(57)【要約】【課題】エラーが発生した際に適切な通知先に通知を行なえる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】情報処理装置２０は、画像データを用いたクラウドサービスの提供において発生しうるエラーと、クラウドサービスを利用する利用者及びクラウドサービスの提供に係る管理者の少なくとも一方をエラーの通知の宛先とする通知先と、を対応付けた対応情報を記憶する記憶部２０４と、クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、対応情報に基づいて、発生したエラーに対応する通知先に、エラーが発生した旨を通知する通知部２０５と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを用いたクラウドサービスの提供において発生しうるエラーと、前記クラウドサービスを利用する利用者及び前記クラウドサービスの提供に係る管理者の少なくとも一方を前記エラーの通知の宛先とする通知先と、を対応付けた対応情報を記憶する記憶部と、
前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、前記対応情報に基づいて、発生したエラーに対応する通知先に、エラーが発生した旨を通知する通知部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記対応情報において、エラー及び通知先の少なくとも一方には、更に、エラーが発生した旨を通知する通知タイミングが対応付けられており、
前記通知部は、前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、前記対応情報に基づいて、発生したエラーに対応する通知先に、発生したエラーに対応する通知タイミングにより、エラーが発生した旨を通知する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知タイミングには、クラウドサービスの提供に伴う処理を開始する処理開始時間又は処理を終了する処理終了時間が含まれる請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理開始時間又は前記処理終了時間が前記通知タイミングとして対応付けられている場合であって、前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、前記通知部は、前記処理開始時間又は前記処理終了時間を含む所定の時間範囲内の時点において通知する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理開始時間又は前記処理終了時間を含む所定の時間範囲内の何れかの時点において通知する場合であって、通知する時点までに関連するエラーが複数回発生している場合、前記通知部は、前記複数回分のエラーをまとめて一回で通知する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合であって、発生したエラーに対応する通知タイミングにより通知される前に、発生したエラーが解消した場合、前記通知部は、解消したエラーに対応する通知を中止する請求項１〜５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知部は、エラーが発生した旨の通知から所定の時間が経過した後に、エラーが解消していない場合、前記対応情報に基づいて、解消していないエラーに対応する通知先に再通知する請求項１〜６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知部は、当該再通知した旨を、前記対応情報において発生したエラーに対応付けられていない前記利用者又は前記管理者に通知する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像データを用いたクラウドサービスの提供において発生しうるエラーと、前記クラウドサービスを利用する利用者及び前記クラウドサービスの提供に係る管理者の少なくとも一方を前記エラーの通知の宛先とする通知先と、を対応付けた対応情報に基づいて、前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、発生したエラーに対応する通知先に、エラーが発生した旨を通知する通知ステップを、コンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クラウドサービスを利用する利用者の認証情報と、前記利用者毎に前記クラウドサービスへのデータの格納が失敗した場合の対応情報とを記憶する記憶手段、画像処理装置から前記利用者の利用者情報、前記クラウドサービスへの格納対象となるデータ及び前記クラウドサービスへの格納要求を受信する受信手段、前記クラウドサービスへの格納要求に応じて、前記利用者の認証情報と、前記クラウドサービスへの格納対象となるデータとを前記クラウドサービスに送信する送信手段、前記クラウドサービスへのデータの格納に失敗した場合には、前記対応情報を参照して、対応方法を前記利用者に送信する第２の送信手段、を有することを特徴とする中継装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４５０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、複合機において原稿を読み取って生成した画像データを、クラウドのサーバにおいて保存したり、加工したりするサービスが提供されている。このようなサービスの利用においては、複合機を単体で用いていた場合に比べ、発生するエラーの種類が多く、エラーの解消に関与すべき人も、サービスの利用者に限られない。従って、一律に複合機のユーザにのみエラーを通知するのでは、エラーの解消のための対応として適切でない場合がある。
