(57)【要約】【課題】ステータだけでなくロータも適切に冷却することが可能な回転電機の冷却構造を実現する。【解決手段】回転電機ＭＧ２の冷却構造は、オイルポンプの吐出口に接続された供給油路９０と、ステータ２１に対して鉛直方向の上側に配置された油路であって、供給油路９０に接続された被供給部と、被供給部よりも軸方向第１側Ｌ１に形成されてステータ２１へ向けて油を吐出する吐出孔と、吐出孔よりも軸方向第１側Ｌ１に形成された排出部と、を有する第１油路９１と、ロータ軸２６の内部に形成された第２油路９２と、第１油路９１の排出部と第２油路９２とを接続する第３油路９３とを備える。第３油路９３が、回転電機ＭＧ２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置された第１壁部３１に沿って設けられている。【選択図】図１
2020022344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに収容された回転電機の冷却構造であって、
オイルポンプと、
前記オイルポンプの吐出口に接続された供給油路と、
前記回転電機のステータに対して鉛直方向の上側に配置された油路であって、前記供給油路に接続された被供給部と、前記被供給部よりも前記回転電機の軸方向の一方側である軸方向第１側に形成されて、前記ステータへ向けて油を吐出する吐出孔と、前記吐出孔よりも前記軸方向第１側に形成された排出部と、を有する第１油路と、
前記回転電機のロータが固定されているロータ軸の内部に形成された第２油路と、
前記第１油路の前記排出部と前記第２油路とを接続する第３油路と、を備え、
前記第３油路が、前記ケースにおける前記回転電機に対して前記軸方向第１側に配置された第１壁部に沿って設けられている、回転電機の冷却構造。
【請求項２】
前記軸方向における前記軸方向第１側とは反対側を軸方向第２側として、
前記ロータ軸の前記軸方向第２側の端部が、前記ケースにおける前記回転電機に対して前記軸方向第２側に配置された第２壁部よりも、前記軸方向第２側に配置されている、請求項１に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項３】
前記軸方向における前記軸方向第１側とは反対側を軸方向第２側として、
前記供給油路における前記被供給部に接続される部分である接続部が、前記ケースにおける前記回転電機に対して前記軸方向第２側に配置された第２壁部に沿って設けられている、請求項１又は２に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項４】
前記供給油路が、管状部材を用いて形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項５】
前記ケースには、第１回転電機と、前記回転電機である第２回転電機とが収容され、
前記供給油路に設けられたオイルクーラと、
前記供給油路における前記オイルクーラよりも下流側の部分から分岐する油路であって、前記第１回転電機を冷却するための油が流れる冷却油路と、を更に備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項６】
前記オイルポンプは、前記回転電機とは別軸に配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の回転電機の冷却構造を備えると共に、
車輪に駆動連結される出力部材と、
前記回転電機の駆動力を前記出力部材に伝達する駆動伝達機構と、を備え、
前記オイルポンプは、前記駆動伝達機構の回転により駆動される、車両用駆動装置。
【請求項８】
前記回転電機は、前記軸方向に沿った軸方向視で前記駆動伝達機構と重複するように配置されている、請求項７に記載の車両用駆動装置。
【請求項９】
前記駆動伝達機構は、前記回転電機に対して前記軸方向における前記軸方向第１側とは反対側に配置されている、請求項８に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに収容された回転電機の冷却構造、及び、そのような回転電機の冷却構造を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような回転電機の冷却構造の一例が、特開２０１５−８９３１４号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。特許文献１には、ケース（３）に収容されたモータ（２）の冷却構造として、複数の小孔（１２）が設けられた冷却パイプ（１０）を、ケース（３）の内部でステータ（２２）に隣接して配置し、ポンプ（３１）から圧送された油を小孔（１２）からステータ（２２）に向けて放出して、ステータ（２２）を冷却する構成が記載されている。
【０００３】
ところで、回転電機の冷却に際して、ステータだけでなくロータも適切に冷却できることが望ましい場合がある。例えば、冷却対象の回転電機が、ロータコアの内部に永久磁石が埋め込まれた構造のロータを有する永久磁石型回転電機である場合には、永久磁石の温度が過度に高くなると不可逆減磁が発生するおそれがあるため、ロータを適切に冷却できることが望ましい。なお、保持力の高い永久磁石を用いることで不可逆減磁の問題を回避することも可能であるが、保持力を十分に確保できるだけの希少金属を永久磁石に添加する必要があり、コストの増大を招いてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８９３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、ステータだけでなくロータも適切に冷却することが可能な回転電機の冷却構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、ケースに収容された回転電機の冷却構造の特徴構成は、オイルポンプと、前記オイルポンプの吐出口に接続された供給油路と、前記回転電機のステータに対して鉛直方向の上側に配置された油路であって、前記供給油路に接続された被供給部と、前記被供給部よりも前記回転電機の軸方向の一方側である軸方向第１側に形成されて、前記ステータへ向けて油を吐出する吐出孔と、前記吐出孔よりも前記軸方向第１側に形成された排出部と、を有する第１油路と、前記回転電機のロータが固定されているロータ軸の内部に形成された第２油路と、前記第１油路の前記排出部と前記第２油路とを接続する第３油路と、を備え、前記第３油路が、前記ケースにおける前記回転電機に対して前記軸方向第１側に配置された第１壁部に沿って設けられている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、第１油路内の油を吐出孔からステータへ向けて吐出して、ステータを冷却することができる。また、ロータ軸の内部に形成された第２油路に油を流通させることで、ロータを冷却することができる。
そして、上記の特徴構成によれば、第１油路の排出部と第２油路とを接続する第３油路が設けられるため、供給油路から第１油路に供給された油の一部を、第３油路を介して第２油路に供給して、ロータを適切に冷却することができる。また、このように、第２油路に油を供給するための油路を、第１油路に油を供給するための油路と一部共通化したことにより、油路構成が複雑化することを抑制できる。
以上のように、上記の特徴構成によれば、ステータだけでなくロータも適切に冷却することが可能な回転電機の冷却構造を実現することができる。
【０００８】
回転電機の冷却構造の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る車両用駆動装置の断面図
【図２】図１の一部拡大図
【図３】実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図
