(57)【要約】【課題】蓋部材を着脱させる際の作業性を向上できる端子箱および物理量測定装置を提供すること。【解決手段】端子箱１０は、第１開口１１１が設けられる本体部１１と、本体部１１に螺合され第１開口１１１を覆う蓋部材１２と、本体部１１に一端が接続され蓋部材１２に他端が接続される線状紛失防止部材１３と、を備える。蓋部材１２は、蓋本体１２１と、当該蓋本体１２１から突出し工具と係合する係合部１２２と、を有し、係合部１２２には、線状紛失防止部材１３が当該係合部１２２に巻き付くことを防止する巻き付き防止部材１４が着脱可能に取り付けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が設けられる本体部と、
前記本体部に螺合され前記開口を覆う蓋部材と、
前記本体部に一端が接続され前記蓋部材に他端が接続される線状紛失防止部材と、を備え、
前記蓋部材は、蓋本体と、当該蓋本体から突出し工具と係合する係合部と、を有し、
前記係合部には、前記線状紛失防止部材が当該係合部に巻き付くことを防止する巻き付き防止部材が着脱可能に取り付けられている
ことを特徴とする端子箱。
【請求項２】
請求項１に記載の端子箱において、
前記係合部は、前記蓋本体から突出し互いに平行な第１係合部および第２係合部と、前記第１係合部および前記第２係合部の間に形成される係合溝と、を有し、
前記巻き付き防止部材は、前記係合部の周囲のうち、少なくとも前記係合溝が露出する部分を覆う
ことを特徴とする端子箱。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の端子箱において、
前記巻き付き防止部材は、環状に形成され前記係合部の周囲を囲う
ことを特徴とする端子箱。
【請求項４】
請求項３に記載の端子箱において、
前記巻き付き防止部材の高さは、前記係合部の突出高さよりも高い
ことを特徴とする端子箱。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の端子箱において、
前記巻き付き防止部材には、前記線状紛失防止部材が挿通される
ことを特徴とする端子箱。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の端子箱において、
前記巻き付き防止部材は合成樹脂製である
ことを特徴とする端子箱。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の端子箱と、
前記本体部に収容される端子台と、
前記端子台に電気的に接続され被測定流体の物理量を検出する検出部と、を備える
ことを特徴とする物理量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子箱および物理量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧力センサやシース熱電対などの物理量測定装置に設けられた端子箱（ターミナルヘッド）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の端子箱では、端子固定具を収容する本体部である外枠体と、外枠体の開口部を覆う蓋とが鎖により接続されている。これにより、外枠体から蓋を外した際に、蓋が紛失してしまうことを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５３６８６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の従来例では、蓋を着脱させるために回動させた際に、ドライバーなどの工具と係合する係合部に紛失防止用の鎖が巻き付いて絡まってしまうことがある。鎖が係合部に絡まってしまうと、蓋を回動させ難くなってしまうので、蓋を着脱させる際の作業性が悪化してしまうという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、蓋部材を着脱させる際の作業性を向上できる端子箱および物理量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の端子箱は、開口が設けられる本体部と、前記本体部に螺合され前記開口を覆う蓋部材と、前記本体部に一端が接続され前記蓋部材に他端が接続される線状紛失防止部材と、を備え、前記蓋部材は、蓋本体と、当該蓋本体から突出し工具と係合する係合部と、を有し、前記係合部には、前記線状紛失防止部材が当該係合部に巻き付くことを防止する巻き付き防止部材が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、係合部に巻き付き防止部材が着脱可能に取り付けられている。これにより、蓋部材を回動させて着脱させる際に、係合部の工具と係合する箇所、例えば、係合部の角部などに線状紛失防止部材が巻き付いて絡まってしまうことを防止できる。また、巻き付き防止部材を係合部から取り外せば、ドライバーなどの工具を係合部に係合させて、蓋部材を増し締めしたり緩めたりすることができる。そのため、蓋部材を本体部に対して着脱させる際の作業性を向上できる。