【０００５】
本開示の技術は、エラーが発生した際に適切な通知先に通知を行なえる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第一態様は、情報処理装置であって、画像データを用いたクラウドサービスの提供において発生しうるエラーと、前記クラウドサービスを利用する利用者及び前記クラウドサービスの提供に係る管理者の少なくとも一方を前記エラーの通知の宛先とする通知先と、を対応付けた対応情報を記憶する記憶部と、前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、前記対応情報に基づいて、発生したエラーに対応する通知先に、エラーが発生した旨を通知する通知部と、を含む。
【０００７】
第一態様において、前記対応情報において、エラー及び通知先の少なくとも一方には、更に、エラーが発生した旨を通知する通知タイミングが対応付けられており、前記通知部は、前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、前記対応情報に基づいて、発生したエラーに対応する通知先に、発生したエラーに対応する通知タイミングにより、エラーが発生した旨を通知する。
【０００８】
第一態様において、前記通知タイミングには、クラウドサービスの提供に伴う処理を開始する処理開始時間又は処理を終了する処理終了時間が含まれる。
【０００９】
第一態様において、前記処理開始時間又は前記処理終了時間が前記通知タイミングとして対応付けられている場合であって、前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、前記通知部は、前記処理開始時間又は前記処理終了時間を含む所定の時間範囲内の時点において通知する。
【００１０】
第一態様において、前記処理開始時間又は前記処理終了時間を含む所定の時間範囲内の何れかの時点において通知する場合であって、通知する時点までに関連するエラーが複数回発生している場合、前記通知部は、前記複数回分のエラーをまとめて一回で通知する。
【００１１】
第一態様において、前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合であって、発生したエラーに対応する通知タイミングにより通知される前に、発生したエラーが解消した場合、前記通知部は、解消したエラーに対応する通知を中止する。
【００１２】
第一態様において、前記通知部は、エラーが発生した旨の通知から所定の時間が経過した後に、エラーが解消していない場合、前記対応情報に基づいて、解消していないエラーに対応する通知先に再通知する。
【００１３】
第一態様において、前記通知部は、当該再通知した旨を、前記対応情報において発生したエラーに対応付けられていない前記利用者又は前記管理者に通知する。
【００１４】
本開示の第二態様は、情報処理プログラムであって、画像データを用いたクラウドサービスの提供において発生しうるエラーと、前記クラウドサービスを利用する利用者及び前記クラウドサービスの提供に係る管理者の少なくとも一方を前記エラーの通知の宛先とする通知先と、を対応付けた対応情報に基づいて、前記クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、発生したエラーに対応する通知先に、エラーが発生した旨を通知する通知ステップを、コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、エラーが発生した際に適切な通知先に通知を行なえる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、通知先に適したタイミングを考慮して通知できる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、処理の開始又は終了に合わせて、通知できる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、処理の開始又は終了の前後に通知できる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、同じ内容のエラーが何度も通知されることを防止できる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、通知先にとって不要な通知を防止できる。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、通知先における通知の見落とし又は通知の失念を防止できる。
