(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の発電量を増やせない場合であっても、装置の使用時間を延ばすことができる制御装置、制御方法及びプログラム。【解決手段】端末装置１００は、所定の機能を実行し、所定の機能が実行された際に消費される消費電力量と、発電部１４により発電される発電量と、を取得し、取得された消費電力量と発電量とに基づいて、所定の機能の実行を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行する実行手段と、
発電手段と、
前記実行手段により前記所定の機能が実行された際に消費される消費電力量と、前記発電手段により発電される発電量と、を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量とに基づいて、前記実行手段による前記所定の機能の実行を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
蓄電手段を備え、
前記第１の取得手段は、前記蓄電手段に蓄電される蓄電量を取得し、
前記制御手段は、前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とに基づいて、前記実行手段による前記所定の機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記所定の機能は、複数種からなり、
前記第１の取得手段は、前記実行手段により前記所定の機能のそれぞれが実行された際に消費される消費電力量を取得し、
前記制御手段は、前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とに基づいて、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
過去の各日時において前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とが対応付けられて記憶されたデータログを参照し、将来の所定の日時の前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とを推定する推定手段を備え、
前記制御手段は、前記推定手段により推定された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とに基づいて、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
ユーザーのスケジュール情報を取得する第２の取得手段を備え、
前記推定手段は、前記第２の取得手段により取得されたユーザーのスケジュール情報に基づいて、前記将来の所定の日時として各予定の日時の前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とを推定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
各場所において前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とが対応付けられて記憶されたデータログを参照し、所定の場所における前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とを推定する推定手段を備え、
前記制御手段は、前記推定手段により推定された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とに基づいて、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項７】
ユーザーのスケジュール情報を取得する第２の取得手段を備え、
前記推定手段は、前記第２の取得手段により取得されたユーザーのスケジュール情報に基づいて、前記所定の場所として各予定が実行される場所における前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とを推定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記発電手段を複数種備え、
前記推定手段は、前記発電手段ごとに前記発電量を推定し、
前記制御手段は、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する際に、前記推定手段により推定された前記発電手段ごとの前記発電量に基づいて、使用する発電手段を前記複数種の発電手段のうちから選択する、
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記発電手段を複数種備え、
前記第１の取得手段は、前記発電手段ごとに前記発電量を取得し、
各場所において前記第１の取得手段により取得された前記発電手段ごとの発電量が記憶されたデータログを参照し、当該各場所よりも広い領域である各地域における前記発電手段ごとの発電量レベルを導出する導出手段を備え、
前記制御手段は、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する際に、前記導出手段により導出された前記発電量レベルに基づいて、所定の場所で使用する発電手段を前記複数種の発電手段のうちから選択する、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記データログを記憶した記憶手段を備えることを特徴とする請求項４〜９のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
発電手段を備える制御装置の制御方法であって、
所定の機能を実行する実行工程と、
