産リストを作成及び編集できること
を特徴とする財産管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の財産管理サーバーにおいて、
相続人情報を登録する相続人情報登録部を備え、
前記財産リスト記憶部は、前記相続人情報登録部で登録された相続人情報に基づいて、前記資産リストのデータに、相続人データを関連づけて記憶できること、
を特徴とする財産管理サーバー。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の財産管理サーバーにおいて、
前記財産リスト記憶部は、登録された各資産に関する評価額情報を含み、
前記資産評価情報を最新のデータに更新する更新部を備えること、
を特徴とする財産管理サーバー。
【請求項６】
請求項５に記載の財産管理サーバーにおいて、
前記更新部は、前記各資産を登録、管理又は評価する役所、法務局、金融機関、保険会社、不動産業者及び二次流通業者等（以下、行政庁等という）に対して、前記登録データの確認、不足データの追加、最新データの取得を行うこと、
を特徴とする財産管理サーバー。
【請求項７】
請求項６に記載の財産管理サーバーにおいて、
前記財産リスト作成部は、前記財産リスト記憶部に記憶されたデータに基づいて、相続資産ごと及び／又は相続人ごとに相続すべき財産を記載した財産目録及び／又は遺言書を作成できること、
を特徴とする財産管理サーバー。
【請求項８】
被相続人及びその資産情報、相続人の情報を入力する被相続人端末と、
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の財産管理サーバーと、
を備えた財産管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の財産管理システムにおいて、
前記相続人が少なくとも前記資産情報を閲覧する相続人端末を備え、
前記被相続人端末は、前記財産管理サーバーに、前記相続人端末の接続許可と、前記財産情報の閲覧範囲を設定できること、
を特徴とする財産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遺言書や財産目録等の作成に好適な相続管理サーバー及び相続管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の相続手続を支援するシステムとして、例えば、「相続手続希望の顧客の端末から受信した相続手続に関する入力情報と、当該入力情報が示す被相続人に関して顧客情報から特定した当該被相続人に紐付く情報とを照合し、当該照合の結果、入力情報と被相続人に紐付く情報との間で差異があった事項について、当該事項に応じた所定対応を要請する通知を顧客の端末に送信する」ものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述した特許文献１のシステムは、相続すべき資産のうち、金融資産にしか適用できないうえ、相続人が把握している資産額と、金融機関に実際に預けられている額に差異があるかどうかを確認するにとどまっている。
【０００５】
本発明の目的は、相続可能な様々な資産に関する情報を予め登録しておき、その資産を相続発生時まで的確に把握・管理し、例えば、遺言書や財産目録の財産リスト等を容易かつ正確に作成等することができる相続管理サーバー及び相続管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、被相続人情報を登録する被相続人情報登録部と、金融資産、不動産資産及び動産資産のうちの少なくとも１つの情報を登録する資産情報登録部と、前記被相続人情報登録部及び前記資産情報登録部により登録されたデータに基づいて、財産に関するリストを作成する財産リスト作成部と、前記財産リスト作成部で作成した財産リストを記憶する財産リスト記憶部と、前記財産リスト記憶部に記憶したデータを出力する財産リスト出力部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、相続可能な様々な資産に関する情報を予め登録しておき、その資産を相続発生時まで的確に把握・管理し、例えば、遺言書や財産目録の財産リスト等を容易かつ正確に作成等することができる相続管理サーバー及び相続管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による相続管理システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明による相続管理サーバーの実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明による相続管理サーバーの実施形態の動作（登録処理）を示すフローチャートである。
