(57)【要約】【課題】建造物の各階に滞在する人間に、長周期地震動に関する情報を的確に伝えることができるようにする。【解決手段】長周期地震動関連情報通知システム１は、ユーザーが滞在する建造物においてユーザーが滞在する階を示す情報、その建造物の位置および構造に関する情報および発生した地震の態様に関する情報を取得し、長周期地震動に起因してユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れの態様を算出し、ユーザー端末３を介してユーザーに通知することによって、ユーザーが自身の手元にあるユーザー端末３を介して長周期地震動に関する情報を得ることができるようにしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階を有する建造物に滞在するユーザーについて、前記ユーザーが滞在する建造物において前記ユーザーが滞在する階を示す情報を取得するユーザー関連情報取得部と、
前記ユーザーが滞在する建造物の位置および構造に関する情報であって、その建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報を取得する建造物関連情報取得部と、
発生した地震の態様に関する情報であって、前記ユーザーが滞在する建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報を取得する地震関連情報取得部と、
前記ユーザー関連情報取得部、前記建造物関連情報取得部および前記地震関連情報取得部により取得される各情報に基づいて、建造物において前記ユーザーが滞在する階、その建造物の位置および構造、および、発生した地震の態様を反映して、発生した地震に伴う長周期地震動に起因して前記ユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れの態様を算出し、算出した揺れの態様に応じた情報を前記ユーザーが所持する携帯端末を介して前記ユーザーに通知する情報通知部と、
を備えることを特徴とする長周期地震動関連情報通知システム。
【請求項２】
前記情報通知部は、
前記長周期地震動に起因して前記ユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れの大きさを算出し、算出した揺れの大きさを示す情報を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の長周期地震動関連情報通知システム。
【請求項３】
前記情報通知部は、
前記長周期地震動に起因して前記ユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れの大きさ、および、揺れが始まるまでに要すると予測される時間または揺れが始まると予測される時刻を算出し、
算出した揺れの大きさ、および、時間または時刻を示す情報を通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の長周期地震動関連情報通知システム。
【請求項４】
前記ユーザー関連情報取得部は、
前記ユーザーが滞在する建造物の階の平面的な領域における前記ユーザーの位置を示す情報を更に取得し、
前記情報通知部は、
算出した揺れの態様に応じ、かつ、前記ユーザーが滞在する建造物の階の平面的な領域における前記ユーザーの位置に応じた情報を通知する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の長周期地震動関連情報通知システム。
【請求項５】
前記情報通知部は、
前記ユーザーが滞在する建造物の階の平面的な領域における前記ユーザーの位置に応じた情報として、その位置を反映した避難に関する情報を通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の長周期地震動関連情報通知システム。
【請求項６】
前記ユーザー関連情報取得部は、
前記ユーザーの個人の特性を示す情報を更に取得し、
前記情報通知部は、
算出した揺れの態様に応じ、かつ、前記ユーザー関連情報取得部により取得された情報が示す前記ユーザーの個人の特性に応じた情報を通知する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の長周期地震動関連情報通知システム。
【請求項７】
ユーザーが所持する携帯端末とネットワークを介して通信可能な長周期地震動関連情報通知サーバーであって、
複数の階を有する建造物に滞在する前記ユーザーについて、前記ユーザーが滞在する建造物において前記ユーザーが滞在する階を示す情報を取得するユーザー関連情報取得部と、
前記ユーザーが滞在する建造物の位置および構造に関する情報であって、その建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報を取得する建造物関連情報取得部と、
発生した地震の態様に関する情報であって、前記ユーザーが滞在する建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報を取得する地震関連情報取得部と、
前記ユーザー関連情報取得部、前記建造物関連情報取得部および前記地震関連情報取得部により取得される各情報に基づいて、建造物において前記ユーザーが滞在する階、その建造物の位置および構造、および、発生した地震の態様を反映して、発生した地震に伴う長周期地震動に起因して前記ユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れの態様を算出し、算出した揺れの態様に応じた情報を前記ユーザーが所持する前記携帯端末に送信する情報通知部と、
を備えることを特徴とする長周期地震動関連情報通知サーバー。
【請求項８】
ユーザーが所持する携帯端末であって、
複数の階を有する建造物に滞在する前記ユーザーについて、前記ユーザーが滞在する建造物において前記ユーザーが滞在する階を示す情報を取得するユーザー関連情報取得部と、
前記ユーザーが滞在する建造物の位置および構造に関する情報であって、その建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報を取得する建造物関連情報取得部と、
発生した地震の態様に関する情報であって、前記ユーザーが滞在する建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報を取得する地震関連情報取得部と、
前記ユーザー関連情報取得部、前記建造物関連情報取得部および前記地震関連情報取得部により取得される各情報に基づいて、建造物において前記ユーザーが滞在する階、その建造物の位置および構造、および、発生した地震の態様を反映して、発生した地震に伴う長周期地震動に起因して前記ユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れの態様を算出し、算出した揺れの態様に応じた情報を出力して前記ユーザーに通知する情報通知部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
長周期地震動関連情報通知システムのユーザー関連情報取得部が、複数の階を有する建造物に滞在するユーザーについて、前記ユーザーが滞在する建造物において前記ユーザーが滞在する階を示す情報を取得し、また、前記長周期地震動関連情報通知システムの建造物関連情報取得部が、前記ユーザーが滞在する建造物の位置および構造に関する情報であって、その建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報を取得し、また、前記長周期地震動関連情報通知システムの地震関連情報取得部が、発生した地震の態様に関する情報であって、前記ユーザーが滞在する建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報を取得するステップと、
前記長周期地震動関連情報通知システムの情報通知部が、前記ユーザー関連情報取得部、前記建造物関連情報取得部および前記地震関連情報取得部により取得される各情報に基づいて、建造物において前記ユーザーが滞在する階、その建造物の位置および構造、および、発生した地震の態様を反映して、発生した地震に伴う長周期地震動に起因して前記ユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れの態様を算出し、算出した揺れの態様に応じた情報を前記ユーザーが所持する携帯端末を介して前記ユーザーに通知するステップと、
