(57)【要約】【課題】輸送車両が運行する全区間において輸送効率を高めることができる運行管理装置、運行管理システム、端末装置、運行管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】運行管理装置２は、荷物情報を受け付ける荷物情報受付部２００と、前記荷物情報に関連付けられた前記荷物の輸送に利用する輸送サービスを決定するサービス決定部２０２と、複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、二つの前記発着拠点で構成される区間別に前記荷物の積載総量を演算する演算部２０３と、複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、前記荷物情報及び前記積載総量に応じた前記輸送車両を前記区間別に割り当てる車両割当部２０４と、前記輸送サービス別の前記輸送車両の情報を含む運行計画を通知する通知部２０７と、を備える。【選択図】図２
2020009304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点間で荷物を輸送する輸送車両を含む輸送リソースを管理する運行管理装置であって、
前記荷物に関する荷物情報を受け付ける荷物情報受付部と、
複数の前記拠点のうち前記輸送車両が発着する発着拠点及び当該発着拠点からの発車時間が規定された複数の輸送サービスから、前記荷物情報に関連付けられた前記荷物の輸送に利用する輸送サービスを決定するサービス決定部と、
複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、二つの前記発着拠点で構成される区間別に前記荷物の積載総量を演算する演算部と、
複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、前記荷物情報及び前記積載総量に応じた前記輸送車両を前記区間別に割り当てる車両割当部と、
前記輸送サービス別の前記輸送車両の情報を含む運行計画を通知する通知部と、
を備える運行管理装置。
【請求項２】
前記輸送リソースは前記輸送車両のドライバを更に含み、
複数の前記輸送車両それぞれに対し、予め規定された勤務態様に応じて前記ドライバを前記区間別に割り当てるドライバ割当部を更に備える、
請求項１に記載の運行管理装置。
【請求項３】
前記車両割当部は、前記積載総量が所定の積載率以上となる前記輸送車両を割り当てる、
請求項１又は２に記載の運行管理装置。
【請求項４】
複数の前記輸送車両それぞれの現在の位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて前記輸送車両それぞれが前記荷物情報で指定された積載拠点及び荷下ろし拠点に到着すると予測される到着予測時間を計算する到着時間予測部を更に備え、
前記通知部は、前記輸送車両別の前記到着予測時間を含む前記運行計画を通知する、
請求項１から３の何れか一項に記載の運行管理装置。
【請求項５】
前記到着時間予測部は、前記区間の交通情報を更に取得し、前記位置情報と、前記交通情報とに基づいて、前記輸送車両別の前記到着予測時間を計算する、
請求項４に記載の運行管理装置。
【請求項６】
前記サービス決定部は、前記荷物情報に関連付けられた前記荷物の輸送に利用可能な輸送サービスがない場合、臨時の輸送サービスを作成する、
請求項１から５の何れか一項に記載の運行管理装置。
【請求項７】
前記サービス決定部は、前記荷物情報において前記輸送サービスに規定された発着拠点以外の経由地が積載拠点又は荷下ろし拠点として指定された場合、且つ、当該経由地における前記荷物の積み込み又は荷下ろしが他の発着拠点の発車時間を変更せずに実行可能である場合、当該経由地を新たな発着拠点として追加して前記輸送サービスを変更する、
請求項１から６の何れか一項に記載の運行管理装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の運行管理装置と、
荷主から前記荷物別の前記荷物情報の入力を受け付ける荷主端末と、
複数の前記拠点それぞれに設置された拠点端末と、
複数の前記輸送車両それぞれに搭載可能な車載器と、
を備える運行管理システムであって、
前記運行管理装置の通知部は、前記荷主端末、前記拠点端末、及び前記車載器のうち少なくとも一つに前記運行計画を通知する、
運行管理システム。
【請求項９】
請求項１から７の何れか一項に記載の運行管理装置から受信した運行計画を出力する端末装置。
【請求項１０】
拠点間で荷物を輸送する輸送車両の運行を管理する運行管理方法であって、
前記荷物の態様、積載拠点、荷下ろし拠点、到着希望時間を含む荷物情報を受け付けるステップと、
複数の前記拠点のうち前記輸送車両が発着する発着拠点及び当該発着拠点からの発車時間が規定された複数の輸送サービスから、前記荷物情報に関連付けられた前記荷物の輸送に利用する輸送サービスを決定するステップと、
複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、二つの前記発着拠点で構成される区間別に前記荷物の積載総量を演算するステップと、
複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、前記荷物情報及び前記積載総量に応じた前記輸送車両を前記区間別に割り当てるステップと、
前記輸送サービス別の前記輸送車両の情報を含む運行計画を通知するステップと、
を有する運行管理方法。
【請求項１１】
拠点間で荷物を輸送する輸送車両の運行を管理する運行管理装置のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記荷物の態様、積載拠点、荷下ろし拠点、到着希望時間を含む荷物情報を受け付けるステップと、
複数の前記拠点のうち前記輸送車両が発着する発着拠点及び当該発着拠点からの発車時間が規定された複数の輸送サービスから、前記荷物情報に関連付けられた前記荷物の輸送に利用する輸送サービスを決定するステップと、
複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、二つの前記発着拠点で構成される区間別に前記荷物の積載総量を演算するステップと、
複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、前記荷物情報及び前記積載総量に応じた前記輸送車両を前記区間別に割り当てるステップと、
前記輸送サービス別の前記輸送車両の情報を含む運行計画を通知するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行管理装置、運行管理システム、端末装置、運行管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではトラック等、荷物の輸送に用いられる輸送車両のドライバの不足が懸念されており、物流の効率化が求められている。
例えば特許文献１には、輸送車両の積載率、実車率、稼働率を向上させるために、異なる形状、重量を有する複数の荷物を効率的に輸送車両に割り当てる配車計画を作成する最適配車システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６８２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輸送車両は、出発地から目的地までの間に複数の拠点に立ち寄って、拠点それぞれにおいて荷物の積み込み及び荷下ろしを行う場合がある。このとき、従来のシステムでは、出発地から目的地までの全区間のうち最も積載量が多い区間に応じて輸送車両のサイズを決めている。しかしながら、拠点別に積み込み及び荷下ろしされる荷物の量が大きく異なる場合がある。そうすると、積載量が多い一部の区間では輸送車両の積載率を高くすることができるものの、積載量が少ない区間では積載率が低下するので、全区間を総合すると輸送効率が低くなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、輸送車両が運行する全区間において輸送効率を高めることができる運行管理装置、運行管理システム、端末装置、運行管理方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第１の態様によれば、拠点間で荷物を輸送する輸送車両及びドライバを含む輸送リソースを管理する運行管理装置（２）は、前記荷物に関する荷物情報を受け付ける荷物情報受付部（２００）と、複数の前記拠点のうち前記輸送車両が発着する発着拠点及び当該発着拠点からの発車時間が規定された複数の輸送サービスから、前記荷物情報に関連付けられた前記荷物の輸送に利用する輸送サービスを決定するサービス決定部（２０２）と、複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、二つの前記発着拠点で構成される区間別に前記荷物の積載総量を演算する演算部（２０３）と、複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、前記荷物情報及び前記積載総量に応じた前記輸送車両を前記区間別に割り当てる車両割当部（２０４）と、前記輸送サービス別の前記輸送車両の情報を含む運行計画を通知する通知部（２０７）と、を備える。
