(57)【要約】【課題】複数の光警報器の同期モードを管理することが可能となる判定システムを提供すること。【解決手段】  第１の同期モード又は第２の同期モードで相互に同期して発光する複数の光警報器１の同期モードを判定する光制御装置２であって、第１の同期モードは、外部装置である光制御装置２から複数の光警報器１に送信される発光同期信号を利用して同期する同期モードであり、第２の同期モードは、発光同期信号を利用せずに同期する同期モードであり、光制御装置２は、外部装置である光制御装置２から送信される発光同期信号に基づいて、複数の光警報器１が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定する判定部、を備える。【選択図】図１
2020009163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の同期モード又は第２の同期モードで相互に同期して発光する複数の光警報器の同期モードを判定する判定システムであって、
前記第１の同期モードは、光制御装置から前記複数の光警報器に送信される同期信号を利用して同期する同期モードであり、
前記第２の同期モードは、前記同期信号を利用せずに同期する同期モードであり、
前記判定システムは、
前記複数の光警報器のうちの少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを判定する判定手段、を備える、
判定システム。
【請求項２】
前記光制御装置は、前記同期信号を送信しているか否かを特定する情報を出力する出力手段、を備え、
前記判定システムの前記判定手段は、前記出力手段の出力結果に基づいて、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを判定する、
請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記少なくとも１個の光警報器は、前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを表示する警報器側表示手段、を備える、
請求項１又は２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記光制御装置は、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを表示する制御側表示手段、を備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の判定システム。
【請求項５】
前記光制御装置は、前記少なくとも１個の光警報器に対し、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期すること、又は、前記少なくとも１個の光警報器が前記第２の同期モードで同期することを試験する試験信号を出力する試験信号出力手段、を備える
請求項１から４の何れか一項に記載の判定システム。
【請求項６】
前記試験信号出力手段は、前記第１の同期モードで同期することを試験する第１の同期モード試験信号、又は、前記第２の同期モードで同期することを試験する第２の同期モード試験信号を選択して、前記試験信号として出力し、
前記少なくとも１個の光警報器は、
前記第１の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、前記第１の同期モードで同期し、光警報とは異なる表示であって、前記第１の同期モード試験信号を受信したことを示す第１の表示を行い、
前記第２の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、前記第２の同期モードで同期し、光警報とは異なる表示であって、前記第２の同期モード試験信号を受信したことを示す第２の表示であって前記第１の表示とは異なる態様の前記第２の表示を行う、
請求項５に記載の判定システム。
【請求項７】
前記試験信号出力手段は、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで光警報動作を行うように試験する第１同期モード光警報試験信号を出力し、
前記少なくとも１個の光警報器は前記第１同期モード光警報試験信号を受信したときに、
前記第１の同期モードで同期可能であるときは前記第１の同期モードで光警報動作を行い、
前記第１の同期モードで同期不可能であるときは前記第２の同期モードで光警報動作を行い、
いずれかの同期モードで光警報動作を行ったのちに、前記第１の同期モードと前記第２の同期モードのうち、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか、前記光制御装置に対して電気的に出力する、
請求項５に記載の判定システム。
【請求項８】
前記光制御装置は自身に接続された前記複数の光警報器の内、いずれかが前記第２の同期モードで動作したときに受信機に対してその旨を電気的に出力する、
請求項１から７の何れか一項に記載の判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光して警報を行う複数の光警報器が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の複数の光警報器については、例えば、光感受性てんかん等をユーザが引き起こすことを防止する観点から、相互に同期して発光するように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２００８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の光警報器においては、光警報器以外の外部装置からの同期信号に基づいて同期する外部同期モード、あるいは、同期信号を用いずにタイマー等を用いて同期する自走同期モードに設定され、設定された同期モードにて動作するように構成される場合があった。
【０００５】
しかしながら、このように構成される場合、光警報器側には、自己の同期モードを出力する手段が存在していなかったので、複数の光警報器が外部同期モード又は自走同期モードのいずれの同期モードで同期して動作しているかを把握することが困難となり、複数の光警報器の同期モードを管理することが困難となる可能性があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、複数の光警報器の同期モードを管理することが可能となる判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の判定システムは、第１の同期モード又は第２の同期モードで相互に同期して発光する複数の光警報器の同期モードを判定する判定システムであって、前記第１の同期モードは、光制御装置から前記複数の光警報器に送信される同期信号を利用して同期する同期モードであり、前記第２の同期モードは、前記同期信号を利用せずに同期する同期モードであり、前記判定システムは、前記複数の光警報器のうちの少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを判定する判定手段、を備える。
【０００８】
請求項２に記載の判定システムは、請求項１に記載の判定システムにおいて、前記光制御装置は、前記同期信号を送信しているか否かを特定する情報を出力する出力手段、を備え、前記判定システムの前記判定手段は、前記出力手段の出力結果に基づいて、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを判定する。
【０００９】
請求項３に記載の判定システムは、請求項１又は２に記載の判定システムにおいて、前記少なくとも１個の光警報器は、前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを表示する警報器側表示手段、を備える。
【００１０】
請求項４に記載の判定システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の判定システムにおいて、前記光制御装置は、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを表示する制御側表示手段、を備える。
【００１１】
