(57)【要約】【課題】得られる画像の白抜けが少ない静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナーの最大吸熱ピーク温度が、７０℃以上１００℃以下である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記トナーの最大吸熱ピーク温度が、７５℃以上９５℃以下である請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含む請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
結着樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂を含む請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記トナーにおいて、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下である請求項９に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記トナーにおいて、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以下である請求項１０に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１６】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来、電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電潜像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
【０００３】
特許文献１には、結着樹脂、離型剤、着色剤を主成分とする芯粒子表面を樹脂で被覆したカプセルトナーを用い、該トナーの顕画像を記録材に加熱定着する方法において、ａ）前記結着樹脂が、イ  エーテル化ビスフェノール類と、ロ  ２価以上のカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステルとを共縮重合したポリエステル樹脂を含有し、しかも該ポリエステル樹脂が、熱高架式フローテスターによる溶融粘度η’が５０％流出点において１０３〜１０５ポイズであり、かつその溶融粘度の自然対数（ｌｎη’）を温度に対してプロットした際にそのグラフの傾きの絶対値が１．０ｌｎ（ｐｏｉｓｅ）／℃以下である特性を有してなるカプセルトナーを用い、ｂ）固定支持された加熱体と、該加熱体に密着させる加熱部材とにより、該トナーの顕画像を記録材に加熱定着し、トナーのＤＳＣにより測定される吸熱ピークの極大値よりも３０℃以上高い温度でトナー定着面よりフィルムを剥離することを特徴とする加熱定着方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、トナーの顕画像を記録体に加熱定着する加熱定着方法において、ａ）エーテル化ビスフェノール類と、２価以上のカルボン酸類、その無水物及びその低級アルキルエステルとから成る群から選択されるカルボン酸類とを、共縮重合したポリエステル樹脂及び離型剤を含有しているトナーであって、（ｉ）該ポリエステル樹脂の熱高架式フローテスターによる溶融粘度η’が８０℃〜１２０℃の温度範囲のいずれかの温度で１０３〜１０６Ｐ（ポアズ）であり、８０℃，１２０℃の溶融粘度の自然対数（ｌｎη’）を温度に対しプロットした際に、そのグラフの傾きの絶対値が０．５０ｌｎ（ｐｏｉｓｅ）／℃以下である物性を有し、かつ、（ｉｉ）該離型剤が、１６０℃において１〜２５０ｃｐ（センチポアズ）の溶融粘度を有する、芳香族ビニルモノマー及び、不飽和樹脂酸又は不飽和脂肪酸エステルによりグラフト変性されたポリオレフィンであり、全結着樹脂量に対し０．１〜２０重量％パーセント含有されているトナーを用い、ｂ）固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接しかつ定着フィルムを介して記録体を前記加熱体に密着させる加圧部材とにより、該トナーの顕画像を該記録体に加熱定着し、ｃ）ＤＳＣにより測定される該トナーの吸熱ピークの極大値よりも高い温度で該トナーの定着面より該接着フィルムを剥離する、ことを特徴とする加熱定着方法が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、結着樹脂及び着色剤を含む電子写真用トナーであって、前記結着樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）から損失弾性率（Ｇ”）がＧ”＝１×１０４Ｐａになる温度の間に、該結着樹脂のｔａｎδの極小が存在し、そのｔａｎδの極小値が１．２未満であり、そのｔａｎδの極小における温度での貯蔵弾性率（Ｇ’）がＧ’＝５×１０５Ｐａ以上であり、且つ、Ｇ”＝１×１０４Ｐａになる温度でのｔａｎδの値が３．０以上である樹脂を用いることを特徴とする電子写真用トナーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平８−１２４５６号公報
【特許文献２】特公平８−１６８０４号公報
【特許文献３】特開平１１−１９４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４を超えるか、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満であるか、又は、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）の値が（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）の値以下の値である場合に比べ、得られる画像の白抜けが少ない静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
＜１＞  Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である静電荷像現像用トナー。
＜２＞  （ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜３＞  （ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜４＞  トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜５＞  トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である＜３＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜６＞  前記トナーの最大吸熱ピーク温度が、７０℃以上１００℃以下である＜１＞乃至＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜７＞  前記トナーの最大吸熱ピーク温度が、７５℃以上９５℃以下である＜６＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜８＞  結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含む＜１＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜９＞  結着樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂を含む＜１＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜１０＞  前記トナーにおいて、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．６以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下である＜９＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜１１＞  前記トナーにおいて、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であり、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以下である＜１０＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜１２＞  ＜１＞乃至＜１１＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
＜１３＞  ＜１＞乃至＜１１＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
＜１４＞  ＜１２＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１５＞  像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、＜１２＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
＜１６＞  像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、＜１２＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
