(57)【要約】【課題】情報秘匿ラベルにおいて、貼り替え使用を防止するとともに、情報が不正読み取りされたことを容易に検知できるようにする。【解決手段】ラベル１は、貼り付け対象に接着可能な下紙３と、下紙３における、貼り付け対象と反対側の表面に積層されることにより表面に被覆領域を形成し、被覆領域から復元不能に除去できる上紙２と、を備え、平面視にて被覆領域と重なる範囲における、下紙３または上紙２には、被覆領域からの上紙２の除去後に、外部から読み取り可能なコードマークＭが設けられており、下紙３は、貼り付け対象から剥がされる際に破壊される脆性層を含み、上紙２は、被覆領域からの上紙２の非除去時に、外部からのコードマークＭの読み取りを防止する読み取り防止層を含む。【選択図】図１
2020046477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り付け対象に接着可能な第１シートと、
前記第１シートにおける、前記貼り付け対象と反対側の表面に積層されることにより前記表面に被覆領域を形成し、前記被覆領域から復元不能に除去できる被覆体と、
を備え、
平面視にて前記被覆領域と重なる範囲における、前記第１シートまたは前記被覆体には、前記被覆領域からの前記被覆体の除去後に、外部から読み取り可能なコードマークが設けられており、
前記第１シートは、
前記貼り付け対象から剥がされる際に破壊される脆性層を含み、
前記被覆体は、
前記被覆領域からの前記被覆体の非除去時に、前記外部からの前記コードマークの読み取りを防止する読み取り防止層を含む、
情報秘匿ラベル。
【請求項２】
前記被覆体は、
前記被覆領域の周縁部に配置された接着層を介して、前記第１シートと接着された第２シートからなり、
前記第２シートは、
層厚方向に貫通し、前記被覆領域の周縁部に沿う破断経路において易破断性を有するミシン目を有しており、前記ミシン目が前記破断経路で破断されることによって、前記第１シートから一部が剥離する、
請求項１に記載の情報秘匿ラベル。
【請求項３】
前記ミシン目は、
平面視で前記被覆領域の内側に向かって前記破断経路から分岐する分岐切れ目を有する、
請求項２に記載の情報秘匿ラベル。
【請求項４】
前記ミシン目は、
平面視でＹ字状に切れ目が形成されている、
請求項３に記載の情報秘匿ラベル。
【請求項５】
前記読み取り防止層は、アルミ蒸着層を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報秘匿ラベル。
【請求項６】
前記コードマークは、
平面視にて前記被覆領域と重なる前記表面に印刷されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報秘匿ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報秘匿ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の偽造防止、真贋判定などの便宜のため、例えば、製造業者等によって、真正性を保証するコード情報が物品に付与される場合がある。物品の利用者は、物品に付与されたコード情報を製造業者等が供給するデータベースなどに問い合わせることによって、物品の真正性を確認することができる。
例えば、特許文献１には、貼り付けられた物品の真正性を表示するシート状非接触データキャリアであって、貼付された状態から不正に剥がされるのを一層抑止することが可能なシート状非接触データキャリアが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０９２７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
特許文献１に記載のシート状非接触データキャリアは、基材層を外縁から剥がし進めたとき基材層の剥がれを遮断させる切れ目を有している。このため、シート状非接触データキャリアの全体を物品からきれいに剥がすことは難しい。したがって、シート状非接触データキャリアを他の物品に貼り替えて転用することも難しい。
しかし、物品の真正性を証明する情報は非接触読み取りが可能なＩＣチップに保存されているため、真正性を証明するデータを知る権利を有しない第三者が、シート状非接触データキャリアを剥がすことなく、真正性を証明するデータを不正に取得することも可能である。
もし、第三者がシート状非接触データキャリアからデータを不正に読取ったことが分かれば、例えば、真正性の認証用のデータベースにおいて、読み取られたデータを無効にする、といった対策が考えられる。
しかし、特許文献１のシート状非接触データキャリアの場合には、データが読み取られても、シート状非接触データキャリアには何の痕跡も残らないので、上述の対策を取ることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、貼り替え使用を防止するとともに、情報が不正読み取りされたことを容易に検知できる情報秘匿ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の態様の情報秘匿ラベルは、貼り付け対象に接着可能な第１シートと、前記第１シートにおける、前記貼り付け対象と反対側の表面に積層されることにより前記表面に被覆領域を形成し、前記被覆領域から復元不能に除去できる被覆体と、を備え、平面視にて前記被覆領域と重なる範囲における、前記第１シートまたは前記被覆体には、前記被覆領域からの前記被覆体の除去後に、外部から読み取り可能なコードマークが設けられており、前記第１シートは、前記貼り付け対象から剥がされる際に破壊される脆性層を含み、前記被覆体は、前記被覆領域からの前記被覆体の非除去時に、前記外部からの前記コードマークの読み取りを防止する読み取り防止層を含む。
【０００７】
上記態様の情報秘匿ラベルにおいては、前記被覆体は、前記被覆領域の周縁部に配置された接着層を介して、前記第１シートと接着された第２シートからなり、前記第２シートは、層厚方向に貫通し、前記被覆領域の周縁部に沿う破断経路において易破断性を有するミシン目を有しており、前記ミシン目が前記破断経路で破断されることによって、前記第１シートから一部が剥離してもよい。
【０００８】
上記態様の情報秘匿ラベルにおいては、前記ミシン目は、平面視で前記被覆領域の内側に向かって前記破断経路から分岐する分岐切れ目を有していてもよい。
【０００９】
上記態様の情報秘匿ラベルにおいては、前記ミシン目は、平面視でＹ字状に切れ目が形成されていてもよい。