【０００８】
本発明の端子箱において、前記係合部は、前記蓋本体から突出し互いに平行な第１係合部および第２係合部と、前記第１係合部および前記第２係合部の間に形成される係合溝と、を有し、前記巻き付き防止部材は、前記係合部の周囲のうち、少なくとも前記係合溝が露出する部分を覆うことが好ましい。
この構成では、巻き付き防止部材は、係合部の周囲のうち、少なくとも係合溝が露出する部分を覆うため、線状紛失防止部材が係合溝に巻き付いて絡まってしまうことを防止できる。
【０００９】
本発明の端子箱において、前記巻き付き防止部材は、環状に形成され前記係合部の周囲を囲うことが好ましい。
この構成では、巻き付き防止部材は環状に形成され係合部の周囲を囲うので、線状紛失防止部材が係合部の角部や係合溝などに巻き付いて絡まってしまうことを防止できる。
【００１０】
本発明の端子箱において、前記巻き付き防止部材の高さは、前記係合部の突出高さよりも高いことが好ましい。
ここで、高さとは、蓋本体から突出する方向の長さであり、鉛直方向の長さに限定されるものではない。
この構成では、巻き付き防止部材は係合部の突出高さよりも高いので、線状紛失防止部材が係合部の角部や係合溝に接触することを防ぐことができる。そのため、線状紛失防止部材が係合部に巻き付いて絡まってしまうことを確実に防止できる。
【００１１】
本発明の端子箱において、前記巻き付き防止部材には、前記線状紛失防止部材が挿通されることが好ましい。
この構成では、環状に形成された巻き付き防止部材には、線状紛失防止部材が挿通される。これにより、巻き付き防止部材は線状紛失防止部材から外れることがないので、巻き付き防止部材が紛失してしまうことを防止できる。
【００１２】
本発明の端子箱において、前記巻き付き防止部材は合成樹脂製であることが好ましい。
この構成では、巻き付き防止部材は合成樹脂製であるため、容易に製造することができる。
【００１３】
本発明の物理量測定装置は、前述の端子箱と、前記本体部に収容される端子台と、前記端子台に電気的に接続され被測定流体の物理量を検出する検出部と、を備えることを特徴とする。
本発明では、前述と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の物理量測定装置の概略を示す正面図。
【図２】前記実施形態の物理量測定装置の概略を示す上面図。
【図３】前記実施形態の物理量測定装置の概略を示す断面図。
【図４】他の実施形態の物理量測定装置の概略を示す上面図。
【図５】さらに他の実施形態の物理量測定装置の概略を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の物理量測定装置１は、被測定流体の圧力を測定する装置であって、産業機械や水処理プラントなどで使用されるものである。
図１は、本実施形態の物理量測定装置１の正面図であり、図２は、物理量測定装置１の概略を示す上面図であり、図３は、物理量測定装置１の概略を示す断面図である。
図１から図３に示すように、物理量測定装置１は、測定部２と、端子箱１０と、端子箱１０に収容される端子台３０とを備えている。
【００１６】
［測定部］
測定部２は、筒状ケース２１と、継手２２と、センサモジュール２３と、回路基板２４と、ホルダ２５とを有する。
筒状ケース２１は、円筒状に形成された金属製の部材であり、一端側が端子箱１０と接続されており、他端側が継手２２と接続されている。
継手２２は、金属製の部材であり、被測定流体を導入する導入孔２２１が形成されている。また、継手２２一端部は、中心から径方向に延びて形成され、スパナなどの工具と係合する工具用係合部２２２とされ、他端部は、図示略の被取付部に螺合される雄ねじ部２２３とされている。
【００１７】
センサモジュール２３は、継手２２の一端部側に取り付けられる筒体部２３１と、当該筒体部２３１の一端側に一体に形成されるダイアフラム２３２とを有する。このダイアフラム２３２には図示略の歪みゲージが形成されており、この歪みゲージによって、導入孔２２１から導入された被測定流体の圧力を検出するようにされている。すなわち、センサモジュール２３は、本発明の検出部の一例である。