前記＜１＞、＜８＞又は＜９＞に係る発明によれば、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４を超えるか、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満であるか、又は、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）の値が（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）の値以下の値である場合に比べ、得られる画像の白抜けが少ない静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜２＞に係る発明によれば、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６を超える場合に比べ、得られる画像の白抜けがより少ない静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜３＞に係る発明によれば、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３未満である場合に比べ、得られる画像の白抜けがより少ない静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜４＞に係る発明によれば、上記ａ／ｂが１．０以下であるか、又は、８．０以上である場合に比べ、得られる画像の白抜けがより少ない静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜５＞に係る発明によれば、上記ｃ／ｄが１．０以下であるか、又は、４．０以上である場合に比べ、得られる画像の白抜けがより少ない静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜６＞に係る発明によれば、トナーの最大吸熱ピーク温度が、７０℃未満、又は、１００℃を超える場合に比べ、得られる画像の白抜けがより少ない静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜７＞に係る発明によれば、トナーの最大吸熱ピーク温度が、７５℃未満、又は、９５℃を超える場合に比べ、得られる画像の白抜けがより少ない静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜１０＞に係る発明によれば、トナーにおけるトナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．６を超えるか、又は、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４を超える場合に比べ、得られる画像の白抜けがより少ない静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜１１＞に係る発明によれば、トナーにおけるトナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４を超えるか、又は、波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２を超える場合に比べ、得られる画像の白抜けがより少ない静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜１２＞乃至＜１６＞に係る発明によれば、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４を超えるか、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満であるか、又は、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）の値が（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）の値以下の値である場合に比べ、得られる画像の白抜けが少ない静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００１２】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１３】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である。
【００１４】
従来のトナーでは、低温高湿環境下（１０℃８０％ＲＨ）においては、例えば、記録媒体として、表面の凹凸が大きい記録媒体（例えば、レザックのようなラフ紙等）に画像を定着する場合、十分に記録媒体にしみこまない、及び、定着部材から画像がはがれない等の要因により、画像の白抜けが生じる場合がある。
また、定着機内での定着部材と未定着トナーとの界面の温度は９０℃から１３０℃、未定着トナーと記録媒体との界面の温度は６０℃から９０℃となっていると推定される。
【００１５】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、上記の構成により、画像欠陥が少ない画像が得られる。その理由は、定かではないが、以下に示すように推測される。
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であると、定着部材側のトナー表面の粘度が高く、定着部材からトナー画像が容易に剥離され、また、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、かつ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも大きい値であると、記録媒体側のトナー界面が溶融しやすく、記録媒体にトナーが十分に染みこみやすくなり、これらが協奏的に作用することにより、画像の白抜けが少ない静電荷像現像用トナーが得られると考えている。
【００１６】
以下、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーについて詳細に説明する。
【００１７】
（トナーにおける温度及び粘度の特性値）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、
（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である。
なお、本開示における「ｌｎη（Ｔ１）」は、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηの自然対数の値である。また、ｌｎ（η（Ｔ１））と標記してもよい。
また、本実施形態におけるトナーの粘度の単位は、特に断りのない限り、Ｐａ・ｓであるものとする。
【００１８】
本実施形態におけるトナーの各温度における粘度は、下記方法により測定された値をいう。
本実施形態におけるトナーの損失弾性率は、回転平板型レオメータ（レオメトリックス社製：ＲＤＡ２、ＲＨＩＯＳシステムｖｅｒ．４．３）を用いて直径８ｍｍのパラレルプレートを用いて、周波数１Ｈｚ、２０％以下の歪みをかけ、約４０℃乃至１５０℃の間を昇温速度１℃／ｍｉｎ．、試料重量約０．３ｇで昇温測定を行い、測定された値である。
【００１９】
本実施形態における特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）は、−０．１４以下であり、得られる画像の白抜け抑制の観点から、−０．１６以下であることが好ましく、−０．３０以上−０．１８以下であることがより好ましく、−０．２５以上−０．２０以下であることが特に好ましい。
また、本実施形態における特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）は、−０．１５以上であり、得られる画像の白抜け抑制の観点から、−０．１４を超えることが好ましく、−０．１３以上であることがより好ましく、−０．１２以上−０．０３以下であることが更に好ましく、−０．１１以上−０．０５以下であることが特に好ましい。
更に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおいて、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であり、得られる画像の白抜け抑制の観点から、｛（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）｝−｛（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｝の値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上０．５以下であることがより好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００２０】
（トナーの最大吸熱ピーク温度）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの最大吸熱ピーク温度は、得られる画像の白抜け抑制、及び、定着性の観点から、７０℃以上１００℃以下であることが好ましく、７５℃以上９５℃以下であることがより好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
なお、本実施形態におけるトナーの最大吸熱ピーク温度は、示差走査熱分析における−３０℃から１５０℃までの範囲を少なくとも含む吸熱曲線において、最大吸熱ピークを与える温度である。
本実施形態におけるトナーの最大吸熱ピーク温度の測定方法を以下に示す。
パーキンエルマー社製の示差熱走査熱量計ＤＳＣ−７を用い、装置の検出部の温度補正にインジウム及び亜鉛の融点を利用し、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプル用としてはアルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、室温から１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃から−３０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温し、更に−３０℃から１５０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、２回目の昇温時における最も大きい吸熱ピークの温度を、最大吸熱ピーク温度とする。
【００２１】