請求項５に記載の判定システムは、請求項１から４の何れか一項に記載の判定システムにおいて、前記光制御装置は、前記少なくとも１個の光警報器に対し、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期すること、又は、前記少なくとも１個の光警報器が前記第２の同期モードで同期することを試験する試験信号を出力する試験信号出力手段、を備える。
【００１２】
請求項６に記載の判定システムは、請求項５に記載の判定システムにおいて、前記試験信号出力手段は、前記第１の同期モードで同期することを試験する第１の同期モード試験信号、又は、前記第２の同期モードで同期することを試験する第２の同期モード試験信号を選択して、前記試験信号として出力し、前記少なくとも１個の光警報器は、前記第１の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、前記第１の同期モードで同期し、光警報とは異なる表示であって、前記第１の同期モード試験信号を受信したことを示す第１の表示を行い、前記第２の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、前記第２の同期モードで同期し、光警報とは異なる表示であって、前記第２の同期モード試験信号を受信したことを示す第２の表示であって前記第１の表示とは異なる態様の前記第２の表示を行う。
【００１３】
請求項７に記載の判定システムは、請求項５に記載の判定システムにおいて、前記試験信号出力手段は、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで光警報動作を行うように試験する第１同期モード光警報試験信号を出力し、前記少なくとも１個の光警報器は前記第１同期モード光警報試験信号を受信したときに、前記第１の同期モードで同期可能であるときは前記第１の同期モードで光警報動作を行い、前記第１の同期モードで同期不可能であるときは前記第２の同期モードで光警報動作を行い、いずれかの同期モードで光警報動作を行ったのちに、前記第１の同期モードと前記第２の同期モードのうち、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか、前記光制御装置に対して電気的に出力する。
【００１４】
請求項８に記載の判定システムは、請求項１から７の何れか一項に記載の判定システムにおいて、前記光制御装置は自身に接続された前記複数の光警報器の内、いずれかが前記第２の同期モードで動作したときに受信機に対してその旨を電気的に出力する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の判定システムによれば、複数の光警報器が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定することにより、例えば、複数の光警報器の同期モードを管理することが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の判定システムによれば、出力手段の出力結果に基づいて、複数の光警報器が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定することにより、例えば、同期信号を直接的に検出することが不要となり、つまり、同期信号が伝送される伝送路に電気回路を設けることが不要となるので、複数の光警報器の同期モードを比較的容易に管理することが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の判定システムによれば、警報器側表示手段を備えることにより、例えば、光警報器側を視認することにより、複数の光警報器の同期モードを直観的に確認することができ、利便性が向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の判定システムによれば、制御側表示手段を備えることにより、例えば、光制御装置側を視認することにより、複数の光警報器の同期モードを一瞥して確認することができ、利便性が向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の判定システムによれば、第１の同期モードで同期すること、又は、第２の同期モードで同期することを試験する試験信号を出力することにより、例えば、同期モードについての試験を行うことができ、複数の光警報器が相互に同期して動作することを確認することが可能となるので、同期ずれによる悪影響（例えば、てんかんの症状を引き起こす可能性がある悪影響等）が発生することを防止することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の判定システムによれば、第１の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、光警報とは異なる表示であって、第１の同期モード試験信号を受信したことを示す第１の表示を行い、第２の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、光警報とは異なる表示であって、第２の同期モード試験信号を受信したことを示す第２の表示であって第１の表示とは異なる態様の第２の表示を行うことにより、例えば、光警報を行わずに試験が可能であるため、容易に試験を行うことが可能となり、また、同期モードの違いを光警報器にて認識できるかを試験可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の判定システムによれば、第１同期モード光警報試験信号を受信したときに、第１の同期モードで同期可能であるときは第１の同期モードで光警報動作を行い、第１の同期モードで同期不可能であるときは第２の同期モードで光警報動作を行い、いずれかの同期モードで光警報動作を行ったのちに、第１の同期モードと第２の同期モードのうち、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか、電気的に出力することにより、例えば、実際に光警報動作を行い、（例えば、光警報器の接続状態、光警報器の内部回路、あるいは、外乱等の影響で）信号がなまったりして外部同期である第１の同期モードでの同期ができない状態でないか試験を行ことが可能となる。また、例えば、光警報回線（例えば、光警報器と光制御装置とを電気的に接続する回線）と光警報器に対して実動作と同様の環境で試験を行うため、当該試験で外部同期であれば外部同期可能と判断することが可能となる。また、例えば、試験結果が光制御装置に出力されるため、光制御装置又は光制御装置に接続される機器で試験結果を確認可能となる。また、例えば、光警報器への給電・信号入力経路を光警報器からの電気的な出力の経路に用いる場合に、光警報動作中に消費電流を変化させるなどして、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか電気的に出力すると、他の光警報器に影響が出る可能性があるが、光警報動作を行ったのちに出力を行うことにより、光警報動作に影響を与えずに試験を行い、試験結果を光制御装置に出力可能となる。
【００２２】
請求項８に記載の判定システムによれば、第２の同期モードで動作したときに受信機に対してその旨を電気的に出力することにより、例えば、第２の同期モードで動作したことを受信機側で把握することができるので、把握結果に基づいて適切な処置（例えば、光警報器の更なる詳細の試験、あるいは、修理等）を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態に係る光警報システムを示す全体図である。
【図２】光制御装置を示すブロック図である。
【図３】同期信号出力端子から出力される電気信号を例示した図である。
【図４】発光処理のフローチャートである。
【図５】判定処理のフローチャートである。
【図６】試験信号を例示した図である。
【図７】試験信号を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る判定システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２５】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、判定システムに関するものである。
【００２６】
