(57)【要約】【課題】薬品容器に収容されている薬品の効率的な使用を支援することのできる混注管理システム、混注管理プログラム、及び混注管理方法を提供すること。【解決手段】混注管理システムは、薬品を採取して輸液容器に注入する混注作業に関する複数の調製データを、先行する混注作業で発生する残存薬品に関する情報に基づいて、前記混注作業が実施される複数の混注作業部に振り分ける振分処理部と、前記振分処理部による振り分け結果に関する情報を提示する提示処理部とを備える。【選択図】図１１
2020069268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬品を採取して輸液容器に注入する混注作業に関する複数の調製データを、先行する混
注作業で発生する残存薬品に関する情報に基づいて、前記混注作業が実施される複数の混
注作業部に振り分ける振分処理部と、
前記振分処理部による振り分け結果に関する情報を提示する提示処理部と、
を備える混注管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗がん剤のような薬品の混注作業を支援する混注管理システム、混注管理プログラム、及び混注管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンプル又はバイアル瓶などの薬品容器に収容された抗がん剤などの薬品を注射器で採取し、その薬品を輸液が収容された輸液バッグに注入する混注作業を実行する混注装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の混注装置では、抗がん剤などの薬品による被爆を防止するため、陰圧に設定された安全キャビネット内で混注作業が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５００１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、混注作業において採取すべき薬品の量が、薬品容器に収容されている薬品の量の整数倍でなければ、混注作業後に薬品容器に薬品が残存してしまう。そこで、薬品容器に残存した残存薬品を有効利用するために、同種の薬品を採取すべき別の混注作業において当該残存薬品を使用することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、抗がん剤のような薬品が残存している薬品容器を安全キャビネットの外部に持ち出すことは一般的に許されていない。よって、複数の安全キャビネットが設置されている状況において、ある安全キャビネットで実施された混注作業において発生する残存薬品を、別の安全キャビネットで実施される混注作業において使用することができず、残存薬品が無駄になることがある。
【０００６】
本発明の目的は、薬品容器に収容されている薬品の効率的な使用を支援することのできる混注管理システム、混注管理プログラム、及び混注管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る混注管理システムは、薬品を採取して輸液容器に注入する混注作業に関する複数の調製データを、先行する混注作業で発生する残存薬品に基づいて、前記混注作業が実施される複数の混注作業部に振り分ける振分処理部と、前記振分処理部による振り分け結果に関する情報を提示する提示処理部とを備える。
【０００８】
本発明に係る混注管理プログラムは、一又は複数のプロセッサーに、薬品を採取して輸液容器に注入する混注作業に関する複数の調製データを、先行する混注作業で発生する残存薬品に基づいて、前記混注作業が実施される複数の混注作業部に振り分ける振分ステップと、前記振分ステップにおける振り分け結果に関する情報を提示する提示ステップとを実行させるための混注管理プログラムである。
【０００９】
本発明に係る混注管理方法は、薬品を採取して輸液容器に注入する混注作業に関する複数の調製データを、先行する混注作業で発生する残存薬品に基づいて、前記混注作業が実施される複数の混注作業部に振り分ける振分ステップと、前記振分ステップにおける振り分け結果に関する情報を提示する提示ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、薬品容器に収容されている薬品の効率的な使用を支援することのできる混注管理システム、混注管理プログラム、及び混注管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る混注管理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る混注支援装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る混注支援装置の外観構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る混注支援装置で用いられる安全キャビネットの使用状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る自動混注装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る自動混注装置の外観構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る自動混注装置の主扉を開けた状態の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで実行される混注管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで実行される振り分け処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される振り分け画面の一例を図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される振り分け画面の一例を図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される振り分け画面の一例を図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される残薬画面の一例を図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される残薬画面の一例を図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される残薬画面の一例を図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係る混注支援装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係る混注支援装置の外観構成を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係る薬品管理ユニットの外観構成を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態に係る薬品管理ユニットの外観構成を示す平面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで実行される残薬保管処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで用いられる残薬管理情報の一例を示す図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、本発明の実施形態に係る薬品管理ユニットにおける報知方法を説明するための図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、本発明の実施形態に係る薬品管理ユニットにおける報知方法を説明するための図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、本発明の実施形態に係る薬品管理ユニットにおける報知方法を説明するための図である。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、本発明の実施形態に係る薬品管理ユニットにおける報知方法を説明するための図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで実行される残薬利用処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで実行される残薬利用処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５Ａ】図２５Ａは、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される案内画面の一例を図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される案内画面の一例を図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される登録画面の一例を図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される登録画面の一例を図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される設定画面の一例を図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで出力される帳票の一例を図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施形態に係る混注管理システムで表示される出力画面の一例を図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る混注管理システム１は、混注管理装置２と、一又は複数のクライアント端末３と、一又は複数の混注支援装置４と、一又は複数の自動混注装置５とを備える。ここに、混注管理システム１は、本発明に係る混注管理システムの一例である。なお、前記混注管理装置２単体を、本発明に係る混注管理システムとして捉えてもよい。また、前記混注支援装置４単体を、本発明に係る混注管理システムとして捉えてもよい。
【００１４】
前記混注管理装置２、前記クライアント端末３、前記混注支援装置４、及び前記自動混注装置５各々は、ＬＡＮ又はインターネット等の通信網Ｎ１を介して無線又は有線で通信可能に接続される。また、前記混注管理装置２には、前記混注管理装置２に処方データを入力する電子カルテシステム又は処方入力端末などの上位システム６が前記通信網Ｎ１を介して接続されている。例えば、前記処方データには、処方箋交付年月日、患者ＩＤ、患者名、患者生年月日、薬品情報（薬品コード、薬品名、用量など）、服用方法（内服、外用など）、用法情報（１日３回毎食後など）、診療種別（外来、入院など）、診療科、病棟、及び病室などが含まれる。なお、前記混注管理装置２が処方箋から処方データを読み取り可能であること、又は前記混注管理装置２においてユーザー操作による処方データの入力が可能であることも考えられる。
【００１５】
［混注管理装置２］
前記混注管理装置２は、制御部２１、記憶部２２、通信Ｉ／Ｆ２３、表示部２４、操作部２５、及びドライブ装置２６等を備えるパーソナルコンピュータである。前記混注管理装置２は、前記混注管理システム１が使用される医療機関の内部又は外部に配置される。
【００１６】
前記制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標、以下同様）などの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、前記制御部２１は、前記ＣＰＵを用いて、前記ＲＯＭ、前記ＥＥＰＲＯＭ、又は前記記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラム（例えば、後述する混注管理プログラム）に従って各種の処理を実行する。
【００１７】
前記記憶部２２は、各種のデータを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部である。具体的に、前記記憶部２２には、前記制御部２１等のコンピュータに後述の混注管理処理（図８参照）を実行させるための混注管理プログラムが予め記憶されている。なお、本発明は、前記制御部２１等のコンピュータに前記混注管理処理を実行させるための前記混注管理プログラム又は前記混注管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。また、本発明は、前記混注管理装置２等において前記混注管理処理の各処理手順を実行する混注管理方法の発明として捉えてもよい。
【００１８】
また、前記記憶部２２には、例えば医薬品マスター、患者マスター、ユーザーマスターなどの各種のデータベースも記憶されている。さらに、前記記憶部２２には、前記医薬品マスターとは別に薬品データベースも記憶されている。
【００１９】
前記医薬品マスターには、薬品ＩＤ、薬品コード、薬品名、ＹＪコード、ＪＡＮコード（又はＲＳＳコード）、薬瓶コード、区分（剤形：散薬、錠剤、水剤、外用薬など）、錠剤の形状（カプセル錠、球形錠、平錠（円板状の錠剤）など）、錠剤の色、錠剤のサイズ、比重、薬品種（普通薬、毒薬、麻薬、劇薬、抗精神薬、治療薬など）、配合変化、賦形薬品、注意事項などの医薬品各々に関する情報が含まれる。
【００２０】
前記ユーザーマスターには、薬局名、薬剤師の氏名、薬剤師のＩＤ、パスワード、ユーザーグループ、及び処理権限などのユーザーに関する情報が含まれる。前記患者マスターには、患者ＩＤ、氏名、性別、年齢、既往歴、処方薬履歴、家族情報、診療科、病棟、及び病室などの患者に関する情報が含まれる。
【００２１】
前記薬品データベースには、薬品ごとに、薬品コード、薬品名称、ＪＡＮコード、ＲＳＳコード、薬瓶コード、剤形、単位、比重、薬品種、配合変化、賦形薬品、注意事項、アレルギー情報、添付文書情報などの情報が対応付けて記憶されている。特に、前記薬品データベースにおいて、錠剤については、その錠剤に形成されている錠剤の識別情報（例えば、その錠剤の薬種を識別するための情報）及び錠剤の形状などの情報が記憶されている。前記薬品データベースは、例えば前記ドライブ装置２６によってＣＤ又はＤＶＤなどの記録媒体から読み取られ、又は前記通信網Ｎ１を介して外部装置から受信され、前記記憶部２２に記憶される。なお、前記薬品データベースは、前記混注管理システム１において、前記医薬品マスターなどの各種マスターに情報を取り込む際、又は薬品各々の添付文書の情報を参照する際などに使用される。また、前記制御部２１が、前記通信網Ｎ１を介して外部装置又はウェブサイトから前記薬品データベースを必要に応じて読み出すことが可能な構成であってもよい。なお、前記薬品データベースは前記医薬品マスターの更新などに用いられる。
【００２２】
前記通信Ｉ／Ｆ２３は、前記通信網Ｎ１を介して前記クライアント端末３、前記混注支援装置４、及び前記自動混注装置５などの外部機器との間で、予め定められた通信プロトコルに従って無線又は有線でデータ通信を実行するネットワークカード等を有する通信インターフェースである。
【００２３】
前記表示部２４は、前記制御部２１からの制御指示に従って各種の情報及び操作画面を表示する液晶モニター等の表示部である。前記操作部２５は、ユーザー操作を受け付けるキーボード、マウス及びタッチパネル等の操作部であり、ユーザー操作に対応する操作信号を前記制御部２１に入力する。前記操作部２５は、例えば前記表示部２４に表示された表示画面における処方データの選択操作、及び前記処方データの調剤開始を要求する処方データの発行操作などの各種操作入力を受け付ける。
【００２４】
前記ドライブ装置２６は、前記混注管理プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体２６１から前記混注管理プログラムを読み取ることが可能である。前記記録媒体２６１は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、又はＵＳＢメモリなどであり、前記ドライブ装置２６は、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＢＤドライブ、又はＵＳＢポートなどである。前記混注管理装置２では、前記制御部２１により、前記ドライブ装置２６を用いて前記記録媒体２６１から読み取られた前記混注管理プログラムが前記記憶部２２に記憶される。
【００２５】
このように構成された前記混注管理装置２において、前記制御部２１は、前記混注管理プログラムに従って各種の処理を実行する。なお、前記制御部２１は、前記処方データに基づいて、後述する混注作業の内容を示す処方データ（以下、調製データと称する）を生成し、その調製データを前記混注支援装置４及び前記自動混注装置５に入力する機能も有する。これにより、前記混注支援装置４及び前記自動混注装置５では、前記調製データに基づいて、後述する混注支援処理及び自動混注処理が実行される。
【００２６】
例えば、前記調製データには、患者情報（患者ＩＤ、患者氏名、身長、体重、体表面積など）、調製日、調製時間、薬品情報（薬品コード、薬品名など）、用量（薬品の払出量）、レジメン識別情報などが含まれる。前記レジメン識別情報は、例えば療法名（レジメン名）、療法ＩＤ、又はレジメンＩＤなどのレジメン情報を識別可能な情報である。また、前記調製データには、医師情報、薬品容器の種類（薬液入りアンプル、薬液入りバイアル瓶、又は粉薬入りバイアル瓶など）、調製内容情報（混注作業に使用する薬品容器、注射器、注射針の種類及び本数等）、及び調製手順情報（作業内容、溶解薬、溶媒、溶解薬量、溶媒量、抜取量）、投薬日、処方箋区分、診療科、病棟などの情報が含まれていてもよい。また、前記調製データは、前記処方データそのものであってもよい。
【００２７】
前記制御部２１は、前記調製データに基づいて実行される混注管理処理の結果を前記クライアント端末３などに表示する。前記制御部２１により実行される前記混注管理処理の詳細については後述する。
【００２８】
［クライアント端末３］
前記クライアント端末３は、制御部３１、記憶部３２、通信Ｉ／Ｆ３３、表示部３４、及び操作部３５などを備えるパーソナルコンピュータである。前記クライアント端末３各々は、前記混注管理システム１が使用される医療機関に配置され、薬剤師などのユーザーによって操作される操作端末である。
【００２９】
前記制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、前記制御部３１は、前記ＣＰＵを用いて、前記ＲＯＭ、前記ＥＥＰＲＯＭ、又は前記記憶部３２に予め記憶された各種の制御プログラムに従って各種の処理を実行する。
【００３０】
前記記憶部３２は、前記制御部３１によって実行される各種のアプリケーションプログラム及び各種のデータが記憶されるハードディスク又はＳＳＤ等の不揮発性の記憶部である。具体的に、前記記憶部３２には、オペレーティングシステム（ＯＳ）及びブラウザソフトなどのアプリケーションプログラムが記憶される。前記ブラウザソフトは、前記通信網Ｎ１を介して前記混注管理装置２にアクセスすることにより前記表示部３４に各種の操作画面などを表示させると共に、前記操作部３５を用いた前記操作画面に対する入力操作を前記混注管理装置２に伝達するためのアプリケーションソフトウェアである。具体的に、前記制御部３１は、前記ブラウザソフトにより表示される操作画面の所定位置に、前記混注管理装置２に対応するＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などのアドレス情報が入力された場合に、該アドレス情報に基づいて前記混注管理装置２にアクセスする。
【００３１】
前記通信Ｉ／Ｆ３３は、前記通信網Ｎ１を介して前記混注管理装置２などの外部機器との間で、予め定められた通信プロトコルに従って無線又は有線でデータ通信を実行するネットワークカード等を有する通信インターフェースである。
【００３２】
前記表示部３４は、前記制御部３１からの制御指示に従って各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示部である。前記操作部３５は、前記クライアント端末３に各種の情報を入力するためにユーザーによって操作される操作部である。具体的に、前記操作部３５は、前記表示部３４に表示される各種の操作画面における入力操作を受け付けるキーボード、マウス（ポインティングデバイス）、及びタッチパネルを含む。
【００３３】
そして、前記混注管理システム１では、前記混注管理装置２及び前記クライアント端末３によりサーバクライアントシステムが構成されており、前記混注管理装置２が前記クライアント端末３のユーザー操作に応じて各種の処理を実行する。例えば、前記混注管理装置２の制御部２１は、ＨＴＭＬなどのページ記述言語によって記述されたデータを前記クライアント端末３に送信することにより、前記クライアント端末３の表示部３４に各種の画面を表示させる。また、前記クライアント端末３の制御部３１は、前記操作部３５に対する操作入力に応じて前記混注管理装置２に操作信号を送信する。
【００３４】
なお、前記混注管理装置２、前記クライアント端末３、及び前記混注支援装置４のいずれか一つ又は複数に、前記混注管理プログラムの一部又は全部がインストールされており、後述の混注管理処理（図８参照）が前記混注管理装置２、前記クライアント端末３、又は前記混注支援装置４などによって協働して実行されることも考えられる。
【００３５】
［混注支援装置４］
次に、図２〜図４を参照しつつ、前記混注支援装置４の構成について説明する。図２及び図３に示すように、前記混注支援装置４は、制御部４１、操作表示部４２、第１読取部４３、プリンター４４、フットスイッチ部４５、第２読取部４６、及び秤量部４７などを備える。そして、前記混注支援装置４は、医師又は薬剤師などの作業者によって実行される混注作業の効率化を図るために使用される。
【００３６】
前記混注作業は、前記調製データに示された抗がん剤などの薬品（薬剤、製剤）を既定量の前記薬品が収容された一又は複数の薬品容器から輸液容器に注入する作業である。具体的に、前記混注作業において、作業者は、薬品容器から注射器で薬液を吸引して、生理食塩液のような溶解液が収容されている輸液バッグに注入する作業を実行することがある。また、前記混注作業において、作業者が、輸液バッグから生理食塩液のような溶解液を注射器で吸引して、粉薬が収容されている薬品容器に注入してその粉薬を溶解させ、その溶解後の薬液を注射器で吸引して輸液バッグに注入する作業を実行することもある。
【００３７】
図３に示されるように、前記第２読取部４６及び前記秤量部４７は、作業者が混注作業を行う安全キャビネット１００の作業室１０１内に配置される。一方、前記制御部４１、前記操作表示部４２、前記第１読取部４３、前記プリンター４４、及び前記フットスイッチ部４５は、前記安全キャビネット１００の作業室外に配置される。なお、前記操作表示部４２及び前記プリンター４４などは前記安全キャビネット１００の作業室１０１内に設けられてもよい。
【００３８】
なお、前記安全キャビネット１００又は前記作業室１０１は、本発明の混注作業部の一例である。また、前記安全キャビネット１００又は前記作業室１０１は、本発明の手作業部の一例でもある。
【００３９】
前記安全キャビネット１００は、前面が透明なガラス扉１０２で仕切られた作業室１０１を備える。また、前記ガラス扉１０２は、下方に開放部１０３が形成される位置で支持されており、作業者は前記開放部１０３から前記作業室１０１内にアクセス可能である。なお、前記安全キャビネット１００には、前記作業室１０１内の空気を清浄化して排気するためのＨＥＰＡフィルタを有する空気清浄装置１０４なども設けられている。
【００４０】
そして、図４に示されるように、作業者は、前記開放部１０３から両手を前記作業室１０１内に差し込み、前記作業室１０１内を目視しながら薬品の混注作業を行う。なお、前記混注支援装置４では、毒性の無い薬品（薬剤、製剤）を混注作業する場合、前記安全キャビネット１００に代えて、クリーンベンチなどが用いられることも考えられる。前記クリーンベンチの作業室も、本発明の混注作業部の一例である。
【００４１】
前記安全キャビネット１００内に設けられる前記第２読取部４６は、前記混注作業で使用する薬品の薬品容器に付されている一次元コード又は二次元コードなどのコード情報を読み取り可能なコード読取装置である。前記二次元コードは、例えばＱＲコード（登録商標）である。前記コード情報には、前記薬品の種類を特定するための識別情報が含まれている。前記第２読取部４６で読み取られる前記コード情報は、前記制御部４１に入力される。
【００４２】