【図４】実施形態に係る車両用駆動装置の各部品の軸方向視での配置関係を示す図
【図５】実施形態に係る油圧回路の簡略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
回転電機の冷却構造及び車両用駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態では、第２ステータ２１が「ステータ」に相当し、第２ロータ２４が「ロータ」に相当し、第２ロータ軸２６が「ロータ軸」に相当し、第１吐出口５２ａが「吐出口」に相当し、第１被供給部９１ａが「被供給部」に相当し、第１吐出孔９１ｂが「吐出孔」に相当し、第４油路９４が「冷却油路」に相当し、第２回転電機ＭＧ２が「回転電機」に相当し、第１オイルポンプＯＰ１が「オイルポンプ」に相当し、第３油流通管４３が「管状部材」に相当する。
【００１１】
以下の説明では、鉛直方向Ｖ（図４参照）は、冷却対象の回転電機の使用状態での鉛直方向、すなわち、冷却対象の回転電機をその使用状態での向きに配置した場合の鉛直方向を意味する。本実施形態では、回転電機の冷却構造は車両用駆動装置に設けられるため、鉛直方向Ｖは、当該車両用駆動装置が車両に搭載された状態での鉛直方向と一致する。そして、「上側」及び「下側」は、この鉛直方向Ｖにおける上側及び下側を意味する。また、以下の説明における各部材についての方向は、それらが回転電機の冷却構造が設けられる装置（本実施形態では、車両用駆動装置）に組み付けられた状態での方向を表す。なお、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態を含む概念である。
【００１２】
本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態や、２つの回転要素が１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト、チェーン等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれてもよい。但し、遊星歯車機構の各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該遊星歯車機構が備える３つの回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。
【００１３】
また、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。
【００１４】
本実施形態では、回転電機の冷却構造が、車両用駆動装置１に設けられている。車両用駆動装置１は、駆動力源（車輪Ｗの駆動力源）の駆動力を、車輪Ｗに駆動連結される出力部材４に伝達させて車両を走行させる装置である。図３に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関ＥＧ及び回転電機（ここでは、第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２）の双方を備える車両（ハイブリッド車両）を駆動するための駆動装置（ハイブリッド車両用駆動装置）である。具体的には、この車両用駆動装置１は、いわゆる２モータスプリットタイプのハイブリッド車両用駆動装置である。なお、内燃機関ＥＧは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等）である。
【００１５】
本開示に係る回転電機の冷却構造は、ケースに収容された回転電機の冷却構造である。すなわち、本開示に係る回転電機の冷却構造は、ケースに収容された回転電機を冷却対象とする。本実施形態では、図１に示すように、ケース３０に収容された第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２を冷却対象としている。すなわち、本実施形態では、車両用駆動装置１は、第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２の冷却構造を備えている。ケース３０には、車両用駆動装置１が備える他の装置或いは機構も収容されている。本実施形態では、車両用駆動装置１は、図３に示すように、第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２に加えて、入力部材３、出力部材４、遊星歯車機構ＰＧ、カウンタギヤ機構ＣＧ、出力用差動歯車装置ＤＦ、第１オイルポンプＯＰ１、及び第２オイルポンプＯＰ２を備えており、これらの入力部材３、出力部材４、遊星歯車機構ＰＧ、カウンタギヤ機構ＣＧ、出力用差動歯車装置ＤＦ、第１オイルポンプＯＰ１、及び第２オイルポンプＯＰ２も、ケース３０に収容されている。
【００１６】
図３及び図４に示すように、第１回転電機ＭＧ１、入力部材３、遊星歯車機構ＰＧ、及び第２オイルポンプＯＰ２が第１軸Ａ１上に配置され、第２回転電機ＭＧ２が第２軸Ａ２上に配置され、出力部材４及び出力用差動歯車装置ＤＦが第３軸Ａ３上に配置され、カウンタギヤ機構ＣＧが第４軸Ａ４上に配置され、第１オイルポンプＯＰ１が第５軸Ａ５上に配置されている。これらの第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、第３軸Ａ３、第４軸Ａ４、及び第５軸Ａ５は、互いに異なる軸であって、互いに平行に配置される軸（仮想軸）である。以下では、これらの各軸（Ａ１〜Ａ５）に平行な方向（すなわち、各軸の間で共通した軸方向）を「軸方向Ｌ」とする。そして、軸方向Ｌの一方側を「軸方向第１側Ｌ１」とし、軸方向Ｌの他方側（すなわち、軸方向Ｌにおける軸方向第１側Ｌ１とは反対側）を「軸方向第２側Ｌ２」とする。本実施形態では、車両用駆動装置１は、軸方向Ｌが水平面に沿う向きで車両に搭載される。また、本実施形態では、車両用駆動装置１は、軸方向Ｌが車両の左右方向に沿う向きで車両に搭載される。
【００１７】
図１に示すように、第１回転電機ＭＧ１は、第１ステータ１１と、第１ステータ１１に対して回転自在に支持される第１ロータ１４と、を備えている。第１ステータ１１は、ケース３０に固定される第１ステータコア１２と、第１コイルエンド部１３と、を備えている。第１ステータコア１２にはコイルが巻装されており、第１コイルエンド部１３は、第１ステータコア１２から軸方向Ｌに突出するコイルの部分である。第１ステータ１１は、第１ステータコア１２に対して軸方向Ｌの両側に、第１コイルエンド部１３を備えている。第１ロータ１４は、第１ロータ軸１６に固定されており、第１ロータ軸１６と一体的に回転する。本実施形態では、第１回転電機ＭＧ１は永久磁石型回転電機（ここでは、埋込型永久磁石同期モータ）であり、第１ロータ１４は、ロータコアと、ロータコアの内部に埋め込まれた永久磁石とを有している。また、本実施形態では、第１回転電機ＭＧ１はインナロータ型の回転電機であり、第１ロータ１４は、第１ステータコア１２に対して径方向（第１軸Ａ１を基準とする径方向）の内側に配置されている。
【００１８】
図１に示すように、第２回転電機ＭＧ２は、第２ステータ２１と、第２ステータ２１に対して回転自在に支持される第２ロータ２４と、を備えている。第２ステータ２１は、ケース３０に固定される第２ステータコア２２と、第２コイルエンド部２３と、を備えている。第２ステータコア２２にはコイルが巻装されており、第２コイルエンド部２３は、第２ステータコア２２から軸方向Ｌに突出するコイルの部分である。第２ステータ２１は、第２ステータコア２２に対して軸方向Ｌの両側に、第２コイルエンド部２３を備えている。第２ロータ２４は、第２ロータ軸２６に固定されており、第２ロータ軸２６と一体的に回転する。本実施形態では、第２回転電機ＭＧ２は永久磁石型回転電機（ここでは、埋込型永久磁石同期モータ）であり、第２ロータ２４は、ロータコアと、ロータコアの内部に埋め込まれた永久磁石とを有している。また、本実施形態では、第２回転電機ＭＧ２はインナロータ型の回転電機であり、第２ロータ２４は、第２ステータコア２２に対して径方向（第２軸Ａ２を基準とする径方向）の内側に配置されている。