【００２２】
請求項８記載の発明によれば、通知先を拡大して、エラー対処される確率を向上できる。
【００２３】
請求項９記載の発明によれば、エラーが発生した際に適切な通知先に通知を行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図５】記憶部に記憶される対応情報を示す図である。
【図６】情報処理装置による情報処理のうち格納処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】複合機の表示部において表示される表示画面の一例を示す図である。
【図８】複合機の表示部において表示される表示画面の一例を示す図である。
【図９】複合機の表示部において表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１０】発生したエラーを格納するキューを示す図である。
【図１１】情報処理装置による情報処理のうち通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】複合機の表示部において表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１３】エラー通知を複数回行なう通知処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の技術の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一又は等価な構成要素及び部分には同一の参照符号を付与している。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２６】
図１は、実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、情報処理システムは、複合機１０、情報処理装置２０及びサーバ３０を有する。複合機１０は、コピー、プリント、スキャン及びファクシミリ等の機能を実行する装置である。また、複合機１０は、インターネット等のネットワーク４０に接続され、サーバ３０が提供する各種サービスを利用可能である。ネットワーク４０を介して提供されるサービスをクラウドサービスとも呼ぶ。本実施形態では、複合機１０を例に説明する。しかし、複合機１０の代わりに、複合機が備える機能を個別に実現する装置が情報処理システムに適用されても良い。例えば、スキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ機、又は、携帯端末及びコンピュータ等のユーザ端末が、情報処理システムに適用されうる。
【００２８】
情報処理装置２０は、複合機１０における、各サーバ３０のサービスの利用を管理する装置である。情報処理装置２０は、例えば、複合機１０において原稿がスキャンされて形成された画像データに対する、サーバ３０のサービスの適用を管理する。情報処理装置２０は、さらに、サーバ３０が提供するサービスにおいて、何らかのエラーが発生した場合に、エラーが発生した旨を通知する。
【００２９】
サーバ３０は、複合機１０からの要求に応えて各種サービスを提供する。サーバ３０は、図示するように複数のサーバ３０Ａ〜３０Ｃを含み、それぞれ複合機１０に対して画像データを用いたサービスを提供可能である。近年では、複数の事業者がネットワーク４０を介したオンラインサービスを提供しており、複合機１０が接続可能なサーバ３０の数は例示した三つに限定されない。
【００３０】
サーバ３０は、例えば、複合機１０からの要求に応じて、複合機１０において文書をスキャンして作成された画像データを保存するサービスを提供する。
【００３１】
また、複合機１０からの要求に応じて、複数のサーバ３０Ａ〜３０Ｃが連携して、サービスを提供しても良い。例えば、サーバ３０Ａは、複合機１０において作成された画像データに含まれる文書の画像から文字を認識し、いわゆるＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理を行う。そして、サーバ３０Ｂは、サーバ３０ＡにおけるＯＣＲ処理により得られたテキストデータを別の言語に翻訳する翻訳処理を行なう。サーバ３０Ｃは、サーバ３０Ｂおいて翻訳された別の言語のテキストデータを、複合機１０において元々作成された画像データに含まれる文書の体裁に合わせて、レイアウト等を整え、複合機１０に送信する。
【００３２】
以下では、複合機１０からユーザが利用するサービスを提供するサーバを、サーバ３０と呼ぶ。
【００３３】
サーバ３０は、それぞれ、サービスを提供する際には、ユーザが事前に登録したユーザアカウントの認証を行なう。認証には、例えば、ユーザＩＤ及びパスワードが用いられる。ユーザが、複合機１０において入力したユーザＩＤ及びパスワードが、ネットワーク４０を介してサーバ３０に送信される。サーバ３０は、受信したユーザＩＤ及びパスワードを自身のデータベースにおいて照会し、データベースに記録されているユーザＩＤ及びパスワードの組合せと整合していれば、正当なユーザアカウントとして認証する。