同じく前記安全キャビネット１００内に設けられる前記秤量部４７は、前記混注作業における各種の計量に用いられる電子天秤である。前記秤量部４７による計量結果は、リアルタイムで前記制御部４１に入力される。また、前記秤量部４７は、計量結果が安定したか否かを示す安定情報を前記制御部４１に入力する。これにより、前記制御部４１では、前記秤量部４７による計量結果及び安定有無などの情報を取得することが可能である。なお、前記制御部４１が、前記秤量部４７による計量結果及び安定有無などの情報を能動的に読み出し可能な構成であってもよい。
【００４３】
前記制御部４１は、前記通信網Ｎ１を介して無線又は有線で前記混注管理装置２と通信可能に接続される。前記制御部４１は、前記調製データを前記混注管理装置２から取得可能である。
【００４４】
前記制御部４１は、ＣＰＵ４１１、ＲＡＭ４１２、及び記憶部４１３などを有するコンピュータである。前記ＣＰＵ４１１は、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＡＭ４１２は揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵ４１１が実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。前記記憶部４１３は、前記ＣＰＵ４１１に各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が記憶されるＨＤＤ又はＳＳＤなどの不揮発性の記憶部である。前記制御部４１は、前記ＣＰＵ４１１及び前記ＲＡＭ４１２を用いて、前記記憶部４１３に予め記憶された各種の制御プログラムに従った各種の処理を実行する。
【００４５】
前記記憶部４１３には、データ領域、プログラム領域、及びマスター領域などの記憶領域が含まれる。なお、前記記憶部４１３が、ＨＤＤ及び半導体メモリなどの複数の記憶媒体を備えており、前記データ領域、前記プログラム領域、及び前記マスター領域が複数の記憶媒体に分散して設けられていてもよい。
【００４６】
前記データ領域には、前記混注管理装置２から取得される前記調製データが蓄積して記憶される。なお、前記制御部４１では、ユーザー操作に応じて前記調製データを新規登録又は編集することも可能である。また、前記データ領域には、前記調製データに従って作業者によって実行された混注作業の内容を示す履歴データが前記調製データに対応付けて記憶される。例えば、前記履歴データには、前記混注作業の作業者、作業開始時間、作業終了時間、及び前記混注作業の途中で撮影される撮影画像などが含まれる。
【００４７】
前記プログラム領域には、前記制御部４１に後述する混注支援処理などを実行させるための制御プログラムが記憶される。なお、前記プログラム領域には、オペレーティングシステム（ＯＳ）及びブラウザソフトなどのアプリケーションプログラムも記憶されている。
【００４８】
前記マスター領域には、医薬品マスター、患者マスター、病棟マスター、医師マスター、及び薬剤師マスターなどの各種のマスター情報が記憶される。例えば、前記医薬品マスターには、薬品ＩＤ、薬品名、薬品コード、薬瓶コード、区分（剤形：散薬、錠剤、水剤、外用薬など）、比重、薬品種（普通薬、抗がん剤、毒薬、麻薬、劇薬、抗精神薬、治療薬など）、配合変化、賦形薬品、注意事項、薬品容器の種別（アンプル、バイアル瓶）、薬品容器単位の薬品の収容量（既定量）、及び薬品容器の重量などの情報が含まれる。なお、前記薬品ＩＤは、ＹＪコード、ＪＡＮコード、又はＲＳＳコードなどの識別コードである。
【００４９】
前記操作表示部４２は、前記制御部４１からの制御指示に従って各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示部と、前記制御部４１に各種の情報を入力するためにユーザーによって操作される操作部とを備える。
【００５０】
具体的に、前記操作表示部４２の前記操作部は、前記表示部に表示される各種の操作画面に対するタッチ操作を受け付けるタッチパネルである。なお、前記操作表示部４２は、タブレット端末などであってもよい。また、前記操作部は、前記表示部に表示される各種の操作画面における入力操作を受け付けるキーボード及びマウス（ポインティングデバイス）を含むものであってもよい。さらに、前記操作部は、音声認識により各種情報の入力を受け付ける音声入力装置を含むものであってもよい。
【００５１】
前記第１読取部４３は、前記調製データに対応する調製箋（調剤指示書）などに印刷されている一次元コード又は二次元コードなどのコード情報を読み取り可能なコード読取装置である。前記コード情報には、前記調製データを識別するための識別情報が含まれている。前記第１読取部４３で読み取られる前記コード情報は、前記制御部４１に入力される。そして、前記制御部４１は、前記第１読取部４３を用いて前記調製箋から読み取られる前記コード情報に基づいて、今回の混注作業の対象となる前記調製データを特定する。具体的に、前記制御部４１は、前記コード情報から前記調製データの識別情報を読み取り、前記識別情報に対応する前記調製データを前記記憶部４１３の前記データ領域から選択する。なお、前記制御部４１が、前記コード情報から前記調製データを取得するものであってもよい。
【００５２】
前記プリンター４４は、前記制御部４１によって各種の情報を印刷するために用いられる。例えば、前記制御部４１によって実行される前記調製データに対応する前記調製箋の印刷、又は前記調製データに従って実行される前記混注作業の履歴データの印刷などに用いられる。また、前記プリンター４４は、前記混注作業で生じる残存薬品（残薬）の内容、当該残存薬品の内容を示す一次元コード又は二次元コードなどを含む残薬認証ラベルの印刷に用いられる。
【００５３】
前記フットスイッチ部４５は、作業者が前記混注作業の実行中に前記制御部４１への操作入力を行うための操作部である。前記フットスイッチ部４５は、第１フットスイッチ４５１、第２フットスイッチ４５２、及び第３フットスイッチ４５３を備える。前記第１フットスイッチ４５１及び前記第２フットスイッチ４５２は、操作対象の項目の選択操作などに用いられ、前記第３フットスイッチ４５３は、操作対象の項目の決定操作などに用いられる。
【００５４】
なお、前記混注作業では、作業者によって、例えば薬品認証工程、風袋引き工程、溶解液抜取り工程、溶解液計量工程、溶解液撮影工程、溶解工程、薬液抜取り工程、薬液計量工程、薬液撮影工程、及び混注工程などから必要な作業工程が選択されて順次実行される。
【００５５】
前記薬品認証工程は、前記混注作業で使用する薬品を認証するための工程であり、例えば前記第２読取部４６を用いて薬品の識別情報を読み取る工程である。前記風袋引き工程は、前記混注作業で使用する注射器などの機材のみの重量を予め計量するための工程であり、例えば前記注射器を前記秤量部４７に載置する工程である。
【００５６】
前記溶解液抜取り工程は、輸液バッグから生理食塩液のような溶解液を注射器で必要量抜き取る工程である。前記溶解液計量工程は、前記溶解液を抜き取った前記注射器の重量を計量するための工程であり、前記注射器を前記秤量部４７に載置する工程である。なお、前記溶解液計量工程において、前記制御部４１は、前記秤量部４７に載置された前記注射器の重量と前記風袋引きで設定された前記注射器の重量との差分を前記溶解液の重量として計量する。前記溶解液撮影工程は、前記溶解液が抜き取られた前記注射器を撮影部（不図示）で撮影するための工程である。前記溶解工程は、薬品が粉薬である場合にその薬品を溶解するための工程であり、前記注射器で抜き取られた溶解液を薬品容器に注入する工程である。
【００５７】
前記薬液抜取り工程は、薬品容器から薬液を注射器で必要量抜き取る工程である。前記薬液計量工程は、前記薬液を抜き取った前記注射器の重量を計量するための工程であり、前記注射器を前記秤量部４７に載置する工程である。なお、前記薬液計量工程においても、前記制御部４１は、前記秤量部４７に載置された前記注射器の重量と前記風袋引きで設定された前記注射器の重量との差分を前記薬液の重量として計量する。前記薬液撮影工程は、前記薬液が抜き取られた前記注射器を前記撮影部で撮影するための工程である。前記混注工程は、前記注射器内の前記薬液を前記輸液バッグに注入する工程である。
【００５８】
前記制御部４１は、前記記憶部４１３に記憶されている制御プログラムに基づいて混注支援処理を実行する。前記混注支援処理では、前記制御部４１は、前記混注作業の対象となる前記調製データに基づいて、前記混注作業に必要な作業工程を前記操作表示部４２に順次に表示させる。これにより、作業者は、その表示に従って順に前記作業工程を進めることが可能である。
【００５９】
［自動混注装置５］
次に、図５〜図７を参照しつつ、前記自動混注装置５の構成について説明する。図５に示すように、前記自動混注装置５は、制御部５１、薬品装填部５４及び混注処理部５５を備える。そして、前記自動混注装置５では、前記制御部５１により前記混注処理部５５の動作が制御されることによって、調製データに示された抗がん剤などの薬品（薬剤、製剤）を既定量の前記薬品が収容された一又は複数の薬品容器から輸液容器に注入する自動混注処理が実行される。
【００６０】
前記制御部５１は、ＬＡＮ又はインターネットなどの通信網（例えば、前記通信網Ｎ１）を介して双方向通信可能に接続された第１制御部５２及び第２制御部５３を備える。前記第１制御部５２は、前記薬品装填部５４側に設けられ、前記第２制御部５３は、前記混注処理部５５側に設けられている。また、前記第１制御部５２は、前記通信網Ｎ１を介して前記混注管理装置２に接続されており、前記第１制御部５２には、前記混注管理装置２から前記調製データが入力される。
【００６１】
前記第１制御部５２は、ＣＰＵ５２１、ＲＯＭ５２２、ＲＡＭ５２３、データ記憶部５２４、及び操作部５２５などを備えるパーソナルコンピュータである。前記第１制御部５２には、前記薬品装填部５４に設けられた後述のディスプレイ５４１、バーコードリーダ５４２、及び空気清浄装置５４３などの各種の電気部品が接続されている。
【００６２】
前記ＣＰＵ５２１は、各種の制御プログラムに従って処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭ５２２は、前記ＣＰＵ５２１により実行されるＢＩＯＳ等のプログラムが予め記憶された不揮発性メモリである。前記ＲＡＭ５２３は、前記ＣＰＵ５２１による各種の制御プログラムの展開及びデータの一時記憶に用いられる揮発性メモリ又は不揮発性メモリである。
【００６３】
前記データ記憶部５２４は、前記ＣＰＵ５２１によって実行される各種のアプリケーションプログラム及び各種のデータを記憶するハードディスク等である。具体的に、前記データ記憶部５２４には、前記混注管理装置２から入力される前記調製データが記憶される。また、前記データ記憶部５２４には、例えば医薬品マスター、患者マスター、医師マスター、処方箋区分マスター、診療科マスター、及び病棟マスターなどの各種データベースが記憶されている。例えば、前記医薬品マスターには、薬品コード、薬品名、ＪＡＮコード（又はＲＳＳ）、薬瓶コード、区分（剤形：散薬、錠剤、水剤、外用薬など）、比重、薬品種（普通薬、抗がん剤、毒薬、麻薬、劇薬、抗精神薬、治療薬など）、配合変化、賦形薬品、注意事項、薬品容器の種別（アンプル、バイアル瓶）、薬品容器単位の薬品の収容量（既定量）などの情報が含まれる。以下では、薬品容器単位の薬品の収容量（既定量）を示す情報を既定量情報と称する。なお、前記医薬品マスターにおいて、同じ薬品について複数種類の薬品容器が存在する場合にはその薬品容器各々に対応する既定量情報が記憶されている。
【００６４】
前記操作部５２５は、前記第１制御部５２における各種のユーザー操作を受け付けるキーボード、マウス、又はタッチパネルなどの各種の操作手段を含む。
【００６５】
前記第２制御部５３は、ＣＰＵ５３１、ＲＯＭ５３２、ＲＡＭ５３３、データ記憶部５３４、操作部５３５などを備えるパーソナルコンピュータである。前記第２制御部５３には、前記混注処理部５５に設けられた後述の第１ロボットアーム５５１、第２ロボットアーム５５２、及びコンテナ搬送部５５３などの各種の電気部品が接続されている。
【００６６】
前記ＣＰＵ５３１は、各種の制御プログラムに従って処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭ５３２は、前記ＣＰＵ５３１により実行されるＢＩＯＳ等のプログラムが予め記憶された不揮発性メモリである。前記ＲＡＭ５３３は、前記ＣＰＵ５３１による各種の制御プログラムの展開及びデータの一時記憶に用いられる揮発性メモリ又は不揮発性メモリである。
【００６７】
前記データ記憶部５３４は、前記ＣＰＵ５３１によって実行される各種のアプリケーションプログラム及び各種のデータを記憶するハードディスク等である。例えば、前記データ記憶部５３４には、前記混注処理部５５を制御するための制御プログラムなどが予め記憶されている。
【００６８】
前記操作部５３５は、前記第２制御部５３における各種のユーザー操作を受け付けるキーボード、マウス、又はタッチパネルなどの各種の操作手段を含む。
【００６９】
図６及び図７に示すように、前記薬品装填部５４は、ディスプレイ５４１、バーコードリーダ５４２、及び空気清浄装置５４３を備えるクリーンベンチである。なお、図７に示すように、前記薬品装填部５４と前記混注処理部５５とは、前記混注処理部５５の側面に形成された連通開口２０１により連通されている。
【００７０】
前記ディスプレイ５４１は、前記第１制御部５２からの制御指示に応じて各種の情報を表示させる液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示手段である。具体的に、前記ディスプレイ５４１には、前記自動混注装置５における自動混注処理の対象となる調製データなどが表示される。また、前記バーコードリーダ５４２は、処方箋又は調製指示書などに記載されたバーコードを読み取って、前記バーコードの内容を前記第１制御部５２に入力する。前記空気清浄装置５４３は、前記薬品装填部５４内に所定のフィルタを通じて空気を供給する。
【００７１】
ユーザーは、図６に示すように、前記薬品装填部５４内に手を入れた状態で、前記自動混注装置５により実行される自動混注処理の準備作業を行う。具体的に、前記準備作業には、例えばコンテナ２０２の所定の位置に薬品容器（アンプル、バイアル瓶など）、注射器、及び輸液バッグを載置させ、前記コンテナ２０２を前記混注処理部５５に装填する装填作業が含まれる。
【００７２】
そして、前記コンテナ２０２は、ユーザーにより前記薬品容器、前記注射器及び前記輸液バッグがセットされた後、前記連通開口２０１を通じて前記混注処理部５５に供給される。
【００７３】
図６に示すように、前記混注処理部５５の前面には、主扉２００が設けられている。前記主扉２００は、例えば前記混注処理部５５に設けられた混注処理室２０３内の清掃などの際に、前記混注処理室２０３内にアクセスするために開閉される。
【００７４】
前記混注処理部５５には、前記混注処理室２０３における自動混注処理で使用された後の前記薬品容器及び前記注射器などの廃棄物が収容されるゴミ収容室２０４が設けられている。
【００７５】
図７に示すように、前記混注処理室２０３には、多関節構造の第１ロボットアーム５５１、第２ロボットアーム５５２、コンテナ搬送部５５３などが設けられている。また、前記混注処理室２０３には、アンプルカッター、攪拌装置、載置棚、薬品読取部、秤量計、混注連通口２０５、ゴミ蓋、複数のカメラ、殺菌灯などが設けられている。
【００７６】
なお、前記自動混注装置５又は前記混注処理室２０３は、本発明の混注作業部の一例である。また、前記自動混注装置５又は前記混注処理室２０３は、本発明の自動作業部の一例でもある。
【００７７】
前記自動混注装置５では、双腕型の前記第１ロボットアーム５５１及び前記第２ロボットアーム５５２により混注作業が実行される。具体的に、前記第２制御部５３は、前記第１ロボットアーム５５１及び前記第２ロボットアーム５５２を制御して、前記第１ロボットアーム５５１及び前記第２ロボットアーム５５２に前記混注作業を実行させる。なお、前記混注処理部５５は、前記自動混注処理を実行することができる構造であれば、例えば１本のロボットアームを有する構成、３本以上のロボットアームを含む構成、又はロボットアームを用いない構成であってもよい。
【００７８】
また、前記混注処理部５５には、前記連通開口２０１から供給される前記コンテナ２０２を搬送するコンテナ搬送部５５３が設けられている。前記コンテナ２０２に載置された薬品容器（アンプル、バイアル瓶など）及び注射器は、前記コンテナ搬送部５５３によって前記混注処理室２０３に搬送される。また、前記コンテナ２０２に載置された輸液バッグは、前記コンテナ搬送部５５３によって搬送されて、前記輸液バッグの混注口が混注連通口２０５に位置する状態で保持される。
【００７９】
前記アンプルカッターは、前記アンプルの頭部を折ることが可能である。
【００８０】
前記攪拌装置は、前記バイアル瓶を攪拌することが可能である。前記攪拌装置は、前記バイアル瓶に散薬が収容されている場合に、前記バイアル瓶内に輸液又は薬品などを注入して前記散薬を溶解させ、混合薬品を生成するときに使用される。
【００８１】
前記載置棚は、前記自動混注装置５において実行される自動混注処理において前記薬品容器及び前記注射器などを仮置きするために用いられる。また、前記載置棚は、前記自動混注処理が実行された後に前記薬品容器の内部に薬品が残存している場合に前記薬品容器を待機させるための待機位置としても利用される。もちろん、前記待機位置は、前記載置棚とは別の位置に設けられていてもよい。
【００８２】
前記薬品読取部は、前記アンプル及び前記バイアル瓶などの前記薬品容器に貼付されたラベルに記載され、収容された薬品の情報を示すバーコードを読み取ることが可能である。
【００８３】
前記秤量計は、前記自動混注装置５において実行される自動混注処理において前記注射器の重量を計測するために用いられ、前記秤量計による計測結果は前記第２制御部５３に入力される。これにより、前記第２制御部５３は、例えば前記薬品容器から薬品を吸引した後の前記注射器の重量と前記注射器自体の既知の重量との差分を演算することにより、前記薬品容器から吸引した薬液量を取得することができる。
【００８４】
前記混注連通口２０５は、図７に示すように、前記混注処理室２０３の側壁に形成されている。前記輸液バッグは、前記輸液バッグの混注口だけが前記混注連通口２０５を通じて前記混注処理室２０３内に位置する状態で保持される。
【００８５】
前記殺菌灯は、例えば前記自動混注処理の開始の３時間前から点灯され、前記混注処理室２０３内を殺菌する。
【００８６】
また、前記混注処理部５５には、前記混注処理室２０３内の空気を当該混注処理室２０３の側壁の下部に形成されたスリット２０６（図７参照）から吸引して前記混注処理室２０３の上方に設けられた不図示の排気ファンから排出する排気システムが設けられている。また、前記混注処理部５５には、前記混注処理室２０３の天井部に形成された吸気口から外気を清浄にして前記混注処理室２０３等に導く給気システムも設けられている。
【００８７】
前記自動混注装置５において実行される前記自動混注処理では、前記第２制御部５３により前記第１ロボットアーム５５１及び前記第２ロボットアーム５５２などが制御されることにより、前記調製データに示された抗がん剤などの薬品が既定量の前記薬品が収容された一又は複数の前記薬品容器から前記輸液バッグに注入される。
【００８８】
ところで、混注作業において採取すべき薬品の量が、薬品容器に収容されている薬品の量の整数倍でなければ、混注作業後に薬品容器に薬品が残存してしまう。そこで、薬品容器に残存した残存薬品を有効利用するために、同種の薬品を採取すべき別の混注作業において当該残存薬品を使用することが考えられる。しかしながら、抗がん剤のような薬品が残存している薬品容器を安全キャビネットの外部に持ち出すことは一般的に許されていない。よって、複数の安全キャビネットが設置されている状況において、ある安全キャビネットで実施された混注作業において発生する残存薬品を、別の安全キャビネットで実施される混注作業において使用することができず、残存薬品が無駄になることがある。これに対して、本実施形態に係る混注管理システム１では、薬品容器に収容されている薬品の効率的な使用を支援することが可能である。
【００８９】
本実施形態では、混注作業を行うための混注作業部として、２つの前記安全キャビネット１００と１つの前記自動混注装置５との３つの混注作業部が設けられており、前記安全キャビネット１００各々には前記混注支援装置４が設けられている。以下では、前記２つの安全キャビネットのうちの一方を「安全キャビネット１」と称し、他方を「安全キャビネット２」と称することがある。また、前記自動混注装置５を「ケモロ」と称することがある。「安全キャビネット１」及び「安全キャビネット２」は、前記混注作業が人により行われる手作業部の一例であり、「ケモロ」は、前記混注作業がロボットにより行われる自動作業部の一例である。
【００９０】
前記混注管理装置２において、前記制御部２１は、これから実施すべき混注作業に対応する複数の前記調製データを前記３つの混注作業部に振り分ける混注管理処理を実行することが可能である。
【００９１】
図１に示されるように、混注管理装置２の制御部２１は、振分処理部２１１、提示処理部２１２、残量算出処理部２１３、及び残量管理処理部２１４を含む。具体的に、前記制御部２１は、記憶部２２に記憶されている混注管理プログラムに従って各種の処理を実行することにより、振分処理部２１１、提示処理部２１２、残量算出処理部２１３、及び残量管理処理部２１４として機能する。
【００９２】
前記振分処理部２１１は、既定量の薬品が収容された一又は複数の薬品容器から薬品を採取して輸液容器に注入する混注作業に関する複数の調製データを、先行する混注作業で発生する残存薬品に関する情報（例えば、前記残存薬品の有無、種類、量、使用可能期間など）に基づいて、前記混注作業が実施される互いに独立した複数の混注作業部に振り分ける。なお、前記混注管理装置２において、前記振分処理部２１１が前記調製データを振り分ける際に考慮する残存薬品の情報は、振り分け対象となる前記調製データ各々に基づく前記混注作業で発生する残存薬品の情報に限らない。例えば、前記振分処理部２１１は、前記混注支援装置４から後述の残薬管理情報を受信し、当該残薬管理情報を考慮して前記調製データを振り分けることが考えられる。具体的に、前記振分処理部２１１は、前記調製データの振り分けを行う際に、前記残薬管理情報に基づいて、既に前記混注作業部に保管されている残存薬品を利用可能な調製データを当該混注作業部に振り分けることが考えられる。
【００９３】
例えば、前記振分処理部２１１は、当日或いは翌日に混注作業を実施すべき複数の調製データを、先行する混注作業で発生する残存薬品に基づいて、前記３つの混注作業部（すなわち、「安全キャビネット１」、「安全キャビネット２」、及び「ケモロ」）に振り分ける。
【００９４】
具体的に、前記振分処理部２１１は、先行する第１の混注作業で発生する残存薬品と同種の薬品を使用する第２の混注作業に関する調製データを、前記第１の混注作業と同じ混注作業部へと優先的に振り分ける。例えば、当日に、薬品Ａを使用する混注作業が２回行われる予定であり、１回目の混注作業が「安全キャビネット２」で行われる予定である場合は、前記振分処理部２１１は、２回目の混注作業に対応する調製データを「安全キャビネット２」へと優先的に振り分ける。これにより、１回目の混注作業で発生した残存薬品を、当該残存薬品を混注作業部の外部に持ち出すことなしに、２回目の混注作業において使用することができ、残存薬品を有効利用することが可能となる。
【００９５】
なお、前記振分処理部２１１は、先行する混注作業で発生する残存薬品に加えて、予め定められた振分条件に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。
【００９６】
例えば、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記調製データ各々に対応する混注作業の実施時刻に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。例えば、前記振分処理部２１１は、同一又は近い時刻に実施される複数の混注作業が同一の混注作業部に集中してしまわないように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。これにより、特定の混注作業部に混注作業が集中して当該混注作業部で実施されるべき混注作業が遅延してしまうことを防止することができる。
【００９７】
また、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記混注作業で採取される薬品の投与時刻に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。例えば、前記振分処理部２１１は、同一又は近い時間に投与が予定される前記調製データ各々の混注作業が同一の混注作業部に集中してしまわないように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。これにより、特定の混注作業部に混注作業が集中して当該混注作業部で実施されるべき混注作業が遅延してしまうことを防止することができる。
