(57)【要約】【課題】医療現場のアラーム情報から、一施設と他施設との比較におけるアラームレポートを出力できるようにする。【解決手段】所定期間に発生したアラーム情報と識別情報を取得する取得部１３５と、第１のアラーム情報と第１の識別情報および第２のアラーム情報と第２の識別情報を選択し、第１のアラーム情報および第２のアラーム情報に関する統計解析する演算部１３７と、前記演算部が解析した前記アラームに関する統計を比較できる形態で出力する出力部１３８と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間に発生したアラーム情報と識別情報を取得する取得部と、
第１のアラーム情報と第１の識別情報および第２のアラーム情報と第２の識別情報を選択し、前記第１のアラーム情報および前記第２のアラーム情報に関する統計解析する演算部と、
前記演算部が解析したアラームに関する統計を比較できる形態で出力する出力部と、
を有するアラーム情報処理装置。
【請求項２】
前記演算部は、
前記アラームに関する統計として、所定期間当たりのアラーム件数、所定期間所定人数当たりのアラーム件数、所定期間当たりのアラーム解除率、の少なくともいずれか１つを解析する、請求項１に記載のアラーム情報処理装置。
【請求項３】
前記所定期間当たりのアラーム件数または前記所定期間所定人数当たりのアラーム件数は、患者の生体情報の異常を示すバイタルアラームの件数、前記生体情報を取得する医療機器の異常を示すテクニカルアラームの件数、およびバイタルアラームの件数とテクニカルアラームの件数の合計件数を含む、請求項２に記載のアラーム情報処理装置。
【請求項４】
前記所定期間のアラーム解除率は、処置の緊急度が最も低い低優先度アラームの解除率、処置の緊急度が低優先度アラームよりも高い中優先度アラームの解除率、および処置の緊急度が最も高い高優先度アラームの解除率の少なくともいずれか１つを含む、請求項２または３に記載のアラーム情報処理装置。
【請求項５】
前記演算部は、
前記アラームに関する統計として、前記所定期間当たりのアラーム件数、前記所定期間所定人数当たりのアラーム件数、および前記所定期間のアラーム解除率の少なくともいずれか１つを用いて、一施設と他施設を比較して総合判定を演算する、請求項２から４のいずれかに記載のアラーム情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
所定期間に発生したアラーム情報を取得させる機能と、
第１のアラーム情報と第１の識別情報および第２のアラーム情報と第２の識別情報を選択し、第１のアラーム情報および第２のアラームに関する統計解析させる機能と、
解析したアラームに関する統計を比較できる形態で出力させる機能と、
を実現させるアラーム情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、一施設における患者のアラームに関するアラーム情報を時系列的または統計的に処理し、アラームレポートを出力する、アラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６２４５０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のアラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムでは、一施設における所定の期間のアラームレポートは出力できるものの、他施設との比較におけるアラームレポートを出力したり、一施設のアラームレポートの経時的な推移を出力したりすることはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、医療現場のアラーム情報（個々のアラームに関する情報の集合）から、一施設または他施設との比較におけるアラーム（個々のアラームに関する情報）に関する統計を出力したり、一施設のアラームに関する統計の経時的な推移を出力したりできる、アラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るアラーム情報処理装置は、所定期間に発生したアラーム情報と識別情報を取得する取得部と、第１のアラーム情報と第１の識別情報および第２のアラーム情報と第２の識別情報を選択し、第１のアラーム情報および第２のアラーム情報に関する統計解析する演算部と、前記演算部が解析した前記アラームに関する統計を比較できる形態で出力する出力部と、を有する。
【０００７】
本発明の一態様に係るアラーム情報処理プログラムは、コンピュータに、所定期間に発生したアラーム情報を取得させる機能と、第１のアラーム情報と第１の識別情報および第２のアラーム情報と第２の識別情報を選択し、第１のアラーム情報および第２のアラームに関する統計解析させる機能と、解析した前記アラームに関する統計を前記一施設と前記他施設とが比較できる形態で出力させる機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムによれば、医療現場のアラーム情報からアラームに関する統計を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される医療用システムの概略構成図である。
【図２】図１のセントラルモニタ装置とアラーム情報処理装置との接続図である。
【図３】アラーム情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】アラーム情報処理装置が取得するアラーム情報の一例である。
【図５】実施形態１におけるアラーム情報処理装置の動作フローチャートである。
【図６】図５のＳ１１０のサブルーチンフローチャートである。
【図７】出力部が出力する、「一日当たりのアラーム件数」の出力形態を示す図である。
【図８】出力部が出力する、「一日一人当たりのアラーム件数」の出力形態を示す図である。
【図９】出力部が出力する、「高優先度アラーム解除率」の出力形態を示す図である。
【図１０】出力部が出力する、「総合判定」の出力形態を示す図である。
【図１１】出力部が出力する、「アラーム低減のヒント」の出力形態を示す図である。
【図１２】実施形態２におけるアラーム情報処理装置の動作フローチャートである。
【図１３】図１２のＳ２１０のサブルーチンフローチャートである。
