(57)【要約】【課題】偏流板による縦管からの排水の横管への飛び出し防止と、及び横管からの排水の他の横管への飛び出し防止とを両立でき、さらに横管方向への張り出し量を小さくして横管からの排水の詰まりを低減できる。【解決手段】上部接続管１１の内周面１１ａに沿って延在して管軸方向に対して傾斜して配置された旋回羽根４と、上部接続管１１の内周面１１ａのうち、管中心Ｏ回りに周回する周方向で横管接続部１４の開口部１４ａ同士の間に少なくとも１つ設けられ、管軸方向に延在する縦リブ２と、を備え、縦リブ２として、旋回羽根４の下流端部４ａ寄りに位置する横管接続部１４Ａの開口部１４ａと、旋回羽根４との間に配置された傾斜縦リブ２Ａを備え、傾斜縦リブ２Ａは、管軸方向から見た平面視で傾斜縦リブ２Ａの基端部２ａと管中心Ｏとを結ぶ直線Ｑに対して、基端部２ａから突出端部２ｂに向かうに従い漸次、旋回羽根４側に向けて傾斜している構成とした。【選択図】図６
2020033702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦管を接続可能な縦管接続部、及び複数の横管のそれぞれを接続可能な横管接続部が形成された管本体と、
前記管本体の内周面に沿って延在して管軸方向に対して傾斜して配置された偏流板と、
前記管本体の内周面のうち、管中心回りに周回する周方向で前記横管接続部の開口部同士の間に少なくとも１つ設けられ、管軸方向に延在する縦リブと、
を備え、
前記縦リブとして、前記偏流板の下流端部寄りに位置する前記横管接続部の開口部と、前記偏流板との間に配置された傾斜縦リブを備え、
該傾斜縦リブは、管軸方向から見た平面視で前記傾斜縦リブの基端部と前記管本体の管中心とを結ぶ直線に対して、前記基端部から突出端部に向かうに従い漸次、前記偏流板側に向けて傾斜していることを特徴とする集合継手。
【請求項２】
前記傾斜縦リブは、前記直線に対して１５°〜４５°の傾斜角度で前記偏流板側に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の集合継手。
【請求項３】
前記縦リブの突出長さは、管軸方向から見た平面視で、前記縦リブが前記縦管接続部に接続された前記縦管の内周面より内側に張り出さないように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の集合継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅等で使用される給排水用の配管として、各階層を上下に貫通する縦管と、各階層内部に延設された横管と、を接続する樹脂製の集合継手が設けられている。
このような集合継手では、管本体の側部に、横管に対応して横向きの横管接続部が複数設けられている。さらに、勢いのある排水流を排水させるようにした場合には、横管から横管接続部を介して管本体内に流れ込んだ排水が、管本体内で横管接続部の開口部に対向する内周面に突き当たり、その反射流が勢い余って内周面を伝いながら他方の横管接続部へと流れ込むことによって他方の横管に逆流することがあった。
【０００３】
そこで、横管からの排水が他の横管側に向けて飛び出すことを防止する縦リブを設けた集合継手として、例えば特許文献１に示されるように、複数の横管接続部の開口部に対して対向する面（閉口面）に少なくとも１枚の縦リブが設けられ、その縦リブは管軸方向に向けて延在するとともに、管中心に向けて突出した構成のものが知られている。
【０００４】
また、縦リブ同士の間に偏流板が設けられた集合継手が、特許文献２に記載されている。このように偏流板を設けることで、縦管から縦方向に流下する排水に対して効果的にブレーキをかけることができ、排水性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０８５０１５号公報