ここで、「判定システム」とは、複数の光警報器の同期モードを判定するシステムであり、例えば、複数の光警報器の同期モードを判定する専用システム、防災機器、又は防災機器以外の汎用装置（例えば、汎用的に用いられるコンピュータ等）、あるいは、防災システム、又は防災システム以外の汎用システムに対して複数の光警報器の同期モードを判定する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念であり、一例としては、少なくとも判定手段を備える。
【００２７】
また、「複数の光警報器」とは、相互に同期して動作する複数の機器であり、具体的には、第１の同期モード又は第２の同期モードで相互に同期して発光する警報器であり、例えば、光を出力することにより警報を行う装置であって、閃光であるフラッシュ光を出力することにより警報を行う装置であり、一例としては、火災又はガス漏れ等の異常を警報する機器等を含む概念である。
【００２８】
また、「同期」とは、例えば、複数の光警報器が相互に同じタイミングで動作すること等を含む概念であり、また、「同期して発光する」とは、例えば、複数の光警報器が相互に同時に点灯及び消灯（つまり、点滅）すること等を含む概念である。
【００２９】
また、「同期モード」とは、複数の光警報器を相互に同期させるモードであり、例えば、第１の同期モード、及び第２の同期モード等を含む概念である。「第１の同期モード」とは、光制御装置から光警報器に送信される同期信号を利用して同期するモードであり、例えば、光警報器の外部同期に対応するモードである。「第２の同期モード」とは、光制御装置から光警報器に送信される同期信号を利用せずに同期するモードであり、例えば、光警報器の自走同期に対応するモードである。
【００３０】
また、「同期信号」とは、光警報器を同期させるための信号であり、具体的には、光警報器を動作させるタイミングを規定する信号であり、例えば、光警報器を繰り返し点滅させる場合において、毎回の点滅のタイミングを規定する信号等を含む概念であり、一例としては、パルス信号等を含む概念である。また、「外部同期」とは、例えば、同期信号が規定するタイミングで動作（点灯又は消灯）することに対応する概念であり、また、「自走同期」とは、同期信号に関わらず所定のタイミング（例えば、各光警報器に内蔵されているタイマーを基準にしたタイミング等）で動作（点灯又は消灯）することに対応する概念である。
【００３１】
また、「防災機器」とは、防災のために用いられる機器であり、例えば、いわゆる防災受信機、及び光制御装置等を含む概念である。「光制御装置」とは、光警報器を制御する装置であり、例えば、複数の光警報器に対して同期信号を送信する装置等を含む概念であり、一例としては、少なくとも出力手段を備える装置等を含む概念である。「出力手段」とは、同期信号を送信しているか否かを特定する情報を出力する手段であり、例えば、発光により同期信号を送信しているか否かを示す発光手段等を含む概念である。
【００３２】
また、「判定手段」とは、複数の光警報器のうちの少なくとも１個の光警報器が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定する手段であり、例えば、出力手段の出力結果に基づいて、複数の光警報器が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定する手段等を含む概念である。なお、「複数の光警報器のうちの少なくとも１個の光警報器」とは、例えば、複数の光警報器全てを表しているものと解釈してもよいし、あるいは、複数の光警報器のうちの一部のみを表しているものと解釈してもよい概念である。
【００３３】
そして、この「判定手段」にて各同期モードを判定する場面は様々な想定され、例えば、火災やガス漏れ等の異常が発生している場面、あるいは、当該異常が発生していない場合において試験を行う場面等が想定されるが、以下に示す実施の形態では、火災やガス漏れ等の異常が発生している場面に各同期モードを判定する場合を例示して説明する。また、試験を行う場面に各同期モードを判定する場合については、変形例にて説明する。
【００３４】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３５】
（構成）
まず、本実施の形態に係る光警報システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る光警報システムを示す全体図である。
【００３６】
図１の光警報システム９００は、防災システムであって、判定システムであり、複数の光警報器１、及び光制御装置２を備える。なお、光制御装置２に接続されている光警報器１の個数は任意であるが、ここでは、例えば、３個の光警報器１０１〜１０３を図示して説明する。
【００３７】
（構成−光警報器）
光警報器１は、発光して警報する警報手段である。この光警報器１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、閃光であるフラッシュ光を出力することにより発光する公知の発光手段を用いて従来と同様にして構成することができ、また、光制御装置２側から供給される電力を受電して自己の不図示のコンデンサに当該受電した電力をチャージして、チャージした電力を用いてフラッシュ光を出力するように構成されていることとする。
【００３８】
（構成−光制御装置）
光制御装置２は、例えば、光警報器１の発光を制御する発光制御手段である。図２は、光制御装置を示すブロック図である。この光制御装置２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、入出力部２１、及び制御部２２を備える。
【００３９】
（構成−光制御装置−入出力部）
入出力部２１は、電気信号を入力及び／又は出力する入出力手段である。この入出力部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、起動信号入力端子Ｔ１、及び同期信号出力端子Ｔ２を備える。
【００４０】
（構成−光制御装置−各端子）
起動信号入力端子Ｔ１は、起動信号が入力される入力手段であり、例えば、不図示の防災受信機に電気的に接続される端子である。同期信号出力端子Ｔ２は、発光同期信号を出力する出力手段であり、例えば、複数の光警報器１が電気的に接続される端子である。「起動信号」とは、光制御装置２を動作させることにより光警報器１を点灯（発光）及び消灯（以下、「点滅」と称する）させる電気信号である。図３は、同期信号出力端子から出力される電気信号を例示した図であり、（ａ）は、発光同期信号を含む電気信号であり、（ｂ）は、発光同期信号を含まない電気信号である。「発光同期信号」とは、前述の同期信号であり、例えば、光警報器１を動作せるための電力を供給するためのハイレベルの電圧に含まれるローレベルのパルスの信号であり、一例としては、図３（ａ）のパルスの信号である。
【００４１】
（構成−光制御装置−制御部）
制御部２２は、光制御装置２を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係るプログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して光制御装置２にインストールされることで、制御部２２の各部を実質的に構成する。
【００４２】
この制御部２２は、機能概念的には、例えば、判定部２２１を備える。判定部２２１は、外部装置である光制御装置２から送信される同期信号に基づいて、複数の光警報器１が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定する判定手段である。この制御部２２の各部によって行われる具体的な処理については後述する。
【００４３】
（処理）
次に、このように構成され光警報システム９００によって実行される処理について説明する。具体的には、発光処理及び判定処理について説明する。
【００４４】
（処理−発光処理）
図４は、発光処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「発光処理」とは、概略的には、光警報システム９００の光警報器１が実行する処理であり、具体的には、点滅させる処理である。なお、この発光処理の具体的な内容は任意であり、従来と同様な処理を適用することができるので、概要のみ説明する。この発光処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、不図示の防災受信機が火災又はガス漏れ等の異常が発生したものと判定して、起動信号を出力し、当該起動信号が光制御装置２に入力され、当該光制御装置２が電気信号を出力することにより、光制御装置２からの電力（電気信号）が光警報器１に供給された場合において、光警報器１の制御部（不図示）が、当該供給された電力にて動作を開始した場合に、起動して実行を開始するものとし、実行が開始されたところから説明する。