【図１４】出力部が出力する、「一日当たりのアラーム件数の推移」の出力形態１を示す図である。
【図１５】出力部が出力する、「一日当たりのアラーム件数の推移」の出力形態２を示す図である。
【図１６】出力部が出力する、「一日一人当たりのアラーム件数の推移」の出力形態を示す図である。
【図１７】出力部が出力する、「アラーム解除率の推移」の出力形態を示す図である。
【図１８】出力部が出力する、「総合判定の推移」の出力形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、添付図面を参照しながら、本発明に係るアラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムの実施形態を、［実施形態１］と［実施形態２］とに分けて説明する。なお、明細書中、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
［実施形態１］
本実施形態は、選択した一施設（自施設）と他施設のアラームに関する統計を比較できるようにした実施形態である。
【００１１】
（医療用システムの構成）
まず、医療用システムの構成について説明する。
【００１２】
図１は、本発明が適用される医療用システム１００の概略構成図である。医療用システム１００は、生体情報モニタ装置１１０、セントラルモニタ装置１２０、およびアラーム情報処理装置１３０を備える。生体情報モニタ装置１１０とセントラルモニタ装置１２０とは、通信回線１４０を介して相互に通信可能に接続される。また、セントラルモニタ装置１２０とアラーム情報処理装置１３０とは、通信回線１５０を介して相互に通信可能に接続される。通信回線１４０、１５０は、有線または無線によって生体情報やアラームに関する情報（アラーム情報）を伝送可能な通信回線である。通信回線１４０、１５０は、たとえば、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩなどの規格によりコンピュータやネットワーク機器同士を接続したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ同士を専用線で接続したＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはインターネットにおいてプライベートネットワークを拡張するＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを用いて形成される通信回線である。
【００１３】
生体情報モニタ装置１１０は、患者１０５の病室に設置されるベッドサイドモニタである。生体情報モニタ装置１１０は、通常、病室に収容されている患者１０５の数に応じた台数を設置する。生体情報モニタ装置１１０は、患者１０５の生体情報を取得して表示したり、取得した生体情報をセントラルモニタ装置１２０に送信したりする。
【００１４】
セントラルモニタ装置１２０は、医療スタッフが常駐する、たとえばナースステーションなどの部屋に設置されるセントラルモニタである。セントラルモニタ装置１２０は、通常、１つのナースステーション当たりに１台が設置される。セントラルモニタ装置１２０は、通信回線１４０を介して接続されている、全ての生体情報モニタ装置１１０から受信した生体情報を表示したり、所定の場合にアラームを発生させたりする。セントラルモニタ装置１２０が発生させた全てのアラームは、セントラルモニタ装置１２０内の記憶部（図示せず）にアラーム情報として記憶される。
【００１５】
アラーム情報処理装置１３０は、通常は装置（たとえば生体情報モニタ装置１１０、セントラルモニタ装置１２０など）外に設けたコンピュータによって構成される。そのコンピュータは、本実施形態のアラーム情報処理プログラムを記憶している。アラーム情報処理プログラムは、そのコンピュータに、アラーム処理プログラムを実行させることによって、複数の施設で所定期間に発生したアラーム情報を取得させる機能と、取得したアラーム情報を有する一施設を選択し一施設と他施設とのアラームに関する統計解析を演算させる機能と、演算したアラームに関する統計を比較できる形態で出力させる機能とを実現させることができる。すなわち、そのコンピュータにアラーム処理プログラムを実行させることによって、そのコンピュータはアラーム情報処理装置１３０となる。
【００１６】
アラーム情報処理装置１３０は、通信回線１５０を介して接続されている、全てのセントラルモニタ装置１２０からアラーム情報を取得する。アラーム情報処理装置１３０は、取得したアラーム情報を統計的に処理し、アラームに関する統計（たとえばアラームレポート）を出力する。なお、アラーム情報処理装置１３０が演算したアラームに関する統計は、各施設のセントラルモニタ装置１２０に向けて送信しても良い。各施設では、送信されたアラームに関する統計を、ディスプレイに表示したりプリントしたりする。
【００１７】
図２は、図１のセントラルモニタ装置１２０とアラーム情報処理装置１３０との接続図である。図示するように、アラーム情報処理装置１３０には通信回線１５０を介して複数のセントラルモニタ装置１２０が接続される。
【００１８】
セントラルモニタ装置１２０は１か所のナースステーションに通常１台設置されるが、１つのナースステーションで複数のセントラルモニタ装置１２０が設置される場合もある。アラーム情報処理装置１３０には、１つのセントラルモニタ装置１２０だけではなく、複数のセントラルモニタ装置１２０も接続される。したがって、アラーム情報処理装置１３０は、少なくとも１台以上のセントラルモニタ装置１２０からアラーム情報が取得できる。
【００１９】
アラーム情報処理装置１３０に接続されるセントラルモニタ装置１２０は、設置地域（関東などの地域名、東京都などの都道府県名など）、診療科分類（外科、内科などの専門分野名）、施設規模（平均患者数、スタッフ数、ベット数など）、施設名（○○病院、□□病棟など）、使用機器（セントラルモニタ型式、バージョンなど）、施設運用分類（△△チームなど）などの分類に応じた識別情報が割り当てられている。各セントラルモニタ装置１２０からアラーム情報処理装置１３０にアラーム情報が出力されるときには、アラーム情報にこれらの識別情報が付与される。したがって、アラーム情報処理装置１３０は、たとえば、自施設と他施設とのアラームに関する統計を、設置地域ごと、診療科分類ごと、施設規模ごと、施設ごとに、またはその組合せに分類して演算することができる。