を含むことを特徴とする長周期地震動関連情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震に伴う長周期地震動に関する情報をユーザーに通知する長周期地震動関連情報通知システム、長周期地震動関連情報通知サーバー、携帯端末および長周期地震動関連情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の発生に伴って、周期が長い地震動である長周期地震動が発生する場合があることが広く知られている。この長周期地震動に関して、従来、長周期地震動の発生や、長周期地震動による影響を予測し、警告する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、高層ビル等の建物ＢＬＤの各階に機器２０を設けておき、長周期地震動が発生した場合には、長周期地震動が各階に与える影響を反映した警告を各階の機器２０から出力する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、各階に局所的に設けられた機器２０によって、階に滞在する人間に対して長周期地震動に関する警告を出力するため、長周期地震動に関する情報が個々人に伝わりにくいという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、建造物の各階に滞在する人間に、長周期地震動に関する情報を的確に伝えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明では、ユーザーが滞在する建造物においてユーザーが滞在する階を示す情報、その建造物の位置および構造に関する情報および発生した地震の態様に関する情報を取得し、これら情報に基づいて、建造物においてユーザーが滞在する階、その建造物の位置および構造、および、発生した地震の態様を反映して、発生した地震に伴う長周期地震動に起因してユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れの態様を算出し、算出した揺れの態様に応じた情報をユーザーが所持する携帯端末を介してユーザーに通知するようにしている。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成した本発明によれば、長周期地震動が発生した場合、必要な情報が収集された上で、適切に長周期地震動に由来してユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れの態様が算出される。その上で、揺れの態様に応じた情報が、ユーザーが所持する端末を介してユーザーに通知されるため、ユーザーは手元にある端末を介して迅速に情報を受け取り、情報の内容を明確に把握することができる。つまり、本発明によれば、建造物の各階に滞在する人間に、長周期地震動に関する情報を的確に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る長周期地震動関連情報通知システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】各種データベースのレコードの内容を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る情報通知サーバーおよびユーザー端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】ユーザー端末に表示されるメッセージおよび情報通知画面の一例を示す図である。
【図５】情報通知サーバーの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報通知サーバーおよびユーザー端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報通知サーバーおよびユーザー端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る情報通知サーバーおよびユーザー端末の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る長周期地震動関連情報通知システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、長周期地震動関連情報通知システム１は、情報通知サーバー２（特許請求の範囲の「長周期地震動関連情報通知サーバー」に相当）と、複数のユーザー端末３（特許請求の範囲の「携帯端末」に相当）とを含んで構成されている。情報通知サーバー２およびユーザー端末３はそれぞれ、インターネット、電話網、その他の通信網を含んで構成されたネットワークＮにアクセス可能である。このネットワークＮには、ビーコン発信装置管理サーバー４が接続されている。
【００１０】
長周期地震動関連情報通知システム１は、情報通知サーバー２の機能や、ユーザー端末３にインストールされたアプリケーションの機能等に基づいて、地震が発生した場合に、地震に関する有益な情報（詳細は後述）を、ユーザー端末３を介してユーザーに通知することを目的の１つとするシステムである。本実施形態では、所定の事業者が、情報通知サーバー２への機能の実装や、ユーザー端末３にインストール可能なアプリケーションの開発、提供等を通して、地震に関する情報の通知についての種々のサービス（以下、「情報通知サービス」という）を提供する。以下では、当該所定の事業者を「サービス提供事業者」という。サービス提供事業者は、説明の便宜のため、サービスを提供する主体を便宜的に表現するものであり、複数の団体により構成されていてもよく、また、営利／非営利を問わない。
【００１１】
ビーコン発信装置管理サーバー４は、ビーコン発信装置関連情報管理データベース５（以下、「ビーコン管理ＤＢ５」と表現する）を記憶し、各種問い合わせに対して、このデータベースに基づいて応答するサーバーである。以下、ビーコン管理ＤＢ５が記憶する情報について説明する。
【００１２】
ここで、本実施形態に係る長周期地震動関連情報通知システム１は、後述するように、地震が発生した場合に、建造物に滞在するユーザーに対して地震に伴う長周期地震動に関する有益な情報を通知する。そして、本実施形態において、ユーザーが滞在していた場合に情報を通知する対象となる建造物は、複数の階を有する構造物である。建造物のそれぞれには、ビーコン発信装置６（図３）が予め設置されている。ビーコン発信装置６は、間隔をあけて間欠的にビーコンＩＤ（ビーコン発信装置６の識別情報）を含むビーコン信号を発信する信号発信機である。建造物のそれぞれには、理想的には、建造物に滞在するユーザーがどの階にいても、また、階においてユーザーがどこにいても、ユーザーが滞在する階に設置された何れかのビーコン発信装置６が発信するビーコン信号が届く範囲に位置するように、各階の適切な位置にビーコン発信装置６が設けられている。
【００１３】
ビーコン管理ＤＢ５は、ビーコン発信装置６毎にレコードを有し、各レコードはビーコン発信装置６に関する情報を有する。図２（Ａ）は、ビーコン管理ＤＢ５の１件のレコードの内容を示す図である。図２（Ａ）に示すように、ビーコン管理ＤＢ５の１件のレコードは、ビーコンキー情報と、建造物キー情報と、設置階情報と、ビーコン発信装置位置情報とを備えている。一のビーコン発信装置６についてのレコードに含まれるビーコンキー情報は、当該一のビーコン発信装置６が発信するビーコン信号に含まれるビーコンＩＤを値として有する情報である。また、一のビーコン発信装置６についてのレコードに含まれる建造物キー情報は、当該一のビーコン発信装置６が設置された建造物の建造物ＩＤ（建造物の識別情報）を値として有する情報である。また、一のビーコン発信装置６についてのレコードに含まれる設置階情報は、当該一のビーコン発信装置６が設置されている階を示す情報（例えば、ビーコン発信装置６が１０階に設けられているのであれば、１０階を示す情報）である。
【００１４】
また、一のビーコン発信装置６についてのレコードに含まれるビーコン発信装置位置情報は、当該一のビーコン発信装置６が設けられている建造物の階の平面的な領域において、当該一のビーコン発信装置６が設置された位置を示す情報である。本実施形態では、ビーコン発信装置位置情報は、緯度と経度との組み合わせによって、階の平面的な領域における位置を表す情報である。ただし、ビーコン発信装置位置情報は、建造物の階の平面的な領域におけるビーコン発信装置６の位置を特定できる情報であればよく、例えば、当該領域の任意の位置を座標によって表すための仮想的な座標系が事前に定義され、ビーコン発信装置位置情報は、この座標系における座標によってビーコン発信装置６の位置を表す情報であってもよい。