【００１９】
遊星歯車機構ＰＧは、第１回転電機ＭＧ１に駆動連結される第１回転要素６７と、出力部材４に駆動連結される第２回転要素６８と、入力部材３に駆動連結される第３回転要素６９と、を有している。本実施形態では、第１回転要素６７は、第１回転電機ＭＧ１（第１ロータ軸１６）と一体的に回転するように連結され、第２回転要素６８は、カウンタギヤ機構ＣＧの後述する第１ギヤ６１に噛み合う分配出力ギヤ６４と、一体的に回転するように連結され、第３回転要素６９は、入力部材３と一体的に回転するように連結されている。ここで、入力部材３は、内燃機関ＥＧ（クランクシャフト等の出力軸）に駆動連結される部材（本実施形態では、軸部材）である。入力部材３は、内燃機関ＥＧと一体的に回転するように連結され、或いは、ダンパやクラッチなどの他の部材を介して内燃機関ＥＧに連結される。また、出力部材４は、車輪Ｗに駆動連結される部材である。本実施形態では、出力部材４を、車輪Ｗと一体的に回転する部材としている。すなわち、出力用差動歯車装置ＤＦにおける車輪Ｗと一体的に回転する部材（例えば、サイドギヤ）、或いは、出力用差動歯車装置ＤＦと車輪Ｗとを連結するドライブシャフトを構成する部材を、出力部材４としている。
【００２０】
本実施形態では、遊星歯車機構ＰＧは、シングルピニオン型の遊星歯車機構である。そして、本実施形態では、第１回転要素６７はサンギヤであり、第２回転要素６８はリングギヤであり、第３回転要素６９はキャリヤである。よって、遊星歯車機構ＰＧは、第３回転要素６９に伝達される内燃機関ＥＧのトルクを、第１回転要素６７と第２回転要素６８とに分配（すなわち、第１回転電機ＭＧ１と出力部材４とに分配）するように構成される。
【００２１】
カウンタギヤ機構ＣＧは、上述した分配出力ギヤ６４に噛み合う第１ギヤ６１と、出力用差動歯車装置ＤＦの差動入力ギヤ６５に噛み合う第２ギヤ６２と、第１ギヤ６１と第２ギヤ６２とを連結する連結軸６３と、を備えている。本実施形態では、第１ギヤ６１には、第２回転電機ＭＧ２の出力ギヤ６０も噛み合っている。出力ギヤ６０は、第２回転電機ＭＧ２のトルクを出力するためのギヤであり、第２ロータ軸２６と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第２ロータ軸２６は、互いに連結された（ここでは、スプライン連結された）第１軸部材２６ａと第２軸部材２６ｂとを備えている。第１軸部材２６ａは、第１軸部材２６ａと第２軸部材２６ｂとの連結部から軸方向第１側Ｌ１に延びるように配置され、第２軸部材２６ｂは、第１軸部材２６ａと第２軸部材２６ｂとの連結部から軸方向第２側Ｌ２に延びるように配置されている。そして、第２ロータ２４は、第１軸部材２６ａの外周面に固定され、出力ギヤ６０は、第２軸部材２６ｂの外周面に形成されている。本実施形態では、第２ロータ軸２６の軸方向第２側Ｌ２の端部（ここでは、第２軸部材２６ｂの軸方向第２側Ｌ２の端部）は、後述する第２壁部３２よりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている。そして、出力ギヤ６０も、第２壁部３２よりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている。
【００２２】
出力用差動歯車装置ＤＦは、差動入力ギヤ６５に入力されるトルクを、左右一対の出力部材４に分配して（すなわち、左右一対の車輪Ｗに分配して）伝達する。出力用差動歯車装置ＤＦは、例えば、傘歯車式又は遊星歯車式の差動歯車機構を用いて構成される。
【００２３】
本実施形態に係る車両用駆動装置１は上記のように構成されるため、内燃機関ＥＧのトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させる無段変速走行モードの実行中は、第１回転電機ＭＧ１は、第１回転要素６７に分配されるトルクに対する反力トルクを出力する。この際、第１回転電機ＭＧ１は、基本的にジェネレータとして機能して、第１回転要素６７に分配されるトルクによって発電する。また、無段変速走行モードの実行中は、第２回転要素６８には、内燃機関ＥＧのトルクに対して減衰されたトルクが車輪Ｗの駆動用のトルクとして分配され、第２回転電機ＭＧ２は、必要に応じて、車輪要求トルク（車輪Ｗに伝達されることが要求されるトルク）に対する不足分を補うようにトルクを出力する。また、第２回転電機ＭＧ２のトルクのみを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させる電動走行モードの実行中は、内燃機関ＥＧは、基本的に、燃料供給が停止された停止状態とされ、第１回転電機ＭＧ１は、基本的に、空転する状態（ゼロトルク制御により出力トルクがゼロとなるように制御された状態）とされる。
【００２４】
車両用駆動装置１は、第２回転電機ＭＧ２の駆動力を出力部材４に伝達する駆動伝達機構２を備えている。本実施形態では、駆動伝達機構２は、カウンタギヤ機構ＣＧ及び出力用差動歯車装置ＤＦを備えている。そして、本実施形態では、第２回転電機ＭＧ２は、軸方向Ｌに沿った軸方向Ｌ視で、駆動伝達機構２と重複するように配置されている。具体的には、図４に示すように、第２回転電機ＭＧ２は、軸方向Ｌ視でカウンタギヤ機構ＣＧと重複するように配置されている。ここでは、第２回転電機ＭＧ２は、軸方向Ｌ視でカウンタギヤ機構ＣＧが配置される第４軸Ａ４と重複するように配置されている。なお、図４では、各ギヤについては基準ピッチ円を示し、第１回転電機ＭＧ１については第１ステータ１１の外形（第１ステータコア１２の外形）を示し、第２回転電機ＭＧ２については第２ステータ２１の外形（第２ステータコア２２の外形）を示している。
【００２５】
本実施形態では、図１に示すように、駆動伝達機構２は、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向Ｌにおける軸方向第１側Ｌ１とは反対側（軸方向第２側Ｌ２）に配置されている。上述したように、本実施形態では、駆動伝達機構２はカウンタギヤ機構ＣＧを備えており、カウンタギヤ機構ＣＧは、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。具体的には、ケース３０は、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される第１壁部３１と、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される第２壁部３２と、を備えている。第１壁部３１及び第２壁部３２は、いずれも第２ロータ軸２６を支持する支持壁である。ここでは、ケース３０は、更に、第２壁部３２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される第３壁部３４を備えている。第３壁部３４も、第２ロータ軸２６を支持する支持壁である。具体的には、第１軸部材２６ａは、第１壁部３１と第２壁部３２とにより軸方向Ｌの２ヶ所で回転自在に支持され、第２軸部材２６ｂは、第２壁部３２と第３壁部３４とにより軸方向Ｌの２ヶ所で回転自在に支持されている。そして、カウンタギヤ機構ＣＧは、第２壁部３２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。また、カウンタギヤ機構ＣＧは、第３壁部３４に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。ここでは、第１壁部３１は、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第１側Ｌ１に隣接して配置され、第２壁部３２は、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第２側Ｌ２に隣接して配置されている。なお、本実施形態では、第１壁部３１は、ケース３０における周壁部（軸方向Ｌ視で第２回転電機ＭＧ２等を囲む筒状の壁部）とは別部材であり、当該周壁部の軸方向第１側Ｌ１の開口部を覆うように軸方向第１側Ｌ１から接合されている。すなわち、本実施形態では、第１壁部３１はカバー部材（具体的には、周壁部における内燃機関ＥＧが配置される側とは反対側の開口部を覆うリヤカバー）である。