このようにすることで、運行管理装置は、複数の輸送サービスそれぞれにおいて区間別に最適な輸送車両を割り当てることができる。これにより、運行管理装置は、輸送車両が運行する全区間において輸送効率を高めることができる。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る運行管理装置（２）において、前記輸送リソースは前記輸送車両のドライバを更に含み、複数の前記輸送車両それぞれに対し、予め規定された勤務態様に応じて前記ドライバを割り当てるドライバ割当部を更に備える。
このようにすることで、運行管理装置は、輸送車両それぞれに対し、勤務態様の範囲で適切に、且つ効率的にドライバを割り当てることができる。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、第１又は第２の態様に係る運行管理装置（２）において、前記車両割当部（２０４）は、前記積載総量が所定の積載率以上となる前記輸送車両を割り当てる。
このようにすることで、運行管理装置は、輸送サービスの全区間において、輸送車両の積載率を所定値以上に維持して、輸送効率を高めることができる。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３の何れか一の態様に係る運行管理装置（２）は、複数の前記輸送車両それぞれの現在の位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて前記輸送車両それぞれが前記荷物情報で指定された積載拠点及び荷下ろし拠点に到着すると予測される到着予測時間を計算する到着時間予測部（２０６）を更に備え、前記通知部（２０７）は、前記輸送車両別の前記到着予測時間を含む前記運行計画を通知する。
このようにすることで、運行管理装置は、輸送車両それぞれの到着予測時間を含む運行計画を輸送サービスの関係者に伝達することができる。これにより、輸送サービスの関係者は輸送車両の遅れの有無を知ることが容易になる。そうすると、例えば荷物の輸送を依頼した荷主は、輸送車両に遅れがある場合は、積載拠点への荷物の搬入、及び荷下ろし拠点からの荷物の搬出を行う時間を調整する等の対策を実施することができるので、拠点における待ち時間を低減させることができる。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様に係る運行管理装置（２）において、前記到着時間予測部（２０６）は、前記区間の交通情報を更に取得し、前記位置情報と、前記交通情報とに基づいて、前記輸送車両別の前記到着予測時間を計算する。
このようにすることで、運行管理装置は、交通情報に基づいて、輸送車両の到着予測時間を精度よく予測することができる。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５の何れか一の態様に記載の運行管理装置（２）において、前記サービス決定部（２０２）は、前記荷物情報に関連付けられた前記荷物の輸送に利用可能な輸送サービスがない場合、臨時の輸送サービスを作成する。
このようにすることで、運行管理装置は、荷主の要望に応じた最適な輸送サービスを提供することができる。
【００１２】
本発明の第７の態様によれば、第１から第６の何れか一の態様に係る運行管理装置（２）において、前記サービス決定部（２０２）は、前記荷物情報において前記輸送サービスに規定された発着拠点以外の経由地が前記積載拠点又は前記荷下ろし拠点として指定された場合、且つ、当該経由地における前記荷物の積載又は荷下ろしが他の発着拠点の発車時間を変更せずに実行可能である場合、当該経由地を新たな発着拠点として追加して前記輸送サービスを変更する。
このようにすることで、運行管理装置は、予め規定された輸送サービスを利用しつつ、荷主の要望に応じた最適な輸送サービスを提供することができる。
【００１３】
本発明の第８の態様によれば、運行管理システム（１）は、第１から第７の何れか一の態様に係る運行管理装置（２）と、荷主から前記荷物別の前記荷物情報の入力を受け付ける荷主端末（３）と、複数の前記拠点それぞれに設置された拠点端末（４）と、複数の前記輸送車両それぞれに搭載可能な車載器（５）と、を備え、前記運行管理装置（２）の通知部（２０７）は、前記荷主端末（３）、前記拠点端末（４）、及び前記車載器（５）のうち少なくとも一つに前記運行計画を通知する。
【００１４】
本発明の第９の態様によれば、端末装置（３，４，５）は、第１から第７の何れか一項に記載の運行管理装置（２）から受信した運行計画を出力する。
【００１５】
本発明の第１０の態様によれば、拠点間で荷物を輸送する輸送車両の運行を管理する運行管理方法は、前記荷物の態様、積載拠点、荷下ろし拠点、到着希望時間を含む荷物情報を受け付けるステップと、複数の前記拠点のうち前記輸送車両が発着する発着拠点及び当該発着拠点からの発車時間が規定された複数の輸送サービスから、前記荷物情報に関連付けられた前記荷物の輸送に利用する輸送サービスを決定するステップと、複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、二つの前記発着拠点で構成される区間別に前記荷物の積載総量を演算するステップと、複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、前記荷物情報及び前記積載総量に応じた前記輸送車両を前記区間別に割り当てるステップと、前記輸送サービス別の前記輸送車両の情報を含む運行計画を通知するステップと、を有する。
【００１６】
本発明の第１１の態様によれば、拠点間で荷物を輸送する輸送車両の運行を管理する運行管理装置（２）のコンピュータ（９００）を機能させるプログラムは、前記コンピュータ（９００）に、前記荷物の態様、積載拠点、荷下ろし拠点、到着希望時間を含む荷物情報を受け付けるステップと、複数の前記拠点のうち前記輸送車両が発着する発着拠点及び当該発着拠点からの発車時間が規定された複数の輸送サービスから、前記荷物情報に関連付けられた前記荷物の輸送に利用する輸送サービスを決定するステップと、複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、二つの前記発着拠点で構成される区間別に前記荷物の積載総量を演算するステップと、複数の前記輸送サービスそれぞれにおいて、前記荷物情報及び前記積載総量に応じた前記輸送車両を前記区間別に割り当てるステップと、前記輸送サービス別の前記輸送車両の情報を含む運行計画を通知するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