【００２０】
さらに具体的には、アラーム情報処理装置１３０は、たとえば、自施設である、○○病院の平均患者数〇〜〇人の内科の１か月分のアラームに関する統計と、他施設である、全ての地域の全ての病院の平均患者数〇〜〇人の内科の１か月分のアラームに関する統計とを演算することができる。
【００２１】
図３は、アラーム情報処理装置１３０の概略構成を示すブロック図である。図示するように、アラーム情報処理装置１３０は、制御部１３１、記憶部１３２、通信部１３３、操作部１３６、演算部１３７、および出力部１３８を備える。これらの構成要素はバス１３９を介して相互に接続される。なお、制御部１３１、記憶部１３２、および通信部１３３は取得部１３５を構成する。
【００２２】
制御部１３１は、主にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって構成され、プログラムに従い、バス１３９を介して接続される上記各構成要素の制御や各種の演算処理を実行する。
【００２３】
記憶部１３２は、あらかじめ各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種プログラムや各種データを記憶するハードディスクなどから構成される。本実施形態のアラーム情報処理プログラムはＲＯＭに、セントラルモニタ装置１２０から取得した全てのアラーム情報はＲＡＭまたはハードディスクにそれぞれ記憶される。
【００２４】
通信部１３３は、全てのセントラルモニタ装置１２０からアラーム情報を受信したり、全てのセントラルモニタ装置１２０に演算したアラームに関する統計を送信したりするためのインターフェースである。
【００２５】
上記のように、制御部１３１、記憶部１３２、および通信部１３３は取得部１３５を構成するが、取得部１３５は、自施設と他施設とで所定期間（たとえば１か月間）に発生したアラーム情報を取得する機能を有する。
【００２６】
操作部１３６は、キーボードやタッチパネルなどから構成され、ユーザーの各種操作を受け付ける。操作部１３６では、演算させるアラームに関する統計をどのような出力形態で出力させるのかを指定することができる。たとえば、アラームに関する統計を、施設の設置地域ごと、診療科分類ごと、施設規模ごと、施設ごと、などに分類して演算するように指定することができる。
【００２７】
演算部１３７は、制御部１３１と同様に主にＣＰＵによって構成され、取得部１３５が取得したアラーム情報から自施設と他施設とのアラームに関する統計を演算する。具体的には、記憶部１３２に記憶されているアラーム情報から、操作部１３６によって指定されたアラームに関する統計を演算する。
【００２８】
出力部１３８は、記憶部１３２に記憶されているアラーム情報や、演算部１３７が演算したアラームに関する統計をディスプレイに表示したり、プリンタでプリントしたりする。
【００２９】
以上のように構成された本実施形態のアラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムによれば、医療現場のアラーム情報からアラームに関する統計を出力することができる。
【００３０】
（医療用システムの動作）
次に、医療用システム１００の概略の動作について説明する。
【００３１】
生体情報モニタ装置１１０は患者１０５（図１参照）の各種生体情報を計測する。生体情報モニタ装置１１０によって計測される生体情報には、心電図（ＥＣＧ）、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）、観血式血圧（ＩＢＰ）、非観血式血圧（ＮＩＢＰ）、呼吸（ＲＥＳＰ）、呼気および吸気の二酸化炭素量（ＣＯ２）などがある。
【００３２】
たとえば、ＥＣＧを計測する生体情報モニタ装置１１０は、不整脈または心拍数（ＨＲ）の上下限についての異常を、生体の異常を示すバイタルアラームとして検出する。また、生体情報モニタ装置１１０は、計測信号に内在するノイズがある場合または１つ以上の電極からの信号がない場合など、医療機器の技術的な異常をテクニカルアラームとして検出する。一方、ＳｐＯ２を計測する生体情報モニタ装置１１０は、ＳｐＯ２または脈拍数（ＰＲ）の上下限についての異常を、バイタルアラームとして検出する。また、生体情報モニタ装置１１０は、患者１０５に取り付けたプローブからの信号または脈波が正常に受信されない場合、このような異常をテクニカルアラームとして検出する。このように、患者１０５の生体情報の異常を示すアラームがバイタルアラームとなり、また、生体情報を取得する医療機器の異常を示すアラームがテクニカルアラームとなる。このような生体情報の計測は、侵襲的または非侵襲的になされうる。
【００３３】
異常を検出した場合、生体情報モニタ装置１１０は、アラームを発生する。アラームには、処置の緊急度が最も低い低優先度アラーム、処置の緊急度が低優先度アラームよりも高い中優先度アラーム、および処置の緊急度が最も高い高優先度アラームの３つの種類がある。アラームを発生させた異常についての情報は、アラーム情報として生体情報モニタ装置１１０に記憶される。同時にこのアラーム情報は通信回線１４０を介してセントラルモニタ装置１２０に送信される。セントラルモニタ装置１２０は、通信回線１４０に接続された一以上の生体情報モニタ装置１１０からアラーム情報を取得し記憶する。
【００３４】
図４は、セントラルモニタ装置１２０が記憶するアラーム情報の一例である。図に示すように、アラーム情報４０は、複数のアラーム内容４０−１〜４０−６などと識別情報４０−７を含み、図示されるように行毎に時系列に並べて、セントラルモニタ装置１２０に記憶される。
【００３５】
アラーム内容４０−１は、アラームが発生した時刻を示す。時刻は、秒単位まで記憶されてもよい。アラーム内容４０−２は、アラームが発生した場所を示す。図示されるように、アラーム情報は、異なる場所の異なる生体情報モニタ装置１１０からアラーム情報を取得できる。アラーム内容４０−３は、アラームを発生させた患者１０５のベッドの識別情報を示す。
【００３６】