【００３４】
次に、複合機１０及び情報処理装置２０のハードウェア構成について説明する。
【００３５】
図２は、複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３６】
図２に示すように、複合機１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ストレージ１４、入力部１５、表示部１６、通信インタフェース１７、及び画像形成部１８の各構成を有する。各構成は、バス１９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又はストレージ１４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ１３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２又はストレージ１４に記録されているプログラムに従って、上記各構成の制御及び各種の演算処理を行う。本実施形態では、ＲＯＭ１２又はストレージ１４には、課金額を提示する課金額提示プログラムが格納されている。
【００３８】
ＲＯＭ１２は、各種プログラム及び各種データを格納する。ＲＡＭ１３は、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。ストレージ１４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、及び各種データを格納する。
【００３９】
入力部１５は、テンキー等のボタンを含み、各種の入力を行うために使用される。入力部１５は、マウス等のポインティングデバイス、及びキーボードを含んでも良い。
【００４０】
表示部１６は、たとえば、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。表示部１６は、タッチパネル方式を採用して、入力部１５として機能しても良い。
【００４１】
通信インタフェース１７は、サーバ３０等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、たとえば、イーサネット（登録商標）、ＦＤＤＩ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００４２】
画像形成部１８は、画像を形成する。画像形成部１８は、例えば、複合機１０にセットされた文書を光学的に読み取り、画像データを作成する。この場合、画像形成部１８は、ラインセンサに含み、ラインセンサにより文書を読み取り可能である。また、画像形成部１８は、カメラ等により文書の各ページ全体を読み取って、画像データを作成しても良い。また、画像形成部１８は、画像データに基づいて、用紙等の媒体に、画像を印刷することにより画像を形成する。
【００４３】
図３は、情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４４】
図３に示すように、情報処理装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ストレージ２４、入力部２５、表示部２６、及び通信インタフェース２７の各構成を有する。各構成は、バス２９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ストレージ２４、入力部２５、表示部２６、及び通信インタフェース２７は、複合機１０のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ストレージ１４、入力部１５、表示部１６、及び通信インタフェース１７と同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
なお、サーバ３０は、情報処理装置２０と同様のハードウェア構成を有する。
【００４７】
次に、情報処理装置２０の機能構成について説明する。
【００４８】
図４は、情報処理装置の機能構成の例を示すブロック図である。図５は、記憶部に記憶される対応情報を示す図である。
【００４９】
図４に示すように、情報処理装置２０は、ジョブ管理部２０１、クラウドアクセス部２０２、エラー管理部２０３、記憶部２０４及び通知部２０５を有する。各機能構成は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２又はストレージ２４に記憶された情報処理プログラムを読み出して、ＲＡＭ２３に展開して実行することにより実現される。
【００５０】
ジョブ管理部２０１は、複合機１０において指示されたクラウドサービスの利用要求をジョブとして管理する。例えば、複合機１０において、ユーザにより、サーバ３０に画像データを保存するクラウドサービスの利用要求がされると、当該利用要求をジョブとして受け付けて管理する。
【００５１】
クラウドアクセス部２０２は、ジョブ管理部２０１において管理されるジョブに基づいて、当該ジョブを実行させるサーバ３０と通信し、サーバ３０によるクラウドサービスの提供を受ける。例えば、サーバ３０による画像データを保存するサービスの提供を受ける場合、クラウドアクセス部２０２は、ユーザのアカウント情報等をサーバ３０に送信して認証を行った上で、保存対象である画像データをサーバ３０に送信する。