【００９８】
また、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記混注作業に要する作業時間に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。例えば、前記振分処理部２１１は、作業時間が長時間である混注作業が同一の混注作業部に集中してしまわないように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。これにより、特定の混注作業部に混注作業が集中して当該混注作業部で実施されるべき混注作業が遅延してしまうことを防止することができる。
【００９９】
また、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記混注作業における薬品容器からの薬品の採取回数に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。例えば、前記振分処理部２１１は、薬品容器からの薬品の採取回数が多い混注作業（すなわち、長い作業時間を要する混注作業）が同一の混注作業部に集中してしまわないように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。これにより、特定の混注作業部に長い作業時間を要する混注作業が集中して当該混注作業部で実施されるべき混注作業が遅延してしまうことを防止することができる。
【０１００】
また、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記混注作業における前記残存薬品の使用の有無に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。例えば、前記振分処理部２１１は、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用する混注作業に対応する調製データについては、特定の混注作業部へと優先的に振り分けてもよい。そして、前記振分処理部２１１は、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用しない混注作業に対応する調製データについては、任意の混注作業部へと振り分けてもよい。これにより、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用する混注作業を、前記自動混注装置５に優先的に振り分けたり、特定の前記安全キャビネット１００（例えば、熟練した薬剤師に割り当てられた前記安全キャビネット１００）に優先的に振り分けたりすることができる。
【０１０１】
また、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記混注作業で採取される薬品の種類に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。例えば、前記振分処理部２１１は、粉薬を使用する混注作業（すなわち、撹拌作業を要する混注作業）に対応する調製データを前記自動混注装置５に優先的に振り分けてもよい。これにより、撹拌作業のように手間を要する混注作業を前記自動混注装置５に実行させることができ、混注作業に要する作業者（薬剤師）の手間を軽減することができる。また、前記振分処理部２１１は、被爆の危険性の高い薬品を使用する混注作業に対応する調製データを前記自動混注装置５に優先的に振り分けてもよい。これにより、混注作業における安全性を高めることができる。
【０１０２】
また、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記混注作業で採取される薬品の薬価に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。例えば、前記振分処理部２１１は、薬価の高い薬品を使用する混注作業に対応する調製データについては、同種の残存薬品が発生する先行する混注作業と同じ混注作業部へと優先的に振り分けてもよい。そして、前記振分処理部２１１は、薬価の低い薬品を使用する混注作業に対応する調製データについては、任意の混注作業部へと振り分けてもよい。これにより、薬価が低く、残存薬品を有効利用する必要性が低い薬品については、任意の混注作業部へと振り分けることができるので、特定の混注作業部に混注作業が集中して当該混注作業部で実施されるべき混注作業が遅延してしまうことを防止することができる。また、前記振分処理部２１１は、薬価の高い薬品を使用する混注作業に対応する調製データを前記自動混注装置５に優先的に振り分けてもよい。これにより、薬価の高い薬品が、前記自動混注装置５によってミスなく高精度に採取されるため、薬価の高い薬品がミスなどによって無駄になってしまうことを防止することができる。
【０１０３】
また、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記混注作業で使用される閉鎖式薬物移送システム（ＣＳＴＤ）の価格に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。なお、前記閉鎖式薬物移送システムは、前記安全キャビネット１００において被爆の危険性の高い一部の抗がん剤などの薬品を注射器で採取する際に、前記薬品が前記安全キャビネット１００の前記作業室１０１に漏れ出すのを防止するために使用されることがある。一方、前記自動混注装置５での混注作業はロボットにより行われるため、前記閉鎖式薬物移送システムは不要である。そこで、前記振分処理部２１１は、被爆の危険性の高い一部の抗がん剤などの薬品を使用する混注作業に対応する調製データについては、前記閉鎖式薬物移送システムを使用して前記安全キャビネット１００で混注作業を行った場合に要する費用と、前記自動混注装置５で混注作業を行った場合に要する費用とを比較して、振り分け先を決定してもよい。
【０１０４】
また、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記混注作業で発生する残存薬品の使用可能期間に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。前記使用可能期間は、前記残存薬品が発生してから当該残存薬品を使用（採取又は投与）することが可能な期間である。前記使用可能期間は、薬品ごとに個別に設定されていてもよい。例えば、９時に実施された混注作業において、前記使用可能期間が５時間に設定されている薬品が残存薬品として残存する場合、前記振分処理部２１１は、投与時刻が１４時よりも遅い調製データについては、前記残存薬品を使用しない混注作業に対応する調製データであるとみなして、振り分け先を決定してもよい。また、例えば、粉薬が収容されている薬品容器に生理食塩液のような溶解液を注入して、その粉薬を溶解させてから注射器で採取する場合、溶解後の薬液を速やかに使用することが求められることがある。そこで、このような粉薬については、液体の薬品よりも前記使用可能期間が短い時間に設定されてもよい。
【０１０５】
なお、前記振分処理部２１１は、前記複数の調製データに対応する混注作業に要する費用（例えば、薬価に基づいて算出される費用）が最小限となるように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。これにより、混注作業に要する費用を抑制することができる。なお、前記費用には、薬価に加えて、前記混注作業で使用される前記閉鎖式薬物移送システムの価格が含まれてもよい。なお、薬品容器内の薬品を全て使い切ったか否かに関わらず薬品容器単位で費用が発生する場合は、前記薬価は、前記混注作業で使用（開封）される薬品容器の単価に本数を乗算して算出される。また、薬品容器内の薬品のうち実際に消費（採取又は廃棄）した薬品の量に応じて費用が発生する場合は、前記薬価は、単位量あたりの薬価に前記混注作業で実際に消費される薬品の量を乗算して算出される。
【０１０６】
また、前記振分処理部２１１は、前記複数の調製データに対応する混注作業における薬品容器からの薬品の採取回数が最小限となるように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けてもよい。例えば、０．５瓶分の残存薬品を含む薬品容器が２本存在する状況で、同種の薬品を０．９瓶分使用する混注作業が行われる場合について考える。この場合、前記残存薬品を使用すると２回の採取作業が必要になるが、新しい薬品容器を使用すると採取作業は１回で済む。このような場合に、前記振分処理部２１１は、前記混注作業では前記残存薬品を使用しないものと想定して、前記混注作業に対応する調製データの振り分け先を決定してもよい。これにより、薬品容器からの薬品の採取回数が最小限となるので、残存薬品を使用することによる混注作業の作業効率の低下を抑制することができる。
【０１０７】
なお、前記振分処理部２１１は、グループ化処理（図９のＳ１３１）と、第１振分処理（図９のＳ１３２）と、第２振分処理（図９のＳ１３３）とを実行してもよい。前記グループ化処理では、前記残存薬品が発生する混注作業に対応する一又は複数の調製データと前記残存薬品を使用する混注作業に対応する一又は複数の調製データとが１つの調製データグループとしてグループ化される。前記第１振分処理では、前記調製データグループに属する調製データが前記調製データグループ単位で前記複数の混注作業部に振り分けられる。前記第２振分処理では、前記第１振分処理後に前記調製データグループに属さない調製データが前記複数の混注作業部に振り分けられる。
【０１０８】
なお、前記振分処理部２１１は、前記自動混注装置５へと振り分けるべき条件を示す自動作業条件に合致する調製データを前記自動混注装置５へと優先的に振り分けてもよい。例えば、前記振分処理部２１１は、前記自動作業条件の一例として、作業時間が長時間である混注作業に対応する調製データを前記自動混注装置５へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記自動作業条件の一例として、薬品容器からの薬品の採取回数が多い混注作業に対応する調製データを前記自動混注装置５へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記自動作業条件の一例として、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用する混注作業に対応する調製データを前記自動混注装置５へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記自動作業条件の一例として、粉薬を使用する混注作業（すなわち、撹拌作業を要する混注作業）に対応する調製データを前記自動混注装置５へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記自動作業条件の一例として、薬価の高い薬品を使用する混注作業に対応する調製データを前記自動混注装置５へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記自動作業条件の一例として、被爆の危険性の高い一部の抗がん剤などの薬品を使用する混注作業に対応する調製データを前記自動混注装置５へと優先的に振り分けてもよい。
【０１０９】
また、前記振分処理部２１１は、前記安全キャビネット１００へと振り分けるべき条件を示す手作業条件に合致する調製データを前記安全キャビネット１００へと優先的に振り分けてもよい。例えば、前記振分処理部２１１は、前記手作業条件の一例として、作業時間が短時間である混注作業に対応する調製データを前記安全キャビネット１００へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記手作業条件の一例として、薬品容器からの薬品の採取回数が少ない混注作業に対応する調製データを前記安全キャビネット１００へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記手作業条件の一例として、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用しない混注作業に対応する調製データを前記安全キャビネット１００へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記手作業条件の一例として、粉薬を使用しない混注作業（すなわち、撹拌作業を要しない混注作業）に対応する調製データを前記安全キャビネット１００へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記手作業条件の一例として、薬価の低い薬品を使用する混注作業に対応する調製データを前記安全キャビネット１００へと優先的に振り分けてもよい。また、前記振分処理部２１１は、前記手作業条件の一例として、被爆の危険性の低い薬品を使用する混注作業に対応する調製データを前記安全キャビネット１００へと優先的に振り分けてもよい。
【０１１０】
前記提示処理部２１２は、前記振分処理部２１１による振り分け結果に関する情報を提示する。例えば、提示処理部２１２は、図１１に示される振り分け画面Ｐ１のように、前記３つの混注作業部の各々について、当該混注作業部に振り分けられた前記調製データを一覧表示する。なお、前記提示処理部２１２は、振り分け画面Ｐ１に表示されている内容と同じ内容を、通信網Ｎ１上に接続されている印刷装置などを用いて印刷出力可能であってもよい。
【０１１１】
なお、前記提示処理部２１２は、前記振分処理部２１１により振り分けられた前記調製データについて、残存薬品が発生する混注作業に対応する調製データと、残存薬品が発生しない混注作業に対応する調製データとを相互に判別可能に提示してもよい。これにより、例えば、前記振分処理部２１１により振り分けられた前記調製データの振り分け先をユーザーが別の混注作業部に変更する際に、残存薬品が発生しない混注作業に対応する調製データ（すなわち、別の混注作業部に振り分け先を変更しても最終的に残存する残存薬品の残液量に影響しない調製データ）を容易に判別することができる。
【０１１２】
また、前記提示処理部２１２は、前記振分処理部２１１により振り分けられた前記調製データについて、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用する混注作業に対応する調製データと、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用しない混注作業に対応する調製データとを相互に判別可能に提示してもよい。これにより、混注作業を行う作業者（薬剤師）は、残存薬品を使用すべきか否かを容易に確認することが可能となる。
【０１１３】
また、前記提示処理部２１２は、前記振分処理部２１１による振り分け結果に従って前記残存薬品を使用した場合に必要となる薬品の総金額と、前記残存薬品を使用しない場合に必要となる薬品の総金額との差額を提示してもよい。
【０１１４】
また、前記提示処理部２１２は、前記振分処理部２１１による振り分け結果に従って前記複数の調製データに対応する混注作業が実施された場合に最終的に無駄になる残存薬品に対応する金額を提示してもよい。
【０１１５】
前記残量算出処理部２１３は、前記調製データに示される薬品の用量と、前記薬品が収容された薬品容器の前記既定量とに基づいて、前記調製データに対応する混注作業で発生する残存薬品の残量を算出する。例えば、前記調製データに示される薬品の用量が９０ｍｇであり、前記薬品が収容された薬品容器の前記既定量が１００ｍｇである場合、前記残量算出処理部２１３により算出される前記残存薬品の残量は１０ｍｇとなる。また、例えば、前記調製データに示される薬品の用量が３８００ｍｇであり、前記薬品が収容された薬品容器の前記既定量が１０００ｍｇである場合、前記残量算出処理部２１３により算出される前記残存薬品の残量は２００ｍｇとなる。
【０１１６】
前記残量管理処理部２１４は、前記残量算出処理部２１３の算出結果に基づいて、前記混注作業部各々において一又は複数の薬品容器に残存している残存薬品の種類及び残量を管理する。なお、前記残量管理処理部２１４は、前記混注支援装置４各々から後述の残薬管理情報を受信し、当該残薬管理情報に基づいて前記混注管理システム１の全体における残存薬品の種類及び残量を管理することが可能である。
【０１１７】
前記提示処理部２１２は、前記残量管理処理部２１４により管理されている前記残存薬品の種類及び残量の情報に基づいて、現時点における薬品ごとの残量を提示することが可能である（図１３参照）。
【０１１８】
以下、図８及び図９を参照しつつ、前記混注管理装置２の制御部２１によって実行される混注管理処理の手順の一例について説明する。ここに、図８及び図９に示すステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３・・・は、前記制御部２１が実行する前記混注管理処理の手順の識別符号を示す。
【０１１９】
なお、前記混注管理装置２が、複数の制御部を有し、前記複数の制御部によって前記混注管理処理が実行されることも他の実施形態として考えられる。さらに、前記制御部２１で実行される処理の一部又は全部が、ＡＳＩＣ又はＤＳＰなどの電子回路により実行されてもよい。また、前記制御部２１で実行される処理の一部又は全部が、他の装置の制御部（例えば、混注支援装置４の制御部４１、自動混注装置５の第１制御部５２、自動混注装置５の第２制御部５３など）で実行されてもよい。
【０１２０】
［混注管理処理］
＜ステップＳ１１＞
まず、図８に示すステップＳ１１において、前記制御部２１は、混注管理装置２の操作部２５に対するユーザー操作に応じて、図１０に示されるような振り分け画面Ｐ１を混注管理装置２の表示部２４に表示させる。なお、前記制御部２１は、クライアント端末３の操作部３５に対するユーザー操作に応じて、前記振り分け画面Ｐ１をクライアント端末３の表示部３４に表示させてもよい。
【０１２１】
図１０に示されるように、前記振り分け画面Ｐ１には、処方選択領域Ａ１１と、条件設定領域Ａ１２と、複数の混注作業部領域Ａ１３と、薬品金額表示領域Ａ１４と、ＣＳＴＤ金額表示領域Ａ１５とが含まれる。
【０１２２】
前記処方選択領域Ａ１１は、後述する振り分け処理（Ｓ１３）における振り分け対象となる調製データ（処方）を選択するための領域である。前記条件設定領域Ａ１２は、前記振り分け処理における振分条件を設定するための領域である。前記混注作業部領域Ａ１３は、前記振り分け処理における振り分け先の混注作業部ごとに設けられる領域である。前記薬品金額表示領域Ａ１４は、前記振り分け処理における振り分け結果に従って残存薬品を使用した場合に必要となる薬品の総金額と、前記残存薬品を使用しない場合に必要となる薬品の総金額との差額が表示される領域である。前記ＣＳＴＤ金額表示領域Ａ１５は、前記振り分け処理における振り分け結果に従って混注作業が実施された場合に必要となる閉鎖式薬物移送システム（ＣＳＴＤ）の個数及び金額が表示される領域である。
【０１２３】
ユーザーは、操作部２５を通じて前記処方選択領域Ａ１１に対する操作を行うことによって、前記振り分け処理の対象となる調製データを選択することができる。例えば、翌日に入院患者及び外来患者に投与される薬品の混注作業に対応する調製データについての振り分け処理を実行させたい場合、ユーザーは、入院患者に対応するチェックボックスと外来患者に対応するチェックボックスの両方をチェックした状態で、翌日の日付を選択する。その結果、該当する調製データが前記処方選択領域Ａ１１に一覧表示される。具体的には、該当する調製データに対応する調製データ画像Ｄ１１が、前記処方選択領域Ａ１１に表示される。すなわち、前記制御部２１は、記憶部２２に記憶されている複数の調製データの中から、前記処方選択領域Ａ１１に対するユーザー操作に応じて一又は複数の前記調製データを抽出する。そして、前記制御部２１は、抽出された調製データに対応する前記調製データ画像Ｄ１１を前記処方選択領域Ａ１１に表示させる。
【０１２４】
前記調製データ画像Ｄ１１には、例えば、通し番号と、対応する患者及びレジメンを示す情報と、使用される薬品の薬品名と、当該薬品の用量とが表示される。なお、１つの調製データに対応する混注作業において複数種類の薬品（例えば、複数種類の抗がん剤）が採取される場合には、前記調製データ画像Ｄ１１に当該複数種類の薬品の各々の薬品名が表示されてもよい。
【０１２５】
前記処方選択領域Ａ１１に表示されたいずれかの前記調製データ画像Ｄ１１がユーザーによって操作（例えば、クリック）されると、前記制御部２１は、当該操作された前記調製データ画像Ｄ１１の表示態様を変化させる。例えば、前記制御部２１は、前記調製データ画像Ｄ１１の背景色を、前記非選択状態を示す白色から、前記選択状態を示す緑色へと変化させる。なお、ここで説明する前記制御部２１による表示態様の変更方法は単なる一例に過ぎない。前記制御部２１は、背景色を変化させる代わりに、例えば、文字色を変化させてもよいし、文字又は線の太さを変化させてもよいし、文字又は画像を異なるパターンで点滅表示させてもよいし、文字を反転表示させてもよいし、特定の文字、記号、画像などを付加してもよい。以下の説明においても同様である。
【０１２６】
なお、前記振り分け画面Ｐ１には、全選択キーＫ１２及び全解除キーＫ１３が含まれている。前記制御部２１は、全選択キーＫ１２が操作されると、前記処方選択領域Ａ１１に表示されている全ての前記調製データ画像Ｄ１１を選択状態に変化させる。また、前記制御部２１は、全解除キーＫ１３が操作されると、前記処方選択領域Ａ１１に表示されている全ての前記調製データ画像Ｄ１１を非選択状態に変化させる。
【０１２７】
ユーザーは、操作部２５を通じて前記条件設定領域Ａ１２に対する操作を行うことによって、前記振り分け処理における振分条件を設定することができる。図１０に示される例では、前記条件設定領域Ａ１２には、「安全キャビネット」、「ケモロ」、及び「残薬利用」の３つの設定項目が表示されている。
【０１２８】
「安全キャビネット」及び「ケモロ」の項目は、前記振り分け処理における振り分け先を設定するための項目である。例えば、図１０に示されるように、「安全キャビネット」が「２台」に設定され、「ケモロ」が「あり」に設定されている場合、前記振り分け画面Ｐ１には、２つの前記安全キャビネット１００及び１つの前記自動混注装置５に対応する３つの前記混注作業部領域Ａ１３が表示される。
【０１２９】
「残薬利用」の項目は、前記振り分け処理における振り分け対象となる調製データに対応する混注作業において、先行する混注作業で発生した残存薬品を使用するか否かを設定するための項目である。例えば、忙しい午前中の時間帯に残存薬品を使用すると、混注作業により多くの時間を要してしまい、人手が足りないことがある。そこで、午前中に実施される混注作業では、先行する混注作業で発生した残存薬品を使用せずに残しておき、午後に実施される混注作業では、先行する混注作業で発生した残存薬品（午前中に実施された混注作業で発生した残存薬品も含む）を使用することが考えられる。この場合は、まず、「残薬利用」を「なし」に設定した状態で、午前中に実施される混注作業に対応する調製データを振り分け対象として前記振り分け処理を実行し、続いて、「残薬利用」を「あり」に設定した状態で、午後に実施される混注作業に対応する調製データを振り分け対象として前記振り分け処理を実行すればよい。
【０１３０】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、前記制御部２１は、予め定められた振分開始操作が行われたか否かを判断する。例えば、前記制御部２１は、前記振り分け画面Ｐ１に含まれる振分開始キーＫ１１が操作された場合に、前記振分開始操作が行われたと判断する。そして、前記制御部２１は、前記振分開始操作が行われたと判断すると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１３に移行させ、前記振分開始操作が行われていないと判断すると（Ｓ１２：Ｎｏ）、処理をステップＳ１５に移行させる。
【０１３１】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、前記制御部２１は、前記処方選択領域Ａ１１で選択された調製データ（すなわち、選択状態の前記調製データ画像Ｄ１１に対応する調製データ）を振り分け対象として、前記条件設定領域Ａ１２で設定された振分条件に基づいて、前記振り分け処理を実行する。以下、図９を参照しつつ、前記振り分け処理の一例について説明する。なお、ここでは、前記振分条件において「残薬利用」が「あり」に設定されている場合について説明する。
【０１３２】
＜ステップＳ１３１＞
図９に示すステップＳ１３１において、前記制御部２１は、グループ化処理を行う。具体的に、前記制御部２１は、振り分け対象の調製データのうち、残存薬品が発生する混注作業に対応する一又は複数の調製データと前記残存薬品を使用する混注作業に対応する一又は複数の調製データとを１つの調製データグループとしてグループ化する。
