(57)【要約】【課題】内輪と外輪間の隙間が外側に開放される場合と比較して、軸受内へのトナーの浸入を抑制することができるトナー搬送装置、現像装置、及び画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】軸を支持する内輪、該内輪の外周部に配置された複数の転動体、及び前記内輪を包囲するように前記転動体の外側に配置された外輪を有する軸受と、前記内輪及び前記外輪の一方側に対向して配置された対向部と、前記外輪の他方側の他縁部に設けられ前記軸の方向へ延びて前記内輪の他方側の他端面の少なくとも一部を覆うフランジと、前記外輪の一方側の一縁部を構成するとともに前記内輪の一方側の一端面より延び出して前記対向部と相対移動可能に嵌合する嵌合部と、を備えたトナー搬送装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を支持する内輪、該内輪の外周部に配置された複数の転動体、及び前記内輪を包囲するように前記転動体の外側に配置された外輪を有する軸受と、
前記内輪及び前記外輪の一方側に対向して配置された対向部と、
前記外輪の他方側の他縁部に設けられ前記軸の方向へ延びて前記内輪の他方側の他端面の少なくとも一部を覆うフランジと、
前記外輪の一方側の一縁部を構成するとともに前記内輪の一方側の一端面より延び出して前記対向部と相対移動可能に嵌合する嵌合部と、
を備えたトナー搬送装置。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記対向部に設けられた凸部の外周部を包囲するように嵌合する請求項１に記載のトナー搬送装置。
【請求項３】
前記凸部の外径寸法は、前記内輪の外径寸法より大きい請求項２に記載のトナー搬送装置。
【請求項４】
前記嵌合部は、前記対向部に設けられた環状に突出する突条の内側に嵌合する請求項１に記載のトナー搬送装置。
【請求項５】
前記嵌合部の内側に配置される凸部が前記対向部に設けられている請求項４に記載のトナー搬送装置。
【請求項６】
前記軸受の前記内輪及び前記外輪は合成樹脂で形成されている請求項１から請求項５のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項７】
前記対向部は前記軸と一体的に回転するギアである請求項１から請求項６のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のトナー搬送装置と、
該トナー搬送装置で搬送されたトナーが供給される現像ロールと、
を備えた現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置と、
該現像装置の前記現像ロールから供給されるトナーによってトナー画像が形成される感光体ドラムと、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー搬送装置、現像装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の軸受は、内輪の内径面に嵌め込まれた断熱スリーブの一端に外向きのフランジを設け、フランジの軸受側端面と対向する面に環状の凸部を形成する。この凸部を内輪と外輪との間の隙間に挿入して隙間の一側端を塞ぎ、凸部と外輪との間でラビリンスシール効果が得られるようにして密封性を向上させるとともに、軸受に組込まれているシールド板の１枚を不要としている。
【０００３】
特許文献２の軸受では、軸受の外輪に外輪側シールド板を内輪と非接触状態に固定し、内輪に内輪側シールド板を外輪と非接触状態に固定する。外輪側シールド板が内側に、内輪側シールド板が外側になるように対向配置し、シールド板間にラビリンス隙間を形成する。シールド板先端部は、相手側シールド板に向けて屈曲して、ラビリンス隙間の出入口を狭めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３００６８号公報
