(57)【要約】【課題】パージポンプの如きポンプを、ホルダ及びブラケットを介して車体等のベース部材に固定する固定構造において、別の固定部材を用いてホルダとブラケットとを固定することにある。それによりポンプがブラケットから外れる可能性を抑制する。【解決手段】環形状を成し、その環形状の内部にポンプ４１の外周を包み込んでポンプ４１を把持する弾性体製のホルダ１１と、先端部がホルダ１１に固定され、基端部が車体等のベース部材Ｂに固定されたブラケット２１とを備えたポンプの固定構造であって、ホルダ１１をブラケット２１の先端部に固定するボルト３１ａ及びナット３１ｂを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環形状を成し、その環形状の内部にポンプの外周を包み込んでポンプを把持する弾性体製のホルダと、
先端部が前記ホルダに固定され、基端部が車体等のベース部材に固定されたブラケットと
を備えたポンプの固定構造であって、
前記ホルダを前記ブラケットの先端部に固定する固定部材を備えるポンプの固定構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記ホルダは、環形状の一部を開放可能とする一対の開放端部を備え、
前記固定部材は、前記ホルダを前記ブラケットの先端部に固定すると同時に、前記一対の開放端部を互いに連結しているポンプの固定構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記固定部材は、一対の締結具であり、該一対の締結具により前記ブラケットの先端部の平面上に前記一対の開放端部を固定しているポンプの固定構造。
【請求項４】
請求項１において、
前記ホルダは、前記ホルダに形成された貫通孔に前記ブラケットの先端部が挿入されて固定されており、
前記固定部材は、前記ブラケットの先端部に結合されており、前記ブラケットの先端部の挿入方向に交差する方向に突出して、前記ブラケットの先端部が前記貫通孔に挿入された状態から抜けるのを阻止する抜け止め部材であるポンプの固定構造。
【請求項５】
請求項４において、
前記ホルダの前記貫通孔に挿入された前記ブラケットの先端部は、その挿入端が前記貫通孔から飛び出した状態とされており、
前記抜け止め部材は、前記ブラケットの先端部の挿入端に係合して結合されたクリップであり、
該クリップが前記ブラケットの先端部の挿入方向に交差する方向に移動するのを阻止するように前記クリップと係合する係合部材を備えるポンプの固定構造。
【請求項６】
請求項１において、
前記ポンプの外周で、前記ホルダに包み込まれる部位には、前記ホルダが嵌合する嵌合溝を備え、
前記ホルダが前記嵌合溝に嵌合した状態で、前記嵌合溝の側壁に対向する前記ホルダの側部及び前記嵌合溝の側壁のいずれか一方には、いずれか他方に対向する方向に突出し、前記ポンプの周方向に互いに分散配置された複数個の突起を備え、
該各突起は、それらの突出端が互いに連係して前記他方に対して一つの接触面を形成するポンプの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発燃料処理装置におけるパージポンプ等に使用されるポンプの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク内で発生する蒸発燃料をキャニスタにより吸着して捕捉し、この蒸発燃料を適切なタイミングでパージ通路を介してエンジンに供給して燃焼させる蒸発燃料処理装置が知られている。係る蒸発燃料処理装置には、パージ通路にパージポンプを備えるものもある（特許文献１参照）。
【０００３】
自動車に用いられる蒸発燃料処理装置では、パージポンプは、ブラケットを介して車体に固定されている。具体的には、パージポンプを保持したラバーホルダのスリットに、ブラケットの先端部を圧入して固定し、そのブラケットを車体にボルト等の締結部材により締結して固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２０００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ブラケットは、ラバーホルダに対して圧入により固定されており、経時劣化によりラバーホルダの弾性力が不足してくると、パージポンプが車体の振動を受けて振動してブラケットに対するラバーホルダの固定状態が緩み易く、パージポンプがラバーホルダと共にブラケットから外れる恐れがある。
【０００６】