【００１５】
ビーコン発信装置６は、例えば、自動販売機の設置会社や、建造物の管理会社等により、建造物の各所に設けられた自動販売機に設置される。これは、情報通知サービスを含む、ビーコン発信装置６が発信するビーコン信号を利用した様々なサービスで、ビーコン発信装置６が発信するビーコン信号を利用できるようにすることを目的として行われる。この場合、ビーコン発信装置管理サーバー４は、上記設置会社や、上記管理会社により提供される。なお、ビーコン発信装置６は、情報通知サービスのために、サービス提供事業者により各建造物の各所に設けられてもよいことは勿論である。
【００１６】
図３は、情報通知サーバー２およびユーザー端末３の機能構成例を示すブロック図である。ユーザー端末３は、ユーザーが所持する携帯型の端末であり、ユーザーは、基本的には、外出時にユーザー端末３を携帯する。本実施形態において、「ユーザー」とは、サービス提供事業者が提供する各種サービスを受けるためのユーザー登録を行った者を意味する。また、本実施形態では、ユーザー端末３は、板状の筐体の前面の広い領域にタッチパネル７が設けられたタブレット端末（例えば、スマートフォンや、タブレット型コンピュータ）であるものとする。ただし、ユーザー端末３は、後述する各種処理を実行可能な装置であればよく、例えば、ノート型コンピュータや、ウェアラブル端末（例えば、腕時計型のウェアラブル端末）をユーザー端末３として用いることができる。ユーザー端末３には、サービス提供事業者が提供するアプリケーション（以下、「専用アプリ」という）がインストールされている。
【００１７】
また、情報通知サーバー２は、ユーザー端末３およびビーコン発信装置管理サーバー４とネットワークＮを介して通信可能なサーバー装置である。なお、図１および図３では、情報通知サーバー２を１つのブロックにより表しているが、これは情報通知サーバー２が単一の装置により構成されることを意味するものではない。情報通知サーバー２は、複数の装置により構成されてもよく、所定のシステムの一部であってもよい。
【００１８】
図３に示すように、ユーザー端末３は、機能構成として、専用アプリ実行部８を備えている。また、情報通知サーバー２は、機能構成として、通信部１０、ユーザー対応情報管理部１１、ユーザー関連情報取得部１２、建造物関連情報取得部１３、地震関連情報取得部１４および情報通知部１５を備えている。上記各機能ブロック８、１０〜１５は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック８、１０〜１５は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。このことは、後述する他の機能ブロックについても同様である。
【００１９】
ユーザー端末３の専用アプリ実行部８は、ユーザー端末３にインストールされた専用アプリ（ＯＳの一部や、ＯＳによって提供されるＡＰＩ、その他の付随するプログラムを含む）をＣＰＵ等のハードウェアが読み出して実行することにより各種処理を実行する機能ブロックである。
【００２０】
図３に示すように、情報通知サーバー２は、記憶手段として、記憶部２０を備えている。記憶部２０は、ハードディスクや、磁気テープ等の記憶媒体を備え、少なくとも、ユーザー対応情報管理データベース２１（以下、「ユーザー管理ＤＢ２１」と表現する）および建造物関連情報管理データベース２２（以下、「建造物管理ＤＢ２２」と表現する）を記憶している。なお、本実施形態では、情報通知サーバー２自体が記憶部２０を備える構成であるが、記憶部２０の機能の全部または一部を、情報通知サーバー２を構成する装置とは別の装置に持たせる構成であってもよい。例えば、本実施形態で記憶部２０が記憶するデータの一部または全部を、情報通知サーバー２を構成する装置とは別の外部記憶装置が記憶する構成でもよい。この場合において、外部記憶装置は、ＬＡＮ内に設置された装置であってもよく、ネットワークＮを介して情報通知サーバー２と通信可能な装置であってもよい。
【００２１】
ユーザー管理ＤＢ２１は、ユーザー毎にユーザーに関する情報を記憶するデータベースである。図２（Ｂ）は、ユーザー管理ＤＢ２１の１件のレコードの内容を示す図である。図２（Ｂ）に示すように、ユーザー管理ＤＢ２１の１件のレコードは、ユーザーキー情報と、端末キー情報と、プッシュ通知関連情報と、ユーザー特性情報と、近接装置情報とを備えている。一のユーザーについてのレコードに含まれるユーザーキー情報は、当該一のユーザーに付与されたユーザーＩＤ（ユーザーの識別情報）を値として有する情報である。また、一のユーザーについてのレコードに含まれる端末キー情報は、当該一のユーザーが所持するユーザー端末３の端末ＩＤ（ユーザー端末３の識別情報）を値として有する情報である。なお、端末ＩＤは、ユーザー端末３を一意に識別できる情報であればどのような情報であってもよい。
【００２２】
プッシュ通知関連情報は、ユーザーが所持するユーザー端末３にプッシュ通知をする際に使用する情報であり、プッシュ通知のシステムにより発行されたデバイス識別情報等を含んでいる。一のユーザーについてのレコードに含まれるプッシュ通知関連情報は、当該一のユーザーが所持するユーザー端末３にプッシュ通知をするための情報である。本実施形態では、ユーザーは、長周期地震動に関する情報をプッシュ通知によって受け取ることを許可しているものとする。
【００２３】
ユーザー特性情報は、ユーザーの特性に関する情報である。ユーザー特性情報は、第４実施形態で特に使用する情報であり、第４実施形態において詳細に説明する。一のユーザーについてのレコードに含まれるユーザー特性情報は、当該一のユーザーの特性に関する情報である。近接装置情報は、ユーザーが建造物に滞在している場合に、ユーザーの近傍にあると想定されるビーコン発信装置６のビーコンＩＤを値として有する情報である。近接装置情報については後述する。なお、図２（Ｂ）で示すレコードに含まれる情報は、必要最小限の情報であり、例示した情報のほかに、ユーザーの住所や電話番号等の連絡先や、ユーザー認証に使用する情報等を含んでいてもよい。
【００２４】
建造物管理ＤＢ２２は、管理する対象の建造物毎に、建造物に関する情報を記憶するデータベースである。図２（Ｃ）は、建造物管理ＤＢ２２の１件のレコードの内容を示す図である。図２（Ｃ）に示すように、ユーザー管理ＤＢ２１の１件のレコードは、建造物キー情報と、建造物位置情報と、建造物特性情報と、フロアーマップ情報とを備えている。
【００２５】
建造物位置情報は、建造物の位置を示す情報である。本実施形態では、建造物位置情報は、建造物が属する区域のコードによって、建造物の位置を表す情報である。本実施形態における区域は、気象庁によって地震に関して区分けされた区域に準じたものとされている。一の建造物についてのレコードに含まれる建造物位置情報は、当該一の建造物が属する区域のコードを値として有している。地震が発生した場合、震源と建造物の位置との関係、その他の建造物の位置に由来する地震と建造物との関係により、地震に伴う長周期地震動に起因して発生する建造物の階毎の揺れの態様は影響を受ける。
【００２６】
建造物特性情報は、建造物の特性に関する情報であって、建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報である。詳述すると、地震が発生したときに、周期が長い地震動である長周期地震動が発生する場合があることが広く知られている。周知の通り、高層マンションや、高層ビル等の高さの高い建造物は、その固有周期が、長周期地震動の地震波の周期と共振しやすく、長周期地震動が発生した場合には、大きく揺れる傾向がある。
【００２７】
近年の研究の結果、長周期地震動によって建造物に揺れが発生した場合、建造物の階毎に異なる態様で揺れが発生することが分かっている。揺れの態様とは、各階における揺れの大きさや、振動の周期、揺れの減衰の態様等を意味する。また、建造物の階毎の揺れの態様は、発生した地震の内容（震源や、震度、地震波の応答スペクトル等）に加え、建造物の地上階数（階層の総数）や、建造物の高さ（地面や、地面に相当する地点からの高さ）、建造物の建物構造、建造物が建つ地盤の状態等の建造物の特性に影響を受けることが分かっている。なお、建物構造とは、Ｓ造や、ＲＣ造、ＳＲＣ造等、使用する建築材料によって区分された構造システムを意味する。
【００２８】