前記実行工程により前記所定の機能が実行された際に消費される消費電力量と、前記発電手段により発電される発電量と、を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記消費電力量と前記発電量とに基づいて、前記実行工程による前記所定の機能の実行を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
発電手段を備える制御装置のコンピュータを、
所定の機能を実行する実行手段、
前記実行手段により前記所定の機能が実行された際に消費される消費電力量と、前記発電手段により発電される発電量と、を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量とに基づいて、前記実行手段による前記所定の機能の実行を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池の電力を蓄積するバッテリの端子電圧が低下した場合、太陽光照射量の多い経路を再探索して車両を案内する車両用経路案内装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５３２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている車両用経路案内装置では、太陽光照射量の多い経路を再探索できなかった場合に、当該装置の発電量を増やすことができない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、装置の発電量を増やせない場合であっても、装置の使用時間を延ばすことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る制御装置は、
所定の機能を実行する実行手段と、
発電手段と、
前記実行手段により前記所定の機能が実行された際に消費される消費電力量と、前記発電手段により発電される発電量と、を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量とに基づいて、前記実行手段による前記所定の機能の実行を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置の発電量を増やせない場合であっても、装置の使用時間を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】ログ記録処理を示すフローチャートである。
【図３】実施形態１の機能制御処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２の機能制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の制御装置、制御方法及びプログラムの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
［実施形態１］
≪端末装置１００の概略構成≫
本実施形態の端末装置（制御装置）１００は、身の回りにあるわずかなエネルギーを電力に変換し利用することのできる所謂エネルギーハーベスト手段（発電部１４）を備えた端末装置であって、ユーザーが身に着けて使用するウエアラブル端末（例えば、リストバンド型アクティビティトラッカー、腕時計型スマートウォッチ、眼鏡型端末等）から構成されている。以下では、端末装置１００として、腕時計型スマートウォッチを例に挙げて説明する。
【００１１】
図１は、本発明を適用した一実施形態の端末装置１００の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、端末装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２と、記憶部３と、操作部４と、表示部５と、通信部６と、計時部７と、測位部８と、生体情報センサ部９と、環境情報センサ部１０と、音声出力部１１と、電源供給部１２と、二次電池１３と、発電部１４とを備えている。また、端末装置１００の各部は、バスＢを介して接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ（実行手段、第１の取得手段、制御手段、推定手段、第２の取得手段、導出手段）１は、操作部４から入力される制御信号に基づいて、記憶部３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種プログラムを読み出し、ＲＡＭ２のワークエリアに展開し、当該各種プログラムを逐次実行する。
【００１３】
ＲＡＭ２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１により読み出された各種プログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１４】
記憶部（記憶手段）３は、例えば、フラッシュメモリなどにより構成される。記憶部３には、ＣＰＵ１で実行される各種プログラム（システムプログラムやアプリケーションプログラム）、当該各種プログラムの実行に必要なデータ（データログ（後述）を含む）等が記憶されている。
【００１５】
操作部４は、例えば、端末装置１００の電源のＯＮ／ＯＦＦに係る電源ボタン、上下左右のカーソルボタンや決定ボタン等を備えている。各種ボタンが操作されると、操作部４は、操作されたボタンに応じた操作指示をＣＰＵ１に出力する。
【００１６】
なお、操作部４は、表示部５と一体となって設けられたタッチパネルを有していても良く、ユーザーによるタッチパネルの所定操作に基づいて、当該所定操作に応じた操作指示をＣＰＵ１に出力しても良い。
【００１７】