【０１３３】
前記グループ化処理では、前記制御部２１は、まず、振り分け対象の調製データごとに、当該調製データに対応する混注作業で残存薬品を使用しない場合に発生する残存薬品の残量を算出する。具体的に、前記制御部２１は、前記調製データに示される薬品の用量と、前記混注作業で使用される薬品容器の前記既定量とに基づいて、前記残量を算出する。例えば、前記調製データに示される薬品の用量が１４０ｍｇであり、前記薬品が収容された薬品容器の前記既定量が１００ｍｇである場合、１本目の薬品容器から全ての薬品が採取（全量採取）され、２本目の薬品容器から４０ｍｇ分の薬品が採取（端数採取）される。よって、前記残量算出処理部２１３により算出される前記残存薬品の残量は６０ｍｇとなる。なお、前記調製データに示される薬品の用量が、前記混注作業で使用される薬品容器の前記既定量の整数倍である場合は、全量採取（すなわち、薬品容器から前記既定量の薬品を全て採取すること）のみが行われ、端数採取（すなわち、薬品容器から前記既定量よりも少ない薬品のみを採取すること）は行われないので、前記調製データに対応する混注作業では残存薬品は発生しない。
【０１３４】
そして、前記制御部２１は、残存薬品が発生する混注作業に対応する調製データ各々について、同種の残存薬品が発生する先行する混注作業（すなわち、実施時刻がより早い混注作業）が存在するか否かを判断する。このようにして、前記制御部２１は、残存薬品が発生する混注作業に対応する調製データと、前記残存薬品を使用することが可能な混注作業に対応する調製データとを相互に関連付けていき、最終的に相互に関連付けられている複数の調製データを、１つの調製データグループとしてグループ化する。
【０１３５】
以下では、一例として、下記の調製データに対してグループ化処理が行われる場合の処理方法について具体的に説明する。なお、下記の調製データに対応する混注作業では、同種の薬品が使用されるものとする。また、下記の調製データに対応する混注作業では、前記既定量が１００ｍｇである薬品容器が使用されるものとする。また、下記の調製データは、混注作業の実施時刻が早い順に並んでいるものとする。
【０１３６】
（調製データＡ）用量１４０ｍｇ
（調製データＢ）用量２００ｍｇ
（調製データＣ）用量１６０ｍｇ
（調製データＤ）用量２１０ｍｇ
（調製データＥ）用量１５０ｍｇ
（調製データＦ）用量１００ｍｇ
（調製データＧ）用量１３０ｍｇ
【０１３７】
まず、前記制御部２１は、残存薬品を使用しない場合に前記調製データ各々に対応する混注作業で発生する残存薬品の残量を算出する。当該算出結果は下記のようになる。
【０１３８】
（調製データＡ）残量６０ｍｇ（薬品容器の使用数：２本）
（調製データＢ）残量０ｍｇ（薬品容器の使用数：２本）
（調製データＣ）残量４０ｍｇ（薬品容器の使用数：２本）
（調製データＤ）残量９０ｍｇ（薬品容器の使用数：３本）
（調製データＥ）残量５０ｍｇ（薬品容器の使用数：２本）
（調製データＦ）残量０ｍｇ（薬品容器の使用数：１本）
（調製データＧ）残量７０ｍｇ（薬品容器の使用数：２本）
【０１３９】
次に、前記制御部２１は、残存薬品が発生する混注作業に対応する調製データ（ここでは、調製データＡ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ）各々について、同種の残存薬品が発生する先行する混注作業（すなわち、実施時刻がより早い混注作業）が存在するか否かを判断する。その結果、調製データＣに対応する混注作業では、調製データＡに対応する混注作業で発生した残存薬品を利用できる可能性があることが分かる。また、調製データＤに対応する混注作業では、調製データＡ，Ｃに対応する混注作業で発生した残存薬品を利用できる可能性があることが分かる。また、調製データＥに対応する混注作業では、調製データＡ，Ｃ，Ｄに対応する混注作業で発生した残存薬品を利用できる可能性があることが分かる。また、調製データＧに対応する混注作業では、調製データＡ，Ｃ，Ｄ，Ｅに対応する混注作業で発生した残存薬品を利用できる可能性があることが分かる。
【０１４０】
ここで、調製データＣに注目すると、調製データＣに対応する混注作業（用量１６０ｍｇ）では、調製データＡに対応する混注作業で発生する残存薬品（残量６０ｍｇ）を使用することができる。よって、前記制御部２１は、調製データＡと調製データＣとを相互に関連付ける。残存薬品を使用した場合、調製データＣに対応する混注作業では残存薬品が発生しない。すなわち、調製データＣに対応する混注作業が完了した時点で、残存薬品の残量は０ｍｇとなる。よって、前記制御部２１は、調剤データＡと調剤データＣとを１つの調製データグループとしてグループ化する。当該調製データグループに対応する混注作業で必要となる薬品容器の合計使用数は３本となり、残存薬品を使用しない場合の合計使用数（４本）よりも１本少なくなる。
【０１４１】
次に、調製データＤに注目すると、調製データＤに対応する混注作業が開始される時点では、残存薬品の残量は０ｍｇである。よって、調製データＤに対応する混注作業では残存薬剤を使用することができない。そして、調製データＤに対応する混注作業が完了した時点で、残存薬品の残量は９０ｍｇとなる。
【０１４２】
次に、調製データＥに注目すると、調製データＥに対応する混注作業が開始される時点では、残存薬品の残量は９０ｍｇである。よって、調製データＥに対応する混注作業では、調製データＤに対応する混注作業で発生した残存薬剤（９０ｍｇ）を使用することができる。よって、前記制御部２１は、調製データＤと調製データＥとを相互に関連付ける。そして、調製データＥに対応する混注作業が完了した時点で、残存薬品の残量は４０ｍｇとなる。
【０１４３】
次に、調製データＧに注目すると、調製データＧに対応する混注作業が開始される時点では、残存薬品の残量は４０ｍｇである。よって、調製データＧに対応する混注作業では、調製データＥに対応する混注作業で発生した残存薬剤（４０ｍｇ）を使用することができる。よって、前記制御部２１は、調製データＥと調製データＧとを相互に関連付ける。そして、調製データＧに対応する混注作業が完了した時点で、残存薬品の残量は１０ｍｇとなる。当該残存薬品は、後続する混注作業で使用されることがない。よって、前記制御部２１は、相互に関連付けられた調製データＤと調製データＥと調製データＧとを１つの調製データグループとしてグループ化する。当該調製データグループに対応する混注作業で必要となる薬品容器の合計使用数は５本となり、残存薬品を使用しない場合の合計使用数（７本）よりも２本少なくなる。
【０１４４】
このようにして、上記の調製データＡ〜Ｇからは、２つの調製データグループが生成される。
【０１４５】
＜ステップＳ１３２＞
ステップＳ１３２において、前記制御部２１は、第１振分処理を行う。具体的に、前記制御部２１は、前記調製データグループに属する調製データを、前記調製データグループ単位で前記複数の混注作業部に振り分ける。前記調製データグループに属する調製データの振り分け先は、例えば、前記複数の混注作業部にできるだけ同じ数の調製データが振り分けられるように決定されてもよいし、前記振分条件に基づいて決定されてもよい。例えば、前記振分条件として、残存薬品を使用する混注作業に対応する調製データが特定の混注作業部へと優先的に振り分けられる場合は、前記制御部２１は、前記調製データグループ各々に属する調製データを前記特定の混注作業部へと優先的に振り分ける。
【０１４６】
＜ステップＳ１３３＞
ステップＳ１３３において、前記制御部２１は、第２振分処理を行う。具体的に、前記制御部２１は、前記調製データグループに属さない調製データを、前記複数の混注作業部に振り分ける。前記調製データグループに属さない調製データの振り分け先は、例えば、前記複数の混注作業部にできるだけ同じ数の調製データが振り分けられるように決定されてもよいし、前記振分条件に基づいて決定されてもよい。
【０１４７】
このようにして、前記処方選択領域Ａ１１で選択された調製データ（すなわち、選択状態の前記調製データ画像Ｄ１１に対応する調製データ）が、前記条件設定領域Ａ１２で設定された振分条件に基づいて、複数の混注作業部に振り分けられる。前記振り分け処理が終了すると、前記制御部２１は、処理を図８のステップＳ１４に移行させる。
【０１４８】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、前記制御部２１は、前記ステップＳ１３で実行された前記振り分け処理による振り分け結果を表示部２４に表示させる。具体的に、前記制御部２１は、図１１に示すように、前記振り分け処理における振り分け先の混注作業部ごとに、対応する前記混注作業部領域Ａ１３に、当該混注作業部に振り分けられた調製データに対応する調製データ画像Ｄ１２を表示する。図１１に示される例では、前記処方選択領域Ａ１１で選択された３８個の調製データのうち、１６個の調製データが「安全キャビネット１」に振り分けられており、別の１６個の調製データが「安全キャビネット２」に振り分けられており、残りの６個の調製データが「ケモロ」に振り分けられている。
【０１４９】
前記調製データ画像Ｄ１２には、例えば、対応する薬品の投与時刻と、対応する患者及びレジメンを示す情報と、使用される薬品の薬品名と、当該薬品の用量とが表示される。前記混注作業部領域Ａ１３各々では、例えば、前記投与時刻に応じた順番に並ぶようにして、前記調製データ画像Ｄ１２が表示される。
【０１５０】
なお、前記制御部２１は、前記混注作業部領域Ａ１３に表示されている調製データ画像Ｄ１２のうち、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用する混注作業に対応する調製データ画像Ｄ１２については、背景色を例えば黄色にして表示する。これにより、混注作業を行う作業者（薬剤師）は、どの混注作業において残存薬品を使用すべきかを簡単に把握することができる。また、前記制御部２１は、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用せず、且つ残存薬品が発生する混注作業に対応する調製データ画像Ｄ１２については、背景色を例えば白色にして表示する。また、前記制御部２１は、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用せず、且つ残存薬品が発生しない混注作業に対応する調製データ画像Ｄ１２については、背景色を例えば灰色にして表示する。
【０１５１】
また、前記制御部２１は、前記振り分け処理による振り分け結果に関する情報の一例として、前記薬品金額表示領域Ａ１４に、前記振り分け処理における振り分け結果に従って残存薬品を使用した場合に必要となる薬品の総金額と、前記残存薬品を使用しない場合に必要となる薬品の総金額との差額を表示する。また、前記制御部２１は、前記混注作業部ごとに算出した前記差額を、前記混注作業部領域Ａ１３各々の下部に表示する。
【０１５２】
また、前記制御部２１は、前記振り分け処理による振り分け結果に関する情報の一例として、前記ＣＳＴＤ金額表示領域Ａ１５に、前記振り分け処理における振り分け結果に従って混注作業が実施された場合に必要となる閉鎖式薬物移送システム（ＣＳＴＤ）の個数及び金額を表示する。また、前記制御部２１は、前記混注作業部ごとに算出した前記閉鎖式薬物移送システム（ＣＳＴＤ）の個数及び金額を、前記混注作業部領域Ａ１３各々の下部に表示する。
【０１５３】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、前記制御部２１は、予め定められた表示切替操作が行われたか否かを判断する。例えば、前記制御部２１は、前記振り分け画面Ｐ１に含まれる表示切替キーＫ１４が操作された場合に、前記表示切替操作が行われたと判断する。そして、前記制御部２１は、前記表示切替操作が行われたと判断すると（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１６に移行させ、前記表示切替操作が行われていないと判断すると（Ｓ１５：Ｎｏ）、処理をステップＳ１７に移行させる。
【０１５４】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、前記制御部２１は、前記薬品金額表示領域Ａ１４に表示されている金額情報を更新する。具体的に、前記制御部２１は、前記振り分け処理による振り分け結果に関する情報の一例として、前記薬品金額表示領域Ａ１４に、前記振り分け処理における振り分け結果に従って混注作業が実施された場合に最終的に無駄になる残存薬品に対応する金額（以下、残存薬品金額と称す）を表示する。なお、前記薬品金額表示領域Ａ１４に前記残存薬品金額が表示されている状態で前記表示切替キーＫ１４が再度操作された場合は、前記制御部２１は、前記薬品金額表示領域Ａ１４に、前記差額を再度表示する。
【０１５５】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、前記制御部２１は、予め定められた調製済み操作が行われたか否かを判断する。例えば、前記制御部２１は、一又は複数の前記調製データ画像Ｄ１２が選択されている状態で、前記振り分け画面Ｐ１に含まれる調製済みキーＫ１６が操作された場合に、前記調製済み操作が行われたと判断する。前記調製済み操作は、例えば、前記調製データ画像Ｄ１２に対応する混注作業が完了するごとに随時に行われる。そして、前記制御部２１は、前記調製済み操作が行われたと判断すると（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１８に移行させ、前記表示切替操作が行われていないと判断すると（Ｓ１７：Ｎｏ）、処理をステップＳ１９に移行させる。
【０１５６】
＜ステップＳ１８＞
ステップＳ１８において、前記制御部２１は、残薬情報を更新する。前記残薬情報は、前記複数の混注作業部に残存している残存薬品に関する情報であって、例えば記憶部２２に記憶される。前記残薬情報には、例えば前記残存薬品の種類、残量、開封日時、及び場所（混注作業部）などの各種の情報が含まれる。前記制御部２１は、前記調製済み操作が行われた際に選択されていた前記調製データ画像Ｄ１２に対応する混注作業で発生する残存薬品の残量を、例えば、前記調製データ画像Ｄ１２に対応する調製データと現在の前記残薬情報とに基づいて算出する。そして、前記制御部２１は、当該算出結果に基づいて前記残薬情報を更新する。
【０１５７】
なお、前記制御部２１は、前記調製済み操作が行われた際に選択されていた前記調製データ画像Ｄ１２の輪郭線を、例えば赤色の太線に変更する。これにより、ユーザーは、混注作業が完了済みの前記調製データ画像Ｄ１２と、混注作業が未完了の前記調製データ画像Ｄ１２とを容易に判別することができる。図１２の例では、投与時刻が１２時よりも早い調製データに対応する混注作業が全て完了している状態が示されている。
【０１５８】
また、前記制御部２１は、残存薬品が生じた薬品容器などに貼付するための前記残薬認証ラベルを印刷することが考えられる。これにより、作業者は、前記残薬認証ラベルを前記薬品容器又は当該薬品容器の載置場所などに貼付することにより、当該薬品容器における残存薬品の内容を容易に把握することが可能となる。なお、前記残薬認証ラベルの印刷は、前記ステップＳ１８に限らず、予め設定されたタイミングで実行されてもよく、作業者による印刷要求操作に応じて任意のタイミングで実行されてもよい。
【０１５９】
＜ステップＳ１９＞
ステップＳ１９において、前記制御部２１は、予め定められた残薬確認操作が行われたか否かを判断する。例えば、前記制御部２１は、前記振り分け画面Ｐ１に含まれる残薬確認キーＫ１５が操作された場合に、前記残薬確認操作が行われたと判断する。そして、前記制御部２１は、前記残薬確認操作が行われたと判断すると（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２０に移行させ、前記残薬確認操作が行われていないと判断すると（Ｓ１９：Ｎｏ）、処理をステップＳ２１に移行させる。
【０１６０】
＜ステップＳ２０＞
ステップＳ２０において、前記制御部２１は、前記残薬情報に基づいて、図１３に示されるような残薬画面Ｐ２を表示部２４に表示させる。前記残薬画面Ｐ２には、全体表示領域Ａ２１と、複数の混注作業部領域Ａ２２とが含まれる。
【０１６１】
前記全体表示領域Ａ２１は、前記混注作業部各々に残存している残存薬品を、薬品の種類ごとに合計した合計残量を表示するための領域である。前記全体表示領域Ａ２１には、薬品の種類ごとに、例えば、薬品名（例えば、「ワンタキソテール」、「ビターザ」など）、ｍｇ値、ｍＬ値、及び本数などの情報が表示される。前記ｍｇ値及び前記ｍＬ値は、前記薬品の合計残量を示す。前記本数は、前記薬品が残存している薬品容器の合計本数を示す。例えば、既定量が１００ｍｇである薬品容器に２０ｍｇの薬品Ａが残存し、既定量が２００ｍｇである薬品容器に１１０ｍｇの薬品Ａが残存している場合、薬品Ａに関する前記ｍｇ値は１３０となり、前記本数は２本となる。
【０１６２】
前記混注作業部領域Ａ２２は、対応する混注作業部に残存している残存薬品に関する情報を表示するための領域である。前記混注作業部領域Ａ２２には、上部領域Ａ２２１と、下部領域Ａ２２２とが含まれる。
【０１６３】
前記混注作業部領域Ａ２２の前記上部領域Ａ２２１は、対応する混注作業部に残存している残存薬品に関する情報を、同種の薬品容器ごとに表示するための領域である。前記上部領域Ａ２２１には、同種の薬品容器ごとに、例えば、薬品容器名（例えば、「ワンタキソテール２０ｍｇ」、「ビターザ１００ｍｇ」など）、ｍｇ値、ｍＬ値、及び本数などの情報が表示される。前記ｍｇ値及び前記ｍＬ値は、対応する混注作業部における一又は複数の同種の薬品容器における薬品の合計残量を示す。前記本数は、前記薬品が残存している一又は複数の同種の薬品容器の本数を示す。
【０１６４】
なお、前記全体表示領域Ａ２１に表示されている薬品のうちの一又は複数の薬品がユーザーによって選択されると、前記制御部２１は、図１４に示されるように、ユーザーによって選択された薬品に関する情報だけを前記混注作業部領域Ａ２２に表示する。これにより、ユーザーは、例えば、所望の薬品が残存している薬品容器がどの混注作業部に何本あるかなどを簡単に把握することができる。
【０１６５】
なお、前記上部領域Ａ２２１に表示されている薬品容器のうちの一又は複数の薬品容器がユーザーによって選択されると、前記制御部２１は、図１５に示されるように、ユーザーによって選択された薬品容器に関する詳細情報を前記下部領域Ａ２２２に表示する。前記下部領域Ａ２２２には、個々の薬品容器ごとに、例えば、通し番号、残量画像、ｍｇ値、ｍＬ値、及び開始日時などの情報が表示される。前記残量画像は、前記薬品容器における残存薬品の残量を模式的に示す画像である。前記ｍｇ値及び前記ｍＬ値は、前記薬品容器における残存薬品の残量を示す数値である。前記開始日時は、前記薬品容器を使用する混注作業が最初に行われた日時である。
【０１６６】
なお、図８に示すフローチャートでは省略されているが、前記残薬画面Ｐ２に含まれる閉じるキーＫ２１が操作されると、前記制御部２１は、前記残薬画面Ｐ２を閉じて、前記振り分け画面Ｐ１を表示部２４に再表示する。
【０１６７】
＜ステップＳ２１＞
ステップＳ２１において、前記制御部２１は、予め定められた終了操作が行われたか否かを判断する。例えば、前記制御部２１は、前記振り分け画面Ｐ１に含まれる閉じるキーＫ１８が操作された場合に、前記終了操作が行われたと判断する。そして、前記制御部２１は、前記終了操作が行われたと判断すると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、前記混注管理処理を終了させ、前記終了操作が行われていないと判断すると（Ｓ２１：Ｎｏ）、処理を前記ステップＳ１２に戻す。
【０１６８】
なお、図８に示すフローチャートでは省略されているが、例えば、図１１又は図１２に示される状態で、前記振り分け画面Ｐ１に含まれるクリアキーＫ１７が操作されると、前記制御部２１は、前記振り分け画面Ｐ１を図１０に示される状態に戻す。
【０１６９】
また、図８に示すフローチャートでは省略されているが、前記振り分け画面Ｐ１に含まれる統計キーＫ１９が操作されると、前記制御部２１は、統計画面（不図示）を表示部２４に表示させる。前記統計画面には、特定期間（例えば、過去１ヶ月間、過去１年間、ユーザーが指定した月など）において実施された混注作業に関する統計情報が表示される。
【０１７０】
前記統計画面には、例えば同種の薬品容器ごとに、前記特定期間に実施された混注作業において実際に使用された薬品容器の本数と、残存薬品を全く使用しなかった場合に必要となる薬品容器の本数との差分が表示されてもよい。また、前記統計画面には、前記薬品容器の差分に基づいて、実際に使用された薬品容器の本数分の薬価と、残存薬品を全く使用しなかった場合に必要となる薬品容器の本数分の薬価との差額が表示されてもよい。これにより、前記特定期間において残存薬品を使用したことによる金銭的効果を簡単に確認することができる。また、前記統計画面Ｐ３には、前記混注作業をオーダーした医師ごとに、前記差額が表示されてもよい。これにより、医師ごとの前記金銭的効果を簡単に確認することができる。
【０１７１】
以上のように、本実施形態に係る混注管理システム１では、残存薬品が発生する混注作業に対応する調製データと、前記残存薬品を使用する混注作業に対応する調製データとが、同一の混注作業部へと振り分けられる。よって、薬品が残存している薬品容器を混注作業部の外部に持ち出すことなしに、或る混注作業で発生した残存薬品を、別の混注作業で使用することができる。よって、本実施形態に係る混注管理システム１によれば、薬品容器に収容されている薬品の効率的な使用を支援することが可能である。
【０１７２】
なお、本発明は、抗がん剤に限らず、無菌状態で混注作業を行うべき薬品であって、特に高価な薬品を使用する混注作業に対応する調製データの振り分けにも効果的である。
【０１７３】
［変形例］
なお、他の実施形態では、前記制御部２１は、前記振分処理部２１１による振り分け結果に基づいて、前記調製データ各々を前記混注支援装置４又は前記自動混注装置５に送信してもよい。例えば、前記制御部２１は、「安全キャビネット１」に振り分けられた調製データを「安全キャビネット１」に対応する前記混注支援装置４へと送信し、「安全キャビネット２」に振り分けられた調製データを「安全キャビネット２」に対応する前記混注支援装置４へと送信し、「ケモロ」に振り分けられた調製データを自動混注装置５へと送信してもよい。そして、前記混注支援装置４では、前記混注管理装置２から受信した調製データに基づいて前記混注支援処理が実行されてもよい。また、前記自動混注装置５では、前記混注管理装置２から受信した調製データに基づいて前記自動混注処理が実行されてもよい。
【０１７４】
また、本実施形態では、図８のステップＳ１７において前記調製済み操作が行われたと判断された場合に、前記ステップＳ１８において前記残薬情報が更新されるが、他の実施形態では、前記混注支援装置４又は前記自動混注装置５から、混注作業が完了したことを示す作業完了通知信号を受信した場合に、前記残薬情報が更新されてもよい。前記作業完了通知信号には、例えば、完了した混注作業に対応する調製データを識別するための調製データ識別情報が含まれる。
【０１７５】
また、他の実施形態では、前記振り分け画面Ｐ１又は前記残薬画面Ｐ２が、前記混注支援装置４の操作表示部４２又は前記自動混注装置５のディスプレイ５４１などに表示されてもよい。そして、前記振り分け画面Ｐ１又は前記残薬画面Ｐ２に対するユーザー操作が、前記混注支援装置４の操作表示部４２又は前記自動混注装置５の操作部５２５などを通じて行われてもよい。
【０１７６】
また、本実施形態では、前述したように、前記残量算出処理部２１３は、調製データに示される薬品の用量と、前記薬品が収容された薬品容器の前記既定量とに基づいて、前記調製データに対応する混注作業で発生する残存薬品の残量を算出する。しかしながら、前記薬品容器の種類によっては、常に前記既定量よりも多い量の薬品が収容されていることがある。例えば、前記既定量が１００ｍｇである薬品容器に、常に１０５ｍｇの薬品が収容されていることがある。そこで、このような薬品容器を使用する場合において、当該薬品容器に収容されている薬品を無駄なく使用することができるように、前記混注管理システム１に、前記既定量を補正する機能が設けられてもよい。例えば、薬品容器の種類ごとに、前記既定量を補正するための補正係数（例えば、「１．０５」など）が記憶部２２などに記憶されてもよい。なお、前記補正係数は、ユーザー操作に応じて設定又は変更されてもよい。そして、前記残量算出処理部２１３は、前記薬品が収容された薬品容器の前記既定量を、前記補正係数を乗算して補正し、調製データに示される薬品の用量と、補正後の前記既定量とに基づいて、前記調製データに対応する混注作業で発生する残存薬品の残量を算出してもよい。なお、前記自動混注装置５においてロボットにより混注作業が行われる場合は、前記安全キャビネット１００において人により混注作業が行われる場合に比べて、より正確な量の薬品を薬品容器から採取することができる。そこで、前記残量算出処理部２１３は、前記自動混注装置５において行われる混注作業で発生する残存薬品の残量を計算する場合と、前記安全キャビネット１００において行われる混注作業で発生する残存薬品の残量を計算する場合とで、前記補正係数を変化させてもよい。例えば、前記残量算出処理部２１３は、後者の場合は、前者の場合よりも前記補正係数を小さくしてもよい。