【特許文献２】特開２００６−３７３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような従来の集合継手では、上述した特許文献２のように偏流板の下流方向側に縦リブを配置することにより、偏流板による縦方向の排水が横管に向けて飛び出すことを防ぐことができ、さらに横管から集合継手内に流入する排水が他の横管に飛び出すことを防ぐようにしている。そして、これら両者の効果を両立させてバランスよく達成するためには、管軸方向、或いは偏流板から流れる縦方向の排水方向に対して垂直方向に突出する縦リブが有効とされている。しかしながら、このような方法では縦リブが横管接続部の開口部側に張り出し、横管側の流路が狭くなり、雑物が詰まり易くなるおそれがあることから、その点で改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、偏流板による縦管からの排水の横管への飛び出し防止と、横管からの排水の他の横管への飛び出し防止とを両立でき、さらに横管方向への張り出し量を小さくして横管からの排水の詰まりを抑制できる集合継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る集合継手は、縦管を接続可能な縦管接続部、及び複数の横管のそれぞれを接続可能な横管接続部が形成された管本体と、前記管本体の内周面に沿って延在して管軸方向に対して傾斜して配置された偏流板と、前記管本体の内周面のうち、管中心回りに周回する周方向で前記横管接続部の開口部同士の間に少なくとも１つ設けられ、管軸方向に延在する縦リブと、を備え、前記縦リブとして、前記偏流板の下流端部寄りに位置する前記横管接続部の開口部と、前記偏流板との間に配置された傾斜縦リブを備え、該傾斜縦リブは、管軸方向から見た平面視で前記傾斜縦リブの基端部と前記管本体の管中心とを結ぶ直線に対して、前記基端部から突出端部に向かうに従い漸次、前記偏流板側に向けて傾斜していることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、横管接続部の開口部同士の間に縦リブが設けられているので、横管から管本体内に流入する排水が他の横管接続部側に飛び出すことを防ぐことができ、その排水が他の横管へ流入することを抑えることができる。しかも、本発明では、縦管から流下して偏流板に当たった排水の排水流が傾斜縦リブによって偏流板側に跳ね返るため、偏流板の下流端部寄りに位置する横管接続部の開口部から横管への逆流の発生を抑制することができ、排水性の向上を図ることができる。
また、傾斜縦リブを偏流板側に向けて傾けることで、偏流板の下流端部寄りに位置する横管接続部の開口部の開口面積を大きく確保することができる。そのため、当該開口部から管本体内に流入される排水流の乱れを小さく抑えることができる。このように、傾斜縦リブの横管方向への張り出し量を小さくして横管からの排水の詰まりを低減できる。
【００１０】
また、本発明に係る集合継手は、前記傾斜縦リブは、前記直線に対して１５°〜４５°の傾斜角度で前記偏流板側に傾斜していることが好ましい。
【００１１】
このような構成とすることで、偏流板による縦管からの排水の横管への飛び出し防止と、横管からの排水の他の横管への飛び出し防止とを効果的に両立することができる。すなわち、傾斜縦リブの傾斜角度が４５°よりも大きく偏流板側に傾くと、偏流板による排水流が十分に傾斜縦リブによって堰き止められずに、横管への逆流（他の横管から流入された排水の当該横管への流入）が発生してしまうおそれがある。また、傾斜角度が１５°よりも小さい場合には、受け止めた水の跳ね返りが大きくなり、流れを乱してしまうおそれがあり、管内の圧力変動が大きくなるおそれがあるが、傾斜角度を上記のように１５°〜４５°の範囲に設定することで、このような不具合を抑制することができ、排水性を高めることができる。
【００１２】
また、本発明に係る集合継手は、前記縦リブの突出長さは、管軸方向から見た平面視で、前記縦リブが前記縦管接続部に接続された前記縦管の内周面より内側に張り出さないように設定されていることを特徴としてもよい。
【００１３】