【００５２】
エラー管理部２０３は、クラウドサービスの提供において発生したエラーを管理する。エラー管理部２０３は、エラーが発生する度に、エラーに関する情報を蓄積する。
【００５３】
記憶部２０４は、画像データを用いたクラウドサービスの提供において発生しうるエラーと、クラウドサービスを利用する利用者及びクラウドサービスの提供に係る管理者の少なくとも一方をエラーの通知の宛先とする通知先と、を対応付けた対応情報を記憶する。本実施形態においては、記憶部２０４に記憶される対応情報において、エラー及び通知先には、更に、エラーが発生した旨を通知する通知タイミングが対応付けられる。
【００５４】
具体的には、対応情報は、例えば、図５に示すように、エラー、通知先及び通知タイミングが対応付けられている。ここで、エラーは、クラウドサービスの提供において発生した異常の原因または発生事象を表す。通知先は、エラーが発生した旨を通知する相手のことである。図５では、通知先は、ユーザ等の人として表されているが、ユーザ等と関連付けられたユーザ端末であっても良い。実際の通知は、ユーザが所有するユーザ端末に送信される。通知タイミングは、例えば、即時、定時又はクラウドサービスの提供に係る処理の終了予定時間などとして設定される。終了予定時間の代わりに開始予定時間が設定されても良い。対応情報においては、エラーには、当該エラーの原因等を解消しうる者、又はエラーの発生に対する別の処置を取るために判断できる者が対応付けられる。例えば、複合機１０におけるエラー、複合機に対する指示に関するエラーは、ユーザが対処できうることが多いため、当該エラーにはユーザが通知先として対応付けられる。また、情報処理装置２０におけるエラーは、ネットワーク管理者が対処できうることが多いため、当該エラーにはネットワーク管理者が通知先として対応付けられる。サーバ３０におけるエラーは、クラウドサービス管理者が対処できうることが多いため、当該エラーにはクラウドサービス管理者が通知先として対応付けられる。図５に示す対応情報は、あくまで例であり、エラーの発生には種々の原因又は事象があり、適した通知先及び通知タイミングも様々な観点から決定されうる。従って、対応情報は、図５に示す例には限定されないことは言うまでもない。
【００５５】
通知部２０５は、クラウドサービスの提供においてエラーが発生した場合、対応情報に基づいて、発生したエラーに対応する通知先に、エラーが発生した旨を通知する。
【００５６】
次に、情報処理装置２０の作用について説明する。以下では、情報処理装置２０による情報処理について、エラーが発生した場合に当該エラーを格納する格納処理と、エラーが発生した旨を通知する通知処理とに分けて説明する。
【００５７】
図６は、情報処理装置による情報処理のうち格納処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２又はストレージ２４から情報処理プログラムを読み出して、ＲＡＭ２３に展開して実行することにより、情報処理が行なわれる。
【００５８】
図７〜図９は、複合機の表示部において表示される表示画面の一例を示す図である。なお、以下では、図７〜図９に示す画面を、ＣＰＵ２１が、複合機１０の表示部１６に表示させる場合について説明する。しかし、複合機１０が主体的に画面を表示し、画面に従ってユーザが選択した結果が、単に情報処理装置２０に受信されても良い。図１０は、発生したエラーを格納するキューを示す図である。
【００５９】
ＣＰＵ２１は、ユーザが利用を望むサービス（機能）の選択を受け付ける（ステップＳ１０１）。ここで、例えば、ユーザは、複合機１０の表示部１６において表示される図７に示す画面を参照して、それぞれサービスに対応付けられた複数のソフトウェアキーの何れかにタッチする。ユーザが選択したサービスは、複合機１０の通信インタフェース１７を介して、情報処理装置２０に受信される。このようにして、ＣＰＵ２１は、サービスの選択を受け付ける。以下では、サーバ３０が提供するサービスであるクラウド転送サービスが、選択された場合を説明する。クラウド転送サービスが選択されると、ＣＰＵ２１は、例えば、図８に示す画面を複合機１０の表示部１６に表示させる。これにより、複数のサーバ３０がクラウド転送サービスを提供している場合でも、ユーザが利用したいサービス又はサーバ３０を指定可能とする。図８に示す画面において、クラウドサービスを利用する処理開始時間又は処理終了時間を指定可能にしても良い。
【００６０】
ステップＳ１０１におけるユーザの選択に基づき、ＣＰＵ２１は、クラウドサービスを利用するジョブを開始する（ステップＳ１０２）。クラウドサービスを利用するジョブには、サーバ３０におけるアカウント認証、サーバ３０に対するクラウドサービスの要求、情報処理装置２０における処理状況の監視、及びサーバ３０における処理状況の監視等が含まれる。ジョブの実行において、ＣＰＵ２１は、例えば、図９に示す画面を複合機１０の表示部１６に表示させる。画面には、ユーザアカウントのユーザＩＤとしてアカウント名を入力する欄と、パスワードを入力する欄が設けられている。ＣＰＵ２１は、ユーザＩＤ及びパスワードがそれぞれ入力されて、完了ボタンが選択されると、ログイン処理を行なう。