【００４５】
図４のＳＡ１において光警報器１の制御部は、自己の同期モードを設定する。具体的には任意であるが、例えば、任意の特定手法（例えば、起動信号を受信した光制御装置２からの電気信号の受信を開始してから所定時間（例えば、３秒〜５秒等）以内に発光同期信号であるパルスを受信した場合に、外部同期に対応するモードである第１の同期モードを特定し、また、起動信号を受信した光制御装置２からの電気信号の受信を開始してから所定時間（例えば、３秒〜５秒等）以内に発光同期信号であるパルスを受信しなかった場合に、自走同期に対応するモードである第２の同期モードを特定する手法等）で自己の同期モードを特定し、特定した同期モードを設定する。ここでは、例えば、図３（ａ）の電気信号を受信した場合に、第１の同期モードを特定して設定し、この場合、図１の光警報器１０１〜１０３は、第１の同期モードに設定される。また、図３（ｂ）の電気信号を受信した場合に、第２の同期モードを特定して設定し、この場合、図１の光警報器１０１〜１０３は、第２の同期モードに設定される。
【００４６】
図４のＳＡ２において光警報器１の制御部は、フラッシュ光を出力する。具体的には任意であるが、ＳＡ１で設定された同期モードで点滅するように、フラッシュ光を出力する。ここでは、例えば、ＳＡ１で第１の同期モードが設定された場合、図３（ａ）のパルスのタイミングで点滅することになり、また、例えば、ＳＡ２で第２の同期モードが設定された場合、図３（ｂ）の電気信号の受信を開始したタイミング（例えば、図３（ｂ）のローレベルからハイレベルに変化する電気信号送信開始のタイミングに対応するタイミング）を基準に、自己のタイマーを用いて所定時間間隔で点滅することになる。そして、光制御装置２からの電気信号の送信が終了した場合、フラッシュ光の出力が終了することになる。これにて、発光処理を終了する。なお、ここで出力されるフラッシュ光が、「光警報」に対応する。
【００４７】
（処理−判定処理）
図５は、判定処理のフローチャートである。「判定処理」とは、概略的には、光警報システム９００の光制御装置２が実行する処理であり、具体的には、同期モードを判定する処理である。この判定処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、起動信号を受信した光制御装置２による制御により光警報器１が点滅している場合に行われるユーザからの判定要求を、光制御装置２の制御部２２が、不図示の通信部又は不図示の操作部を介して受け付けた場合に、起動して実行を開始するものとし、実行が開始されたところから説明する。なお、光制御装置２が電気信号の出力を開始した場合に、当該判定処理を自動的に起動することとしてもよい。
【００４８】
図５のＳＢ１において判定部２２１は、同期モードを判定する。具体的には任意であるが、例えば、同期信号出力端子Ｔ２の信号を検出する検出部（検出回路）が光制御装置２に設けられていることとし、この検出部の検出結果に基づいて判定する。そして、検出部が発光同期信号を所定時間（例えば、外部同期にて点滅する間隔よりも長い時間であり、５秒〜７秒等）以内に検出した場合、光警報器１が第１の同期モードで同期しているものと判定する。また、検出部が発光同期信号を所定時間以内に検出しなかった場合、光警報器１が第２の同期モードで同期しているものと判定する。ここでは、例えば、図３（ａ）の電気信号を送信している場合、検出部が発光同期信号を所定時間以内に検出して、第１の同期モードで同期しているものと判定し、また、図３（ｂ）の電気信号を送信している場合、検出部が発光同期信号を所定時間以内に検出せずに、第２の同期モードで同期しているものと判定する。
【００４９】
図５のＳＢ２において判定部２２１は、判定した同期モードを出力する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＢ１の判定結果を、不図示の通信部を介して、前述のユーザが利用する端末（例えば、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等）に出力したり、あるいは、防災受信機に出力したりする。この場合、各装置のディスプレイに「外部同期モードです」又は「自走同期モードです」等のメッセージを表示したり、あるいは、当該メッセージに対応する画像を表示したり、あるいは、スピーカから当該メッセージを音声出力したりしてもよい。これにて、判定処理を終了する。
【００５０】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、複数の光警報器１が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定することにより、例えば、複数の光警報器１の同期モードを管理することが可能となる。
【００５１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００５３】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００５４】
（電気信号について）
また、上記実施の形態では、光警報器１を動作させるための電力を図３（ａ）（ｂ）の電気信号にて供給する場合について説明したが、これに限らない。例えば、光警報器１に電源線を配線したり、あるいは、電池を設けたりして、これらの電源線又は電池から電力を供給してもよい。この場合、光制御装置２は、同期信号出力端子Ｔ２からハイレベルのパルスを発光同期信号として出力するように構成してもよい。
【００５５】
（出力手段について）
また、光制御装置２に対して前述の出力手段としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が設けられている場合、判定部２２１が、このＬＥＤによる発光に基づいて、同期モードを判定するように構成してもよい。ここで、出力手段としての「ＬＥＤ」とは、発光同期信号を出力していることをユーザに報知する報知手段であり、例えば、光制御装置２が発光同期信号を出力する場合に発光するものであり、一例としては、図３（ａ）のパルスに対応するタイミングで発光し、このタイミング以外のタイミングでは消灯するものである。この場合、光制御装置２に対して当該ＬＥＤが発光した場合に出力される光を検出する検出手段（例えば、フォトダイオード等）を設けた上で、この検出手段による光の検出結果に基づいて判定してもよい。詳細には、検出手段が所定時間（例えば、外部同期にて点滅する間隔よりも長い時間であり、５秒〜７秒等）以内にＬＥＤからの光を検出した場合、光警報器１が第１の同期モードで同期しているものと判定し、また、検出手段が所定時間以内にＬＥＤからの光を検出しなかった場合、光警報器１が第２の同期モードで同期しているものと判定することとする。
【００５６】
（他の装置について）
また、「判定システム」の機能を、図１に図示されている各装置以外の他の装置に設けて、当該他の装置にて同期モードを判定するように構成してもよい。この場合、例えば、光制御装置２と光警報器１との間の配線に当該他の装置を電気的に接続することにより、発光同期信号を検出するように構成した上で、実施の形態で説明した判定手段の処理を行うように構成してもよい。また、「（出力手段について）」の技術を用いて、出力手段としてＬＥＤの出力結果に基づいて判定するように構成してもよい。このように構成した場合、出力手段の出力結果に基づいて、複数の光警報器１が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定することにより、例えば、同期信号を直接的に検出することが不要となり、つまり、同期信号が伝送される伝送路に電気回路を設けることが不要となるので、複数の光警報器の同期モードを比較的容易に管理することが可能となる。
【００５７】
（警報器側表示部について）