【特許文献２】特開２００９−２０４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、内輪と外輪間の隙間が外側に開放される場合と比較して、軸受内へのトナーの浸入を抑制することができるトナー搬送装置、現像装置、及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
態様１は、軸を支持する内輪、該内輪の外周部に配置された複数の転動体、及び前記内輪を包囲するように前記転動体の外側に配置された外輪を有する軸受と、前記内輪及び前記外輪の一方側に対向して配置された対向部と、前記外輪の他方側の他縁部に設けられ前記軸の方向へ延びて前記内輪の他方側の他端面の少なくとも一部を覆うフランジと、前記外輪の一方側の一縁部を構成するとともに前記内輪の一方側の一端面より延び出して前記対向部と相対移動可能に嵌合する嵌合部と、を備えたトナー搬送装置。
【０００７】
態様２では、前記嵌合部は、前記対向部に設けられた凸部の外周部を包囲するように嵌合する態様１に記載のトナー搬送装置。
【０００８】
態様３では、前記凸部の外径寸法は、前記内輪の外径寸法より大きい態様２に記載のトナー搬送装置。
【０００９】
態様４では、前記嵌合部は、前記対向部に設けられた環状に突出する突条の内側に嵌合する態様１に記載のトナー搬送装置。
【００１０】
態様５では、前記嵌合部の内側に配置される凸部が前記対向部に設けられている態様４に記載のトナー搬送装置。
【００１１】
態様６では、前記軸受の前記内輪及び前記外輪は合成樹脂で形成されている態様１から態様５のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【００１２】
態様７では、前記対向部は前記軸と一体的に回転するギアである態様１から態様６のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【００１３】
態様８では、態様１から態様７のいずれかに記載のトナー搬送装置と、該トナー搬送装置で搬送されたトナーが供給される現像ロールと、を備えた現像装置。
態様９では、態様８に記載の現像装置と、該現像装置の前記現像ロールから供給されるトナーによってトナー画像が形成される感光体ドラムと、を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
態様１では、内輪と外輪間の隙間が外側に開放される場合と比較して、軸受内へのトナーの浸入を抑制することができる。
【００１５】
態様２では、軸受の外側から軸受内へ通じる隙間を嵌合部の内周面に沿って延ばすことができる。
【００１６】
態様３では、凸部の外径寸法が内輪の外径寸法以下の場合と比較して、凸部と嵌合部との間の隙間を狭くすることができる。
【００１７】
態様４では、軸受の外側から軸受内へ通じる隙間を嵌合部の外周面に沿って延ばすことができる。
【００１８】
態様５では、軸受の外側から軸受内へ通じる隙間を嵌合部の内周面に沿って延ばすことができる。
【００１９】
態様６では、内輪及び外輪を金属で形成する場合と比較して、低コスト化を図ることができる。
【００２０】
態様７では、専用の対向部を設ける場合と比較して、コンパクト化を図ることができる。
【００２１】
態様８では、内輪と外輪間の隙間が外側に開放される場合と比較して、現像装置における軸受内へのトナーの浸入を抑制することができる。
態様９では、内輪と外輪間の隙間が外側に開放される場合と比較して、現像装置の軸受内へのトナーの浸入を抑制した画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態の画像形成装置を示す模式図である。
【図２】第一実施形態のトナー搬送装置を備えた現像装置を示す断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】図２のＢ部拡大図である。
【図５】第一実施形態のギアからの軸を軸受で支持した状態を示す要部の断面図である。
【図６】図５に対応した比較例を示す要部の断面図である。
【図７】第二実施形態のギアからの軸を軸受で支持した状態を示す要部の断面図である。
【図８】第三実施形態のギアからの軸を軸受で支持した状態を示す要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第一実施形態＞