【００６１】
また、ジョブの実行において、ＣＰＵ２１は、クラウドサービスに用いられる画像データを複合機１０から受信する。画像データは、ユーザが複合機１０において原稿をセットし、原稿をスキャンすることにより形成される。スキャンの代わりに、カメラ等により原稿が撮影されることによって、画像データが形成されても良い。ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１で選択されたクラウドサービスを提供するサーバ３０に、画像データを送信する。送信された画像データを用いてサーバ３０によりクラウドサービスが実行される。本実施形態の例では、サーバ３０において画像データを保存するクラウド転送サービスが選択されているため、サーバ３０において画像データの保存が開始される。
【００６２】
ＣＰＵ２１は、クラウドサービスの提供においてエラーが発生したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。換言すると、ＣＰＵ２１は、ジョブの実行において、エラーが発生したか否か判断する。エラーには、例えば、上記のアカウント認証の失敗、サーバ３０に送信したデータの制限超過、情報処理装置２０における負荷による処理の遅延、サーバ３０の停止（ダウン）等がある。
【００６３】
エラーが発生しない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、格納処理を終了する。エラーが発生した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、発生したエラーの異常原因又は発生事象を特定する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０４において特定したエラーの異常原因又は発生事象に基づいて、図５に示す対応情報を参照し（ステップＳ１０５）、対応する通知先及び通知タイミングを特定する（ステップＳ１０６）。
【００６５】
ＣＰＵ２１は、エラーが発生したジョブを識別するためのジョブＩＤと、ステップＳ１０４において特定したエラーの異常原因又は発生事象、ステップＳ１０６で特定した通知先及び通知タイミングとを、エラー通知待ちのキューに格納する（ステップＳ１０７）。例えば、図１０に示すように、エラーの発生ごとに、ジョブＩＤ、発生事象、通知先及び通知タイミングが格納される。同じジョブで関連するエラーが複数発生している場合も、一旦は、エラーが発生する度に、当該エラーに関する情報がキューに格納される。以下では、エラーに関する情報をエラー情報と呼ぶ。図６に示す格納処理により、ユーザの要求に応じて情報処理装置２０がジョブを作成し、エラーが発生する度に、エラー情報がキューに蓄積される。なお、キューは、例えば、情報処理装置２０のストレージの一部の領域に設けられうる。
【００６６】
次に、エラーが発生した旨を通知する通知処理を説明する。
【００６７】
図１１は、情報処理装置による情報処理のうち通知処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２又はストレージ２４から情報処理プログラムを読み出して、ＲＡＭ２３に展開して実行することにより、情報処理が行なわれる。なお、通知処理は、エラー毎に実行される。図１２は、複合機の表示部において表示される表示画面の一例を示す図である。
【００６８】
ＣＰＵ２１は、図１０に示すキューにエラー情報が格納される度に、格納されたエラーを確認する（ステップＳ２０１）。
【００６９】
ＣＰＵ２１は、エラー情報から、通知タイミングが即時か否か判断する（ステップＳ２０２）。
【００７０】
通知タイミングが即時である場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、エラー情報を参照して、対応付けられている通知先に、エラーが発生した旨を通知する（ステップＳ２０３）。そして、ＣＰＵ２１は、キューからエラー情報を削除する（ステップＳ２０４）。例えば、図１０に示す例で、一番上のジョブＩＤがＪＢ１３０のエラー情報がステップＳ２０１で確認されたエラー情報であるとする。この場合、当該エラー情報は、通知タイミングが即時である。
【００７１】
一方、通知タイミングが即時でない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０１で確認されたエラーに関連する別のエラーがキューに格納されているか否か判断する（ステップＳ２０５）。図１０に示す例で、一番上から二番目のジョブＩＤがＪＢ１２３のエラー情報が、ステップＳ２０１で確認されたエラー情報であるとする。この場合、関連するエラー情報として、ＪＢ１２３のジョブＩＤが関連付けられたエラー情報が他にも存在する。
【００７２】
関連するエラー情報が存在する場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、関連するエラー情報を一つにまとめ（ステップＳ２０６）、通知処理を終了する。これにより、キューには、同様のエラー情報が一つだけ存在することになる。結果として、関連するエラー情報に基づく、エラーが発生した旨の通知は、一つに纏められる。