上述の運行管理装置、運行管理システム、端末装置、運行管理方法、及びプログラムによれば、輸送車両が運行する全区間において輸送効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る運行管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る運行管理装置の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る運行管理装置における輸送依頼受け付け処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る荷物情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る運行管理装置における料金計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る輸送サービス情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る受付情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る運行管理装置におけるリソース割り当て処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る割当テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る運行管理装置の機能を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る運行計画の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る運行管理装置における輸送依頼の追加受け付け処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る運行管理装置における到着予測時間の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る運行管理装置における経由地の追加受け付け処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る運行管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る運行管理システム１について、図を参照しながら説明する。
【００２０】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る運行管理システムの全体構成を示す概略図である。
本実施形態に係る運行管理システム１は、例えば図１に示すように、高速道路を利用して複数の拠点Ｈ（Ｈ１、Ｈ２…）間で荷物を輸送する輸送サービスを管理するためのシステムである。
拠点Ｈは、例えば高速道路上のサービス施設（サービスエリア、パーキングエリア等）に設けられた配送センタである。また、拠点Ｈは、高速道路の外部であって、高速道路の出入り口近傍に設けられた配送センタであってもよい。拠点Ｈには、荷物の輸送を依頼する複数の荷主から荷物が集約される。なお、荷主は例えば荷物の小口配送を行う運輸会社、製造会社等である。そして、集約された荷物は輸送車両Ａに積載されて他の拠点Ｈへ輸送される。このようにすることで、複数の荷主から依頼された多数の荷物を、拠点Ｈ間で少数の輸送車両Ａ及びドライバにより輸送することができる。
【００２１】
また、図１に示すように、運行管理システム１は、運行管理装置２と、荷主端末３と、拠点端末４と、車載器５と、を備えている。
荷主端末３、拠点端末４、及び車載器５は、本実施形態に係る端末装置の一態様である。
【００２２】
運行管理装置２は、輸送サービスの管理を行う運行管理センタに設置され、拠点Ｈ間で荷物を輸送する輸送車両の運行を管理するための装置である。
本実施形態に係る運行管理装置２は、複数の拠点Ｈのうち輸送車両Ａが発着する発着拠点及び当該発着拠点からの発車時間が規定された複数の輸送サービスそれぞれについて輸送車両Ａを割り当てた運行計画を作成して、荷主端末３、拠点端末４、車載器５それぞれに通知する。なお、運行管理装置２の詳細な機能構成については後述する。
【００２３】
荷主端末３は、荷主が荷物の輸送を依頼する際に操作する専用端末装置、又は、パーソナルコンピュータ、タブレット等の一般的な端末装置である。なお、図１には１台の荷主端末３のみが示されているが、荷主端末３は複数の荷主それぞれが少なくとも１台ずつ有しているものとする。
荷主端末３は、不図示の入力部を介して荷主より荷物の輸送に関する荷物情報Ｄ１０（図４）の入力を受け付け、インターネット等の通信回線を介して運行管理装置２に送信する。なお、荷物情報Ｄ１０の詳細については後述する。また、荷主端末３は、運行管理装置２から受信した運行計画をディスプレイ、プリンタ等に出力可能な出力部を有している。
なお、荷主は、荷主端末３に予めインストールされたアプリケーションを介して荷物情報Ｄ１０の入力を行うようにしてもよいし、運行管理センタが運営するウェブページにアクセスして荷物情報Ｄ１０の入力を行うようにしてもよい。
【００２４】
拠点端末４は、複数の拠点Ｈそれぞれに少なくとも１台ずつ設置され、運行管理装置２から輸送サービスの運行計画を受信して表示、印刷を行うための端末装置である。拠点端末４は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット等であり、受信した運行計画をディスプレイ、プリンタ等に出力可能な出力部を有している。
【００２５】
車載器５は、複数の輸送車両Ａのそれぞれに搭載可能な端末装置であって、運行管理装置２から輸送サービスの運行計画を受信して表示する。また、車載器５は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）による衛星から受信した衛星航法情報（測位情報）に基づいて、輸送車両Ａの位置を特定可能な位置情報を作成して運行管理装置２に送信する。
車載器５は、例えばカーナビゲーション、携帯端末（タブレット、スマートフォン）等であり、運行管理装置２から受信した運行計画をディスプレイ、プリンタ等に出力可能な出力部を有している。車載器５は、予め輸送車両Ａに取り付けられていてもよい。また、ドライバが輸送車両Ａに搭乗する際に、ドライバ自身が所持する携帯端末等を車載器５として輸送車両Ａに搭載するようにしてもよい。
なお、輸送車両Ａは、例えば荷物輸送用のトラックである。また、図１に示すように、輸送車両Ａは、トラックと、トラックに連結された連結車両とで構成されていてもよい。
【００２６】
（機能構成）
図２は、本発明の一実施形態に係る運行管理装置の機能構成を示す図である。
図２に示すように、運行管理装置２は、ＣＰＵ２０と、記憶媒体２１とを備えている。
【００２７】
ＣＰＵ２０は、運行管理装置２全体の動作を司るプロセッサであり、所定のプログラムに従って動作することにより、荷物情報受付部２００、料金計算部２０１、サービス決定部２０２、演算部２０３、車両割当部２０４、ドライバ割当部２０５、到着時間予測部２０６、通知部２０７としての機能を発揮する。
【００２８】
荷物情報受付部２００は、荷物の態様、積載拠点、荷下ろし拠点、到着希望日時を含む荷物情報Ｄ１０を受け付ける。
例えば荷主は、発送元の最寄りの拠点Ｈ１を荷物の積載拠点として設定し、発送先の最寄りの拠点Ｈ２を当該荷物の荷下ろし拠点として設定する。このため、荷主は、発送元から拠点Ｈ１、及び拠点Ｈ２から発送先までの輸送手段（輸送車両及びドライバ）のみを用意すればよく、高速道路を利用した長距離の輸送手段を個別に確保する必要がない。
【００２９】
料金計算部２０１は、荷物情報Ｄ１０に基づいて、荷物の輸送に係る輸送料金を計算する。
【００３０】
サービス決定部２０２は、複数の拠点Ｈのうち輸送車両Ａが発着する発着拠点及び当該発着拠点からの発車時間（発車日時）が規定された複数の輸送サービスから、荷物情報に関連付けられた荷物の輸送に利用する輸送サービスを決定する。
なお、以下の説明において、発着拠点及び発車時間が規定された輸送サービスを「定期輸送サービス」とも記載する。また、定期輸送サービスのうち、一部の発着拠点を飛ばして遠隔地に早く到着する輸送サービスを、「特急輸送サービス」とも記載する。
また、サービス決定部２０２は、荷主の要求を満たす定期輸送サービス又は特急輸送サービスがない場合、発着拠点及び発車時間を荷主の要求に応じて設定した「臨時輸送サービス」を作成してもよい。