アラーム内容４０−４は、生体情報モニタ装置１１０により計測された生体情報の計測値を示す。アラーム内容４０−５は、生体情報モニタ装置１１０により検出された生体情報の異常に対応するアラームの内容を示す。たとえば、１つのパラメータとしてのＥＣＧに関連して、「不整脈」および「心拍数（ＨＲ）上下限」などの情報がアラーム内容として含まれる。また、ＳｐＯ２に関連して、「ＳｐＯ２上下限」および「ＰＲ上下限」などの情報がアラーム内容として含まれる。また、ＩＢＰ、ＮＩＢＰ、ＲＥＳＰおよびＣＯ２に関連して、それぞれのパラメータの上下限などの情報がアラーム内容に含まれる。アラーム内容４０−６は、発生したアラームが生体情報の異常に関するものかまたは技術上の異常に関するものかを示し、上記のバイタルアラームまたはテクニカルアラームかの種別を示す。
【００３７】
なお、ＥＣＧに関連するテクニカルアラームとして「解析不能」および「電極確認」、ＳｐＯ２に関連するテクニカルアラームとして「プローブ確認」、「脈波検出不能」および「外来光ノイズ」などの情報がアラーム内容に含まれる。また、テクニカルアラームのうち、いずれのパラメータにも関連しない内容として「電波切れ」などの内容も含まれる。さらに、アラーム情報には、アラームが発生してから解消されるまでの時間、医療スタッフによりアラームが解除されたか、などの情報も含まれる。
【００３８】
識別情報４０−７は、セントラルモニタ装置１２０の設置地域ごと、診療科分類ごと、施設規模ごと、施設ごとに割り当てられている。セントラルモニタ装置１２０は、記憶しているアラーム情報４０をアラーム情報処理装置１３０に送信するときには、設置地域ごと、診療科分類ごと、施設規模ごと、施設ごとなどに割り当てられている識別情報４０−７を付与する。アラーム情報処理装置１３０は、接続されている全てのセントラルモニタ装置１２０から、識別情報４０−７が付与されたアラーム情報４０を取得する。
【００３９】
アラーム情報処理装置１３０は、セントラルモニタ装置１２０から取得したアラーム情報４０から、各施設のアラームに関する統計を演算し、アラームレポートを出力する。
（アラーム情報処理装置の動作）
次に、アラーム情報処理装置１３０の具体的な動作を説明する。図５は、実施形態１におけるアラーム情報処理装置１３０の動作フローチャートである。この動作フローチャートは、本実施形態のアラーム情報処理装置１３０内で処理されるアラーム情報処理プログラムの実行手順でもある。
【００４０】
図３に示した取得部１３５は、複数の施設で所定期間に発生したアラーム情報４０を取得する（Ｓ１００）。具体的には、図３に示した通信部１３３は、優先又は無線で接続されている全てのセントラルモニタ装置１２０と通信し、図４に示した、所定期間に発生したアラーム情報４０を識別情報４０−７とともに受信する。受信した全てのアラーム情報４０は識別情報４０−７とともに記憶部１３２に記憶される。通信部１３３にアラーム情報４０を受信させる動作および記憶部１３２にアラーム情報４０を記憶させる動作は、制御部１３１が制御する。
【００４１】
次に、図３に示した演算部１３７は、取得部１３５が取得したアラーム情報４０を有する一施設を選択し一施設（自施設）と他施設とのアラームに関する統計を演算する。（Ｓ１１０）。具体的には、図３に示した演算部１３７は、操作部１３６によって指定された、該当するアラーム情報を記憶部１３２から取り出して、操作部１３６によって指定された出力形態のアラームに関する統計を演算する。アラームに関する統計は、たとえば、自施設と他施設とを、設置地域ごと、診療科分類ごと、施設規模ごと、施設ごとなどで比較できるような形態で演算される。アラームに関する統計の具体的な演算は図６のフローチャートを用いて後述する。
【００４２】
次に、図３に示した出力部１３８は、演算部１３７が演算したアラームに関する統計を自施設と他施設とが比較できる形態で出力する。なお、演算部１３７にアラームに関する統計を演算させる動作、出力部１３８にアラームに関する統計を出力させる動作は、制御部１３１が制御する。アラームに関する統計の具体的な出力形態は、図７から図１１を用いて後述する。
【００４３】
図６は、図５のＳ１１０のサブルーチンフローチャートである。演算部１３７は、記憶部１３２に記憶されているアラーム情報から、アラーム情報処理装置１３０に接続されている全てのセントラルモニタ装置１２０の一日当たりのアラーム件数を演算する。このアラーム件数は、バイタルアラームの件数とテクニカルアラームの件数の合計件数である。このアラーム件数は、一日当たりの、バイタルアラームの件数およびテクニカルアラームの件数に分けて演算してもよい（Ｓ１１１）。
【００４４】
次に、演算部１３７は、記憶部１３２に記憶されているアラーム情報から、アラーム情報処理装置１３０に接続されている全てのセントラルモニタ装置１２０の、一日一人当たりの、バイタルアラームの件数およびテクニカルアラームの件数を演算する（Ｓ１１２）。
【００４５】
さらに、演算部１３７は、記憶部１３２に記憶されている、アラーム情報に含まれる高優先度アラーム、中優先度アラーム、および低優先度アラームの３つのアラームの内の、高優先度アラームの解除率、すなわち、医療スタッフにより高優先度アラームが解除された割合を示す高優先度アラーム解除率を演算する。高優先度アラーム解除率は、（高優先度アラームを解除した件数／高優先度アラームの発生した件数）を演算することによって得られる（Ｓ１１３）。本実施形態では、高優先度アラーム解除率だけを演算しているが、この他に、中優先度アラーム解除率、低優先度アラーム解除率を演算しても良い。
【００４６】
さらに、演算部１３７は、一日当たりのアラーム件数、一日一人当たりのアラーム件数、およびアラーム解除率を用いて、自施設の総合判定を演算する（Ｓ１１４）。総合判定は、一日当たりのアラーム件数から評価する「環境」、アラームを鳴らすために設定している閾値の妥当性を評価する「設定」、アラームが鳴ったときに医療スタッフがアラームをどの程度解除しているのかを評価する「対応」、一日一人当たりのテクニカルアラームの件数から評価する「管理」、の４項目のレーダーチャートを演算することによって行なう。
【００４７】