（トナー粒子の赤外吸収スペクトル）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが、結着樹脂として、後述する非結晶性ポリエステル樹脂を含む場合、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおいて、得られる画像の白抜け抑制の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比（波長１，５００ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．６以下であり、かつ波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比（波長８２０ｃｍ−１の吸光度／波長７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．４以下であることが好ましく、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であり、かつ波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以下であることがより好ましく、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以上０．４以下であり、かつ波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．０５以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００２２】
本実施形態における赤外吸収スペクトル分析による各波長の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（トナーから、必要に応じ、外添剤を除いたもの）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光（株）製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４，０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長の吸光度を求める。
【００２３】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおいて、得られる画像の白抜け抑制の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．６以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましく、０．２以上０．４以下であることが更に好ましく、０．３以上０．４以下であることが特に好ましい。
更に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおいて、得られる画像の白抜け抑制の観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましく、０．０５以上０．２以下であることが更に好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【００２４】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子（「トナー母粒子」ともいう。）と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００２５】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤とを含有し、結着樹脂、及び、離型剤を含有することが好ましい。
本実施形態において、トナー粒子としては、例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のトナー粒子の他、白色トナー粒子、透明トナー粒子、光輝性トナー粒子等であってもよく、特に制限はない。
【００２６】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
中でも、結着樹脂は、得られる画像の白抜け抑制の観点から、スチレンアクリル樹脂、及び、非結晶性（非晶性）ポリエステル樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非結晶性ポリエステル樹脂を含むことがより好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非結晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、５０質量％以上含むことが更に好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非結晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、８０質量％以上含むことが特に好ましい。
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、トナーの強度及び保管安定性の観点から、結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含むことが好ましい。
また、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、低温定着性の観点から、結着樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。
更に、非結晶性ポリエステル樹脂としては、得られる画像の白抜け抑制、及び、定着性の観点から、ビスフェノール構造を有しない非結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００２８】
結着樹脂としては、スチレンアクリル樹脂が好適である。
スチレンアクリル樹脂は、スチレン系単量体（スチレン骨格を有する単量体）と（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル基を有する単量体、好ましくは（メタ）アクリロキシ基を有する単量体）とを少なくとも共重合した共重合体である。スチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン類の単量体と前述の（メタ）アクリル酸エステル類の単量体との共重合体を含む。
なお、スチレンアクリル樹脂におけるアクリル樹脂部分は、アクリル系単量体及びメタクリル系単量体のいずれか、又は、その両方を重合してなる部分構造である。また、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００２９】
スチレン系単量体としては、例えば、具体的には、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
【００３０】
（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、（メタ）アクリル系単量体のうち、これらの（メタ）アクリルエステルの中でも、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
中でも、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。
【００３１】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、特に制限はないが、８５／１５乃至７０／３０であることが好ましい。
【００３２】
スチレンアクリル樹脂は、得られる画像の白抜け抑制の観点から、架橋構造を有していることが好ましい。架橋構造を有するスチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合したものが好ましく挙げられる。
【００３３】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
中でも、架橋性単量体としては、得られる画像の白抜け抑制、及び、定着性の観点から、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物が好ましく、２官能（メタ）アクリレート化合物がより好ましく、炭素数６〜２０のアルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が更に好ましく、炭素数６〜２０の直鎖アルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が特に好ましい。
【００３４】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、特に制限はないが、２／１，０００乃至２０／１，０００であることが好ましい。
【００３５】
スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性の観点から、４０℃以上７５℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００３６】
スチレンアクリル樹脂の重量平均分子量は、保管安定性の観点から、５，０００以上２００，０００以下が好ましく、１０，０００以上１００，０００以下がより好ましく、２０，０００以上８０，０００以下が特に好ましい。
【００３７】
スチレンアクリル樹脂の作製方法は、特に制限はなく、種々の重合方法（例えば、溶液重合、沈殿重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合等）が適用される。また、重合反応は、公知の操作（例えば、回分式、半連続式、連続式等）が適用される。
【００３８】
また、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。
【００３９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸、この無水物又はこの低級アルキルエステルを少なくとも用いることが好ましく、脂肪族ジカルボン酸、この無水物又はこの低級アルキルエステルと、芳香族ジカルボン酸、この無水物又はこの低級アルキルエステルとを用いることがより好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは脂肪族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４２】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【００４３】