【００７３】
関連するエラー情報が存在しない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、エラー情報により通知タイミングになったか否か判断する（ステップＳ２０７）。例えば、図１０に示すＪＢ１２３のジョブは、通知タイミングが「終了予定時間」である。終了予定時間とは、ユーザが予め設定したクラウドサービスの終了時間である。この場合、終了予定時間である９時を含む所定の時間範囲内の何れかの時点が通知タイミングとなる。所定の時間範囲は、例えば５分〜６０分である。通知タイミングは、終了予定時間ちょうどであっても良いし、終了予定時間前又は後であっても良い。これにより、ユーザが設定した終了予定時間付近において、エラーが発生した旨が通知される。また、例えば、図１０に示すＪＢ０７９のジョブは、通知タイミングが「定時」である。定時は、ネットワーク管理者が適宜設定可能である。定時の場合、定時として設定された時間が通知タイミングとなる。
【００７４】
通知タイミングである場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、エラーが発生した旨を通知する（ステップＳ２０３）。通知タイミングでない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、エラーが解消したか否か判断する（ステップＳ２０８）。
【００７５】
エラーが解消していない場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０７からの処理を繰り返す。エラーが解消した場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、エラーが解消してもなお通知が必要か否か判断する（ステップＳ２０９）。
【００７６】
エラー通知が不要である場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、エラーが発生した旨の通知は中止して、キューからエラー情報を削除し（ステップＳ２０４）、通知処理を終了する。
【００７７】
エラー通知が必要である場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０７の処理に戻り、通知タイミングが来るまで待機する。なお、エラーが解消しても、エラー通知が必要なエラーとは、例えば、図１０に示すＪＢ０７９のジョブである。ＪＢ０７９のジョブは、リトライにより処理が成功していたとしても、情報処理装置２０に混雑（過大な負荷）があった点については、ネットワーク管理者は知りたい場合がある。このような場合、リトライにより処理が成功していたとしても、エラーとして残し、ネットワーク管理者に通知がされるようにする。また、例えば、ユーザがクラウドサービスとして、サーバ３０Ａへの保存を要求していたにも関わらず、サーバダウン等によりサーバ３０Ａに保存できず、代替案として、サーバ３０Ｂに保存する場合がある。このような、場合、代替案によりエラーは解消されているものの、ユーザへの通知は必要となる。このような場合においても、ステップＳ２０９において、通知が必要と判断される。このような場合、ステップＳ２０３では、例えば、図１２に示すように、別のサーバ（ストレージ）に保存された旨が示される。
【００７８】
図１１に示す通知処理においては、エラーが発生した旨の通知は一度だけ行なっている。エラーが解消されるまで複数回通知を行なっても良い。
【００７９】
図１３は、エラー通知を複数回行なう通知処理の流れを示す図である。図１３の通知処理は、図１１に通知処理と多くの部分で処理が重複する。従って、図１１と同様の処理には、同じステップ番号を付し、説明を省略する。すなわち、ステップＳ３０１以降についつて説明する。
【００８０】
ＣＰＵ２１は、エラーが解消したか否か判断する（ステップＳ３０１）。エラーが解消した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、キューからエラー情報を削除し（ステップＳ２０４）、通知処理を終了する。
【００８１】
エラーが解消していない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、エラーが発生した旨の通知から所定時間が経過したか否か判断する（ステップＳ３０２）。所定時間は、エラーを再通知するまでの間隔であり、例えば、１５分〜１日である。所定時間は、任意に設定可能である。
【００８２】
所定時間が経過していない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０１からの処理を繰り返す。所定時間が経過した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、エラー情報で示される通知先に、エラーが発生した旨を再通知する（ステップＳ３０３）。ここで、ＣＰＵ２１は、エラー情報で示される通知先以外にも、再通知した旨を通知しても良い。例えば、エラー情報に示される通知先が、ネットワーク管理者である場合、ＣＰＵ２１は、再通知を行なった旨、または、エラーが発生した旨をユーザに通知する。