最後に、演算部１３７は、一日一人当たりのアラーム件数をアラームの発生原因項目別に分類して、アラーム件数の多い項目順に並べた、アラーム低減のヒントを演算する。具体的には、アラーム件数を低減させるためのヒントは、バイタルアラームおよびテクニカルアラームの発生原因ごとのアラーム件数、一日一人当たりのアラーム件数に対する発生原因ごとのアラーム件数の割合を含める（Ｓ１１５）。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、アラームに関する統計として、一日当たり（所定期間当たり）のアラーム件数、一日一人当たり（所定期間所定人数当たり）のアラーム件数、およびアラーム解除率を演算している。なお、本実施形態では、一日当たりのアラーム件数、一日一人当たりのアラーム件数、およびアラーム解除率の３つを演算しているが、少なくともいずれか１つを演算するようにしても良い。また、所定期間は１日を例示したが、これに限らず、日勤、夜勤の勤務時間、１週間、１５日間など、であっても良い。また、所定人数は一人を例示したが、複数人であっても良い。
【００４９】
本実施形態によれば、それぞれの施設が一日当たりどの程度のアラーム件数が発生しているか、一日一人当たりにどの程度のアラーム件数が発生しているか、アラームの解除率がどの程度であるかが、アラームに関する統計として演算できる。
【００５０】
また、一日当たりのアラーム件数または一日一人当たりのアラーム件数は、患者１０５の生体情報の異常を示すバイタルアラームの件数、患者１０５の生体情報を取得する医療機器の異常を示すテクニカルアラームの件数、およびそのバイタルアラームの件数とそのテクニカルアラームの件数の合計件数を含んでいる。
【００５１】
本実施形態によれば、一日当たりの、バイタルアラームの件数、テクニカルアラームの件数を演算でき、また、一日一人当たりの、バイタルアラームの件数、テクニカルアラームの件数を演算できる。したがって、アラームに関する統計を細かく採ることができる。
【００５２】
なお、アラーム解除率は、処置の緊急度が最も低い低優先度アラームの解除率、処置の緊急度が低優先度アラームよりも高い中優先度アラームの解除率、および処置の緊急度が最も高い高優先度アラームの解除率を含んでもよい。したがって、アラームの解除率に関する統計を細かく採ることができる。
【００５３】
本実施形態では、自施設の総合判定を他施設との比較において演算しているので、自施設におけるアラーム管理の改善点を容易に把握することができる。
【００５４】
本実施形態では、自施設のアラーム件数を低減させるためのヒントを演算し、アラーム件数を低減させるためのヒントは、バイタルアラームおよびテクニカルアラームの発生原因ごとのアラーム件数、一日一人当たりのアラーム件数に対する発生原因ごとのアラーム件数の割合を含めている。このため、アラーム件数を減少させるために何をしなければならないかが明確になる。
【００５５】
次に、図６のサブルーチンフローチャートの処理によって得られた、一日当たりのアラーム件数、一日一人当たりのバイタルおよびテクニカルアラーム件数、高優先度アラーム解除率、総合判定、およびアラーム件数を低減させるためのヒントの出力形態を説明する。これらのアラームに関する統計は、アラームレポートとして、出力部１３８によって出力される。アラームレポートはディスプレイに表示しても良いし、プリンタによってプリントされても良い。
【００５６】
図７は、出力部１３８が出力する、「一日当たりのアラーム件数」の出力形態である。一日当たりのアラーム件数は、一日当たりのアラーム件数が少ない施設から多い施設の順に、横軸の左側から右側に向けてアラーム件数を示す棒グラフを並べて表示する。自施設の棒グラフの色を他施設の棒グラフの色と違え、自施設の棒グラフの位置がわかるようにしている。また、一日当たりのアラーム件数の全施設の平均値を直線で表示している。これらの表示によって、自施設の一日当たりのアラーム件数が平均値に対して多いのか少ないのか、自施設の他施設に対する相対位置がどのあたりであるのかがわかる。
【００５７】
図８は、出力部１３８が出力する、「一日一人当たりのアラーム件数」の出力形態である。アラーム件数は、バイタルアラームの件数とテクニカルアラームの件数に分け、バイタルアラームの件数を縦軸に、テクニカルアラームの件数を横軸に設定する。一日一人当たりのアラーム件数は、各施設のバイタルアラームの件数と各施設のテクニカルアラームの件数を平面上にプロットすることによって表示する。全ての施設の平均もその平面上にプロットすることによって表示する。自施設のプロット位置のプロット色は他施設のプロット位置のプロット色と違え、自施設のプロット位置がわかるようにしている。また、全ての施設の平均のプロット位置のプロット色も他のプロット色とは違え、自施設と他施設のプロット位置の相対位置がわかるようにしている。これらの表示によって、自施設の一日一人当たりのバイタルアラームおよびテクニカルアラームの件数が平均に対して多いのか少ないのか、自施設の他施設に対する相対位置がどのあたりであるのかがわかる。
【００５８】
図９は、出力部１３８が出力する、「高優先度アラーム解除率」の出力形態である。高優先度アラーム解除率は、解除率（％）を０−１０、１１−２０、２１−３０、３１−４０、４１−５０、５１−６０、６１−７０、７１−８０、８１−９０、９１−１００の１０区分に区分し、該当する区分の施設数を棒グラフで表示する。自施設の高優先度アラーム解除率に該当する区分の棒グラフの色を他施設の棒グラフの色と違え、自施設の棒グラフの位置がわかるようにしている。また、全施設の高優先度アラーム解除率の平均も表示する。これらの表示によって、自施設の高優先度アラーム解除率が他施設に対して多いのか少ないのか、自施設の他施設に対する相対位置がどのあたりであるのかがわかる。
【００５９】
図１０は、出力部１３８が出力する、「総合判定」の出力形態である。総合判定は、「環境」、「設定」、「対応」、「管理」の４項目のレーダーチャートで表示される。総合判定は、５段階評価で行われ、各段階の間には閾値を設けている。総合判定は、４つの項目の評価段階を結ぶことによって形成される四角形の面積が大きいほど優秀な判定となる。総合判定の結果、『他施設平均と比較して対応の評価が低くなっています。高優先度のアラームへの対応が不十分である可能性があります』というコメントが画面上に表示される。
【００６０】
「環境」は、一日当たりのアラーム件数から評価され、一日当たりのアラーム件数が少ないほど評価が良い。一日当たりのアラーム件数が多いと、アラームが鳴っていることが多いので、施設の環境を悪化させるからである。したがって、一日当たりのアラーム件数が多い施設ほど中心に近づく点にプロットされる。
【００６１】