なお、センサモジュール２３はダイアフラムを有するものに限定されるわけではなく、例えば、いわゆるＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）センサであってもよく、被測定流体の圧力を検出可能に構成されていればよい。
【００１８】
回路基板２４は、基板本体２４１と、基板本体２４１に設けられた電子回路部２４２とを有する。基板本体２４１は、ホルダ２５に保持されており、端子台３０と図示略のケーブルで電気的に接続されている。電子回路部２４２は、センサモジュール２３からの検出信号を受信するものであり、センサモジュール２３の歪みゲージと図示略のケーブルで電気的に接続されている。すなわち、センサモジュール２３と端子台３０とは、回路基板２４および図示略のケーブルを介して、電気的に接続されている。
なお、センサモジュール２３と端子台３０とは、回路基板２４を介して電気的に接続されるものに限られるものではなく、例えば、センサモジュールと端子台とがケーブルのみにより電気的に接続されていてもよい。この場合、回路基板は設けられていなくてもよい。
ホルダ２５は、略円筒状に形成された合成樹脂製の部材である。ホルダ２５には、図示略の爪部が設けられており、当該爪部により基板本体２４１を保持する。
【００１９】
［端子箱］
端子箱１０は、本体部１１と、蓋部材１２と、線状紛失防止部材１３とを備える。
本体部１１は、円筒状に形成された金属製の部材であり、一方の端部側に第１開口１１１が形成され、他方の端部側に第２開口１１２が形成されている。また、本体部１１の外周面には、第１開口１１１の近傍にケーブル取出部１１３が形成されている。
なお、本体部１１は、金属製に限られるものではなく、例えば、合成樹脂製であってもよい。
【００２０】
第１開口１１１は、蓋部材１２に覆われる開口である。本体部１１の第１開口１１１側の端部には、後述する蓋部材１２の雌ねじ部１２１Ａと螺合する雄ねじ部１１５が形成されている。
なお、本体部１１の第１開口１１１側の端部には、蓋部材１２と当接するＯリングが取り付けられていてもよい。このようにすることで、蓋部材１２と本体部１１との隙間から水分が侵入することを抑制することができる。
【００２１】
第２開口１１２は、本体部１１の内部と筒状ケース２１の内部とを連通する連通孔である。すなわち、第２開口１１２側の端部には、前述した筒状ケース２１が接続されている。そして、当該第２開口１１２には、端子台３０と回路基板２４とを電気的に接続する図示略のケーブルが挿通されている。
なお、本実施形態では、本体部１１と筒状ケース２１とは、溶接により接続されている。ただし、本体部１１と筒状ケース２１との接続は溶接に限られるものではなく、例えば、本体部１１と筒状ケース２１とが螺合されることで接続されていてもよい。この場合、本体部１１の第２開口１１２側の端部に雌ねじ部が設けられ、筒状ケース２１の一端側に雄ねじ部が設けられていてもよい。
【００２２】
ケーブル取出部１１３は、本体部１１の外周面から円筒状に突出して形成され、後述する端子台３０の端子３３と接続される図示略のケーブルが挿通される。また、ケーブル取出部１１３には、線状紛失防止部材１３の一端が接続される本体部側ビス１１４が取り付けられている。
なお、ケーブル取出部１１３の先端側には、内周面に雌ねじ部が形成されていてもよい。この場合、ケーブル取出部１１３の先端側にブッシングや防水コネクタなどの継手を接続させることができる。
【００２３】
蓋部材１２は、本体部１１の第１開口１１１を覆う蓋本体１２１と、蓋本体１２１から突出した係合部１２２とを有する。
蓋本体１２１は、頂部が上方に突出したお椀型の金属製部材であり、外周縁に前述した雄ねじ部１１５と螺合する雌ねじ部１２１Ａが形成されている。これにより、蓋部材１２は、本体部１１に対して着脱可能に構成されている。そして、蓋本体１２１を本体部１１から取り外すことで、第１開口１１１を介して端子台３０が露出する。そのため、図示略のケーブルを端子台３０の端子３３に容易に接続させることができる。
また、蓋本体１２１の外周縁の近傍には、蓋本体１２１を作業員が把持した際に滑りにくくするために、凹凸状の滑り止め部１２３が形成されている。
なお、蓋本体１２１は金属製に限られるものではなく、例えば、合成樹脂製であってもよい。また、蓋部材１２の形状はお椀型に限られるものではなく、例えば、底部が円板状に形成されていてもよい。
【００２４】