更に、サービス決定部２０２は、荷物情報において輸送サービスに規定された発着拠点以外の経由地が積載拠点又は荷下ろし拠点として指定された場合、且つ、当該経由地における荷物の積み込み又は荷下ろしが他の発着拠点の発車時間を変更せずに実行可能である場合、当該経由地を新たな発着拠点として追加して規定の輸送サービス（定期輸送サービス又は特急輸送サービス）を変更してもよい。
【００３１】
演算部２０３は、複数の輸送サービスそれぞれにおいて、二つの発着拠点で構成される区間別に荷物の積載総量を演算する。
【００３２】
車両割当部２０４は、複数の輸送サービスそれぞれにおいて、荷物情報Ｄ１０及び積載総量に応じた輸送車両Ａを区間別に割り当てる。
また、車両割当部２０４は、積載総量が所定の積載率以上となる輸送車両Ａを割り当てるようにしてもよい。
【００３３】
ドライバ割当部２０５は、複数の輸送車両Ａそれぞれに対し、予め規定されたドライバの勤務態様に応じてドライバを区間別に割り当てる。
ドライバの勤務態様とは、ドライバの勤務可能日（又は曜日）、時間帯、及び勤務範囲を含む。また、勤務範囲は、ドライバそれぞれがどの拠点Ｈからどの拠点Ｈまでの区間を運転可能か示す情報である。
【００３４】
到着時間予測部２０６は、複数の輸送車両Ａそれぞれの現在の位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて輸送車両Ａそれぞれが積載拠点及び荷下ろし拠点に到着すると予測される到着予測時間を計算する。なお、到着予測時間は、ある拠点から他の拠点までの移動に複数日かかる場合があるため、日付及び時間の両方を含む情報であってもよい。
また、到着時間予測部２０６は、区間別の交通情報、又は区間別の過去の輸送実績を更に取得し、位置情報及び交通情報、又は位置情報及び過去の輸送実績に基づいて、輸送車両Ａ別の到着予測時間を計算するようにしてもよい。
【００３５】
通知部２０７は、輸送サービス別の輸送車両Ａの情報を含む運行計画を、荷主端末３、拠点端末４、及び車載器５のうち少なくとも一つに通知する。また、通知部２０７は、予め荷主のメールアドレスが登録されている場合、荷主の有する携帯端末（荷主端末３）にメールで通知するようにしてもよい。同様に、通知部２０７は、予めドライバのメールアドレスが登録されている場合、ドライバの携帯端末（車載器５）にメールで通知するようにしてもよい。
また、運行計画は、到着時間予測部２０６が予測した輸送車両Ａ別の積載拠点及び荷下ろし拠点への到着予測時間が含まれていてもよい。
【００３６】
記憶媒体２１には、ＣＰＵ２０の各機能部が処理を行う際に取得、作成した情報が記憶される。また、記憶媒体２１には、ＣＰＵ２０の各機能部が処理を行う際に参照する各種情報が予め記憶されている。
【００３７】
（輸送依頼受け付け処理）
図３は、本発明の一実施形態に係る運行管理装置における輸送依頼受け付け処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図３を参照しながら、運行管理装置２が荷主から荷物の輸送依頼を受け付ける処理について説明する。
【００３８】
まず、図３に示すように、運行管理装置２の荷物情報受付部２００は、荷主により荷主端末３を介して入力された荷物情報Ｄ１０（図４）を受け付ける（ステップＳ１０）。
図４は、本発明の一実施形態に係る荷物情報の一例を示す図である。
荷物情報Ｄ１０は、荷主の荷物の輸送に対する要求を示す情報であり、図４に示すように、荷主を特定可能な「荷主情報」と、荷物を輸送車両Ａに積み込む拠点を示す「積載拠点」と、輸送車両Ａから荷物を積み下ろす拠点を示す「荷下ろし拠点」と、荷下ろし拠点への「到着希望日時」と、「荷物の態様」とを含む。
荷主情報は、荷主を特定可能であればどのような情報であってもよく、例えば荷主の名称、識別番号等である。
荷物の態様には、「荷物のサイズ（縦横幅及び高さ）、重量、数量」、及び「運搬条件」等が含まれる。運搬条件は、荷物の運搬に特別な車両又は機材が必要であるか否かを示す情報であり、例えば冷蔵品、冷凍品、精密機械等の荷物タイプで示される。
【００３９】
次に、図３に戻り、料金計算部２０１は、荷物情報Ｄ１０に基づいて、荷物の輸送に係る輸送料金を計算する（ステップＳ１１）。
【００４０】
図５は、本発明の一実施形態に係る運行管理装置における料金計算処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１において、料金計算部２０１は図５に示すステップＳ１１０〜Ｓ１１８を実行して、荷物情報Ｄ１０に応じた輸送サービスに係る輸送料金を計算する。
料金計算部２０１は、荷物情報Ｄ１０に含まれる積載拠点及び荷下ろし拠点に基づいて荷物の運搬距離を計算するとともに、荷物情報Ｄ１０に含まれる荷物のサイズ、重量、数量に基づいて荷物の積載量を計算する（ステップＳ１１０）。
運搬距離は、積載拠点から荷下ろし拠点までの区間又は距離を示す情報である。荷物の積載量は、荷物全体のサイズ（縦横幅及び高さ）、総体積、又は総重量である。料金計算部２０１は、例えば、荷物のサイズ、総体積、又は総重量に基づいて積載量を「Ｓ」、「Ｍ」、「Ｌ」等の区分で表してもよい。
【００４１】
次に、料金計算部２０１は、荷物情報Ｄ１０に含まれる運搬条件に基づいて、荷物の輸送に用いられる輸送車両Ａの車両タイプを選択する（ステップＳ１１１）。
例えば、運搬条件（荷物タイプ）が「冷蔵品」又は「冷凍品」である場合、荷物の冷蔵及び冷凍保管が可能な車両タイプを選択する。また、運搬条件が「精密機械」である場合、精密機械の運搬に適したエアサスペンションが搭載された車両タイプを選択する。
【００４２】
次に、料金計算部２０１は、予め記憶媒体２１に記憶されている輸送サービス情報Ｄ１１（図６）を参照して、荷物情報Ｄ１０に含まれる積載拠点、荷下ろし拠点、及び到着希望時間を満たす定期輸送サービスを利用可能であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
図６は、本発明の一実施形態に係る輸送サービス情報の一例を示す図である。
図６に示すように、輸送サービス情報Ｄ１１は、複数の輸送サービスそれぞれの「運行スケジュールＤ１１０」と、輸送サービス別の「料金テーブルＤ１１１」とを含む。運行スケジュールＤ１１０は、輸送サービスの識別番号と、輸送サービスにおいて立ち寄る発着拠点と、発着拠点それぞれにおける到着予定時間及び発車予定時間とを関連付けたテーブルである。なお、到着予定時間及び発車予定時間は、交通渋滞等による遅延を考慮して、予め猶予時間が盛り込まれていてもよい。料金テーブルＤ１１１は、運搬距離と積載量との組み合わせに応じた料金を輸送サービス別に規定したテーブルである。料金テーブルＤ１１１は、更に車両タイプに応じた追加料金を輸送サービス別に規定してもよい。
料金計算部２０１は、例えば荷物情報Ｄ１０で指定された積載拠点、荷下ろし拠点、及び到着希望時間がそれぞれ「拠点Ｈ１」、「拠点Ｈ３」、「１５：００」であった場合、図６の運行スケジュールＤ１１０に示された「定期輸送サービスＴ１０」が利用可能であると判断する（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）。このとき、料金計算部２０１は、到着希望時間よりも早く荷下ろし拠点に到着する定期輸送サービスがある場合、当該定期輸送サービスが利用可能であると判断してもよい。また、料金計算部２０１は、到着希望時間から所定の許容時間以内（例えば到着希望時間の前後１時間以内）に荷下ろし拠点に到着する定期輸送サービスがある場合、当該定期輸送サービスが利用可能であると判断してもよい。許容時間は荷主が任意に設定し、荷物情報Ｄ１０に含まれていてもよい。
【００４３】
図５に戻り、料金計算部２０１は、定期輸送サービスＴ１０を利用可能であると判断した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、この定期輸送サービスＴ１０における輸送車両Ａの積載率が９０％以上となる見込みがあるか否かを判断する（ステップＳ１１３）。
料金計算部２０１は、定期輸送サービスＴ１０に輸送車両Ａの割り当てが完了しており、且つ、各拠点Ｈへの到着時間を遅延させることにより輸送車両Ａの積載率が９０％以上となる可能性がある場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、次のステップＳ１１４に進む。