本発明の課題は、パージポンプの如きポンプを、ホルダ及びブラケットを介して車体等のベース部材に固定する固定構造において、別の固定部材を用いてホルダとブラケットとを固定することにある。それによりポンプがブラケットから外れる可能性を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１発明は、環形状を成し、その環形状の内部にポンプの外周を包み込んでポンプを把持する弾性体製のホルダと、先端部が前記ホルダに固定され、基端部が車体等のベース部材に固定されたブラケットとを備えたポンプの固定構造であって、前記ホルダを前記ブラケットの先端部に固定する固定部材を備える。
【０００８】
第１発明によれば、ブラケットとホルダとの固定は、固定部材を用いて行われる。そのため、圧入による固定の場合のように経時劣化により固定状態が緩むことはなく、長期間に渡って安定してポンプをホルダ経由でブラケットに固定することができる。よって、ポンプがブラケットから外れる可能性を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記ホルダは、環形状の一部を開放可能とする一対の開放端部を備え、前記固定部材は、前記ホルダを前記ブラケットの先端部に固定すると同時に、前記一対の開放端部を互いに連結している。
【００１０】
第２発明によれば、ホルダをブラケットに固定するための固定部材によりホルダの一対の開放端部を互いに連結してホルダによりポンプを把持する。従って、ホルダの一対の開放端部を互いに連結するための専用の連結部材を不要として、構成を簡素化することができ、固定構造の大型化を回避することができる。
【００１１】
本発明の第３発明は、上記第２発明において、前記固定部材は、一対の締結具であり、該一対の締結具により前記ブラケットの先端部の平面上に前記一対の開放端部を固定している。
【００１２】
第３発明によれば、一対の締結具によりブラケットに対してホルダを強固に固定すると同時に、ホルダの一対の開放端部同士の連結もブラケットを介して強固に行われる。そのため、ブラケットに対するホルダの固定と、ホルダの一対の開放端部同士の連結とを兼ねていても、ホルダによるポンプの把持力が弱くなることはない。
【００１３】
本発明の第４発明は、上記第１発明において、前記ホルダは、前記ホルダに形成された貫通孔に前記ブラケットの先端部が挿入されて固定されており、前記固定部材は、前記ブラケットの先端部に結合されており、前記ブラケットの先端部の挿入方向に交差する方向に突出して、前記ブラケットの先端部が前記貫通孔に挿入された状態から抜けるのを阻止する抜け止め部材である。
【００１４】
第４発明によれば、ブラケットの先端部がホルダの貫通孔に挿入された状態で、ホルダはブラケットに固定されている。また、ブラケットの先端部には抜け止め部材が結合されている。そのため、ブラケットの先端部がホルダの貫通孔から抜けることは阻止され、ポンプがブラケットから外れる可能性を抑制することができる。
【００１５】
本発明の第５発明は、上記第４発明において、前記ホルダの前記貫通孔に挿入された前記ブラケットの先端部は、その挿入端が前記貫通孔から飛び出した状態とされており、前記抜け止め部材は、前記ブラケットの先端部の挿入端に係合して結合されたクリップであり、該クリップが前記ブラケットの先端部の挿入方向に交差する方向に移動するのを阻止するように前記クリップと係合する係合部材を備える。
【００１６】
第５発明によれば、抜け止め部材が、ホルダの貫通孔から飛び出したブラケットの先端部の挿入端に結合されたクリップにより構成されている。そのため、抜け止め部材をボルトにより構成した場合に比べて、ブラケットの先端部への結合作業を容易にすることができる。更に、クリップと係合する係合部材を備えるため、クリップがブラケットの先端部に結合された状態から容易に外れないようにすることができる。
【００１７】
本発明の第６発明は、上記第１発明において、前記ポンプの外周で、前記ホルダに包み込まれる部位には、前記ホルダが嵌合する嵌合溝を備え、前記ホルダが前記嵌合溝に嵌合した状態で、前記嵌合溝の側壁に対向する前記ホルダの側部及び前記嵌合溝の側壁のいずれか一方には、いずれか他方に対向する方向に突出し、前記ポンプの周方向に互いに分散配置された複数個の突起を備え、該各突起は、それらの突出端が互いに連係して前記他方に対して一つの接触面を形成する。
【００１８】
第６発明によれば、嵌合溝の側壁に対向するホルダの側部及び嵌合溝の側壁のいずれか一方には、複数個の突起により、いずれか他方の面に対向する一つの面を形成している。そのため、嵌合溝内にホルダを嵌合させる際の嵌合溝の側壁とホルダの側部との間の接触抵抗を抑制することができ、嵌合溝内へのホルダの嵌合作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す部分断面側面図である。