この場合には、縦管から流下する排水が縦リブに当たることがなく、偏流板に当たった排水流のみが傾斜縦リブに向けて流すことができる。また、傾斜縦リブが傾斜角度をもって配置されているので、リブの突出寸法を大きくすることができ、効果的な排水が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の集合継手によれば、偏流板による縦管からの排水の横管への飛び出し防止と、横管からの排水の他の横管への飛び出し防止とを両立でき、さらに横管方向への張り出し量を小さくして横管からの排水の詰まりを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による集合継手を備えた継手部の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す集合継手の分解斜視図である。
【図３】上部接続管内に旋回羽根を備えた状態の縦断面矢視図である。
【図４】図３に示す上部接続管と縦ブッシュの分解図である。
【図５】上部接続管と旋回羽根を管軸方向の上方から見た平面図である。
【図６】図２に示すＡ−Ａ線断面図であって、上部接続管内の縦リブの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による実施形態の集合継手について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態による集合継手１０は、例えば、建物排水用として用いられ、床スラブ３に形成された貫通孔３１内に配置される継手部１に備えられている。
【００１８】
集合継手１０は、上部接続管１１（管本体）と、上部接続管１１に中間管１５（図２参照）を介して接続された下部接続管１２と、を備えている。上部接続管１１は、縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の外周側面１３ａに突設されて横管Ｐ２を接続可能な横管接続部１４と、を有している。上部接続管１１の上端部には、縦管Ｐ１が接続される。
【００１９】
ここで、以下の説明において、上部接続管１１における管軸方向Ｘに沿う縦管接続部１３側を上方、下部接続管１２側を下方という。また、管軸方向Ｘから見た平面視で、管中心Ｏと直交する方向を径方向といい、軸方向から見た平面視で管中心Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２０】
縦管接続部１３の外周側面１３ａには、周方向に一定の間隔をあけた複数箇所（４箇所）において径方向の外側に向けて突出する突起部１３０が設けられている。具体的に突起部１３０は、周方向に９０度ピッチの間隔をあけて４組配置されている。各突起部１３０は、周方向に沿って延びるリブが管軸方向Ｘに等間隔で３つ配列された状態で設けられている。
【００２１】
突起部１３０の各リブは、円周方向に同じ長さで延在し、その延長寸法は任意に設定することが可能である。後述するように、突起部１３０は、集合継手１０を床スラブ３に固定するためのリング状の支持金具（図示省略）が挟持された状態で支持される箇所となるので、それぞれの突起部１３０は同一の周長となるように設定されている。突起部１３０は、周方向の全周にわたって間欠的に配置されている。
【００２２】
横管接続部１４は、図２に示すように、縦管接続部１３の周壁から径方向の外側に向けて延びている。本実施形態の例では横管接続部１４は３つ配置されている。
３つの横管接続部１４のうちの２つが管中心Ｏを径方向に挟む位置に各別に配置されている。残りの横管接続部１４は、径方向のうち、前記２つの横管接続部１４それぞれが延びる方向と、上面視で９０°をなす方向に延びている。なお、横管接続部１４の数量および延びる方向は、このような態様に限られず、任意に変更することができる。横管接続部１４における径方向の外端部には、横管Ｐ２が各別に接続される。
【００２３】
上部接続管１１は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物をキャビティ内に射出充填されて得られる。
【００２４】
集合継手１０には、図３及び図４に示すように、縦管Ｐ１が接続される上部接続管１１の上端部に、不図示の縦パッキンを介して縦ブッシュ４１が設けられ、さらに縦ブッシュ４１の上端部には端部処理部材６０（図１参照）が設けられている。
縦パッキンは、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなり、上端部が縦管Ｐ１の外周面に水密に密着するパッキンである。