【００８３】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０３における再通知を所定回数行なったか否か判断する（ステップＳ３０４）。所定回数行なっていない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３０１の処理に戻る。再通知を所定回数行なった場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、キューからエラー情報を削除し（ステップＳ２０４）、通知処理を終了する。
【００８４】
（エラーの発生事象及び通知先の具体例）
【００８５】
次に、参考までに、エラーの発生事象及び通知先について、上述の例に加え、更なる具体例について説明する。ただし、本実施形態は、以下に説明する具体例に限定されず、様々なエラーについて対応できる。以下に説明する具体例に基づき、図５に示す対応情報が作成されうる。
【００８６】
（具体例１）
複数のサーバ３０が連携して、ユーザにクラウドサービスが提供される場合であって、連携するサーバ３０の何れかでエラーが発生する場合が想定される。ここで、サーバ３０のダウン等のサーバ３０側のエラーが、エラーの発生事象として想定される。
【００８７】
このようなエラーの発生事象の場合、通知先は、サーバ３０の管理者である。ただし、連携において最初に処理を実行するサーバ３０でエラーが発生した場合、通知先をクラウドサービスの提供を受けるユーザとしても良い。これにより、連携の最初においてサーバ３０のエラーが発覚した場合、ユーザがサービスの提供自体を取りやめるといった判断が可能になる。
【００８８】
例えば、サーバ３０Ａで画像データをＯＣＲ処理し、サーバ３０ＢでＯＣＲ処理により得られたテキストデータを別の言語に翻訳する翻訳処理を行ない、サーバ３０Ｃで複合機１０において元々作成された画像データに含まれる文書の体裁に合わせて、レイアウト等を整えるという、クラウドサービスの連携がある。ここで、最初のサーバ３０Ａでエラーが発生した場合、ユーザが通知先となる。一方、二番目以降のサーバ３０Ｂ及びサーバ３０Ｃでエラーが発生した場合、既にサーバ３０Ａでのサービスが完了しているため、サービスの復旧のため、サーバ３０Ｂ及びサーバ３０Ｃのクラウドサービス管理者が通知先となる。
【００８９】
（具体例２）
複数のユーザがクラウド転送サービスを共有しており、当該クラウド転送サービスで許容されているデータ容量のオーバーにより、それ以上のデータ転送ができなくなった場合が、エラーの発生事象として想定される。
【００９０】
このようなエラーの発生事象の場合、通知先は同じクラウド転送サービスを共有しているユーザ全員とする。エラーが発生した旨の通知内容として、許容されているデータ容量をオーバーした旨が通知されうる。
【００９１】
（具体例３）
ユーザがクラウドサービスのアカウント情報に含まれるパスワードを更新し、情報処理装置２０に登録し忘れて、アカウント情報の認証エラーが発生する場合が、エラーの発生事象として想定される。
【００９２】
このようなエラーの発生事象の場合、通知先は、ユーザである。情報処理装置２０は、ユーザに、パスワードが間違っているため、クラウドサービスが利用できない旨を通知し、情報処理装置２０に登録するパスワードの更新を促す。
【００９３】
以上、情報処理装置２０が情報処理を行なう点について説明してきた。図１では、情報処理装置２０は、複合機１０とは別の構成として示している。しかし、情報処理装置２０は、複合機１０に一体的に組み込まれても良い。
【００９４】
上記の処理は、専用のハードウェア回路によっても実現することもできる。この場合には、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【００９５】
また、情報処理装置２０を動作させるプログラムは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、メモリ又はストレージ等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、情報処理装置２０の一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０   複合機
１１、２１    ＣＰＵ
１２、２２    ＲＯＭ
１３、２３    ＲＡＭ
１４、２４    ストレージ
１５、２５    入力部
１６、２６    表示部
１７、２７    通信インタフェース
１８   画像形成部
１９、２９    バス
２０   情報処理装置
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ       サーバ
２０１ ジョブ管理部
２０２ クラウドアクセス部
２０３ エラー管理部
２０４ 記憶部
２０５ 通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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