【図４】本発明による相続管理サーバーの実施形態の動作（更新処理）を示すフローチャートである。
【図５】本発明による相続管理サーバーの実施形態の動作（財産目録作成処理）を示すフローチャートである。
【図６】本発明による相続管理サーバーの実施形態の動作（遺言書作成処理）を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る相続管理システムの資産登録（預貯金の場合）を説明する図である。
【図８】本実施形態に係る相続管理サーバーの資産テーブル（預貯金の場合）を示す図である。
【図９】本実施形態に係る相続管理システムの資産登録（有価証券の場合）を説明する図である。
【図１０】本実施形態に係る相続管理サーバーの資産テーブル（有価証券の場合）を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る相続管理システムの資産登録（不動産資産の場合）を説明する図である。
【図１２】本実施形態に係る相続管理サーバーの資産テーブル（不動産資産の場合）を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る相続管理システムの資産登録（自動車などの動産資産の場合）を説明する図である。
【図１４】本実施形態に係る相続管理サーバーの資産テーブル（自動車などの動産資産の場合）を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る相続管理システムの資産登録（宝飾、貴金属、骨董品などの動産資産の場合）を説明する図である。
【図１６】本実施形態に係る相続管理サーバーの資産テーブル（宝飾、貴金属、骨董品などの動産資産の場合）を示す図である。
【図１７】本実施形態にかかる財産管理システムで作成された財産目録の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態にかかる財産管理システムで作成された遺言書の一例を示す図である。
【図１９】本発明による相続管理サーバーの他の実施形態の動作（接続許可、アクセスレベル設定処理）を示すフローチャートである。
【図２０】本発明による相続管理サーバーの他の実施形態の動作（死亡による停止条件特約処理）を示すフローチャートである。
【図２１】本発明による相続管理サーバーの他の実施形態の動作（閲覧処理）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施形態をさらに詳しく説明する。
図１は、本発明による相続管理システムの実施形態を示すブロック図である。
【００１０】
世界の中でも、圧倒的な速度で高齢化が進む日本において、高齢者が、自らの財産を誰に、どの程度相続させるか又はさせないのかを、可及的に容易かつ正確に行うことは喫緊の課題であった。また、遺族間の紛争を予防するという見地からも、被相続人の意思により遺言書が作成されることは極めて望ましい。
しかしながら、現実には、そもそも財産目録を作成するための情報収集、必要な情報の特定は手間であるし、いわゆる自筆証書遺言も、要式性及び自署性が厳格に要求されているため、遺言書の作成には困難が伴うし、作成をするとしても、結局、弁護士等の専門家に相談したうえで、公正証書遺言を作成せざるを得ないということが多勢であった。
この点、今般、民法が改正され、遺言書に添付する財産目録の自筆要件が緩和されたことにより、自筆証書遺言の活用が期待されるようになり、今後、さらなる法改正も期待されるところである。
本実施形態に係る相続管理システムは、このような法改正の趣旨に適う、被相続人自身による、適切な財産管理、遺言書や財産目録等の容易かつ正確な作成等を実現することができるものである。
【００１１】
本実施形態に係る相続管理システムは、相続管理サーバー１０が、イントラネット等を介して、ＤＢ５０に接続されるとともに、被相続人・相続人端末（被相続人・相続人端末）６０と、行政庁等ＤＢ７０にインターネット等を介して接続されている。
この相続管理サーバー１０は、制御部２０と、記憶部３０と、通信インターフェース４０と、ＤＢ５０等とを備えている。
【００１２】