一方、料金計算部２０１は、上記以外の場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、定期輸送サービスＴ１０の輸送料金（正規料金）を計算する（ステップＳ１１６）。
料金計算部２０１は、料金テーブルＤ１１１を参照し、ステップＳ１１０で計算した運搬距離及び積載量と、ステップＳ１１１で選択した車両タイプに応じた定期輸送サービスＴ１０の輸送料金を計算する（ステップＳ１１６）。
【００４４】
また、料金計算部２０１は、輸送車両Ａの積載率が９０％以上となる見込みがある場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、荷主より到着時間の遅延が許容できるか否かの選択を受け付ける（ステップＳ１１４）。
料金計算部２０１は、荷主から遅延を許容できるとの選択を受け付けた場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、定期輸送サービスＴ１０の輸送料金に割引を適用した輸送料金を計算する（ステップＳ１１５）。
料金計算部２０１は、料金テーブルＤ１１１を参照し、ステップＳ１１０で計算した運搬距離及び積載量と、ステップＳ１１１で選択した車両タイプに応じた定期輸送サービスＴ１０の輸送料金を計算するとともに、所定の割引額を定期輸送サービスＴ１０の輸送料金から減じて、荷物情報Ｄ１０に関連付けられた荷物の輸送料金を計算する（ステップＳ１１５）。なお、所定の割引額は、任意の金額又は割引率を乗じた金額である。また、割引を適用した輸送料金が料金テーブルＤ１１１に予め規定されていてもよい。
【００４５】
一方、料金計算部２０１は、荷主から遅延を許容できないとの選択を受け付けた場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、割引は適用せず、定期輸送サービスＴ１０の輸送料金を計算する（ステップＳ１１６）。
【００４６】
また、料金計算部２０１は、定期輸送サービスＴ１０が利用できない場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、運行スケジュールＤ１１０を参照して、特急輸送サービスが利用可能か否かを判断する（ステップＳ１１７）。
例えば、料金計算部２０１は、荷物情報Ｄ１０で要求された到着希望時間に対し、定期輸送サービスＴ１０では間に合わないが、特急輸送サービスＴ２０ならば間に合う場合、この特急輸送サービスＴ２０が利用可能であると判断する（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）。この場合、料金計算部２０１は、料金テーブルＤ１１１を参照し、ステップＳ１１０で計算した運搬距離及び積載量と、ステップＳ１１１で選択した車両タイプに応じた特急輸送サービスＴ２０の輸送料金を計算する（ステップＳ１１８）。
【００４７】
一方、料金計算部２０１は、例えば積載拠点と荷下ろし拠点の組み合わせが定期輸送サービスＴ１０及び特急輸送サービスＴ２０の何れにもない場合、定期輸送サービス及び特急輸送サービスのいずれも利用不可であると判断する（ステップＳ１１２：ＮＯ、ステップＳ１１７：ＮＯ）。この場合、料金計算部２０１は、料金テーブルＤ１１１を参照し、ステップＳ１１０で計算した運搬距離及び積載量と、ステップＳ１１１で選択した車両タイプに応じた臨時輸送サービスの輸送料金を計算する（ステップＳ１１９）。
【００４８】
料金計算部２０１が輸送料金の計算を完了すると、運行管理装置２は図３のフローチャートに戻る。そして、サービス決定部２０２は、料金計算部２０１が利用可能であると判断した輸送サービスの詳細情報を荷主端末３に送信する（ステップＳ１２）。詳細情報には、例えば輸送サービスの識別番号、指定された積載拠点及び荷下ろし拠点の到着予定時間及び発車予定時間、輸送料金等が含まれる。
また、サービス決定部２０２は、料金計算部２０１が臨時輸送サービスの料金を計算した場合、荷物情報Ｄ１０で要求された積載拠点、荷下ろし拠点、及び到着希望時間を満たすような臨時輸送サービスを作成して、詳細情報に含める。
荷主端末３は、受信した詳細情報を荷主に提示して輸送サービスを申し込むか否かの入力操作を受け付ける。そして、荷主端末３は、入力操作の結果を運行管理装置２に送信する。
【００４９】
次に、運行管理装置２のサービス決定部２０２は、荷主から輸送サービスの申し込みを受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００５０】
サービス決定部２０２は、荷主端末３から輸送サービスの申し込み要求を受け付けると（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、申し込まれた輸送サービスに関する各種情報を記憶媒体２１の受付情報Ｄ１２（図７）に登録して（ステップＳ１４）、処理を終了する。
図７は、本発明の一実施形態に係る受付情報の一例を示す図である。
図７に示すように、受付情報Ｄ１２は、輸送サービスの「受付番号」と、「荷物情報Ｄ１０」と、荷主が申し込んだ「輸送サービスの識別番号」と、「輸送料金」とが関連付けられた情報である。
【００５１】
一方、サービス決定部２０２は、荷主端末３から輸送サービスの申し込み要求を受け付けなかった場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、荷主端末３から他の輸送サービスの提案を要求されたか否かを判断する（ステップＳ１５）。
例えば、荷主は、輸送サービスの条件（荷下ろし拠点への到着時間、輸送料金等）が希望に合致しないと判断した場合、荷主端末３を介して別の輸送サービスの提案を要求する入力操作を行う。そうすると、サービス決定部２０２は、他の輸送サービスの提案要求を受け付けて（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に戻る。この場合、荷主は前回とは異なる荷物情報Ｄ１０を入力することにより、運行管理装置２に別の輸送サービスを提案させることができる。
【００５２】
また、荷主から他の輸送サービスの提案要求を受け付けなかった場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５３】
（リソース割り当て処理）
図８は、本発明の一実施形態に係る運行管理装置におけるリソース割り当て処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図８を参照しながら、運行管理装置２が複数の輸送サービスそれぞれに対しリソース（輸送車両Ａ及びドライバ）を割り当てる処理について説明する。
なお、ここでは、説明を分かりやすくするために運行管理装置２が定期輸送サービスＴ１０のリソースを割り当てる処理を例として説明するが、他の輸送サービスについても同様の処理が行われるものとする。
【００５４】
図８に示すように、演算部２０３は、現在の時間が定期輸送サービスＴ１０のリソースを決定する時間であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。
例えば、演算部２０３は、定期輸送サービスＴ１０の出発拠点（拠点Ｈ１）の発車時刻の１時間前をリソース決定時間として設定する。
演算部２０３は、現在時間がリソース決定時間を過ぎている場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、次のステップＳ２１に進む。また、演算部２０３は、計算した総積載量を割当テーブルＤ１３に追加して記録する。例えば、割当テーブルＤ１３の「区間：Ｈ２〜Ｈ３」の「運搬条件：一般」には、「受付番号：２」及び「受付番号：３」の荷物が割り当てられている。この場合、演算部２０３は、「受付番号：２」の荷物の積載量と、「受付番号：３」の荷物の積載量とを加算して、総積載量を計算する。
一方、演算部２０３は、現在時間がリソース決定時間よりも前である場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５５】