本実施形態に係るトナー搬送装置を備えた画像形成装置の一例について、図１から図５を用いて説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは、装置の上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは、装置の幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは、装置の奥行方向（水平方向）を示す。
【００２４】
（画像形成装置の全体構成）
本実施形態に係る画像形成装置１０には、図１に示したように、用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙Ｐを搬送する搬送部１４と、用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部１６とが下方から上方に順に設けられている。
【００２５】
〔用紙収容部〕
用紙収容部１２は、画像形成装置１０の筐体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材１２Ａを備えており、この収容部材１２Ａに用紙Ｐが積載される。また、用紙収容部１２は、収容部材１２Ａに積載された用紙Ｐを、搬送部１４を構成する搬送経路１４Ａへ送り出す送出ロール１４Ｂを備える。
【００２６】
〔搬送部〕
搬送部１４は、用紙収容部１２の送出ロール１４Ｂで送り出された用紙Ｐを、搬送経路１４Ａに沿って画像形成部１６及び用紙排出部１０Ｂの順で搬送する複数の搬送ロール１４Ｃを備える。
【００２７】
〔画像形成部〕
画像形成部１６は、黒色のトナー画像を形成する画像形成部の一例としての画像形成ユニット１８を備える。
【００２８】
画像形成ユニット１８は、電圧が印加される帯電ロール２４と、帯電ロール２４によって表面がマイナスに帯電される感光体ドラム２０とを備える。また、画像形成ユニット１８は、入力データに基づいて帯電された感光体ドラム２０の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する露光ユニット２６と、感光体ドラム２０に形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置３０とを備える。
【００２９】
また、画像形成部１６は、搬送経路１４Ａに沿って搬送される用紙Ｐを感光体ドラム２０と共に転写位置Ｔで挟み感光体ドラム２０のトナー画像を用紙Ｐに転写する転写ロール２２と、用紙Ｐに転写されたトナー画像を熱と圧力で定着する定着装置２８とを備える。
【００３０】
＜現像装置の構成＞
現像装置３０は、図２から図４に示すように、トナー搬送装置１００を含んで構成される。
【００３１】
現像装置３０は、筐体３２と、感光体ドラム２０の静電潜像をトナー画像として現像する現像ロール３４と、現像ロール３４に現像剤Ｇを供給する供給オーガ３６と、現像剤Ｇを撹拌する撹拌オーガ３８とを備える。現像剤Ｇは、トナーＴＮと磁性キャリアとを主要成分とする二成分現像剤である。
【００３２】
〔筐体〕
現像装置３０の筐体３２には、供給オーガ３６が配置された供給部３２Ｃと、撹拌オーガ３８が配置された攪拌部３２Ｄとが形成されており、供給部３２Ｃと攪拌部３２Ｄとの間に仕切３２Ｅを備える。
【００３３】
仕切３２Ｅには、図２中右側の端部に開口部が形成されており、この開口部によって攪拌部３２Ｄで攪拌された現像剤Ｇを供給部３２Ｃへ通過させる下流側連絡通路３２Ｆが形成されている。
【００３４】
また、仕切３２Ｅには、図２中右側の端部に開口部が形成されており、この開口部によって供給部３２Ｃからの現像剤Ｇを攪拌部３２Ｄへ戻す上流側連絡通路３２Ｇが形成されている。
【００３５】
〔供給オーガ〕
供給オーガ３６は、供給軸３６Ａと、供給軸３６Ａの外周面に形成された螺旋状の供給羽根３６Ｂを備える。供給軸３６Ａは、筐体３２に回転可能に支持されており、供給軸３６Ａは、回転駆動される。
【００３６】
