(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯性と閲覧性を両立しながら、平面性を確保できる表示装置を提供すること。【解決手段】第１パネル（１０１）と、第２パネル（１０２）と、連結するヒンジと、ヒンジの回転軸（ＡＸ０）の軸方向および第１パネルの一方の平坦面である第１面（Ａ面）上に保持される第１平面部（１０４ａ）と、ヒンジの回転軸（ＡＸ０）の軸方向および第２パネルの一方の平坦面である第２面（Ｂ面）の法線方向に直交する方向（Ｙ方向）に移動可能なように第２面上に保持される第２平面部（１０４ｃ）と、可撓性を有する屈曲部（１０４ｂ）と、を備えたディスプレイ（１０４）と、を有し、第１パネルと第２パネルの相対的な回転によって、ディスプレイの第１面と第２面が互いに平行で逆方向に向いて折り畳まれる収納状態と、ディスプレイの第１面と第２面が互いに平行で同じ方向にいて展開される展開状態に遷移が可能であることを特徴とする。【選択図】図４
2020046601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネルと、
第２パネルと、
前記第１パネルと前記第２パネルを相対的に回転可能に連結するヒンジと、
前記ヒンジの回転軸の軸方向および前記第１パネルの一方の平坦面である第１面上に保持される第１平面部と、前記ヒンジの回転軸の軸方向および前記第２パネルの一方の平坦面である第２面の法線方向に直交する方向に移動可能なように前記第２面上に保持される第２平面部と、
可撓性を有する屈曲部と、を備えたディスプレイと、
を有し、
前記第１パネルと前記第２パネルの相対的な回転によって、前記ディスプレイの前記第１平面部と前記第２平面部が互いに平行で逆方向に向いて折り畳まれる収納状態と、前記ディスプレイの前記第１平面部と前記第２平面部が互いに平行で同じ方向に向いて展開される展開状態に遷移が可能であって、
前記展開状態では、前記ディスプレイの表示面の裏面の屈曲部を、前記第１パネルの前記第１面及び前記第２パネルの前記第２面の側から、前記第１パネルの前記第１面及び前記第２パネルの前記第２面の裏側の面に向かって付勢する付勢手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記ディスプレイの表示面の裏面の屈曲部の近傍に設けられた結合部と、弾性部材と、前記結合部と前記弾性部を連結するワイヤー部材からなり、前記第１パネルの前記第１面或いは／及び前記第２パネルの前記第２面とは異なる裏側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記付勢手段は前記ヒンジの軸方向に平行な複数の位置に備えられることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記収納状態で、前記ディスプレイの表示面側が山折りとなる表示面の裏面の屈曲部においては、前記屈曲部の曲げＲの円弧の頂点の近傍に前記結合部を設け、前記収納状態で、前記ディスプレイの表示面側が谷折りとなる表示面の裏面の屈曲部においては、前記屈曲部の曲げＲの円弧の頂点以外の複数の位置に前記結合部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する表示部を備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有する表示部を変形することで、装置サイズが小さい収納状態と表示面積の大きい展開状態を切り替えることで、携帯性と閲覧性を両立できる表示装置が知られている。特許文献１には、収納状態と展開状態の沿面距離の差を吸収する弛み逃がし構造と、周辺部を保持するフレーム構造を備えた電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の表示装置は、表示パネルの周辺を保持する複数の筐体が、可撓性を有するつなぎ部で連接され、収納状態では、このつなぎ部で表示パネルと共に折り曲げられる。この場合、収納状態と展開状態を繰り返すと、温度変化や経時変化により、表示パネルの折曲げ部に曲げ癖がつく場合があった。
【０００５】