制御部２０は、登録部２１と、更新部２２と、作成部２３と、出力部２４等とを備えている。
登録部２１は、本人（被相続人）の情報を登録する部分（被相続人情報登録部）と、金融資産、不動産資産及び動産資産のうちの少なくとも１つの情報を登録する部分（資産情報登録部）とを備えている。登録部２１での登録方法については、後述する図７、図９、図１１、図１３、図１５等で詳細に説明する。
【００１３】
また、登録部２１は、相続人情報を登録する部分（相続人情報登録部）を備えており、後述する資産テーブル３３の取得者欄に、この登録部２１で登録された相続人情報に基づいて、財産取得候補者（取得者と呼ぶことがある）を、各資産と関連づけて記憶することができる。
【００１４】
更新部２２は、資産テーブル３３又はＤＢ５０で記憶した資産の残高、評価額を記載した評価欄のデータを、最新のものに手動又は自動で更新する部分である。この更新部２２は、後述するように、各資産を登録、管理又は評価する役所、法務局、金融機関、保険会社、不動産業者及び二次流通業者等（以下、行政庁等という）に対して、登録データの確認、不足データの取り込み、最新データの取得をオンラインで行うことができる。
【００１５】
作成部２３は、登録部（本人情報登録部、相続人情報登録部及び資産情報登録部）２１により登録されたデータに基づいて、財産目録や遺言書などの財産に関するリスト（以下、財産リストという）を作成及び編集する部分（財産リスト作成部）である。
【００１６】
出力部２４は、記憶部３０に記憶したデータを出力する部分（財産リスト出力部）であり、ディスプレイ、プリンタ、記憶媒体、電気通信回線等への出力を含むものである。
【００１７】
記憶部３０は、このシステムを動作させるための処理プログラム３１と，本人情報、家族情報を記憶する本人・家族テーブル３２と，金融資産、不動産資産、動産資産等の情報を記憶する資産テーブル３３と、財産目録、遺言書等の各種財産リストのフォームを記憶するフォームＤＢ３４等とを備えている。
資産テーブル３３については、後述する図８、図１０、図１２、図１４、図１６等で詳細に説明する。
【００１８】
通信インターフェース４０は、ＤＢ５０や、被相続人・相続人端末６０と、行政庁等ＤＢ７０にイントラネットやインターネット等の回線を介して接続可能なインターフェースである。
【００１９】
ＤＢ５０は、本人（被相続人）ごとの財産リストのデータを記憶する部分（例えば、A氏、B氏、C氏・・・ごとのＤＢ５１、ＤＢ５２，ＤＢ５３・・・）である。
【００２０】
被相続人・相続人端末６０は、被相続人が使用する場合には、被相続人及び相続人の人的情報と、被相続人の財産情報を入力し、相続人が使用する場合には、少なくとも自身が取得者になっている、被相続人の財産情報を閲覧する端末であって、パソコン、スマートフォン、タブレット等を使用することができ、本人と複数の家族等で、複数台の端末を所有することもできる。
被相続人（例えば、A氏）の端末６１、各相続人（例えば、B氏、C氏・・・）の端末６２，６３・・・は、インターネット等を介して、相続管理サーバー１０に接続されている。
被相続人・相続人端末６０を相続管理サーバー１０の接続するアプリは、アプリストア等から容易に入手できるようにしてある。
【００２１】
行政庁等ＤＢ７０は、銀行、信託銀行、証券会社などの金融機関のDB７１，市区町村、都道府県などの役所のDB７２、法務局、裁判所などのＤＢ７３，生命保険、損害保険などの保険会社のＤＢ７４、土地、建物などを扱う不動産業者などのＤＢ７５及び中古品、骨董品などを扱う二次流通者などのＤＢ７６等が含まれ、予めＩＤ，パスワード等を設定し、アクセス権を確保しておく。
【００２２】
図２は、本発明による相続管理サーバーの実施形態の動作（メインフロー）を示すフローチャートである。
本実施形態に係る相続管理サーバーを動作させる処理プログラム３１には、登録処理Ｓ１００と、更新処理Ｓ２００と、財産目録作成処理Ｓ３００と、遺言書作成処理Ｓ４００等とが含まれている。
【００２３】
図３は、本発明による相続管理サーバーの実施形態の動作（登録処理Ｓ１００）を示すフローチャートである。
Ｓ１０１において、登録部２１は、氏名、住所、本籍、生年月日等の本人（被相続人）情報を、本人・家族等テーブル３２に登録する。このとき、本人の免許証や健康保険証等の撮影画像を、相続管理サーバー１０に送信して、ＯＣＲ等で読み取って、必要なデータを登録するようにしてもよい。