供給オーガ３６は、下流側連絡通路３２Ｆから供給部３２Ｃに送られた現像剤Ｇを供給羽根３６Ｂによって上流側（図２中右側）から下流側（図２中左側）へ搬送しながら攪拌し、攪拌時に摩擦帯電されたトナーＴＮを現像ロール３４に供給する。また、供給オーガ３６は、下流側（図２中左側）へ搬送した現像剤Ｇを、上流側連絡通路３２Ｇを介して攪拌部３２Ｄの撹拌オーガ３８に受け渡す。
【００３７】
〔撹拌オーガ〕
撹拌オーガ３８は、撹拌軸３８Ａと、撹拌軸３８Ａの外周面に形成されている螺旋状の撹拌羽根３８Ｂとを備える。撹拌軸３８Ａは、筐体３２に回転可能に支持されており、撹拌軸３８Ａは、回転駆動される。
【００３８】
撹拌オーガ３８は、トナー補充部７０（図１参照）から新たに供給されたトナーＴＮを上流側連絡通路３２Ｇより受け渡された現像剤Ｇと共に撹拌羽根３８Ｂで撹拌しながら下流側（図２中右側）へ搬送する。これにより、現像剤Ｇを攪拌部３２Ｄと供給部３２Ｃとの間で循環する。
【００３９】
図３は、図２のＡ部拡大図であり、現像装置３０の筐体３２の一端部が示されている。筐体３２の一端側には、一端側ギアケース１０２が設けられており、一端側ギアケース１０２には、供給オーガ３６と共に回転する供給側ギア１０４と、撹拌オーガ３８を回転する為の攪拌側ギア１０６とが収容されている。
【００４０】
供給側ギア１０４には、供給側軸１０８が一体的に形成されており、一方側ＩＧへ延び出した供給側軸１０８の一端部は、一端側ギアケース１０２に設けられた固定軸受１１０によって回転自在に支持されている。供給側ギア１０４の一端面１０４Ａには、凹溝１０４Ｂが供給側軸１０８を包囲するように形成されており、軽量化が図られている。
【００４１】
攪拌側ギア１０６には、攪拌側軸１１２が一体的に形成されており、一方側ＩＧへ延び出した攪拌側軸１１２の一端部は、一端側ギアケース１０２に設けられた固定軸受１１４によって回転自在に支持されている。攪拌側ギア１０６の一端面１０６Ａには、凹溝１０６Ｂが攪拌側軸１１２を包囲するように形成されており、軽量化が図られている。
【００４２】
供給側ギア１０４の周面のギア部１０４Ｃと攪拌側ギア１０６の周面のギア部１０６Ｃとは、互いに噛み合うように供給側ギア１０４及び攪拌側ギア１０６が配置されており、供給側ギア１０４の回転に伴って攪拌側ギア１０６が回転する。
【００４３】
この筐体３２の一端には、供給部３２Ｃに通じるキャップ装着穴１１６と、攪拌部３２Ｄに通じる貫通穴１１８を有した円筒部１２０とが形成されており、キャップ装着穴１１６には、軸受キャップ１２２が装着されている。軸受キャップ１２２の内側には、供給側ギア１０４より延び出した供給側軸１０８が軸受１２４を介して回転自在に支持されている。供給側軸１０８の先端部に形成された横断面Ｄ字状のＤ字部１０８Ａは、供給オーガ３６の供給軸３６Ａの端面に形成されたＤ字穴３６Ｃに挿入されている。
【００４４】
円筒部１２０の内側には、攪拌側ギア１０６より延び出した攪拌側軸１１２が軸受１２６を介して回転自在に支持されている。攪拌側軸１１２の先端部に形成された横断面Ｄ字状のＤ字部１１２Ａは、撹拌オーガ３８の撹拌軸３８Ａの端面に形成されたＤ字穴３８Ｃに挿入されている。
【００４５】
図４は、図２のＢ部拡大図であり、現像装置３０の筐体３２の他端部が示されている。筐体３２の他端側には、他端側ギアケース１３０が設けられており、他端側ギアケース１３０には、供給オーガ３６を回転駆動する為の駆動ギア１３２が収容されている。
【００４６】
駆動ギア１３２には、駆動軸１３４が一体的に形成されており、他方側ＴＧへ延び出した駆動軸１３４の他端部は、他端側ギアケース１３０に一体形成された筒状軸受１３０Ａに回転自在に支持されている。駆動ギア１３２の他端面１３２Ａには、凹溝１３２Ｂが駆動軸１３４を包囲するように形成されており、軽量化が図られている。駆動ギア１３２は、図示しない駆動源から回転力が加えられ回転する。
【００４７】
この筐体３２の他端には、供給部３２Ｃに通じる貫通穴１３６を有した他端側円筒部１３８と、攪拌部３２Ｄに通じる開口部１４０とが形成されている。また、撹拌オーガ３８の他端部は、開口部１４０より外側に延び出し、筐体３２の壁面に回転自在に支持されている。
【００４８】
また、他端側円筒部１３８の内側には、駆動ギア１３２より延び出した駆動軸１３４が軸受１４２を介して回転自在に支持されており、駆動軸１３４の先端部は、供給オーガ３６の供給軸３６Ａの端面に回り止めされた状態で挿入されている。