結着樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４４】
ポリエステル樹脂は、公知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧し、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と重縮合させるとよい。
【００４５】
結着樹脂の含有量は、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の結着樹脂の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、３０質量％以上８５質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４６】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００４７】
離型剤の融解温度は、得られる画像の白抜け抑制の観点から、５０℃以上１１０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、７５℃以上９５℃以下であることが更に好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４８】
本実施形態の静電荷像現像用トナーのトナー粒子は、得られる画像の白抜け抑制の観点から、トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０であることが好ましく、２．０＜ａ／ｂ＜７．０であることがより好ましく、３．０＜ａ／ｂ＜６．０であることが特に好ましい。
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーのトナー粒子は、得られる画像の白抜け抑制の観点から、トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０であることが好ましく、１．５＜ｃ／ｄ＜３．５であることがより好ましく、２．０＜ｃ／ｄ＜３．０であることが特に好ましい。
【００４９】
トナー中の離型剤のアスペクト比の測定方法は、以下の方法により測定するものとする。
トナーをエポキシ樹脂に混合して、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（例えば、（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。一般的に離型剤は結着樹脂よりも四酸化ルテニウムに染色されやすいので、染色度合いに起因する濃淡で離型剤が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。なお、トナー粒子断面において、着色剤ドメインは一般的に、離型剤ドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。
前記ＳＥＭ画像には様々な大きさのトナー粒子断面が含まれるところ、径がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、その中から無作為に１００個のトナー粒子断面を選択し、これを観察する。ここで、トナー粒子断面の径とは、トナー粒子断面の輪郭線上の任意の２点に引いた最大の長さ（いわゆる長径）をいう。
前記ＳＥＭ画像において、前記のように選択したトナー粒子断面１００個それぞれにおいて、画像解析ソフト（三谷商事（株）製ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、包埋に用いたエポキシ樹脂とトナー粒子の結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、トナー粒子の断面の画像を観察することができる。観察された画像をもとに、トナー粒子中の離型剤ドメインの長軸方向の長さ、及び前記比（長軸方向の長さ／短軸方向の長さ）、面積を求めることができる。
【００５０】
トナー中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長させたり、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促すことができ、調整できる。
【００５１】
離型剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５２】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、塩基性炭酸鉛、硫化亜鉛−硫酸バリウム混合物、硫化亜鉛、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。
【００５３】
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合には、着色剤として白色顔料を用いればよい。
白色顔料としては、酸化チタン及び酸化亜鉛が好ましく、酸化チタンがより好ましい。
【００５４】
着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。
【００５６】
着色剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の白色顔料の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、１５質量％以上７０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００５７】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５８】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等を含む芯部と、結着樹脂を含む被覆層と、で構成されている。
【００５９】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００６０】
トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子について、各々の粒径を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定された粒径について、小径側から体積基準の累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【００６１】
本実施形態においてトナー粒子の平均円形度は、特に制限はないが、像保持体からのトナーのクリーニング性を良化する観点からは、０．９１以上０．９８以下が好ましく、０．９４以上０．９８以下がより好ましく、０．９５以上０．９７以下が更に好ましい。
【００６２】
本実施形態においてトナー粒子の円形度とは、（粒子投影像と同じ面積をもつ円の周囲長）÷（粒子投影像の周囲長）であり、トナー粒子の平均円形度とは、円形度の分布において小さい側から累積５０％となる円形度である。トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像解析装置でトナー粒子を少なくとも３，０００個解析して求める。
【００６３】
トナー粒子の平均円形度は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造する場合、融合・合一工程における、分散液の撹拌速度、分散液の温度又は保持時間を調整することによって制御しうる。
【００６４】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。前記無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６５】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６６】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００６７】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【００６８】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００６９】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００７０】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００７１】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００７２】
−樹脂粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００７３】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００７４】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００７７】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００７８】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００７９】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００８０】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００８１】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【００８２】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００８３】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