【００２５】
縦ブッシュ４１は、嵌合部４１ａと、嵌合部４１ａから下方に向けて延びる支持脚部４２を介して取り付けられた旋回羽根４（偏流板）と、を備えている。嵌合部４１ａは、縦ブッシュ４１の上端部より小径で上部接続管１１の縦管接続部１３内に嵌合する筒状をしている。縦ブッシュ４１の外周面の上端部には、周方向に沿って所定長さで延在するアンダーカット成形された係合凸部４１ｃが設けられている。
【００２６】
旋回羽根４は、図１に示すように、縦管Ｐ１からの排水を効率よく上部接続管１１、下部接続管１２、及びさらにその下に接続される縦管Ｐ１へ流下させるために設けられている。旋回羽根４は、図３、図５及び図６に示すように、縦ブッシュ４１が上部接続管１１に嵌合された状態で、上部接続管１１の内周面１１ａに沿って延在して管軸方向Ｘに対して傾斜している。
【００２７】
端部処理部材６０は、図１に示すように、図３に示す縦ブッシュ４１の上部に対して係合凸部４１ｃに係合することで外嵌され、内側に縦管Ｐ１を挿通可能な貫通穴が形成されたリング状の部材である。
【００２８】
そして、縦ブッシュ４１、縦パッキン、及び端部処理部材６０は、予め組み立てて一体化したのち、縦ブッシュ４１の嵌合部４１ａを上部接続管１１の縦管接続部１３に嵌合接着することができる。
また、縦ブッシュ４１、及び端部処理部材６０は、いずれもポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物を射出成形して得られる。
【００２９】
上部接続管１１には、図６に示すように、内周面１１ａのうち、周方向で３つの横管接続部１４のそれぞれの開口部１４ａ同士の間に少なくとも１つ設けられ、管軸方向Ｘに延在する複数（ここでは４つ）の縦リブ２が設けられている。具体的には、平面視で横管Ｐ２の管軸方向が直交する横管接続部１４、１４同士の間には１つの縦リブ２が設けられ、管中心Ｏを挟んで対向する位置に配置される横管接続部１４、１４同士の間には、後述する傾斜縦リブ２Ａを含む２つの縦リブ２が配置されている。
【００３０】
縦リブ２は、それぞれ基端部２ａが横管接続部１４の開口部１４ａに接続されている。
そのため、４つの縦リブ２は、上部接続管１１の内周面１１ａを平面視で略四等分するように配置されている。
縦リブ２は、横管Ｐ２から上部接続管１１内へ勢いよく流れ込んだ排水の排水流が、上部接続管１１内で対向する内周面１１ａに突き当たった後、その反射流が縦リブ２にぶつかるように構成されている。
【００３１】
縦リブ２として、旋回羽根４の下流端部４ａ寄りに位置する横管接続部１４Ａの開口部１４ａと、旋回羽根４との間の位置には、傾斜縦リブ２Ａが配置されている。傾斜縦リブ２Ａは、管軸方向Ｘから見た平面視で傾斜縦リブ２Ａの基端部２ａと管中心Ｏとを結ぶ直線Ｑに対して、基端部２ａから突出端部２ｂに向かうに従い漸次、旋回羽根４側（周方向で横管接続部１４Ａの開口部１４ａから離れる側）に向けて１５°〜４５°の傾斜角度θで傾斜している。
【００３２】
これら傾斜縦リブ２Ａを含む縦リブ２の突出長さは、管軸方向Ｘから見た平面視で、縦リブ２が縦管接続部１３に接続された縦管Ｐ１の内周面Ｐａ（図６に示す二点鎖線）より内側に張り出さないように設定されている。ここで、図３に示す縦ブッシュ４１の貫通孔４１ｄの位置が縦管Ｐ１の図６に示す内周面Ｐａに一致している。
また、傾斜縦リブ２Ａの管軸方向Ｘ（高さ方向）に沿う長さ寸法は、横管接続部１４Ａの開口部１４ａの内径寸法よりも大きく設定されている。
【００３３】
なお、傾斜縦リブ２Ａの傾斜角度θが４５°よりも大きく旋回羽根４側に傾くと、旋回羽根４によって旋回された旋回流が十分に傾斜縦リブ２Ａによって堰き止められずに、横管Ｐ２への逆流が発生してしまうおそれがある。また、前記傾斜角度θが１５°よりも小さい場合には、受け止めた水の跳ね返りが大きくなり、上部接続管１１内の水の流れを乱してしまうおそれがあり、管内の圧力変動が大きくなってしまうおそれがある。
【００３４】
また、傾斜縦リブ２Ａ以外の縦リブ２Ｂは、いずれも上部接続管１１の内周面１１ａから管中心Ｏ方向（正確な管中心でなくてもよい）へ向けて突出している。