【００４９】
図５は、供給側ギア１０４の供給側軸１０８を軸受１２４で支持した支持部構造を簡略化した拡大図である。
【００５０】
この軸受１２４は、貫通した供給側軸１０８を支持する円筒状の内輪１５０と、内輪１５０の外周部に配置された複数の転動体１５２と、内輪１５０を包囲するように転動体１５２の外側に配置された外輪１５４とを備えている。この軸受１２４の一方側ＩＧ（軸方向で筐体３２の外側）には、供給側軸１０８と一体的に回転する供給側ギア１０４が配置されている。供給側ギア１０４は、軸受１２４の一方側ＩＧに対向するとともに軸受１２４の径方向全体を覆うように対向して配置された対向部の一例を構成する。
【００５１】
転動体１５２は、球状のボールで形成されており、この軸受１２４は、ボールベアリング（玉軸受）と言い換えられる。各転動体１５２は、保持器１５６によって回転自在に保持されており、隣接する転動体１５２間の距離は、定められた間隔に保持されている。
【００５２】
本実施形態では、転動体１５２としてボールを用いたボールベアリングを例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば転動体１５２としてコロを用いたコロ軸受であってもよい。
【００５３】
外輪１５４は、内輪１５０より大径の円筒状に形成されており、他方側ＴＧの他縁部には、供給側軸１０８の方向へ延びて内輪１５０の内輪他端面１５０Ａの少なくとも一部を覆うフランジ１５８が一体形成されている。
【００５４】
言い換えると、このフランジ１５８は、外輪１５４の他縁より軸受１２４の回転中心Ｃへ向けて延び出している。
【００５５】
これにより、軸受１２４の他端側において、内輪１５０と外輪１５４との間の隙間がフランジ１５８で覆われており、フランジ１５８は、内輪１５０の貫通穴１５０Ｂを貫通する供給側軸１０８及び内輪１５０と接しない長さに設定されている。
【００５６】
外輪１５４の一縁部は、内輪１５０の内輪一端面１５０Ｃより延び出すとともに、対向部である供給側ギア１０４と相対移動可能に嵌合する嵌合部１６０を構成する。
【００５７】
言い換えると、内輪１５０の内輪一端面１５０Ｃより一方側ＩＧへ延び出した外輪１５４の部分が嵌合部１６０を構成する。
【００５８】
供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄには、円柱状に突出した凸部１６２が回転中心Ｃ上の軸芯部に一体形成されており、凸部１６２の凸部端面１６２Ａから供給側軸１０８が延び出している。凸部端面１６２Ａは、軸受１２４の内輪１５０の内輪一端面１５０Ｃに突き当てられており、供給側ギア１０４に対する軸受１２４の軸方向の位置が位置決めされている。これにより、外輪１５４の嵌合部１６０の先端と供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄとの間に第一隙間１６４が形成されている。
第一隙間１６４は、組付け精度、部品寸法精度を考慮して下限値が定められており、本実施形態における第一隙間１６４の寸法は、一例として０．５ｍｍとされている。
【００５９】
軸受１２４の外輪１５４における嵌合部１６０は、対向部である供給側ギア１０４に設けられた凸部１６２の外周部を包囲するように嵌合している。この嵌合状態において、嵌合部１６０の内周面と凸部１６２の外周面との間に第二隙間１６６が形成されるように凸部１６２の外径寸法Ｄ１が設定されている。
第二隙間１６６は、組付け精度、部品寸法精度を考慮して下限値が定められており、本実施形態における第二隙間１６６の寸法は、一例として０．５ｍｍとされている。
【００６０】
凸部１６２の外径寸法Ｄ１は、軸受１２４の内輪１５０の外径寸法Ｄ２より大きく設定されており、凸部１６２と内輪１５０とが同寸法とされた場合と比較して、嵌合部１６０と凸部１６２との第二隙間１６６が狭くなるように構成されている。
【００６１】