【００２６】
図３に示すように、車両用駆動装置１は、第１オイルポンプＯＰ１を備えている。本実施形態では、第１オイルポンプＯＰ１は、第２回転電機ＭＧ２とは別軸に配置されている。なお、第１オイルポンプＯＰ１が、第２回転電機ＭＧ２と同軸に配置される構成とすることもできる。図示は省略するが、ケース３０の内部には、油を貯留する油貯留部が形成されており、図５に示すように、第１オイルポンプＯＰ１は、第１ストレーナＳＴ１を介して油貯留部の油を吸引する。図３に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、更に、第２オイルポンプＯＰ２を備えている。本実施形態では、第２オイルポンプＯＰ２は、第１回転電機ＭＧ１と同軸に配置されている。図５に示すように、第２オイルポンプＯＰ２は、第２ストレーナＳＴ２を介して油貯留部の油を吸引する。第１ストレーナＳＴ１や第２ストレーナＳＴ２は、油に含まれる異物を除去するための濾過器である。ここでは、第１オイルポンプＯＰ１が油貯留部から吸引する油を濾過する第１ストレーナＳＴ１と、第２オイルポンプＯＰ２が油貯留部から吸引する油を濾過する第２ストレーナＳＴ２とが、各別に設けられる場合を例示しているが、第１オイルポンプＯＰ１と第２オイルポンプＯＰ２とが、共通のストレーナを介して油貯留部の油を吸引する構成とすることもできる。
【００２７】
本実施形態では、第１オイルポンプＯＰ１は、駆動伝達機構２の回転により駆動される。具体的には、第１オイルポンプＯＰ１は、駆動伝達機構２が備える回転部材であって、車輪Ｗと分離不可能に駆動連結される回転部材（すなわち、常に車輪Ｗに連動して回転する回転部材）の回転により駆動されるように構成されている。よって、車両が走行している状態では、無段変速走行モードの実行中であるか電動走行モードの実行中であるかにかかわらず（すなわち、内燃機関ＥＧの停止中であっても）、第１オイルポンプＯＰ１を駆動することができる。本実施形態では、図３に示すように、第１オイルポンプＯＰ１は、出力用差動歯車装置ＤＦの差動入力ギヤ６５の回転により駆動されるように構成されている。具体的には、第１オイルポンプＯＰ１の駆動軸である第１ポンプ駆動軸５３ａには、ポンプ駆動ギヤ６６が設けられている。そして、ポンプ駆動ギヤ６６が差動入力ギヤ６５に噛み合うことで、第１オイルポンプＯＰ１が差動入力ギヤ６５の回転により駆動される。
【００２８】
なお、ポンプ駆動ギヤ６６が、駆動伝達機構２が備える差動入力ギヤ６５以外のギヤ（本実施形態では、出力ギヤ６０、第１ギヤ６１、又は第２ギヤ６２）に噛み合う構成や、ポンプ駆動ギヤ６６が、駆動伝達機構２が備えるギヤに噛み合うギヤ（本実施形態では、分配出力ギヤ６４）に噛み合う構成とすることで、第１オイルポンプＯＰ１が、駆動伝達機構２の回転により駆動される構成とすることもできる。また、第１ポンプ駆動軸５３ａと、駆動伝達機構２が備える回転部材（或いは駆動伝達機構２が備える回転部材と連動して回転する回転部材）とが、巻掛伝動機構（チェーンとスプロケットとを用いた機構、ベルトとプーリとを用いた機構等）を介して連結されることで、第１オイルポンプＯＰ１が、駆動伝達機構２の回転により駆動される構成とすることもできる。
【００２９】
本実施形態では、第２オイルポンプＯＰ２は、入力部材３の回転により駆動される。具体的には、第２オイルポンプＯＰ２の駆動軸である第２ポンプ駆動軸５３ｂが、入力部材３と一体的に回転するように連結されている。なお、図２に示すように、第２ポンプ駆動軸５３ｂは、第２オイルポンプＯＰ２のポンプロータ５４と一体的に回転するように連結されている。よって、車両が走行しているか否かにかかわらず、内燃機関ＥＧのトルクにより第２オイルポンプＯＰ２を駆動することができる。なお、第１オイルポンプＯＰ１及び第２オイルポンプＯＰ２の少なくとも一方を、ポンプの駆動のための専用の電動モータにより駆動される電動オイルポンプとすることも可能である。
【００３０】
次に、本実施形態に係る回転電機の冷却構造について具体的に説明する。以下に述べるように、回転電機の冷却構造は、第１オイルポンプＯＰ１と、供給油路９０と、第１油路９１と、第２油路９２と、第３油路９３とを備えることで、第１オイルポンプＯＰ１が吐出した油によって第２回転電機ＭＧ２を冷却することを可能としている。すなわち、第２回転電機ＭＧ２の冷却構造は、第１オイルポンプＯＰ１と、供給油路９０と、第１油路９１と、第２油路９２と、第３油路９３とを備えている。また、本実施形態では、回転電機の冷却構造は、更に第４油路９４を備えることで、第１オイルポンプＯＰ１が吐出した油によって第１回転電機ＭＧ１を冷却することを可能としている。本実施形態では、回転電機の冷却構造は、更にオイルクーラＯＣを備えている。
【００３１】
図５に示すように、供給油路９０は、第１オイルポンプＯＰ１の吐出口である第１吐出口５２ａに接続されている。なお、図５では、供給油路９０を示す線分を、他の油路を示す線分よりも太くしている。また、図５では、各油路において油の流れる方向を矢印で示している。本実施形態では、供給油路９０は、上流側から順に、第１吐出油路８１と、合流油路８３と、下流側油路８４とを備えている。具体的には、第１吐出油路８１の上流側端部は、第１吐出口５２ａに接続され、第１吐出油路８１の下流側端部は、合流油路８３の上流側端部に接続されている。また、合流油路８３の下流側端部は、下流側油路８４の上流側端部に接続され、下流側油路８４の下流側端部は、第１油路９１の上流側端部（後述する第１被供給部９１ａ）に接続されている。よって、第１オイルポンプＯＰ１が吐出した油は、第１吐出油路８１、合流油路８３、及び下流側油路８４を順に流通して、第１油路９１に供給される。なお、第１吐出油路８１には、上流側へ向かう油の流通を規制する第１逆止弁５１ａが設けられている。
【００３２】
上述したように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、第１オイルポンプＯＰ１に加えて第２オイルポンプＯＰ２を備えている。そして、本実施形態では、第２オイルポンプＯＰ２の吐出口である第２吐出口５２ｂには、第２吐出油路８２の上流側端部が接続され、第２吐出油路８２の下流側端部は、合流油路８３の上流側端部に接続されている。すなわち、合流油路８３は、第１吐出油路８１と第２吐出油路８２とが合流して形成される油路である。第２吐出油路８２には、上流側へ向かう油の流通を規制する第２逆止弁５１ｂが設けられている。
【００３３】
図５に示すように、本実施形態では、供給油路９０にオイルクーラＯＣが設けられている。オイルクーラＯＣは、油を冷却する熱交換器である。オイルクーラＯＣは、例えば、水冷式又は空冷式のオイルクーラとされる。本実施形態では、オイルクーラＯＣは、合流油路８３に設けられている。また、合流油路８３におけるオイルクーラＯＣよりも上流側の部分には、油圧が過剰となった場合に油の一部を排出して合流油路８３の油圧を調整するリリーフバルブＲＶ（本実施形態では、２つのリリーフバルブＲＶ）が設けられている。
【００３４】