Ｓ１０２において、登録部２１は、本人（被相続人）に対して、相続人になり得る家族等（例えば、配偶者と親と祖父母、子どもと孫、ひ孫、兄弟姉妹や甥姪、いとこ等）の、氏名、住所、本籍、続柄、生年月日等を、本人・家族等テーブル３２に登録する。
【００２４】
本システムには、被相続人、相続人の情報を登録することができるが、財産の登録は、被相続人本人の端末（本人の認証が必要）からのみ可能である。
また、被相続人は、相続人に対して、財産状態を開示することもできるし、開示しないことも選択できる（詳しくは、後述する）。
【００２５】
Ｓ１０３において、登録部２１は、金融資産情報を、資産テーブル３３に登録する。
資産テーブル３３は、資産の内容により、預金などの金融資産テーブル３３１（図８）、有価証券などの金融資産テーブル３３２（図１０）、不動産資産テーブル３３３（図１２）、自動車などの動産資産テーブル３３４（図１４）、宝飾、貴金属、骨董品などの動産資産テーブル３３５（図１６）等のテーブルが用意されている。
なお、金融資産、不動産資産、動産資産の登録は、この順番に限らないし、各資産の一部ずつ複数回に分けて登録してもよい。
【００２６】
図７は、本実施形態に係る相続管理サーバーの金融資産情報（預金）の登録を説明する図、図８は、金融資産情報（預金）の資産テーブルを示す図である。
金融資産が預金の場合には、スマートフォン等の被相続人・相続人端末６０で、通帳（最初の見開き頁）５０１を撮影して、相続管理サーバー１０に送信すると、登録部２１は、内蔵されているＯＣＲプログラムで撮影画像からテキストデータを生成して、各データを以下のように、金融資産テーブル３３１に登録する。
金融資産テーブル３３１は、資産ごとに自動生成した財産ＩＤ欄と，預貯金等を記載する種別欄と、金融機関名等を記載する属性欄１と、支店名等を記載する属性欄２と、口座種別等を記載する属性欄３と、口座番号等を記載する属性欄４と、被相続人の選択により決めた相続人を記載する取得者欄と、預金の残高等を記載する評価欄と、アップロードした写真を紐づけて格納する元データ欄等とを備えている。
【００２７】
図９は、本実施形態に係る相続管理サーバーの金融資産情報（有価証券）の登録を説明する図、図１０は、金融資産情報（有価証券）の資産テーブルを示す図である。
金融資産が有価証券の場合には、証券会社から送付されてくる残高証明書その他の書類５０２をスマートフォン等の被相続人・相続人端末６０で撮影して、相続管理サーバー１０に送信すると、登録部２１は、内蔵されているＯＣＲプログラムでテキストデータを生成して、各データを以下のように、金融資産テーブル３３２に登録する。
金融資産テーブル３３２は、資産ごとに自動生成した財産ＩＤ欄と，株式等の種別を記載する種別欄と、銘柄等を記載する属性欄１と、数量等を記載する属性欄２と、取引証券会社等を記載する属性欄３と、口座番号等を記載する属性欄４と、被相続人の選択により決めた相続人等を記載する取得者欄と、有価証券の残高等を記載する評価欄と、アップロードした写真を紐づけて格納する元データ欄等とを備えている。
所有しているすべての金融資産を登録したら（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、Ｓ１０５の不動産資産情報登録処理に進む。
【００２８】
図１１は、本実施形態に係る相続管理サーバーの不動産資産情報の登録を説明する図、図１２は、不動産資産情報の資産テーブルを示す図である。
不動産資産の場合には、登記簿謄本５０３を、スマートフォン等の被相続人・相続人端末６０で撮影して、相続管理サーバー１０に送信すると、登録部２１は、内蔵されているＯＣＲプログラムで撮影画像からテキストデータを生成して、各データを以下のように、不動産資産テーブル３３３に登録する。なお、被相続人・相続人端末６０に予め記憶されている、インターネットを通じて取得できる登記情報のＰＤＦファイル等をアップロードするようにしてもよい。
資産テーブル３３３は、資産ごとに自動生成した財産ＩＤ欄と，土地等の種別を記載する種別欄と、属性欄（後述する）と、被相続人の選択により決めた相続人等を記載する取得者欄と、不動産の価格額等を記載する評価欄と、アップロードした写真を紐づけて格納する元データ欄等とを備えている。
属性欄は、土地の場合には、所在欄、地番欄、地目欄、地籍欄などが設けられており、建物の場合には、所在欄、家屋番号欄、種類欄、構造欄、床面積欄などが設けられている。
所有しているすべての不動産資産を登録したら（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、Ｓ１０７の動産資産情報登録処理に進む。