本実施形態では、後述するように、情報通知部１５は、発生地震関連情報、設置階情報、建造物位置情報および建造物特性情報を入力とする計算式Ｓ１により、特定の階（設置階情報が示す階）の揺れレベル（後述するように、揺れの大きさの度合い）を算出する。そして、建造物特性情報は、揺れレベルを適切に算出するために反映すべき建造物の特性に関する情報であり、この計算式Ｓ１に入力する情報を不足なく含んでいる。特に、本実施形態では、建造物の階毎の揺れの態様に、建造物の地上階数（階層の総数）、建造物の高さ、建造物の建物構造、および、建造物が建つ地盤の状態が影響を受けるとの研究結果を踏まえ、建造物特性情報には少なくともこれらに関する情報が含まれている。ただし、これらはあくまで一例であり、例えば、今後の研究で、建造物の階毎の揺れの算出に有効に利用可能な建造物に関する要素が発見された場合に、建造物特性情報にこの要素に関する情報が含まれるようにしてもよい。
【００２９】
フロアーマップ情報は、建造物の階毎のフロアーマップ（階を上から見た地図）が記録された画像データを有する。以下では、第Ｎ階のフロアーマップの画像データを、第Ｎ階フロアーマップデータのように表現する。フロアーマップには、階に避難口や避難場所が設けられている場合には、それらが明示されており、また、地震が起きた場合に経由することが推奨される避難経路がある場合には、避難経路を示す情報が記録されている。また、フロアーマップは、経度／緯度との関係が適切に定義されており、階を表す地図上の任意の位置を緯度・経度によって表すことが可能である。
【００３０】
さて、情報通知サーバー２のユーザー対応情報管理部１１は、記憶部２０に記憶されたユーザー管理ＤＢ２１を管理する。詳述すると、ユーザー対応情報管理部１１は、あるユーザーのユーザー登録があった場合には、必要な情報を収集して、そのユーザーについてのレコードを生成し、ユーザー管理ＤＢ２１に登録する。また、ユーザー対応情報管理部１１は、レコードに含まれる情報の内容の変更や、退会に応じたレコードの削除等を適切に行う。
【００３１】
更に、ユーザー対応情報管理部１１は、適宜、ユーザー管理ＤＢ２１の各レコードの近接装置情報の内容を更新する。以下、あるユーザーについての近接装置情報の内容を更新するときのユーザー対応情報管理部１１の処理について詳述する。以下のユーザー対応情報管理部１１の処理の説明において、処理の対象とするユーザーを「対象ユーザー」と表現する。
【００３２】
上述したように、建造物管理ＤＢ２２で管理される建造物には、ビーコン発信装置６が設置されている。対象ユーザーが建造物に進入し、あるビーコン発信装置６が発信するビーコン信号が届く範囲内に位置すると、対象ユーザーが所持するユーザー端末３は、Bluetooth（登録商標）等の所定の無線通信規格に従って、ビーコン信号を受信する。なお、所定の無線通信規格の電波を検知可能な状態にしておく等、ビーコン信号を受信するために事前に行うべき措置（例えば、Bluetoothを有効にする措置）がある場合には、情報通知サービスを享受するためには、このような措置を事前に行っておく必要があることがユーザーに対して適切に伝えられる。
【００３３】
ユーザー端末３がビーコン信号を受信すると、ユーザー端末３の所定のプログラムの機能により、ビーコン信号に含まれるビーコンＩＤが、専用アプリ実行部８に通知される。なお、専用アプリが起動していない場合は、当該所定のプログラムの機能により、専用アプリが起動された上で、ビーコンＩＤが専用アプリ実行部８に通知される。専用アプリ実行部８は、ビーコンＩＤの通知を受けると、端末ＩＤとビーコンＩＤとを含むビーコン通知コマンドを情報通知サーバー２に送信する。なお、複数のビーコン発信装置６からビーコン信号を同時に受信している場合、専用アプリ実行部８は、受信強度や、ビーコン信号に含まれる所定の情報を利用した既存の処理により一方のビーコンＩＤに基づくビーコン通知コマンドを送信する。専用アプリには、情報通知サーバー２と通信するために必要な情報（アクセス先のアドレスや、ポート番号、ユーザー認証に必要な情報等）が登録されている。
【００３４】
ユーザー対応情報管理部１１は、対象ユーザーのユーザー端末３が送信したビーコン通知コマンドを受信する。次いで、ユーザー対応情報管理部１１は、ユーザー管理ＤＢ２１を参照し、ビーコン通知コマンドに含まれる端末ＩＤに対応するレコードを特定する。そして、ユーザー対応情報管理部１１は、特定したレコードの近接装置情報の値を、受信したビーコン通知コマンドに含まれるビーコンＩＤにより更新する。この結果、近接装置情報の値は、対象ユーザーが滞在する階に設置されたビーコン発信装置６のうち、現時点で対象ユーザーに最も近い位置に存在するビーコン発信装置６のビーコンＩＤとなる。
【００３５】
上述したように、建造物には、各所にビーコン発信装置６が設けられており、建造物内での対象ユーザーの移動に伴って、ユーザー端末３が受信するビーコン信号の発信元のビーコン発信装置６も変化する。専用アプリ実行部８によるビーコン通知コマンドの送信、ユーザー対応情報管理部１１によるビーコン通知コマンドに基づく近接装置情報の内容の更新は、ユーザー端末３によりビーコン通知コマンドが受信される度に実行されるため、対象ユーザーの移動に応じて、近接装置情報の値は適宜更新される。また、ユーザー対応情報管理部１１は、対象ユーザーから最後にビーコン通知コマンドを受信してから一定時間が経過した場合には、対象ユーザーの近接装置情報の値をヌル値とする。一定時間が経過した場合、対象ユーザーが建造物から退出したと想定される。
【００３６】
ユーザー関連情報取得部１２は、情報通知部１５の要求に応じて、特定のユーザーＩＤのユーザーについてのプッシュ通知関連情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を取得し、情報通知部１５に出力する。ユーザー関連情報取得部１２が取得する設置階情報は、特許請求の範囲の「ユーザーが滞在する建造物においてユーザーが滞在する階を示す情報」に相当し、ビーコン発信装置位置情報は、特許請求の範囲の「ユーザーが滞在する建造物の階の平面的な領域におけるユーザーの位置を示す情報」に相当する。以下、ユーザー関連情報取得部１２の処理について詳述する。
【００３７】
後述するように、所定の場合に、情報通知部１５は、ユーザー関連情報取得部１２に対して、ユーザーＩＤを指定すると共に、指定したユーザーＩＤのユーザーについてのプッシュ通知関連情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報の取得を要求する。当該要求に応じて、ユーザー関連情報取得部１２は、記憶部２０に記憶されたユーザー管理ＤＢ２１を参照し、レコードのうち、指定されたユーザーＩＤに対応するレコードを特定する。次いで、ユーザー関連情報取得部１２は、特定したレコードに含まれるプッシュ通知関連情報および近接装置情報を取得する。
【００３８】
次いで、ユーザー関連情報取得部１２は、取得した近接装置情報を含み、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報の応答を要求するユーザー関連情報応答要求コマンドをビーコン発信装置管理サーバー４に送信する。ユーザー関連情報応答要求コマンドに含まれる近接装置情報の値は、指定されたユーザーＩＤのユーザーの近くに存在するビーコン発信装置６が発信するビーコン信号に含まれるビーコンＩＤである。
【００３９】
ビーコン発信装置管理サーバー４は、ユーザー関連情報応答要求コマンドを受信する。次いで、ビーコン発信装置管理サーバー４は、受信したユーザー関連情報応答要求コマンドに含まれる近接装置情報を取得し、ビーコン管理ＤＢ５のレコードのうち、取得した近接装置情報の値と同一の値のビーコンキー情報を有するレコードを特定する。次いで、ビーコン発信装置管理サーバー４は、特定したレコードに含まれる設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を取得する。次いで、ビーコン発信装置管理サーバー４は、取得した設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を、ユーザー関連情報取得部１２に応答する。
【００４０】
ユーザー関連情報取得部１２は、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を受信し、取得する。次いで、ユーザー関連情報取得部１２は、プッシュ通知関連情報と共に、取得した設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を情報通知部１５に出力する。なお、設置階情報が示す階は、建造物において指定されたユーザーＩＤのユーザーが滞在する階とみなすことができる。また、ビーコン発信装置位置情報が示す位置は、建造物の階の平面的な領域における指定されたユーザーＩＤのユーザーの位置とみなすことができる。