次に、演算部２０３は、記憶媒体２１に登録されている受付情報Ｄ１２（図７）を読み出して、輸送サービス別に荷物の区分けを行う（ステップＳ２１）。
図９は、本発明の一実施形態に係る割当テーブルの一例を示す図である。
例えば、図９に示すように、演算部２０３は、荷物の輸送区間と、運搬条件（荷物タイプ）とを関連付けた割当テーブルＤ１３を作成する。演算部２０３は、受付情報Ｄ１２から「定期輸送サービスＴ１０」で輸送する荷物の荷物情報Ｄ１０を読み出すと、荷物情報Ｄ１０に含まれる積載拠点、荷下ろし拠点、運搬条件に基づいて、荷物別（受付番号別）に割当テーブルＤ１３に区分けして記録する。受付情報Ｄ１２（図７）の「受付番号：１」の荷物は、割当テーブルＤ１３において、「区間：Ｈ１〜Ｈ２」及び「区間：Ｈ２〜Ｈ３」の「運搬条件：冷蔵品」に割り当てられる。
【００５６】
次に、演算部２０３は、割当テーブルＤ１３を参照して、区間別且つ運搬条件別の総積載量を計算する（ステップＳ２２）。
また、演算部２０３は、計算した総積載量を割当テーブルＤ１３に追加して記憶する。
【００５７】
次に、車両割当部２０４は、割当テーブルＤ１３の総積載量に基づいて、区間別且つ運搬条件別に輸送車両Ａを割り当てる（ステップＳ２３）。
具体的には、車両割当部２０４は、区間それぞれにおける総積載量が所定の積載率以上となる輸送車両Ａを割り当てる。所定の積載率は、例えば目標積載率として「８０％」に設定される。車両割当部２０４は、極力全ての区間において、総積載量が目標積載率以上になるように輸送車両Ａを割り当てる。また、荷物の量が少なく目標積載率に到達しない場合、車両割当部２０４は、所定の積載率として輸送車両別に予め規定された最小積載率（例えば「５０％」）を使用する。なお、記憶媒体２１には、輸送車両Ａの車両タイプ、積載量、最小積載率、及び台数を関連付けた車両情報（不図示）が予め記憶されており、車両割当部２０４は、この車両情報を参照しながら、輸送車両Ａの割り当てを行う。
また、車両割当部２０４は、全区間において使用される輸送車両Ａの台数が少なくなるように割り当てを行うことが望ましい。
図１０は、本発明の一実施形態に係る運行管理装置の機能を説明するための図である。
例えば図９及び図１０に示すように、「運搬条件：一般」の荷物を「輸送車両Ａ１」で輸送し、「運搬条件：冷蔵品」の荷物を輸送車両Ａ１に連結する「連結車両Ａ２」で輸送することにより、１組の輸送車両（輸送車両Ａ１及び連結車両Ａ２）で双方の荷物を輸送することが可能となる。このようにすることで、運搬条件別に複数の車両を運行させる必要がなくなるので、リソースを節約することができる。なお、このとき、図９の例のように拠点Ｈ３〜拠点Ｈ４では「運搬条件：冷蔵品」の輸送が不要である場合は、拠点Ｈ３で連結車両Ａ２の連結を解除し、以降は輸送車両Ａ１単体で輸送するようにしてもよい。
なお、車両割当部２０４は、例えば「運搬条件：冷蔵品」の輸送が可能な連結車両がない場合は、この荷物（「受付番号：１」の荷物）の輸送に輸送車両Ａ１とは異なる輸送車両を割り当ててもよい。
車両割当部２０４は、区間別且つ運搬条件別に割り当てた輸送車両Ａと、区間別且つ輸送車両Ａ別の荷物の積載率を、割当テーブルＤ１３に追加して記憶する。
【００５８】
次に、ドライバ割当部２０５は、区間別且つ輸送車両Ａ別にドライバを割り当てる（ステップＳ２４）。
記憶媒体２１には複数のドライバそれぞれの勤務態様（勤務可能日、時間帯、勤務範囲）を規定したドライバ情報（不図示）が予め記憶されており、ドライバ割当部２０５は、このドライバ情報を参照しながら輸送車両Ａの運行区間、運行時間に合致する勤務態様を有するドライバを割り当てる。例えば、ドライバ０１の勤務範囲が拠点Ｈ１〜Ｈ３であり、ドライバ０６の勤務範囲が拠点Ｈ３〜Ｈ４であった場合、ドライバ割当部２０５は、図１０に示すように、拠点Ｈ１〜Ｈ３の区間にはドライバ０１を割り当て、拠点Ｈ３〜Ｈ４の区間はドライバ０２を割り当てるようにしてもよい。また、このとき、ドライバ割当部２０５は、拠点Ｈ３で降車したドライバ０１が拠点Ｈ３からＨ１に向かう輸送車両Ａ６に割り当てられるようにしてもよい。このようにすることで、ドライバそれぞれは限られた区間内で勤務を行うことができるので、長距離輸送によるドライバの負担を軽減することができる。
また、ドライバ割当部２０５は、輸送車両Ａ別に割り当てたドライバを、割当テーブルＤ１３に追加して記憶する。
【００５９】
次に、通知部２０７は、割当テーブルＤ１３に基づいて輸送サービス別の運行計画Ｄ１４（図１１）を作成し、荷主端末３、拠点端末４、及び車載器５に通知する（ステップＳ２５）。
図１１は、本発明の一実施形態に係る運行計画の一例を示す図である。
図１１に示すように、通知部２０７は、定期輸送サービスＴ１０について、発着拠点それぞれへの到着時間及び発車時間を示すタイムテーブルＤ１４０と、発着拠点それぞれにおける作業内容を示す作業計画Ｄ１４１とを含む運行計画Ｄ１４を作成する。
タイムテーブルＤ１４０は、更に区間別に割り当てられた輸送車両Ａ及びドライバの情報が含まれていてもよい。
また、作業計画Ｄ１４１には、発着拠点それぞれにおいて、どの輸送車両Ａにどの荷物を積み込み、どの輸送車両Ａからどの荷物の荷下ろしを行うかを示す情報が含まれる。
【００６０】
運行管理装置２は、上述のステップＳ２０〜Ｓ２５を所定の間隔ごとに実行する。
【００６１】
（輸送依頼の追加受け付け処理）
図１２は、本発明の一実施形態に係る運行管理装置における輸送依頼の追加受け付け処理の一例を示すフローチャートである。
運行管理装置２は、図８のフローチャートにおいて輸送サービスへの輸送車両Ａ及びドライバの割り当てが完了した後、輸送車両Ａの積載率をできるだけ１００％に近づけられるように、図１２に示す輸送依頼の追加受け付け処理を行う。
【００６２】
まず、荷物情報受付部２００は、荷主により入力された荷物情報Ｄ１０を受け付ける（ステップＳ３０）。なお、図１２の例では、荷主が要求する到着希望時間に該当する輸送サービス（定期輸送サービスＴ１０）に対し、既に輸送車両Ａ及びドライバの割り当てが完了しているものとする。
【００６３】
次に、サービス決定部２０２は、現在の時間が定期輸送サービスＴ１０の締め切り時間を過ぎているか否かを判断する（ステップＳ３１）。
締め切り時間は、例えば、輸送車両Ａが最初の発着拠点（拠点Ｈ１）を発車する１０分前に設定される。また、締め切り時間は、輸送車両Ａが荷物情報Ｄ１０で指定された積載拠点（例えば拠点Ｈ３）を発車する１０分前に設定されてもよい。
サービス決定部２０２は現在の時間が締め切り時間を過ぎている場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、要求された荷物情報Ｄ１０に基づく荷物の輸送依頼が受け付けられないことを荷主端末３に通知する。このとき、サービス決定部２０２は、荷物情報Ｄ１０の条件の一部（例えば、到着希望時間等）を変更した場合、その条件を満たす他の輸送サービス（代替輸送サービス）があれば、当該代替輸送サービスの発着時刻、発着拠点等を含む代替案を合わせて送信する（ステップＳ３２）。なお、代替案には、複数の代替輸送サービスに関する情報が含まれていてもよい。
また、サービス決定部２０２は、荷主から代替案を選択するか否かの入力を受け付ける（ステップＳ３３）。サービス決定部２０２は、荷主より、代替案に含まれる何れかの代替輸送サービスが選択された場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、ステップＳ３５に進む。
一方、サービス決定部２０２は、荷主が代替案を選択しなかった場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、処理を終了する。この場合、運行管理装置２は、荷主より異なる荷物情報Ｄ１０の入力を受け付けると、ステップＳ３０から改めて処理を開始する。
また、サービス決定部２０２は、現在の時間が締め切り時間を過ぎていない場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、次のステップＳ３４に進む。
【００６４】