係合部１２２は、ドライバーなどの工具と係合するものであり、蓋本体１２１の頂部付近において、蓋本体１２１から離れる方向に突出し互いに平行な第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂと、第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂの間に形成される係合溝１２２Ｃとを有する。
本実施形態では、係合溝１２２Ｃにドライバーなどの工具を挿入させ、当該工具と第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂとを係合させることにより、本体部１１に対して蓋本体１２１を増し締めしたり緩めたりすることができる。
また、第１係合部１２２Ａには、線状紛失防止部材１３の他端が接続される蓋部材側ビス１２４が取り付けられている。
【００２５】
線状紛失防止部材１３は、金属製の部材であり、線状紛失防止部材本体１３１と、線状紛失防止部材本体１３１の一端部に設けられる第１接続部１３２と、他端部に設けられる第２接続部１３３とを有する。
線状紛失防止部材本体１３１は、チェーン状に形成されている。線状紛失防止部材本体１３１の長さは、本体部１１から蓋部材１２を取り外した際に、蓋部材１２を作業の邪魔にならない場所に移動させることができる程度の長さに設定される。本実施形態では、線状紛失防止部材本体１３１の長さは、例えば、５ｃｍ程度とされている。
第１接続部１３２は、円環状に形成された部材であり、線状紛失防止部材本体１３１の一端部と本体部側ビス１１４とを接続している。
第２接続部１３３は、互いに平行な２枚の円環部１３３Ａ，１３３Ｂと、当該円環部１３３Ａ，１３３Ｂの間に設けられ、円環部１３３Ａ，１３３Ｂを接続する軸部１３３Ｃとから構成される。そして、第２接続部１３３は、円環部１３３Ａ，１３３Ｂが蓋部材側ビス１２４に接続され、軸部１３３Ｃが線状紛失防止部材本体１３１の他端部に接続される。
なお、線状紛失防止部材１３は、金属製に限られるものではなく、例えば、合成樹脂製であってもよい。また、線状紛失防止部材本体１３１は、チェーン状に形成されたものに限られるものではなく、例えば、ワイヤ状に形成されていてもよい。
【００２６】
巻き付き防止部材１４は、円環状に形成された合成樹脂製の部材であり、内周面が蓋部材１２の係合部１２２の外周に係合するように構成されている。これにより、巻き付き防止部材１４は、係合部１２２に着脱可能とされている。
そして、巻き付き防止部材１４は、係合部１２２に取り付けられた状態で、係合部１２２の周囲を囲っている。すなわち、巻き付き防止部材１４は、係合部１２２の周囲のうち、係合溝１２２Ｃが露出する部分を覆っている。
また、巻き付き防止部材１４は、第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂの突出高さよりも高くなるように構成されている。
ここで、高さとは、蓋本体１２１から突出する方向の長さであり、鉛直方向の長さに限定されるものではない。
さらに、巻き付き防止部材１４には、線状紛失防止部材１３が挿通されている。これにより、巻き付き防止部材１４は、線状紛失防止部材１３から外れることがない。そのため、巻き付き防止部材１４を紛失してしまうことを防ぐことができる。
【００２７】
［端子台］
端子台３０は、板部３１と、板部３１に設けられた端子台本体３２と、端子３３とを有する。
板部３１は、本体部１１に設けられた図示略の取付部に取り付けられている。また、端子台本体３２は、合成樹脂から階段状に形成されており、当該端子台本体３２に端子３３が取り付けられている。端子３３は、ケーブル取出部１１３に挿通される図示略のケーブルと接続される。
なお、端子台本体３２は、階段状に形成されるものに限られるものではなく、例えば、円板状に形成されていてもよい。
【００２８】
［蓋部材の着脱方法］
次に、蓋部材１２の着脱方法について説明する。
まず、本体部１１から蓋部材１２を取り外す方法について説明する。
蓋部材１２が本体部１１に取り付けられている状態で、巻き付き防止部材１４を係合部１２２から取り外す。そうすると、係合部１２２の周囲が露出するので、係合溝１２２Ｃにドライバーなどの工具を挿入させて、当該工具と第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂとを係合させる。そして、工具を反時計回りに回動させることで蓋部材１２を緩める。
【００２９】
その後、係合溝１２２Ｃから工具を取り外し、係合部１２２の外周側に巻き付き防止部材１４を取り付ける。そして、巻き付き防止部材１４を係合部１２２に取り付けた状態で、蓋部材１２を反時計回りに回動させる。この際、係合部１２２は、巻き付き防止部材１４により周囲を囲われているので、線状紛失防止部材１３が係合溝１２２Ｃや第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂの角部などに絡まってしまうことがない。そのため、蓋部材１２を容易に回動させることができる。