【００１０】
上記態様の情報秘匿ラベルにおいては、前記読み取り防止層は、アルミ蒸着層を含んでもよい。
【００１１】
上記態様の情報秘匿ラベルにおいては、前記コードマークは、平面視にて前記被覆領域と重なる前記表面に印刷されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報秘匿ラベルによれば、貼り替え使用を防止するとともに、情報が不正読み取りされたことを容易に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報秘匿ラベルの一例を示す模式的な平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の情報秘匿ラベルにおける除去片部と、除去片部が除去されたラベル本体と、を示す模式的な平面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３におけるＣ部の拡大図である。
【図６】図３におけるＤ部の拡大図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の情報秘匿ラベルの作用を説明する模式的な斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の情報秘匿ラベルの模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の情報秘匿ラベルについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の情報秘匿ラベルの一例を示す模式的な平面図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態の情報秘匿ラベルにおける除去片部と、除去片部が除去されたラベル本体と、を示す模式的な平面図である。図４は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。図５は、図３におけるＣ部の拡大図である。図６は、図３におけるＤ部の拡大図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のラベル１（情報秘匿ラベル）は、一例として、平面視矩形状の外形を有する。ただし、ラベル１の平面視の外形は、矩形状には限定されない。例えば、ラベル１の平面視の外形は、四角形以外の多角形状、円状、楕円状などであってもよい。例えば、ラベル１の平面視の外形は、多角形状、円状、楕円状などの外周部に適宜の凹凸形状が付加された形状でもよい。
ラベル１は、物品に貼り付けて用いられる。ラベル１が貼り付けられる物品の種類は、特に限定されない。
図１には、ラベル１が貼り付け時の最表面が描かれている。ラベル１は、物品に関連づけられた情報をコードマークＭの形態で内部に保持している。ラベル１の最表面には、上紙２（被覆体、第２シート）が配置されている。上紙２は、コードマークＭを読み取り不能に覆っている。
本実施形態では、コードマークＭは、後述する下紙３上に印刷で形成されている。
【００１７】
上紙２には、易破断線部２ｈが形成されている。易破断線部２ｈは、上紙２の厚さ方向に貫通する複数の切れ目からなる。
上紙２は、易破断線部２ｈに沿って破断可能である。本実施形態では、易破断線部２ｈは、平面視ボトル状の破断経路に沿って、破断可能である。易破断線部２ｈの破断経路は、ラベル１の外形の第１辺Ｓ１（図示下側の辺）の中央寄りの点Ｐから内側に延び、第１辺Ｓ１、第２辺Ｓ２（図示左側の辺）、第３辺Ｓ３（図示上側の辺）、第４辺Ｓ４（図示右側の辺）、および第１辺Ｓ１の外形に沿って上紙２の内側を周回し、第１辺Ｓ１の中央寄りであって点Ｐよりも第４辺Ｓ４寄りの点Ｑに到るボトル状である。
易破断線部２ｈが破断経路に沿ってすべて破断されると、上紙２は、破断経路の外側の非除去部２Ａと、破断経路の内側の除去片部２Ｂと、に分離可能である。
【００１８】
以下では、易破断線部２ｈが破断されていないラベル１の状態を未開封状態、易破断線部２ｈの少なくとも一部が破断されたラベル１の状態を開封状態と称する。開封状態のうち特にコードマークＭの全体が外部に露出可能な範囲まで易破断線部２ｈが破断されたラベル１の状態を読み取り可能状態と称し、易破断線部２ｈが完全に破断されたラベル１の状態を完全開封状態と称する。
ラベル１の未開封状態では、上紙２により後述する下紙３の表面が被覆されている。特に、本実施形態では、上紙２による被覆は、少なくとも平面視でコードマークＭに重なる範囲では被覆解除可能である。上紙２が被覆する領域において、被覆解除可能な領域を「被覆領域」と称する。本実施形態では上紙２による被覆領域は、平面視にて破断経路の内側の領域である。すなわち被覆領域は、平面視にて除去片部２Ｂとなる範囲と重なる領域である。
ラベル１の読み取り可能状態では、被覆領域上の上紙２の破断部をめくることによって、被覆領域の少なくとも一部を被覆解除することが可能である。要するに、読み取り可能状態では上紙２は、被覆領域から除去されているか（完全開封状態）、除去されているに等しい状態（除去片部２Ｂが完全に除去されていなくても除去片部２ＢをめくればコードマークＭの少なくとも一部が露出可能な状態）である。以下では、上紙２（除去片部２Ｂ）が被覆領域から除去されていると言う場合に、除去されているに等しい状態も含める。
完全開封状態では、除去片部２Ｂは、ラベル１から完全に除去可能である。
【００１９】
本実施形態において、易破断線部２ｈは、一例として、ミシン目Ｊ２、ミシン目Ｊ１、およびミシン目Ｊ３からなる。
ミシン目Ｊ２は、曲線状または直線状の複数の切れ目からなる。ミシン目Ｊ２の各切れ目は、それぞれの長手方向において、各切れ目よりも短いミシン目隙間Ｎを空けて、長手方向に隣りあっている。ミシン目隙間Ｎの長さは、易破断線部２ｈが破断しやすくなるように、上紙２の破断強度に応じて適宜に設定されればよい。ミシン目隙間Ｎの長さは、場所によって異なっていてもよい（以下に説明するミシン目隙間Ｎも同様）。
ミシン目Ｊ２は、点Ｐから内側に延びて第２辺Ｓ２側に向かう経路と、点Ｑから内側に延びて第４辺Ｓ４側に向かう経路と、に形成されている。
図１に示すように、各ミシン目Ｊ２は、点Ｐ、Ｑから、それぞれの端点である点ｐ、ｑに向かって拡幅している。各ミシン目Ｊ２の間において、点Ｐ、Ｑの近傍には、非除去部２Ａのボトル形状のネック部に対応する開封用端部２Ｃが形成されている。
【００２０】