【００３５】
図１に示すように、上部接続管１１の下端部の内側には、下部旋回羽根１９を備えた中間管１５が接続されている。中間管１５の外径は、上部接続管１１における縦管接続部１３の外径よりも小さくなっている。中間管１５の周壁が、縦管接続部１３の下端部の内側に嵌合されている。
【００３６】
中間管１５は、ポリ塩化ビニル系樹脂で構成され、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物を含有するものが好ましい。すなわち、中間管１５は、樹脂組成物を成形することによって作製される。通常、中間管１５は、樹脂組成物を押出成形することによって作製される。
また、中間管１５は、中間管１５の全体が樹脂組成物からなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が樹脂組成物から形成されていればよい。例えば、中間管１５が、表層と中間層と内層とからなる３層構造である場合には、中間層が樹脂組成物から形成されたものが挙げられ、表層、中間層、内層は吸熱剤を含有していてもよい。
なお、中間管１５が熱膨張性黒鉛を含有しない場合には、熱膨張性黒鉛を含有するシート状の耐火材を中間管１５の外面または中間管１５を覆う遮音材の外面に巻きつけ、耐火材をスラブ貫通部に埋設するようにしてもよい。
【００３７】
中間層が熱膨張性黒鉛を含有する場合、中間層は黒色を呈する。そのため、表層と内層は黒色以外の着色剤を含有させ、中間層と区別可能にしておくことが好ましい。
表層および内層の厚みとしては、それぞれ０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。被覆層の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、管としての機械的強度を充分に確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、耐火性の低下を抑制できる。
また、中間管１５は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に記載の性能を満たすものであることが好ましい。
【００３８】
下部接続管１２は、上方よりも下方が縮径された管状をなしている。下部接続管１２は、上端部に位置し、上述した中間管１５の下方に接続される接続管部１６と、接続管部１６の下方に接続されるとともに、下方に向かうに従い漸次、縮径する傾斜管部１７と、傾斜管部１７の下端部に接続されるとともに、縦管Ｐ１が接続される下側管部１８と、を備えている。接続管部１６、傾斜管部１７、および下側管部１８は、例えば合成樹脂材料の射出成形により一体に形成されている。
【００３９】
接続管部１６の内径は、中間管１５の外径よりも大きくなっている。中間管１５の周壁が、接続管部１６の内側に嵌合されている。傾斜管部１７の上端部における外径は、接続管部１６の外径よりも小さくなっている。傾斜管部１７の下端部における外径は、傾斜管部１７の上端部の外径よりも小さくなっている。傾斜管部１７の管中心Ｏ方向の大きさは、接続管部１６の管中心Ｏ方向の大きさよりも大きくなっている。
【００４０】
下側管部１８の外径は、接続管部１６の外径よりも小さく、かつ傾斜管部１７における下端部の外径よりも大きくなっている。下側管部１８の内径は、接続管部１６の内径よりも小さくなっている。下側管部１８の内側に、縦管Ｐ１が下方から嵌合されることにより、縦管Ｐ１が下部接続管１２に接続される。
【００４１】
なお、上部接続管１１および下部接続管１２を透明にしてもよい。これにより、上部接続管１１、中間管および下部接続管１２の接続状態を外部から視認することができる。また、上部接続管１１および下部接続管１２に、非熱膨張黒鉛や水酸化マグネシウムなどの難燃剤を配合しても良い。
【００４２】
集合継手１０の下部は、図１に示すように、建築構造物の床スラブ３に形成される貫通孔３１に挿通されている。
【００４３】
また、集合継手１０のうち、少なくとも床スラブ３内に埋設された部分は、熱膨張管とされている。図示の例では、下部接続管１２の接続管部１６が熱膨張管とされている。