表示部５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。表示部５には、ＣＰＵ１から出力される表示信号の指示に従って、例えば、端末装置１００の電池残量表示画面や、ユーザー所望のアプリケーションプログラムの起動／終了等を指示するための操作画面などの各種画面が表示される。
【００１８】
通信部６は、外部の機器と無線によりデータ通信を行うためのインターフェースである。具体的には、通信部６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されており、Bluetooth（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等の規格により通信を行う。
【００１９】
計時部７は、計時回路を内蔵し、現在の時刻及び日付（曜日を含む）を計時して現在の時刻情報（日時データ）として出力する。
【００２０】
測位部８は、端末装置１００の現在位置（緯度、経度、高度）を計測する部分であり、衛星測位システムからの所定の情報を受信可能なＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機が用いられる。測位部８は、所定時間（例えば、１分）ごとに、端末装置１００の現在位置等を示す測位データをＣＰＵ１に出力する。
【００２１】
生体情報センサ部９は、ユーザーの体温、心電、心拍等の生体情報を検出可能な各種センサを備え、測定結果をＣＰＵ１に出力する。
【００２２】
環境情報センサ部１０は、３軸加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ等の端末装置１００の動きを検出可能なモーションセンサや、端末装置１００の周囲の環境情報を取得可能な温度・湿度計、気圧・高度計、光度計などを備え、測定結果をＣＰＵ１に出力する。
【００２３】
音声出力部１１は、ＤＡコンバーター、アンプ、スピーカー等により構成される。音声出力部１１は、音声出力時に音声データをアナログ音声データに変換してスピーカーから出力する。
【００２４】
電源供給部１２は、端末装置１００の各部の動作に用いられる電力を二次電池１３に蓄えて出力する。
【００２５】
二次電池（蓄電手段）１３は、充電された電力を出力可能な充電池であり、例えば、リチウムイオン電池である。
【００２６】
発電部１４は、発電を行って得られた電力を整流して電源供給部１２に送る。発電部１４は、例えば、太陽電池（発電手段）１４ａと、振動発電器（発電手段）１４ｂとを備えている。太陽電池１４ａは、光起電力効果を利用し光エネルギーを電力に変換する。振動発電器１４ｂは、端末装置１００の振動により発生する圧力を、圧電素子などを用いて電力に変換する。
【００２７】
≪端末装置１００の動作≫
次に、本実施形態における端末装置１００の動作について説明する。
【００２８】
＜ログ記録処理＞
図２は、ログ記録処理を示すフローチャートである。
図２に示すように、先ず、端末装置１００のＣＰＵ１は、計時部７から日時データを取得する（ステップＳ１）。
【００２９】
次いで、ＣＰＵ１は、測位部８から測位データを取得する測位タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３０】
ステップＳ２において、測位タイミングではないと判定された場合（ステップＳ２；ＮＯ）、ＣＰＵ１は、処理をステップＳ１に戻し、それ以降の処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ２において、測位タイミングであると判定された場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、測位部８から測位データを取得する（ステップＳ３）。
【００３１】
次いで、ＣＰＵ１は、日時データと測位データを取得した時点での発電部１４による発電量を取得する（ステップＳ４）。具体的には、ＣＰＵ１は、太陽電池１４ａによる発電量と振動発電器１４ｂによる発電量とをそれぞれ取得する。なお、発電部１４による発電量は、ＣＰＵ１による算出によって取得されるようにしても良い。また、例えば、記憶部３に太陽電池１４ａと振動発電器１４ｂの発電量を示すテーブルを記憶しておき、ＣＰＵ１は、このテーブルから太陽電池１４ａと振動発電器１４ｂの発電量を取得するようにしても良い。
【００３２】
次いで、ＣＰＵ１は、日時データと測位データを取得した時点での端末装置１００の各部による消費電力量を取得する（ステップＳ５）。なお、端末装置１００の各部による消費電力量は、ＣＰＵ１による算出によって取得されるようにしても良い。また、例えば、記憶部３に機能毎の消費電力量を示すテーブルを記憶しておき、ＣＰＵ１は、このテーブルから端末装置１００の各部による消費電力量を取得するようにしても良い。
【００３３】
次いで、ＣＰＵ１は、日時データと測位データを取得した時点での二次電池１３の蓄電量（充電量）を取得する（ステップＳ６）。なお、二次電池１３の蓄電量（充電量）は、ＣＰＵ１による算出によって取得されるようにしても良い。
【００３４】
次いで、ＣＰＵ１は、日時データが示す日時と測位データが示す位置（現在位置）とに対応付けて、ステップＳ４〜ステップＳ６で取得された発電量、消費電力量及び蓄電量を記憶部３のデータログに記録する（ステップＳ７）。そして、ＣＰＵ１は、データログへの記録を終えると、処理をステップＳ１に戻し、それ以降の処理を繰り返し行う。
【００３５】
＜機能制御処理＞
図３は、機能制御処理を示すフローチャートである。