図２に示すように、第１油路９１は、第２ステータ２１に対して鉛直方向Ｖ（図４参照）の上側に配置されている。そして、第１油路９１は、供給油路９０（本実施形態では、下流側油路８４）に接続される第１被供給部９１ａと、第１被供給部９１ａよりも軸方向第１側Ｌ１に形成されて、第２ステータ２１へ向けて油を吐出する第１吐出孔９１ｂと、第１吐出孔９１ｂよりも軸方向第１側Ｌ１に形成された排出部９１ｃと、を有している。これにより、供給油路９０から第１油路９１に供給された油を第１吐出孔９１ｂから第２ステータ２１へ向けて吐出して、第２ステータ２１を冷却することが可能となっている。
【００３５】
第１油路９１は、鉛直方向Ｖ視で第２ステータ２１と重複するように配置されている。そして、図２に示すように、本実施形態では、第１油路９１は、鉛直方向Ｖ視で軸方向第１側Ｌ１の第２コイルエンド部２３と重複する位置に設けられる第１吐出孔９１ｂと、鉛直方向Ｖ視で軸方向第２側Ｌ２の第２コイルエンド部２３と重複する位置に設けられる第１吐出孔９１ｂと、鉛直方向Ｖ視で第２ステータコア２２と重複する位置に設けられる第１吐出孔９１ｂと、を有している。これにより、重力を利用した比較的簡素な構成で、第１吐出孔９１ｂから吐出した油を第２ステータ２１に供給することが可能となっている。
【００３６】
第１油路９１は、第１被供給部９１ａと排出部９１ｃとを両端部とする油路であり、排出部９１ｃは、第１被供給部９１ａよりも軸方向第１側Ｌ１に配置される。よって、第１油路９１は、少なくとも軸方向Ｌにおける第１被供給部９１ａと排出部９１ｃとの間に延在している。本実施形態では、第１油路９１は、第１被供給部９１ａから排出部９１ｃに向かう油の流れを軸方向Ｌに反転させる屈曲部は備えておらず、第１油路９１は、第１被供給部９１ａから排出部９１ｃまで軸方向第１側Ｌ１に向かって一様に延びるように形成されている。すなわち、図１に各油路において油の流れる方向を矢印で示すように、第１油路９１には、軸方向第１側Ｌ１に向かう油の流れが形成される。なお、第１油路９１の延在方向は、軸方向Ｌに平行な方向としても、軸方向Ｌに対して傾斜した方向としてもよい。
【００３７】
図１に示すように、第２油路９２は、第２回転電機ＭＧ２の第２ロータ２４が固定されている第２ロータ軸２６の内部に形成される油路である。第２ロータ軸２６は、軸方向Ｌに延びる筒状部材により構成されており、第２ロータ軸２６の内周面に囲まれる空間によって、軸方向Ｌに延びる第２油路９２が形成されている。これにより、第２油路９２に供給された油によって、第２ロータ２４を冷却することが可能となっている。なお、第２油路９２には、軸方向第２側Ｌ２に向かう油の流れが形成される。上述したように、本実施形態では、第２ロータ軸２６は、互いに連結された第１軸部材２６ａと第２軸部材２６ｂとを備えている。そして、第２油路９２における軸方向第１側Ｌ１の部分は、第１軸部材２６ａの内部に形成され、第２油路９２における軸方向第２側Ｌ２の部分は、第２軸部材２６ｂの内部に形成されている。
【００３８】
本実施形態では、図１に示すように、第２ロータ軸２６（ここでは、第１軸部材２６ａ）は、第２ロータ軸２６の内周面と外周面とを連通する第２油孔７２を備えている。第２油孔７２は、第２ロータ軸２６の筒状部を径方向（第２軸Ａ２を基準とする径方向。以下、本段落において同様。）に貫通するように形成されている。また、第２ロータ２４（第２ロータ２４のロータコア）の内部には、第２ロータ内油路２５が形成されている。詳細は省略するが、第２ロータ内油路２５は、軸方向Ｌに延びる軸方向油路と、径方向に延びて第２ロータ２４（ロータコア）の内周面と軸方向油路とを連通する径方向油路と、を備えている。これにより、第２油路９２内の油を第２油孔７２から第２ロータ内油路２５に供給して、第２ロータ２４を冷却することが可能となっている。また、本実施形態では、第２ロータ内油路２５の上記軸方向油路は、第２ロータ２４（ロータコア）における軸方向Ｌの両端部に開口するように形成されており、第２ロータ２４を冷却した後の油を第２コイルエンド部２３に対して径方向の内側から供給して、第２コイルエンド部２３を冷却することも可能となっている。
【００３９】
ところで、上述したように、第１オイルポンプＯＰ１は、第２回転電機ＭＧ２とは別軸に（すなわち、第２ロータ軸２６とは別軸に）配置されている。この場合、車両用駆動装置１の構成によっては、第１オイルポンプＯＰ１の第１吐出口５２ａと、第２ロータ軸２６の内部に形成される第２油路９２とを直接的に接続する油路を設けることが、車両用駆動装置１の車両への搭載スペースの制約等から困難となる場合がある。この点に鑑みて、この回転電機の冷却構造は、第１油路９１の排出部９１ｃと第２油路９２とを接続する第３油路９３を備えている。そして、第３油路９３は、ケース３０における第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される第１壁部３１に沿って設けられている。すなわち、第３油路９３の少なくとも一部は第１壁部３１に沿って設けられ、本実施形態では、第３油路９３における上流側端部と下流側端部とを除く部分が、第１壁部３１に沿って設けられている。このように第３油路９３を第１壁部３１に沿って設けることで、第３油路９３が設けられる部分（すなわち、第２回転電機ＭＧ２が配置される部分）における車両用駆動装置１の軸方向Ｌの大型化を抑制しつつ、第１オイルポンプＯＰ１から吐出された油を第２油路９２に供給するための第３油路９３を設けることが可能となっている。
【００４０】
本実施形態では、更に、図１及び図２に示すように、供給油路９０における第１被供給部９１ａに接続される部分である接続部９０ａが、ケース３０における第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される第２壁部３２に沿って設けられている。接続部９０ａは、供給油路９０（本実施形態では、下流側油路８４）における下流側端部を含む部分であり、接続部９０ａにおける少なくとも一部が、第２壁部３２に沿って設けられている。
【００４１】
図１に示すように、本実施形態では、第３油路９３は、第１壁部３１の内部に形成されている。なお、第３油路９３の少なくとも一部が、第１壁部３１の外側に形成される構成（例えば、第１壁部３１に対して軸方向第２側Ｌ２から取り付けられる管状部材の内部に形成される構成）とすることもできる。また、本実施形態では、第１壁部３１は、軸方向第２側Ｌ２に突出する筒状に形成されると共に軸方向第２側Ｌ２の開口部が第２ロータ軸２６の内部に配置される第２接続部３３ｂを有しており、この第２接続部３３ｂの内周面に囲まれる空間によって、第３油路９３の下流側端部が形成されている。これにより、第３油路９３の下流側端部と第２油路９２の上流側端部とが第２接続部３３ｂにおいて接続されている。
【００４２】
本実施形態では、回転電機の冷却構造は、第１回転電機ＭＧ１を冷却するための油が流れる第４油路９４を更に備えている。図５に示すように、第４油路９４は、供給油路９０におけるオイルクーラＯＣよりも下流側の部分から分岐するように形成されている。これにより、第１油路９１及び第２油路９２だけでなく第４油路９４に対しても、オイルクーラＯＣによる冷却後の油を供給することが可能となっている。
【００４３】
図２に示すように、第４油路９４は、第１ステータ１１に対して鉛直方向Ｖ（図４参照）の上側に配置されている。そして、第４油路９４は、供給油路９０の中間部分（本実施形態では、合流油路８３の下流側端部、言い換えれば、下流側油路８４の上流側端部）に接続される第２被供給部９４ａと、第２被供給部９４ａよりも軸方向第１側Ｌ１に形成されて、第１ステータ１１へ向けて油を吐出する第２吐出孔９４ｂと、を有している。これにより、供給油路９０から第４油路９４に供給された油を第２吐出孔９４ｂから第１ステータ１１へ向けて吐出して、第１ステータ１１を冷却することが可能となっている。
