(57)【要約】【課題】投光器の光軸に受光器の光軸を合わせる光軸調整を高精度かつ容易に行える車両検知器、車両検知器の調整方法、及び、プログラム提供する。【解決手段】車両検知器は、車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器と、通常運転モード及び調整モードのうちのいずれか一方の選択を受け付ける動作モード受付部と、前記動作モード受付部が前記調整モードの選択を受け付けた場合に、前記投光器の発光強度、及び、前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させる調整部と、を備えている。【選択図】図２
2020009058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器と、
通常運転モード及び調整モードのうちのいずれか一方の選択を受け付ける動作モード受付部と、
前記動作モード受付部が前記調整モードの選択を受け付けた場合に、前記投光器の発光強度、及び、前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させる調整部と、
を備える車両検知器。
【請求項２】
複数の前記投受光器を備え、
前記調整部は、前記動作モード受付部が前記調整モードの選択を受け付けた場合に、複数の前記投受光器のうちの一部の投受光器における前記投光器の発光強度、及び、前記一部の投受光器における前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させる、
請求項１に記載の車両検知器。
【請求項３】
複数の前記投受光器は、上下方向に一列に並んで配置され、
前記一部の投受光器は、最も上の投受光器と最も下の投受光器とを含む、
請求項２に記載の車両検知器。
【請求項４】
複数の前記投受光器と、
複数の前記投受光器のうち評価対象とする投受光器の指定を受け付ける指定受付部と、
を備え、
前記調整部は、前記調整モードの選択を受け付けた場合に、前記評価対象とする投受光器における前記投光器の発光強度、及び、前記評価対象とする投受光器における前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させる、
請求項１に記載の車両検知器。
【請求項５】
前記受光器が予め定められた光量を受光していることを知らせる報知処理部を備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両検知器。
【請求項６】
車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器を複数備える車両検知器であって、
複数の前記投受光器のうち評価対象とする投受光器の指定を受け付ける指定受付部と、
前記評価対象とする投受光器における前記受光器が予め定められた光量を受光している場合に、前記評価対象とする投受光器における前記受光器が受光している旨を知らせる報知処理部と、
を備える車両検知器。
【請求項７】
車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器を備える車両検知器の調整方法であって、
通常運転モード及び調整モードのうちのいずれか一方の選択を受け付けるステップと、
前記調整モードの選択を受け付けた場合に、前記投光器の発光強度、及び、前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させるステップと、
を有する車両検知器の調整方法。
【請求項８】
車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器を複数備える車両検知器の調整方法であって、
複数の前記投受光器のうち評価対象とする投受光器の指定を受け付けるステップと、
前記評価対象とする投受光器における前記受光器が予め定められた光量を受光している場合に、前記評価対象とする投受光器における前記受光器が受光している旨を知らせるステップと、
を有する車両検知器の調整方法。
【請求項９】
車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器を備える車両検知器のコンピュータに、
通常運転モード及び調整モードのうちのいずれか一方の選択を受け付けるステップと、
前記調整モードの選択を受け付けた場合に、前記投光器の発光強度、及び、前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させるステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器を複数備える車両検知器のコンピュータに、
複数の前記投受光器のうち評価対象とする投受光器の指定を受け付けるステップと、
前記評価対象とする投受光器における前記受光器が予め定められた光量を受光している場合に、前記評価対象とする投受光器における前記受光器が受光している旨を知らせるステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両検知器、車両検知器の調整方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金所には、料金所に進入してきた車両の存在を検知する車両検知器が設けられている場合がある。このような車両検知器としては、例えば、特許文献１に記載の車両検知器がある。
【０００３】
特許文献１に記載の車両検知器は、車線を挟んで互いに対向する投光塔及び受光塔を備える透過型車両検知器である。投光塔は、上下方向に並べて配置された複数の投光器を備え、また、受光塔は、上下方向に並べて配置された複数の受光器を備えている。各投光器は、各受光器に向けて光を投光し、受光器は投光器から到来する光を検知する。投光器と受光器との間に車両が存在する場合、投光器が投光する光が車両によって遮蔽され、受光器にて検知されなくなる。車両検知器は、このような仕組みにより、車線上における車両の存在の有無を検知可能とする。
以上のような車両検知器は、各投光器から投光される光が各受光器にて正しく検知されるように、互いの光軸が一致するように設置されている必要がある。
なお、以下においては、光を投光する一の投光器と、当該光を受光する一の受光器との対を「投受光器」とも称して説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７００４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の車両検知器を路側に設置する際、設置作業者は、投光塔及び受光塔のそれぞれの設置位置及び向きを調整する際に、投光器から光を投光し、関連する受光器にて光を検知可能な状態としながら、それぞれの設置位置及び向きの調整を行う。そのようにして、投光器から投光された光が受光器にて検知された場合には、その投光器の光軸が受光器の光軸に一致したものとみなす。このようにすることで、投光塔及び受光塔の設置工程を容易化することができる。