ミシン目Ｊ１は、平面視略Ｙ字状の切れ目が複数連なって形成されている。ミシン目Ｊ１の各切れ目は、主切れ目Ｊｃ、および分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂからなる。
主切れ目Ｊｃは、破断経路上に形成された直線状または曲線状の切れ目である。
分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂは、主切れ目Ｊｃの端部に接続する平面視Ｖ字状の切れ目である。分岐切れ目Ｊａは、破断経路に対しラベル１の外周側に延びる直線状の切れ目である。分岐切れ目Ｊｂは、破断経路に対しラベル１の内周側に延びる直線状の切れ目である。
ミシン目Ｊ１の各切れ目は、主切れ目Ｊｃの長手方向において、主切れ目Ｊｃよりも短いミシン目隙間Ｎを空けて、長手方向に隣りあっている。ただし、ミシン目Ｊ１においては、破断経路に沿って、分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂと、主切れ目Ｊｃと、が交替に配列されている。
【００２１】
ミシン目Ｊ１は、第２辺Ｓ２の近傍と、第４辺Ｓ４の近傍とに、それぞれ形成されている。
第２辺Ｓ２の近傍のミシン目Ｊ１の各切れ目においては、第１辺Ｓ１側に分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂが配置されている。第２辺Ｓ２の近傍のミシン目Ｊ１において最も第１辺Ｓ１寄りの端部は、ミシン目Ｊ２において最も第２辺Ｓ２寄りの端点ｐとミシン目隙間Ｎを空けて隣り合っている。
第４辺Ｓ４の近傍のミシン目Ｊ１の各切れ目においては、第１辺Ｓ１側に分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂが配置されている。第４辺Ｓ４の近傍のミシン目Ｊ１において最も第１辺Ｓ１寄りの端部は、ミシン目Ｊ２において最も第４辺Ｓ４寄りの端点ｑとミシン目隙間Ｎを空けて隣り合っている。
【００２２】
ミシン目Ｊ３は、曲線状または直線状の複数の切れ目からなる。ミシン目Ｊ３の各切れ目は、それぞれの長手方向において、各切れ目よりも短いミシン目隙間Ｎを空けて、長手方向に隣りあっている。
ミシン目Ｊ３は、第２辺Ｓ２寄りのミシン目Ｊ１および第４辺Ｓ４寄りのミシン目Ｊ１のそれぞれの最も第３辺Ｓ３寄りの端部との間で、第３辺Ｓ３に略平行に延びる破断経路上に形成されている。第２辺Ｓ２寄りのミシン目Ｊ１と対向するミシン目Ｊ３の端部と、第２辺Ｓ２寄りのミシン目Ｊ１と、の間には、ミシン目隙間Ｎが空けられている。同様に、第４辺Ｓ４寄りのミシン目Ｊ１と対向するミシン目Ｊ３の端部と、第４辺Ｓ４寄りのミシン目Ｊ１と、の間には、ミシン目隙間Ｎが空けられている。
【００２３】
本実施形態におけるコードマークＭは、平面視では、易破断線部２ｈが形成された破断経路の内側（被覆領域）に形成されている。図１に破線で示すコードマークＭは、一例として、文字列「ＡＢＣＤＥＦＧ」と、文字列「０１２３４５６」と、の２列の文字列を表す可視画像からなる。このため、コードマークＭが露出された場合には、ラベル１の使用者は、コードマークＭが表す情報を文字列として読み取ることができる。
例えば、コードマークＭが表す情報は、物品に固有の情報であってもよいし、複数の物品からなる物品群に固有の情報でもよい。例えば、コードマークＭが表す情報は、物品が正規の製造元によって製造され、正規の検査基準に合格した点で、真正性を有する物品であることを示す情報であることがより好ましい。例えば、コードマークＭが表す情報は、物品が正規の販売ルートで販売された点で、真正性を有する物品であることを示す情報であってもよい。
コードマークＭが表す情報は、目視によって読み取られた文字列によって直接的に表示されていてもよいし、目視によって読み取られた文字列をデータベースなどの解読手段を用いて解読することによって取得されてもよい。
【００２４】
コードマークＭの読み取り手段は目視には限定されない。例えば、コードマークＭの読み取り手段としては、カメラ、レーザースキャナー、光学センサ、静電センサ、電磁センサなどの適宜の読み取りセンサが用いられてもよい。読み取り手段によって読み取られたコードマークＭの情報は、適宜のデコーダ、信号処理装置、画像処理装置などによって、解読されてもよい。
例えば、コードマークＭとしては、文字列以外の符号、記号、シンボルマーク、ロゴマーク、明暗パターン、配色パターン、画像パターンなどが用いられてもよい。コードマークＭとしては、コード（規約）に基づいて解読可能な適宜のマークが用いられてよい。コードは公開されていてもよいし、非公開でもよい。
例えば、コードマークＭは、ＱＲコード（登録商標）パターン、バーコードパターンなどであってもよい。
【００２５】
図２に、ラベル１の断面構成が示されている。
ラベル１は、物品に貼り付けられるラベル本体１Ａ（情報秘匿ラベル）と、後述する粘着材３ａを保護する剥離紙６と、からなる。ラベル１は、保存形態または流通形態における情報秘匿ラベルであり、ラベル本体１Ａは、使用状態における情報秘匿ラベルである。
図２では、ラベル本体１Ａと剥離紙６との平面視の外形が一致している場合の例が描かれている。ただし、剥離紙６は、後述する粘着材３ａを被覆することができる大きさであれば、ラベル本体１Ａと剥離紙６とは、平面視の大きさが異なっていてもよい。例えば、剥離紙６の外形は、その少なくとも一部がラベル本体１Ａの外形からはみ出すような形状であってもよい。例えば、ラベル本体１Ａは、１枚の剥離紙６上に複数個貼り付けられていてもよい。
【００２６】
ラベル本体１Ａは、剥離紙６側から順に、下紙３（第１シート）と、上紙２と、が積層している。下紙３と上紙２とは、粘着材４（接着層）を介して互いに接着されている。
【００２７】
本実施形態では、下紙３の外形は、上紙２の外形と同一である。下紙３の外縁および上紙２の外縁は、平面視で互いに重なり合っている。
下紙３においては、剥離紙６から粘着材４に向かって、粘着材３ａ、脆性紙３ｂ（脆性層）、およびアンカー層３ｃがこの順に積層している。
粘着材３ａは、貼り付け対象の物品および後述する脆性紙３ｂから剥がれにくい貼り付け強度を有する。粘着材３ａの材料としては、貼り付け対象および脆性紙３ｂの材質および物品の使用環境などに応じて適宜の材料を選択することができる。例えば、粘着材３ａの材料としては、溶剤系粘着剤、エマルジョン系粘着剤、ホットメルト系粘着剤などが用いられてもよい。
【００２８】
脆性紙３ｂは、貼り付け対象からラベル本体１Ａを引き剥がそうとする外力によって、脆性的に破壊しやすい強度を有するシート部材である。脆性紙３ｂは、平面視で、上紙２と同じ外形を有する。