そして、蓋部材１２をさらに反時計回りに回動させることで、本体部１１から取り外す。
【００３０】
次に、本体部１１に蓋部材１２を取り付ける方法について説明する。
まず、蓋部材１２が本体部１１から取り外された状態において、係合部１２２に巻き付き防止部材１４を取り付ける。そして、本体部１１の雄ねじ部１１５と蓋部材１２の雌ねじ部１２１Ａとを螺合させ、蓋部材１２を時計回りに回動させる。この際、前述と同様に、係合部１２２は、巻き付き防止部材１４により周囲を囲われているので、係合部１２２に線状紛失防止部材１３が絡まってしまうことがない。そのため、蓋部材１２を容易に回動させることができる。
【００３１】
その後、蓋部材１２をある程度回動させたら、巻き付き防止部材１４を係合部１２２から取り外す。そうすると、係合部１２２の周囲が露出するので、係合溝１２２Ｃにドライバーなどの工具を挿入させ、当該工具と第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂとを係合させる。そして、工具を時計回りに回動させることで蓋部材１２を増し締めする。その後、係合溝１２２Ｃから工具を取り外し、係合部１２２に巻き付き防止部材１４を取り付ける。
【００３２】
以上のような本実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、係合部１２２に巻き付き防止部材１４が着脱可能に取り付けられている。これにより、蓋部材１２を回動させて着脱させる際に、線状紛失防止部材１３が係合部１２２の角部などに巻き付いて絡まってしまうことを防止できる。また、巻き付き防止部材１４を係合部１２２から取り外せば、ドライバーなどの工具を係合部１２２に係合させて、蓋部材１２を増し締めしたり緩めたりすることができる。そのため、蓋部材１２を本体部１１に対して着脱させる際の作業性を向上できる。
【００３３】
（２）本実施形態では、巻き付き防止部材１４は、係合部１２２の周囲のうち、係合溝１２２Ｃが露出する部分を覆うため、線状紛失防止部材１３が係合溝１２２Ｃに巻き付いて絡まってしまうことを防止できる。
【００３４】
（３）本実施形態では、巻き付き防止部材１４は円環状に形成され、係合部１２２の周囲を囲うので、線状紛失防止部材１３が第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂの角部や係合溝１２２Ｃなどに巻き付いて絡まってしまうことを防止できる。
【００３５】
（４）本実施形態では、巻き付き防止部材１４は係合部１２２の突出高さよりも高いので、線状紛失防止部材１３が第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂの角部や係合溝１２２Ｃに接触することを防ぐことができる。そのため、線状紛失防止部材１３が係合部１２２に巻き付いて絡まってしまうことを確実に防止できる。
【００３６】
（５）本実施形態では、円環状に形成された巻き付き防止部材１４には、線状紛失防止部材１３が挿通される。これにより、巻き付き防止部材１４は線状紛失防止部材１３から外れることがないので、巻き付き防止部材１４を紛失してしまうことを防止できる。
【００３７】
（６）本実施形態では、巻き付き防止部材１４は合成樹脂製であるため、容易に製造することができる。さらに、蓋部材１２が金属製である場合、係合部１２２に取り付けられる際に、係合部１２２と巻き付き防止部材１４とが接触する箇所にかじりが発生するおそれが少ない。そのため、巻き付き防止部材１４を容易に取り付けることができる。
【００３８】
（７）本実施形態では、巻き付き防止部材１４が円環状に形成されるので、係合部１２２に取り付ける際に、取付方向を選ばない。そのため、巻き付き防止部材１４を容易に取り付けることができる。
【００３９】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
【００４０】
前記実施形態では、巻き付き防止部材１４は円環状に形成されていたが、これに限られない。