【０１７７】
また、特に前記安全キャビネット１００において行われる混注作業では、人により混注作業が行われるため、採取すべき量よりも多い量の薬品が余分に採取されてしまうことがある。そうすると、実際の残量が、前記残量算出処理部２１３によって算出された残量よりも少なくなってしまう。そこで、このような状況に対応するために、前記混注管理システム１に、前記残量算出処理部２１３によって算出された残量を補正する機能が設けられてもよい。例えば、前記制御部２１は、前記残量算出処理部２１３によって算出された残量を、予め定められた１未満の補正係数を乗算して補正してもよい。なお、前記補正係数は、ユーザー操作に応じて設定又は変更されてもよい。
【０１７８】
また、他の実施形態では、前記制御部２１は、前記振り分け処理における振り分け結果に基づいて、前記混注作業各々において発生する残存薬品を廃棄すべきか残しておくべきかに関する情報を提示してもよい。例えば、前記制御部２１は、前記混注作業各々において発生する残存薬品が後続する混注作業で使用される見込みがあるか否かを判断する。例えば、前記制御部２１は、前記残存薬品と同種の薬品を使用するような後続する混注作業が１つも存在しない場合に、前記残存薬品が後続する混注作業で使用される見込みがないと判断してもよい。そして、前記制御部２１は、残存薬品が発生する混注作業に対応する調製データ画像Ｄ１２のうち、前記残存薬品が後続する混注作業で使用される見込みがない調製データ画像Ｄ１２の表示態様を、特定の表示態様（例えば、残存薬品を廃棄すべき旨を示す文字、記号又は画像の付加など）に変更してもよい。これにより、混注作業の作業者（薬剤師）は、後続する混注作業で使用される見込みがない残存薬品を即時に廃棄することができる。よって、安全キャビネット１００内に不要な残存薬品が無駄に保管されて、薬品容器の取り違いが発生してしまうことを抑制することができる。
【０１７９】
また、他の実施形態では、前記制御部２１は、前記振り分け画面Ｐ１の混注作業部領域Ａ１３に表示されている調製データ画像Ｄ１２各々を、対応する調製データが属している調製データグループごとに異なる表示態様で表示してもよい。例えば、前記制御部２１は、調製データ画像Ｄ１２各々が属している調製データグループを識別するための番号、記号又は画像を、調製データ画像Ｄ１２各々に付加してもよい。
【０１８０】
また、他の実施形態では、前記振り分け処理において自動的に振り分けられた調製データを、ユーザー操作に応じて別の混注作業部へと再振り分け変更可能に構成されてもよい。例えば、前記制御部２１は、前記振り分け画面Ｐ１の混注作業部領域Ａ１３に表示されている調製データ画像Ｄ１２に対するドラッグアンドドロップ操作に応じて、当該調製データ画像Ｄ１２に対応する調製データの振り分け先を変更してもよい。また、前記調製データ画像Ｄ１２に対応する調製データが、いずれかの前記調製データグループに属している場合に、当該調製データグループに属している複数の調製データの振り分け先を、前記ドラッグアンドドロップ操作に応じて同一の混注作業部に一括的に変更してもよい。
【０１８１】
また、他の実施形態では、前記残薬情報をユーザーが必要に応じて任意に変更可能に構成されていてもよい。例えば、前記制御部２１は、前記残薬画面Ｐ２に対するユーザー操作に応じて、前記残薬情報に含まれる残存薬品の残量、場所などの情報を更新してもよい。これにより、例えば、混注作業において薬品がこぼれた場合、前記振り分け処理において振り分けられた混注作業部とは別の混注作業部で混注作業が行われた場合などに、ユーザーは必要に応じて前記残薬情報を正しい情報に更新することができる。
【０１８２】
また、他の実施形態では、前記振り分け処理における振り分け先の混注作業部が、混注支援装置４が設けられていない安全キャビネットであってもよい。
【０１８３】
また、他の実施形態では、前記振り分け処理における振り分け先の混注作業部が、人により混注作業が行われる混注作業部（すなわち、前記安全キャビネット１００）のみであってもよい。
【０１８４】
また、他の実施形態では、前記振り分け処理における振り分け先の混注作業部が、ロボットにより混注作業が行われる混注作業部（すなわち、前記自動混注装置５）のみであってもよい。
【０１８５】
また、本実施形態では、前記振り分け処理における振り分け先の混注作業部が複数ある場合について説明したが、前記振り分け先の混注作業部が１つであることも考えられる。この場合、前記振り分け処理において、振り分け対象として選択された全ての調製データが１つの混注作業部に割り当てられ、前記薬品金額表示領域Ａ１４には、残存薬品を使用した場合に必要となる薬品の総金額と、残存薬品を使用しない場合に必要となる薬品の総金額との差額が表示されることになる。なお、前記差額は、前記条件設定領域Ａ１２における「残薬利用」の設定項目の設定内容に応じて変化する。例えば、午前中に実施される混注作業では、先行する混注作業で発生した残存薬品を使用せずに残しておき、午後に実施される混注作業では、先行する混注作業で発生した残存薬品（午前中に実施された混注作業で発生した残存薬品も含む）を使用することが考えられる。この場合は、まず、「残薬利用」を「なし」に設定した状態で、午前中に実施される混注作業に対応する調製データを振り分け対象として１回目の振り分け処理を実行し、続いて、「残薬利用」を「あり」に設定した状態で、午後に実施される混注作業に対応する調製データを振り分け対象として２回目の振り分け処理を実行すればよい。この場合、もし同種の薬品を使用する混注作業が午前中に集中している場合は、午前中に発生した残存薬品を午後に実施される混注作業で使い切ることができず、前記残存薬品の大部分が無駄になってしまう。そこで、ユーザーは、「残薬利用」を「なし」に設定する調製データを、例えば９時〜１０時の時間帯に投与される調製データに限定して、前記振り分け処理を再実行して、前記薬品金額表示領域Ａ１４に表示される金額を確認してもよい。もし９時〜１０時の時間帯に投与される調製データに対応する混注作業で発生する残存薬品が、１１時〜１２時の時間帯に投与される調製データに対応する混注作業で使用される場合は、最終的に無駄になる残存薬品が減って、前記薬品金額表示領域Ａ１４に表示される金額が変化することになる。このように、本実施形態に係る混注管理システム１によれば、前記振り分け処理における振り分け先の混注作業部が１つである場合でも、薬品容器に収容されている薬品の効率的な使用を支援することが可能である。
【０１８６】
[他の実施形態]
ところで、前述したように、前記混注支援装置４に入力された前記調製データに基づく前記混注作業が行われた後、当該混注作業で使用された薬品容器に薬品が残った場合、その薬品容器は、次に使用されるまでの間、前記作業室１０１内に保存されることがある。以下、前記混注支援装置４が、複数の薬品容器が載置可能な薬品保管ユニット３００を備える場合について説明する。なお、前記混注支援装置４について前記実施形態で説明した構成要素と同じ構成要素については同じ符号を用いる。また、本実施形態に係る前記混注支援装置４を備える前記混注管理システム１では、前記混注管理装置２で前記混注管理処理（図８参照）が実行されなくてもよい。
【０１８７】
図１６に示されるように、前記薬品保管ユニット３００は、前記混注支援装置４の前記制御部４１に通信可能に接続されている。例えば、前記薬品保管ユニット３００は、前記混注支援装置４に近距離無線通信可能に接続され、又は前記混注支援装置４に通信ケーブルで接続される。また、前記混注支援装置４が、複数の前記薬品保管ユニット３００を備え、当該薬品保管ユニット３００各々が前記混注支援装置４に通信可能に接続されていてもよい。この場合、前記混注支援装置４では、前記薬品保管ユニット３００各々を当該薬品保管ユニット３００ごとに予め設定されるユニット番号で当該薬品保管ユニット３００を識別可能である。なお、前記薬品保管ユニット３００への電源供給は、前記混注支援装置４又は商用交流電源から行われる。
【０１８８】
図１７に示されるように、前記薬品保管ユニット３００は、前記安全キャビネット１００内において、当該安全キャビネット１００で前記混注作業を行う作業者がアクセス可能な位置に配置される。なお、図１７では、前記薬品保管ユニット３００に、薬品容器４００が複数載置された状態が示されている。前記薬品保管ユニット３００は、平面視で円形状であり、当該薬品保管ユニット３００のサイズは、例えば外径が３００ｍｍ、高さが１９０ｍｍである。
【０１８９】
図１８及び図１９に示されるように、前記薬品保管ユニット３００は、上段載置部３１０と、下段載置部３２０と、回動支持部３３０とを備える。前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０各々は、薬品容器が載置可能な複数の薬品載置部３０１を備える。図１９に示されるように、前記薬品載置部３０１は、前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０各々において環状に並設されている。前記薬品載置部３０１には、薬品容器が載置される凹部が形成されており、当該凹部は、下方から上方に向けて外側に傾斜している。即ち、前記薬品載置部３０１は、薬品容器が載置された場合に当該薬品容器が外側に傾斜し得る形状である。これにより、前記薬品載置部３０１に対する前記薬品容器の載置及び取り出しが用意となる。なお、前記薬品載置部３０１の前記凹部の底面は、例えば水平面に平行な平面、又は前記凹部の傾斜に対して垂直な平面である。
【０１９０】
前記回動支持部３３０は、前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０を一体として回転可能に支持する。具体的に、本実施形態において、前記薬品保管ユニット３００における前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０は、３６０度以下の予め設定された範囲で回動可能である。これにより、作業者は、前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０を回動させて任意の前記薬品載置部３０１にアクセスすることが可能である。なお、前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０各々が個別に回動可能に支持されていてもよい。また、前記回動支持部３３０が、前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０を回動させるステッピングモーター又はＤＣモーター等の駆動部を備えることも考えられる。この場合、前記制御部４１は、ユーザー操作に応じて前記回動支持部３３０の駆動部を制御して前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０を回動させることが可能である。また、前記薬品保管ユニット３００の前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０の回転位置を検出可能な構成であれば、前記制御部４１は、前記薬品容器を前記薬品載置部３０１に載置する際、又は取り出す際に、当該薬品載置部３０１を作業者に近い位置まで前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０を回動させることも可能である。なお、前記薬品保管ユニット３００が、前記回動支持部３３０を備えておらず、当該薬品保管ユニット３００が平面視で円形状でない構成も考えられる。例えば、前記薬品保管ユニット３００は、直線状、円弧状、又はＬ字状などに沿って並設された複数の前記薬品載置部３０１を備える構成であってもよい。
【０１９１】
前記薬品載置部３０１各々には、載置検出部３１１及びステータス表示部３１２が設けられている。なお、前記薬品載置部３０１各々には、当該薬品載置部３０１を識別するための棚番が設定されており、前記制御部４１は、前記薬品載置部３０１各々を識別可能である。
【０１９２】
前記載置検出部３１１各々は、当該載置検出部３１１に対応する前記薬品載置部３０１への前記薬品容器の載置の有無を検出するために用いられる光学式センサ又は機械式センサ等である。前記載置検出部３１１各々による検出結果は、前記混注支援装置４の制御部４１に入力される。
【０１９３】
前記ステータス表示部３１２各々は、当該ステータス表示部３１２に対応する前記薬品載置部３０１の状態を示すために用いられる。なお、前記ステータス表示部３１２各々による表示内容は、前記混注支援装置４の制御部４１によって制御される。具体的に、前記ステータス表示部３１２各々は、複数色の発光が可能な発光素子（ＬＥＤ）を含み、当該発光素子の発光色及び発光態様により前記薬品載置部３０１の状態を表す。本実施形態では、前記ステータス表示部３１２が、赤色及び青色の２色の発光が可能なＬＥＤを備える場合を例に挙げて説明する。
【０１９４】
また、前記ステータス表示部３１２は、前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０の内側に配置されており、前記上段載置部３１０の表面３１０Ａ及び前記下段載置部３２０の表面３２０Ａは、透明、半透明、又は透過率の高い素材で形成されている。これにより、前記ステータス表示部３１２の光は、前記上段載置部３１０の表面３１０Ａ又は前記下段載置部３２０の表面３２０Ａを透過して外部から視認可能である。また、前記ステータス表示部３１２は、前記上段載置部３１０の表面３１０Ａ及び前記下段載置部３２０の表面３２０Ａに露出して設けられてもよい。さらに、前記ステータス表示部３１２は、前記薬品載置部３０１の外周縁部に沿って設けられる環状の発光部などであってもよい。
【０１９５】
具体的に、前記記憶部４１３には、前記ステータス表示部３１２の発光色及び発光態様と前記薬品載置部３０１の状態との対応関係を示す対応情報が記憶されており、前記制御部４１は、前記対応情報に基づいて前記ステータス表示部３１２を制御する。例えば、前記制御部４１は、前記薬品載置部３０１に前記薬品容器が載置されていない場合に、前記ステータス表示部３１２を消灯させる。また、前記制御部４１は、前記薬品載置部３０１に使用期限が到来していない有効な前記薬品容器が載置されている場合に、前記ステータス表示部３１２を青色点灯させ、前記薬品載置部３０１に使用期限が到来している無効な前記薬品容器が載置されている場合に、前記ステータス表示部３１２を赤色点灯させる。なお、前記使用期限は、例えば前記薬品容器内の薬品を使用すべき期限であって当該薬品容器の開封後から予め設定された期間（例えば６時間）の経過後のタイミングである。また、前記制御部４１は、前記薬品載置部３０１が現在の前記薬品容器の載置先である場合、又は、前記薬品載置部３０１が現在の前記薬品容器の取り出し対象である場合に、前記ステータス表示部３１２を青色点滅させる。さらに、前記制御部４１は、前記薬品載置部３０１への前記薬品容器の載置エラー又は取出エラーである場合に、前記ステータス表示部３１２を赤色点滅させる。
【０１９６】
そして、前記混注支援装置４では、前記制御部４１によって、前記薬品保管ユニット３００を用いた前記薬品容器の管理を支援するための残薬保管処理及び残薬利用処理が実行される。ここに、図２０は、前記残薬保管処理の一例を示すフローチャートであり、図２３は、前記残薬利用処理の一例を示すフローチャートである。なお、前記残薬保管処理及び前記残薬利用処理のいずれか一方又は両方が前記混注管理装置２の前記制御部２１によって実行され、前記混注支援装置４が前記混注管理装置２から受信する情報に基づいて、ユーザー操作の受け付け又は各種の画面表示などを行う操作表示端末として用いられてもよい。
【０１９７】
［残薬保管処理］
まず、図２０に基づいて前記残薬保管処理の一例について説明する。
【０１９８】
＜ステップＳ３１＞
ステップＳ３１において、制御部４１は、前記調製データに基づいて作業者によって行われる混注作業が終了したか否かを判断する。具体的に、前記制御部４１は、前記フットスイッチ部４５に対する混注作業の終了操作が行われた場合に、前記混注作業が終了したと判断する。ここで、前記混注作業が終了したと判断されると（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３２に移行し、前記混注作業が終了していないと判断されると（Ｓ３１：Ｎｏ）、処理がステップＳ３５に移行する。
【０１９９】
＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、前記制御部４１は、前記混注作業で使用された前記薬品容器に残存薬品が生じたか否かを判断する。例えば、前記制御部４１は、前記調製データに基づいて残存薬品が生じたか否かを判断する。また、前記制御部４１は、前記混注作業で前記薬品保管ユニット３００に保管されている前記薬品容器が使用される場合には、後述の残薬管理情報と前記調製データとに基づいて残存薬品が生じたか否かを判断する。さらに、前記制御部４１は、ユーザー操作により残存薬品が生じた旨の操作入力が行われた場合に、当該残存薬品が生じたと判断してもよい。ここで、残存薬品が生じたと判断されると（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３３に移行し、残存薬品が生じていないと判断されると（Ｓ３２：Ｎｏ）、処理がステップＳ３５に移行する。また、前記制御部４１は、残存薬品が生じたと判断した場合には、前記残存薬品の内容を含む前記残薬認証ラベルを前記プリンター４４で印刷する。なお、前記混注作業で使用される前記薬品容器に残存薬品が生じるか否かの判断及び前記残薬認証ラベルの印刷は、前記混注作業の終了前に実行されてもよい。なお、前記ステップＳ３２において、前記制御部４１は、前記混注作業で使用された前記薬品容器に残存薬品が生じた場合であっても、前記混注作業で行われた前記薬品容器に対する注射器による針刺し回数が予め設定された回数（例えば２回）以上に達している場合には当該薬品容器に残存薬品が生じていないと判断することも考えられる。そのため、前記制御部４１は、前記混注支援処理において、前記薬品容器から薬品を吸引する吸引工程の案内表示を行う際などに前記注射器による針刺し回数をカウントするカウント処理を実行する。
【０２００】
＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、前記制御部４１は、前記記憶部４１３に記憶される残薬管理情報に基づいて、前記薬品載置部３０１のうち前記薬品容器が載置されていない薬品載置部３０１を、今回の前記薬品容器の載置先として特定する。なお、複数の前記薬品容器について残存薬品が生じる場合には、当該薬品容器各々について載置先が特定される。
【０２０１】
ここに、図２１は、本実施形態に係る前記残薬管理情報の一例を示す図である。図２１に示されるように、前記残薬管理情報には、載置先の前記薬品保管ユニット３００の保管場所番号、薬品識別情報、保管日時、残液量などの情報が含まれる。そして、前記残薬管理情報は、後述のステップＳ３８又はステップＳ４７等で更新される。なお、前記残薬管理情報を記憶部４１３に記憶するための処理を実行するときの前記制御部４１が本発明における記憶処理部の一例である。前記薬品識別情報は、残存薬品の種類を識別可能な薬品コードなどである。前記保管日時は、前記薬品容器を残存薬品として保管した日時を示す情報であるが、例えば前記調製データに基づく混注作業の開始日時又は終了日時などが代用される。前記残液量は、前記ステップＳ３２で生じると判断された残存薬品の量を示す情報である。なお、前記制御部４１は、前記残薬管理情報の内容を示す帳票を、通信網Ｎ１上に接続されている印刷装置などを用いて印刷出力可能であってもよい。
【０２０２】
前記保管場所番号は、前記薬品保管ユニット３００の識別情報であるユニット番号と、前記薬品保管ユニット３００における前記薬品載置部３０１の識別情報である棚番との組み合わせである。具体的に、本実施形態に係る前記薬品保管ユニット３００には、図１９に示されるように、前記上段載置部３１０に６個の前記薬品載置部３０１が設けられており、前記下段載置部３２０に１２個の前記薬品載置部３０１が設けられている。そして、本実施形態では、図２２Ａ等に示されるように、前記下段載置部３２０の前記薬品載置部３０１各々には、棚番「１」〜「１２」が設定されており、前記上段載置部３１０の前記薬品載置部３０１各々には、棚番「２１」〜「２６」が設定されているものとする。
【０２０３】
なお、前記制御部４１は、前記ステップＳ３３において、予め設定された条件に基づいて前記薬品容器の載置先を特定することが考えられる。例えば、前記制御部４１は、前記薬品保管ユニット３００で保管される前記薬品容器の配置が極力偏らないように、又は、前記薬品保管ユニット３００で保管される前記薬品容器の配置が極力集中するように、今回の前記薬品容器の載置先を特定することが考えられる。また、前記制御部４１は、棚番の小さい前記薬品載置部３０１から順に、又は、棚番の大きい前記薬品載置部３０１から順に、前記薬品容器の載置先として特定してもよい。さらに、前記制御部４１は、前記薬品容器が載置されていない薬品載置部３０１の中から作業者による選択操作に応じて前記薬品容器の載置先を特定してもよい。
【０２０４】
＜ステップＳ３４＞
ステップＳ３４において、前記制御部４１は、今回の前記薬品容器の載置先となる前記薬品載置部３０１を報知するための処理を実行する。具体的に、前記制御部４１は、前記ステップＳ３３で載置先として特定された前記薬品載置部３０１の前記ステータス表示部３１２を、今回の載置先である旨を示す青色点滅で駆動させる。
【０２０５】
さらに、前記制御部４１は、前記薬品保管ユニット３００において予め設定された基準位置Ｐ２０から前記薬品容器の載置先として特定された前記薬品載置部３０１に向けて、前記ステータス表示部３１２各々を順次赤色点灯させる順次点灯処理を繰り返すことが考えられる。これにより、作業者は、前記薬品容器の載置先の前記薬品載置部３０１を容易に把握することができる。
【０２０６】
ここに、図２２Ａ〜図２２Ｄは、前記順次点灯処理の一例を示す図である。まず、図２２Ａに示されるように、前記薬品容器の載置先として特定された前記薬品載置部３０１の棚番が「１」である場合を考える。この場合、棚番「１」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が青色点滅することになる。また、前記基準位置Ｐ２０から棚番が「１」の前記薬品載置部３０１に向けて、棚番「１２」〜「２」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が順次赤色点灯する順次点灯処理が繰り返され、載置先の前記薬品載置部３０１の位置が案内される。
【０２０７】
また、図２２Ｂに示されるように、前記薬品容器の載置先として特定された前記薬品載置部３０１の棚番が「１２」である場合を考える。この場合、棚番「１２」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が青色点滅することになる。また、前記基準位置Ｐ２０から棚番が「１２」の前記薬品載置部３０１に向けて、棚番「１」〜「１１」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が順次点灯する順次点灯処理が繰り返され、載置先の前記薬品載置部３０１の位置が案内される。
【０２０８】
また、図２２Ｃに示されるように、前記薬品容器の載置先として特定された前記薬品載置部３０１の棚番が「４」である場合を考える。この場合、棚番「４」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が青色点滅することになる。また、前記基準位置Ｐ２０から棚番が「４」の前記薬品載置部３０１に向けて、棚番「１」〜「３」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が順次赤色点灯する順次点灯処理が繰り返されると共に、棚番「１２」〜「５」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が順次点灯する順次点灯処理が繰り返される。即ち、前記基準位置Ｐ２０から左右に分岐して、載置先の前記薬品載置部３０１の位置が案内される。
【０２０９】
また、図２２Ｄに示されるように、前記薬品容器の載置先として特定された前記薬品載置部３０１の棚番が「８」である場合を考える。この場合、棚番「８」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が青色点滅することになる。また、前記基準位置Ｐ２０から棚番が「８」の前記薬品載置部３０１に向けて、棚番「１」〜「７」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が順次赤色点灯する順次点灯処理が繰り返されると共に、棚番「１２」〜「９」の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２が順次点灯する順次点灯処理が繰り返される。即ち、前記基準位置Ｐ２０から左右に分岐して、載置先の前記薬品載置部３０１の位置が案内される。