脆性紙３ｂの材質としては、例えば、脆性合成紙(ポリプロピレン系フィルム)、上質紙（化学パルプ配合率が１００％の洋紙）、再生紙（古紙を溶解し繊維状にし、再度すき直して作った紙）などが挙げられる。ここで、脆性合成紙とは、応力が加わった場合に変形を起こさないうちに、もしくは、わずかに変形しただけで破壊されてしまうような特性を有する合成紙である。
本実施形態では、脆性紙３ｂにおける粘着材３ａ側の表面には、全面的に粘着材３ａが付着している。ただし、脆性紙３ｂが破壊される際に、脆性紙３ｂの一部が粘着材３ａとともに、貼り付け対象上に残存することができれば、粘着材３ａは、脆性紙３ｂの一部に積層していてもよい。
【００２９】
アンカー層３ｃは、脆性紙３ｂにおける粘着材３ａと反対側の表面に積層されている。アンカー層３ｃ上には、上紙２との間に、コードマーク印刷層５が形成されている。
アンカー層３ｃおよびコードマーク印刷層５は、下紙３において粘着材３ａと反対側の表面を構成している。
コードマーク印刷層５は、コードマークＭを表示するように分布されたインクの硬化物からなる。ここで、コードマーク印刷層５は、コードマークＭのポジ像（コードマークＭ自体の像）を形成していてもよいし、コードマークＭのネガ像（コードマークＭ自体を囲む領域の像）を形成していてもよい。本実施形態では、一例として、コードマーク印刷層５は、コードマークＭのポジ像を形成している。
コードマーク印刷層５は単色印刷で形成されてもよいし、多色印刷で形成されてもよい。コードマーク印刷層５が多色印刷で形成される場合には、例えば、コードマークＭのポジ像と、ネガ像とが、それぞれ異なる色で印刷されていてもよい。
コードマーク印刷層５を形成する印刷方法は特に限定されない。例えば、コードマーク印刷層５は、インクジェット印刷、オフセット印刷、活版印刷などによって形成されてもよい。
アンカー層３ｃは、コードマーク印刷層５が安定的に付着するとともに、コードマーク印刷層５の硬化前のインクが脆性紙３ｂの内部に浸透、拡散することを防止する目的で設けられている。
アンカー層３ｃの材質は、コードマーク印刷層５を形成するインクの特性に応じて、適宜選択されればよい。例えば、コードマーク印刷層５がインクジェット印刷によって形成される場合には、アンカー層３ｃの材質としては、アクリル樹脂系アンカー、ポリエステル樹脂系アンカーなどが用いられてもよい。例えば、コードマーク印刷層５がオフセット印刷によって形成される場合には、アンカー層３ｃの材質としては、アクリル樹脂系アンカー、ポリエステル樹脂系アンカーなどが用いられてもよい。
【００３０】
アンカー層３ｃは、後述する粘着材４によって高強度に接着される材料が用いられる。
ただし、アンカー層３ｃは、コードマークＭが形成される領域のみに設けられてもよい。このように、アンカー層３ｃが粘着材４と積層しない場合には、アンカー層３ｃの材料として、後述する粘着材４との接着強度が低い材料が用いられてもよい。
また、コードマーク印刷層５が脆性紙３ｂの表面に安定的かつ鮮明に形成される場合には、アンカー層３ｃは形成されなくてもよい。
【００３１】
下紙３には、貼り付け対象から引き剥がされる場合に、脆性紙３ｂの破断を促進するため、厚さ方向に貫通する複数の切れ目が形成されている。
切れ目の形状および個数は特に限定されない。ただし、ラベル１の引き剥がし後の転用を防止するためには、切れ目は引き剥がし時に、下紙３の一部が貼り付け対象に残存するような破断パターンを誘導する形状であることがより好ましい。
【００３２】
本実施形態では、図１に破線で示すように、切れ目Ｃ１、Ｃ２が形成されている。
切れ目Ｃ１は、下紙３の四隅の角部にそれぞれ形成されている。切れ目Ｃ１の平面視形状は、角部の外形線と平行な２直線からなるＬ字状である。切れ目Ｃ１の屈曲部は、角部の外形と同方向に向いている。切れ目Ｃ１は、平面視にて非除去部２Ａと重なる範囲に形成されている。
図２に示すように、切れ目Ｃ１は、下紙３の厚さ方向に貫通している。
切れ目Ｃ２は、ラベル１の外形の第２辺Ｓ２の長手方向の中間部の近傍に形成されている。切れ目Ｃ２は、第２辺Ｓ２および第４辺Ｓ４からそれぞれ２本ずつ延びている。各切れ目Ｃ２の平面視形状は、第１辺Ｓ１および第３辺Ｓ３に平行な線分である。各切れ目Ｃ２は、平面視にて非除去部２Ａと重なる範囲に形成されている。
特に図示しないが、切れ目Ｃ１と同様、切れ目Ｃ２も下紙３の厚さ方向に貫通している。
【００３３】
粘着材４は、下紙３と、上紙２の非除去部２Ａとを、強固に接着するための接着層である。本実施形態では、粘着材４は、アンカー層３ｃ上において、平面視で、非除去部２Ａと重なる範囲に形成される。粘着材４の層厚は、コードマーク印刷層５の層厚以上であることがより好ましく、コードマーク印刷層５の層厚よりも厚いことがさらに好ましい。
粘着材４の層厚がコードマーク印刷層５の層厚よりも厚い場合、コードマーク印刷層５と上紙２との間に空気層が形成される。このため、コードマーク印刷層５と上紙２とが密着している場合に比べて、上紙２の側からコードマークＭがより読み取りにくくなる。
【００３４】
粘着材４の材料としては、粘着材４との下紙３または上紙２との接着状態を強制的に剥離する外力が作用する場合に、粘着材４の母材が破壊することによって、再接着もしくは接着状態の修復が困難になる材料が用いられることがより好ましい。このような材料の例としては、例えば、ＵＶ硬化型アクリル系の強粘着材が挙げられる。
【００３５】
本実施形態では、上紙２は、下紙３側から、第１コート層２ａ、第２コート層２ｂ、基材２ｃ、金属蒸着層２ｄ（読み取り防止層）、第１印刷層２ｅ、第２印刷層２ｆ、および第３コート層２ｇが、この順に積層されている。
【００３６】
第１コート層２ａは、主として、上紙２と粘着材４との接着面の表面平滑性を後述する基材２ｃの表面平滑性よりも向上させる目的で設けられている。第１コート層２ａは、ラベル１において、最も下紙３側の上紙２の表面を形成している。
第１コート層２ａの材料としては、粘着材４に対する接着強度および密着性が高い材料が用いられる。
第１コート層２ａの材料としては、後述する基材２ｃへの吸湿によるカールを防止可能な材料が用いられることがより好ましい。ただし、後述する第２コート層２ｂによって必要な吸湿防止機能が得られる場合、または後述する基材２ｃに吸湿しにくい材料が用いられる場合には、第１コート層２ａの材料としては吸湿機能が低い材料が用いられてもよい。