【００２９】
図１３は、本実施形態に係る相続管理サーバーの動産資産（自動車など）の登録を説明する図、図１４は、動産資産（自動車など）の資産テーブルを示す図である。
動産資産が自動車などの場合には、車検証（又は登録事項等証明書）５０５をスマートフォン等の被相続人・相続人端末６０で撮影して、相続管理サーバー１０に送信すると、登録部２１は、内蔵されているＯＣＲプログラムでテキストデータを生成して、各データを以下のように、動産資産テーブル３３４に登録する。
資産テーブル３３４は、資産ごとに自動生成した財産ＩＤ欄と，自動車等の種別を記載する種別欄と、登録番号等を記載する属性欄１と、車名等を記載する属性欄２と、型式等を記載する属性欄３と、車台番号等を記載する属性欄４と、被相続人の選択により決めた相続人等を記載する取得者欄と、各二次流通業者が査定した下取り価格（評価額）等を記載する評価欄と、アップロードした写真を紐づけて格納する元データ欄とを備えている。
【００３０】
図１５は、本実施形態に係る相続管理サーバーの動産資産（宝飾、貴金属、骨董品など））の登録を説明する図、図１６は、動産資産（宝飾、貴金属、骨董品など）の資産テーブルを示す図である。
動産資産が宝飾、貴金属、骨董品などの場合には、宝飾、貴金属、骨董品などの動産資産５０６（５０６A〜５０６D）及び付属する鑑定書等を、１点ずつスマートフォン等の被相続人・相続人端末６０で撮影して、相続管理サーバー１０に送信すると、登録部２１は、内蔵されているＯＣＲプログラムでテキストデータを生成して各データを以下のように、動産資産テーブル３３５に登録する。
資産テーブル３３５は、資産ごとに自動生成した財産ＩＤ欄と，動産等の種別を記載する種別欄と、貴金属等のカテゴリーを記載する属性欄１と、写真データ＝元データ（ただし、サイズを自動加工したもの）を記載する属性欄２と、ダイヤモンドリング等の品目を記載する属性欄３と、製造者、型式、番号、素材、サイズ等を記載する属性欄４と、被相続人の選択により決めた相続人等を記載する取得者欄と、各二次流通業者が査定した下取り価格等を記載した評価欄と、アップロードした写真を紐づけて格納する元データ欄とを備えている。
所有しているすべての動産資産を登録したら（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、図２のメインフローにリターンする。各ステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０７で登録された各データは、被相続人ごとに、ＤＢ５０に記憶される。
なお、各資産を登録後に、資産テーブル３３１〜３３５を呼び出して、自動で入力されない取得者欄の入力をしたり、誤って自動入力された事項を訂正したり、写真しかない動産資産の各欄を追加、編集することは可能である。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る相続管理システムの更新処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
図３において、各資産を登録したが、資産テーブル３３（３３１〜３３５）の資産の評価欄は、経時的に変化するものであるから、初期登録の日から所定の期間経過後に更新しておくことが好ましい。
ステップＳ２０１において、被相続人・相続人端末６０のディスプレイに財産目録の一覧が表示される。
ステップＳ２０２において、資産ごと又は全資産の評価の更新を指示する。
ステップＳ２０３において、図１に示した各行政庁等のＤＢ７１〜７６に接続する。
ステップＳ２０４において、各ＤＢ７１〜７６から最新の残高や評価額を抽出する。
ステップＳ２０５において、資産テーブル３３に登録されている資産の評価欄の評価額を更新する。
ステップＳ２０６において、すべての各行政庁等のＤＢ７１〜７６から資産情報を抽出して、評価額が更新されたら、ステップ２０７に進む。
ステップＳ２０７において、ＤＢ５０に登録されている財産目録の資産の評価額を最新のものに更新して、リターンする。
なお、オンライン化されていない行政庁等がある場合には、各行政庁に問い合わせて、手動で更新することができる。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る相続管理システムの財産目録作成処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