【図２】第１実施形態の正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す部分断面側面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示す部分断面側面図である。
【図５】第３実施形態の正面図である。
【図６】第３実施形態の平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示す正面図である。
【図８】本発明の第５実施形態を示す部分断面側面図である。
【図９】第５実施形態の正面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態を示す正面図である。
【図１１】第６実施形態の平面図である。
【図１２】第６実施形態の部分断面側面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態を示す正面図である。
【図１４】本発明の第８実施形態を示す正面図である。
【図１５】本発明の第９実施形態を示す正面図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態を示す平面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面矢視図である。
【図１８】本発明の第１１実施形態を示す平面図である。
【図１９】本発明の第１２実施形態を示す平面図である。
【図２０】第１２実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態の構成＞
図１、２は、本発明の第１実施形態を示す。第１実施形態は、ガソリンエンジンを搭載した自動車の蒸発燃料処理装置におけるパージポンプを車体に固定する固定構造である。
【００２１】
図１、２のように、パージポンプ（本発明のポンプに相当）４１は、その胴部を軟質樹脂製で環形状のホルダ１１に囲まれて把持されている。ホルダ１１の一対の開放端部１１ａは、ボルト３１ａ及びナット３１ｂから成る締結具（本発明の固定部材に相当）によりブラケット２１の先端部２１ａにそれぞれ固定されている。ボルト３１ａが貫通するホルダ１１のボルト貫通孔には、締結具による締結時にホルダ１１が弾性変形するのを阻止して締結反力を発生させるため、フランジ付きのパイプ状のスペーサ３１ｃが嵌合されている。なお、ナット３１ｂは、ボルト３１ａの締結作業を容易にするため、ブラケット２１の先端部２１ａに溶接にて固着されている。勿論、ナット３１ｂをブラケット２１に固着しない構成もとり得る。
【００２２】
ブラケット２１は、鋼板製でクランク状に屈曲形成されており、その基端部２１ｂが車体（本発明のベース部材に相当）Ｂに固定されている。基端部２１ｂの固定は、ボルト等の締結具によって行われるか、溶接接合により行われる。
【００２３】
＜第１実施形態の作用、効果＞
このようにして、パージポンプ４１は、ホルダ１１及びブラケット２１を介して車体Ｂに固定されている。上述のようにホルダ１１は、弾性を有する軟質樹脂より成るため、パージポンプ４１は車体Ｂに対して言わばフローティング支持されている。そのため、パージポンプ４１の振動が車体Ｂに伝達されるのを抑制し、逆に車体Ｂの振動がパージポンプ４１に伝達されるのを抑制している。
【００２４】
ホルダ１１の一対の開放端部１１ａが、それぞれボルト３１ａ及びナット３１ｂによりブラケット２１の先端部２１ａの平面２１ｅ上に並べて締結されることにより、ホルダ１１の一対の開放端部１１ａがブラケット２１の先端部２１ａに固定される。同時に、ホルダ１１の一対の開放端部１１ａ同士がブラケット２１の先端部２１ａを介して互いに連結される。
【００２５】
そのため、ホルダ１１とブラケット２１との固定が圧入により行われる従来の場合のように経時劣化により固定状態が緩むことはなく、長期間に渡って安定してパージポンプ４１をホルダ１１経由でブラケット２１に固定することができる。よって、パージポンプ４１がブラケット２１から外れる可能性を抑制することができる。また、ホルダ１１の一対の開放端部１１ａ同士を互いに連結するための連結部材を別途設けることが不要となり、構成を簡素化することができる。また、連結部材を別途設ける場合に比べて固定構造全体の大型化を回避することができる。
【００２６】
＜第２実施形態＞