「設定」は、一日一人当たりのバイタルアラームの件数から評価され、一日一人当たりのバイタルアラーム件数が少ないほど評価が良い。一日一人当たりのバイタルアラーム件数が多い場合には、たとえば、心拍数などの生体情報に対するバイタルアラームの設定値が患者の容態に適していないことが多いからである。したがって、「設定」の評価を参照することで、バイタルアラームの設定値が適切であるか否かがわかり、設定値を変更させる機会を提供できる。
【００６２】
「対応」は、アラームが鳴ったときに医療スタッフがアラームをどの程度の割合で解除しているのか、すなわちアラーム解除率から評価され、アラーム解除率が大きいほど評価が良い。本実施形態では、高優先度アラーム解除率によって「対応」を評価している。高優先度アラームが鳴ったときには、医療スタッフは即座に患者１０５に対応するとともに高優先度アラームの解除ボタンを押す。「対応」の評価を参照することによって、看護師の人数が足りているのか、高優先度アラームの発生が多すぎないか、などを把握することができる。
【００６３】
「管理」は、一日一人当たりのテクニカルアラームの件数から評価され、一日一人当たりのテクニカルアラーム件数が少ないほど評価が良い。一日一人当たりのテクニカルアラーム件数が多い場合には、たとえば、患者１０５から電極が外れる、指のセンサが外れる、通信回線１４０を構成する無線の電波が切れるなど、測定状態や通信状態がうまく管理されていないことが多い。したがって、「管理」の評価を参照することで、測定状態が良くなるように電極やセンサが外れにくくなるような改善するとか、通信機器を改善するとか、といった機会を提供できる。
【００６４】
図１１は、出力部１３８が出力する、「アラーム低減のヒント」の出力形態である。アラーム低減のヒントは、まず、１つは、全施設の一日一人当たりのバイタルおよびテクニカルのアラーム件数の平均データにおいて、アラーム件数の多い項目から順にその件数を示す棒グラフを示し、それらの件数の示す累積割合を折れ線グラフで示したものである。もう１つは、また、自施設の一日一人当たりのバイタルおよびテクニカルのアラーム件数において、アラームの多い項目から順にその件数を示す棒グラフを示し、それらの件数の示す累積割合を折れ線グラフで示したものである。これらの２つを比較することによって、自施設で改善すべき点が明確になる。
【００６５】
図１１では、全施設の一日一人当たりのアラーム件数として、電池切れを示すテクニカルアラームの件数が最も多く、次に電極確認を示すテクニカルアラームの件数が多い。しかし、自施設では、一日一人当たりのアラーム件数として、ＳｐＯ２数値の異常を示すバイタルアラームの件数が最も多く、次に、ＳｐＯ２脈波検出不能を示すテクニカルアラームの件数が多い。これらを見ると、自施設は、ＳｐＯ２のバイタルアラームおよびテクニカルアラームの件数が多く、他施設とは異なった項目でアラームが多いことがわかる。この場合、ＳｐＯ２の測定に関するバイタルアラームおよびテクニカルアラームの件数が少なくなるような対策を取れば、アラーム件数を減少させることができる、との予測ができる。このように、アラーム低減のヒントによって、自施設でまずどのアラームが改善すべきなのかが明確になる。
【００６６】
以上のように、本実施形態では、図７から図１１に示したような出力形態で、アラームに関する統計を出力するので、自施設と他施設とを比較することができ、自施設で改善させるべき医療行為を把握することができる。なお、図７から図１１に示した出力形態は一例であり、アラームに関する統計の見せ方としては、これらの例以外にも種々の出力形態が採用できる。たとえば、自施設と同一の地域内にある他施設と比較できるようにしたもの、自施設と同一規模の他施設と比較できるようにしたものなど、種々のものが考えられる。
【００６７】
［実施形態２］
本実施形態は、自施設のアラームに関する統計の経時的な推移を出力できるようにした実施形態である。
【００６８】
本実施形態において、医療用システム１００の概略構成、セントラルモニタ装置１２０とアラーム情報処理装置１３０との接続、アラーム情報処理装置１３０の概略構成、およびアラーム情報処理装置１３０が取得するアラーム情報４０は、実施形態１において説明した通りである。本実施形態では、アラーム情報処理装置１３０の機能が実施形態１とは異なる。
【００６９】
本実施形態のアラーム情報処理装置１３０は、実施形態１のアラーム情報処理装置１３０とは異なり、自施設のアラームに関する統計の経時的な推移を演算することができる。具体的には、アラーム情報処理装置１３０は、たとえば、自施設である、○○病院の平均患者数〇〜〇人の内科の１年分の１か月ごとのアラームに関する統計の推移を演算することができる。
【００７０】
本実施形態のアラーム情報処理装置１３０は、通常は施設外に設けたコンピュータによって構成される。そのコンピュータは、本実施形態のアラーム情報処理プログラムを記憶している。本実施形態のアラーム情報処理プログラムは、コンピュータに、自施設で所定期間ごとに発生したアラーム情報を取得させる機能と、取得したアラーム情報から所定期間ごとのアラームに関する統計を演算させる機能と、演算したアラームに関する統計を所定期間ごとに比較できる形態で出力させる機能とを実現させることができる。すなわち、そのコンピュータにアラーム処理プログラムを実行させることによって、そのコンピュータはアラーム情報処理装置１３０となる。
【００７１】
また、本実施形態のアラーム情報処理装置１３０は、実施形態１とは異なる機能を持つ取得部１３５、演算部１３７、および出力部１３８を有する（図３参照）。取得部１３５は、自施設で所定期間ごとに発生したアラーム情報を取得する。演算部１３７は、取得部１３５が取得したアラーム情報４０から所定期間ごとのアラームに関する統計を演算する。出力部１３８は、演算部１３７が演算したアラームに関する統計を所定期間ごとに比較できる形態で出力する。
（アラーム情報処理装置の動作）
次に、アラーム情報処理装置１３０の具体的な動作を説明する。図１２は、実施形態２におけるアラーム情報処理装置１３０の動作フローチャートである。この動作フローチャートは、本実施形態のアラーム情報処理装置１３０内で処理されるアラーム情報処理プログラムの実行手順でもある。
【００７２】