凝集剤の添加量は、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００８４】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より３０℃から５０℃高い温度以上）、かつ離型剤の融解温度以上に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
融合・合一工程では、樹脂粒子のガラス転移温度以上、離型剤の融解温度以上では、樹脂および離型剤が融和した状態にある。その後、冷却してトナーを得る。
トナー中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長させたり、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促すことができ、調整できる。
【００８５】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、前記凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア・シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００８６】
融合・合一工程終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の観点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。固液分離工程は、生産性の観点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。乾燥工程は、生産性の観点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００８７】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００８８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【００８９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【００９０】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【００９１】
被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００９２】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【００９３】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【００９４】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【００９５】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００９６】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００９７】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００９８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９９】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ともいう）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１００】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。
【０１０１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１０２】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１０３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０１０４】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１０５】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１０６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１０７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１０８】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１０９】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１１０】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１１】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１１２】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。定着後における画像表面の平滑性を更に向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１１３】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１１４】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像手段と、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１１５】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１６】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１１７】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１１８】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
また、トナーの粘度、最大吸熱ピーク温度、及び、各波長における吸光度については、前述した方法により測定した。
【０１２０】
（実施例１〜１３、並びに、比較例１及び２）
＜樹脂粒子分散液（１）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１２１】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３２，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２４０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１２２】
＜樹脂粒子分散液（２）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１２３】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３０，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２２０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（２）とした。
【０１２４】
＜樹脂粒子分散液（３）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８０℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１２５】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．０部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２８，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２３０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（３）とした。
【０１２６】
＜樹脂粒子分散液（４）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：２．０部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７．５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０１２７】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２６，５００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２１０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（４）とした。
【０１２８】
＜マゼンタ着色粒子分散液の調製＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２：５０部
・イオン系界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２２０部
上記成分を混合し、アルティマイザ（（株）スギノマシン製）により２４０ＭＰａで１０分処理し、マゼンタ着色粒子分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１２９】
＜離型剤粒子分散液（１）の調製＞
・エステルワックス（日油（株）製ＷＥＰ−２）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３３０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２９．１％）を得た。
【０１３０】
＜離型剤粒子分散液（２）の調製＞
・フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製ＨＮＰ−９）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３４０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（２）（固形分量２９．２％）を得た。
【０１３１】
＜離型剤粒子分散液（３）の調製＞
・パラフィンワックス（日本精鑞（株）製ＦＮＰ００９０）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３６０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（３）（固形分量２９．０％）を得た。
【０１３２】
＜離型剤粒子分散液（４）の調製＞
・ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト（株）製ポリワックス７２５）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３７０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（４）（固形分量２９．３％）を得た。
【０１３３】
＜トナーの製法＞
イオン交換水：４００部
樹脂粒子分散液（１）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部  上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が５．０μｍとした。その後樹脂粒子分散液（１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１３４】
得られたトナー粒子１００質量部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０質量部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、実施例１のトナー（静電荷像現像用トナー）を調製した。得られたトナーの体積平均粒子径は５．７μｍであった。
【０１３５】
−静電荷像現像剤の作製−
実施例１のトナー８部とキャリア９２部とをＶブレンダーにて混合し、実施例１の現像剤（静電荷像現像剤）を作製した。
【０１３６】
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表１のようにして実施例２〜１３、並びに、比較例１及び２のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、実施例１と同様の方法で、実施例２〜１３、並びに、比較例１及び２の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０１３７】
得られた各実施例１〜１３、並びに、比較例１及び２の静電荷像現像用トナー、及び、静電荷像現像剤を用い、以下の評価を行った。評価結果をまとめて表１に示す。
【０１３８】
〔評価〕
＜画像欠陥（画像ディフェクト）評価＞
得られた静電荷像現像剤を市販の電子写真複写機（Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４５０、富士ゼロックス（株）製）の現像器に充填し、ストンカラーホワイト（坪量２５６ｇｓｍ）に日本画像学会テストチャートＮｏ．５−２を出力し、高ＴＭＡ部の画像欠損評価（白抜け度合い評価）を実施した。
Ａ：白抜けが目視でもルーペ観察でも確認されなかった。
Ｂ：白抜けが目視では確認できないが、ルーペ観察では１視野に３箇所未満の軽微な抜けが確認された。
Ｃ：白抜けが目視では確認できないが、ルーペ観察では１視野に３箇所以上５箇所未満の軽微な抜けが確認された。
Ｄ：白抜けが目視では確認できないが、ルーペ観察では１視野に５箇所以上１０箇所未満の軽微な抜けが確認された。
Ｅ：白抜けが目視で軽微に確認された。
Ｆ：白抜けが確認された。許容できないレベル。
【０１３９】
【表１】
2020046450.tif 000002
【０１４０】
前記表１における「ａ／ｂ」は、「トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとした場合におけるａ／ｂ」であり、「ｃ／ｄ」は、「トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の個数をｃ、５より下の個数をｄとした場合におけるｃ／ｄ」である。
前記表１に示す結果から、本実施例の静電荷像現像用トナーは、比較例の静電荷像現像用トナーに比べ、得られる画像の白抜けが少ないことがわかる。
【０１４１】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
−樹脂粒子分散液（５）の作製−
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部と、フマル酸ジメチル７４質量部と、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部と、トリメリット酸２２質量部と、プロピレングリコール１３８質量部と、ジブチルすずオキサイド０．３質量部とを添加し、窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、更に４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９，０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ５）を作製した。
【０１４２】
ついで、不溶分を除去した後の非晶性ポリエステル樹脂（ＡＡ５）２００質量部と、メチルエチルケトン１００質量部と、イソプロピルアルコール３５質量部と、１０質量％アンモニア水溶液７．０質量部とをセパラブルフラスコに入れ、十分に混合、溶解した後、４０℃で加熱撹拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／分で滴下した。液が均一に白濁した後、送液速度１５ｇ／分に上げて転相させ、送液量が５８０質量部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）（樹脂粒子分散液（５））を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は１７０ｎｍ、樹脂粒子の固形分濃度は３５％であった。
【０１４３】
−樹脂粒子分散液（６）〜（８）の調製−
表２の条件に変更した以外は非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にし、樹脂粒子分散液（６）〜（８）を得た。
【０１４４】
【表２】
2020046450.tif 000003
【０１４５】
（実施例１４）
＜トナーの製法＞
イオン交換水：４００部
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部  上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が４．９μｍとした。その後樹脂粒子分散液（１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０１４６】
得られたトナー粒子１００質量部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０質量部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、実施例１のトナー（静電荷像現像用トナー）を調製した。得られたトナーの体積平均粒子径は５．８μｍであった。
【０１４７】
−静電荷像現像剤の作製−
実施例１４のトナー８部とキャリア９２部とをＶブレンダーにて混合し、実施例１４の現像剤（静電荷像現像剤）を作製した。
【０１４８】
（実施例１５〜２６、並びに、比較例３及び４）
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表のようにして実施例１５〜２６、並びに、比較例３及び４のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、実施例１４と同様の方法で、実施例１５〜２６、並びに、比較例３及び４の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０１４９】
得られた各実施例１４〜２６、並びに、比較例３及び４の静電荷像現像用トナー、及び、静電荷像現像剤を用い、実施例１と同様の評価を行った。評価結果をまとめて表３に示す。
【０１５０】
【表３】
2020046450.tif 000004
【０１５１】
前記表３における「ａ／ｂ」は、「トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとした場合におけるａ／ｂ」であり、「ｃ／ｄ」は、「トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとした場合におけるｃ／ｄ」であり、「１，５００ｃｍ−１／７２０ｃｍ−１」は、前記トナーにおけるトナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比の値であり、「８２０ｃｍ−１／７２０ｃｍ−１」は、前記トナーにおけるトナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比の値である。
前記表３に示す結果から、本実施例の静電荷像現像用トナーは、比較例の静電荷像現像用トナーに比べ、得られる画像の白抜けが少ないことがわかる。
【符号の説明】
【０１５２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール 
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写体クリーニング手段の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【０１５３】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2020046450.tif 000005
【図２】
2020046450.tif 000006