供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄには、凸部１６２を包囲するように環状に突出した突条１６８が一体形成されており、軸受１２４の外輪１５４における嵌合部１６０は、供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄに設けられた突条１６８の内側に嵌合する。この嵌合状態において、嵌合部１６０の外周面と突条１６８の内周面との間に第三隙間１７０が形成されるように突条１６８の内径寸法Ｄ３が設定されている。
第三隙間１７０は、組付け精度、部品寸法精度を考慮して下限値が定められており、本実施形態における第三隙間１７０の寸法は、一例として０．５ｍｍとされている。
【００６２】
凸部１６２と突条１６８との間には、嵌合部１６０が配置されるリング溝１７２が形成されており、リング溝１７２の溝幅は、嵌合部１６０の厚み寸法より大きく設定されている。
【００６３】
これにより、嵌合部１６０と供給側ギア１０４との軸方向及び回転方向の相対移動が許容されていると言い換えられる。
【００６４】
そして、軸受１２４の転動体１５２は、金属で形成されており、具体的には、ステンレス鋼（ＳＵＳ）で形成されている。軸受１２４の内輪１５０と外輪１５４と保持器１５６とは、合成樹脂で形成されており、具体的には、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）で形成されている。
【００６５】
（作用・効果）
以上の構成に係る本実施形態の作用について説明する。
【００６６】
供給側ギア１０４の供給側軸１０８を支持する軸受１２４は、外輪１５４の一縁部を構成する嵌合部１６０が内輪１５０の内輪一端面１５０Ｃより延び出して対向部の一例である供給側ギア１０４と相対移動可能に嵌合する。
【００６７】
このため、内輪１５０と外輪１５４間の隙間が外側に開放される場合と比較して、軸受１２４内へのトナーＴＮの浸入が抑制される。
【００６８】
また、軸受１２４内へのトナークラウド等によるトナーの浸入を抑制することで、軸受１２４の耐久性が向上する。
【００６９】
また、軸受１２４の外輪１５４の嵌合部１６０は、対向部を構成する供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄに形成された凸部１６２の外周部を包囲するように嵌合する。これにより、軸受１２４の外側から軸受１２４内へ通じる隙間が嵌合部１６０の内周面に沿って延ばされる。
【００７０】
この凸部１６２の外径寸法Ｄ１は、内輪１５０の外径寸法Ｄ２より大きい。このため、凸部１６２の外径寸法Ｄ１が内輪１５０の外径寸法Ｄ２以下の場合と比較して、凸部１６２と嵌合部１６０との間の第二隙間１６６が狭くなる。
【００７１】
また、嵌合部１６０は、対向部を構成する供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄに設けられた環状に突出する突条１６８の内側に嵌合する。このため、軸受１２４の外側から軸受１２４内へ通じる通路が嵌合部１６０の外周面に沿って延ばされる。
【００７２】
そして、軸受１２４の内輪１５０及び外輪１５４は合成樹脂で形成されている。このため、内輪１５０及び外輪１５４が金属で形成された場合と比較して、低コスト化が図られる。
【００７３】
また、対向部を構成する供給側ギア１０４は、軸受１２４の内輪１５０を貫通した供給側軸１０８と一体的に回転するギアである。このため、専用の対向部を設ける場合と比較して、コンパクト化が図られる。
【００７４】
（比較例）
図６は比較例を示す図であり、第一実施形態と同一又は同様部分に付いては同符号を付して説明を割愛し、異なる部分についてのみ説明する。
【００７５】
すなわち、この比較例の軸受２００は、外輪１５４の他縁部にフランジ１５８が形成されているものの、外輪１５４の一縁は、内輪１５０の内輪一端面１５０Ｃより延び出していない。また、供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄに形成された凸部１６２の外径寸法Ｄ１は、内輪１５０の外径寸法Ｄ２とほぼ等しい。
【００７６】
この比較例では、内輪１５０と外輪１５４間の隙間Ｓ（第一実施形態の第一隙間１６４と略同寸法）が外側に開放されており、この開放された隙間ＳからトナーＴＮが軸受２００の内輪１５０と外輪１５４との間に浸入し易い。