【０００６】
一般に、投光器は、その光軸方向に最も大きい光量を出射する指向性を有しているが、光軸からずれた方向にもある程度の光量を出射する。同様に、受光器は、その光軸方向から最も大きい光量を入射する指向性を有しているが、光軸からずれた方向からもある程度の光量を入射する。そのため、投光器から投光される光が受光器で検知されたとしても、必ずしも、互いの光軸が高精度に合っているとはいえない場合がある。
【０００７】
本発明は、投光器の光軸に受光器の光軸を合わせる光軸調整を高精度かつ容易に行える車両検知器、車両検知器の調整方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、車両検知器（１０、２０）は、車線（Ｌ）を挟んで互いに対向している一の投光器（１１０）と一の受光器（１２０）との対である投受光器（１３０）と、通常運転モード及び調整モードのうちのいずれか一方の選択を受け付ける動作モード受付部（１１２１、１２２１）と、前記動作モード受付部が前記調整モードの選択を受け付けた場合に、前記投光器の発光強度、及び、前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させる調整部（１１２０、１２２０）と、を備える。
このようにすることで、投光器の光軸を受光器の光軸に合わせる光軸調整の工程において、設置作業者によって「調整モード」が選択されると、例えば、投光器の発光強度が「通常運転モード」のときよりも低減される。これにより、投光器から光軸方向に出射する光、及び、光軸からずれた方向に出射する光の光量が一律に低減される。そうした場合、光軸調整の工程において受光器における受光光量が、検知に必要な所定光量にまで到達するためには、より高精度に、受光器の光軸と投光器の光軸とが一致している必要がある。したがって、投光器から投光された光が受光器で検知された場合における、互いの光軸の一致の度合いを高めることができる。
同様に、設置作業者によって「調整モード」が選択され、受光器の受光感度が「通常運転モード」のときよりも低減された場合、受光器における、光軸方向から入射する光、及び、光軸からずれた方向から入射する光に対する受光感度が一律に低減される。そうした場合、受光器における受光光量が検知に必要な所定光量にまで到達するためには、より高精度に、受光器の光軸と投光器の光軸とが一致している必要がある。したがって、投光器から投光された光が受光器で検知された場合における、互いの光軸の一致の度合いを高めることができる。
【０００９】
また、本発明の第２の態様によれば、上述の車両検知器は、複数の前記投受光器を備え、前記調整部は、前記動作モード受付部が前記調整モードの選択を受け付けた場合に、複数の前記投受光器のうちの一部の投受光器における前記投光器の発光強度、及び、前記一部の投受光器における前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させる。
これにより、全ての投受光器のうち予め定められた一部の投受光器について、投光器の発光強度及び受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方が低減される。設置作業者は、当該一部の投受光器について光軸調整を行うことで、光軸の一致の度合いを高められるだけでなく、光軸調整の工程を一層簡素化することができる。
【００１０】
また、本発明の第３の態様によれば、複数の前記投受光器は、上下方向に一列に並んで配置され、前記一部の投受光器は、最も上の投受光器と最も下の投受光器とを含む。
このようにすることで、上下方向の両端の投受光器で光軸調整を行うことで、その間に配される他の投受光器においても適切に光軸調整がなされる。これにより、光軸調整の工程の一層の簡素化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の第４の態様によれば、複数の前記投受光器と、複数の前記投受光器のうち評価対象とする投受光器の指定を受け付ける指定受付部（１１２２、１２２３）と、を備え、前記調整部は、前記調整モードの選択を受け付けた場合に、前記評価対象とする投受光器における前記投光器の発光強度、及び、前記評価対象とする投受光器における前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させる。
このようにすることで、設置作業者は、評価対象とする投受光器を指定して、高精度な光軸調整を行う対象とする投受光器を作業条件等に応じて所望に変更することができる。
【００１２】
また、本発明の第５の態様によれば、上述の車両検知器は、前記受光器が予め定められた光量を受光していることを知らせる報知処理部（１２２２）を備える。
このようにすることで、設置作業者は、受光器が予め定められた光量を受光していること、すなわち、投光器の光軸に対して受光器の光軸が高精度に一致していることを容易に認識することができる。
【００１３】
また、本発明の第６の態様によれば、車両検知器は、車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器を複数備える車両検知器であって、複数の前記投受光器のうち、評価対象とする投受光器の指定を受け付ける指定受付部（１２２３）と、前記評価対象とする投受光器における前記受光器が予め定められた光量を受光している場合に、前記評価対象とする投受光器における前記受光器が受光している旨を知らせる報知処理部（１２２２）と、を備える。
このようにすることで、設置作業者は、評価対象とする投受光器を指定して、光軸調整を行う対象とする投受光器を所望に変更することができる。
【００１４】
また、本発明の第７の態様によれば、車両検知器の調整方法は、車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器を備える車両検知器の調整方法であって、通常運転モード及び調整モードのうちのいずれか一方の選択を受け付けるステップと、前記動作モード受付部が前記調整モードの選択を受け付けた場合に、前記投光器の発光強度、及び、前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させるステップと、を有する。
【００１５】