例えば、第１コート層２ａの材料としては、ノンシリコーン、ノンワックスであればアクリル樹脂系ニスやポリエステル樹脂系ニスなどが用いられてもよい。
第１コート層２ａの層厚としては、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
第２コート層２ｂは、第１コート層２ａと後述する基材２ｃとの間で、それぞれに積層するように配置されている。第２コート層２ｂは、主として、後述する基材２ｃへの吸湿によるカールを防止する目的で設けられている。
第２コート層２ｂは粘着材４と接触しない。このため、第１コート層２ａおよび基材２ｃと強固に積層できれば、粘着材４に対する接着強度は第１コート層２ａより低くてもよい。
第２コート層２ｂは、第１コート層２ａに対する下地層としても機能も有する。したがって、第２コート層２ｂの材料としては、基材２ｃの表面平滑性を向上可能な材料が用いられることがより好ましい。
例えば、第２コート層２ｂの材料としては、第１コート層２ａに好適として例示された材料群から選ばれてもよい。
第２コート層２ｂの層厚としては、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
以上、第１コート層２ａおよび第２コート層２ｂの材料が異なる場合の例で説明したが、第１コート層２ａおよび第２コート層２ｂは、基材２ｃの吸湿を防止できかつ表面平滑性が良好になる同一材料で形成されてもよい。すなわち、第１コート層２ａおよび第２コート層２ｂは、同一材料が重ね塗りされて形成されてもよい。ただし、この場合、第１コート層２ａおよび第２コート層２ｂの間に明確な界面を判別することはできないため、実質的には、基材２ｃ上に単一材料からなる１層のコート層が形成されている例になっている。
【００３９】
基材２ｃは、易破断線部２ｈによって容易に破断可能な引裂強度を有するシート部材が用いられる。基材２ｃは、不透明であることがより好ましいが、本実施形態では、透明であってもよい。
例えば、基材２ｃの材料の例としては、上質紙、合成紙、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）などが挙げられる。材料費が低減できる点では、基材２ｃの材料は上質紙であることがより好ましい。
図２に示す例では、基材２ｃとして、厚さ約５０μｍの上質紙が用いられている。
【００４０】
金属蒸着層２ｄは、コードマークＭが上紙２で覆われている場合に、上紙２を通して外部からコードマークＭが読み取り不可能になる程度に、上紙（２の光透過性を低下させるために用いられる。例えば、コードマークＭがポジ像で描かれている場合であって、上紙２の外部から上紙２に入射しコードマークＭで反射されて上紙２の外部に戻る光量をＬｍとする。同様に、上紙２の外部から上紙２に入射しコードマークＭを除く下紙３で反射されて上紙２の外部に戻る光量をＬｂとする。このとき、ΔＬ＝｜Ｌｍ−Ｌｂ｜が、読み取り手段によって検知できない光量になっていれば、コードマークＭは読み取り不可能である。
コードマークＭの全体が表す情報が読み取り不可能になるという点では、金属蒸着層２ｄは、平面視にてコードマークＭの一部と重なる範囲に設けられていてもよい。この場合、金属蒸着層２ｄはベタパターンには限定されない。金属蒸着層２ｄは、平面視にてコードマークＭを読み取り不能に覆う適宜のパターンにパターニングされていてもよい。
【００４１】
金属蒸着層２ｄを形成する金属材料としては、読み取り手段に用いる読み取り波長において、反射率が大きい材料が用いられてもよい。あるいは、または読み取り手段に用いる読み取り波長において、吸収率が大きい材料が用いられてもよい。例えば、反射率が高くなる点では、金属蒸着層２ｄとしてアルミニウム蒸着層が用いられてもよい。
金属蒸着層２ｄの層厚は、上述の光透過性が得られる適宜の層厚が用いられる。ただし、金属蒸着層２ｄは、易破断線部２ｈの破断の妨げにならない層厚とされる。
例えば、読み取り手段が目視の場合であって、コードマーク印刷層５が可視光に着色されている場合、金属蒸着層２ｄは、層厚１ｎｍ以上５００ｎｍ以下のアルミニウム蒸着層で形成されてもよい。
【００４２】
本実施形態では、一例として、金属蒸着層２ｄは、ベタパターンとして形成されている。さらに、金属蒸着層２ｄは基材２ｃの全面を覆っている。このため、金属蒸着層２ｄは、基材２ｃの吸湿を低減する機能も有する。
ただし、基材２ｃが吸湿しにくい材料で形成されている場合には、金属蒸着層２ｄは、平面視にてコードマークＭが形成された領域と重なる領域のみに設けられていてもよい。
【００４３】
第１印刷層２ｅおよび第２印刷層２ｆは、金属蒸着層２ｄよりも上層側に画像を形成するために設けられている。第１印刷層２ｅおよび第２印刷層２ｆは、それぞれ適宜の色に着色されたインクによって形成されている。
図２は模式図であるため、第１印刷層２ｅおよび第２印刷層２ｆは、金属蒸着層２ｄの全面を覆うように描かれている。しかし、第１印刷層２ｅおよび第２印刷層２ｆの少なくとも一方は、画像に応じて、面方向に断続して形成されてもよい。
例えば、第１印刷層２ｅおよび第２印刷層２ｆに覆われない領域は、金属蒸着層２ｄが外部から見える領域になる。この場合、金属蒸着層２ｄが金属光沢を有する画像部分となるため、上紙２の表面に高級感のある画像を表示できる。
例えば、第１印刷層２ｅは、画像の地を形成する目的で、基材２ｃの全体を覆う領域に形成されてもよい。第１印刷層２ｅは、例えば、白色のように高反射率を有する色に着色されていてもよいし、例えば、黒色のように低反射率を有する色に着色されていてもよい。
例えば、第２印刷層２ｆは、適宜の文字列、記号列、画像などを表すようにパターニングされていてもよい。
第１印刷層２ｅおよび第２印刷層２ｆの少なくとも一方は、特に、平面視にてコードマークＭと重なる領域に形成されていてもよい。この場合、未開封状態において、外部からコードマークＭをさらに読み取りにくくする作用を有するため、金属蒸着層２ｄとともに読み取り防止層を構成することができる。
【００４４】
第１印刷層２ｅおよび第２印刷層２ｆを形成する印刷方法は特に限定されない例えば、第１印刷層２ｅおよび第２印刷層２ｆを形成する印刷方法の例としては、オフセット印刷、活版印刷、フレキソ印刷などが挙げられる。
【００４５】
第３コート層２ｇは、ラベル１および上紙２の最表面を形成している。第３コート層２ｇは、上紙２の耐擦過性と耐ブロッキング性とを向上する目的で設けられている。