図３に示すように、先ず、端末装置１００のＣＰＵ１は、記憶部３のデータログを参照し、機能制御の対象時刻（例えば、現在時刻、現在時刻から数分後の時刻、現在時刻から数時間後の時刻など）での消費可能な電力量を推定する（ステップＳ１１）。例えば、機能制御の対象時刻が現在時刻から数分後の時刻である場合、ＣＰＵ１は、記憶部３のデータログを参照し、現在時刻から数分後の時刻及び現在時刻から数分後の時刻の位置に対応する発電量及び蓄電量の各データを取得する。ここで、現在時刻から数分後の時刻及び現在時刻から数分後の時刻の位置に対応する発電量及び蓄電量の各データが存在しない場合には、当該現在時刻から数分後の時刻及び当該現在時刻から数分後の時刻の位置に近い条件の日時及び位置に対応する発電量及び蓄電量の各データを取得する。そして、ＣＰＵ１は、取得された各データに基づいて、現在時刻から数分後の時刻の発電量と蓄電量とを足し合わせた電力量を当該現在時刻から数分後の時刻の消費可能な電力量として推定する。
【００３６】
次いで、ＣＰＵ１は、記憶部３のデータログを参照し、機能制御の対象時刻（例えば、現在時刻、現在時刻から数分後、現在時刻から数時間後など）での消費電力量を推定する（ステップＳ１２）。例えば、機能制御の対象時刻が現在時刻から数分後の時刻である場合、ＣＰＵ１は、記憶部３のデータログを参照し、現在時刻から数分後の時刻及び現在時刻から数分後の時刻の位置に対応する消費電力量のデータを取得する。ここで、現在時刻から数分後の時刻及び現在時刻から数分後の時刻の位置に対応する消費電力量のデータが存在しない場合には、当該現在時刻から数分後の時刻及び当該現在時刻から数分後の時刻の位置に近い条件の日時及び位置に対応する消費電力量のデータを取得する。そして、ＣＰＵ１は、取得された消費電力量のデータに基づいて、当該消費電力量を現在時刻から数分後の時刻の消費電力量として推定する。
【００３７】
次いで、ＣＰＵ１は、ステップＳ１１で推定された消費可能な電力量がステップＳ１２で推定された消費電力量より十分大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、ＣＰＵ１は、ステップＳ１１で推定された消費可能な電力量がステップＳ１２で推定された消費電力量に所定の電力量を加えた電力量よりも大きい場合、消費可能な電力量が消費電力量より十分大きいと判定する。一方、ＣＰＵ１は、ステップＳ１１で推定された消費可能な電力量がステップＳ１２で推定された消費電力量に所定の電力量を加えた電力量よりも大きくない場合、消費可能な電力量が消費電力量より十分大きくないと判定する。
【００３８】
ステップＳ１３において、消費可能な電力量が消費電力量より十分大きくないと判定された場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、ＣＰＵ１は、当該消費可能な電力量と当該消費電力量とに基づいて、機能制御の対象時刻以降において使用を停止する機能（例えば、機能ブロック、アプリケーションプログラム等）を決定する（ステップＳ１４）。
一方、ステップＳ１３において、消費可能な電力量が消費電力量より十分大きいと判定された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、機能制御処理を終了する。
【００３９】
次いで、ＣＰＵ１は、ステップＳ１４で使用の停止が決定された機能を機能制御の対象時刻において停止させ（ステップＳ１５）、機能制御処理を終了する。
【００４０】
なお、ステップＳ１４において、使用を停止する機能が決定された場合、ＣＰＵ１は、例えば、当該決定に関するメッセージ情報を表示部５に表示させ、当該使用を停止する機能の手動停止をユーザーに促すようにしても良い。
また、ステップＳ１５において、ＣＰＵ１は、対象時刻において、決定された機能の使用を停止するとしたが、間欠的に動作させるとしてもよい。これにより機能の使用を一時的に停止することになるので、消費電力を抑制することが可能となる。
また、ステップＳ１５において、ＣＰＵ１は、機能の使用が１００％まで達成できなければ機能から適切な出力がなされない機能（例えば、機能の使用が９０％まで達成できても機能のアウトプットが行えない機能）については、ステップＳ１４の決定処理時から停止するようにしても良い。
【００４１】
以上のように、本実施形態の端末装置１００は、複数の所定の機能を実行し、所定の機能のそれぞれが実行された際に消費される消費電力量と、発電部１４により発電される発電量と、を算出し、算出された消費電力量と発電量とに基づいて、複数の所定の機能の実行を制御するので、端末装置１００の発電状況に適した形で各機能の実行を制御することができる。
【００４２】
また、本実施形態の端末装置１００は、更に、二次電池１３に蓄電される蓄電量を算出し、算出された消費電力量と発電量と蓄電量とに基づいて、複数の所定の機能の実行を制御するので、端末装置１００の発電状況に加え蓄電状況にも適した形で各機能の実行を制御することができる。
【００４３】
また、本実施形態の端末装置１００は、過去の各日時において算出された消費電力量と発電量と蓄電量とが対応付けられて記憶されたデータログを参照し、将来の所定の日時の消費電力量と発電量と蓄電量とを推定し、推定された消費電力量と発電量と蓄電量とに基づいて、複数の所定の機能の実行を制御するので、将来の所定の日時における端末装置１００の発電状況及び蓄電状況に適した形で各機能の実行を制御することができる。
【００４４】
また、本実施形態の端末装置１００は、各場所において算出された消費電力量と発電量と蓄電量とが対応付けられて記憶されたデータログを参照し、所定の場所における消費電力量と発電量と蓄電量とを推定し、推定された消費電力量と発電量と蓄電量とに基づいて、複数の所定の機能の実行を制御するので、所定の場所における端末装置１００の発電状況及び蓄電状況に適した形で各機能の実行を制御することができる。
【００４５】
［実施形態２］
次に、実施形態２について説明する。なお、上記実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