また、本発明の第８の態様によれば、車両検知器の調整方法は、車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器を複数備える車両検知器の調整方法であって、複数の前記投受光器のうち、評価対象とする投受光器の指定を受け付けるステップと、前記評価対象とする投受光器における前記受光器が予め定められた光量を受光している場合に、前記評価対象とする投受光器における前記受光器が受光している旨を知らせるステップと、を有する。
【００１６】
また、本発明の第９の態様によれば、プログラムは、車線を挟んで互いに対向している投光器及び受光器を備える車両検知器のコンピュータに、通常運転モード及び調整モードのうちのいずれか一方の選択を受け付けるステップと、前記動作モード受付部が前記調整モードの選択を受け付けた場合に、前記投光器の発光強度、及び、前記受光器の受光感度のうち少なくともいずれか一方を前記通常運転モードのときよりも低減させるステップと、を実行させる。
【００１７】
また、本発明の第１０の態様によれば、プログラムは、車線を挟んで互いに対向している一の投光器と一の受光器との対である投受光器を複数備える車両検知器のコンピュータに、複数の前記投受光器のうち評価対象とする投受光器の指定を受け付けるステップと、前記評価対象とする投受光器における前記受光器が予め定められた光量を受光している場合に、前記評価対象とする投受光器における前記受光器が受光している旨を知らせるステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の発明の各態様によれば、投光器の光軸に受光器の光軸を合わせる光軸調整を高精度且つ容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る料金所の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る車両検知器の構造を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る車両検知器の調整方法の処理フローを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る車両検知器による作用、効果を説明するための図である。
【図５】第２の実施形態に係る車両検知器の構造を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る車両検知器の構造を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係る車両検知器の調整方法の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る車両検知器について、図１〜図４を参照しながら詳しく説明する。
【００２１】
（料金所の全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金所の全体構成を示す図である。
図１に示すように、有料道路の料金所には、料金収受設備１が設けられている。この料金収受設備１は、例えば、有料道路の出口料金所等に設けられる。
有料道路の利用者が搭乗する車両Ａは、有料道路側から一般道路側へと通じる車線Ｌを走行する。車線Ｌの幅方向両側には、右側アイランドＩＲ及び左側アイランドＩＬが敷設されている。料金収受設備１を構成する各種装置は、右側アイランドＩＲ、左側アイランドＩＬ上に設置されている。本実施形態においては、車線Ｌの幅方向右側（−Ｙ方向側）に右側アイランドＩＲが設けられ、車線Ｌの幅方向左側（＋Ｙ方向側）に左側アイランドＩＬが設けられている。
本実施形態における右側アイランドＩＲと左側アイランドＩＬとは、車線Ｌを挟んでそれぞれ対称に形成され、車線Ｌに沿って延びている場合を例示している。
【００２２】
料金収受設備１は、車両Ａに搭乗する利用者に対して無線通信に基づく料金収受処理を行う。図１に示すように、料金収受設備１は、進入側車両検知器１０と、通信停止用車両検知器２０と、通信アンテナ３０とを備えている。
【００２３】
進入側車両検知器１０は、車線Ｌを車線幅方向（±Ｙ方向）に挟んで対向する投光塔１１及び受光塔１２を備えている。また、通信停止用車両検知器２０は、車線Ｌを車線幅方向（±Ｙ方向）に挟んで対向する投光塔２１及び受光塔２２を備えている。
進入側車両検知器１０及び通信停止用車両検知器２０は、それぞれの設置位置における車両Ａの存在を検知可能とする。本実施形態に係る料金収受設備１では、例えば、進入側車両検知器１０が車両Ａの進入を検知すると、通信アンテナ３０から電波が発信され、車両Ａに搭載された車載器との間で料金収受処理（無線通信）が開始される。また、通信停止用車両検知器２０が車両Ａの“車尾抜け”（車両Ａの後端部が通信停止用車両検知器２０の設置位置を通り過ぎること）を検知すると、通信アンテナ３０から発信されていた電波が停止するように制御される。
このように、料金収受設備１は、進入側車両検知器１０及び通信停止用車両検知器２０による車両の検知結果に応じて各種装置の動作を適切に制御する。
【００２４】
次に、料金収受設備１が具備する各車両検知器（進入側車両検知器１０、通信停止用車両検知器２０）の構成、及び、各車両検知器のアイランドへの設置作業について詳しく説明する。なお、以下の説明では、進入側車両検知器１０を例に説明するが、通信停止用車両検知器２０及び図示しない他の車両検知器についても同様に適用される。
【００２５】
（車両検知器の構造）
図２は、第１の実施形態に係る車両検知器の構造を示す図である。
図２は、進入側車両検知器１０の構造を模式的に示している。以下、図２を参照しながら、進入側車両検知器１０の構造について詳しく説明する。
【００２６】
まず、投光塔１１の構造について詳しく説明する。
【００２７】
投光塔１１は、複数の投光器１１０と、駆動回路１１１と、制御部１１２と、ケース１１３と、固設用部材１１４とを備えている。
【００２８】
投光器１１０は、例えば赤外線ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子と、当該発光素子からの光の拡散を抑えるレンズ等とを含む。この構成により、投光器１１０は、その光軸Ｅの方向に最も大きい光量を出射するような指向性を有する。
複数の投光器１１０は、上下方向（±Ｚ方向）に一列に並べて配置されている。複数の投光器１１０は、いずれも、受光塔１２が設置されている方向（−Ｙ方向）に光軸Ｅが向くように、即ち、受光器１２０が設置されている方向に最も大きい光量が出射されるように、基板１１０ａに固定されている。各投光器１１０は、それぞれの光軸Ｅが互いに平行となるように取り付けられている。
【００２９】
駆動回路１１１は、投光器１１０の発光素子に電圧を印加して発光させる回路である。各発光素子は、駆動回路１１１から所定の駆動電流を供給されることによって発光する。駆動回路１１１は、各投光器１１０に供給する駆動電流を変更可能な電気回路を有する。駆動電流の変更は、後述する制御部１１２からの制御信号に基づいて実行される。