図４は、他の実施形態の物理量測定装置１Ａの概略を示す上面図である。図４に示すように、巻き付き防止部材１４Ａは、Ｃ字状に形成されていてもよい。すなわち、係合部１２２は巻き付き防止部材１４Ａによって、少なくとも係合溝１２２Ｃが露出する部分を覆われていればよい。このような巻き付き防止部材１４Ａによっても、係合溝１２２Ｃが露出しないので、線状紛失防止部材１３が係合溝１２２Ｃに巻き付いて絡まってしまうことを防止できる。さらに、巻き付き防止部材１４ＡがＣ字状に形成される場合、巻き付き防止部材１４Ａを弾性変形させることができるので、係合部１２２に容易に取り付けることができる。
【００４１】
また、図５は、さらに他の実施形態の物理量測定装置１Ｂの概略を示す上面図である。図５に示すように、巻き付き防止部材１４Ｂは、半円部１４１Ｂと、当該半円部１４１Ｂの底辺から突出した凸部１４２Ｂとを有していてもよい。この場合、凸部１４２Ｂは係合溝１２２Ｃに挿入される。このような巻き付き防止部材１４Ｂによっても、係合溝１２２Ｃが露出する部分を覆うことができるので、線状紛失防止部材１３が係合溝１２２Ｃに巻き付いて絡まってしまうことを防止できる。
さらに、巻き付き防止部材は、例えば、楕円状や角丸多角形状に形成されていてもよい。
【００４２】
前記実施形態では、係合部１２２は、第１係合部１２２Ａ、第２係合部１２２Ｂおよび係合溝１２２Ｃを有していたが、これに限定されない。例えば、平面視六角形状の係合部が蓋本体の頂部付近から突出して形成されていてもよい。この場合、スパナなどの工具を当該係合部に係合させて、蓋部材を増し締めしたり緩めたりすることができる。
【００４３】
前記実施形態では、巻き付き防止部材１４は、第１係合部１２２Ａおよび第２係合部１２２Ｂの突出高さよりも高くなるように構成されていたが、これに限定されない。例えば、巻き付き防止部材は、係合部と同じ高さであってもよい。さらに、巻き付き防止部材が係合部よりも低い場合も本発明に含まれる。この場合、巻き付き防止部材は、係合溝１２２Ｃが露出する部分の一部を覆うので、線状紛失防止部材は係合溝に侵入しにくくなる。そのため、巻き付き防止部材が係合溝に巻き付いて絡まってしまうことを抑制できる。
【００４４】
前記実施形態では、巻き付き防止部材１４は、合成樹脂製であったが、これに限定されない。例えば、巻き付き防止部材は金属製やセラミック製であってもよい。
【００４５】
前記実施形態では、本体部側ビス１１４はケーブル取出部１１３に取り付けられていたが、これに限定されず、例えば、本体部の外周面に取り付けられていてもよい。また、線状紛失防止部材の一端が接続される接続部が、本体部の外周面に一体に形成されていてもよい。
また、前記実施形態では、蓋部材側ビス１２４が第１係合部１２２Ａに取り付けられていたが、これに限定されず、例えば、第２係合部１２２Ｂに取り付けられていてもよい。また、線状紛失防止部材の他端が接続される接続部が、第１係合部または第２係合部と一体に形成されていてもよい。
【００４６】
前記実施形態では、蓋本体１２１の外周縁の近傍に、凹凸状の滑り止め部１２３が形成されていたが、これに限定されず、例えば、蓋本体の外周縁の近傍に滑り止め部としてのゴム部材が取り付けられていてもよい。また、滑り止め部が形成されない場合も本発明に含まれる。
【００４７】
前記実施形態では、物理量測定装置１は被測定流体の圧力を測定可能に構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、差圧、水位および温度などを測定可能に構成されていてもよい。温度を測定可能に構成されている場合、例えば、検出部としての測温抵抗体が端子箱に電気的に接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ，１Ｂ…物理量測定装置、２…測定部、１０…端子箱、１１…本体部、１２…蓋部材、１３…線状紛失防止部材、１４，１４Ａ，１４Ｂ…巻き付き防止部材、２１…筒状ケース、２２…継手、２３…センサモジュール、２４…回路基板、２５…ホルダ、３０…端子台、３１…板部、３２…端子台本体、３３…端子、１１１…第１開口（開口）、１１２…第２開口、１１３…ケーブル取出部、１１４…本体部側ビス、１１５…雄ねじ部、１２１…蓋本体、１２２…係合部、１２２Ａ…第１係合部、１２２Ｂ…第２係合部、１２２Ｃ…係合溝、１２３…滑り止め部、１２４…蓋部材側ビス、１３１…線状紛失防止部材本体、１３２…第１接続部、１３３…第２接続部、１３３Ａ，１３３Ｂ…円環部、１３３Ｃ…軸部、１４１Ｂ…半円部、１４２Ｂ…凸部、２２１…導入孔、２２２…工具用係合部、２２３…雄ねじ部、２３１…筒体部、２３２…ダイアフラム、２４１…基板本体、２４２…電子回路部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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