図３に示した取得部１３５は、セントラルモニタ装置１２０から所定期間ごとに発生したアラーム情報４０を取得する（Ｓ２００）。具体的には、図３に示した通信部１３３は、自施設のセントラルモニタ装置１２０と通信し、図４に示した、所定期間に発生したアラーム情報４０を識別情報４０−７とともに受信する。受信した全てのアラーム情報４０は識別情報４０−７とともに記憶部１３２に記憶される。通信部１３３にアラーム情報４０を受信させる動作および記憶部１３２にアラーム情報４０を記憶させる動作は、制御部１３１が制御する。
【００７３】
次に、図３に示した演算部１３７は、取得部１３５が取得したアラーム情報４０から自施設の所定期間ごとのアラームに関する統計を演算する（Ｓ２１０）。具体的には、図３に示した演算部１３７は、操作部１３６によって指定された期間内の、該当するアラーム情報を記憶部１３２から取り出して、操作部１３６によって指定された形態のアラームに関する統計を演算する。アラームに関する統計は、たとえば、自施設の１か月ごとのアラームに関する統計の推移を比較できるような形態で演算される。アラームに関する統計の具体的な演算は図１３のフローチャートを用いて後述する。
【００７４】
次に、図３に示した出力部１３８は、演算部１３７が演算したアラームに関する統計を所定期間ごとに比較できる形態で出力する。なお、演算部１３７にアラームに関する統計を演算させる動作、出力部１３８にアラームに関する統計を出力させる動作は、制御部１３１が制御する。アラームに関する統計の具体的な出力形態は、図１４から図１８を用いて後述する。
【００７５】
図１３は、図１２のＳ２１０のサブルーチンフローチャートである。演算部１３７は、記憶部１３２に記憶されているアラーム情報から、一日当たりのアラーム件数、バイタルおよびテクニカルアラーム件数、一日当たりのアラーム件数に対するバイタルおよびテクニカルアラーム件数の割合を演算する（Ｓ２１１）。
【００７６】
次に、演算部１３７は、記憶部１３２に記憶されているアラーム情報から、自施設のセントラルモニタ装置１２０の、一日一人当たりのバイタルおよびテクニカルアラーム件数を演算する（Ｓ２１２）。
【００７７】
さらに、演算部１３７は、記憶部１３２に記憶されている、アラーム情報に含まれる高優先度アラーム、中優先度アラーム、および低優先度アラームの各アラーム解除率を演算する。すなわち、医療スタッフにより、高優先度アラームが解除された割合を示す高優先度アラーム解除率、中優先度アラームが解除された割合を示す中優先度アラーム解除率、および低優先度アラームが解除された割合を示す低優先度アラーム解除率をそれぞれ演算する（Ｓ２１３）。
【００７８】
さらに、演算部１３７は、一日当たりのアラーム件数、バイタルおよびテクニカルアラーム件数、一日当たりのアラーム件数に対するバイタルおよびテクニカルアラーム件数の割合、一日一人当たりのバイタルおよびテクニカルアラーム件数、高優先度アラーム解除率、中優先度アラーム解除率、および低優先度アラーム解除率を用いて、自施設の総合判定を演算する（Ｓ２１４）。総合判定は、一日当たりのアラーム件数から評価する「環境」、一日一人当たりのバイタルアラームの件数から閾値の妥当性を評価する「設定」、アラームが鳴ったときに医療スタッフがアラームをどの程度解除しているのかを評価する「対応」、一日一人当たりのテクニカルアラームの件数から評価する「管理」、の４項目のレーダーチャートを演算することによって行なう。
【００７９】
次に、図１３のサブルーチンフローチャートの処理によって得られた、一日当たりのアラーム件数の推移、バイタルおよびテクニカルアラーム件数の推移、一日当たりのアラーム件数に対するバイタルおよびテクニカルアラーム件数の割合の推移、一日一人当たりのバイタルおよびテクニカルアラーム件数の推移、高優先度アラーム解除率の推移、中優先度アラーム解除率の推移、および低優先度アラーム解除率の推移、および総合判定の推移の出力形態を説明する。これらのアラームに関する統計は、アラームレポートとして、出力部１３８によって出力される。アラームレポートはディスプレイに表示しても良いし、プリンタによってプリントされても良い。
【００８０】
図１４は、出力部１３８が出力する、「一日当たりのアラーム件数の推移」の出力形態１である。自施設の５階のフロアーでの一日当たりのアラーム件数の推移は、各月における一日当たりのアラーム件数を示す円グラフを時系列に１年分並べることによって表示する。円グラフの円の大きさは一日当たりのアラーム件数に対応している。したがって、円グラフの円の大きさが小さいほど一日当たりのアラーム件数が少ない。また、一日当たりのバイタルおよびテクニカルアラーム件数、一日当たりのアラーム件数に対するバイタルおよびテクニカルアラーム件数の割合は、円グラフの円を分割することによって表示する。したがって、円グラフの円がどのように分割されているかによって、一日当たりのバイタルおよびテクニカルアラーム件数、一日当たりのアラーム件数に対するバイタルおよびテクニカルアラーム件数の割合を大雑把に把握できる。
【００８１】
図１４を見ると、１６年４月から１７年３月にかけて、円グラフの円が小さくなっていることがわかる。つまり、一日当たりのアラーム件数は次第に減少してきており、対策が功を奏していることが見て取れる。
【００８２】
図１５は、出力部１３８が出力する、「一日当たりのアラーム件数の推移」の出力形態２である。図１５も図１４と同じく、「一日当たりのアラーム件数の推移」を表しているが、図１４とは見せ方が異なる。図１５では、１か月ごとの一日当たりのアラーム件数を示す棒グラフを時系列に１年分並べることによって表示する。棒グラフの棒の長さは、一日当たりのアラーム件数に対応している。したがって、棒グラフの円の棒の長さが短いほど一日当たりのアラーム件数が少ない。また、一日当たりのバイタルおよびテクニカルアラーム件数は、棒グラフの棒を分割することによって表示する。さらに、一日当たりのアラーム件数に対するバイタルおよびテクニカルアラーム件数の割合は、それぞれの折れ線グラフによって表示する。この棒グラフと折れ線グラフとにより、一日当たりのバイタルおよびテクニカルアラーム件数、一日当たりのアラーム件数に対するバイタルおよびテクニカルアラーム件数の割合の１年分の推移が把握できる。
【００８３】
図１５を見ると、１６年４月から１７年３月にかけて、棒グラフの高さは低くなる傾向にあることがわかる。つまり、一日当たりのアラーム件数は次第に減少してきており、対策が功を奏していることが見て取れる。また、バイタルおよびテクニカルアラーム件数の割合は、テクニカルアラーム件数の割合が多いので、今後、一日当たりのアラーム件数をさらに減少させるためには、テクニカルアラームの発生を抑える対策が有効であることがわかる。