【００３０】
制御部１１２は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、以下の調整部１１２０及び動作モード受付部１１２１としての機能を発揮する。
【００３１】
調整部１１２０は、投光器１１０の発光強度を調整する。具体的には、調整部１１２０は、動作モード受付部１１２１が「調整モード」の選択を受け付けた場合に、投光器１１０の発光強度を「通常運転モード」のときよりも低減させる。「調整モード」及び「通常運転モード」については後述する。
調整部１１２０は、例えば、上述の駆動回路１１１に対し、「調整モード」及び「通常運転モード」のそれぞれの動作モードに応じた駆動電流を適用する。調整部１１２０は、「調整モード」の選択を受け付けた場合には、駆動回路１１１に対し「通常運転モード」の場合に比べて低い駆動電流を適用する。これにより、各投光器１１０は、「調整モード」が選択された場合に、「通常運転モード」の場合よりも低い発光強度で光を投光する。
【００３２】
動作モード受付部１１２１は、進入側車両検知器１０を設置する設置作業者から、「通常運転モード」と「調整モード」とのうちの一方の選択を受け付ける。動作モード受付部１１２１は、例えば、ケース１１３の外部から押下可能に設けられたスイッチＳＷ１０が押下される度に「通常運転モード」と「調整モード」とを切り替える態様であってよい。
ここで、「通常運転モード」とは、料金収受設備１が、到来する利用者（車両Ａ）に対し実際の料金収受処理を行う際に設定される動作モードであって、投光塔１１と受光塔１２との間に車両Ａが存在するか否かを検知する動作モードである。また、「調整モード」とは、左側アイランドＩＬ及び右側アイランドＩＲにそれぞれ投光塔１１及び受光塔１２を設置し、光軸調整を行う際に設定される動作モードである。
【００３３】
ケース１１３は、複数の投光器１１０、基板１１０ａ、駆動回路１１１、及び、制御部１１２等を覆うように形成されている。ケース１１３には、各投光器１１０によって投光される光がケース１１３の内部から外部へと光軸Ｅに沿う方向に進行可能なように開口部１１３ａが設けられている。なお、外部からケース１１３の内部への雨水等の浸入を抑えるため、各開口部１１３ａは、透明な板によって遮蔽されている。
【００３４】
固設用部材１１４は、左側アイランドＩＬ上の所定位置にケース１１３を固定設置するための部材である。固設用部材１１４は、ケース１１３の底面を左側アイランドＩＬ表面に連結して固定するためのベース板１１４ａと、ケース１１３の側面と左側アイランドＩＬ表面とを連結して、ケース１１３の姿勢を固定する傾斜部材１１４ｂとを有している。
固設用部材１１４は、設置作業者が光軸調整の作業を行いやすいように、投光塔１１全体の設置位置及び向きを調整できる可動機構を有している。
【００３５】
次に、受光塔１２の構造について詳しく説明する。
【００３６】
受光塔１２は、複数の受光器１２０と、検知回路１２１と、制御部１２２と、ケース１２３と、固設用部材１２４とを備えている。
【００３７】
受光器１２０は、例えば赤外線受光ＰＤ（Photo Diode）等の受光素子と、当該受光素子へ光を集光させるレンズ等とを含む。この構成により、受光器１２０は、その光軸Ｒの方向から最も大きい光量を入射するような指向性を有する。
複数の受光器１２０は、上下方向（±Ｚ方向）に一列に並べて配置される。複数の受光器１２０は、いずれも、投光塔１１が設置されている方向（−Ｙ方向）から光を入射可能なように、基板１２０ａに固定されている。各受光器１２０は、それぞれの光軸Ｒが互いに平行となるように取り付けられている。
各受光器１２０は、投光塔１１の各投光器１１０と対向するように配置され、各投光器１１０が投光する光を受光する。以下、一の投光器１１０及び一の受光器１２０の対を投受光器１３０とも表記して説明する。
【００３８】
検知回路１２１は、各受光器１２０で所定光量以上の光量を受光しているか否かを検知する回路である。具体的には、検知回路１２１は、受光器１２０の受光素子から受光光量に応じて出力される電流を電圧レベル（励起電圧）に変換し、これを増幅器によって増幅する。そして、検知回路１２１は、増幅後の電圧が予め定められた判定閾値以上となっている場合には“検知”（１）を示す信号を出力し、増幅後の電圧が予め定められた判定閾値未満となっている場合には、“非検知”（０）を示す信号を出力する。
検知回路１２１は、更に、各受光器１２０で生じた励起電圧の増幅度を変更可能な電気回路を有する。増幅度の変更は、後述する制御部１２２からの制御信号に基づいて実行される。
【００３９】
制御部１２２は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、以下の調整部１２２０、動作モード受付部１２２１、及び、報知処理部１２２２としての機能を発揮する。
【００４０】
調整部１２２０は、受光器１２０の受光感度を調整する。具体的には、調整部１２２０は、動作モード受付部１２２１が「調整モード」の選択を受け付けた場合に、受光器１２０の受光感度を「通常運転モード」のときよりも低減させる。
調整部１２２０は、例えば、上述の検知回路１２１に対し、「調整モード」及び「通常運転モード」のそれぞれの動作モードに応じた増幅度を適用する。調整部１２２０は、「調整モード」の選択を受け付けた場合には、検知回路１２１に対し「通常運転モード」の場合に比べて低い増幅度を適用する。これにより、各受光器１２０は、「調整モード」が選択された場合に、「通常運転モード」の場合よりも低い受光感度で光を検知する。
【００４１】
動作モード受付部１２２１は、進入側車両検知器１０を設置する設置作業者から、「通常運転モード」と「調整モード」とのうちの一方の選択を受け付ける。動作モード受付部１２２１は、例えば、ケース１２３の外部から押下可能に設けられたスイッチＳＷ２０が押下される度に「通常運転モード」と「調整モード」とを切り替える態様であってよい。
【００４２】
報知処理部１２２２は、後述する報知表示器１２５を通じて、全ての受光器１２０が光を検知している場合に、その旨を設置作業者に報知する。具体的には、受光器１２０それぞれで受光している光量が所定光量以上となっている場合に、報知表示器１２５を点灯させる。これにより、設置作業者は、報知表示器１２５の点灯を視認することで、各受光器１２０で光を検知していることを認識することができる。
【００４３】
ケース１２３は、複数の受光器１２０、基板１２０ａ、検知回路１２１、及び、制御部１２２等を覆うように形成されている。ケース１２３には、各投光器１１０によって投光される光がケース１２３の外部から内部へと進行可能なように開口部１２３ａが設けられている。なお、外部からケース１２３の内部への雨水等の浸入を抑えるため、各開口部１２３ａは、透明な板によって遮蔽されている。