【０２１０】
また、前記薬品保管ユニット３００の前記上段載置部３１０及び前記下段載置部３２０の回転位置を検出可能な位置検出部が前記薬品保管ユニット３００に設けられていることが考えられる。この場合、前記制御部４１は、作業者から最も近い位置を前記基準位置Ｐ２０として当該基準位置Ｐ２０から載置先の前記薬品載置部３０１に向けて、他の前記薬品載置部３０１のステータス表示部３１２を順次赤色点灯させることが考えられる。また、前記制御部４１は、前記ステップＳ３３において載置先の前記薬品載置部３０１を特定する際に、前記位置検出部による検出結果に基づいて、前記薬品容器が載置されていない前記薬品載置部３０１のうち作業者から最も近い位置に存在する薬品載置部３０１を、今回の前記薬品容器の載置先として特定することも考えられる。なお、前記制御部４１は、図２２Ａ〜図２２Ｄに示されるように、前記基準位置Ｐ２０及び載置先の前記薬品載置部３０１の位置を示す画像を前記操作表示部４２に表示させてもよい。これにより、例えば前記薬品保管ユニット３００に前記基準位置Ｐ２０が記されていれば、作業者は、載置先の前記薬品載置部３０１の位置を容易に把握することができる。
【０２１１】
＜ステップＳ３５＞
ステップＳ３５において、前記制御部４１は、前記薬品容器が前記薬品載置部３０１に載置されたか否かを判断する。具体的に、前記制御部４１は、前記薬品載置部３０１各々の前記載置検出部３１１による検出結果に基づいて、前記薬品容器の載置の有無を判断する。ここで、前記薬品容器が前記薬品載置部３０１に載置されたと判断されると（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３５に移行し、前記薬品容器が前記薬品載置部３０１に載置されたと判断されなければ（Ｓ３５：Ｎｏ）、処理がステップＳ３１に戻される。なお、前記薬品容器が前記薬品載置部３０１に載置されたと判断されるまでの間は（Ｓ３５：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ３５で待機することも他の実施形態として考えられる。
【０２１２】
＜ステップＳ３６＞
ステップＳ３６において、前記制御部４１は、前記薬品容器の載置先が正しいか否かが判断される。具体的に、前記制御部４１は、前記ステップＳ３３で今回の載置先の前記薬品載置部３０１が特定されている場合には、当該薬品載置部３０１に前記薬品容器が載置された場合に、当該薬品容器の載置先が正しいと判断する。また、前記ステップＳ３３で今回の載置先の前記薬品載置部３０１が特定されていない場合であって、前記薬品管理情報で前記薬品容器が載置されていない旨が登録されている前記薬品載置部３０１に前記薬品容器が載置された場合には、当該薬品容器の載置先が正しくないと判断する。ここで、前記薬品容器の載置先が正しいと判断された場合は（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３７に移行し、前記薬品容器の載置先が正しくないと判断された場合は（Ｓ３６：Ｎｏ）、処理がステップＳ３６１に移行する。
【０２１３】
＜ステップＳ３６１＞
ステップＳ３６１において、前記制御部４１は、前記薬品容器の載置エラーを報知し、処理を前記ステップＳ３１に戻す。具体的に、前記制御部４１は、前記薬品容器が載置された前記薬品載置部３０１の前記ステータス表示部３１２を前記載置エラーに対応する赤色点滅で駆動させる。さらに、前記制御部４１は、前記操作表示部４２に前記薬品容器の載置エラーを示すメッセージを表示させる。これにより、作業者は、前記薬品容器の載置ミスを容易に把握することができる。
【０２１４】
＜ステップＳ３７＞
ステップＳ３７において、前記制御部４１は、前記薬品容器が載置された前記薬品載置部３０１を報知するための処理を実行する。具体的に、前記制御部４１は、前記薬品容器が載置された前記薬品載置部３０１の前記ステータス表示部３１２を、前記薬品容器の載置状態に対応する青色点灯で駆動させる。
【０２１５】
＜ステップＳ３８＞
ステップＳ３８において、前記制御部４１は、前記残薬管理情報を更新する。具体的に、前記制御部４１は、前記ステップＳ３２で残存薬品が生じると判断された前記薬品容器について、保管場所番号、薬品識別情報、保管日時、残液量を前記残薬管理情報に記録する。なお、前記薬品容器が複数の前記混注作業で利用される場合には、例えば最初の前記混注作業の開始日時又は終了日時が前記保管日時として記録される。
【０２１６】
ところで、前記ステップＳ３３〜Ｓ３６では、前記制御部４１によって、前記薬品容器の載置先の前記薬品載置部３０１が特定され、当該薬品載置部３０１への前記薬品容器の載置の適否が判定される場合を例に挙げて説明した。一方、作業者が、前記薬品容器の載置先を任意に選択可能な構成も考えられる。具体的に、前記制御部４１は、前記ステップＳ３３〜Ｓ３６に代えて、前記薬品容器の前記薬品載置部３０１への載置を検出し、その検出された前記薬品載置部３０１を当該薬品容器の載置先として特定することが考えられる。これにより、作業者は、前記制御部４１で特定される前記薬品載置部３０１を探すことなく任意の位置に前記薬品容器を載置することが可能となる。また、前記制御部４１が、前記ステップＳ３３において、作業者の前記フットスイッチ部４５に対して前記薬品載置部３０１を選択するための操作が行われた場合に、当該薬品載置部３０１を前記薬品容器の載置先として特定することも考えられる。
【０２１７】
［残薬利用処理］
次に、図２３に基づいて前記残薬利用処理について説明する。
【０２１８】
＜ステップＳ４１＞
ステップＳ４１において、前記制御部４１は、前記混注支援処理で処理対象として選択されている前記調製データに基づく前記混注作業で残存薬品が利用可能であるか否かを前記残薬管理情報に基づいて判断する。ここに、係る処理を実行するときの前記制御部４１が本発明における判断処理部の一例である。ここで、前記混注作業で残存薬品が利用可能であると判断されると（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４２に移行し、前記混注作業で残存薬品が利用可能でないと判断されると（Ｓ４１：Ｎｏ）、処理がステップＳ４４に移行する。
【０２１９】
＜ステップＳ４２＞
ステップＳ４２において、前記制御部４１は、前記混注支援処理で処理対象として選択されている前記調製データに基づく前記混注作業で利用可能な残存薬品が選択されたか否かを判断する。具体的に、前記制御部４１は、前記残薬管理情報に基づいて、前記混注支援処理で処理対象として選択されている前記調製データに基づく前記混注作業で利用可能な残存薬品の一覧を前記操作表示部４２に表示させ、作業者による前記残存薬品の選択操作を受け付ける。ここで、利用する残存薬品が選択されたと判断されると（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４３に移行し、利用する残存薬品が選択されなかったと判断されると（Ｓ４２：Ｎｏ）、処理がステップＳ４４に移行する。
【０２２０】
＜ステップＳ４３＞
ステップＳ４３において、前記制御部４１は、今回利用する前記薬品容器が保管されている保管位置を報知するための処理を実行する。具体的に、前記制御部４１は、前記ステップＳ３２で選択された前記薬品容器が収容されている前記薬品載置部３０１の前記ステータス表示部３１２を今回の取り出し対象である旨を示す青色点滅で駆動させる。なお、以下では、前記薬品保管ユニット３００に保管されている薬品容器のうち今回利用する薬品容器を残薬容器と称することがある。
【０２２１】
また、前記制御部４１は、前記薬品保管ユニット３００において予め設定された基準位置Ｐ２０から取り出し対象の前記薬品容器の保管先の前記薬品載置部３０１に向けて、前記ステータス表示部３１２各々を順次赤色点灯させる順次点灯処理を繰り返すことが考えられる。これにより、作業者は、取り出し対象の前記薬品容器の前記薬品載置部３０１を容易に把握することができる。また、前記制御部４１は、前記混注支援処理において、前記混注作業の内容（調製手順）を表示する案内画面にも、前記薬品容器として前記残薬容器を利用する旨を表示させる。なお、前記制御部４１は、前記基準位置Ｐ２０及び取り出し対象の前記薬品載置部３０１の位置を示す画像を前記操作表示部４２に表示させてもよい。
【０２２２】
＜ステップＳ４４＞
ステップＳ４４において、前記制御部４１は、前記薬品容器が前記薬品載置部３０１から取り出されたか否かを判断する。具体的に、前記制御部４１は、前記薬品載置部３０１各々の前記載置検出部３１１による検出結果に基づいて、前記薬品容器が取り出されたか否かを判断する。ここで、前記薬品容器が取り出されたと判断すると（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４５に移行し、前記薬品容器が取り出されたと判断されなければ（Ｓ４４：Ｎｏ）、処理がステップＳ４８に移行する。なお、前記薬品容器が取り出されたと判断されるまでの間は（Ｓ４４：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ４４で待機することも他の実施形態として考えられる。
【０２２３】
＜ステップＳ４５＞
ステップＳ４５において、前記制御部４１は、取り出された薬品容器が正しいか否かを判断する。具体的に、前記制御部４１は、前記ステップＳ４２で利用する残存薬品が選択されている場合には、前記薬品容器の取り出しを検出した前記載置検出部３１１に対応する前記薬品載置部３０１が、取り出し対象の前記残薬容器の載置先として前記残薬管理情報に登録されている場合に、取り出された薬品容器が正しいと判断する。また、前記制御部４１は、取り出し対象の前記残薬容器に貼付されている前記残薬認証ラベルの一次元コード又は二次元コードが前記第１読取部４３又は前記第２読取部４６により読み取られた場合に、取り出された薬品容器が正しいと判断してもよい。さらに、前記ステップＳ４２３で残存薬品として利用される薬品容器が選択されていない場合であって、前記薬品管理情報で前記薬品容器が載置されている旨が登録されている前記薬品載置部３０１から前記薬品容器が取り出された場合には、取り出した薬品容器が正しくないと判断する。ここで、取り出された薬品容器が正しいと判断された場合は（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４６に移行し、取り出された薬品容器が正しくないと判断された場合は（Ｓ４５：Ｎｏ）、処理がステップＳ４５１に移行する。
【０２２４】
＜ステップＳ４５１＞
ステップＳ４５１において、前記制御部４１は、前記薬品容器の取出エラーを報知し、処理を前記ステップＳ４８に移行させる。具体的に、前記制御部４１は、前記薬品容器が取り出された前記薬品載置部３０１の前記ステータス表示部３１２を前記取出エラーに対応する赤色点滅で駆動させる。さらに、前記制御部４１は、前記操作表示部４２に前記薬品容器の取出エラーを示すメッセージを表示させる。これにより、作業者は、前記薬品容器の誤った取り出しを容易に把握することができる。
【０２２５】
＜ステップＳ４６＞
ステップＳ４６において、前記制御部４１は、前記残薬容器が取り出された前記薬品載置部３０１を報知するための処理を実行する。具体的に、前記制御部４１は、前記残薬容器が取り出された前記薬品載置部３０１の前記ステータス表示部３１２を消灯状態にする。
【０２２６】
＜ステップＳ４７＞
ステップＳ４７において、前記制御部４１は、前記残薬管理情報を更新する。具体的に、前記制御部４１は、前記ステップＳ４２で残存薬品として利用すると選択された前記薬品容器について、保管場所番号、薬品識別情報、保管日時、残液量を前記薬品管理情報から消去する。
【０２２７】
＜ステップＳ４８＞
ステップＳ４８において、前記制御部４１は、使用期限が到来している薬品容器が前記薬品保管ユニット３００に保管されているか否かを前記残薬管理情報に基づいて判断する。具体的に、前記医薬品マスター等において薬品の種類ごとに薬品の開封後の使用可能期間が予め設定されており、前記制御部４１は、前記医薬品マスターにおける前記使用可能期間と前記残薬管理情報における前記保管日時とに基づいて使用期限が到来しているか否かを判断することが可能である。ここで、使用期限が経過している薬品容器が保管されていると判断されると（Ｓ４８：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４９に移行し、使用期限が経過している薬品容器が保管されていないと判断されると（Ｓ４８：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ４１に戻される。
【０２２８】
＜ステップＳ４９＞
ステップＳ４９において、前記制御部４１は、使用期限が到来している前記薬品容器の取り出し要求を報知する。具体的に、前記制御部４１は、使用期限が到来している前記薬品容器が収容されている前記薬品載置部３０１の前記ステータス表示部３１２を、取り出し対象である旨を示す赤色点滅で駆動させる。さらに、前記制御部４１は、使用期限が到来している前記薬品容器の取り出しを促すメッセージを前記操作表示部４２に表示する。
【０２２９】
なお、前記ステップＳ４８〜Ｓ４９における残存薬品の使用期限の管理は、下記（Ａ）〜（Ｃ）の条件が満たされている場合にのみ実行されてもよい。（Ａ）前記混注作業の開始時などに前記プリンター４４によって残存薬品の内容を示す一次元コード又は二次元コードを含む残薬認証ラベルが印刷されていること。（Ｂ）前記残薬保管処理において、前記薬品容器の前記薬品載置部３０１からの取り出しが監視されていること。（Ｃ）前記薬品容器が前記薬品載置部３０１に載置される際に一次元コード又は二次元コードが前記第１読取部４３によって読み取られていること。また、前記ステップＳ４２における前記薬品容器の取り出しが案内された場合、前記制御部４１は、前記薬品容器の一次元コード又は二次元コードが前記第１読取部４３により読み取られた場合に、当該取り出しが正常に完了したと判断して記録を残すことも考えられる。
【０２３０】
また、前記制御部４１は、作業者による任意の選択操作に応じて、前記薬品容器のうち任意の薬品容器の取り出し開始操作を受け付けることが可能であってもよい。この場合、前記制御部４１は、前記ステップＳ４９と同様に、作業者によって任意に選択された前記薬品容器の取り出し要求を報知し、当該薬品容器が取り出された場合には、前記ステップＳ４５において取り出された前記薬品容器が正しいと判断することが考えられる。さらに、前記制御部４１は、作業者により業務終了操作が行われた場合、又は予め設定された業務終了時間が到来した場合に、全ての前記薬品容器の取り出し要求を報知することも考えられる。
【０２３１】
以上説明したように、前記混注支援装置４では、前記薬品保管ユニット３００における前記薬品容器の載置場所が管理されており、必要に応じて前記薬品容器の載置先の前記薬品載置部３０１又は前記薬品容器を取り出すべき前記薬品載置部３０１が報知されるため、前記薬品容器の載置作業及び取出作業の効率化が図られる。
【０２３２】
ところで、前記混注管理システム１では、複数の前記混注支援装置４が接続されることがあり、一又は複数の前記混注支援装置４に前記薬品保管ユニット３００が設けられることも考えられる。そのため、前記保管場所番号の情報には、前記混注支援装置４の識別情報である装置番号が含まれることも考えられる。また、前記混注支援装置４各々の間で前記残薬管理情報が相互に参照可能であること、前記残薬管理情報が特定の前記混注支援装置４に記憶されて共有されること、前記混注支援装置４各々の間で前記残薬管理情報が同期されること等が考えられる。この場合、前記ステップＳ３３では、前記制御部４１が、当該制御部４１が搭載された前記混注支援装置４の前記薬品保管ユニット３００だけでなく、他の混注支援装置４の前記薬品保管ユニット３００の前記薬品載置部３０１を載置先として特定可能であることも考えられる。また、前記ステップＳ４１において残存薬品が利用可能であるか否かが判断される際に、前記制御部４１が搭載された前記混注支援装置４だけでなく他の前記混注支援装置４の前記薬品保管ユニット３００に保管されている前記薬品容器の残存薬品が考慮されてもよい。そして、前記ステップＳ４２において利用する残存薬品が選択される際にも、前記制御部４１が搭載された前記混注支援装置４だけでなく他の前記混注支援装置４の前記薬品保管ユニット３００に保管されている前記薬品容器が選択可能であってもよい。なお、他の混注支援装置４の前記薬品保管ユニット３００に保管されている前記薬品容器が選択された場合には、前記制御部４１は、前記ステップＳ４３において、当該他の混注支援装置４に対応する前記薬品管理情報に基づいて、前記薬品容器の場所を前記操作表示部４２などに表示させることが考えられる。
【０２３３】
さらに、前記混注支援装置４と前記混注管理装置２との間で前記残薬情報及び前記残薬管理情報が相互に参照可能であることも考えられる。この場合、前記制御部４１は、前記ステップＳ４１〜Ｓ４３において、前記自動混注装置５に保管されている残存薬品を考慮することが可能であってもよい。例えば、前記ステップＳ４１において、前記調製データに基づく混注作業で利用可能な残存薬品が前記自動混注装置５に存在する場合に、残存薬品が利用可能であると判断され、前記ステップＳ４２において、前記自動混注装置５に保管されている残存薬品が選択可能であることも考えられる。この場合、前記ステップＳ４３では、利用対象の残存薬品の保管場所が前記自動混注装置５である旨が前記操作表示部４２などに表示される。
【０２３４】
［残薬利用有無選択機能］
前記残薬利用処理（図２３参照）では、前記調製データに基づく前記混注作業で残存薬品が利用可能であると判断された場合に利用可能な残存薬品が選択され、その残存薬品が保管されている保管位置が報知される構成（Ｓ４１〜Ｓ４３）について説明した。一方、前記混注支援装置４が、前記混注支援処理で処理対象となっている前記調製データについて混注作業を開始する際に、作業者が残存薬品の利用の有無を選択可能な残薬利用有無選択機能を有する構成が考えられる。
【０２３５】
具体的に、前記制御部４１は、前記混注支援処理において、前記混注作業に必要な作業工程に関する情報を含む案内画面を前記操作表示部４２に順次表示させる。例えば、前記作業工程には、前述したように、薬品認証工程、風袋引き工程、溶解液抜取り工程、溶解液計量工程、溶解液撮影工程、溶解工程、薬液抜取り工程、薬液計量工程、薬液撮影工程、及び混注工程などから必要な作業工程などが含まれる。なお、前記薬品認証工程は、少なくとも前記薬液抜取り工程よりも前に行われる工程であり、当該薬品認証工程では、薬品容器から第２読取部４６によって読み取られる薬品コードが示す薬品が、これから行われる前記薬液抜取り工程の対象となる薬品と一致する場合に当該薬品に間違いがないと判断される。
【０２３６】
ここで、前記制御部４１は、前記混注支援処理と共に前記残薬利用処理を実行しており、当該残薬利用処理では、当該混注支援処理の処理対象として選択されている前記調製データに基づく混注作業で残存薬品が利用可能である場合に、当該残存薬品の利用の有無を作業者が選択可能であることが考えられる。ここに、図２４は、前記残薬利用処理の他の例を示すフローチャートであり、当該残薬利用処理を実行するときの前記制御部４１が本発明における選択処理部の一例である。
【０２３７】
図２４に示されるように、前記制御部４１は、前記ステップＳ４１において、前記混注支援処理の処理対象として選択されている前記調製データに基づく混注作業で残存薬品が利用可能であると判断した場合には（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、続くステップＳ４１１を実行する。また、図２４に示される前記残薬利用処理では、前記ステップＳ４２が省略されている。
【０２３８】
＜ステップＳ４１１＞
ステップＳ４１１において、前記制御部４１は、作業者に当該残存薬品の利用の有無を選択させるための案内画面Ｐ１１を前記操作表示部４２に表示させる。ここに、図２５Ａは、前記案内画面Ｐ１１の表示例を示す図である。
【０２３９】
図２５Ａに示されるように、前記案内画面Ｐ１１には、表示領域Ａ１１１〜Ａ１１３が含まれている。具体的に、前記制御部４１は、前記表示領域Ａ１１１において、残存薬品が利用可能である旨を示すメッセージを表示させる。また、前記制御部４１は、前記表示領域Ａ１１２において、残存薬品の薬品種別を識別可能な薬品名又は薬品コードなどを表示させる。さらに、前記制御部４１は、前記表示領域Ａ１１３において、残存薬品を利用する旨を選択するための操作キーＫ１１１及び残存薬品を利用しない旨を選択するための操作キーＫ１１２等を含む各種の操作キーを表示させる。
【０２４０】
ところで、前記混注作業では、残存薬品を利用する場合と利用しない場合とで作業量（作業効率）が異なる場合がある。具体的に、前記調製データで示される薬品の用量に対応する量未満の残存薬品が収容されている薬品容器だけが前記安全キャビネット１００内の薬品保管ユニット３００に保管されている場合には、当該薬品容器内の残存薬品を使用した後、他の薬品容器内の残存薬品を使用する必要がある。そのため、作業者は、残存薬品が収容されている薬品容器から薬品を注射器で吸引する作業と、他の薬品容器から薬品を注射器で吸引する作業とを行う必要があり、一つの薬品容器のみから薬品を注射器で吸引する場合に比べて作業時間が長くなる。
【０２４１】
そこで、前記制御部４１は、残存薬品を利用する場合と利用しない場合とにおける作業量（作業効率）、又は当該作業量の差などの情報を前記操作表示部４２の前記案内画面Ｐ１１に表示させることが考えられる。これにより、作業者は、作業量（作業効率）を考慮して残存薬品を利用するか否かを判断することが可能となる。
【０２４２】
具体的に、前記制御部４１は、保管中の残存薬品を利用する場合と利用しない場合とにおける薬品容器の使用本数を前記調製データと前記残薬管理情報とに基づいて判断することが考えられる。具体的に、前記制御部４１は、前記調製データで示される薬品の用量に対応する量の残存薬品が収容されている薬品容器が前記安全キャビネット１００内の薬品保管ユニット３００に保管されている場合には、保管中の残存薬品を利用する場合と未使用の新たな薬品容器を利用する場合とにおける薬品容器の使用本数が同じであり作業量（作業効率）が同じであると判断することが考えられる。一方、前記制御部４１は、前記調製データで示される薬品の用量に対応する量の残存薬品が収容されている薬品容器が前記安全キャビネット１００内の薬品保管ユニット３００に保管されていない場合には、薬品保管ユニット３００に保管されている複数の薬品容器から薬品を収集して利用することになり、又は、薬品保管ユニット３００に保管されている薬品容器と未使用の新たな薬品容器との両方から薬品を収集して利用することになる。そのため、このような場合には未使用の新たな薬品容器のみを利用する場合に比べて薬品容器の使用本数が増加し、作業量（作業効率）が悪くなると判断することが考えられる。
【０２４３】
そのため、例えば、前記制御部４１は、前記調製データと前記残薬管理情報とに基づいて、残存薬品を利用する場合と残存薬品を利用しない場合とのそれぞれの場合に前記混注作業で必要な注射器による針刺し回数、又は残存薬品の利用の有無によって前記針刺し回数に変化があるか否か等の情報を表示することが考えられる。なお、前記針刺し回数は、前記記憶部４１３に予め記憶される各種の調製手順などに基づいてカウント可能である。具体的に、１本の薬品容器を用いて前記混注作業を行う場合には、当該薬品容器から薬品を抜く際の針刺し作業と、当該薬品を輸液バッグに注入する際の針刺し作業との２回の針刺し作業が必要である。一方、２本の薬品容器を用いて前記混注作業を行う場合には、当該薬品容器から薬品を抜く際の針刺し作業と、当該薬品を輸液バッグに注入する際の針刺し作業とをそれぞれ２回ずつ行う必要があるため合計４回の針刺し作業が必要である。なお、前記案内画面Ｐ１１に表示される情報は、残存薬品を利用する場合と利用しない場合とにおける作業量（作業効率）の差が把握可能な情報であれば、例えば残存薬品を利用した場合と残存薬品を利用しない場合とのそれぞれの場合における薬品容器の使用本数などであってもよい。
【０２４４】
＜ステップＳ４１２＞
次にステップＳ４１２において、前記制御部４１は、前記案内画面Ｐ１１において、作業者が残存薬品を利用する旨が選択されたか否かを判断する。具体的に、本実施形態では、前記制御部４１は、前記操作キーＫ１１１が操作された場合に残存薬品を利用する旨が選択されたと判断し、前記操作キーＫ１１２が操作された場合に残存薬品を利用しない旨が選択されたと判断する。
【０２４５】