【００８４】
図１６は、出力部１３８が出力する、「一日１人当たりのアラーム件数の推移」の表示態様を示す図である。アラーム件数は、バイタルアラームの件数とテクニカルアラームの件数に分け、バイタルアラームの件数を縦軸に、テクニカルアラームの件数を横軸に設定した対数ブラフである。一日一人当たりのアラーム件数の推移は、１か月ごとのバイタルアラームの件数とテクニカルアラームの件数を平面上にプロットすることによって表示する。
【００８５】
図１６を見ると、一日１人当たりのアラーム件数は、月を追うごとに次第に減少していることがわかる。また、バイタルアラームの件数とテクニカルアラームの件数も月を追うごとに次第に減少していることがわかる。したがって、対策が功を奏していることが見て取れる。
【００８６】
図１７は、「アラーム解除率の推移」の出力形態を示す図である。アラーム解除率は、高優先度アラーム、中優先度アラーム、低優先度アラームの３つのそれぞれの解除率を折れ線グラフによって表現する。
【００８７】
図１７を見ると、高優先度アラーム解除率は、３、４か月前から上昇しているので、高優先度アラームに対する医療スタッフの対応に改善が見られる。また、中優先度アラームおよび低優先度アラームの解除率はあまりよくないが、これらも３、４か月前から上昇しているので、高優先度アラームに対する医療スタッフの対応に改善が見られる。
【００８８】
図１８は、出力部１３８が出力する、「総合判定の推移」の出力形態を示す図である。総合判定の推移は、各月における総合判定を示すレーダーチャートを時系列に１年分並べることによって表示する。総合判定は、５段階評価で行われ、各段階の間には閾値を設けている。総合判定は、４つの項目の評価段階を結ぶことによって形成される四角形の面積が大きいほど優秀な判定となる。総合判定の、「環境」、「設定」、「対応」、「管理」の４項目のレーダーチャートの詳細については、実施形態１で説明した。
【００８９】
図１８を見ると、総合判定は、１６年４月から１７年３月にかけて、四角形の面積が次第に大きくなっている。したがって、この総合判定の推移をみると、自施設のアラームに関する統計が、総合的に見ても良くなってきていることがわかる。
【００９０】
以上のように構成された本実施形態のアラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムによれば、医療現場のアラーム情報からアラームに関する統計を出力することができる。さらに具体的には、本実施形態によれば、自施設の、「一日当たりのアラーム件数の推移」、「一日１人当たりのアラーム件数の推移」、「アラーム解除率の推移」、および「総合判定の推移」を１年分見ることができる。このため、自施設のアラームに関する統計の改善具合が把握できるだけでなく、改善するための方向性も把握できる。
【００９１】
以上、本発明のアラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムを、実施形態１と実施形態２に分けて説明したが、実施形態１と２とを統合させた形態とすることもできる。つまり、自施設と他施設のアラームに関する情報を比較できるようにするだけでなく、自施設のアラームに関する統計の経時的な推移も把握できるようにしても良い。
【００９２】
なお、実施形態１では、具体的な出力形態として、図７から図１１を例示したが、出力形態はこれらの図に示したものには限らない。また、実施形態２では、具体的な出力形態として、図１４から図１８を例示したが、出力形態はこれらの図に示したものには限らない。必要に応じて、様々な出力形態を採用しても良いのはもちろんである。
【００９３】
本実施形態１は、選択した一施設（自施設）と他施設のアラームに関する統計を比較できるようにし例で説明した。しかしながら、自施設のＡ病棟とＢ病棟で発生したアラームに関する統計を比較できるようにしてもよい。さらに自施設のＡ病棟の異なる期間（例えば、１月と２月）のアラームに関する統計を比較できるようにしてもよい。
【００９４】
また、実施形態１および実施形態２では、アラーム情報処理装置１３０を施設外に設けたコンピュータによって構成する場合を例示したが、アラーム情報処理装置１３０を１つの装置内に設ける態様を採用することもできる。
【００９５】
以上、本発明のアラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムは、上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、種々の形態に改変可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  医療用システム、
１０５  患者、
１１０  生体情報モニタ装置、
１２０  セントラルモニタ装置、
１３０  アラーム情報処理装置、
１３１  制御部、
１３２  記憶部、
１３３  通信部、
１３５  取得部、
１３６  操作部、
１３７  演算部、
１３８  出力部、
１３９  バス、
１４０、１５０  通信回線。
【図１】
2020009322.tif 000003
【図２】
2020009322.tif 000004
【図３】
2020009322.tif 000005
【図４】
2020009322.tif 000006
【図５】
2020009322.tif 000007
【図６】
2020009322.tif 000008
【図７】
2020009322.tif 000009
【図８】
2020009322.tif 000010
【図９】
2020009322.tif 000011
【図１０】
2020009322.tif 000012
【図１１】
2020009322.tif 000013
【図１２】
2020009322.tif 000014
【図１３】
2020009322.tif 000015
【図１４】
2020009322.tif 000016
【図１５】
2020009322.tif 000017
【図１６】
2020009322.tif 000018
【図１７】
2020009322.tif 000019
【図１８】
2020009322.tif 000020