【００４４】
固設用部材１２４は、右側アイランドＩＲ上の所定位置にケース１２３を固定設置するための部材である。固設用部材１２４は、ケース１２３の底面を右側アイランドＩＲ表面に連結して固定するためのベース板１２４ａと、ケース１２３の側面と右側アイランドＩＲ表面とを連結して、ケース１２３の姿勢を固定する傾斜部材１２４ｂとを有している。
固設用部材１２４は、設置作業者が光軸調整の作業を行いやすいように、受光塔１２全体の設置位置及び向きを調整できる可動機構を有している。
【００４５】
報知表示器１２５は、受光塔１２の受光器１２０が、投光塔１１の投光器１１０によって投光された光を検知しているか否かを、点灯または消灯により報知可能な発光装置である。
【００４６】
（車両検知器の設置方法）
図３は、第１の実施形態に係る車両検知器の設置方法の処理フローを示す図である。
次に、以上で説明した進入側車両検知器１０の設置方法について、図３に示す処理フローを参照しながら詳しく説明する。
【００４７】
設置作業者は、進入側車両検知器１０の投光塔１１及び受光塔１２を左側アイランドＩＬ及び右側アイランドＩＲに設置する設置工程を実行する（ステップＳ１０）。
この設置工程（ステップＳ１０）では、設置作業者は、まず、投光塔１１を左側アイランドＩＬに設置する（ステップＳ１１；投光塔設置工程）。この場合、設置作業者は、固設用部材１１４を介して、投光塔１１のケース１１３の車線方向（±Ｘ方向）、車線幅方向（±Ｙ方向）、及び、上下方向（±Ｚ方向）それぞれの設置位置を調整する。また、設置作業者は、固設用部材１１４を介して、投光塔１１のケース１１３の車線方向（±Ｘ方向）の軸、車線幅方向（±Ｙ方向）の軸、及び、上下方向（±Ｚ方向）の軸それぞれの軸線周りについての向き（姿勢）を調整する。
【００４８】
投光塔１１の設置が完了すると、次に、設置作業者は、受光塔１２を右側アイランドＩＲに設置する（ステップＳ１３；受光塔設置工程）。この際、設置作業者は、固設用部材１２４を介して、受光塔１２のケース１２３の車線方向（±Ｘ方向）、車線幅方向（±Ｙ方向）、及び、上下方向（±Ｚ方向）それぞれの設置位置を調整する。また、設置作業者は、固設用部材１２４を介して、受光塔１２のケース１２３の車線方向（±Ｘ方向）の軸、車線幅方向（±Ｙ方向）の軸、及び、上下方向（±Ｚ方向）の軸それぞれの軸線周りについての向き（姿勢）を調整する。
【００４９】
設置作業者は、ある程度、受光塔１２のケース１２３の設置位置及び向きを調整した後、投光塔１１のスイッチＳＷ１０を操作して「調整モード」を選択する。さらに、設置作業者は、受光塔１２のスイッチＳＷ２０を操作して、同様に「調整モード」を選択する（ステップＳ１２；低減調整工程）。
【００５０】
投光塔１１の制御部１１２の動作モード受付部１１２１が「調整モード」の選択を受け付けると、制御部１１２の調整部１１２０は、駆動回路１１１に対し、「通常運転モード」時の駆動電流よりも低い、「調整モード」用の駆動電流を設定する。これにより、全ての投光器１１０は、「通常運転モード」時における発光強度よりも低い発光強度の光を発する。
【００５１】
また、受光塔１２の制御部１２２の動作モード受付部１２２１が「調整モード」の選択を受け付けると、制御部１２２の調整部１２２０は、検知回路１２１に対し、「通常運転モード」時の増幅度よりも低い、「調整モード」時の増幅度を設定する。これにより、全ての受光器１２０は、「通常運転モード」時における受光感度よりも低い受光感度で光を検知する。
【００５２】
設置作業者は、報知表示器１２５の点灯状態を確認しながら、受光塔１２のケース１２３の設置位置及び向きを調整する。報知表示器１２５が点灯すると、設置作業者は、複数の投受光器１３０それぞれにおける、投光器１１０の光軸Ｅが受光器１２０の光軸Ｒにほぼ一致したと判断して、受光塔１２のケース１２３の設置位置及び向きの調整を終了する。即ち、受光塔設置工程（ステップＳ１３）及び設置工程（ステップＳ１０）が終了する。
【００５３】
設置工程を終了すると、設置作業者は、投光塔１１のスイッチＳＷ１０を操作して、「通常運転モード」を選択する。また、設置作業者は、受光塔１２のスイッチＳＷ２０を操作して、「通常運転モード」を選択する。
【００５４】
投光塔１１の制御部１１２の動作モード受付部１１２１が「通常動作モード」の選択を受け付けると、制御部１１２の調整部１１２０は、駆動回路１１１に対し、「通常運転モード」時の駆動電流を設定する。これにより、全ての投光器１１０は、「通常運転モード」時に適用される発光強度の光を発する。
同様に、受光塔１２の制御部１２２の動作モード受付部１２２１が「通常運転モード」の選択を受け付けると、制御部１２２の調整部１２２０は、検知回路１２１に対し、「通常運転モード」時の増幅度を設定する。これにより、全ての受光器１２０は、「通常運転モード」時に適用される受光感度で光を検知する。
【００５５】
（作用、効果）
図４は、第１の実施形態に係る車両検知器による作用、効果を説明するための図である。
図４を参照して、受光塔１２のケース１２３の設置位置及び向きの調整時（調整モード時）に、投光器１１０と受光器１２０との間に車両が存在するか否かを判定する時（通常運転モード時）よりも、全ての投光器１１０の発光強度を低減することによって奏する作用、効果について説明する。
【００５６】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、種々の状況における投光器１１０の配光特性を示している。図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、投光器１１０は、光軸Ｅの方向に最も大きい光量を出射する。また、投光器１１０は、光の出射方向が光軸Ｅからずれるに従って出射される光量が小さくなるような配光特性を有している。
【００５７】
また、図４（Ａ）〜（Ｃ）には、投光器１１０の光軸Ｅと、図示しない受光器１２０の光軸Ｒとを示している。説明の簡略化のため、投光器１１０は、受光器１２０の光軸Ｒ上に配置されているものとする。この場合において、受光器１２０は、投光器１１０から到来する光の光量が所定光量Ｌｓ以上となった場合に、投光器１１０からの光を検知するものとする。
【００５８】
ここで、図４（Ａ）を参照しながら、設置工程（ステップＳ１０）において「調整モード」を選択しないまま（「通常運転モード」のまま）、投光塔１１及び受光塔１２の設置工程を行った場合を説明する。
【００５９】