【００７７】
これに対して、本実施形態では、図５に示したように、外輪１５４の一縁部を構成する嵌合部１６０が内輪１５０の内輪一端面１５０Ｃより延び出して供給側ギア１０４と相対移動可能に嵌合する。このため、比較例と比較して、軸受１２４内へのトナーＴＮの浸入が狭く長い曲がりくねった迷路構造の隙間によって抑制される。
【００７８】
また、本実施形態では、外輪１５４の嵌合部１６０の外周面と突条１６８の内周面との間に第三隙間１７０が形成されており、嵌合部１６０の先端と供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄとの間に第一隙間１６４が形成されている。また、嵌合部１６０の内周面と凸部１６２の外周面との間に第二隙間１６６が形成されており、第三隙間１７０から第二隙間１６６によって軸受１２４の内側と外側とを繋ぐ通路がクランク状に形成されている。
【００７９】
このため、軸受１２４の内側と外側とを繋ぐ隙間Ｓが直線状に形成された比較例と比較して、軸受１２４内へのトナーＴＮの浸入経路が長くなるとともに、軸受１２４内へのトナーＴＮの浸入が抑制される。
【００８０】
そして、実施形態では、凸部１６２の外径寸法Ｄ１が、軸受１２４の内輪１５０の外径寸法Ｄ２より大きく、嵌合部１６０と凸部１６２間の第二隙間１６６が比較例より狭い。これによっても、軸受１２４内へのトナーＴＮの浸入が抑制される。
【００８１】
＜第二実施形態＞
図７は、第二実施形態を示す図であり、第一実施形態と同一又は同様部分に付いては同符号を付して説明を割愛し、異なる部分についてのみ説明する。なお、図７は、供給側ギア１０４の供給側軸１０８を軸受１２４で支持した支持部構造を簡略化した拡大図である。
【００８２】
すなわち、本実施形態では、第一実施形態と比較して、対向部を構成する供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄに設けられた環状に突出する突条１６８が廃止されている。
【００８３】
このような構造においても、軸受１２４の外側から軸受１２４内へ通じる通路が嵌合部１６０の内周面に沿って延ばされるので、内輪１５０と外輪１５４間の隙間が外側に開放される場合と比較して、軸受１２４内へのトナーＴＮの浸入が抑制される。
【００８４】
＜第三実施形態＞
図８は、第三実施形態を示す図であり、第一実施形態と同一又は同様部分に付いては同符号を付して説明を割愛し、異なる部分についてのみ説明する。なお、図８は、供給側ギア１０４の供給側軸１０８を軸受１２４で支持した支持部構造を簡略化した拡大図である。
【００８５】
すなわち、本実施形態では、第一実施形態と比較して、対向部を構成する供給側ギア１０４の他端面１０４Ｄに形成された凸部１６２が廃止されている。
【００８６】
このような構造においても、軸受１２４の外側から軸受１２４内へ通じる通路が嵌合部１６０の外周面に沿って延ばされるので、内輪１５０と外輪１５４間の隙間が外側に開放される場合と比較して、軸受１２４内へのトナーＴＮの浸入が抑制される。
【００８７】
なお、各実施形態では、軸受１２４に対向して配置された対向部を供給側ギア１０４で構成した構造を例に挙げて説明したが、これに限定されるものでない。例えば、軸受１２４に対向して配置された対向部を筐体３２の壁面で構成してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０   画像形成装置
２０   感光体ドラム
３０   現像装置
１００ トナー搬送装置
１０４ 供給側ギア（対向部の一例）
１０４Ａ      一端面
１４２ 軸受
１５０ 内輪
１５０Ｃ      内輪一端面
１５２ 転動体
１５４ 外輪
１５８ フランジ
１６０ 嵌合部
１６２ 凸部
１６４ 第一隙間
１６６ 第二隙間
１６８ 突条
１７０ 第三隙間
Ｄ１   外径寸法
Ｄ２   外径寸法
Ｄ３   内径寸法
ＩＧ   一方側
ＴＧ   他方側
ＴＮ   トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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