図３は本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態が第１実施形態（図１、２参照）に対して特徴とする点は、ホルダ１１の一対の開放端部１１ａの端面１１ｂがブラケット２２の平面２２ｅに当接している点である。その他の点は、第２実施形態においても第１実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００２７】
第２実施形態では、ブラケット２２によるホルダ１１の支持が、ボルト３１ａ及びナット３１ｂの締結による他、ホルダ１１の端面１１ｂがブラケット２２の平面２２ｅに当接することによっても行われる。そのため、ホルダ１１をブラケット２２へ固定するためのボルト３１ａ及びナット３１ｂの負荷を低減することができる。
【００２８】
＜第３実施形態＞
図４〜６は本発明の第３実施形態を示す。第３実施形態が第１実施形態（図１、２参照）に対して特徴とする点は、ホルダ１２のブラケット２３に対する固定を、ホルダ１２の貫通孔１２ｄにブラケット２３の先端部２３ａを貫通させて行う点である。また、ホルダ１２の一対の開放端部１２ａはブラケット２３との固定部とは離間した位置に備えられ、一対の開放端部１２ａ同士の連結をボルト、ナットにより行っている。その他の点は、第３実施形態においても第１実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００２９】
ホルダ１２の貫通孔１２ｄを貫通したブラケット２３の先端部２３ａの挿入端２３ｃには、ブラケット２３の板幅を狭めるように一対の切込溝２３ｄが形成されており、この切込溝２３ｄにクリップ（本発明の抜け止め部材、固定部材に相当）３２が係合して結合されている。なお、図６では、クリップ３２の図示を省略している。
【００３０】
第３実施形態では、ホルダ１２の貫通孔１２ｄを貫通したブラケット２３の先端部２３ａの挿入端２３ｃにクリップ３２が係合されている。即ち、クリップ３２は、ブラケット２３の先端部２３ａの挿入方向に交差する方向に突出している。そのため、クリップ３２は、ブラケット２３がホルダ１２の貫通孔１２ｄから抜けるのを阻止している。よって、パージポンプ４１がブラケット２３から外れる可能性を抑制することができる。
【００３１】
＜第４実施形態＞
図７は本発明の第４実施形態を示す。第４実施形態が第３実施形態（図４〜６参照）に対して特徴とする点は、第３実施形態における抜け止め部材としてのクリップ３２に代えてボルト３３ａ及びナット３３ｂを用いた点である。その他の点は、第４実施形態においても第３実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００３２】
ブラケット２３の先端部２３ａの挿入端２３ｃには、ボルト３３ａが貫通する貫通孔２３ｅが穿設されており、この貫通孔２３ｅを貫通したボルト３３ａがナット３３ｂに締結されている。従って、ボルト３３ａ及びナット３３ｂが、ブラケット２３の先端部２３ａの挿入方向に交差する方向に突出して抜け止め部材として設けられている。
【００３３】
そのため、ブラケット２３がホルダ１２から抜けるのをボルト３３ａ及びナット３３ｂによって阻止している。よって、パージポンプ４１がブラケット２３から外れる可能性を抑制することができる。
【００３４】
＜第５実施形態＞
図８、９は本発明の第５実施形態を示す。第５実施形態が第４実施形態（図７参照）に対して特徴とする点は、第４実施形態ではボルト３３ａ及びナット３３ｂがブラケット２３に直接締結されたのに対し、第５実施形態ではボルト３４ａ及びナット３４ｂがブラケット２４の先端部２４ａと共にホルダ１３の段部１３ｅに締結された点である。その他の点は、第５実施形態においても第４実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００３５】
図８、９のように、ホルダ１３は、ブラケット２４の先端部２４ａが挿入される貫通孔１３ｄが形成された部分が、ブラケット２４の先端部２４ａ側に突出して段部１３ｅが形成されている。ホルダ１３の段部１３ｅ及びブラケット２４の先端部２４ａには、一つの貫通孔のように連続して形成された貫通孔１３ｆ及び貫通孔２４ｅが設けられている。貫通孔１３ｆ及び貫通孔２４ｅには、フランジ付きのパイプ状のスペーサ３４ｃが嵌合されており、スペーサ３４ｃを介してホルダ１３の段部１３ｅには、ボルト３４ａ及びナット３４ｂが締結具（本発明の抜け止め部材、固定部材に相当）として締結されている。スペーサ３４ｃは、締結具による締結時にホルダ１３が弾性変形するのを阻止して締結反力を発生させるために設けられている。
【００３６】