ステップＳ３０１において、フォームDB３４の登録されている複数の財産目録フォームから任意のフォームを選択して、ＤＢ５０に記憶されているデータに基づいて、財産目録を作成して、ディスプレイ上に表示する。
ステップＳ３０２において、取得者欄に記載する取得候補者を追加、変更する。取得候補者は、登録後いつでも変更でき、財産目録作成直前に確認して変更できる。
なお、財産目録自体には、取得候補者の記載は不要であるため、取得候補者の確認、変更は、遺言書の本文作成時でもよい。
ステップＳ３０３において、変更後の財産目録を表示する。
ステップＳ３０４において、作成された財産目録をプリントアウトする。
【００３３】
図１７は、本実施形態にかかる財産管理システムで作成された財産目録の一例を示す図である。
財産目録８０は、金融資産（預貯金）、金融資産（有価証券）、不動産資産、動産資産ごとに分類配置され、各資産は、資産テーブルに登録されたデータ及び画像が記載される。
この財産目録８０は、被相続人・相続人端末６０によりプリントアウトすることができ、被相続人の自筆による署名と、捺印により効力が発生する。この財産目録８０は、プリントアウトされた各ページに、被相続人の自筆による署名と押印を行うことのみにより、遺言書に添付することによって、民法所定の要件を充足する効力が発生する（新法第968条第2項参照）。
なお、接続許可（図１９で後述する）された相続人の端末から、財産目録を閲覧したり、プリントアウトしたりできるかについては、被相続人が選択することができる。
【００３４】
図６は、本実施形態に係る相続管理システムの遺言書録作成処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
ステップＳ４０１において、フォームDB３４に登録されている複数の遺言条項パターンから、ＤＢ５０に記憶されているデータに基づいて、自動的に遺言書を作成して、ディスプレイ上に表示する。遺言条項は、１００〜数百にパターン化できるが、提供する範囲は、適宜選択することができる。
ステップＳ４０２において、取得者欄に記載する取得候補者を、確認して必要な場合には訂正する。
ステップＳ４０３において、遺言書の本文を表示する。
ステップＳ４０４において、作成された遺言書を法務局のＤＢ７３にオンラインで登録して、本人認証をすると共に、法務局のタイムスタンプを取得して、作成日時を確定することにより電子遺言書を作成することができる。なお、このステップＳ４０４は、法務局の運用に合わせて、省略することもできるし、その運用に合わせて、設計変更することもできる。
ステップＳ４０５において、作成された遺言書をプリントアウトする。
なお、被相続人は、自動的に作成される遺言書の各条項を変更し、又は、例えば遺言執行者の指定等の条項を追加することもできる。また、遺言によりなし得る行為（遺言事項）以外の事項（付言事項）として、遺言者が遺言に込めた思いを、テキスト又は動画データ（動画データは相続開始時に家族端末にて閲覧可能とする）で保存することもできる。この付言事項は、法的拘束力はないものの、紛争予防に役立つし、最後の言葉、思いを伝えるのに有効である。
【００３５】
図１８は、本実施形態にかかる財産管理システムで作成された遺言書の一例を示す図である。
遺言書９０は、金融資産、不動産資産、動産資産ごとに、各資産を相続人である取得者を特定して記載されている。
この遺言書９０は、被相続人・相続人端末６０によりプリントアウトして、これと同一の全文、日付及び氏名を被相続人が自筆し、これに押印することにより、図５で作成した署名及び押印済みの財産目録８０（図１７参照）と一体になって、民法所定の自筆証書遺言の要件を充足する効力を発生する。
【００３６】
遺言書を作成した被相続人は、その遺言書を、法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づき、法務局に保管申請することができる。この手続を経て保管された遺言書については、家庭裁判所による検認手続は不要なものとされるため、遺言書の作成から、実際に遺言書に基づき相続を完了するまでの処理を、迅速かつ容易に行うことができる。
この遺言書９０は、被相続人・相続人端末６０によりプリントアウトして、被相続人が自筆による署名して、捺印をすることにより、効力を発生する。
【００３７】
また、図６に示すように、法務局に登録した場合には、法務局の認証とタイムスタンプのある遺言書をダウンロードすることにより、効力のある遺言書を得ることができる。