この場合、図４（Ａ）に示すように、投光器１１０は「通常運転モード」時の発光強度で発光するため、光軸Ｅの光軸Ｒに対するずれ量がある程度大きかったとしても、光軸Ｒの方向に出射される光の光量が所定光量Ｌｓ以上となり得る。そうすると、光軸Ｅが光軸Ｒに対して大きくずれているにもかかわらず、受光器１２０は、投光器１１０によって投光された光を検知する。設置作業者は、受光塔１２の設置位置及び向きを調整する工程中において報知表示器１２５の点灯を確認すると、その時点で設置工程を完了する。その結果、投光塔１１及び受光塔１２は、図４（Ａ）に示すような、光軸Ｅと光軸Ｒとのずれが大きい状態で設置され得る。
【００６０】
投光塔１１及び受光塔１２の設置完了後、例えば、投光器１１０の開口部１１３ａを遮蔽する板に汚れが付着し、投光器１１０から開口部１１３ａの外部に出射される光の光量が一定の割合で低減したとする。この場合、図４（Ａ）に示すように、光軸Ｒに沿って受光器１２０に到来する光の光量は、所定光量Ｌｓに達しなくなる。そうすると、投光塔１１と受光塔１２との間における車両が存在しない状態であっても、受光器１２０が所定光量Ｌｓ以上の光を受光しなくなり、検知できなくなる。そのため、進入側車両検知器１０は、投光塔１１と受光塔１２との間に車両が存在するか否かの判定を行うことができなくなる。
以上のように、設置完了時には投光器１１０から投光される光を受光器１２０が検知できる状態であったとしても、光軸Ｅと光軸Ｒとのずれが大きいと、汚れ等の外的要因に対する余裕度が小さくなり、後発的に動作不良となる可能性が高まる。
【００６１】
次に、図４（Ｂ）、（Ｃ）を参照しながら、設置工程（ステップＳ１０）において、「調整モード」を選択してから、投光塔１１及び受光塔１２の設置工程を行った場合を説明する。
【００６２】
この場合、図４（Ｂ）に示すように、投光器１１０は「調整モード」時の発光強度（「通常運転モード」時よりも低減された発光強度）で発光する。そうすると、光軸Ｅが光軸Ｒに対して大きくずれていると、光軸Ｒの方向に出射される光の光量が所定光量Ｌｓに到達しなくなる。そのため、設置作業者は、投光器１１０から投光された光を受光器１２０に検知させるために、より高精度に、光軸Ｅを光軸Ｒに一致させる必要がある。その結果、投光塔１１及び受光塔１２は、図４（Ｂ）に示すような、光軸Ｅと光軸Ｒとのずれが小さい状態で設置される。
即ち、設置工程時において投光器１１０の発光強度を低減させることで、投光器１１０から投光された光が受光器１２０で検知された場合における、互いの光軸の一致の度合いを高めることができる。
【００６３】
投光塔１１及び受光塔１２の設置完了後、続いて、「通常運転モード」が選択された結果、投光器１１０は、図４（Ｃ）に示すような配光特性を示す。ここで、例えば、投光器１１０の開口部１１３ａを遮蔽する板に汚れが付着し、投光器１１０から開口部１１３ａの外部に出射される光の光量が一定の割合で（図４（Ａ）で説明した例と同程度に）低減したとする。この場合、図４（Ｃ）に示すように、光軸Ｒに沿って受光器１２０に到来する光の光量は、依然として、所定光量Ｌｓを上回っている。
以上のように、設置工程（ステップＳ１０）において光軸Ｅと光軸Ｒとを高精度に一致させることで、汚れ等の外的要因に対する余裕度を大きくすることができ、後発的に動作不良となる可能性を低減させることができる。
【００６４】
なお、図４（Ａ）〜（Ｃ）を用いた上述の説明では、投光塔１１のみについて「調整モード」を選択した場合についての作用及び効果について説明したが、第１の実施形態では、投光塔１１及び受光塔１２の両方で「調整モード」を選択される。これにより、設置工程において、投光器１１０の発光強度のみならず、受光器１２０の受光感度も低減され、所定光量Ｌｓが増大するので、上述の効果がより高められる。
【００６５】
以上のように、投光器１１０の光軸Ｅを受光器１２０の光軸Ｒに合わせる光軸調整（図３のステップＳ１４）の工程において、設置作業者によって「調整モード」が選択されると、投光器１１０の発光強度が「通常運転モード」のときよりも低減される（図３のステップＳ１２）。これにより、投光器１１０から光軸Ｅの方向に出射する光、及び、光軸Ｅからずれた方向に出射する光の光量が一律に低減される。そうした場合、光軸調整の工程において受光器１２０における受光光量が検知に必要な所定光量にまで到達するためには、より高精度に、受光器１２０の光軸Ｒと投光器１１０の光軸Ｅとが一致している必要がある。したがって、投光器１１０から投光された光が受光器１２０で検知された場合における、互いの光軸の一致の度合いを高めることができる。
更に、「調整モード」が選択されると、受光器１２０の受光感度も「通常運転モード」のときよりも低減される。これにより、受光器１２０における、光軸Ｒの方向から入射する光、及び、光軸Ｒからずれた方向から入射する光に対する受光感度が一律に低減される。そうした場合、光軸調整の工程において受光器１２０における受光光量が検知に必要な所定光量にまで到達するためには、より高精度に、受光器１２０の光軸Ｒと投光器１１０の光軸Ｅとが一致している必要がある。したがって、投光器１１０から投光された光が受光器１２０で検知された場合における、互いの光軸の一致の度合いを一層高めることができる。
以上、第１の実施形態に係る進入側車両検知器１０によれば、受光塔１２の設置位置及び向きの調整時に、全ての投光器１１０の発光強度、及び、全ての受光器１２０の受光感度を低減させるため、投光器１１０の光軸Ｅに受光器１２０の光軸Ｒを合わせる光軸調整を高精度且つ容易に行うことができる。この結果、第１の実施形態では、投光器１１０の発光強度、または、受光器１２０の受光感度が、汚れなどの外的要因によりある程度低減してしまったとしても、投光塔１１と受光塔１２との間に車両が存在するか否かの判定を続けることができる。
【００６６】
＜第１の実施形態の変形例＞
第１の実施形態では、投光塔１１及び受光塔１２の両方で「調整モード」が選択されるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態では、投光塔１１、受光塔１２のいずれか一方のみで「調整モード」が選択される態様であってもよい。この場合、進入側車両検知器１０は、投光塔１１の調整部１１２０及び動作モード受付部１１２１と、受光塔１２の調整部１２２０及び動作モード受付部１２２１とのうち、いずれか一方のみを具備する態様であってよい。
【００６７】
また、第１の実施形態では、「調整モード」の選択により、全ての投光器１１０の発光強度、及び、全ての受光器１２０の受光感度を低減するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
他の実施形態に係る車両検知器は、全ての投受光器１３０のうち、予め定められた一部の投受光器１３０における投光器１１０の発光強度、及び、受光器１２０の受光感度の少なくともいずれか一方を低減させる態様であってもよい。この場合、調整部１１２０は、「調整モード」が選択されると、予め定められた一部の投受光器１３０における投光器１１０の発光強度のみを低減させる。また、この場合、調整部１２２０は、「調整モード」が選択されると、予め定められた一部の投受光器１３０における受光器１２０の受光感度のみを低減させる。