【００４４】
第４油路９４は、鉛直方向Ｖ視で第１ステータ１１と重複するように配置されている。そして、図２に示すように、本実施形態では、第４油路９４は、鉛直方向Ｖ視で軸方向第１側Ｌ１の第１コイルエンド部１３と重複する位置に設けられる第２吐出孔９４ｂと、鉛直方向Ｖ視で軸方向第２側Ｌ２の第１コイルエンド部１３と重複する位置に設けられる第２吐出孔９４ｂと、鉛直方向Ｖ視で第１ステータコア１２と重複する位置に設けられる第２吐出孔９４ｂと、を有している。これにより、重力を利用した比較的簡素な構成で、第２吐出孔９４ｂから吐出した油を第１ステータ１１に供給することが可能となっている。
【００４５】
図２及び図５に示すように、本実施形態では、回転電機の冷却構造は、第５油路９５を更に備えている。図２に示すように、第５油路９５は、第２ポンプ駆動軸５３ｂの内部に形成される油路である。第２ポンプ駆動軸５３ｂは、軸方向Ｌに延びる筒状部材により構成されており、第２ポンプ駆動軸５３ｂの内周面に囲まれる空間によって、軸方向Ｌに延びる第５油路９５が形成されている。図５に示すように、第５油路９５は、第２吐出油路８２における第２逆止弁５１ｂよりも上流側の部分から分岐するように形成されている。なお、第２吐出油路８２から第５油路９５に流入する油量は、第２オリフィス５０ｂによって制御される。
【００４６】
第５油路９５には、軸方向第２側Ｌ２へ向かう油の流れが形成される。そして、図５に示すように、第５油路９５内の油は、第１回転電機ＭＧ１（第１ロータ１４）に対して冷却のために供給されると共に、遊星歯車機構ＰＧに対して潤滑のために供給される。具体的には、図２に示すように、第１ロータ軸１６は、軸方向Ｌに延びる筒状部材により構成されており、第２ポンプ駆動軸５３ｂは、第１ロータ軸１６の内周面に囲まれる空間に配置されている。そして、第２ポンプ駆動軸５３ｂは、第２ポンプ駆動軸５３ｂの内周面と外周面とを連通する第３油孔７３を備えている。第３油孔７３は、第２ポンプ駆動軸５３ｂの筒状部を径方向（第１軸Ａ１を基準とする径方向。以下、本段落において同様。）に貫通するように形成されている。また、第１ロータ軸１６は、第１ロータ軸１６の内周面と外周面とを連通する第１油孔７１を備えている。第１油孔７１は、第１ロータ軸１６の筒状部を径方向に貫通するように形成されている。そして、第１ロータ１４（第１ロータ１４のロータコア）の内部には、第１ロータ内油路１５が形成されている。詳細は省略するが、第１ロータ内油路１５は、軸方向Ｌに延びる軸方向油路と、径方向に延びて第１ロータ１４（ロータコア）の内周面と軸方向油路とを連通する径方向油路と、を備えている。
【００４７】
これにより、第５油路９５内の油を第３油孔７３から第１ロータ軸１６の内周面に供給すると共に、第１ロータ軸１６の内周面に供給された油を第１油孔７１から第１ロータ内油路１５に供給して、第１ロータ１４を冷却することが可能となっている。また、本実施形態では、第１ロータ内油路１５の上記軸方向油路は、第１ロータ１４（ロータコア）における軸方向Ｌの両端部に開口するように形成されており、第１ロータ１４を冷却した後の油を第１コイルエンド部１３に対して径方向（第１軸Ａ１を基準とする径方向）の内側から供給して、第１コイルエンド部１３を冷却することも可能となっている。また、第５油路９５内の油は、入力部材３の内部に形成された油路に流入した後、入力部材３に形成された第４油孔７４（図１及び図２参照）から、遊星歯車機構ＰＧ等に対して潤滑のために供給される。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態では、回転電機の冷却構造は、第６油路９６を更に備えている。第６油路９６は、第１吐出油路８１における第１逆止弁５１ａよりも上流側の部分から分岐するように形成されている。そして、第６油路９６内の油は、カウンタギヤ機構ＣＧ及び出力用差動歯車装置ＤＦに対して潤滑のために供給される。なお、第１吐出油路８１から第６油路９６に流入する油量は、第１オリフィス５０ａによって制御される。
【００４９】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１は、管状の第１油流通管４１、管状の第２油流通管４２、及び管状の第３油流通管４３を備えている。そして、第１油流通管４１の内部に第４油路９４が形成され、第２油流通管４２の内部に第１油路９１が形成され、第３油流通管４３の内部に下流側油路８４が形成されている。すなわち、本実施形態では、供給油路９０が、管状部材である第３油流通管４３を用いて形成されている。具体的には、供給油路９０が備える下流側油路８４が、管状部材である第３油流通管４３を用いて形成されている。図１に示すように、本実施形態では、第１壁部３１は、軸方向第２側Ｌ２に突出する筒状に形成された第１接続部３３ａを有しており、この第１接続部３３ａの内周面に囲まれる空間によって、第３油路９３の上流側端部が形成されている。そして、第２油流通管４２は、排出部９１ｃが第１接続部３３ａに接続されるように配置されており、これにより、第１油路９１の下流側端部（排出部９１ｃ）と第３油路９３の上流側端部とが第１接続部３３ａにおいて接続されている。なお、第２油流通管４２は、両端部が軸方向Ｌの異なる位置に配置されるように（例えば、軸方向Ｌに沿って）配置されており、第２油流通管４２の軸方向第１側Ｌ１の開口部によって、第１油路９１の排出部９１ｃが形成されている。また、上述した第１吐出孔９１ｂは、第２油流通管４２の筒状部を貫通するように形成されている。
【００５０】
図２に示すように、本実施形態では、第２壁部３２は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された第３接続部３３ｃを備えている。そして、第２油流通管４２の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第３接続部３３ｃの内周面に対して軸方向第１側Ｌ１から嵌合し、第３油流通管４３の端部が、第３接続部３３ｃの内周面に対して軸方向第２側Ｌ２から嵌合している。これにより、下流側油路８４の下流側端部と第１油路９１の上流側端部（第１被供給部９１ａ）とが第３接続部３３ｃにおいて接続されている。なお、第１油路９１の第１被供給部９１ａは、第２油流通管４２の軸方向第２側Ｌ２の開口部によって形成されている。
【００５１】
図２に示すように、本実施形態では、第２壁部３２は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された第４接続部３３ｄを備えている。そして、第１油流通管４１の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第４接続部３３ｄの内周面に対して軸方向第１側Ｌ１から嵌合し、第３油流通管４３の端部（第３接続部３３ｃに接続される側とは反対側の端部）が、第４接続部３３ｄの内周面に対して軸方向第２側Ｌ２から嵌合している。また、合流油路８３の下流側端部は、第４接続部３３ｄの内周面に開口するように形成されている。これにより、合流油路８３の下流側端部と、下流側油路８４の上流側端部と、第４油路９４の上流側端部（第２被供給部９４ａ）とが、第４接続部３３ｄにおいて接続されている。なお、第１油流通管４１は、両端部が軸方向Ｌの異なる位置に配置されるように（例えば、軸方向Ｌに沿って）配置されており、第１油流通管４１の軸方向第２側Ｌ２の開口部によって、第４油路９４の第２被供給部９４ａが形成されている。また、上述した第２吐出孔９４ｂは、第１油流通管４１の筒状部を貫通するように形成されている。
【００５２】
〔その他の実施形態〕
次に、回転電機の冷却構造及び車両用駆動装置のその他の実施形態について説明する。
【００５３】