ここで、残存薬品を利用しない旨が選択されたと判断されると（Ｓ４１２：Ｎｏ）、処理がステップＳ４４に移行する。なお、前記制御部４１は、残存薬品を利用しない旨が選択された場合に、残存薬品を利用しない旨を再確認させるためのメッセージなどを表示させ、当該メッセージに対する作業者の操作に応じて残存薬品を利用するか否かを再選択可能であってもよい。
【０２４６】
一方、残存薬品を利用する旨が選択されたと判断されると（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４３に移行する。そして、前記制御部４１は、前記ステップＳ４３において、利用対象となる残存薬品が収容されている薬品容器の収容位置を報知するための処理を実行する（Ｓ４３）。また、前記制御部４１は、前記ステップＳ４１１において、前記案内画面Ｐ１１が表示される際に、前記ステップＳ４３における前記薬品容器の収容位置の表示を行ってもよい。
【０２４７】
また、前記ステップＳ４３において、前記制御部４１は、前記混注支援処理で処理対象として選択されている前記調製データに基づく前記混注作業で利用可能な残存薬品が収容されている薬品容器のうち、少なくとも当該混注作業で必要な薬品量が収容されている薬品容器のみについて前記薬品保管ユニット３００における収容位置を報知する。ここで、前記制御部４１は、前記ステップＳ４３において、前記調製データに基づく前記混注作業で利用可能な残存薬品が収容されている薬品容器であって、当該混注作業で必要な薬品量が収容されている薬品容器が複数存在する場合には、当該複数の薬品容器から予め設定された選択条件に合致する薬品容器について収容位置を表示することが考えられる。例えば、前記選択条件は、前記残薬管理情報に記憶されている保管日時が最も古いこと、又は前記残薬管理情報に記憶されている残液量が前記混注作業で必要な薬品量に最も近いことである。
【０２４８】
また、前記ステップＳ４３において、前記制御部４１が、前記混注支援処理で処理対象として選択されている前記調製データに基づく前記混注作業で利用可能な残存薬品が収容されている全ての薬品容器について前記薬品保管ユニット３００における収容位置を報知することも他の実施形態として考えられる。即ち、前記混注作業で必要な薬品量が収容されているか否かにかかわらず同一薬品が収容されている全ての薬品容器の前記薬品保管ユニット３００における収容位置が報知されることが考えられる。
【０２４９】
さらに、前記制御部４１は、前記ステップＳ４３において収容位置が報知される薬品容器の条件をユーザー操作に応じて予め設定可能であることが考えられる。例えば、前記制御部４１は、前述したように前記混注作業で必要な薬品量が収容されている薬品容器のみについて収容位置を報知する第１報知モードと、前記混注作業で利用可能な残存薬品が収容されている全ての薬品容器について収容位置を報知する第２報知モードとのいずれかの報知モードの選択をユーザー操作によって受け付け、その選択された報知モードで前記ステップＳ４３における報知を実行する。
【０２５０】
また、前記制御部４１は、前記混注支援装置４の初期設定において前記報知モードを設定可能であってもよいが、前記案内画面Ｐ１１が表示されている状態でユーザー操作に応じて前記報知モードを切り替え可能であってもよい。さらに、前記制御部４１は、前記混注作業で必要な薬品量が収容されている薬品容器が存在する場合には、前記第１報知モードで報知を実行し、前記混注作業で必要な薬品量が収容されている薬品容器が存在しない場合には、前記第２報知モードで報知を実行することも考えられる。
【０２５１】
ところで、前記残薬利用処理（図２４参照）では、前記調製データに基づく前記混注作業で残存薬品が利用可能であると判断され、残存薬品が利用可能であると判断された場合に、作業者の操作に応じて残存薬品の利用の有無が選択される。一方、作業者が利用可能な残存薬品が収容されている薬品容器の前記薬品保管ユニット３００における保管位置を把握していること、又は、前記混注管理システム１に前記薬品保管ユニット３００が設けられていないことも考えられる。そこで、前記制御部４１は、前記ステップＳ４１２において、前記残薬容器に貼付されている前記残薬認証ラベルの一次元コード又は二次元コードが前記第１読取部４３又は前記第２読取部４６により読み取られた場合にも、残薬を利用する旨が選択されたと判断することが考えられる。この場合、前記制御部４１は、前記残薬利用処理（図２４参照）において、前記ステップＳ４３〜Ｓ４６を省略し、処理をステップＳ４７に移行させることが考えられる。即ち、前記制御部４１は、前記ステップＳ４１２において、前記残薬認証ラベルの一次元コード又は二次元コードが読み取られた場合には、残存薬品を利用する旨の選択操作と、前記ステップＳ４５における薬品容器の認証とが同時に行われたと判断することが可能である。
【０２５２】
また、前記制御部４１は、前記混注作業の対象となる調製データが選択された場合に、前記混注支援処理の開始に際し、前記薬品認証工程とは別に、当該混注作業で使用する薬品容器等の取り揃え状態を確認するための取り揃え確認処理を実行することが考えられる。前記取り揃え確認処理は、前記調製データが選択された後、少なくとも前記残薬利用処理（図２４参照）の開始前に実行される。具体的に、前記取り揃え確認処理において、前記制御部４１は、当該調製データに基づく前記混注作業で使用される一又は複数の薬品容器及び輸液バッグの識別情報が前記第１読取部４３又は前記第２読取部４６によって読み取られた場合に、取り揃え状態が正常であると判断することが考えられる。この場合、前記制御部４１は、前記混注作業で使用される前記薬品容器の識別情報として、前記残薬容器に貼付されている前記残薬認証ラベルの一次元コード又は二次元コードが前記第１読取部４３又は前記第２読取部４６により読み取られた場合に、当該混注作業で前記残薬容器の残存薬品を利用する旨の操作が行われたと判断することが考えられる。この場合、前記制御部４１は、前記残薬利用処理（図２４参照）において、前記ステップＳ４１、Ｓ４１１、Ｓ４１２、Ｓ４３〜Ｓ４６を省略し、処理をステップＳ４７に移行させることが考えられる。
【０２５３】
ところで、前記混注作業では、前記混注作業において、複数種類の薬品のそれぞれについて当該薬品を薬品容器から抜き取る前記薬液抜取り工程が実行されることがある。即ち、複数の前記薬液抜取り工程が順次実行されることがあり、複数の薬品容器に残存薬品が発生することがある。この場合、前記制御部４１は、前記残薬利用処理（図２４参照）において、各薬品についての前記薬液抜取り工程が開始するごとのタイミングで前記ステップＳ４１、Ｓ４１１、Ｓ４１２、Ｓ４３を実行することが考えられる。また、前記制御部４１は、前記混注作業の対象となる前記調製データが選択された場合に、当該混注作業で使用する薬品各々について残存薬品の利用の可否を纏めて判断してもよく、その際に利用可能であると判断された薬品についての残存薬品の利用の有無を選択するための作業者の操作を纏めて受け付けてもよい。
【０２５４】
［残液量手動登録機能］
前記残薬保管処理（図２０参照）のステップＳ３８では、前記ステップＳ３２における前記調製データに基づいて、又は、前記調製データ及び前記残薬管理情報に基づいて残存薬品が生じるか否かの判断結果に基づいて残薬管理情報が更新される場合について説明した。即ち、前記ステップＳ３８では、前記残薬管理情報に登録される残液量が、前記制御部４１によって前記調製データ又は前記残薬管理情報などに基づいて自動的に算出されてもよい。
【０２５５】
一方、前記混注支援装置４は、前記残薬管理情報に登録される残液量などの情報を、作業者による手動操作に応じて登録可能な残液量手動登録機能を有することが考えられる。具体的に、前記制御部４１は、前記ステップＳ３２において残存薬品が生じると判断された場合に（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、前記ステップＳ３８の実行前に、当該残存薬品の残液量などの情報をユーザー操作に応じて登録可能な手動登録処理を実行することが考えられる。なお、前記手動登録処理を実行するときの前記制御部４１が本発明における登録処理部の一例である。具体的に、前記手動登録処理において、前記制御部４１は、残存薬品が発生した旨を示すメッセージ等の情報を含む案内画面Ｐ１２を前記操作表示部４２に表示させる。ここに、図２５Ｂは、前記案内画面Ｐ１２における表示例を示す図である。
【０２５６】
図２５Ｂに示されるように、前記案内画面Ｐ１２には、残存薬品が発生した旨を示すメッセージが表示される表示領域Ａ１１４が表示される。特に、前記表示領域Ａ１１４では、前記残薬管理情報に基づいて、残存薬品と同一の薬品が収容されている薬品容器が残存薬品として前記薬品保管ユニット３００に収容されているか否か、収容されている本数、収容されている残液量の合計などの情報が表示される。例えば、前記表示領域Ａ１１４に表示される前記本数は、今回発生している残存薬品が収容されている薬品容器の本数を含む本数であり、前記表示領域Ａ１１４に表示される前記残液量は、今回発生している残存薬品の残液量を含む残液量である。
【０２５７】
また、前記案内画面Ｐ１２では、前記表示領域Ａ１１３に、発生した残存薬品を保管することを選択するための操作キーＫ１１３、発生した残存薬品を保管せずに破棄することを選択するための操作キーＫ１１４、残存薬品の内容を確認するための操作キーＫ１１５、及び発生した残存薬品の残液量などの情報の入力を開始するための操作キーＫ１１６などが表示されている。
【０２５８】
そして、前記制御部４１は、前記操作キーＫ１１３が操作されると、その後、前記ステップＳ３８において、発生した残存薬品の情報を前記残薬管理情報に記憶する。前記操作キーＫ１１４が操作されると、前記残薬保管処理を終了し、処理をステップＳ３１に戻す。また、前記制御部４１は、前記操作キーＫ１１５が操作されると、残存薬品と同一の薬品が収容されている薬品容器についての前記残薬管理情報を前記操作表示部４２に表示させる。さらに、前記制御部４１は、前記操作キーＫ１１６が操作されると、発生した残存薬品の残液量などの情報が入力可能な登録画面Ｐ２１を前記操作表示部４２に表示させる。ここに、図２６Ａ、図２６Ｂは、前記登録画面Ｐ２１の一例を示す図である。具体的に、図２６Ａは、薬品容器に最初に収容されていた薬品が液体である場合の前記登録画面Ｐ２１の一例を示す図であり、薬品容器に最初に収容されていた薬品が粉薬である場合の前記登録画面Ｐ２１の一例を示す図である。なお、他の実施形態として、前記案内画面Ｐ１２及び前記登録画面Ｐ２１が統合された画面が表示されることも考えられる。
【０２５９】
図２６Ａに示されるように、薬品が液体であった場合の前記登録画面Ｐ２１には、前記残薬管理情報に含まれる管理番号、薬品識別情報、残量、開始日時（保管開始日時）などが表示される。なお、前記残薬管理情報には、管理番号、薬品識別情報、残量、開始日時（保管開始日時）、使用日時、混注作業部の識別番号、薬品保管ユニット３００のユニット番号、薬品保管ユニット３００における薬品容器の保管場所、管理番号の枝番号、処理区分（格納中、取り出し中）、薬品コード、溶解液コード、溶解量、既定量、濃度、針刺し回数、処方番号、Ｒｐ番号、オーダー番号などの情報が薬品容器ごとに対応付けて記憶される。前記登録画面Ｐ２１には、薬品容器の保管場所を示す保管場所番号などの他の情報が表示されてもよい。前記管理番号は、前記残薬管理情報において薬品容器各々を識別するために前記制御部４１によって自動的に付与される識別番号である。前記薬品識別情報は、残存薬品の薬品種別を識別するための薬品名又は薬品コードなどの識別情報である。前記残量は、薬品容器に収容されている残存薬品の量を示す情報である。前記開始日時は、薬品容器が開封された使用開始日時などの時間情報である。
【０２６０】
また、図２６Ｂに示されるように、薬品が粉薬であった場合の前記登録画面Ｐ２１には、薬品が液体であった場合に加えて、溶解量の項目が表示されている。前記溶解量は、当該薬品を溶解した後の液体量を示す情報であって、輸液などの溶媒の液体量である。
【０２６１】
さらに、前記登録画面Ｐ２１には、薬品の残液量を入力するための入力欄Ａ１２１、及び当該登録画面Ｐ２１に表示されている情報を前記残薬管理情報として登録するための操作キーＫ１２３が表されている。そして、前記制御部４１は、前記入力欄Ａ１２１の近傍に表示される数値変更キーＫ１２１、Ｋ１２２の操作に応じて残液量の値の増減の変更操作を受け付けることが可能である。また、前記制御部４１は、作業者による前記入力欄Ａ１２１の選択操作後、テキスト入力又は音声入力などによって残液量の入力を受け付けることも可能である。その後、前記制御部４１は、前記操作キーＫ１２３が操作されると、登録画面Ｐ２１に表示されている情報を前記残薬管理情報として登録する。また、前記制御部４１は、前記登録画面Ｐ２１において中止操作が行われると前記残液量の変更をキャンセルして前記登録画面Ｐ２１を閉じて前記案内画面Ｐ１２を表示させる。なお、前記制御部４１は、前記登録画面Ｐ２１において、前記入力欄Ａ１２１における残液量の変更操作のみを受け付け可能であって、他の情報については例えばグレーアウト表示などを行い、当該他の情報についての変更操作を禁止することが考えられる。但し、他の実施形態として、前記制御部４１が、前記登録画面Ｐ２１において残液量を除く他の情報についても変更操作を受け付け可能であってもよい。
【０２６２】
ここで、前記制御部４１は、前記登録画面Ｐ２１を、前記調製データ又は前記残薬管理情報などに基づいて自動的に算出した残液量を前記入力欄Ａ１２１に入力した状態で表示する。これにより、前記入力欄Ａ１２１に入力された数値に変更がない場合には、作業者による数値の入力作業が省略可能である。
【０２６３】
特に、前記混注作業で用いられる未使用の薬品容器に収容されている薬品の収容量は、当該薬品容器に収容されている薬品量として定められている既定量よりも多い場合がある。この場合、前記調製データと前記既定量とに基づいて残液量が自動的に算出された場合には、当該残液量と実際に薬品容器内に残存している残液量とに差が生じることがあり、前記残液利用処理において前記薬品容器内に収容されている薬品を使い切ることができないことがある。そこで、前記制御部４１は、前記薬品容器ごとの実際の薬品の収容量を考慮して前記残液量の算出を行うことが考えられる。
【０２６４】
具体的に、前記制御部４１は、前記記憶部４１に記憶されている前記医薬品マスターに登録されている薬品の既定量とは別に、薬品容器各々に実際に収容されている液体量を示す実収容量の情報をユーザー操作に応じて設定可能であることが考えられる。ここに、図２７は、前記医薬品マスターの設定画面Ｐ３１の一例を示す図である。図２７に示されるように、前記設定画面Ｐ３１では、水分量に対応する入力欄Ａ１３１が表示されており、前記制御部４１は、ユーザー操作により前記入力欄Ａ１３１に入力された値を前記実収容量として設定可能である。具体的に、前記制御部４１は、前記設定画面Ｐ３１に表示されている登録キーＫ１３１が操作された場合に、当該設定画面Ｐ３１に表示されている情報を前記医薬品マスターに登録し、又は当該設定画面Ｐ３１に表示されている情報に基づいて前記医薬品マスターを更新する。
【０２６５】
そして、未使用の薬品容器を前記混注作業で用い残存薬品が発生した場合、前記制御部４１は、前記調製データに基づいて残液量を算出する際に、前記医薬品マスターで設定されている前記実収容量から前記調製データに対応する混注作業における薬品の使用量を引いた量を残液量として算出し、前記入力欄Ａ１２１に表示する。これにより、保管される残液量が前記実収容量を考慮して算出されることになるため、残存薬品として保管されている薬品容器内の薬品をできるだけ無駄なく使い切ることが可能となる。例えば、前記既定量に基づいて算出された残液量では、その残液量の薬品を利用しても混注作業を行うことができないと判断されていた場合であっても、前記実収容量に基づいて算出された残液量では、その残液量の薬品を利用して混注作業を行うことができると判断されることがある。なお、前記制御部４１は、前記薬品保管ユニット３００に保管されている薬品容器を用いて前記混注作業で残存薬品が発生した場合には、前記残薬管理情報に登録されている前記薬品容器の残液量から前記調製データに対応する混注作業における薬品の使用量を引いた量を残液量として算出し、前記入力欄Ａ１２１に表示する。
【０２６６】
なお、ここでは、前記制御部４１が、前記調製データに基づく前記混注作業が終了した場合に（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、前記残薬管理情報に登録される残液量などの情報を作業者の手動操作に応じて登録可能である場合を例に挙げて説明した。一方、前記混注作業において、複数種類の薬品のそれぞれについて当該薬品を薬品容器から抜き取る前記薬液抜取り工程が実行されることがある。即ち、複数の前記薬液抜取り工程が順次実行されることがあり、複数の薬品容器に残存薬品が発生することがある。この場合、前記制御部４１は、各薬品についての前記薬液抜取り工程が終了するごとのタイミングで前記手動登録処理を実行し、当該薬液抜取り工程の対象となっている薬品の残液量などの情報を作業者による手動操作に応じて登録することが可能であることが考えられる。また、前記制御部４１は、前記混注作業が終了したタイミング、又は、全ての前記薬液抜取り工程が終了したタイミングで前記手動登録処理を実行し、各薬品の残液量などの情報を作業者による手動操作に応じて纏めて登録することが可能であってもよい。
【０２６７】
［帳票出力機能］
一般に、抗がん剤などの薬品については、一つの薬品容器の薬品が一人の患者に投与され、一つの薬品容器の薬品が複数の患者に投与されない。これに対し、前述したように、ある混注作業で生じた薬品容器内の残存薬品を他の混注作業で利用可能な構成では、同一の薬品容器内の薬品が複数の調製データに対応する患者に投与されることになる。ここで、薬品が投与された複数の患者のうちいずれかの患者に健康被害が生じた場合には、当該薬品と同一の薬品容器に収容されている薬品が投与された他の患者についても同様の健康被害が生じる可能性がある。そのため、前記制御部４１は、前記混注作業の履歴データに基づいて、薬品容器ごとに当該薬品容器が使用された混注作業の履歴を帳票として出力可能な帳票出力機能を有することが考えられる。
【０２６８】
具体的に、前記制御部４１は、前記混注作業における薬品容器各々の識別情報、使用日時、当該薬品容器各々からの採取量、前記調製データの内容、前記調製データの患者情報、前記混注作業の作業者である調製者の識別情報などの各種の情報を前記混注作業の履歴データとして前記記憶部４１３に記憶する。なお、混注作業において同一の薬品容器が用いられた調製データを特定することが可能であれば、前記履歴データとして記憶される情報はこれらに限らない。
【０２６９】
そして、前記制御部４１は、ユーザー操作に応じて、指定される特定期間に実行された混注作業の前記履歴データに基づいて、前記薬品容器ごとに、当該薬品容器を用いて行われた混注作業の履歴が示される帳票Ｐ４１を表示出力又は印刷出力などの方法で出力する。具体的に、前記制御部４１は、前記履歴データに基づいて、異なる前記調製データに基づく混注作業で利用された薬品容器のみについて、当該薬品容器を用いて行われた混注作業の履歴が示される帳票Ｐ４１を出力する。
【０２７０】
ここに、図２８は、印刷出力された帳票Ｐ４１の一例を示す図である。図２８に示されるように、前記帳票Ｐ４１には、前記薬品容器ごとに、当該薬品容器の管理番号、薬品名、使用日時、採取量、オーダーＮｏ、患者氏名、調製者などの各種の情報が示されている。これにより、前記帳票Ｐ４１を残薬分割使用の確認票（複数回使用確認票）としてそのまま利用することが可能である。
【０２７１】
［習熟度参考振分機能］
また、前述したように、前記振分処理部２１１は、前記振分条件に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分けることが可能である。ここで、前記振分処理部２１１は、前記振分条件の一例として、前記安全キャビネット２で作業を行う作業者の混注作業の習熟度に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分ける習熟度参考振分機能を有することが考えられる。より具体的に、前記振分処理部２１１は、前記習熟度に基づいて、前記混注作業部各々で実行される前記混注作業の所要時間の差が最小限となるように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分け可能である。なお、前記制御部２１は、前記習熟度参考振分機能の有効及び無効をユーザー操作に応じて切り替え可能である。
【０２７２】
具体的に、前記制御部２１は、前記安全キャビネット２などの前記混注作業部で混注作業を行う作業者を示す作業者情報をユーザー操作に応じて予め登録可能であり、当該作業者情報が前記記憶部２２に記憶される。また、前記制御部２１は、前記作業者情報を前記振分条件として設定可能であってもよい。なお、前記作業者情報は、前記ユーザーマスターに含まれる情報であってもよい。
【０２７３】
また、前記記憶部２２に記憶されている前記ユーザーマスターでは、前記混注作業の作業者となる薬剤師ごとに、当該薬剤師の習熟度が登録可能である。特に、前記制御部２１は、前記振分条件の指標として用いられる作業者各々の習熟度を作業者各々の混注作業の実績に応じて自動的に更新することが考えられる。なお、前記習熟度の更新は、前記混注管理システム１が用いられる医療機関の業務開始時刻又は業務終了時刻などの予め設定された特定時刻に行われる。これにより、前記習熟度が作業者についての混注作業の実績に応じて適宜更新され、前記習熟度に基づく前記調製データの振り分けが適切に行われる。なお、前記制御部４１は、ユーザー操作に応じて前記習熟度を任意に変更可能であってもよい。
【０２７４】
例えば、前記制御部２１は、前記薬剤師各々について、前記混注作業の実施件数をカウントしており、当該実施件数の増加に伴って薬剤師の習熟度が高くなるように習熟度を自動的に更新する学習機能を有することが考えられる。より具体的に、前記制御部２１は、前記実施件数が予め設定された件数に達するごとに前記習熟度を上げることが考えられる。なお、前記制御部２１は、前記薬剤師各々による前記混注作業の履歴データなどの情報を前記混注支援装置４から取得することにより、前記実施件数を知得することが可能である。
【０２７５】
また、前記制御部２１は、前記薬剤師各々によって実行される前記混注作業の開始時刻及び終了時刻から混注作業の所要時間の平均値が低いほど前記習熟度が高くなるように習熟度を更新することも考えられる。さらに、前記制御部２１は、前記混注作業における薬品容器の使用本数又は針刺し回数などの混注作業の困難性と前記混注作業の所要時間との関係を考慮して前記習熟度を更新してもよい。例えば、前記制御部２１は、前記所要時間又は前記平均値などが同じであっても、前記困難性が高い場合には、前記困難性が低い場合に比べて前記習熟度が高くなるように当該習熟度を更新することが考えられる。なお、前記制御部２１は、前記薬剤師各々による前記混注作業の履歴データなどの情報を前記混注支援装置４から取得することにより、前記薬剤師各々による前記混注作業の所要時間の平均値などの情報を知得することが可能である。
【０２７６】
さらに、前記混注支援処理において生じた薬品認証ミス、秤量ミス、撮影キャンセル回数、ＮＧ回数などの正確性の指標となる正確性情報に基づいて前記薬剤師各々の習熟度を更新してもよい。具体的には、薬品認証ミス、秤量ミス、撮影キャンセル回数、ＮＧ回数が多いほど前記習熟度が低くなるように習熟度が更新されることが考えられる。前記ＮＧ回数は、例えば作業者以外の監査者が行う監査結果がＮＧであった回数である。なお、前記制御部２１は、前記薬剤師各々による前記混注作業の履歴データなどの情報を前記混注支援装置４から取得することにより、前記薬剤師各々による前記正確性情報を知得することが可能である。
【０２７７】
そして、前記制御部２１の振分処理部２１１は、前記混注作業部各々で作業する作業者として前記作業者情報に登録されている作業者の習熟度に基づいて、複数の調製データを複数の前記混注作業部に振り分ける。具体的に、前記振分処理部２１１は、前記習熟度に基づいて、複数の前記混注作業部における混注作業の所要時間の合計時間ができるだけ同じ時間となるように前記調製データを前記複数の混注作業部に振り分けることが考えられる。
【０２７８】
例えば、前記習熟度が予め設定された範囲内で段階的に設定される係数であり、前記医薬品マスターにおいて薬品又はレジメンごとに対応する基準混注作業時間が予め設定されている。なお、前記係数は、前記習熟度が高いほど低くなる値で、「１．０」、「１．２」、「１．４」、「１．６」、「１．８」の５段階であることが考えられる。そして、前記振分処理部２１１は、振り分け後の前記調製データに含まれる薬品各々に対応する前記基準混注作業時間に前記習熟度を乗じた値の合計ができるだけ同じ値となるように前記調製データを振り分けることが考えられる。これにより、複数の調製データを、前記習熟度に基づいて、前記複数の混注作業部における混注作業の所要時間の合計時間ができるだけ同じ時間となるように前記調製データを前記複数の混注作業部に振り分けることが可能となる。