実施形態２の端末装置１００では、ユーザーのスケジュール情報を取得し、当該スケジュール情報の予定時刻を対象として機能制御を行う点で実施形態１と異なっている。
【００４６】
＜機能制御処理＞
図４は、機能制御処理を示すフローチャートである。
図４に示すように、先ず、端末装置１００のＣＰＵ１は、ユーザーのスケジュール情報を記憶部３から取得する（ステップＳ２１）。ここで、ユーザーのスケジュール情報は、スケジュール帳機能（例えば、カレンダー機能（予定表機能）、電子手帳機能、ＰＩＭ機能など）が実行された際、記憶部３に適宜記憶された情報である。なお、ユーザーのスケジュール情報は、例えば、外部のサーバー装置に記憶させ、ＣＰＵ１は、通信部６を介して、この外部のサーバー装置にアクセスすることによって、当該スケジュール情報の登録・更新を行ったり、当該スケジュール情報を適宜取得するようにしても良い。
【００４７】
次いで、ＣＰＵ１は、記憶部３のデータログを参照し、ユーザーのスケジュール情報の予定時刻での消費可能な電力量を推定する（ステップＳ２２）。具体的には、ＣＰＵ１は、記憶部３のデータログを参照し、予定時刻及び予定時刻の位置に対応する発電量及び蓄電量の各データを取得する。ここで、予定時刻及び予定時刻の位置に対応する発電量及び蓄電量の各データが存在しない場合には、当該予定時刻及び当該予定時刻の位置に近い条件の日時及び位置に対応する発電量及び蓄電量の各データを取得する。そして、ＣＰＵ１は、取得された各データに基づいて、予定時刻の発電量と蓄電量とを足し合わせた電力量を当該予定時刻の消費可能な電力量として推定する。
【００４８】
次いで、ＣＰＵ１は、記憶部３のデータログを参照し、予定時刻での消費電力量を推定する（ステップＳ２３）。具体的には、ＣＰＵ１は、記憶部３のデータログを参照し、予定時刻及び予定時刻の位置に対応する消費電力量のデータを取得する。ここで、予定時刻及び予定時刻の位置に対応する消費電力量のデータが存在しない場合には、当該予定時刻及び当該予定時刻の位置に近い条件の日時及び位置に対応する消費電力量のデータを取得する。そして、ＣＰＵ１は、取得された消費電力量のデータに基づいて、当該消費電力量を予定時刻の消費電力量として推定する。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ１は、ステップＳ２２で推定された消費可能な電力量がステップＳ２３で推定された消費電力量より十分大きいか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００５０】
ステップＳ２４において、消費可能な電力量が消費電力量より十分大きくないと判定された場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、ＣＰＵ１は、予定時刻において全ての機能（例えば、機能ブロック、アプリケーションプログラム等）を停止した場合でも当該予定時刻における消費電力量が当該予定時刻における消費可能な電力量を上回るか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００５１】
ステップＳ２５において、予定時刻において全ての機能を停止した場合、当該予定時刻における消費電力量が当該予定時刻における消費可能な電力量を上回らないと判定された場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、ＣＰＵ１は、ステップＳ２２で推定された消費可能な電力量とステップＳ２３で推定された消費電力量とに基づいて、予定時刻以降において使用を停止する機能を決定する（ステップＳ２６）。
【００５２】
次いで、ＣＰＵ１は、ステップＳ２６で使用の停止が決定された機能を予定時刻において停止させ（ステップＳ２７）、機能制御処理を終了する。
【００５３】
また、ステップＳ２５において、予定時刻において全ての機能を停止した場合でも当該予定時刻における消費電力量が当該予定時刻における消費可能な電力量を上回ると判定された場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、予定時刻まで消費電力量が最も低い機能のみを使用可能に制御し（ステップＳ２８）、機能制御処理を終了する。
【００５４】
また、ステップＳ２４において、消費可能な電力量が消費電力量より十分大きいと判定された場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、機能制御処理を終了する。
【００５５】
なお、ステップＳ２６において、使用を停止する機能が決定された場合、ＣＰＵ１は、例えば、当該決定に関するメッセージ情報を表示部５に表示させ、当該使用を停止する機能の手動停止をユーザーに促すようにしても良い。
また、ステップＳ２７において、ＣＰＵ１は、予定時刻において、決定された機能の使用を停止するとしたが、間欠的に動作させるとしてもよい。これにより機能の使用を一時的に停止することになるので、消費電力を抑制することが可能となる。
また、ステップＳ２７において、ＣＰＵ１は、機能の使用が１００％まで達成できなければ機能から適切な出力がなされない機能（例えば、機能の使用が９０％まで達成できても機能のアウトプットが行えない機能）については、ステップＳ２６の決定処理時から停止するようにしても良い。
また、ステップＳ２８において、ＣＰＵ１は、予定時刻まで消費電力量が最も低い機能のみを使用可能に制御する代わりとして、例えば、各機能に関する優先度を予め設定しておき、当該予定時刻までの間はこの優先度に応じて各機能のＯＮ／ＯＦＦを制御するようにしても良い。
【００５６】