【００４１】
建造物関連情報取得部１３は、情報通知部１５の要求に応じて、特定のユーザーＩＤのユーザーについての建造物位置情報、建造物特性情報および該当フロアーマップデータ（後述）を取得し、情報通知部１５に出力する。建造物関連情報取得部１３が取得する建造物位置情報および建造物特性情報は、特許請求の範囲の「ユーザーが滞在する建造物の位置および構造に関する情報であって、その建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報」に相当する。以下、建造物関連情報取得部１３の処理について詳述する。以下の説明では、建造物位置情報、建造物特性情報および該当フロアーマップデータをまとめて「建造物関連情報」という。
【００４２】
後述するように、所定の場合に、情報通知部１５は、建造物関連情報取得部１３に対して、ユーザーＩＤおよび設置階情報を指定すると共に、指定したユーザーＩＤのユーザーについての建造物関連情報の取得を要求する。当該要求に応じて、建造物関連情報取得部１３は、記憶部２０に記憶されたユーザー管理ＤＢ２１を参照し、レコードのうち、指定されたユーザーＩＤに対応するレコードを特定する。次いで、建造物関連情報取得部１３は、特定したレコードに含まれる近接装置情報を取得する。
【００４３】
次いで、建造物関連情報取得部１３は、取得した近接装置情報を含み、建造物ＩＤの応答を要求する建造物ＩＤ応答要求コマンドをビーコン発信装置管理サーバー４に送信する。ビーコン発信装置管理サーバー４は、建造物ＩＤ応答要求コマンドを受信する。次いで、ビーコン発信装置管理サーバー４は、受信した建造物ＩＤ応答要求コマンドに含まれる近接装置情報を取得し、ビーコン管理ＤＢ５のレコードのうち、取得した近接装置情報の値と同一の値のビーコンキー情報を有するレコードを特定する。次いで、ビーコン発信装置管理サーバー４は、特定したレコードに含まれる建造物キー情報を取得する。次いで、ビーコン発信装置管理サーバー４は、取得した建造物キー情報を、建造物関連情報取得部１３に応答する。ここで応答された建造物キー情報は、指定されたユーザーＩＤに対応するユーザーが現時点で滞在する建造物の建造物ＩＤを値として有している。
【００４４】
建造物関連情報取得部１３は、建造物キー情報を受信し、取得する。次いで、建造物関連情報取得部１３は、記憶部２０に記憶された建造物管理ＤＢのレコードのうち、取得した建造物キー情報に対応するレコードを特定する。次いで、建造物関連情報取得部１３は、特定したレコードに含まれる建造物関連情報（建造物位置情報、建造物特性情報および該当フロアーマップデータ）を取得する。なお、建造物関連情報取得部１３は、該当フロアーマップデータとして、レコードに含まれる第１階〜第Ｎ階フロアーマップデータのうち、情報通知部１５から指定された設置階情報が示す階に対応するデータを取得する。つまり、該当フロアーマップデータとは、ユーザーが滞在する階のフロアーマップが記録された画像データである。建造物関連情報取得部１３は、取得した建造物関連情報を情報通知部１５に出力する。
【００４５】
地震関連情報取得部１４は、地震が発生した場合に、ネットワークＮを介して、発生地震関連情報を取得する。詳述すると、地震が発生した場合、気象庁、その他の機関（以下、「気象庁等」という）により、発生した地震に関する情報、および、発生した地震に伴う長周期地震動に関する情報が提供される。発生した地震に関する情報は、地震の発生時刻や、震源、最大予測震度、各地点への主要動（Ｓ波）到達時刻等であり、また、長周期地震動に関する情報は、応答スペクトル等である。地震関連情報取得部１４は、ネットワークＮを介して、気象庁等により提供される情報のうち、建造物の階毎に長周期地震動に起因して発生する揺れの態様を算出する際に使用する情報であって、後述する計算式Ｓ１に変数として用いる情報を発生地震関連情報として取得する。地震関連情報取得部１４は、取得した発生地震関連情報を情報通知部１５に出力する。地震関連情報取得部１４による情報の取得、情報通知部１５への出力は、地震が発生した場合に速やかに実行される。
【００４６】
情報通知部１５は、地震関連情報取得部１４から発生地震関連情報を入力した場合（＝地震が発生した場合）、以下の処理を実行する。以下、情報通知部１５の処理について詳述する。
【００４７】
地震関連情報取得部１４から発生地震関連情報を入力すると、情報通知部１５は、記憶部２０に記憶されたユーザー管理ＤＢ２１を参照し、ユーザー管理ＤＢ２１のレコードのうち、近接装置情報がヌル値ではないレコードを特定し、特定した各レコードのユーザーキー情報に基づいて、ユーザーＩＤのリストを作成する。このリストに記録されたユーザーＩＤは、建造物に滞在していると想定されるユーザーのユーザーＩＤである。次いで、情報通知部１５は、リストに記録されたユーザーＩＤ毎に、以下の処理を実行する。以下、リストに記録されたあるユーザーＩＤのユーザーについて、情報通知部１５が実行する処理を詳述する。以下の情報通知部１５の処理の説明において、処理の態様とするユーザーを「対象ユーザー」といい、対象ユーザーのユーザーＩＤを「対象ユーザーＩＤ」という。
【００４８】
情報通知部１５は、ユーザー関連情報取得部１２に対して、対象ユーザーＩＤを指定して、対象ユーザーについてのプッシュ通知関連情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報の取得を要求する。情報通知部１５は、当該要求に応じてユーザー関連情報取得部１２が出力したプッシュ通知関連情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を入力する。更に、情報通知部１５は、建造物関連情報取得部１３に対して、対象ユーザーＩＤおよび設置階情報を指定して、対象ユーザーについての建造物位置情報、建造物特性情報および該当フロアーマップデータの取得を要求する。情報通知部１５は、当該要求に応じて建造物関連情報取得部１３が出力した建造物位置情報、建造物特性情報および該当フロアーマップデータを入力する。
【００４９】
次いで、情報通知部１５は、地震関連情報取得部１４から入力した発生地震関連情報、ユーザー関連情報取得部１２から入力した設置階情報、および、建造物関連情報取得部１３から入力した建造物位置情報および建造物特性情報を計算式Ｓ１に入力し、設置階情報が示す階（＝対象ユーザーが滞在する建造物の階）の揺れレベルを算出する。計算式Ｓ１は、建造物の位置および構造、および、発生した地震の態様を反映して、発生した地震に伴う長周期地震動に起因して建造物の特定の階に発生する揺れレベルを算出する計算式である。計算式Ｓ１は、単一の式である必要はなく、複数の式の組み合わせにより構成されていてもよい。揺れレベルとは、揺れの大きさの度合いを所定の範囲内のレベルとして表すものであり、一例として、段階的に度合が大きくなるレベル１〜４のうちの何れかのレベルによって、揺れの大きさの度合いを表すものである。
【００５０】
更に、情報通知部１５は、発生地震関連情報、建造物位置情報および建造物特定情報を計算式Ｓ２に入力し、ユーザーが滞在する建造物において長周期地震動に起因する揺れが発生するまでに要する時間である発生所要時間を算出する。計算式Ｓ２は、建造物の位置および構造、および、発生した地震の態様を反映して、発生所要時間を算出する計算式である。
【００５１】
揺れレベルおよび発生所要時間を算出した後、情報通知部１５は、算出した揺れレベルおよび発生所要時間に基づいて、プッシュ通知によるメッセージＭ１（図４（Ａ））の表示に用いるメッセージ用データを生成する。更に、情報通知部１５は、算出した揺れレベルおよび発生所要時間のほか、ビーコン発信装置位置情報、および、該当フロアーマップデータに基づいて、情報通知画面Ｇ１（図４（Ｂ））の表示に用いる描画データを生成する。情報通知部１５は、生成した描画データを、対象ユーザーＩＤと対応付けて所定の記憶領域に記憶する。
【００５２】
次いで、情報通知部１５は、プッシュ通知関連情報に基づいて、所定のプッシュ通知のシステムに対してメッセージ用データを送信し、対象ユーザーが所持するユーザー端末３にプッシュ通知を行う。対象ユーザーのユーザー端末３は、プッシュ通知に応じて、メッセージＭ１を表示する。なお、ユーザーの設定により、プッシュ通知に応じて警告音が鳴るようにしたり、筐体が振動するようにしたりしてもよい。
【００５３】