従って、弛み逃がし構造である、表示パネルの端部が筺体に対してスライドする構造を利用して、ディスプレイの中央付近にある曲げ癖を、その端部をスライド方向に引張って矯正することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、樹脂で構成されるディスプレイを、端部などの曲げ癖から遠い位置から引っ張って矯正する為には相対的に大きな付勢力が必要となり、携帯性の良い表示装置ではこの曲げ癖を矯正することが困難という課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、携帯性と閲覧性を両立しながら、曲げ癖が付いた場合でも平面性を確保できる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る表示装置は、
第１パネルと、第２パネルと、第１パネルと第２パネルを相対的に回転可能に連結するヒンジと、第１パネルの一方の平坦面である第１面上に保持される第１平面部と、前記ヒンジの回転軸の軸方向および前記第２パネルの一方の平坦面である第２面の法線方向に直交する方向に移動可能なように第２面上に保持される第２平面部と、可撓性を有する屈曲部と、を備えたディスプレイと、を有し、第１パネルと第２パネルの相対的な回転によって、ディスプレイの第１平面部と第２平面部が互いに平行で逆方向に向いて折り畳まれる収納状態と、ディスプレイの第１平面部と第２平面部が互いに平行で同じ方向に向いて展開される展開状態に遷移が可能であって、展開状態では、ディスプレイの表示面の裏面の屈曲部を、第１パネルの第１面及び第２パネルの第２面の側から、第１パネルの第１面及び第２パネルの第２面の裏側の面に向かって付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯性と閲覧性を両立しながら、曲げ癖が付いた場合でも平面性を確保できる表示装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例の収納状態における表示装置１００の正面図、側面図および断面図
【図２】第１実施例の収納状態における表示装置１００のディスプレイの詳細断面図
【図３ａ】第１実施例の収納／展開状態における表示装置１００の第１屈曲部周辺拡大断面図
【図３ｂ】第１実施例の収納／展開状態における表示装置１００の第１屈曲部周辺拡大断面図
【図４】第１実施例の展開状態における表示装置１００の正面図と裏面図と断面図
【図５】第２実施例の撮像装置３００の斜視図
【図６】第３実施例の収納状態における表示装置４００の正面図、側面図および断面図
【図７】第３実施例の収納状態における表示装置４００のディスプレイの詳細断面図
【図８ａ】第３実施例の収納／展開状態における表示装置４００の第２屈曲部周辺拡大断面図
【図８ｂ】第３実施例の収納／展開状態における表示装置４００の第２屈曲部周辺拡大断面図
【図９】第３実施例の展開状態における表示装置４００の正面図と裏面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
［第１実施例］
（構成の説明）
図１から図５は第１の実施例における表示装置１００を示す図である。各座標軸の方向をＸ、Ｙ、Ｚとして図中に示す。
【００１３】
第１実施例は表示部が２枚のパネルから構成されて、折畳み回転軸が１軸の表示装置１００について説明する。
【００１４】
図１は、収納状態の正面図、側面図、Ｘ軸と直交するＡ−Ａ断面による断面図からなる。なお、各部の形状はＡ−Ａ断面を基準に対称形状である。
【００１５】
矩形平板形状の第１パネル１０１は、Ｘ軸と平行な一辺の端にヒンジ部１０１ａを備えている。また、矩形平板形状の第２パネル１０２は、Ｘ軸と平行な一辺の端にヒンジ部１０２ａを備えている。
【００１６】
ヒンジ部１０１ａとヒンジ部１０２ａはＸ軸と平行な回転軸ＡＸ０を中心に回転可能に連結され、第１パネル１０１と第２パネル１０２は、Ｘ軸と平行な回転軸ＡＸ０を中心に相対的に回転可能である。第１パネル１０１と第２パネル１０２の回転角はθ１で示し、図１はθ１＝０°の状態を示す。
【００１７】