次に、演算部２０３は、荷物情報Ｄ１０に含まれる追加の荷物を定期輸送サービスＴ１０に割り当てられた輸送車両Ａに積載した場合、積載率が当該輸送車両Ａの積載能力を超過するか否かを判断する（ステップＳ３４）。
演算部２０３は、追加の荷物を積載することにより、輸送車両Ａの積載率が１００％を超過する場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、要求された荷物情報Ｄ１０に基づく荷物の輸送依頼が受け付けられないことを荷主端末３に通知するとともに、代替案を送信する（ステップＳ３２）。
また、演算部２０３は、追加の荷物を積載しても輸送車両Ａの積載率が１００％を超過しない場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、又は、荷主が代替案を選択した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、受付情報Ｄ１２（図７）及び割当テーブルＤ１３（図９）に追加の荷物に関する各種情報を追加して更新する（ステップＳ３５）。
【００６５】
次に、通知部２０７は、更新された割当テーブルＤ１３に基づいて定期輸送サービスＴ１０の運行計画Ｄ１４（図１１）を更新し、荷主端末３、拠点端末４、及び車載器５に通知する（ステップＳ３６）。
【００６６】
運行管理装置２は、荷主から新たな荷物情報Ｄ１０を受け付ける度に、上述のステップＳ３０〜Ｓ３５の処理を実行する。
また、運行管理装置２は、新たな荷物情報Ｄ１０を受け付けると、上述の図３に示された各処理を実行する。
【００６７】
（到着予測時間の通知処理）
図１３は、本発明の一実施形態に係る運行管理装置における到着予測時間の通知処理の一例を示すフローチャートである。
運行管理装置２は、輸送サービスが運行を開始した後（即ち、輸送サービスに割り当てられた輸送車両Ａが最初の発着拠点を発車した後）、輸送車両Ａの運行を監視して、遅延が発生しそうな場合は関係者に通知する処理を行う。
【００６８】
具体的には、まず、到着時間予測部２０６は、輸送車両Ａそれぞれに搭載された車載器５から、輸送車両Ａの現在位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ４０）。
到着時間予測部２０６は、取得した位置情報を輸送車両Ａ別に記憶媒体２１に記憶して蓄積する。なお、位置情報には、輸送車両Ａの現在位置（緯度、経度、高度）を示す情報とともに、位置情報を計測した日時を示す情報が含まれていてもよい。
【００６９】
次に、到着時間予測部２０６は、輸送車両Ａに関連付けられた輸送サービスの運行計画
Ｄ１４と、輸送車両Ａの位置情報とに基づいて、輸送車両Ａに遅延が発生しているか否かを判断する（ステップＳ４１）。また、このとき、到着時間予測部２０６は、交通情報提供機関から輸送車両Ａが今後走行する予定の区間の交通情報を取得し、遅延の発生が予測される場合（例えば１０分以上の遅延が予測される場合）は、遅延ありと判断するようにしてもよい。
到着時間予測部２０６は、輸送車両Ａが遅延していると判断した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、次のステップＳ４２に進む。
一方、到着時間予測部２０６は、輸送車両Ａが遅延していないと判断した場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、ステップＳ４０に戻る。
【００７０】
次に、到着時間予測部２０６は、輸送車両Ａが遅延していると判断した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、輸送車両Ａが未到達の拠点Ｈそれぞれへの到着予測時間を計算する（ステップＳ４２）。
このとき、到着時間予測部２０６は、例えば輸送車両Ａの現在の位置情報と、輸送車両Ａが走行予定の区間の交通情報に基づいて、到着予測時間を計算してもよい。なお、到着時間予測部２０６は、交通情報提供機関から都度、最新の交通情報を取得するようにしてもよいし、所定間隔ごとに取得した交通情報を記憶媒体２１に蓄積しておいてもよい。
【００７１】
次に、通知部２０７は、ステップＳ４２において計算された到着予測時間に基づいて、運行計画Ｄ１４の拠点Ｈそれぞれへの到着時間を更新し、荷主端末３、拠点端末４、及び車載器５に通知する（ステップＳ４３）。なお、通知部２０７は、荷物の積み込み及び荷下ろし時間、又はドライバの休憩時間を確保するため、発車時間を遅らせる必要がある場合、運行計画Ｄ１４の発車時間も更新する。
【００７２】
運行管理装置２は、上述のＳ４０〜４１の処理を所定時間ごと（例えば１分ごと）に繰り返し実行する。これにより、運行管理装置２は、輸送車両Ａそれぞれが遅延している場合、又は遅延が発生しそうな場合は、荷主端末３、拠点端末４、車載器５を介して荷主、拠点Ｈのスタッフ、輸送車両Ａのドライバに事前に到着予測時間を知らせることができる。
【００７３】
（経由地の追加受け付け処理）
図１４は、本発明の一実施形態に係る運行管理装置における経由地の追加受け付け処理の一例を示すフローチャートである。
運行管理装置２は、図８のフローチャートにおいて輸送サービス（例えば定期輸送サービスＴ１０）への輸送車両Ａ及びドライバの割り当てが完了した後、荷主から定期輸送サービスＴ１０で規定された発着拠点以外の経由地における積み込み又は荷下ろしの要求を受ける可能性がある。このとき、運行管理装置２は図１４に示す処理を行い、経由地の追加を受け付ける。
【００７４】
まず、荷物情報受付部２００は荷主から経由地の追加を含む荷物情報Ｄ１０を受け付ける（ステップＳ５０）。
【００７５】
次に、サービス決定部２０２及び演算部２０３は、定期輸送サービスＴ１０に経由地を追加可能か否か判断する（ステップＳ５１）。
例えば、荷物情報Ｄ１０には、積載拠点として、定期輸送サービスＴ１０で規定された発着拠点（拠点Ｈ１〜Ｈ４）以外の経由地が要求されていたとする。また、この経由地は拠点Ｈ１と拠点Ｈ２との中間に位置するとする。
サービス決定部２０２は、拠点Ｈ１から経由地までの移動に係る所要時間、経由地における荷物の積み込み時間、及び経由地から拠点Ｈ２までの移動に係る所要時間を計算する。そして、サービス決定部２０２は、経由地に立ち寄り荷物の積み込みを行ったとしても、拠点Ｈ２に到着予定時間までに辿り着けるか否かを判断する。なお、荷物の積載量と、積み込み及び荷下ろしに必要な時間とを関連付けた情報が予め記憶媒体２１に記憶されており、サービス決定部２０２は、この情報を参照して荷物の積み込み及び荷下ろしに要する時間を計算する。
【００７６】
また、演算部２０３は、荷物情報Ｄ１０に含まれる追加の荷物を積載した場合、拠点Ｈ１から拠点Ｈ２までの区間における積載率が輸送車両Ａの積載能力を超過するか否かを更に判断する。
演算部２０３は、積載率が輸送車両Ａの積載能力を超過しない場合、且つ、サービス決定部２０２が経由地を追加しても到着予定時間までに次の拠点Ｈに到達可能であると判断した場合、経由地の追加が可能であると判断する（ステップＳ５１：ＹＥＳ）。
また、演算部２０３は、積載率が輸送車両Ａの積載能力を超過しない場合であっても、サービス決定部２０２が経由地を追加すると到着予定時間までに次の拠点Ｈに到達不可能であると判断した場合、経由地の追加は不可能であると判断する（ステップＳ５１：ＮＯ）。
更に、演算部２０３は、積載率が輸送車両Ａの積載能力を超過する場合、経由地の追加は不可能であると判断する（ステップＳ５１：ＮＯ）。
【００７７】
サービス決定部２０２及び演算部２０３が経由地の追加が可能であると判断した場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、到着時間予測部２０６は、経由地に輸送車両Ａが到着する時間を計算する（ステップＳ５２）。
【００７８】
次に、通知部２０７は、ステップＳ５２において計算された到着予測時間に基づいて、運行計画Ｄ１４に経由地の到着予測時間を追加して更新し、荷主端末３、拠点端末４、及び車載器５に通知する（ステップＳ５３）。
【００７９】