また、判定システムに対して、警報器側表示部を設けてもよい。「警報器側表示部」とは、第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを表示する警報器側表示手段であり、具体的には、光警報器に設けられているものであり、例えば、ＬＥＤ等の任意の光源を有する表示灯等を含む概念であり、一例としては、前述のフラッシュ光を出力する発光手段とは異なる表示灯等を含む概念である。そして、このような警報器側表示部の具体的にな実装手法は任意であるが、例えば、警報器側表示部としての表示灯を、図１の光警報器１に設けた上で、光制御装置２と光警報器１とが任意の手法（例えば、無線通信又は不図示の通信線を介する有線通信等）で通信するように構成した上で、ＳＢ２において、光制御装置２の判定部２２１又は制御部２２が、光警報器１との間で通信を行った上で、ＳＢ１の判定結果を、当該表示灯を介して出力するように実装してもよい。ここでの出力態様は任意であり、発光色、発光タイミング、又は発光強度にて相互に識別できるようにして出力してもよく、例えば、ＳＢ１で第１の同期モードで同期しているものと判定した場合に、表示灯を緑色にて発光させて、第１の同期モードで同期していることを表示したり、あるいは、ＳＢ１で第２の同期モードで同期しているものと判定した場合に、表示灯を赤色にて発光させて、第２の同期モードで同期していることを表示したりしてもよい。このように構成した場合、警報器側表示部を備えることにより、例えば、光警報器側を視認することにより、複数の光警報器の同期モードを直観的に確認することができ、利便性が向上させることが可能となる。
【００５８】
（制御側表示部について）
また、判定システムに対して、制御側表示部を設けてもよい。「制御側表示部」とは、第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを表示する制御側表示手段であり、具体的には、光制御装置に設けられているものであり、例えば、前述の警報器側表示部と同様にして構成することができるものである。そして、このような制御側表示部の具体的にな実装手法は任意であるが、例えば、制御側表示部としての表示灯を、図１の光制御装置２に設けた上で、ＳＢ２において、光制御装置２の判定部２２１又は制御部２２が、ＳＢ１の判定結果を、当該表示灯を介して出力するように実装してもよい。ここでの出力態様は任意であり、前述の警報器側表示部の場合と同様にしてもよい。このように構成した場合、警報器側表示手段を備えることにより、例えば、光制御装置側を視認することにより、複数の光警報器の同期モードを一瞥して確認することができ、利便性が向上させることが可能となる。
【００５９】
（試験信号出力部について（その１））
また、判定システムに対して、試験信号出力部を設けてもよい。「試験信号出力部」とは、試験信号を出力する試験信号出力手段である。なお、「試験信号」とは、少なくとも１個の光警報器に対して出力される信号であり、具体的には、光警報器が第１の同期モードで同期することを試験したり、あるいは、光警報器が第２の同期モードで同期することを試験するしたりする信号であり、例えば、第１の同期モード試験信号、第２の同期モード試験信号、及び第１同期モード光警報試験信号等を含む概念である。なお、第１同期モード光警報試験信号については、後述する。
【００６０】
図６は、試験信号を例示した図であり、（ａ）は、第１の同期モード試験信号を例示しており、（ｂ）は、第２の同期モード試験信号を例示している。「第１の同期モード試験信号」とは、第１の同期モードで同期することを試験するための信号であり、例えば、図６（ａ）に示す信号等を含む概念であり、一例としては、図３（ａ）の電気信号において、パルスの振幅を半分にした信号である。「第２の同期モード試験信号」とは、第２の同期モードで同期することを試験するための信号であり、例えば、図６（ｂ）に示す信号等を含む概念であり、一例としては、図６（ａ）の第１の同期モード試験信号に対して、少なくとも一部のパルスのタイミングが異なっている信号である。なお、図６（ａ）のパルスについては、前述の「同期信号」に対応するものと解釈してもよい。また、この場合、図６（ｂ）にもパルスの如き波形が図示されているが、この波形については、「同期信号」に対応しないものと解釈してもよい。
【００６１】
また、「光警報器が第１の同期モードで同期することを試験する」とは、例えば、光警報器が第１の同期モードで同期して動作するか否かを確認すること等を含む概念であり、一例としては、複数の光警報器が外部同期にて相互に同期してフラッシュ光を発光するモードに設定されていること確認すること等を含む概念である。「光警報器が第２の同期モードで同期することを試験する」とは、例えば、光警報器が第２の同期モードで同期して動作するか否かを確認すること等を含む概念であり、一例としては、複数の光警報器が自走同期にて相互に同期してフラッシュ光を発光するモードに設定されていること確認すること等を含む概念である。
【００６２】
そして、このような試験信号出力部の具体的にな実装手法は任意であるが、例えば、光制御装置２の制御部２２に試験信号出力部を設けた上で、ユーザからの所定操作（例えば、試験を行うために、第１又は第２の同期モード試験信号を出力するための光制御装置２の不図示の試験ボタンを押下する操作等）を受け付けた場合に、試験信号出力部が、第１又は第２の同期モード試験信号を、当該受け付けた所定操作に応じて選択し、選択した試験信号を、同期信号出力端子Ｔ２を介して出力するように構成する。また、光警報器１の制御部が、自己が受信した信号が、第１の同期モード光警報信号であるか否か、第２の同期モード光警報信号であるか否か、第１の同期モード試験信号であるか否か、及び、第２の同期モード試験信号であるか否かを判定するように構成する。なお、「第１の同期モード光警報信号」とは、第１の同期モードで発光して警報を行うための信号であり、例えば、図３（ａ）の電気信号に対応する信号である。また、「第２の同期モード光警報信号」とは、第２の同期モードで発光して警報を行うための信号であり、例えば、図３（ｂ）の電気信号に対応する信号である。なお、ここでの判定手法は任意であるが、例えば、各信号の特徴（例えば、パルスの有無、パルスの振幅、あるいは、パルス間の時間間隔）に着目して信号形態を判定する手法を用いてもよい。また、光警報器１に、試験表示灯を設けた上で、以下のように処理するように構成してもよい。「試験表示灯」とは、試験の結果を表示する表示灯であり、例えば、ＬＥＤ等の任意の光源を有する表示灯等を含む概念であり、一例としては、前述のフラッシュ光を出力する発光手段とは異なる表示灯等を含む概念である。
【００６３】
次に、具体的な処理について説明する。なお、第１及び第２の同期モード光警報信号を受信したものと判定した場合の光警報器１の動作は、実施の形態で説明した場合と同様であるので、説明を省略する。光警報器１の制御部は、例えば、図６（ａ）の第１の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、自己に第１の同期モードを設定した上で、フラッシュ光を出力せず（つまり、光警報を行わず）に、第１の同期モード試験信号を受信したことを示すために、設定した第１の同期モードで試験表示灯を発光させる。より詳細には、第１の同期モードで動作していること（つまり、第１の同期モード試験信号を受信したこと）を示すために、例えば、図６（ａ）のパルスのタイミングに試験表示灯を緑色の光にて点滅させる（つまり、第１の表示を行う）。一方、光警報器１の制御部は、例えば、図６（ｂ）の第２の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、自己に第２の同期モードを設定した上で、フラッシュ光を出力せず（つまり、光警報を行わず）に、第２の同期モード試験信号を受信したことを示すために、設定した第２の同期モードで試験表示灯を発光させる。より詳細には、第２の同期モードで動作していること（つまり、第２の同期モード試験信号を受信したこと）を示すために、例えば、自己のタイマーを用いて所定時間間隔で試験表示灯を赤色の光にて点滅させる（つまり、第２の表示を行う）。
【００６４】
このように処理する場合、ユーザは、光制御装置２の試験ボタンを押下して、第１又は第２の同期モード試験信号を択一的に出力した後に、各光警報器１の試験表示灯を視認することにより、光警報器１が第１の同期モードで同期して動作するか否か、あるいは、光警報器１が第２の同期モードで同期して動作するか否かを確認することが可能となる。特に、例えば、光警報器１の接続状態又は内部回路に異常が発生している場合、あるいは、外乱等に基づいて、当該光警報器１が受信する信号の波形が変形してしまう可能性も考えられるが、このような場合、当該試験を行うことにより、意図した同期モードで同期しているか否かを確認することが可能となる。