更に、この場合、報知処理部１２２２は、予め定められた一部の投受光器１３０における受光器１２０の全てで光が検知された場合に、報知表示器１２５を点灯させる態様としてもよい。
以上のようにすることで、全ての投受光器１３０のうち予め定められた一部の投受光器１３０について、投光器１１０の発光強度、及び、受光器１２０の受光感度のうち少なくとも一方が低減される。この場合、設置作業者は、当該一部の投受光器１３０について光軸調整を行うだけでよくなるので、互いの光軸の一致の度合いを高めつつも、光軸調整の工程を一層簡素化することができる。
【００６８】
また、上述の予め定められた一部の投受光器１３０とは、上下方向に並べて配置された投受光器１３０のうちの最も上の投受光器１３０と最も下の投受光器１３０とであってもよい。
ここで、投光塔１１に内蔵されている全ての投光器１１０の光軸Ｅは、互いに平行であり、また、受光塔１２に内蔵されている全ての受光器１２０の光軸Ｒは、互いに平行である。各投光器１１０の上下方向の配置数及び配置間隔と、各受光器１２０の上下方向の配置数及び配置間隔とは、同一となるように構成されている。したがって、最も上の投受光器１３０における投光器１１０の光軸Ｅと受光器１２０の光軸Ｒとが高精度に一致し、かつ、最も下の投受光器１３０における投光器１１０の光軸Ｅと受光器１２０の光軸Ｒとが高精度に一致すれば、全ての投受光器１３０における投光器１１０の光軸Ｅと受光器１２０の光軸Ｒとが高精度に一致したものとして扱うことができる。
このように、上下方向の両端の投受光器１３０で高精度な光軸調整を行うことで、その間に配される他の投受光器１３０においても適切に光軸調整がなされる。これにより、設置工程の一層の簡素化を図ることができる。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る車両検知器について、図５を参照しながら詳しく説明する。
【００７０】
（車両検知器の構造）
図５は、第２の実施形態に係る車両検知器の構造を示す図である。
図５は、第２の実施形態に係る進入側車両検知器１０の構造を模式的に示している。図５に示すように、第２の実施形態に係る進入側車両検知器１０の投光塔１１は、第１の実施形態の構成に加え、更に、スイッチＳＷ１１を具備している。また、第２の実施形態に係る進入側車両検知器１０の受光塔１２は、第１の実施形態の構成に加え、更に、スイッチＳＷ２１を具備している。また、第２の実施形態に係る投光塔１１の制御部１１２は、更に、指定受付部１１２２として機能する。また、第２の実施形態に係る受光塔１２の制御部１２２は、更に、指定受付部１２２３として機能する。
【００７１】
投光塔１１の指定受付部１１２２は、スイッチＳＷ１１を介して、設置作業者から、全ての投受光器１３０のうち、評価対象とする投受光器１３０の指定を受け付ける。スイッチＳＷ１１は、例えば、複数の投光器１１０のそれぞれを個別に選択可能なスイッチとされている。また、受光塔１２の指定受付部１２２３は、スイッチＳＷ２１を介して、設置作業者から、全ての投受光器１３０のうち、評価対象とする投受光器１３０の指定を受け付ける。スイッチＳＷ２１は、例えば、複数の投光器１１０のそれぞれを個別に選択可能なスイッチとされている。
【００７２】
「調整モード」が選択されると、投光塔１１の調整部１１２０は、評価対象とする投受光器１３０における投光器１１０の発光強度を、「通常運転モード」のときよりも低減させる。また、受光塔１２の調整部１２２０は、評価対象とする投受光器１３０における受光器１２０の受光感度を、「通常運転モード」のときよりも低減させる。
【００７３】
また、第２の実施形態に係る受光塔１２の報知処理部１２２２は、評価対象とする全ての投受光器１３０における受光器１２０で光が検知された場合に、報知表示器１２５を点灯させる。
【００７４】
（作用、効果）
以上のようにすることで、設置作業者は、評価対象とする投受光器１３０を指定して、高精度な光軸調整を行う対象とする投受光器１３０を所望に変更することができる。
より具体的には、例えば、以下のような効果を奏する。
【００７５】
受光塔１２のケース１２３の設置位置及び向きの調整時（図３のステップＳ１３）では、例えば、設置作業者がケース１２３を手で支えながら調整を行う。この際、複数の投受光器１３０のうち、いくつかの投受光器１３０における投光器１１０と受光器１２０との間が、設置作業者の手や体などで遮られる場合がある。
第１の実施形態のように、全ての投受光器１３０における受光器１２０が所定光量以上の光量を受光している場合にのみ報知表示器１２５を点灯させる制御とすると、設置作業中に、いずれかの投光器１１０と受光器１２０との間が設置作業者の手などで遮られると、報知表示器１２５は点灯しない。したがって、受光塔１２の設置位置及び向きの調整作業の速やかな実施を阻害する可能性がある。
【００７６】
他方、第２の実施形態では、設置作業者が「調整モード」を選択する際、「調整モード」の対象になる投受光器１３０として、投光器１１０と受光器１２０との間が設置作業者の手などに遮られる可能性の低い投受光器１３０を、評価対象とする投受光器１３０として指定する。そうすると、指定された投受光器１３０における投光器１１０の発光強度、及び、受光器１２０の受光感度が「通常運転モード」よりも低減され、更に、指定された投受光器１３０における受光器１２０にて光が検知されている場合に、報知表示器１２５が点灯する。したがって、設置作業者の手や体などで遮られる可能性の低い投受光器１３０だけを選択して、設置作業者の手などによる遮蔽の影響を受けることなく速やかに、高精度な光軸調整を行うことができる。
【００７７】
なお、第２の実施形態では、進入側車両検知器１０は、投光塔１１におけるスイッチＳＷ１１の操作を受け付けて評価対象とする一部の投光器１１０の発光強度を低減させ、かつ、受光塔１２におけるスイッチＳＷ２１の操作を受け付けて評価対象とする受光器１２０の受光感度を低減させるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
他の実施形態に係る進入側車両検知器１０は、投光塔１１におけるスイッチＳＷ１１の操作を受け付けて評価対象とする投光器１１０の発光強度を低減させるのみであってもよい。同様に、他の実施形態に係る進入側車両検知器１０は、受光塔１２におけるスイッチＳＷ２１の操作を受け付けて評価対象とする受光器１２０の受光感度を低減させるのみであってもよい。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る車両検知器について、図６及び図７を参照しながら詳しく説明する。
【００７９】
（車両検知器の構造）