また、サービス決定部２０２及び演算部２０３が経由地の追加は不可能であると判断した場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、サービス決定部２０２は、荷物情報Ｄ１０で指定された積載拠点（経由地）から荷下ろし拠点までの輸送を行う臨時輸送サービスの運行計画を作成し（ステップＳ５４）、荷主端末３に送信する。なお、臨時輸送サービスに対する料金の計算処理、及び、リソースの割り当て処理は、それぞれ図５及び図８のフローチャートに記載された処理を利用可能である。
【００８０】
運行管理装置２は、経由地追加を含む荷物情報Ｄ１０を受け付ける度に、上述のステップＳ５０〜Ｓ５４の処理を実行する。これにより、荷主の要望に応じてフレキシブルな輸送サービスの運行計画を作成することができる。
【００８１】
（ハードウェア構成）
図１５は、本発明の一実施形態に係る運行管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
以下、図１５を参照して、運行管理装置２のハードウェア構成の一例について説明する。
図１５に示すように、コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述の運行管理装置２は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１（ＣＰＵ２０）は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、運行管理装置２が各種処理に用いる記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域（記憶媒体２１）を補助記憶装置９０３に確保する。
【００８２】
補助記憶装置９０３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。補助記憶装置９０３は、コンピュータ９００のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース９０４又は通信回線を介してコンピュータ９００に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００８３】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
更に、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８４】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る運行管理装置２は、拠点Ｈ間で荷物を輸送する輸送車両Ａの運行を管理する運行管理装置２であって、荷物の態様、積載拠点、荷下ろし拠点、到着希望時間を含む荷物情報Ｄ１０を受け付ける荷物情報受付部２００と、複数の拠点Ｈのうち輸送車両Ａが発着する発着拠点及び当該発着拠点からの発車時間が規定された複数の輸送サービスから、荷物情報Ｄ１０に関連付けられた荷物の輸送に利用する輸送サービスを決定するサービス決定部２０２と、複数の輸送サービスそれぞれにおいて、二つの発着拠点で構成される区間別に荷物の積載総量を演算する演算部２０３と、複数の輸送サービスそれぞれにおいて、荷物情報Ｄ１０及び積載総量に応じた輸送車両Ａを区間別に割り当てる車両割当部２０４と、輸送サービス別の輸送車両Ａの情報を含む運行計画Ｄ１４を通知する通知部２０７と、を備える。
このようにすることで、運行管理装置２は、複数の輸送サービスそれぞれにおいて区間別に最適な輸送車両Ａを割り当てることができる。これにより、運行管理装置２は、輸送車両Ａが運行する全区間において輸送効率を高めることができる。
【００８５】
また、車両割当部２０４は、積載総量が所定の積載率以上となる輸送車両を割り当てる。
このようにすることで、運行管理装置２は、輸送サービスの全区間において、輸送車両Ａの積載率を所定値以上に維持して、輸送効率を高めることができる。
具体的には、車両割当部２０４は、所定の積載率として目標積載率（例えば「８０％」）を設定し、区間別にこの目標積載率を極力満たすように輸送車両Ａの割り当てを行うので、輸送効率を大きく向上させることができる。また、車両割当部２０４は、目標積載率を満たすことが困難な場合、所定の積載率として輸送車両Ａ別の最小積載率（例えば「５０％」）を設定する。これにより、車両割当部２０４は、荷物の輸送依頼が少ない場合であっても、輸送効率が大きく低下することを抑制することができる。
【００８６】
また、運行管理装置２は、複数の輸送車両Ａそれぞれの現在の位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて輸送車両Ａそれぞれが積載拠点及び荷下ろし拠点に到着すると予測される到着予測時間を計算する到着時間予測部２０６を更に備える。通知部２０７は、輸送車両Ａ別の到着予測時間を含む運行計画Ｄ１４を通知する。
このようにすることで、運行管理装置２は、輸送車両Ａそれぞれの到着予測時間を含む運行計画Ｄ１４を通知することにより、輸送車両Ａの遅れの有無を輸送サービスの関係者（荷主、拠点Ｈのスタッフ、輸送車両Ａのドライバ）に伝達することができる。これにより、例えば荷物の輸送を依頼した荷主は、輸送車両Ａに遅れがある場合は、積載拠点への荷物の搬入、及び荷下ろし拠点からの荷物の搬出を行う時間を調整する等の対策を実施することができるので、拠点における待ち時間を低減させることができる。
【００８７】
また、到着時間予測部２０６は、区間別の交通情報を更に取得し、輸送車両Ａの位置情報と、交通情報とに基づいて、輸送車両Ａ別の到着予測時間を計算する。
このようにすることで、運行管理装置２は、交通情報に基づいて、輸送車両Ａの到着予測時間を精度よく予測することができる。また、運行管理装置２は、現時点で輸送車両Ａが遅延していない場合であっても、交通情報に基づいて、輸送車両Ａが遅延する可能性の有無を予測することができる。
【００８８】
また、サービス決定部２０２は、荷物情報Ｄ１０に関連付けられた荷物の輸送に利用可能な輸送サービスがない場合、臨時の輸送サービスを作成する。
このようにすることで、運行管理装置２は、荷主の要望に応じた最適な輸送サービスを提供することができる。
【００８９】
また、サービス決定部２０２は、荷物情報Ｄ１０において輸送サービスに規定された発着拠点以外の経由地が積載拠点又は荷下ろし拠点として指定された場合、且つ、当該経由地における荷物の積み込み又は荷下ろしが他の発着拠点の発車時間を変更せずに実行可能である場合、当該経由地を新たな発着拠点として追加して輸送サービスを変更する。
このようにすることで、運行管理装置２は、予め規定された輸送サービスを利用しつつ、荷主の要望に応じた最適な輸送サービスを提供することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の実施形態において、到着時間予測部２０６は、輸送車両Ａの位置情報及び交通情報に基づいて到着予測時間を予測する態様について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、到着時間予測部２０６は、過去に収集した輸送車両Ａの走行ログ（位置情報）に基づいて、輸送車両Ａの到着予測時間を予測するようにしてもよい。例えば、現時点ではどの区間においても交通渋滞が発生していないものの、輸送車両Ａの走行ログから特定の曜日、時間帯においてある区間で交通渋滞が発生する傾向が読み取れる場合は、到着時間予測部２０６はこのような傾向を加味して、輸送車両Ａの到着予測時間を予測するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  運行管理システム
２  運行管理装置
２０  ＣＰＵ
２００  荷物情報受付部
２０１  料金計算部
２０２  サービス決定部
２０３  演算部
２０４  車両割当部
２０５  ドライバ割当部
２０６  到着時間予測部
２０７  通知部
２１  記憶媒体
３  荷主端末（端末装置）
４  拠点端末（端末装置）
５  車載器（端末装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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