【００６５】
このように構成した場合、第１の同期モードで同期すること、又は、第２の同期モードで同期することを試験する試験信号を出力することにより、例えば、同期モードについての試験を行うことができ、複数の光警報器が相互に同期して動作することを確認することが可能となるので、同期ずれによる悪影響（例えば、てんかんの症状を引き起こす可能性がある悪影響等）が発生することを防止することが可能となる。
【００６６】
また、このように構成した場合、第１の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、光警報とは異なる表示であって、第１の同期モード試験信号を受信したことを示す第１の表示を行い、第２の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、光警報とは異なる表示であって、第２の同期モード試験信号を受信したことを示す第２の表示であって第１の表示とは異なる態様の第２の表示を行うことにより、例えば、光警報を行わずに試験が可能であるため、容易に試験を行うことが可能となり、また、同期モードの違いを光警報器にて認識できるかを試験可能となる。
【００６７】
（試験信号出力部について（その２））
また、上述の「（試験信号出力部について（その１））」で説明した概念に、「判定手段による判定」の概念を適用してもよい。具体的には任意であるが、例えば、光制御装置２と光警報器１とが前述の任意の手法で通信するように構成した上で、光警報器１の制御部が、自己に設定されている同期モードを特定する同期モード情報を光制御装置２に送信するよう構成した上で、光制御装置２の判定部２２１が、受信した同期モード情報に基づいて判定してもよい。詳細には、例えば、第１の同期モードが設定されていることを特定する同期モード情報を受信した場合、光警報器１が第１の同期モードで同期していることを判定し、一方、第２の同期モードが設定されていることを特定する同期モード情報を受信した場合、光警報器１が第２の同期モードで同期していることを判定することとする。そして、この後、光制御装置２は、図５のＳＢ２の場合と同様にして、判定した同期モードを出力するように構成してもよい。
【００６８】
（試験信号出力部について（その３））
また、上述の「（試験信号出力部について（その１））」では、第１の同期モード試験信号を受信したこと（つまり、第１の同期モードで動作していること）、及び第２の同期モード試験信号を受信したこと（つまり、第２の同期モードで動作していること）を、試験表示灯を介して出力する場合について説明したが、これに限らず、光警報とは異なり、且つ、同期モードを認識できる限りにおいて、任意の手法で出力するように構成してもよい。例えば、フラッシュ光を出力する発光手段を用いて、光警報を行う場合のフラッシュ光よりも弱いフラッシュ光を各同期モードにて出力することにより、何れの試験信号を受信したか（つまり、何れの同期モードで動作しているか）を出力してもよく、この場合、何れの試験信号を受信したかについては、フラッシュ光の照度を異ならすことにより、出力しても良い。また、この場合のフラッシュ光の照度を異ならす手法は任意であり、例えば、発光手段に供給される電流を異ならすことにより照度を異ならせても良い。また、詳細には、電流を異ならす具体的な手法も任意であり、例えば、光警報器１内の発光手段と接続される抵抗を切り替えるようにしても良いし、あるいは、適宜構成を変更した上で、光制御装置２から出力される電圧を異ならせるようにしても良い。
【００６９】
（試験信号出力部について（その４））
また、試験信号出力部が、前述の第１同期モード光警報試験信号を出力するように構成してもよい。図７は、第１同期モード光警報試験信号を例示した図である。「第１同期モード光警報試験信号」とは、少なくとも１個の光警報器が第１の同期モードで光警報動作を行うように試験する信号であり、例えば、図７に示す信号等を含む概念であり、一例としては、図３（ａ）の電気信号に対してプリアンブルを付加し、また、パルスを所定個数（ここでは、不図示であるが例えば、１０個等）とした信号である。なお、図７のパルス（プリアンブル以外の「パルス」と図示されているもの）については、前述の「同期信号」に対応するものと解釈してもよい。また、「プリアンブル」とは、試験を行うことを伝送するための信号である。また、前述の「光警報器が第１の同期モードで光警報動作を行うように試験する」とは、例えば、光警報器が第１の同期モードで同期して動作するか否かを確認すること等を含む概念であり、一例としては、光警報器が第１の同期モードで光警報を行うか、あるいは、光警報器が第２の同期モードで光警報を行うかを確認すること等を含む概念である。
【００７０】
そして、このような試験信号出力部の具体的にな実装手法は任意であるが、例えば、光制御装置２の制御部２２に試験信号出力部を設けた上で、ユーザからの所定操作（例えば、試験を行うために、第１同期モード光警報試験信号を出力するための光制御装置２の不図示の試験ボタンを押下する操作等）を受け付けた場合に、試験信号出力部が、第１同期モード光警報試験信号を、同期信号出力端子Ｔ２を介して出力するように構成する。
【００７１】
また、光警報器１の制御部が、第１同期モード光警報試験信号を受信したときに、第１の同期モードで同期可能であるときは第１の同期モードで光警報動作を行い、第１の同期モードで同期不可能であるときは第２の同期モードで光警報動作を行い、いずれかの同期モードで光警報動作を行ったのちに、第１の同期モードと第２の同期モードのうち、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか、光制御装置２に対して電気的に出力するように構成する。なお、「光警報動作」とは、前述の光警報を行う動作であり、例えば、光警報器１の発光手段からフラッシュ光を出力する動作等を含む概念である。ここでの光警報器１の制御部が行う処理の実現手法も任意であるが、例えば、光警報器１の制御部が、図７のプリアンブルを受信した場合に、試験を行うことを特定した後に、受信した信号に基づいて自己の同期モードを設定して、設定した同期モードにてフラッシュ光を出力し、また、フラッシュ光を出力したタイミングに自己に設定されている同期モードを自己の記録部（例えば、ＲＡＭ等）に記録するように構成した上で、記録した同期モードが全て第１の同期モードである場合、第１の同期モードで動作を行ったことを出力し、一方、記録した同期モードが全て第１の同期モードというわけではない場合（つまり、記録した同期モードに第２の同期モードが含まれている場合）、第２の同期モードで動作を行ったことを出力するように構成する。
【００７２】
なお、受信した信号に基づいて自己の同期モードを設定する具体的な手法も任意であり、例えば、図７に示すように、第１同期モード光警報試験信号のパルス（プリアンブルの図面右側のパルス（つまり、最後のパルス）も含む）各々の間のエッジ間隔tが所定値（一定値）となっていることとし、また、各パルスの振幅も所定値（一定値）となっていることとし、以下のように処理する。具体的には、光警報器１の制御部が、第１同期モード光警報試験信号の受信を開始した後の、パルス（プリアンブルの図面右側のパルス（つまり、最後のパルス）も含む）の立下りエッジ（ハイレベルからローレベルに移行するエッジ）を、振幅における任意のレベル（例えば、ローレベルとハイレベルの中間であるミドルレベルよりも、僅かに（一例としては、図７のパルスの振幅の５％〜１０％程度）ハイレベル側のレベル）を閾値として検出するように構成した上で、図７のエッジ間隔ｔに対応する閾値時間（例えば、エッジ間隔ｔよりも僅か（例えば、エッジ間隔ｔの５％〜１０％程度）に長い時間）以内に立下りエッジを検出している場合、第１の同期モードで同期可能であるものと判定し、第１の同期モードに設定し、一方、前述の閾値時間以内に立下りエッジを検出しなくなった場合、第１の同期モードで同期不可能であるものと判定し、第２の同期モードに設定するように構成してもよい。そして、この後、前述のように、設定されている同期モードにてフラッシュ光を出力し、当該出力したタイミングに自己に設定されている同期モードを記録部に記録した上で、何れの同期モードで動作を行ったかを出力するが、この場合、試験の終了を規定するために、図７の第１同期モード光警報試験信号に試験終了を示すポストアンブルを含めることにより、当該ポストアンブルを受信するまで同期モードを記録するように構成してもよいし、あるいは、プリアンブルを受信してから所定時間（例えば、パルス１０個分に対応する時間）だけ同期モードを記録するように構成してもよい。