図４（Ａ）は、プッシュ通知に応じてユーザー端末３のタッチパネル７に表示されたロック画面に表示されるメッセージＭ１の一例を示す図である。図４（Ａ）に示すように、メッセージＭ１では、長周期地震動に起因して発生する対象ユーザーが滞在する建造物の階の揺れの揺れレベル、および、揺れが発生するまでに要する時間（発生所要時間）が明示される。このため、対象ユーザーは、メッセージＭ１を視認することにより、自身が滞在する位置に長周期地震動に起因する揺れが発生することに加え、どの程度の大きさで揺れるのか、および、揺れが発生するまでにあとどのくらいの時間がかかるのかを的確に認識することができる。
【００５４】
メッセージＭ１がタッチ操作されると、専用アプリが起動していない場合には、専用アプリが起動する。メッセージＭ１へのタッチ操作に応じて、専用アプリ実行部８は、情報通知サーバー２の情報通知部１５に対して、ユーザーＩＤ（＝対象ユーザーのユーザーＩＤ）を通知すると共に、描画データの送信を要求する。情報通知部１５は、当該要求に応じて、所定の記憶領域においてユーザーＩＤと対応付けて記憶された描画データを応答する。専用アプリ実行部８は、描画データを受信し、描画データに基づいて、情報通知画面Ｇ１をタッチパネル７に表示する。
【００５５】
図４（Ｂ）は、情報通知画面Ｇ１の一例を示す図である。図４（Ｂ）に示すように、情報通知画面Ｇ１には、揺れレベル、および、発生所要時間が表示される。更に、情報通知画面Ｇ１には、対象ユーザーが滞在する階のフロアーマップが、階におけるユーザーの位置（正確には、ユーザーに最も近接するビーコン発信装置６の位置）が明示された状態で表示されている。上述したように、フロアーマップには、避難口や、避難場所、避難経路等の避難に関する情報が記録されている。従って、対象ユーザーは、フロアーマップを視認することにより、自身の位置と、避難口や避難場所の位置との位置関係や、避難経路を経由して避難する場合にどのように移動すべきか等を認識することができる。このため、対象ユーザーは、揺れレベルおよび発生所要時間に基づいて、避難すべきであると判断した場合、当該認識に基づいて、適切な方法でスムーズに避難することが可能である。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、地震が発生した場合、必要な情報が収集された上で、長周期地震動に由来してユーザーが滞在する建造物の階に発生する揺れレベル（揺れの態様）が適切に算出される。その上で、揺れレベルを示す情報（揺れの態様に応じた情報）が、ユーザーが所持するユーザー端末３を介してユーザーに通知される。このため、ユーザーは手元にあるユーザー端末３を介して迅速に情報を受け取り、情報の内容を明確に把握することができる。つまり、本実施形態によれば、建造物の各階に滞在する人間に、長周期地震動に関する情報を的確に伝えることができる。
【００５７】
次に、地震が発生した場合の情報通知サーバー２の動作例について図５のフローチャートを用いて説明する。図５に示すように、地震が発生した場合、地震関連情報取得部１４は、気象庁等が提供する情報に基づいて、発生地震関連情報を取得する（ステップＳＡ１）。地震関連情報取得部１４は、取得した発生地震関連情報を情報通知部１５に出力する（ステップＳＡ２）。発生地震関連情報を入力すると、情報通知部１５は、ユーザー管理ＤＢ２１を参照し、近接装置情報がヌル値ではないレコードに基づいて、プッシュ通知を行う対象とするユーザーＩＤのリストを作成する（ステップＳＡ３）。ステップＳＡ４以下の処理は、リストに記録されたユーザーＩＤのうち１つのユーザーＩＤについて情報通知サーバー２により行われる処理である。
【００５８】
情報通知部１５は、ユーザー関連情報取得部１２に対して、ユーザーＩＤを指定して、プッシュ通知関連情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報の取得を要求する（ステップＳＡ４）。ユーザー関連情報取得部１２は、ステップＳＡ４の要求に応じて、プッシュ通知関連情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を取得し、情報通知部１５に出力する（ステップＳＡ５）。次いで、情報通知部１５は、建造物関連情報取得部１３に対して、ユーザーＩＤを指定して、建造物位置情報、建造物特性情報および該当フロアーマップデータの取得を要求する（ステップＳＡ６）。建造物関連情報取得部１３は、ステップＳＡ６の要求に応じて、建造物位置情報、建造物特性情報および該当フロアーマップデータを取得し、情報通知部１５に出力する（ステップＳＡ７）。
【００５９】
なお、本実施形態では、地震関連情報取得部１４による情報の取得、ユーザー関連情報取得部１２による情報の取得、および、建造物関連情報取得部１３による情報の取得は、この順番で行われる。しかしながら、各機能ブロックによって、各情報が適切に取得されるのであれば、処理の順番は、本実施形態で例示する順番に限られない。
【００６０】
情報通知部１５は、発生地震関連情報、設置階情報、建造物位置情報および建造物特性情報を計算式Ｓ１に入力し、ユーザーが滞在する階の揺れレベルを算出する（ステップＳＡ８）。更に、情報通知部１５は、発生地震関連情報、建造物位置情報および建造物特定情報を計算式Ｓ２に入力し、発生所要時間を算出する（ステップＳＡ９）。次いで、情報通知部１５は、算出した揺れレベルおよび発生所要時間、および、各種情報に基づいて、メッセージＭ１の表示用のメッセージ用データを生成すると共に、情報通知画面Ｇ１の表示用の描画データを生成する（ステップＳＡ１０）。情報通知部１５は、描画データについては、ユーザーＩＤと対応付けて所定の記憶領域に記憶する。
【００６１】
次いで、情報通知部１５は、生成したメッセージ用データに基づいて、ユーザー端末３に対してプッシュ通知を行う（ステップＳＡ１１）。図４（Ａ）を用いて説明した通り、プッシュ通知によってユーザー端末３のタッチパネル７にメッセージＭ１が表示される。更に、情報通知部１５は、専用アプリ実行部８からの要求に応じて、生成した描画データをユーザー端末３に応答する（ステップＳＡ１２）。図４（Ｂ）を用いて説明した通り、描画データの応答によってユーザー端末３のタッチパネル７に情報通知画面Ｇ１が表示される。
【００６２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る長周期地震動関連情報通知システム１Ａのユーザー端末３Ａおよび情報通知サーバー２Ａの機能的構成を示すブロック図である。図３と図６との比較で明らかなとおり、ユーザー端末３Ａは、専用アプリ実行部８に代えて専用アプリ実行部８Ａを有する。また、情報通知サーバー２Ａは、ユーザー対応情報管理部１１に代えてユーザー対応情報管理部１１Ａを、ユーザー関連情報取得部１２に代えてユーザー関連情報取得部１２Ａを、建造物関連情報取得部１３に代えて建造物関連情報取得部１３Ａを備えている。また、記憶部２０には、ユーザー管理ＤＢ２１に代えて、ユーザー管理ＤＢ２１Ａが記憶されている。また、ネットワークＮには、ビーコン発信装置管理サーバー４に代えて、ビーコン発信装置管理サーバー４Ａが接続されている。第２実施形態において、第１実施形態と同一の要素については同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００６３】
上記第１実施形態では、ユーザー端末３の専用アプリ実行部８は、ビーコン信号の受信に応じて、ビーコン通知コマンドを情報通知サーバー２に送信した。一方で、本実施形態では、ユーザー端末３Ａの専用アプリ実行部８Ａは、ビーコン信号の受信に応じて、ビーコン通知コマンドをビーコン発信装置管理サーバー４Ａに送信する。
【００６４】
ビーコン発信装置管理サーバー４Ａは、ビーコン通知コマンドを受信すると、ビーコン管理ＤＢ５において、ビーコンキー情報の値がビーコン通知コマンドに含まれるビーコンＩＤの値と同一のレコードを特定する。次いで、ビーコン発信装置管理サーバー４Ａは、特定したレコードの建造物キー情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を取得する。次いで、ビーコン発信装置管理サーバー４Ａは、ビーコン通知コマンドに含まれる端末ＩＤを含み、更に、取得した建造物キー情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を含む現在位置関連情報を情報通知サーバー２Ａに送信する。
【００６５】