なお、今後の法改正により、例えば、遺言書本文自体も自署が不要となった場合には、遺言書９０の署名、捺印処理は、財産目録８０の作成と同様の処理を行えば足りることになるし、そもそも、法務局において、電磁的申請及び保管が可能となる場合には、本発明を経由して、電磁的申請を行うことができる。
【００３８】
以上説明した実施形態によれば、以下のような種々の効果がある。
（１）  金融資産、不動産資産、動産資産をすべて管理できるので、相続等に手続で資産の漏れがなくなる。
（２）  財産リストに資産の評価情報が記載されているので、各資産の評価を可視化して容易に行うことができる。評価情報は、更新できるので、最新の評価をすることができる。評価情報は、行政庁等から電子データで入手できるので、更新が簡単である。
（３）  財産取得候補者（相続人）を記載することができるので、遺産の分配を可視化して容易に行うことができる。
（４）  財産目録や遺言書のフォームを多数記憶しているので、財産リストに関するいろいろな書類を簡単に作成することができる。
（５）  今までは専門家に相談しないと作成が難しかった遺言書が、専門家に相談せずに容易かつ正確に、そして繰り返し作成することができる。
（６）  財産の内容及び評価が生前に常に把握できるため、財産整理（資産運用や処分等）を行うことも容易となる。
【００３９】
図１９は、本発明による相続管理サーバーの他の実施形態の動作（接続許可、アクセスレベル設定処理）を示すフローチャートである。
なお、前述した実施形態と同様な機能を果たす部分には、共通な符号を付し、重複する図面や説明は、適宜省略する。
この接続許可、アクセスレベル設定処理は、被相続人が、相続人の端末による相続管理サーバーへの接続を許可する処理と、相続管理サーバーへ接続された相続人の端末によりアクセス可能な範囲を３段階で選択することができるようにする処理である。
【００４０】
Ｓ５０１では、被相続人Ａの端末６１は、サーバー１０へアクセスする。
Ｓ５１１でが、サーバー１０は、端末６１を認証する。
Ｓ５０２では、図示しないメニュー画面から、各相続人Ｂ，Ｃ…に対して、接続許可の設定を行う。
Ｓ５０３では、接続許可の設定をした相続人に対して、同許可時又は許可後の任意の時点で、アクセスレベル１〜３の設定を行う。アクセスレベルは、被相続人Ａが相続人Ｂに相続内容を閲覧させる範囲のことであって、ここでは３段階で選択することができる。
例えば、アクセスレベル１の閲覧可能範囲は、当該相続人が取得者として選択されている財産内容である。
アクセスレベル２の閲覧可能範囲は、アクセスレベル１の閲覧可能範囲を含め、財産リストすべての内容（他の取得者の情報を除く）である。
アクセスレベル３の閲覧可能範囲は、財産リスト及び取得者のすべての情報が記載されている遺言書及び財産目録の内容である。
Ｓ５０４では、設定内容をサーバー１０へ送信して、処理を終了する。
【００４１】
次に、サーバー１０は、接続設定された相続人Ｂの端末６２に対して、接続申請を促す。
Ｓ５１２では、設定内容を被相続人Ａの端末６１から受信する。
Ｓ５１３では、受信した設定内容（接続許可、アクセスレベル）を登録する。
Ｓ５１４では、許可設定された相続人Ｂの端末６２に、本相続管理システムに接続するアプリをインストールするための案内メールを送信する。
【００４２】
Ｓ５２１では、相続人Ｂの端末６２は、案内メールを受信する。
Ｓ５２２では、案内メールに記載されたＵＲＬにアクセスして、接続許可申請を行って、処理を終了する。
【００４３】
Ｓ５１５では、サーバー１０は、接続許可申請を受信する。
Ｓ５１６では、相続人Ｂの接続許可を登録して、処理を終了する。
【００４４】
図２０は、本発明による相続管理サーバーの他の実施形態の動作（死亡による停止条件特約処理）を示すフローチャートである。
この処理は、相続管理サーバー１０に接続されている相続人の端末６２，６３等のいずれかを通じて、被相続人Ａの死亡確認書類がアップロードされたときに、死亡事実が発生したものとして、アクセスレベルＣの閲覧可能範囲にアクセス可能となる。
Ｓ６０１では、相続人Ｂの端末６２は、サーバー１０にアクセスする。すると、Ｓ６１１では、サーバー１０は、端末６２を認証する。
Ｓ６０２では、死亡による停止条件特約の設定申請をする。
具体的には、相続人Ｂは、上記アクセスレベルＣの閲覧可能範囲について、将来の時点である、被相続人Ａの死亡事実が発生した場合を条件（停止条件）として、予め閲覧できる範囲として設定しておくこともできる。