第３コート層２ｇの材料としては、耐擦過性および耐ブロッキング性が良好となる適宜の材料が用いられる。例えば、第３コート層２ｇに好適な材料としては、シリコーンオイルやワックスを含有するアクリル樹脂系ニス、またはシリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどのフィラーを含有するアクリル樹脂系マットニスなどが挙げられる。
第３コート層２ｇの層厚としては、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
次に、ラベル１およびラベル本体１Ａの作用について、真贋判定用の情報秘匿ラベルの場合の例で説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態の情報秘匿ラベルの作用を説明する模式的な斜視図である。
【００４７】
ラベル１は、剥離紙６を剥がして、貼り付け対象の物品に貼り付けられる。すなわち、物品の表面には、粘着材３ａを介してラベル本体１Ａが接着される。
ラベル１のコードマークＭは、予め貼り付け対象の物品に固有の情報を表示するマークとして形成されている。例えば、図１に示す「ＡＢＣＤＥＦＧ０１２３４５６」の文字列は、物品に固有の製造番号であってもよい。コードマークＭは、例えば、物品の製造工場、製造ロット、製造日時などの情報と関連づけられている。コードマークＭの表示文字列と、関連づけられた情報と、は、例えば、製造元のデータベースに登録されている。
このデータベースは、インターネット上のサイトから問い合わせ可能である。
【００４８】
物品に貼り付けられたラベル本体１Ａが未開封状態の場合、コードマークＭは、上紙２によって読み取り不能に覆われている。すなわち、上紙２には、平面視で、少なくともコードマークＭを覆う範囲に金属蒸着層２ｄが形成されている。この結果、外光およびコードマーク印刷層５における外光の反射光が減衰されるため、外光を用いてコードマークＭのパターンを読み取ることはできない。
したがって、ラベル本体１Ａを開封することなく、物品に付与されたコードマークＭの情報を取得することはできない。
【００４９】
物品の正規の使用者（以下、単に、使用者という）は、物品の真正性を確認したい場合に、インターネット上のサイトから製造元のデータベースにアクセスすることによって、物品の真正性の問い合わせを行うことができる。
この場合、使用者は、ラベル本体１Ａの開封を行って、コードマークＭの情報を読み取る。具体的には、開封用端部２Ｃをつまんで、除去片部２Ｂを第３辺Ｓ３側に引っ張る。
易破断線部２ｈでは、使用者から受ける外力によってミシン目隙間Ｎが次々に破断する結果、易破断線部２ｈが破断経路に沿って破断する。このとき、ミシン目隙間Ｎが破断されることで、外力の仕事が消費され、外力が一時的に解放される。このため、使用者からの上紙２を下紙３から剥がそうとする外力は、非除去部２Ａを下紙３から引き剥がすために必要な大きさには達しない。したがって、非除去部２Ａから下紙３に伝達される外力も、下紙３が破壊される大きさには達しない。
【００５０】
例えば、ミシン目Ｊ２、Ｊ３では、隣り合う切れ目の端部の間のミシン目隙間Ｎが破断し、隣り合うミシン目が漸次つながることによって切れ目が拡大する。
同様に、ミシン目Ｊ１では、隣り合う主切れ目Ｊｃの間のミシン目隙間Ｎが破断し、隣り合う主切れ目Ｊｃ同士がつながることによって切れ目が拡大する。特にミシン目Ｊ１では、破断するミシン目隙間Ｎの破断方向にＶ字状に開いた分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂが形成されている。万一、ミシン目隙間Ｎの破断方向が破断経路から逸れても、分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂに達すると切れ目が主切れ目Ｊｃに案内されるため、破断経路に沿って破断されていく。
【００５１】
このようにして、使用者が読み取り可能状態まで易破断線部２ｈを破断したら、使用者はコードマークＭを視認できる。使用者は、視認（目視）に代えて適宜の読み取り手段によってコードマークＭを読み取ってもよい。
使用者はさらに開封を続けてラベル１を完全開封状態にすることもできる。この場合、図３に示すように、除去片部２Ｂがラベル本体１Ａから分離される。ラベル本体１Ａは、貼り付け対象Ｏ上に貼り付けられた状態で残る。非除去部２Ａの内側には、破断経路に沿う切り口ＥＡが形成されている。
図３、４に示すように、切り口ＥＡで囲まれた領域は、下紙３のアンカー層３ｃおよびコードマークＭが露出している。
除去片部２Ｂの外周部は、点Ｐ、Ｑ間に上紙２の元の外形が残る以外は、破断経路に沿う切り口ＥＢが形成されている。
【００５２】
切り口ＥＡ、ＥＢは、いずれも、ミシン目の切れ目が分離した平面または曲面と、ミシン目隙間Ｎが破断した破断面と、交互に現れている。
例えば、ミシン目Ｊ１が破断して形成された切り口ＥＡは、図５に示すように、ミシン目分離面Ｅｊと、破断面Ｅｎと、が交互に並んでいる。ミシン目分離面Ｅｊは、主切れ目Ｊｃの非除去部２Ａ側の表面である。破断面Ｅｎは、ミシン目隙間Ｎが破断されて形成されている。このため、上紙２の各層の材料の破断特性に応じた種々の形状をとる。例えば、基材２ｃが上質紙の場合、破断面Ｅｎには、紙繊維が露出して不規則な凹凸が形成される。破断面Ｅｎが、滑らかな平面または曲面によって形成されることはない。したがって、破断面Ｅｎは、ミシン目分離面Ｅｊよりも粗い面である。図５では、破断面Ｅｎが粗い面であることをジグザグ線によって模式的に表している。
【００５３】
例えば、ミシン目Ｊ１が破断して形成された切り口ＥＢは、図６に示すように、ミシン目分離面ｅｊと、破断面ｅｎと、が交互に並んでいる。ミシン目分離面ｅｊは、主切れ目Ｊｃの除去片部２Ｂ側の表面である。破断面ｅｎは、破断面Ｅｎと同様、ミシン目隙間Ｎが破断されて形成されている。このため、破断面ｅｎは、ミシン目分離面ｅｊよりも粗な面である。図６では、破断面ｅｎが粗い面であることをジグザグ線によって模式的に表している。
【００５４】
破断面Ｅｎ、ｅｎは、除去片部２Ｂを非除去部２Ａにおける元の位置にはめ込んで、分離前の状態を復元しようとする場合に、復元の障害となる。例えば、除去片部２Ｂがはめ込まれる際に、各破断面Ｅｎ、ｅｎ同士の摩擦で、除去片部２Ｂが完全に元の位置まで押し込めなくなり、つなぎ目が盛り上がったり、段差が生じたりしてしまう。
このため、ラベル本体１Ａを開封して、除去片部２Ｂを元に戻しても、上紙２の表面を観察することで、開封済みであることが容易に分かる。