情報通知サーバー２Ａのユーザー対応情報管理部１１Ａは、現在位置関連情報を受信する。次いで、ユーザー対応情報管理部１１Ａは、ユーザー管理ＤＢ２１Ａにアクセスする。図２（Ｄ）は、ユーザー管理ＤＢ２１Ａの１件のレコードの内容を模式的に示す図である。図２（Ｄ）と図２（Ｂ）との比較で明らかな通り、本実施形態では、レコードに近接装置情報が含まれておらず、代わりに、建造物キー情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報が含まれている。ユーザー対応情報管理部１１は、受信した現在位置関連情報に含まれる端末ＩＤに基づいて、対応するレコードを特定し、特定したレコードの建造物キー情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報の値を、現在位置関連情報に含まれる建造物キー情報、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報の値により更新する。
【００６６】
また、本実施形態では、ユーザー関連情報取得部１２Ａは、情報通知部１５の要求に応じて、以下の方法で設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を取得する。すなわち、ユーザー関連情報取得部１２Ａは、ユーザー管理ＤＢ２１Ａのレコードのうち、情報通知部１５により指定されたユーザーＩＤに対応するレコードを特定する。次いで、ユーザー関連情報取得部１２Ａは、特定したレコードに含まれる設置階情報およびビーコン発信装置位置情報を取得し、情報通知部１５に出力する。
【００６７】
また、本実施形態では、建造物関連情報取得部１３Ａは、情報通知部１５の要求に応じて、以下の方法で建造物位置情報、建造物特性情報および該当フロアーマップデータを取得する。すなわち、建造物関連情報取得部１３Ａは、ユーザー管理ＤＢ２１Ａのレコードのうち、情報通知部１５により指定されたユーザーＩＤに対応するレコードを特定する。次いで、建造物関連情報取得部１３Ａは、特定したレコードに含まれる建造物キー情報を取得する。次いで、建造物関連情報取得部１３Ａは、建造物管理ＤＢ２２のうち、取得した建造物キー情報に対応するレコードを特定し、特定したレコードに含まれる建造物位置情報、建造物特性情報および該当フロアーマップデータを取得する。建造物関連情報取得部１３Ａは、取得した各情報を情報通知部１５に出力する。
【００６８】
本実施形態の構成であっても、第１実施形態と同様、建造物に滞在するユーザーに、ユーザーが滞在する建造物の階の揺れに対する長周期地震動の影響を考慮した情報を的確に伝えることができる。特に、第２実施形態によれば、ユーザー関連情報取得部１２Ａおよび建造物関連情報取得部１３Ａは、情報の取得に際してネットワークＮにアクセスする必要がなく（ただし、記憶部２０がネットワークＮと接続する外部記憶装置に場合）、その点で処理効率がよい。
【００６９】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係る長周期地震動関連情報通知システム１Ｂのユーザー端末３Ｂおよび情報通知サーバー２Ｂの機能的構成を示すブロック図である。第３実施形態において、第１実施形態と同一の要素については同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００７０】
図７に示すように、情報通知サーバー２Ｂは、建造物関連情報提供部３０を備えている。また、記憶部２０には、ユーザー管理ＤＢ２１が記憶されておらず、建造物管理ＤＢ２２が記憶されている。また、ユーザー端末３Ｂは、ネットワークＮを介した通信を制御する通信部４０のほか、専用アプリの機能により各種処理を実行する専用アプリ実行部８Ｂを備えている。この専用アプリ実行部８Ｂは、ビーコン検知部４１、ユーザー関連情報取得部１２Ｂ、建造物関連情報取得部１３Ｂ、地震関連情報取得部１４Ｂおよび情報通知部１５Ｂを備えている。また、ユーザー端末３Ｂは、記憶手段として、ビーコンＩＤ記憶部４２を備えている。
【００７１】
上述した第１実施形態では、揺れレベルおよび発生所要時間を算出するために必要な情報を取得する機能、および、揺れレベルおよび発生所要時間を算出する機能を情報通知サーバー２が有していた。一方で、本実施形態では、このような機能をユーザー端末３Ｂが有しており、地震が発生した場合には、ユーザー端末３Ｂが、必要な情報の収集、揺れレベルおよび発生所要時間の算出、および、ユーザーへの通知を実行する。以下、地震が発生した場合の長周期地震動関連情報通知システム１Ｂの各装置の動作について説明する。
【００７２】
地震が発生した場合、気象庁等による地震速報の配信に応じて、電気通信事業者により携帯端末に対して地震速報が配信される。ユーザー端末３では、地震速報が配信されると、専用アプリが起動していない場合には、ＯＳが提供するＡＰＩ、その他のプログラムの機能により、専用アプリが起動される。
【００７３】
地震速報の配信に応じて、ビーコン検知部４１は、ユーザー端末３に実装された通信モジュールを制御して、ビーコン発信装置６がビーコン信号を発信する間隔を超える所定期間の間、ビーコン信号を受信したか否かを監視する。ビーコン信号を受信しなかった場合、ユーザーが建造物に滞在していないと想定されるため、以下で説明する長周期地震動に関する情報の通知は行われない。一方、ビーコン信号を受信した場合、ユーザーが建造物に滞在していると想定され、ビーコン検知部４１は、受信したビーコン信号に含まれるビーコンＩＤを取得し、ビーコンＩＤ記憶部４２に記憶する。
【００７４】
地震関連情報取得部１４Ｂは、ネットワークＮを介して気象庁等から提供される発生地震関連情報を取得し、情報通知部１５Ｂに出力する。
【００７５】
ユーザー関連情報取得部１２Ｂは、情報通知部１５Ｂの要求に応じて、ビーコンＩＤ記憶部４２に記憶されたビーコンＩＤをキーとして、ビーコン発信装置管理サーバー４に設置階情報およびビーコン発信装置位置情報の送信を要求し、これら情報を取得する。ユーザー関連情報取得部１２Ｂとビーコン発信装置管理サーバー４との間で行われる手続きは第１実施形態と同様であるため詳細は省略する。ユーザー関連情報取得部１２Ｂは、取得した情報を情報通知部１５Ｂに出力する。
【００７６】
建造物関連情報取得部１３Ｂは、情報通知部１５Ｂの要求に応じて、ビーコンＩＤ記憶部４２に記憶されたビーコンＩＤをキーとして、ビーコン発信装置管理サーバー４から建造物ＩＤおよび設置階情報を取得する。次いで、建造物関連情報取得部１３Ｂは、取得した建造物ＩＤおよび設置階情報を指定して、情報通知サーバー２Ｂの建造物関連情報提供部３０に、建造物位置情報、建造物特性情報、および、該当フロアーマップデータの送信を要求する。建造物関連情報提供部３０は、当該要求に応じて、第１実施形態の建造物関連情報取得部１３と同様の方法で、建造物管理ＤＢ２２から、これら情報を取得し、これら情報を応答する。建造物関連情報取得部１３Ｂは、応答のあった情報を取得し、情報通知部１５Ｂに出力する。
【００７７】
情報通知部１５Ｂは、地震関連情報取得部１４Ｂ、ユーザー関連情報取得部１２Ｂおよび建造物関連情報取得部１３Ｂのそれぞれから入力した情報に基づいて、計算式Ｓ１および計算式Ｓ２を利用して、揺れレベルおよび所要時間情報を算出する。次いで、情報通知部１５Ｂは、算出結果および各種情報に基づいて、情報通知画面Ｇ１を表示するための描画データを生成し、描画データに基づいて、タッチパネルに情報通知画面Ｇ１を表示する。
【００７８】
本実施形態の方法であっても、第１実施形態と同様、建造物に滞在するユーザーに、ユーザーが滞在する建造物の階の揺れに対する長周期地震動の影響を考慮した適切な情報を伝えることができる。更に、本実施形態によれば、サーバーやネットワークの問題に起因して、長周期地震動に関連する情報の通知が遅延したり、できなかったりリスクを低減可能である。
【００７９】
なお、本実施形態では、建造物管理ＤＢ２２を情報通知サーバー２Ｂが備える構成であったが、建造物管理ＤＢ２２に相当するデータをユーザー端末３Ｂが記憶する構成でもよい。
【００８０】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。図８は、第４実施形態に係る長周期地震動関連情報通知システム１Ｃのユーザー端末３および情報通知サーバー２Ｃの機能的構成を示すブロック図である。第４実施形態において、第１実施形態と同一の要素については同一の符号を付し詳細な説明を省略する。図３と図８との比較で明らかなとおり、情報通知サーバー２Ｃは、ユーザー関連情報取得部１２に代えてユーザー関連情報取得部１２Ｃを備え、情報通知部１５に代えて情報通知部１５Ｃを備えている。
【００８１】
本実施形態は、上記第１実施形態と、ユーザー関連情報取得部１２Ｃが取得する情報の内容、および、情報通知部１５Ｃが生成する描画データの内容が異なっており、その点を重点的に説明する。
【００８２】