第５実施形態では、ホルダ１３の貫通孔１３ｄに挿入して貫通されたブラケット２４の先端部２４ａに、その挿入方向に交差する方向に貫通して突出するボルト３４ａがスペーサ３４ｃと共に締結されている。そのため、ブラケット２４は、ホルダ１３の貫通孔１３ｄに貫通された状態で移動することはなく、パージポンプ４１は、ホルダ１３を介してブラケット２４に対し強固に固定される。
【００３７】
＜第６実施形態＞
図１０〜１２は本発明の第６実施形態を示す。第６実施形態が第３実施形態（図４〜６参照）に対して特徴とする点は、ホルダ１４の貫通孔１４ｄに貫通された状態にあるブラケット２３の先端部２３ａの抜け止め部材としてのクリップ３５に対し、回転止めとなる係合部材としてのボス１４ｂを備える点である。その他の点は、細部の形状を除いて第６実施形態においても第３実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００３８】
図１０〜１２のように、ブラケット２３の先端部２３ａの挿入端２３ｃには、ブラケット２３の板幅を狭めるように形成された一対の切込溝２３ｄを備え、この切込溝２３ｄに概ねＵ字形状のクリップ（本発明の抜け止め部材、固定部材に相当）３５が係合して結合されている。なお、図１１では、クリップ３５の図示を省略している。
【００３９】
ホルダ１４の表面には、ブラケット２３の先端部２３ａの突出方向に沿って突出するボス（本発明の係合部材に相当）１４ｂがホルダ１４と一体に設けられている。ボス１４ｂは、ブラケット２３の先端部２３ａの挿入端２３ｃに係合された状態のクリップ３５の湾曲部及びブラケット２３の先端部２３ａに囲まれる部分に設けられている。クリップ３５がブラケット２３の先端部２３ａの切込溝２３ｄに係合された状態で、ホルダ１４の表面に沿って移動しようとしたとき、クリップ３５はボス１４ｂに係合して移動が阻止される。そのため、クリップ３５が切込溝２３ｄへの係合状態から容易に外れないようにすることができる。
【００４０】
ボス１４ｂのホルダ１４の表面からの突出高さは、図１２のようにクリップ３５がホルダ１４の表面上で傾斜した状態となっても、クリップ３５がボス１４ｂに対して係合した状態を維持可能となるようにされている。即ち、ブラケット２３の先端部２３ａの挿入端２３ｃにおける切込溝２３ｄの位置に対し、ボス１４ｂのホルダ１４の表面からの突出高さを充分に高くしている。
【００４１】
＜第７実施形態＞
図１３は本発明の第７実施形態を示す。第７実施形態が第６実施形態（図１０〜１２参照）に対して特徴とする点は、クリップ３５がホルダ１５の表面に沿って移動するのを阻止するボス１５ｂを、概ねＵ字形状のクリップ３５の湾曲部外側に位置させた点である。その他の点は、第７実施形態においても第６実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００４２】
図１３のように、ホルダ１５の表面には、ブラケット２３の先端部２３ａの突出方向に沿って突出する一対のボス（本発明の係合部材に相当）１５ｂが一体に設けられている。各ボス１５ｂは、ブラケット２３の先端部２３ａの挿入端２３ｃに係合された状態にあるクリップ３５の湾曲部を両外側から挟む位置に設けられている。クリップ３５がブラケット２３の先端部２３ａに係合して結合された状態で、ホルダ１５の表面に沿って移動しようとしたとき、クリップ３５はボス１５ｂに係合して移動が阻止される。そのため、クリップ３５が係合状態から容易に外れないようにすることができる。
【００４３】
＜第８実施形態＞
図１４は本発明の第８実施形態を示す。第８実施形態が第６実施形態（図１０〜１２参照）に対して特徴とする点は、クリップ３５がホルダ１６の表面に沿って移動するのを阻止するためのボス１６ｂを、ブラケット２３の先端部２３ａに係合した状態にある概ねＵ字形状のクリップ３５のＵ字形状内側で、且つＵ字形状の開放側端に位置させた点である。その他の点は、第８実施形態においても第６実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００４４】
図１４のように、ボス（本発明の係合部材に相当）１６ｂは、クリップ３５がブラケット２３の先端部２３ａに係合された状態で、ブラケット２３の先端部２３ａの平面から突出するクリップ３５の一対の開放端部の間に位置している。クリップ３５がブラケット２３の先端部２３ａに係合された状態で、クリップ３５がホルダ１６の表面に沿って移動しようとしたとき、クリップ３５は、その一対の開放端部のいずれか一方がボス１６ｂに係合して移動が阻止される。そのため、クリップ３５が係合状態から容易に外れないようにすることができる。
【００４５】