熱膨張管は、例えば床スラブ３の階下で火災が発生する等して加熱されることで、膨張して拡径する。このようにして、火災により発生した炎や熱が、床スラブ３の上の階に伝わることなく、遮断される。
【００４４】
ここで、床スラブ３への配管構造からの振動の伝達について説明する。
集合継手１０の内部に排水が流下すると、排水が集合継手１０の内面に衝突することで集合継手１０が振動する。この振動が集合継手１０の外周面から貫通孔３１の内周面を介して床スラブ３に伝達されることがある。
【００４５】
ここで一般に、床スラブ３の貫通孔３１から内周面に伝達された振動は、床スラブ３の上面３ａおよび下面３ｂにおいて顕著に伝達される。振動のエネルギーが表面に偏ることで、減衰が小さく振幅が大きくなるためである。
【００４６】
このように本実施形態では、集合継手１０が床スラブ３に形成された貫通孔３１内に挿入され、集合継手１０の下部が、床スラブ３内に埋設されている。そして、集合継手１０が、床スラブ３の上面３ａと下面３ｂとの間に配置されている。
【００４７】
また、集合継手１０のうち、床スラブ３内に埋設された部分が熱膨張管であるため、仮に床スラブ３の階下で火災等による温度上昇があった場合に、熱膨張管が膨張することで、床スラブ３の上層階に階下からの熱が伝わるのを防ぐことができる。
【００４８】
次に、上述した継手部１を施工する方法について、図面を用いて説明する。
先ず、図１に示すように、継手部１の集合継手１０は、多層階建築物の排水立管路の各階の横枝管合流部に用いられ、以下のように施工される。
すなわち、中間管１５と上部接続管１１の嵌合接続部を含む部分を床スラブ３の貫通孔３１に臨ませた状態で設置し、下側の階の縦管Ｐ１（例えば、市販品である積水化学工業社製のエスロン（登録商標）耐火ＶＰパイプが使用できる）を下部接続管１２の下側管部１８に嵌合させて接着する。また、縦ブッシュ４１と端部処理部材６０を介して上側の階の縦管Ｐ１の下端部を不図示の縦パッキンに嵌合させる。
次に、床スラブ３の貫通孔３１にモルタルを充填し、中間管１５と上部接続管１１の嵌合接続部を含む部分をモルタル内に埋設する。
続いて、横管Ｐ２の端部を横管接続部１４に挿入して横管Ｐ２を接続する。
【００４９】
さらに、縦ブッシュ４１の内側に縦パッキンを配置し、縦ブッシュ４１の係合凸部４１ｃに端部処理部材６０を係合させて装着する。このとき、上部接続管１１の内周面１１ａには、図３及び図５に示すように、傾斜縦リブ２Ａを含む４つの縦リブ２と、縦ブッシュ４１に設けられている旋回羽根４が上述した所定の位置に配置された状態で設置される。
さらに、縦管接続部１３の上部に縦管Ｐ１を挿入して接続する。この縦管Ｐ１は、端部処理部材６０の貫通穴に挿通され、縦ブッシュ４１の内側に係合されている筒状の縦パッキンに液密に保持される。
このような施工手順によって集合継手１０を用いた継手部１が施工される。
【００５０】
次に、上述した構成の集合継手の作用について、図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態では、図３、図５及び図６に示すように、横管接続部１４の開口部１４ａ同士の間に縦リブ２が設けられているので、横管Ｐ２から上部接続管１１内に流入する排水が他の横管接続部１４の開口部１４ａ側に飛び出すことを防ぐことができ、その排水が他の横管Ｐ２へ流入することを抑えることができる。
しかも、本実施形態では、縦管Ｐ１から流下して旋回羽根４に当たった排水Ｗの排水流が傾斜縦リブ２Ａによって旋回羽根４側に跳ね返るため（図３、図５及び図６に示す排水Ｗの矢印の向きは排水流を示している）、旋回羽根４の下流端部４ａ寄りに位置する横管接続部１４の開口部１４ａから横管Ｐ２への逆流の発生を抑制することができ、排水性の向上を図ることができる。
【００５１】
本実施形態では、傾斜縦リブ２Ａを旋回羽根４側に向けて傾けることで、旋回羽根４の下流端部４ａ寄りに位置する横管接続部１４の開口部１４ａの開口面積を大きく確保することができる。そのため、当該開口部１４ａから上部接続管１１内に流入される排水流の乱れを小さく抑えることができる。このように本実施形態では、傾斜縦リブ２Ａの横管方向への張り出し量を小さくして横管Ｐ２からの排水の詰まりを低減できる。