ユーザー関連情報取得部１２Ｃは、情報通知部１５Ｃの要求に応じて、第１実施形態においてユーザー関連情報取得部１２が取得する情報に加えて、ユーザー特性情報（図２（Ｂ）参照）を取得する。ユーザー関連情報取得部１２Ｃは、他の情報と共に、ユーザー特性情報を情報通知部１５Ｃに出力する。なお、ユーザー特性情報は、ユーザー登録の際にユーザーに提供されるユーザーインターフェースで行われるアンケート等の手段により収集された上で、ユーザー管理ＤＢ２１のレコードに登録される。
【００８３】
ユーザー特性情報は、ユーザーの特性に関する情報である。ユーザーの特性とは、年齢や、性別、障害の有無等のユーザーの個人の性質であり、特に、地震時の避難に影響を与えるような身体的、精神的な性質のことである。ここで、地震発生時の避難の方法は、個人の特性によって適切な方法が異なると考えられる。例えば、年齢によって、俊敏に動くことが困難であったり、非力であったりすることが予想される場合は、避難経路を経由して避難するよりも、その場に留まって適切な措置を取る方がよい場合がある。
【００８４】
情報通知部１５Ｃは、第１実施形態の情報通知部１５と同様、情報通知画面Ｇ２を表示するための描画データを生成する。その際、情報通知部１５Ｃは、ユーザー関連情報取得部１２Ｃから入力したユーザー特性情報に基づいて、描画データに基づいて表示される情報通知画面Ｇ２に、ユーザーの特性に応じた情報が付加されるような描画データを生成する。
【００８５】
具体的には、本実施形態では、ユーザー特性情報に含まれる要素毎に（ユーザー特性情報が複数の要素を含む場合には、複数の要素の組み合わせ毎に）、その要素を有するユーザーの避難にとって有益な情報が所定の記憶領域に記憶されている。例えば、ユーザー特性情報が要素として年齢（この場合、例えば、「〜１０代」、「２０代〜５０代」、「６０代〜」等に区分されたもの）および性別を有する場合、年齢と性別との組み合わせ毎に、避難に際して注意すべき事項を表す文言や、スムーズに避難するためのアドバイスを示す文言等が記憶されている。情報通知部１５Ｃは、ユーザー特性情報に含まれる要素（または各要素の組み合わせ）に対応付けられた情報を取得し、この情報が付加された情報通知画面Ｇ２を表示するための描画データを生成する。
【００８６】
この結果、ユーザーが視認する情報通知画面Ｇ２には、そのユーザーの特性に適した避難に関する情報が表示される。ユーザーは、当該情報に基づいて、自身にとってより適切な方法で、避難をすることが可能となる。
【００８７】
以上、本発明の各実施形態について説明した。ただし、上記各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００８８】
例えば、上記各実施形態では、ユーザーが滞在する建造物、建造物の階、および、階の平面的な領域におけるユーザーの位置の特定に際して、建造物に設置されたビーコン発信装置６を利用した。しかしながら、これらの特定は、ビーコン発信装置６を利用する方法のみならず、ユーザーの位置等を相当の確度で特定できるのであれば、その方法は何であってもよい。例えば、ユーザー端末３が、建造物に設けられたアクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信規格を利用して通信する場合において、ビーコン発信装置６に代えてまたはビーコン発信装置６と併せて、このアクセスポイントを利用する構成でもよい。また、建造物の各所に無線ＩＣタグリーダーを設け、建造物内を移動するユーザーのユーザー端末３に実装されたＩＣタグを読み取るようにし、読み取り結果に基づいて、ユーザーの位置等を特定するようにしてもよい。また、ユーザー端末３に実装されたＧＰＳユニットや、高度センサー等の検出結果に基づいて、ユーザーの位置等を特定する構成でもよい。
【００８９】
また、例えば、上記各実施形態では、ビーコン信号をビーコンＩＤを含む信号として説明した。しかしながら、これは説明の簡易化のためにビーコンＩＤに含まれる情報を単純化したものである。従って、ビーコンＩＤに他の情報を含めるようにし、当該他の情報を利用したシステムとしてもよい。例えば、第１実施形態において、ビーコン信号に、ビーコンＩＤのほか、建造物ＩＤ、設置階情報およびビーコン発信装置位置情報の一部または全部を含めるようにし、これら情報がビーコン信号を受信したユーザー端末３から情報通知サーバー２に送信されるようにし、ユーザー関連情報取得部１２および建造物関連情報取得部１３がユーザー端末３から受信した情報を取得する構成としてもよい。
【００９０】
また、例えば、上記第１実施形態では、情報通知部１５は、揺れレベルおよび発生所要時間を算出し、ユーザーに通知した。この点に関し、発生所要時間の算出は行わず、揺れレベル（または他の揺れの態様に関する情報）のみを算出し、通知する構成でもよい。また、揺れレベルに代えてまたは揺れレベルと共に、他の揺れの態様に関する情報を算出し、通知する構成でもよい。他の揺れに関する情報は、例えば、どのような揺れ方をするかを示す情報や、どの程度揺れが続くかを示す情報等である。また、発生所要時間に代えて、長周期地震動が始まる時刻を算出し、通知する構成でもよい。以上のことは、他の実施形態についても同様である。
【００９１】
また、上記第１実施形態では、情報通知部１５は、ユーザー端末３に対するプッシュ通知によってユーザーへの情報の通知を行った。ただし、情報を通知する方法は、この方法に限らず、例えば、メールであってもよい。ただし、即時に情報を伝えることができるという点で、プッシュ通知が最適である。以上のことは、第２、４実施形態についても同様である。
【００９２】
また、上記第１実施形態において、情報通知部１５の機能をユーザー端末３が有する構成でもよい。この場合、例えば、以下の手順でユーザーへの情報の通知を行うようにすればよい。すなわち、地震関連情報取得部１４、ユーザー関連情報取得部１２および建造物関連情報取得部１３が取得した各情報を情報通知サーバー２からユーザー端末３に送信する。ユーザー端末３において、「情報通知部」として機能する専用アプリ実行部８は、各情報を受信し、各情報に基づいて揺れレベルおよび発生所要時間を算出し、ユーザーに通知する。また、情報通知部１５の機能に加えて、地震関連情報取得部１４、ユーザー関連情報取得部１２および建造物関連情報取得部１３の機能のうち、いずれか１つまたは２つの機能をユーザー端末３が有する構成でもよい。以上のことは、第２、４実施形態についても同様である。
【００９３】
また、上記第１実施形態では、長周期地震動に関する情報の通知は、情報がユーザー端末３のタッチパネル７に表示されることによって行われていた。この点に関し、表示に代えてまたは表示と共に音声を利用して情報の通知が行われる構成でもよい。以上のことは、第２〜４実施形態についても同様である。
【００９４】
また、上記第１実施形態において、情報通知画面Ｇ１（メッセージＭ１であってもよい）に、階の平面的な領域におけるユーザーの位置に基づいて、ユーザーの位置およびユーザーの周りの環境を踏まえた適切な行動についてアドバイスする情報を含める構成としてもよい。例えば、ユーザーがオフィス内の自席にいる場合に、机の下に隠れて下さいというアドバイスを表示したり、ユーザーがエレベーターの近くにいる場合に、何分後に長周期地震動に由来して建物が大きく揺れるので、近くのエレベーターには搭乗しないで下さいというアドバイスを表示したりするようにしてもよい。ただし、この場合、ユーザーの位置に基づいて、このようなアドバイスを提供するために必要な情報（例えば、フロアー内のより詳細な地図や、フロアーに配置された機器、設備等の配置状況に関する情報等）を、建造物管理ＤＢ２２のレコードに含める必要がある。
【符号の説明】
【００９５】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  長周期地震動関連情報通知システム
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  情報通知サーバー（長周期地震動関連情報通知サーバー）
３、３Ａ、３Ｂ  ユーザー端末（携帯端末）
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  ユーザー関連情報取得部
１３、１３Ａ、１３Ｂ  建造物関連情報取得部
１４、１４Ｂ  地震関連情報取得部
１５、１５Ｂ、１５Ｃ  情報通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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