以上のように、本実施形態の端末装置１００は、ユーザーのスケジュール情報を取得し、取得されたユーザーのスケジュール情報に基づいて、各予定の日時の消費電力量と発電量と蓄電量とを推定するので、各予定の日時における端末装置１００の発電状況及び蓄電状況に適した形で各機能の実行を制御することができる。
【００５７】
また、本実施形態の端末装置１００は、ユーザーのスケジュール情報を取得し、取得されたユーザーのスケジュール情報に基づいて、各予定が実行される場所における消費電力量と発電量と蓄電量とを推定するので、各予定が実行される場所における端末装置１００の発電状況及び蓄電状況に適した形で各機能の実行を制御することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、発電部１４において太陽電池１４ａと振動発電器１４ｂを備えるようにしたが、発電手段はこれらに限定されるものではなく、例えば、回転する重錘と電磁誘導を用いた自動巻き発電や、熱電素子を用いて熱エネルギーを電力エネルギーに変換する熱電発電、マイクロ波をレクテナで受信し電力エネルギーに変換する電波による発電、ワイヤレス給電等を利用しても良い。
【００６０】
また、上記実施形態では、ログ記録処理（図２参照）において、ＣＰＵ１は、日時と位置（現在位置）とに対応付けて、発電量、消費電力量及び蓄電量を記憶部３のデータログに記録するようにしたが、例えば、発電量と消費電力量と蓄電量のそれぞれを発電量データログ、消費電力量データログ、蓄電量データログといった個別のデータログに記録するようにしても良い。
【００６１】
また、上記実施形態では、データログを記憶部３において記憶するようにしているが、例えば、当該データログを外部のサーバー装置に記憶させ、ＣＰＵ１は、通信部６を介して、この外部のサーバー装置にアクセスすることによって、当該データログの記録・更新を行ったり、当該データログの情報を適宜取得するようにしても良い。
【００６２】
また、上記実施形態では、データログを参照し、消費可能な電力量及び消費電力量を推定するようにしたが、当該データログのデータを加工したデータに基づいて、消費可能な電力量及び消費電力量を推定するようにしても良い。例えば、当該データログのデータを用いて統計をとりその統計結果に基づいて消費可能な電力量及び消費電力量を推定するようにしても良い。また、その他にも、データログのデータを用いてデータ解析や機械学習を行い、その結果に基づいて消費可能な電力量及び消費電力量を推定するようにしても良い。
【００６３】
また、上記実施形態では、データログの代わりに、各日時における所定の地域別の発電量、消費電力量及び蓄電量に関する統計データもしくは予測データなどを通信部６を介して所定のサーバーやサービス提供システムから取得して、当該データに基づいて消費可能な電力量及び消費電力量を推定するようにしても良い。ここで、統計データや予測データにおける所定の地域とは、測位部８により測位される位置（場所）よりも広い領域（エリア）ごとに区切られた地域である。また、統計データや予測データは、上記のデータログを参照することにより導出されるデータであって、地域ごとに発電量、消費電力量及び蓄電量の各電力量が複数段階のレベルで分類されるようになっている。なお、当該統計データや当該予測データを用いることによって、機能制御の対象時刻又はスケジュール情報の予定時刻において使用される発電手段（太陽電池１４ａ及び／又は振動発電器１４ｂ）を選択するようにしても良い。
【００６４】
また、上記実施形態２では、ユーザーのスケジュール情報に基づいて、当該スケジュール情報の予定時刻及び場所での消費可能な電力量及び消費電力量を推定するようにしたが、例えば、ユーザーの運動状態や行動の種類などの行動内容を判別する行動判別手段と、判別された行動内容と、位置（現在位置）と、日時とを対応付けて適宜記憶する行動記録ログを備えるようにし、現在日時と場所、及び、過去の行動記録ログに基づいて、ユーザーの次の移動先や移動経路等を予測し、当該予測の対象の時刻及び場所での消費可能な電力量及び消費電力量を推定するようにしても良い。ここで、上記の行動判別手段は、生体情報センサ部９や環境情報センサ部１０の測定結果に基づいて、ユーザーの運動状態や行動の種類などの行動内容を判別するものとする。また、端末装置１００において、撮像カメラや音声マイクを備え、撮像カメラで撮像された画像や、音声マイクで収音された音声を更に用いて、ユーザーの運動状態や行動の種類などの行動内容を判別するようにしても良い。
【００６５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲をその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００６６】
〔付記〕
＜請求項１＞
所定の機能を実行する実行手段と、
発電手段と、
前記実行手段により前記所定の機能が実行された際に消費される消費電力量と、前記発電手段により発電される発電量と、を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量とに基づいて、前記実行手段による前記所定の機能の実行を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
＜請求項２＞
蓄電手段を備え、
前記第１の取得手段は、前記蓄電手段に蓄電される蓄電量を取得し、
前記制御手段は、前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とに基づいて、前記実行手段による前記所定の機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
＜請求項３＞
前記所定の機能は、複数種からなり、
前記第１の取得手段は、前記実行手段により前記所定の機能のそれぞれが実行された際に消費される消費電力量を取得し、