さらに、本実施形態では、除去片部２Ｂの内部には、分岐切れ目Ｊｂが延びている。このため、図７に示すように、開封過程で除去片部２Ｂがめくり上げられる際に、外力によって、分岐切れ目Ｊｂが剪断変形を起こしたり、分岐切れ目Ｊｂの面間が開いたりする。
これにより、破断面ｅｎと分岐切れ目Ｊｂとに挟まれた舌片部Ｔが、厚さ方向に変形しやすくなる。このような舌片部Ｔは、除去片部２Ｂが元の位置に押し込まれる際に、破断面Ｅｎから受ける摩擦力によって、押し込み方向と逆方向により容易に変形しやすくなるため、舌片部Ｔと破断面Ｅｎとの間に段差がさらに形成されやすくなる。
このように、本実施形態のラベル本体１Ａでは、復元の跡が分からないように、除去片部２Ｂを非除去部２Ａに、はめ戻すことは困難である。
以上は、完全開封状態の後、除去片部２Ｂをはめ戻す場合の例で説明したが、開封状態または読み取り可能状態から、めくられた除去片部２Ｂをはめ戻す場合も同様である。
【００５５】
使用者は、除去片部２Ｂを開封してコードマークＭを読み取ったら、コードマークＭの情報を製造元のサイトに問い合わせることによって、コードマークＭが製造元の真正品として登録されているかどうか知ることができる。
使用者は、真正品かどうか確認するため、ラベル本体１Ａを開封する権利があるため、開封済みであることが分からないように、除去片部２Ｂをはめ戻す必要はない。
【００５６】
これに対して、偽造者が、ラベル本体１Ａを利用して、物品の偽造を試みる場合がある。
例えば、偽造者は、未開封のラベル本体１Ａを物品から剥がして偽造品に貼り付けることによって偽造品に真正性を付与しようとする場合がある。
しかし、ラベル本体１Ａは、脆性紙３ｂを含む下紙３を介して、貼り付け対象Ｏに貼り付けられている。このため、下紙３を剥がす際に脆性紙３ｂに作用する外力によって、脆性紙３ｂが破壊される。
特に、本実施形態では、下紙３に切れ目Ｃ１、Ｃ２が形成されているため、切れ目Ｃ１、Ｃ２の部位から、脆性紙３ｂの破壊が進みやすくなっている。
例えば、ラベル本体１Ａがラベル本体１Ａの角部から剥がされると、切れ目Ｃ１に沿って破断が進みやすいため、切れ目Ｃ１よりも内側の下紙３が、貼り付け対象Ｏ上に残ってしまう。
例えば、ラベル本体１Ａが切れ目Ｃ２の形成された辺から剥がされると、切れ目Ｃ２に沿って破断が進みやすいため、下紙３が裂けて剥がされたり、切れ目Ｃ２を境にして下紙３の一部が貼り付け対象Ｏ上に残ったりしてしまう。
このように、ラベル本体１Ａを無傷の状態で貼り付け対象Ｏから剥がすことはできないため、偽造者は、ラベル本体１Ａを剥がして偽造品に貼り付けることによって、偽造品に真正性を付与するはできない。
【００５７】
例えば、偽造者は、ラベル本体１Ａを開封して、コードマークＭを読み取り、コードマークＭを有するラベル１を偽造した上で、偽ラベルを偽造品に貼り付けることによって偽造品に真正性を付与しようとする場合がある。
しかし、偽造者が陳列中の物品のラベル本体１Ａを開封して、密かにコードマークＭを読み取った後、除去片部２Ｂを元に戻しても、ラベル本体１Ａには、開封跡が残ってしまう。したがって、物品の管理者は、開封跡が発見されたら、ただちに開封されたラベル本体１ＡのコードマークＭを製造元に通知することで、読み取られたコードマークＭが付与された物品を偽造品と判定するようにデータベースを修正できる。
このため、偽造品が流通しても、製造元によって真正性を保証されることがなくなる。
【００５８】
以上、説明したように、本実施形態のラベル１およびラベル本体１Ａによれば、貼り替え使用を防止するとともに、情報が不正読み取りされたことを容易に検知できる。
【００５９】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の情報秘匿ラベルについて説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態の情報秘匿ラベルの模式的な平面図である。
【００６０】
図８に示すように、本実施形態のラベル１１（情報秘匿ラベル）は、上記第１の実施形態のラベル１におけるラベル本体１Ａに代えて、ラベル本体１１Ａ（情報秘匿ラベル）を備える。
ラベル本体１１Ａは、上記第１の実施形態におけるラベル本体１Ａの上紙２に代えて、上紙１２（被覆体）を備える。
図８に示すように、上紙１２は、上記第１の実施形態における上紙２の易破断線部２ｈに代えて、易破断線部１２ｈを備える。
このように、本実施形態のラベル１１およびラベル本体１１Ａは、上記第１の実施形態のラベル１およびラベル本体１Ａにおける易破断線部２ｈが易破断線部１２ｈに変更された例になっている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６１】
易破断線部１２ｈは、上紙１２の厚さ方向に貫通する複数の切れ目からなる。
上紙１２は、易破断線部１２ｈに沿って破断可能である。本実施形態では、易破断線部１２ｈは、逆Ｃ字状の開ループをなす破断経路に沿って配置された複数のミシン目Ｊ１と、開ループの各端部から第１辺Ｓ１および第２辺Ｓ２にそれぞれ延びるミシン目Ｊ１１と、からなる。
本実施形態におけるミシン目Ｊ１は、上記第１の実施形態におけると同様の主切れ目Ｊｃ、および分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂからなる。分岐切れ目Ｊａは、破断経路に対しラベル１１の外周側に延びている。分岐切れ目Ｊｂは、破断経路に対しラベル１１の内周側に延びている。
【００６２】
本実施形態におけるミシン目Ｊ１が配置された破断経路の平面視形状は、ラベル１１の第２辺Ｓ２、第３辺Ｓ３、第４辺Ｓ４、および第１辺Ｓ１に略平行な線状部が、それぞれこの順に接続された逆Ｃ字状である。ミシン目Ｊ１が配置された破断経路の端点Ｘ，Ｙは、第１辺Ｓ１および第２辺Ｓ２に挟まれた角部（図示左下の角部）と、第３辺Ｓ３および第４辺Ｓ４に挟まれた角部（図示右上の角部）と、を結ぶ対角線ｄを挟んで、互いに対向している。
このような破断経路上には、主切れ目Ｊｃと、ミシン目隙間Ｎと、が交替に形成されている。
ミシン目Ｊ１が配置された破断経路と対角線ｄとの交点を点Ｚとすると、点Ｘから点Ｚに向かうＶ字状の破断経路上では、各主切れ目Ｊｃにおいて点Ｘ寄りの端点から分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂが分岐している。同様に、点Ｙから点Ｚに向かうＶ字状の破断経路上では、各主切れ目Ｊｃにおいて点Ｙ寄りの端点から分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂが分岐している。