【００７３】
第１の同期モードで動作を行ったか、あるいは、第２の同期モードで動作を行ったかを出力する具体的な構成も任意であるが、例えば、光警報器１が、電気的に出力することとし、一例としては、光制御装置２と光警報器１とが前述の任意の手法で通信するように構成した上で、光警報器１の制御部が、通信により出力してもよい。あるいは、光警報器１の消費電力を変更することにより、出力してもよい。詳細には、例えば、光警報器１に終端抵抗を設けた上で、当該終端抵抗にも適宜電流を供給するために電路を切り替える切替スイッチを設けて、終端抵抗との接続状態を変更するこことにより、消費電力を増減させて出力してもよい。なお、ここでは、例えば、２個の状態を出力する必要があるので、相互に抵抗値の異なる２個の終端抵抗を設けて、光警報器１における光制御装置２の同期信号出力端子Ｔ２と電気的に接続されている部分を、第１の終端抵抗と電気的に接続したり、第２の終端抵抗と電気的に接続したりして、２個の状態を出力してもよい。
【００７４】
このように構成した場合、第１同期モード光警報試験信号を受信したときに、第１の同期モードで同期可能であるときは第１の同期モードで光警報動作を行い、第１の同期モードで同期不可能であるときは第２の同期モードで光警報動作を行い、いずれかの同期モードで光警報動作を行ったのちに、第１の同期モードと第２の同期モードのうち、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか、電気的に出力することにより、例えば、実際に光警報動作を行い、（例えば、光警報器の接続状態、光警報器の内部回路、あるいは、外乱等の影響で）信号がなまったりして外部同期である第１の同期モードでの同期ができない状態でないか試験を行ことが可能となる。また、例えば、光警報回線（例えば、光警報器と光制御装置とを電気的に接続する回線）と光警報器に対して実動作と同様の環境で試験を行うため、当該試験で外部同期であれば外部同期可能と判断することが可能となる。また、例えば、試験結果が光制御装置に出力されるため、光制御装置又は光制御装置に接続される機器で試験結果を確認可能となる。また、例えば、光警報器への給電・信号入力経路を光警報器からの電気的な出力の経路に用いる場合に、光警報動作中に消費電流を変化させるなどして、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか電気的に出力すると、他の光警報器に影響が出る可能性があるが、光警報動作を行ったのちに出力を行うことにより、光警報動作に影響を与えずに試験を行い、試験結果を光制御装置に出力可能となる。
【００７５】
（試験信号出力部について（その５））
また、上述の「（試験信号出力部について（その４））」で説明した概念に、「判定手段による判定」の概念を適用してもよい。具体的には任意であるが、例えば、光警報器１から出力される情報（第１の同期モードで動作を行ったか、あるいは、第２の同期モードで動作を行ったかの情報）を、任意の手法（例えば、通信で受信する手法や光警報器１の消費電力を検出する手法等）で取得し、取得した情報に基づいて判定してもよい。例えば、光警報器１が第１の同期モードで動作を行ったことを示す情報を取得した場合、光警報器１が第１の同期モードで同期していることを判定し、一方、光警報器１が第２の同期モードで動作を行ったことを示す情報を取得した場合、光警報器１が第２の同期モードで同期していることを判定することとする。そして、この後、光制御装置２は、図５のＳＢ２の場合と同様にして、判定した同期モードを出力するように構成してもよい。
【００７６】
（試験信号出力部について（その６））
また、上述の「（試験信号出力部について（その４））」で説明した概念において、ユーザからの試験を開始する所定操作を受け付けた場合に、試験を終了する所定操作を受け付けるまで、光制御装置２の試験信号出力部が、図７の第１同期モード光警報試験信号を、繰り返し出力するように構成してもよい。この場合、光警報器１の制御部は、第１の同期モードで動作を行ったか、あるいは、第２の同期モードで動作を行ったかを繰り返し出力することになり、この場合、「（試験信号出力部について（その５））」で説明した「判定手段による判定」が繰り返し行われることになる。つまり、この場合、光警報器１が第１の同期モードで同期しているか、あるいは、第２の同期モードで同期しているか、を繰り返し判定することになる。
【００７７】
（試験信号出力部について（その７））
また、「（試験信号出力部について（その１））」で説明した各信号に関する処理を任意に変更してもよい。例えば、光警報器１の制御部が、自己が受信した信号が、第１の同期モード光警報信号であるか否か、第２の同期モード光警報信号であるか否か、第１の同期モード試験信号、第２の同期モード試験信号、及び光制御装置２から光警報器１に送信される信号のいずれの形態でもないかどうかを判定するよう構成してもよい。つまり、光警報器１の制御部が、自己が受信した信号が、光制御装置２から光警報器１への所定の形態（予め定められた１個又は２個以上の信号形態）の信号であるか否かを判定するように構成してもよい。そして、自己が受信した信号が所定の形態の信号であるものと判定した場合、当該信号の形態に対応する動作を行い、自己が受信した信号が所定の形態の信号でないものと判定した場合（つまり、所定の形態の信号であるものとデコードできないとき）、自動同期モードで光警報を行うように構成してもよい。
【００７８】
（防災受信機への情報の出力について）
また、光制御装置２は、自身に接続された複数の光警報器１の内、いずれかが第２の同期モードで動作したときに受信機（不図示の防災受信機）に対してその旨を電気的に出力するように構成してもよい。具体的な実装手法は任意であるが、例えば、判定部２２１が、光警報器１が第２の同期モードで同期していることを判定した場合、制御部２２が、防災受信機に対してその旨（第２の同期モードで同期していることを判定した旨）を、電気的に出力するように構成してもよい。なお、ここでの具体的な出力する手法は任意であり、例えば、光警報器１が情報を出力する手法（例えば、任意の手法で通信を行って出力する手法や、自己の消費電力を変化させることにより出力する手法等）と同様な手法を用いて、その旨を出力してもよい。このように構成した場合、第２の同期モードで動作したときに防災受信機に対してその旨を電気的に出力することにより、例えば、第２の同期モードで動作したことを防災受信機側で把握することができるので、把握結果に基づいて適切な処置（例えば、光警報器の更なる詳細の試験、あるいは、修理等）を行うことが可能となる。
【００７９】
（判定手段について）
また、上記実施の形態では、光制御装置に判定手段を設ける場合について説明したが、これに限らず、判定手段を光警報器に設けてもよい。ここでは、例えば、光警報器１に判定手段を設けた上で、実施の形態の各処理、あるいは、変形例の各処理を行ってもよい。この場合、光警報器１の判定手段は、自己に設定されている同期モードを取得し、取得した同期モードが第１の同期モードである場合、第１の同期モードで同期しているものと判定し、一方、取得した同期モードが第２の同期モードである場合、第２の同期モードで同期しているものと判定することとする。この後、判定結果を任意の手法（例えば、通信を用いる手法、又は消費電力の変化を用いる手法等）で光制御装置２に出力してもよい。
【００８０】
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【００８１】
（付記）
付記１の判定システムは、第１の同期モード又は第２の同期モードで相互に同期して発光する複数の光警報器の同期モードを判定する判定システムであって、前記第１の同期モードは、光制御装置から前記複数の光警報器に送信される同期信号を利用して同期する同期モードであり、前記第２の同期モードは、前記同期信号を利用せずに同期する同期モードであり、前記判定システムは、前記複数の光警報器のうちの少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを判定する判定手段、を備える。