（１）上記の実施形態で示した油圧回路（図５参照）の構成は一例であり、油圧回路の構成は適宜変更することが可能である。例えば、上記の実施形態では、第４油路９４が、供給油路９０から分岐するように形成される構成を例として説明したが、第４油路９４が、供給油路９０を介することなく第２吐出油路８２に接続される構成とすること、すなわち、第１オイルポンプＯＰ１が吐出した油が、第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２のうちの第２回転電機ＭＧ２のみに供給される構成とすることもできる。この場合、第２吐出油路８２が供給油路９０に合流しない構成とすることも可能である。また、上記の実施形態では、車両用駆動装置１が、第１オイルポンプＯＰ１に加えて第２オイルポンプＯＰ２を備える構成を例として説明したが、車両用駆動装置１が、第１オイルポンプＯＰ１及び第２オイルポンプＯＰ２のうちの第１オイルポンプＯＰ１のみを備える構成とすることもできる。
【００５４】
（２）上記の実施形態では、供給油路９０における第１被供給部９１ａに接続される部分である接続部９０ａが、第２壁部３２に沿って設けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、接続部９０ａが、第２壁部３２に沿って設けられない構成とすることも可能である。
【００５５】
（３）上記の実施形態では、第２回転電機ＭＧ２が、軸方向Ｌ視で駆動伝達機構２（具体的には、カウンタギヤ機構ＣＧ）と重複するように配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第２回転電機ＭＧ２が、軸方向Ｌ視でカウンタギヤ機構ＣＧと重複しないように、軸方向Ｌ視でカウンタギヤ機構ＣＧとは異なる位置に配置される構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、駆動伝達機構２が、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、駆動伝達機構２の少なくとも一部（例えば、カウンタギヤ機構ＣＧ）が、第２回転電機ＭＧ２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される構成とすることもできる。
【００５６】
（４）上記の実施形態で示した車両用駆動装置１の構成は一例であり、車両用駆動装置１の構成は適宜変更することが可能である。例えば、車両用駆動装置１がカウンタギヤ機構ＣＧを備えない構成とし、分配出力ギヤ６４及び第２回転電機ＭＧ２の出力ギヤ６０が、差動入力ギヤ６５に噛み合う構成とすることができる。この場合、上記の実施形態とは異なり、駆動伝達機構２がカウンタギヤ機構ＣＧを備えない構成となる。また、車両用駆動装置１が出力用差動歯車装置ＤＦを備えない構成とし、車両用駆動装置１が、車輪Ｗの駆動力源の駆動力を、左右一対の出力部材４ではなく１つの出力部材４に伝達する構成（すなわち、左右一対の車輪Ｗではなく１つの車輪Ｗのみに伝達する構成）とすることができる。この場合、上記の実施形態とは異なり、駆動伝達機構２が出力用差動歯車装置ＤＦを備えない構成となる。
【００５７】
（５）上記の実施形態では、車両用駆動装置１が、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関ＥＧ及び回転電機の双方を備える車両を駆動するための駆動装置である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、車両用駆動装置１を、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関ＥＧを備えない車両を駆動するための駆動装置とすることもできる。例えば、車両用駆動装置１を、車輪Ｗの駆動力源として単数又は複数の回転電機のみを備える電動車両（電気自動車）を駆動するための駆動装置とすることができる。
【００５８】
（６）上記の実施形態では、車両用駆動装置１が、第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２を備え、車両用駆動装置１が備える回転電機の冷却構造が、第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２の冷却構造である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、車両用駆動装置１が第１回転電機ＭＧ１及び第２回転電機ＭＧ２のうちの第２回転電機ＭＧ２のみを備え、車両用駆動装置１が備える回転電機の冷却構造が、第２回転電機ＭＧ２の冷却構造である構成とすることもできる。
【００５９】
（７）上記の実施形態では、回転電機の冷却構造が、車両用駆動装置１に設けられる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本開示に係る回転電機の冷却構造を、車両用駆動装置以外の装置や機器に設けることも可能である。
【００６０】
（８）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６１】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した回転電機の冷却構造及び車両用駆動装置の概要について説明する。
【００６２】
ケース（３０）に収容された回転電機（ＭＧ２）の冷却構造であって、オイルポンプ（ＯＰ１）と、前記オイルポンプ（ＯＰ１）の吐出口（５２ａ）に接続された供給油路（９０）と、前記回転電機（ＭＧ２）のステータ（２１）に対して鉛直方向（Ｖ）の上側に配置された油路であって、前記供給油路（９０）に接続された被供給部（９１ａ）と、前記被供給部（９１ａ）よりも前記回転電機（ＭＧ２）の軸方向（Ｌ）の一方側である軸方向第１側（Ｌ１）に形成されて、前記ステータ（２１）へ向けて油を吐出する吐出孔（９１ｂ）と、前記吐出孔（９１ｂ）よりも前記軸方向第１側（Ｌ１）に形成された排出部（９１ｃ）と、を有する第１油路（９１）と、前記回転電機（ＭＧ２）のロータ（２４）が固定されているロータ軸（２６）の内部に形成された第２油路（９２）と、前記第１油路（９１）の前記排出部（９１ｃ）と前記第２油路（９２）とを接続する第３油路（９３）と、を備え、前記第３油路（９３）が、前記ケース（３０）における前記回転電機（ＭＧ２）に対して前記軸方向第１側（Ｌ１）に配置された第１壁部（３１）に沿って設けられている。
【００６３】
この構成によれば、第１油路（９１）内の油を吐出孔（９１ｂ）からステータ（２１）へ向けて吐出して、ステータ（２１）を冷却することができる。また、ロータ軸（２６）の内部に形成された第２油路（９２）に油を流通させることで、ロータ（２４）を冷却することができる。
そして、上記の構成によれば、第１油路（９１）の排出部（９１ｃ）と第２油路（９２）とを接続する第３油路（９３）が設けられるため、供給油路（９０）から第１油路（９１）に供給された油の一部を、第３油路（９３）を介して第２油路（９２）に供給して、ロータ（２４）を適切に冷却することができる。また、このように、第２油路（９２）に油を供給するための油路を、第１油路（９１）に油を供給するための油路と一部共通化したことにより、油路構成が複雑化することを抑制できる。
以上のように、上記の構成によれば、ステータ（２１）だけでなくロータ（２４）も適切に冷却することが可能な回転電機（ＭＧ２）の冷却構造を実現することができる。
【００６４】
ここで、前記軸方向（Ｌ）における前記軸方向第１側（Ｌ１）とは反対側を軸方向第２側（Ｌ２）として、前記ロータ軸（２６）の前記軸方向第２側（Ｌ２）の端部が、前記ケース（３０）における前記回転電機（ＭＧ２）に対して前記軸方向第２側（Ｌ２）に配置された第２壁部（３２）よりも、前記軸方向第２側（Ｌ２）に配置されていると好適である。