【００６３】
ミシン目Ｊ１１は、対角線ｄに平行に延びる２本の線分上に延びる複数の線状の切れ目からなる。ミシン目Ｊ１１は、第１辺Ｓ１上の点Ｕから点Ｙまでの間と、第２辺Ｓ２上の点Ｖから点Ｘまで間とに、形成されている。各ミシン目Ｊ１１の間には、対角線ｄに沿って延びる帯状の開封用端部１２Ｃが形成されている。
【００６４】
易破断線部１２ｈが破断経路に沿ってすべて破断されると、上紙１２は、易破断線部１２ｈの外側の非除去部１２Ａと、易破断線部２ｈの内側の除去片部１２Ｂと、に分離可能である。
易破断線部１２ｈを破断するには、例えば、開封用端部１２Ｃを引き上げて、第３辺Ｓ３と第４辺Ｓ４とが交わる角部に向かって対角線ｄに沿う方向に、開封用端部１２Ｃを引っ張ればよい。このとき、開封用端部１２Ｃに作用する外力によって易破断線部１２ｈの各ミシン目隙間Ｎが破断されることによって、ミシン目Ｊ１１とミシン目Ｊ１とがそれぞれの破断経路に沿って、順次、破断される。
【００６５】
以上説明したように、ラベル１１およびラベル本体１１Ａは、上記第１の実施形態のラベル１およびラベル本体１Ａと、破断経路の形状が異なる。このため、除去片部１２Ｂの外形が非除去部２Ａの外形と異なる以外は、上記第１の実施形態と同様の作用を備える。
すなわち、本実施形態のラベル１１およびラベル本体１１Ａによれば、上記第１の実施形態と同様、貼り替え使用を防止するとともに、情報が不正読み取りされたことを容易に検知できる。
【００６６】
なお、上記各実施形態の説明では、下紙３が粘着材３ａを介して貼り付け対象Ｏと接着され、上紙２（１２）が粘着材４を介して下紙３と接着される場合の例で説明した。しかし、下紙３、上紙２（１２）はそれぞれ貼り付け対象Ｏ、下紙３に対して、粘着材以外の接着層、例えば、接着剤層を介して接着されてもよい。接着層に使用可能な接着剤は、必要な接着強度が得られれば、特に限定されない。
【００６７】
上記各実施形態の説明では、コードマークＭが印刷によって形成された場合の例で説明した。しかし、コードマークＭの形成手段は、読み取り可能な形状が形成できれば、印刷には限定されない。例えば、コードマークＭは、刻印、成形などによる凹凸形状で形成されてもよいし、エッチングなどの除去加工によって形成されてもよい。
【００６８】
上記各実施形態の説明では、読み取り防止層として、金属蒸着層２ｄを含む場合の例で説明した。しかし、例えば、上紙２、１２において、金属蒸着層２ｄ以外の１以上の層状部によって、コードマークＭの読み取りが防止可能な場合には、金属蒸着層２ｄは削除されてもよい。例えば、上紙２、１２における第１印刷層２ｅおよび第２印刷層２ｆの少なくとも一方がコードマークＭを読み取り防止できる色、形状などに形成されている場合には、金属蒸着層２ｄが削除されてもよい。
【００６９】
上記各実施形態の説明では、被覆体に、ミシン目Ｊ１を含む易破断線部２ｈ、１２ｈが設けられることによって、被覆体が被覆領域から復元不能に除去可能とされた場合の例で説明した。
しかし、被覆体の態様はミシン目Ｊ１を含む易破断線部を有する態様には限定されない。例えば、易破断線部は、ミシン目Ｊ１におけるＹ字状の切れ目とは異なる形状の切れ目を有するミシン目によって形成されてもよい。Ｙ字状と異なる形状の切れ目の形状は、特に限定されない。
例えば、ミシン目Ｊ１において、分岐切れ目Ｊａ、Ｊｂの一方が削除された折れ線状の切れ目が用いられてもよい。
例えば、ミシン目Ｊ１では、Ｙ字状の切れ目に代えて、またはＹ字状の切れ目に加えて、直線状、折れ線状、Ｖ字状、円弧状などの切れ目が用いられてもよい。
また例えば、切れ目が配列される形状は、上記各実施形態に示されたボトル状などの破断経路を構成する直線状あるいは緩やかに湾曲した曲線状には限定されない。切れ目が配列される形状は、直線状または曲線状の破断経路に略沿って破断されれば、直線状または曲線状の破断経路を中心として側方に凹凸が形成されるジグザグ状または波形状であってもよい。例えば、ジグザグ状のミシン目は、破断経路に斜めに交差する直線状の切れ目が、その傾斜方向が順次交替するように配列されることによって形成されてもよい。例えば、ジグザグ状のミシン目は、破断経路に斜めに交差する直線状の切れ目と、Ｖ字状の切れ目と、が組合せられることによって山形のジグザグ形状が形成されていてもよい。
また、ジグザグ状または波形状のミシン目は、ミシン目を構成する切れ目自体がジグザグ状あるいは波形状に形成されて構成されてもよい。
ジグザグ状あるいは波形状のミシン目を有する場合、復元の跡が分からないように、除去片部２Ｂを非除去部２Ａに、はめ戻すことがさらに困難になる。
例えば、被覆体は、易破断線部を有していなくてもよい。被覆体が易破断線部を有しない場合の例としては、被覆体の読み取り防止層がスクラッチ印刷で形成される例が挙げられる。例えば、被覆体は、透明の基材シート上にスクラッチ印刷層が形成された第２シートで形成されてもよい。例えば、被覆体は、第１シート上に形成されたスクラッチ印刷自体で形成されてもよい。
【００７０】
上記各実施形態の説明では、コードマークが第１シートに設けられている場合の例で説明した。しかし、コードマークは、被覆領域からの被覆体の除去後に、外部から読み取り可能であれば、被覆体に設けられていてもよい。
【００７１】
以上、本発明の好ましい各実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００７２】
１、１１  ラベル（情報秘匿ラベル）
１Ａ、１１Ａ  ラベル本体（情報秘匿ラベル）
２、１２  上紙（被覆体、第２シート）
２Ａ、１２Ａ  非除去部
２Ｂ、１２Ｂ  除去片部
２ａ  第１コート層
２ｂ  第２コート層
２ｃ  基材
２ｄ  金属蒸着層（読み取り防止層、アルミニウム蒸着層）
２ｅ  第１印刷層
２ｆ  第２印刷層
２ｇ  第３コート層
２ｈ、１２ｈ  易破断線部
３  下紙（第１シート）
３ａ  粘着材
３ｂ  脆性紙（脆性層）
４  粘着材（接着層）
５  コードマーク印刷層
６  剥離紙
Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３、Ｊ１１  ミシン目
Ｊａ、Ｊｂ  分岐切れ目
Ｊｃ  主切れ目
Ｍ  コードマーク
Ｎ  ミシン目隙間
Ｏ  貼り付け対象
【図１】
2020046477.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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