Ｓ６０３では、死亡確認書類を添付する。
ここで、死亡確認書類とは、被相続人Ａの死亡を証する、死亡診断書、死体検案書、死亡届、戸籍、住民票等の書面をいう。
Ｓ６０４では、停止条件特約の設定申請と、添付した死亡確認書類を、サーバー１０に送信する。
【００４５】
Ｓ６１２では、サーバー１０は、端末６２からのデータを受信する。
Ｓ６１３では、死亡による停止条件特約を登録する。
【００４６】
図２１は、本発明による相続管理サーバーの他の実施形態の動作（閲覧処理）を示すフローチャートである。
Ｓ７０１では、相続人Ｂの端末６２は、サーバー１０にアクセスする。Ｓ７１１では、サーバー１０は、端末６２を認証して、接続する。
Ｓ７０２では、相続人Ｂの端末６２は、相続データの閲覧請求をする。
Ｓ７１２では、サーバー１０は、閲覧請求を受信する。
Ｓ７１３では、被相続人Ａに死亡による停止条件特約が登録されているか確認する。
Ｓ７１４では、相続人Ｂのアクセスレベルを確認する。
【００４７】
Ｓ７１５では、被相続人Ａがすでに死亡しているか否かを確認して、肯定ならＳ７１９に進み、否定ならＳ７１６に進む。
Ｓ７１６では、相続人Ｂのアクセスレベルが「３」か否かを確認して、肯定ならＳ７１９に進み、否定ならＳ７１７に進む。
Ｓ７１７では、相続人Ｂのアクセスレベルが「２」か否かを確認して、肯定ならＳ７２０に進み、否定ならＳ７１８に進む。
Ｓ７１８では、相続人Ｂのアクセスレベルが「１」か否かを確認して、肯定ならＳ７２１に進み、否定なら処理を終了する。
Ｓ７１９では、アクセスレベル３の閲覧可能範囲（閲覧範囲３）の閲覧を許可する。
Ｓ７２０では、アクセスレベル２の閲覧可能範囲（閲覧範囲２）の閲覧を許可する。
Ｓ７２１では、アクセスレベル１の閲覧可能範囲（閲覧範囲１）の閲覧を許可する。
Ｓ７２２では、サーバー１０は、端末６２に相続データを送信する。
【００４８】
Ｓ７０３では、端末６は、相続データを受信する。
Ｓ７０４では、相続データを表示する。
【００４９】
なお、財産リスト、遺言書、財産目録等の内容は、相続人Ｂの端末６２が接続されていても変更はできない（あくまでも、認証された被相続人Ａの端末６１によってのみ、内容を変更する操作が可能である）。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。
なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
（１）  例えば、資産テーブル３３１〜３３５の各欄は、図８、図１０、図１２、図１４、図１６等の実施形態で説明したものに限定されず、資産の特徴に合わせて、変更、追加することができる。財産目録や遺言書のフォームも、図１７，図１８に記載されたものに限定されない。
【００５１】
（２）  資産として、プラスの資産で説明したが、借金やローン等の負債や、未払いの税金や、家賃、地代などのマイナスの資産を登録してもよい。
（３）  財産ＩＤごと、金融、不動産、動産資産ごと、又は、全体に動画（ビデオレター、ボイスメッセージ等）を添付して、相続人に残すようにしてもよい。
（４）  取得者欄は、被相続人が相続人を指名するような説明をしたが、相続人側から相続を希望するときに使用する欄としてもよい。
（５）自然人の例で説明したが、法人の財産管理や、法人が解散する時の財産リストの作成にも使用することができる。
（６）なお、遺言書作成に関して、遺言執行者の指定等の条項（以下「オプション条項」という。）については、あらかじめロジックツリーで用意された複数の質問（回答内容によって出される質問が変化する）に対して、順にYES、NO等で答えていくことにより、その回答内容に合わせたオプション条項が自動で生成、追加されるようにすることもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  相続管理サーバー、
２０：制御部、２１：登録部、２２：更新部、２３：作成部、２４：出力部、
３０：記憶部、３１：処理プログラム、３２：本人・家族等テーブル、３３：資産テーブル、３４：フォームＤＢ、
４０：通信インターフェース、
５０：ＤＢ、
６０：被相続人・相続人端末、
７０：行政庁等ＤＢ
８０：財産目録、９０：遺言書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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