ホルダ１６によりパージポンプ４１が把持された状態（図１２参照）で、ボス１６ｂは、クリップ３５よりパージポンプ４１側に位置する。そのため、ホルダ１６に把持された状態でパージポンプ４１が振動したとき、パージポンプ４１はボス１６ｂに当接し、クリップ３５に接触することは回避される。従って、クリップ３５が、パージポンプ４１に押されてブラケット２３の先端部２３ａに係合された状態から係合解除されるのを阻止することができる。
【００４６】
＜第９実施形態＞
図１５は本発明の第９実施形態を示す。第９実施形態が第６実施形態（図１０〜１２参照）に対して特徴とする点は、クリップ３５がホルダ１７の表面に沿って移動するのを阻止するためのボス１７ｂを、ブラケット２３の先端部２３ａに係合した状態にある概ねＵ字形状のクリップ３５のＵ字形状外側で、且つＵ字形状の開放側端に位置させた点である。その他の点は、第９実施形態においても第６実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００４７】
図１５のように、クリップ３５がブラケット２３の先端部２３ａに係合された状態で、ボス（本発明の係合部材に相当）１７ｂは、ブラケット２３の先端部２３ａの平面から突出するクリップ３５の一対の開放端部の外側に位置している。クリップ３５がブラケット２３の先端部２３ａに係合された状態で、クリップ３５がホルダ１７の表面に沿って移動しようとしたとき、クリップ３５は、その一対の開放端部のいずれか一方、若しくは両方がボス１７ｂに係合して移動が阻止される。そのため、クリップ３５が係合状態から容易に外れないようにすることができる。
【００４８】
ホルダ１６に把持された状態でパージポンプ４１が振動したとき、パージポンプ４１はクリップ３５の一対の開放端部に当接する可能性がある。しかし、クリップ３５の一対の開放端部の外側にはボス１７ｂがあるため、クリップ３５は移動することができない。従って、クリップ３５が、パージポンプ４１に押されて係合状態から外れるのを阻止することができる。
【００４９】
ブラケット２３の先端部２３ａに係合された状態にあるクリップ３５を係合状態から外すときは、クリップ３５の一対の開放端部同士を互いに開くように変形させる必要がある。しかし、クリップ３５の一対の開放端部の外側にボス１７ｂがあると、そのようにクリップ３５を変形させることができない。そのため、クリップ３５をホルダ１７の表面に沿って回転させてクリップ３５の一対の開放端部の片側をボス１７ｂと干渉しない位置に外し、続いて残りの片側を同様に外して、クリップ３５を係合状態から外すことができる。
【００５０】
＜第１０実施形態＞
図１６、１７は本発明の第１０実施形態を示す。第１０実施形態が第３実施形態（図４〜６参照）に対して特徴とする点は、ホルダ１１によりパージポンプ４２を把持する際、パージポンプ４２のホルダ１１と当接する部分にボス４２ｂを設けた点である。その他の点は、第１０実施形態においても第３実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００５１】
図１６、１７のように、パージポンプ４２の胴周りには、ホルダ１１を巻き付けるために環状溝が形成され、嵌合溝４２ａとされている。嵌合溝４２ａの位置は、ホルダ１１によるパージポンプ４２の把持を安定して行うため、パージポンプ４２の重心位置に一致させることが望ましい。ホルダ１１が嵌合溝４２ａに巻き付けられたとき、ホルダ１１の側部と当接する嵌合溝４２ａの側壁の片側には、ボス（本発明の突起に相当）４２ｂがパージポンプ４２の胴周りに分散して複数個（ここでは３個）設けられている。各ボス４２ｂは、嵌合溝４２ａの側壁からホルダ１１の側部に向けて突出して形成されており、各ボス４２ｂの突出端は互いに連係してホルダ１１に対して一つの接触面を形成している。また、ボス４２ｂは、パージポンプ４２の外壁と一体に形成されている。
【００５２】
図１６において、４２ｃはパージポンプ４２の吐出口であり、４２ｄはパージポンプ４２の吸入口である。
【００５３】
嵌合溝４２ａの側壁に複数個のボス４２ｂを備えるため、ホルダ１１によりパージポンプ４２を把持する際、ホルダ１１の側部は、嵌合溝４２ａの側壁に当接せず、各ボス４２ｂの突出端部に当接する。そのため、ホルダ１１を嵌合溝４２ａに巻き付けてパージポンプ４２を把持する際、ホルダ１１の側部の嵌合溝４２ａに対する接触面積を抑制して、両者間の摩擦抵抗を抑制することができる。従って、パージポンプ４２を把持するためにホルダ１１をパージポンプ４２の嵌合溝４２ａに巻き付ける際の作業性を良くすることができる。
【００５４】
＜第１１実施形態＞