【０２７９】
また、前記混注管理装置２では、前記制御部２１が、ユーザー操作に応じて、前記調製データを振り分ける際の振分動作モードとして予め設定された複数の振分モードから任意の振分モードを選択して振分を実行することが可能であることが考えられる。具体的に、ここでは、前記振分モードとして、オーダー順振分モード、薬品節約振分モード、及びＡＩ振分モードの３種類の振分モードが選択可能である場合を例に挙げて説明する。
【０２８０】
前記オーダー順振分モードは、前記調製データの入力順（オーダー順）で複数の前記調製データが複数の前記混注作業部に順に振り分けられるモードである。即ち、前記オーダー順振分モードでは、前記混注作業部各々における前記混注作業の回数が概ね同じになるように前記調製データが振り分けられる。
【０２８１】
前記薬品節約振分モードは、前記混注作業で生じる残存薬品をできるだけ利用可能となるように複数の前記調製データが複数の前記混注作業部に振り分けられるモードである。例えば、前記薬品節約振分モードでは、同一の薬品が使用される前記調製データに基づく前記混注作業が同一の前記混注作業部で行われるように複数の前記調製データが複数の前記混注作業部に振り分けられる。
【０２８２】
前記ＡＩ振分モードは、複数の前記混注作業部における前記混注作業の所要時間の合計時間ができるだけ同じ時間となるように、複数の前記調製データが複数の前記混注作業部に振り分けられるモードである。換言すれば、前記ＡＩ振分モードは、全ての前記混注作業部における前記混注作業が終了するまでの所要時間が最小限になるように、複数の前記調製データが複数の前記混注作業部に振り分けられるモードである。例えば、前記ＡＩ振分モードでは、振り分け後の前記調製データに含まれる薬品各々に対応する前記基準混注作業時間に前記習熟度を乗じた値の合計が前記混注作業部各々でできるだけ同じ値（差が最小限）となるように複数の前記調製データが複数の前記混注作業部に振り分けられる。また、前記ＡＩ振分モードは、複数の前記調製データのうち残存薬品を利用する混注作業が行われる調製データ、及び混注作業で残存薬品が発生する調製データなどの困難性の高い混注作業となる調製データが、前記習熟度が高い作業者が担当する前記混注作業部に振り分けられるモードであってもよい。
【０２８３】
ところで、前記制御部２１の前記振分処理部２１１は、前記振分動作モードに基づく前記調製データ各々の振り分け結果に基づいて調製時間及び薬品価格などをシミュレーションするシミュレーション機能を備えていてもよい。具体的に、前記制御部２１は、ユーザー操作に応じて、過去、現在、未来のいずれか一又は複数の期間に処理対象となる前記調製データのうち振り分け対象となる調製データを選択する。また、前記振分処理部２１１は、前記混注作業部の数、前記自動混注装置５の数、及び残存薬品の利用の有無などの振り分け条件を、ユーザー操作に応じて設定可能である。そして、前記振分処理部２１１は、振り分け対象として選択された前記調製データについて、前記振り分け条件に基づいて前記調製データを振り分ける。
【０２８４】
その後、前記制御部２１の前記提示処理部２１２は、前記調製データ各々の振り分け結果に基づいて調製時間及び薬品価格などを算出して、シミュレーション結果として前記表示部２４又は表示部３４などに表示出力し、又は前記通信網Ｎ１に接続されているプリンターを用いて印刷出力する。ここに、図２９は、前記シミュレーション結果の出力画面Ｐ５１の表示例を示す図である。図２９に示されるように、前記出力画面Ｐ５１には、振り分け対象として選択されている前記調製データの期間、前記調製データの数を示す処方数、前記シミュレーション処理の所要時間が表示されている。
【０２８５】
また、前記出力画面Ｐ５１では、振り分け対象として選択されている複数の前記調製データに基づく前記混注作業における薬品の混注回数の合計を示す「払出薬品数」、薬品容器の使用数を示す「使用薬品数」、前記払出薬品数に対応する薬品の価格の合計を示す「払出薬品価格」、前記使用薬品数に対応する薬品の価格の合計を示す「使用薬品価格」、前記払出薬品価格及び前記使用薬品価格の差額を示す「差分価格」などが表示されている。なお、前記混注管理システム１では、先行する混注作業で発生した残存薬品をその後に行われる混注作業で使用する場合に、前記差分価格が抑制されることがあり、残存薬品の使用回数が増加するほど前記差分価格が増加することになる。
【０２８６】
さらに、前記出力画面Ｐ５１では、振り分け対象として選択されている複数の前記調製データに基づく前記混注作業が実行された場合に所要時間の情報が表示される。具体的には、振り分け対象となっている前記調製データの期間の間で前記所要時間が最も短くなる日における当該所要時間を示す「調製時間（１日最短）」、前記調製データの期間の間で前記所要時間が最も長くなる日における当該所要時間を示す「調製時間（１日最大）」、前記調製データの期間の間における１日あたりの前記所要時間の平均を示す「調製時間（１日平均）」などが表示されている。前記混注管理システム１では、先行する混注作業で発生した残存薬品をその後に行われる混注作業で使用する場合に、前記差分価格が抑制されることがあり、残存薬品の使用回数が増加するほど前記差分価格が増加することになる。
【０２８７】
このように、前記出力画面Ｐ５１が出力可能な構成であれば、作業者は、前記出力画面Ｐ５１を参照することにより、複数の前記振分動作モードから所望の効果が得られる振分動作モードを容易に判断することが可能となる。また、前記出力画面Ｐ５１には、前記調製データを振り分ける際の前記振分動作モードを選択するための複数の操作キーを含む表示領域Ａ１５１が表示されている。そして、前記制御部２１は、前記出力画面Ｐ５１における前記表示領域Ａ１５１のユーザー操作に応じて、前記調製データを振り分ける際の前記振分動作モードを設定可能である。また、前記制御部２１は、前記出力画面Ｐ５１において前記シミュレーション処理の対象となる前記調製データの期間をユーザー操作に応じて変更し、変更後の期間に基づいて前記シミュレーション処理を実行可能であってもよい。なお、ここでは前記振分動作モード各々で振り分けた場合におけるシミュレーション結果が同時に出力される場合について説明したが、予め選択された前記振分動作モードで振り分けた場合におけるシミュレーション結果のみが出力されても良い。
【０２８８】
また、前述したように、前記振分処理部２１１は、先行する第１の混注作業で発生する残存薬品と同種の薬品を使用する第２の混注作業に関する調製データを、前記第１の混注作業と同じ混注作業部へと優先的に振り分けることが考えられる。一方、例えば前記混注管理システム１において残存薬品を利用しない旨が設定されている場合には、前記振分処理２１１が、前記習熟度を考慮して前記調製データの振り分け処理を実行することになる。同様に、前記混注管理システム１が、先行する第１の混注作業で発生する残存薬品をその後に実行される第２の混注作業で使用可能でないシステムである場合に、前記振分処理部２１１が前記習熟度を考慮して前記調製データの振り分け処理を実行してもよい。
【０２８９】
また、本実施形態に係る前記混注管理システム１では、注射器を用いて行われる混注作業の対象となる調製データの振り分けについて説明した。一方、注射器を用いずに行われるピッキング作業又は秤量作業などの調剤作業の対象となる処方データ又は調剤データなどを作業者の習熟度に応じて振り分けることも考えられる。
【０２９０】
ところで、前記混注管理システム１では、前記混注支援装置４又は前記自動混注装置５などにおいて前記混注作業の対象となる調製データは、当該混注支援装置４又は当該自動混注装置５において任意に選択可能であってよい。この場合、例えば作業者は、前記提示処理部２１２によって提示される振り分け結果の印刷物を参照しつつ、前記混注支援装置４又は前記自動混注装置５などにおいて前記混注作業の対象となる調製データを選択して当該混注作業を実行することが可能である。但し、前記振分処理部２１１は、当該振分処理部２１１による振り分け結果に従って、前記混注作業部各々に対応する前記混注支援装置４又は前記自動混注装置５などによる前記調製データの選択を、当該混注作業部に振り分けられた前記調製データに限定してもよい。即ち、前記振分処理部２１１は、前記混注作業部により前記調製データが選択される際に、当該調製データが前記混注作業部に振り分けられたものではない場合に、その旨を示すメッセージを表示すること、又は、前記調製データの選択を禁止することが考えられる。
【０２９１】
一方、前記振分処理部２１１が、当該振分処理部２１１による振り分け結果に従って、前記調製データ各々を当該調製データが振り分けられた前記混注作業部に対応する前記混注支援装置４又は前記自動混注装置５などに、当該混注作業部における前記混注作業の対象となる調製データとして送信してもよい。これにより、作業者は、前記混注支援装置４を用いて、当該混注支援装置４に振り分けられた前記調製データについての前記混注作業のみを順に実行することが可能である。また、前記自動混注装置５では、前記振り分け結果に基づいて順に自動的に前記混注作業を実行することが可能である。
【０２９２】
ところで、前記自動混注装置５でも、前記安全キャビネット１００で行われる前記混注作業と同様に、先行する第１の自動混注処理で発生する残存薬品を、当該残存薬品と同種の薬品を使用する第２の自動混注処理で使用することが考えられる。この場合、前記自動混注装置５では、前記残存薬品が収容されている薬品容器が次に使用されるまでの間、前記自動混注装置５内の前記載置棚などに保管されることになる。ところで、前記自動混注装置５の混注処理室２０３には、当該混注処理室２０３内を照明する蛍光灯などの照明装置が設けられており、前記制御部５１は、前記照明装置の点灯及び消灯などを制御することが可能である。例えば、前記制御部５１は、前記自動混注装置５により前記自動混注処理が実行される場合又は前記自動混注装置５の電源がＯＮである場合に前記照明装置を点灯させることが考えられる。一方、前記混注処理室２０３内に前記残存薬品が収容されている薬品容器が保管される場合、当該残存薬品が遮光を要する抗がん剤（例えばダカルバシン）などの遮光対象薬であることも考えられる。しかしながら、前記混注処理室２０３内の前記照明装置が点灯状態であれば、前記残存薬品として前記混注処理室２０３内に遮光対象薬を保管してその後の前記自動混注処理で使用することができない。そこで、前記制御部５１は、前記混注処理室２０３内に保管される薬品容器に収容されている残存薬品が遮光対象薬である場合には、当該残存薬品が使用されるまでの間、又は当該薬品容器が廃棄されるまでの間、前記照明装置を消灯することが考えられる。これにより、前記残存薬品が遮光対象薬である場合であっても当該残存薬品をその後の自動混注処理で利用することが可能である。特に、前記遮光対象薬が遮光性を有していない注射器などに収容された状態で前記載置棚に保管される場合には、当該照明装置の消灯処理が好適である。また、前記残存薬品に限らず、前記遮光対象薬品が前記混注処理室２０３に保管されている間は前記照明装置が消灯するように制御されてもよい。なお、前記自動混注処理の実行中に前記混注処理室２０３の前記照明装置が消灯されると、前記混注処理室２０３内に設けられる前記カメラによる撮影に支障が出ることが考えられるため、前記カメラが赤外線対応カメラであること、又は前記制御部５１が前記カメラによる撮影時のみ前記照明装置を点灯させることも考えられる。
【０２９３】
また、前記自動混注装置５において前記注射器内の薬品を前記輸液バッグに注入する注入工程が実施された後には、当該輸液バッグの口部に当該薬品又は輸液などが付着しているおそれがある。そのため、前記注入工程の実施後に、前記制御部５１が、前記第１ロボットアーム５５１又は前記第２ロボットアーム５５２を制御し、アルコールのような消毒液が浸透した綿球などの拭き取り部材で前記輸液バッグの口部を拭き取る拭き取り工程を実行することが考えられる。この場合、前記自動混注装置５で前記自動混注処理が実行される場合には、当該自動混注処理で用いられる薬品容器、輸液バッグ、注射器などと共に、前記拭き取り部材が載置されたトレイがユーザーによって装填される。しかしながら、仮に前記拭き取り部材が露出する状態で前記トレイに載置される場合には、当該トレイが前記自動混注装置５に装填された後、すぐに当該トレイを用いた前記自動混注処理が実行されない場合には、前記拭き取り部材が使用されるまでの間に、当該拭き取り部材に浸透している前記消毒液が乾燥して減少するおそれがある。そのため、前記拭き取り部材が前記トレイに載置される際には、当該拭き取り部材が密閉された密閉容器に収容された状態で前記トレイに載置されることが考えられる。そして、前記制御部５１は、前記自動混注処理が実行される際に、前記第１ロボットアーム５５１又は前記第２ロボットアーム５５２などを制御して前記密閉容器を開封し、当該密閉容器内に収容されていた前記拭き取り部材を取り出して前記拭き取り工程を実行することが考えられる。なお、前記第１ロボットアーム５５１又は前記第２ロボットアーム５５２などによる前記密閉容器の開封手法は特に限定されないが、例えば前記第１ロボットアーム５５１又は前記第２ロボットアーム５５２のいずれか一方で前記密閉容器が保持され、他方によって前記密閉容器の一部（密閉用フィルム等の蓋部材）が剥離されることにより前記拭き取り工程が露出して取り出し可能な状態になることが考えられる。また、例えば前記第１ロボットアーム５５１又は前記第２ロボットアーム５５２のいずれか一方で前記密閉容器が保持され、他方によって前記密閉容器の一部（密閉用フィルム等の蓋部材）を突き破ることにより前記拭き取り部材が露出して取り出し可能な状態になることが考えられる。なお、前記拭き取り部材による拭き取り対象は前記輸液バッグに限らず、例えば前記薬品容器の口部が前記拭き取り部材によって拭き取られる拭き取り工程が実行される場合にも同様である。
【０２９４】
［発明の付記］
以下、上述の実施形態から抽出される発明の技術的思想について付記する。また、以下に付記する各構成及び各処理機能を取捨選択して任意に組み合わせることも可能である。
【０２９５】
＜付記１＞
薬品を採取して輸液容器に注入する混注作業に関する複数の調製データを、先行する混注作業で発生する残存薬品に基づいて、前記混注作業が実施される複数の混注作業部に振り分ける振分処理部と、
前記振分処理部による振り分け結果に関する情報を提示する提示処理部と、
を備える混注管理システム。
【０２９６】
＜付記２＞
前記振分処理部は、先行する第１の混注作業で発生する残存薬品と同種の薬品を使用する第２の混注作業に関する調製データを、前記第１の混注作業と同じ混注作業部へと優先的に振り分ける、
付記１に記載の混注管理システム。
【０２９７】
＜付記３＞
前記振分処理部は、前記残存薬品に加えて、予め定められた振分条件に基づいて、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分ける、
付記１又は付記２に記載の混注管理システム。
【０２９８】
＜付記４＞
前記振分条件には、前記調製データ各々に対応する混注作業の実施時刻、前記混注作業で採取される薬品の投与時刻、前記混注作業に要する作業時間、前記混注作業における薬品容器からの薬品の採取回数、前記混注作業における前記残存薬品の使用の有無、前記混注作業で採取される薬品の種類、前記混注作業で採取される薬品の薬価、前記混注作業で使用される閉鎖式薬物移送システムの価格、及び前記混注作業で発生する残存薬品の使用可能期間の少なくとも１つに関する条件が含まれる、
付記３に記載の混注管理システム。
【０２９９】
＜付記５＞
前記振分処理部は、前記複数の調製データに対応する混注作業に要する費用が最小限となるように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分け可能である、
付記１〜４のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３００】
＜付記６＞
前記振分条件には、前記混注作業部各々で前記混注作業を行う作業者の習熟度が含まれる、
付記３又は４に記載の混注管理システム。
【０３０１】
＜付記７＞
前記振分処理部は、前記混注作業部各々で前記混注作業を行う作業者の習熟度に基づいて、前記混注作業部各々で実行される前記混注作業の所要時間の差が最小限となるように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分け可能である、
付記６に記載の混注管理システム。
【０３０２】
＜付記８＞
前記振分処理部は、前記複数の調製データに対応する混注作業における薬品容器からの薬品の採取回数が最小限となるように、前記調製データ各々を前記複数の混注作業部に振り分け可能である、
付記１〜７のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３０３】
＜付記９＞
前記振分処理部は、前記残存薬品が発生する混注作業に対応する一又は複数の調製データと前記残存薬品を使用する混注作業に対応する一又は複数の調製データとを１つの調製データグループとしてグループ化するグループ化処理と、前記調製データグループに属する調製データを前記調製データグループ単位で前記複数の混注作業部に振り分ける第１振分処理と、前記第１振分処理後に前記調製データグループに属さない調製データを前記複数の混注作業部に振り分ける第２振分処理とを実行する、
付記１〜８のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３０４】
＜付記１０＞
前記混注作業において使用可能な前記残存薬品が存在する場合に、当該残存薬品を使用するか否かを選択可能な表示画面を表示し、当該表示画面におけるユーザー操作に応じて前記残存薬品の使用の有無を選択可能な選択処理部を備える、
付記１〜９のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３０５】
＜付記１１＞
前記選択処理部は、前記残存薬品を使用する場合と使用しない場合とにおける作業量の情報又は当該作業量の差を示唆する情報を前記表示画面に表示可能である、
付記１０に記載の混注管理システム。
【０３０６】
＜付記１２＞
前記混注作業で残存した残存薬品の量を含む残薬管理情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、
前記混注作業で使用可能な残存薬品が存在するか否かを前記記憶部に記憶されている前記残薬管理情報に基づいて判断する判断処理部と、
前記残薬管理情報における前記残存薬品の量をユーザー操作に応じて登録可能な登録処理部と、
を備える、付記１〜１１のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３０７】
＜付記１３＞
前記複数の混注作業部には、前記混注作業が人により行われる一又は複数の手作業部と、前記混注作業がロボットにより行われる一又は複数の自動作業部とが含まれ、
前記振分処理部は、前記自動作業部へと振り分けるべき条件を示す自動作業条件に合致する調製データを前記自動作業部へと優先的に振り分ける、
付記１〜１２のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３０８】
＜付記１４＞
前記複数の混注作業部には、前記混注作業が人により行われる一又は複数の手作業部と、前記混注作業がロボットにより行われる一又は複数の自動作業部とが含まれ、
前記振分処理部は、前記手作業部へと振り分けるべき条件を示す手作業条件に合致する調製データを前記手作業部へと優先的に振り分ける、
付記１〜１３のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３０９】
＜付記１５＞
前記提示処理部は、前記振分処理部により振り分けられた前記調製データについて、残存薬品が発生する混注作業に対応する調製データと、残存薬品が発生しない混注作業に対応する調製データとを相互に判別可能に提示する、
付記１〜１４のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３１０】
＜付記１６＞
前記提示処理部は、前記振分処理部により振り分けられた前記調製データについて、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用する混注作業に対応する調製データと、先行する混注作業で発生する残存薬品を使用しない混注作業に対応する調製データとを相互に判別可能に提示する、
付記１〜１５のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３１１】
＜付記１７＞
前記提示処理部は、前記振分処理部による振り分け結果に従って前記残存薬品を使用した場合に必要となる薬品の総金額と、前記残存薬品を使用しない場合に必要となる薬品の総金額との差額を提示可能である、
付記１〜１６のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３１２】
＜付記１８＞
前記提示処理部は、前記振分処理部による振り分け結果に従って前記複数の調製データに対応する混注作業が実施された場合に最終的に無駄になる残存薬品に対応する金額を提示可能である、
付記１〜１７のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３１３】
＜付記１９＞
前記調製データに示される薬品の用量と、前記薬品が収容された薬品容器の前記既定量とに基づいて、前記調製データに対応する混注作業で発生する残存薬品の残量を算出する残量算出処理部と、
前記残量算出処理部の算出結果に基づいて、前記混注作業部各々において一又は複数の薬品容器に残存している残存薬品の種類及び残量を管理する管理処理部とを更に備え、
前記提示処理部は、前記管理処理部により管理されている前記残存薬品の種類及び残量の情報に基づいて、現時点における薬品ごとの残量を提示可能である、
付記１〜１８のいずれかに記載の混注管理システム。
【０３１４】
＜付記２０＞
一又は複数のプロセッサーに、
薬品を採取して輸液容器に注入する混注作業に関する複数の調製データを、先行する混注作業で発生する残存薬品に基づいて、前記混注作業が実施される複数の混注作業部に振り分ける振分ステップと、
前記振分ステップにおける振り分け結果に関する情報を提示する提示ステップと、
を実行させるための混注管理プログラム。
【０３１５】
＜付記２１＞
薬品を採取して輸液容器に注入する混注作業に関する複数の調製データを、先行する混注作業で発生する残存薬品に基づいて、前記混注作業が実施される複数の混注作業部に振り分ける振分ステップと、
前記振分ステップにおける振り分け結果に関する情報を提示する提示ステップと、
を含む混注管理方法。
【符号の説明】
【０３１６】
１  混注管理システム
２  混注管理装置
２１  制御部
２１１  振分処理部
２１２  提示処理部
２１３  残量算出処理部
２１４  残量管理処理部
３  クライアント端末
４  混注支援装置
５  自動混注装置
１００  安全キャビネット
１０１  作業室
２０３  混注処理室
【図１】
2020069268.tif 000003
【図２】
2020069268.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020069268.tif 000010
【図９】
2020069268.tif 000011
【図１０】
2020069268.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020069268.tif 000015
【図１４】
2020069268.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2020069268.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2020069268.tif 000022
【図２１】
2020069268.tif 000023
【図２２Ａ】
2020069268.tif 000024
【図２２Ｂ】
2020069268.tif 000025
【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
2020069268.tif 000027
【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
2020069268.tif 000030
【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
2020069268.tif 000034
【図２８】
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【図２９】
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