【００８２】
付記２の判定システムは、付記１に記載の判定システムにおいて、前記光制御装置は、前記同期信号を送信しているか否かを特定する情報を出力する出力手段、を備え、前記判定システムの前記判定手段は、前記出力手段の出力結果に基づいて、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを判定する。
【００８３】
付記３の判定システムは、付記１又は２に記載の判定システムにおいて、前記少なくとも１個の光警報器は、前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを表示する警報器側表示手段、を備える。
【００８４】
付記４の判定システムは、付記１から３の何れか一項に記載の判定システムにおいて、前記光制御装置は、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期しているか、前記第２の同期モードで同期しているかを表示する制御側表示手段、を備える。
【００８５】
付記５の判定システムは、付記１から４の何れか一項に記載の判定システムにおいて、前記光制御装置は、前記少なくとも１個の光警報器に対し、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで同期すること、又は、前記少なくとも１個の光警報器が前記第２の同期モードで同期することを試験する試験信号を出力する試験信号出力手段、を備える。
【００８６】
付記６の判定システムは、付記５に記載の判定システムにおいて、前記試験信号出力手段は、前記第１の同期モードで同期することを試験する第１の同期モード試験信号、又は、前記第２の同期モードで同期することを試験する第２の同期モード試験信号を選択して、前記試験信号として出力し、前記少なくとも１個の光警報器は、前記第１の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、前記第１の同期モードで同期し、光警報とは異なる表示であって、前記第１の同期モード試験信号を受信したことを示す第１の表示を行い、前記第２の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、前記第２の同期モードで同期し、光警報とは異なる表示であって、前記第２の同期モード試験信号を受信したことを示す第２の表示であって前記第１の表示とは異なる態様の前記第２の表示を行う。
【００８７】
付記７の判定システムは、付記５に記載の判定システムにおいて、前記試験信号出力手段は、前記少なくとも１個の光警報器が前記第１の同期モードで光警報動作を行うように試験する第１同期モード光警報試験信号を出力し、前記少なくとも１個の光警報器は前記第１同期モード光警報試験信号を受信したときに、前記第１の同期モードで同期可能であるときは前記第１の同期モードで光警報動作を行い、前記第１の同期モードで同期不可能であるときは前記第２の同期モードで光警報動作を行い、いずれかの同期モードで光警報動作を行ったのちに、前記第１の同期モードと前記第２の同期モードのうち、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか、前記光制御装置に対して電気的に出力する。
【００８８】
付記８の判定システムは、付記１から７の何れか一項に記載の判定システムにおいて、前記光制御装置は自身に接続された前記複数の光警報器の内、いずれかが前記第２の同期モードで動作したときに受信機に対してその旨を電気的に出力する。
【００８９】
（付記の効果）
付記１に記載の判定システムによれば、複数の光警報器が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定することにより、例えば、複数の光警報器の同期モードを管理することが可能となる。
【００９０】
付記２に記載の判定システムによれば、出力手段の出力結果に基づいて、複数の光警報器が第１の同期モードで同期しているか、第２の同期モードで同期しているかを判定することにより、例えば、同期信号を直接的に検出することが不要となり、つまり、同期信号が伝送される伝送路に電気回路を設けることが不要となるので、複数の光警報器の同期モードを比較的容易に管理することが可能となる。
【００９１】
付記３に記載の判定システムによれば、警報器側表示手段を備えることにより、例えば、光警報器側を視認することにより、複数の光警報器の同期モードを直観的に確認することができ、利便性が向上させることが可能となる。
【００９２】
付記４に記載の判定システムによれば、制御側表示手段を備えることにより、例えば、光制御装置側を視認することにより、複数の光警報器の同期モードを一瞥して確認することができ、利便性が向上させることが可能となる。
【００９３】
付記５に記載の判定システムによれば、第１の同期モードで同期すること、又は、第２の同期モードで同期することを試験する試験信号を出力することにより、例えば、同期モードについての試験を行うことができ、複数の光警報器が相互に同期して動作することを確認することが可能となるので、同期ずれによる悪影響（例えば、てんかんの症状を引き起こす可能性がある悪影響等）が発生することを防止することが可能となる。
【００９４】
付記６に記載の判定システムによれば、第１の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、光警報とは異なる表示であって、第１の同期モード試験信号を受信したことを示す第１の表示を行い、第２の同期モード試験信号を受信したものと判定した場合、光警報とは異なる表示であって、第２の同期モード試験信号を受信したことを示す第２の表示であって第１の表示とは異なる態様の第２の表示を行うことにより、例えば、光警報を行わずに試験が可能であるため、容易に試験を行うことが可能となり、また、同期モードの違いを光警報器にて認識できるかを試験可能となる。
【００９５】
付記７に記載の判定システムによれば、第１同期モード光警報試験信号を受信したときに、第１の同期モードで同期可能であるときは第１の同期モードで光警報動作を行い、第１の同期モードで同期不可能であるときは第２の同期モードで光警報動作を行い、いずれかの同期モードで光警報動作を行ったのちに、第１の同期モードと第２の同期モードのうち、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか、電気的に出力することにより、例えば、実際に光警報動作を行い、（例えば、光警報器の接続状態、光警報器の内部回路、あるいは、外乱等の影響で）信号がなまったりして外部同期である第１の同期モードでの同期ができない状態でないか試験を行ことが可能となる。また、例えば、光警報回線（例えば、光警報器と光制御装置とを電気的に接続する回線）と光警報器に対して実動作と同様の環境で試験を行うため、当該試験で外部同期であれば外部同期可能と判断することが可能となる。また、例えば、試験結果が光制御装置に出力されるため、光制御装置又は光制御装置に接続される機器で試験結果を確認可能となる。また、例えば、光警報器への給電・信号入力経路を光警報器からの電気的な出力の経路に用いる場合に、光警報動作中に消費電流を変化させるなどして、いずれの同期モードで光警報動作を行ったか電気的に出力すると、他の光警報器に影響が出る可能性があるが、光警報動作を行ったのちに出力を行うことにより、光警報動作に影響を与えずに試験を行い、試験結果を光制御装置に出力可能となる。
【００９６】
付記８に記載の判定システムによれば、第２の同期モードで動作したときに受信機に対してその旨を電気的に出力することにより、例えば、第２の同期モードで動作したことを受信機側で把握することができるので、把握結果に基づいて適切な処置（例えば、光警報器の更なる詳細の試験、あるいは、修理等）を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
１  光警報器
２  光制御装置
２１  入出力部
２２  制御部
１０１  光警報器
１０２  光警報器
１０３  光警報器
２２１  判定部
９００  光警報システム
t  エッジ間隔
Ｔ１  起動信号入力端子
Ｔ２  同期信号出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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