【００６５】
本構成のようにロータ軸（２６）の軸方向第２側（Ｌ２）の端部が第２壁部（３２）よりも軸方向第２側（Ｌ２）に配置される場合、例えば第２壁部（３２）の内部に油路を設けたとしても、当該油路とロータ軸（２６）の軸方向第２側（Ｌ２）の端部とを直接連結することはできず、ロータ軸（２６）の軸方向第２側（Ｌ２）の端部から第２油路（９２）に油を供給するためには、第２壁部（３２）の内部に設けられた油路とロータ軸（２６）の軸方向第２側（Ｌ２）の端部とを接続する接続油路を形成する必要がある。そのため、油路構成が複雑化しやすく、また、第２壁部（３２）に対して軸方向第２側（Ｌ２）に配置される部材（例えば、駆動伝達機構（２）等）を避けて接続油路を配置する必要があるため、全体の構成が大型化しやすくなる。これに対して、本開示に係る回転電機（ＭＧ２）の冷却構造では、上述したように、供給油路（９０）から第１油路（９１）及び第３油路（９３）を介して第２油路（９２）に油を供給することができるため、本構成のようにロータ軸（２６）の軸方向第２側（Ｌ２）の端部が第２壁部（３２）よりも軸方向第２側（Ｌ２）に配置される場合であっても、油路構成の複雑化や全体の構成の大型化を抑制することができる。
【００６６】
また、前記軸方向（Ｌ）における前記軸方向第１側（Ｌ１）とは反対側を軸方向第２側（Ｌ２）として、前記供給油路（９０）における前記被供給部（９１ａ）に接続される部分である接続部（９０ａ）が、前記ケース（３０）における前記回転電機（ＭＧ２）に対して前記軸方向第２側（Ｌ２）に配置された第２壁部（３２）に沿って設けられていると好適である。
【００６７】
この構成によれば、上記のとおり第３油路（９３）を第１壁部（３１）に沿って設けたことに加えて、供給油路（９０）の接続部（９０ａ）を第２壁部（３２）に沿って設けているため、これらの油路を、ケース（３０）の壁部の配置スペースを利用して適切に設けることが容易となっている。従って、全体の構成が大型化することを抑制できる。
【００６８】
また、前記供給油路（９０）が、管状部材（４３）を用いて形成されていると好適である。
【００６９】
仮に供給油路（９０）と第２油路（９２）とを直接的に接続しようとした場合、供給油路（９０）から第２油路（９２）への分岐部を形成する必要があり、供給油路（９０）と他の油路との接続部が増加する。一般に、供給油路（９０）と他の油路との接続部が増加するに従って、供給油路（９０）に求められる加工精度や組付精度が高くなり、組み付けを容易にするために寸法公差や組付公差を大きくすると、接続部において油が漏れやすくなる。この問題は、本構成のように供給油路（９０）が管状部材（４３）を用いて形成される場合に顕著となりやすいが、本開示に係る回転電機（ＭＧ２）の冷却構造では、供給油路（９０）から第２油路（９２）への分岐部を形成する必要がないため、このような問題を回避しやすい。
【００７０】
また、前記ケース（３０）には、第１回転電機（ＭＧ１）と、前記回転電機（ＭＧ２）である第２回転電機（ＭＧ２）とが収容され、前記供給油路（９０）に設けられたオイルクーラ（ＯＣ）と、前記供給油路（９０）における前記オイルクーラ（ＯＣ）よりも下流側の部分から分岐する油路であって、前記第１回転電機（ＭＧ１）を冷却するための油が流れる冷却油路（９４）と、を更に備えると好適である。
【００７１】
この構成によれば、第１油路（９１）に対してだけでなく冷却油路（９４）に対しても、供給油路（９０）から油を供給することができるため、第１回転電機（ＭＧ１）及び第２回転電機（ＭＧ２）を冷却するための油路を一部共通化して、油路構成が複雑化することを抑制できる。また、上記の構成によれば、冷却油路（９４）が、供給油路（９０）におけるオイルクーラ（ＯＣ）よりも下流側の部分から分岐するように形成されるため、第１回転電機（ＭＧ１）及び第２回転電機（ＭＧ２）の双方に対してオイルクーラ（ＯＣ）による冷却後の油を供給して、第１回転電機（ＭＧ１）及び第２回転電機（ＭＧ２）を適切に冷却することができる。
【００７２】
また、前記オイルポンプ（ＯＰ１）は、前記回転電機（ＭＧ２）とは別軸に配置されていると好適である。
【００７３】
本開示に係る回転電機（ＭＧ２）の冷却構造では、本構成のようにオイルポンプ（ＯＰ１）が回転電機（ＭＧ２）とは別軸に（すなわち、第２油路（９２）とは別軸に）配置される場合であっても、油路構成の複雑化を抑制しつつ、供給油路（９０）から第１油路（９１）及び第３油路（９３）を介して第２油路（９２）に油を供給することができる。
【００７４】
車両用駆動装置（１）は、回転電機（ＭＧ２）の冷却構造を備えると共に、車輪（Ｗ）に駆動連結される出力部材（４）と、前記回転電機（ＭＧ２）の駆動力を前記出力部材（４）に伝達する駆動伝達機構（２）と、を備え、前記オイルポンプ（ＯＰ１）は、前記駆動伝達機構（２）の回転により駆動される。
【００７５】
この構成によれば、車両用駆動装置（１）が搭載された車両で実行される走行モードにかかわらず、車両が走行している状態ではオイルポンプ（ＯＰ１）が常に駆動される構成とすることが可能となる。よって、走行モードにかかわらず、第１油路（９１）及び第２油路（９２）に油を供給して、回転電機（ＭＧ２）のステータ（２１）及びロータ（２４）を冷却することが可能となる。
【００７６】
ここで、前記回転電機（ＭＧ２）は、前記軸方向（Ｌ）に沿った軸方向（Ｌ）視で前記駆動伝達機構（２）と重複するように配置されていると好適である。
【００７７】
このように回転電機（ＭＧ２）が軸方向（Ｌ）視で駆動伝達機構（２）と重複するように配置される場合、回転電機（ＭＧ２）が配置される部分において車両用駆動装置（１）が軸方向（Ｌ）に大型化しやすくなる。この点に関し、本開示に係る技術では、第３油路（９３）を第１壁部（３１）に沿って設けることで、回転電機（ＭＧ２）が配置される部分における車両用駆動装置（１）の軸方向（Ｌ）の大型化を抑制することができるため、回転電機（ＭＧ２）が軸方向（Ｌ）視で駆動伝達機構（２）と重複するように配置される場合に、本開示に係る技術を適用しやすい。
【００７８】
上記のように前記回転電機（ＭＧ２）が前記軸方向（Ｌ）視で前記駆動伝達機構（２）と重複するように配置される構成において、前記駆動伝達機構（２）は、前記回転電機（ＭＧ２）に対して前記軸方向（Ｌ）における前記軸方向第１側（Ｌ１）とは反対側に配置されていると好適である。
【００７９】
この構成によれば、第３油路（９３）の構成に与える影響が少ない位置に、駆動伝達機構（２）を配置することができるため、第３油路（９３）を第１壁部（３１）に沿って設けやすくなっている。
【００８０】
本開示に係る回転電機の冷却構造及び車両用駆動装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００８１】
１：車両用駆動装置
２：駆動伝達機構
４：出力部材
２１：第２ステータ（ステータ）
２４：第２ロータ（ロータ）
２６：第２ロータ軸（ロータ軸）
３０：ケース
３１：第１壁部
３２：第２壁部
４３：第３油流通管（管状部材）
５２ａ：第１吐出口（吐出口）
９０：供給油路
９０ａ：接続部
９１：第１油路
９１ａ：第１被供給部（被供給部）
９１ｂ：第１吐出孔（吐出孔）
９１ｃ：排出部
９２：第２油路
９３：第３油路
９４：第４油路（冷却油路）
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸方向第１側
Ｌ２：軸方向第２側
ＭＧ１：第１回転電機
ＭＧ２：第２回転電機（回転電機）
ＯＣ：オイルクーラ
ＯＰ１：第１オイルポンプ（オイルポンプ）
Ｖ：鉛直方向
Ｗ：車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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