図１８は本発明の第１１実施形態を示す。第１１実施形態が第１０実施形態（図１６、１７参照）に対して特徴とする点は、パージポンプ４３の嵌合溝４３ａの両側の側壁に、それぞれ複数個のボス４３ｂをホルダ１１の側部に向けて突出して設けた点である。その他の点は、第１１実施形態においても第１０実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００５５】
第１０実施形態では、ボス４２ｂが嵌合溝４２ａの側壁の片側のみに設けられたのに対し、第１１実施形態では、ボス（本発明の突起に相当）４３ｂが嵌合溝４３ａの両側の側壁に設けられている。そのため、第１１実施形態によれば、ホルダ１１を嵌合溝４３ａに巻き付けてパージポンプ４３を把持する際、ホルダ１１の側部の嵌合溝４３ａに対する接触面積を更に抑制して、両者間の摩擦抵抗を更に抑制することができる。従って、パージポンプ４３を把持するためにホルダ１１をパージポンプ４３の嵌合溝４３ａに巻き付ける際の作業性を更に良くすることができる。
【００５６】
＜第１２実施形態＞
図１９、２０は本発明の第１２実施形態を示す。第１２実施形態が第３実施形態（図４〜６参照）に対して特徴とする点は、ホルダ１８によりパージポンプ４１を把持する際、パージポンプ４１と当接するホルダ１８の側部にボス１８ｃを設けた点である。その他の点は、第１２実施形態においても第３実施形態と同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００５７】
図１９、２０のように、パージポンプ４１の嵌合溝４１ａにホルダ１８を巻き付けて、パージポンプ４１をホルダ１８により把持する際、嵌合溝４１ａの側壁に対向するホルダ１８の片側の側部には、複数個（ここでは４個）のボス（本発明の突起に相当）１８ｃをホルダ１８の周方向に沿って分散して備える。各ボス１８ｃは、ホルダ１８の側部から嵌合溝４１ａの側壁に向けて突出するように形成されており、各ボス１８ｃの突出端は互いに連係して嵌合溝４１ａの側壁に対して一つの接触面を形成している。また、各ボス１８ｃは、ホルダ１８と一体に形成されている。
【００５８】
ホルダ１８の側部に複数個のボス１８ｃを備えるため、パージポンプ４１の嵌合溝４１ａにホルダ１８を巻き付けて、パージポンプ４１をホルダ１１により把持する際、嵌合溝４１ａの側壁に対してホルダ１８の側部は当接せず、各ボス１８ｃの突出端部が当接する。そのため、ホルダ１８を嵌合溝４１ａに巻き付けるとき、ホルダ１８の側部の嵌合溝４１ａに対する接触面積を抑制して、両者間の摩擦抵抗を抑制することができる。従って、パージポンプ４１を把持するためにホルダ１８をパージポンプ４１の嵌合溝４１ａに巻き付ける際の作業性を良くすることができる。
【００５９】
＜その他の実施形態＞
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、第１２実施形態（図１９、２０参照）では、ホルダ１８の側部の片側のみにボス１８ｃを設けたが、ホルダ１８の両側の側部にそれぞれボス１８ｃを設けてもよい。また、上記各実施形態では、ポンプとして蒸発燃料処理装置におけるパージポンプの固定構造の例を示したが、本発明はパージポンプに限定されるものではない。また、本発明は、自動車用のポンプに限定されるものではなく、各種のポンプの固定構造に適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８  ホルダ
１１ａ、１２ａ  開放端部
１１ｂ  端面
１２ｄ、１３ｄ、１４ｄ  貫通孔
１３ｅ  段部
１３ｆ  貫通孔
１４ｂ、１５ｂ、１６ｂ、１７ｂ  ボス（係合部材）
１８ｃ  ボス（突起）
２１、２２、２３、２４  ブラケット
２１ａ、２３ａ、２４ａ  先端部
２１ｂ  基端部
２１ｅ、２２ｅ  平面
２３ｃ  挿入端
２３ｄ  切込溝
２３ｅ、２４ｅ  貫通孔
３１ａ  ボルト（締結具、固定部材）
３１ｂ  ナット（締結具、固定部材）
３１ｃ  スペーサ
３２、３５  クリップ（抜け止め部材、固定部材）
３３ａ、３４ａ  ボルト（抜け止め部材、固定部材）
３３ｂ、３４ｂ  ナット（抜け止め部材、固定部材）
３４ｃ  スペーサ
４１、４２、４３  パージポンプ（ポンプ）
４１ａ、４２ａ、４３ａ  嵌合溝
４２ｂ、４３ｂ  ボス（突起）
４２ｃ  吐出口
４２ｄ  吸入口
Ｂ    車体（ベース部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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