【００５２】
また、本実施形態では、傾斜縦リブ２Ａが１５°〜４５°の傾斜角度θで旋回羽根４側に傾斜しているので、旋回羽根４による縦管Ｐ１からの排水の横管Ｐ２への飛び出し防止と、横管Ｐ２からの排水の他の横管Ｐ２への飛び出し防止とを効果的に両立することができる。
すなわち、傾斜縦リブ２Ａの傾斜角度θが４５°よりも大きく旋回羽根４側に傾くと、旋回羽根４による排水流が十分に傾斜縦リブ２Ａによって堰き止められずに、横管Ｐ２への逆流（他の横管から流入された排水の当該横管への流入）が発生してしまうおそれがある。また、傾斜角度が１５°よりも小さい場合には、受け止めた水の跳ね返りが大きくなり、流れを乱してしまうおそれがあり、管内の圧力変動が大きくなるおそれがあるが、傾斜角度θを上記のように１５°〜４５°の範囲に設定することで、このような不具合を抑制することができ、排水性を高めることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、縦管Ｐ１から流下する排水が縦リブ２に当たることがなく、旋回羽根４に当たった排水流のみが傾斜縦リブ２Ａに向けて流すことができる。また、傾斜縦リブ２Ａが傾斜角度θをもって配置されているので、リブの突出寸法を大きくすることができ、効果的な排水が可能となる。
【００５４】
このように、本実施形態による集合継手では、旋回羽根４による縦管Ｐ１からの排水の横管Ｐ２への飛び出し防止と、横管Ｐ２からの排水の他の横管Ｐ２への飛び出し防止とを両立でき、さらに横管方向への張り出し量を小さくして横管Ｐ２からの排水の詰まりを抑制できる。
【００５５】
以上、本発明による集合継手の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、傾斜縦リブ２Ａの傾斜角度θを傾斜縦リブ２Ａの基端部２ａと管中心Ｏとを結ぶ直線Ｑから旋回羽根４側に１５°〜４５°としているが、このような傾斜角度θであることに限定されることはない。上記傾斜角度θは、例えば０°以上１５°未満であってもよいし、４５°を超える角度であってもかまわない。要は、傾斜縦リブ２Ａが前記直線Ｑに対して、基端部２ａから突出端部２ｂに向かうに従い漸次、旋回羽根４側に向けて傾斜していればよいのである。
【００５６】
また、本実施形態では、縦リブ２の突出長さが管軸方向Ｘから見た平面視で、縦リブ２が縦管接続部１３に接続された縦管Ｐ１の内周面Ｐａより内側に張り出さないように設定されているが、これに限定されることはない。
【００５７】
さらに、旋回羽根４（偏流板）の下流端部４ａ側に位置する傾斜縦リブ２Ａ以外の縦リブ２（上述した実施形態の符号２Ｂの縦リブ）は、上述した実施形態で示した形状、寸法、取付け位置、数量等の構成に限定されることはなく設置することが可能である。
【００５８】
また、本実施形態の旋回羽根４は、縦ブッシュ４１に対して支持脚部４２を介して取り付けられているが、このような構成に限定されることはなく、上部接続管１１内において、内周面１１ａに沿って延在して管軸方向Ｘに対して傾斜して配置され、縦管Ｐ１からの排水が当たるような構成であれば、偏流板の形状、位置、傾斜角度等の構成は適宜変更することが可能である。
【００５９】
また、集合継手１０には遮音対策として遮音カバーを設けるようにしてもよい。
【００６０】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  継手部
２  縦リブ
２Ａ  傾斜縦リブ
２ａ  基端部
２ｂ  突出端部
３  床スラブ
４  旋回羽根（偏流板）
４ａ  下流端部
１０  集合継手
１１  上部接続管（管本体）
１２  下部接続管
１３  縦管接続部
１４  横管接続部
１４ａ  開口部
４１  縦ブッシュ
６０  端部処理部材
Ｐ１  縦管
Ｐ２  横管
Ｏ  管中心
Ｘ  管軸方向
Ｑ  傾斜縦リブの基端部と管中心とを結ぶ直線
θ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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