前記制御手段は、前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とに基づいて、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
＜請求項４＞
過去の各日時において前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とが対応付けられて記憶されたデータログを参照し、将来の所定の日時の前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とを推定する推定手段を備え、
前記制御手段は、前記推定手段により推定された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とに基づいて、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
＜請求項５＞
ユーザーのスケジュール情報を取得する第２の取得手段を備え、
前記推定手段は、前記第２の取得手段により取得されたユーザーのスケジュール情報に基づいて、前記将来の所定の日時として各予定の日時の前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とを推定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
＜請求項６＞
各場所において前記第１の取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とが対応付けられて記憶されたデータログを参照し、所定の場所における前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とを推定する推定手段を備え、
前記制御手段は、前記推定手段により推定された前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とに基づいて、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
＜請求項７＞
ユーザーのスケジュール情報を取得する第２の取得手段を備え、
前記推定手段は、前記第２の取得手段により取得されたユーザーのスケジュール情報に基づいて、前記所定の場所として各予定が実行される場所における前記消費電力量と前記発電量と前記蓄電量とを推定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
＜請求項８＞
前記発電手段を複数種備え、
前記推定手段は、前記発電手段ごとに前記発電量を推定し、
前記制御手段は、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する際に、前記推定手段により推定された前記発電手段ごとの前記発電量に基づいて、使用する発電手段を前記複数種の発電手段のうちから選択する、
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の制御装置。
＜請求項９＞
前記発電手段を複数種備え、
前記第１の取得手段は、前記発電手段ごとに前記発電量を取得し、
各場所において前記第１の取得手段により取得された前記発電手段ごとの発電量が記憶されたデータログを参照し、当該各場所よりも広い領域である各地域における前記発電手段ごとの発電量レベルを導出する導出手段を備え、
前記制御手段は、前記実行手段による前記複数種の所定の機能の実行を制御する際に、前記導出手段により導出された前記発電量レベルに基づいて、所定の場所で使用する発電手段を前記複数種の発電手段のうちから選択する、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
＜請求項１０＞
前記データログを記憶した記憶手段を備えることを特徴とする請求項４〜９のいずれか一項に記載の制御装置。
＜請求項１１＞
発電手段を備える制御装置の制御方法であって、
所定の機能を実行する実行工程と、
前記実行工程により前記所定の機能が実行された際に消費される消費電力量と、前記発電手段により発電される発電量と、を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記消費電力量と前記発電量とに基づいて、前記実行工程による前記所定の機能の実行を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
＜請求項１２＞
発電手段を備える制御装置のコンピュータを、
所定の機能を実行する実行手段、
前記実行手段により前記所定の機能が実行された際に消費される消費電力量と、前記発電手段により発電される発電量と、を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記消費電力量と前記発電量とに基づいて、前記実行手段による前記所定の機能の実行を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６７】
１００    端末装置（制御装置）
１        ＣＰＵ（実行手段、第１の取得手段、制御手段、推定手段、第２の取得手段、導出手段）
３        記憶部（記憶手段）
１３      二次電池（蓄電手段）
１４      発電部
１４ａ    太陽電池（発電手段）
１４ｂ    振動発電器（発電手段）
【図１】
2020061047.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020061047.tif 000005
【図４】
2020061047.tif 000006