図６は、第３の実施形態に係る車両検知器の構造を示す図である。
図６は、第３の実施形態に係る進入側車両検知器１０の構造を模式的に示している。
【００８０】
図６に示すように、第３の実施形態に係る進入側車両検知器１０の投光塔１１は、スイッチＳＷ１０を具備していない。また、制御部１１２は、従来の車両検知器としての一般的な機能のみを有し、第１の実施形態で説明した調整部１１２０及び動作モード受付部１１２１としての機能を有していない。つまり、第３の実施形態に係る投光塔１１は、「調整モード」、「通常運転モード」としての動作モードを受け付ける機能を有しておらず、また、投光器１１０の発光強度を変更する機能も有していない。
【００８１】
同様に、第３の実施形態に係る進入側車両検知器１０の受光塔１２は、スイッチＳＷ２０を具備していない。また、制御部１２２は、調整部１２２０及び動作モード受付部１２２１としての機能を有していない。
即ち、第３の実施形態に係る受光塔１２は、「調整モード」、「通常運転モード」としての動作モードを受け付ける機能を有しておらず、また、受光器１２０の受光感度を変更する機能も有していない。
【００８２】
ただし、第３の実施形態に係る受光塔１２の制御部１２２は、報知処理部１２２２及び指定受付部１２２３としての機能を有する。
第３の実施形態に係る指定受付部１２２３は、スイッチＳＷ２２を介して、設置作業者から、全ての投受光器１３０のうち、評価対象とする投受光器１３０の指定を受け付ける。スイッチＳＷ２２は、例えば、複数の受光器１２０のそれぞれを個別に選択可能なスイッチとされている。
第３の実施形態に係る報知処理部１２２２は、評価対象として指定された受光器１２０の全てが光を検知した場合に、報知表示器１２５を点灯させてその旨を報知する。
【００８３】
（車両検知器の設置方法）
図７は、第３の実施形態に係る車両検知器の設置方法の処理フローを示す図である。
次に、以上で説明した進入側車両検知器１０の設置方法について、図７に示す処理フローを参照しながら詳しく説明する。
【００８４】
設置作業者は、進入側車両検知器１０の投光塔１１及び受光塔１２を左側アイランドＩＬ及び右側アイランドＩＲに設置する設置工程を実行する（ステップＳ１０ａ）。
この設置工程（ステップＳ１０ａ）では、設置作業者は、まず、投光塔１１を左側アイランドＩＬに設置する（ステップＳ１１；投光塔設置工程）。この投光塔設置工程は、第１の実施形態と同様である。
【００８５】
投光塔１１の設置が完了すると、次に、設置作業者は、受光塔１２を右側アイランドＩＲに設置する（ステップＳ１３ａ；受光塔設置工程）。この際、設置作業者は、固設用部材１２４を介して、受光塔１２のケース１２３の車線方向（±Ｘ方向）、車線幅方向（±Ｙ方向）、及び、上下方向（±Ｚ方向）それぞれの設置位置を調整する。また、設置作業者は、固設用部材１２４を介して、受光塔１２のケース１２３の車線方向（±Ｘ方向）の軸、車線幅方向（±Ｙ方向）の軸、及び、上下方向（±Ｚ方向）の軸それぞれの軸線周りについての向きを調整する。
【００８６】
設置作業者は、ある程度、受光塔１２のケース１２３の設置位置及び向きを調整した後、受光塔１２のスイッチＳＷ２２を操作して、評価対象とする投受光器１３０を指定する（ステップＳ１２ａ；評価対象設定工程）。この際、設置作業者は、受光塔１２を支える自身の手や体などによって遮蔽される恐れのない領域に属する投受光器１３０を指定する。
【００８７】
設置作業者は、報知表示器１２５の点灯状態を確認しながら、受光塔１２のケース１２３の設置位置及び向きを調整する。報知表示器１２５が点灯すると、設置作業者は、複数の投受光器１３０それぞれにおける、投光器１１０の光軸Ｅが受光器１２０の光軸Ｒにほぼ一致したと判断して、受光塔１２のケース１２３の設置位置及び向きの調整を終了する。即ち、受光塔設置工程（ステップＳ１３ａ）及び設置工程（ステップＳ１０）が終了する。
【００８８】
（作用、効果）
以上、第３の実施形態に係る進入側車両検知器１０によれば、設置作業者は、光軸が一致しているか否かの評価対象とする投受光器１３０を所望に指定することができる。これにより、第２の実施形態と同様に、設置作業者の手などによる遮蔽の影響を受けることなく速やかに、高精度な光軸調整を行うことができる。
また、第３の実施形態によれば、第１、第２の実施形態とは異なり、投光器１１０の発光強度、及び、受光器１２０の受光感度を低減させる操作を必要としない。これにより、より簡便に設置作業を行うことができる。
【００８９】
以上、第１〜第３の実施形態に係る車両検知器について詳細に説明したが、車両検知器の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
例えば、投光塔１１に対して受光塔１２の位置を調整する以外に、受光塔１２に対して投光塔１１の位置を調整することとしてもよい。
【００９０】
なお、上述の各実施形態においては、上述した制御部１１２及び制御部１２２の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００９１】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００９２】
また、他の実施形態においては、第１〜第３の実施形態で説明した制御部１１２及び制御部１２２が有する各機能部の一部を、ネットワークで接続された他のコンピュータが具備する態様であってもよい。
【００９３】
以上のとおり、本発明に係るいくつかの実施形態を説明したが、これら全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１  料金収受設備
１０  進入側車両検知器
１１  投光塔
１１０  投光器
１１０ａ  基板
１１１  駆動回路
１１２  制御部
１１２０  調整部
１１２１  動作モード受付部
１１２２  指定受付部
１１３  ケース
１１３ａ  開口部
１１４  固設用部材
１１４ａ  ベース板
１１４ｂ  傾斜部材
１２  受光塔
１２０  受光器
１２０ａ  基板
１２１  検知回路
１２２  制御部
１２２０  調整部
１２２１  動作モード受付部
１２２２  報知処理部
１２２３  指定受付部
１２３  ケース
１２３ａ  開口部
１２４  固設用部材
１２４ａ  ベース板
１２４ｂ  傾斜部材
１３０  投受光器
２０  通信停止用車両検知器
２１  投光塔
２２  受光塔
３０  通信アンテナ
ＳＷ１０、ＳＷ１１、ＳＷ２０、ＳＷ２１、ＳＷ２２  スイッチ
Ｌ  車線
ＩＬ  左側アイランド
ＩＲ  右側アイランド
Ａ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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