ヒンジ部１０１ａとヒンジ部１０２ａを合わせたものが請求項中のヒンジに相当し、回転軸ＡＸ０は請求項中のヒンジの回転軸に相当する。
【００１８】
ここで、第１パネル１０１の表裏のうち一方の平坦面をＡ面とし、第２パネル１０２の表裏のうち一方の平坦面をＢ面とする。尚、展開状態では図５に示すようにＡ面、Ｂ面は概略同一面内となる
Ａ面は請求項中の第１面に相当し、Ｂ面は請求項中の第２面に相当する。
【００１９】
第１パネル１０１のＡ面は正のＺ方向に向いている。また、図１に示すθ１＝０°の状態では、第２パネル１０２のＢ面は負のＺ方向に向いている。すなわち、第１パネル１０１のＡ面と第２パネル１０２のＢ面は、互いに平行で逆方向に向いている。また、この状態を収納状態とする。
【００２０】
矩形で薄いフィルム状のディスプレイ１０４は、有機ＥＬなどから形成されており、ここではＹ方向に細長い矩形形状で、少なくとも１カ所が可撓性を有している。ディスプレイ１０４の表裏のうち１面には、表示内容を自在に変更可能な表示面を備えている。
【００２１】
図２に示すように、ディスプレイ１０４は、Ｘ軸に平行な境界線Ｆ１、Ｆ２によって、仮想的な３つの部分である第１平面部１０４ａ、第１屈曲部１０４ｂ、第２平面部１０４ｃに分けられる。第１平面部１０４ａの表示面と逆の面と第１パネル１０１のＡ面は両面テープなどで固定されている。第２平面部１０４ｃの表示面と逆の面と第２パネル１０２のＢ面は、互いに円滑にスライド可能な状態に仕上げられている。これにより、収納状態と展開状態でのディスプレイの１０４の沿面距離の差を吸収する弛みを逃がす構成としている。図２に破線の範囲で示すように、第１平面部１０４ａと第２平面部１０４ｃの間の屈曲部１０４ｂは、可撓性を有する。
【００２２】
図１（ｃ）に示すように、第１パネル１０１のＡ面側には、ディスプレイ１０４のＸ方向の両端とＹ方向の一端を隠すカバー部１０１ｃが設けられている。第１パネル１０１とディスプレイ１０４は固定されているので、これらのカバーはディスプレイ１０４の端面を隠す外観上の構成である。一方、第２パネル１０２のＢ面側には、ディスプレイ１０４のＸ方向の両端とＹ方向の一端を隠すカバー部１０３ｃが設けられている。
【００２３】
コの字断面形状のカバー部１０２ｃは、Ｙ方向において、第２平面部１０４ｃの端面からｄだけディスプレイ１０４の表示面を隠している。ｄは、各部品の加工公差や組立公差に加えて、第１パネル１０１と第２パネル１０２が、ヒンジ部を中心に回動する際、屈曲部１０４ｂに生じる沿面距離の変化によるディスプレイ１０４の端部のずれの変化を考慮して、ディスプレイ１０４の端面がカバー部１０２ｃから露出しないために必要な長さに設定されている。
【００２４】
また、表示装置１００の収納状態と展開状態を遷移する間におけるディスプレイ１０４のＸ方向の位置ズレは小さいので、ディスプレイ１０４のＸ方向の端面を隠しているカバー部１０１ｃ、カバー部１０２ｃのそれぞれのＸ方向への張り出し量はｄに比べて小さい。
【００２５】
図３ａと図３ｂに、図１のＡ−Ａ断面図における回転軸ＡＸ０の周辺部として、Ｄの範囲を拡大図で示す。図３ａはθ１＝０°の収納状態を示し、図３ｂはθ１＝１８０°の展開状態を示す。
【００２６】
図３ａにおいて、収納状態では、屈曲部１０４ｂは軸ＡＸ０を中心とした概ね半径Ｒ程度の半円の、表示面が凸側となった山折り状態で折り曲げられている。これは第１パネル１０１のＡ面と第２パネル１０２のＢ面の距離により概略決まる。厳密にはディスプレイ１０４の厚さがあるため、半径Ｒよりわずかに大きい半径となるが、ディスプレイ１０４が充分に薄いとして説明する。
【００２７】
屈曲部１０４ｂの表示面に対する裏側に、逆Ω字断面形状に折畳まれた、可撓性をそなえる伸縮しない材料のシートからなる結合部１０５が接着固定されている。ディスプレイ１０４に対する結合部１０５の長手方向の位置は半径Ｒの円弧の長さのおよそ１／２程度となり、この位置をＰ１で示す。
【００２８】
図４（ｃ）に示すように、結合部１０５のＸ方向の長さはディスプレイ１０４の全幅より、わずかに狭く、折り畳まれたΩ字の内側には、結合部１０５と概略同じＸ方向長さのバー１０６を保持している。
【００２９】
バー１０６はステンレスなどの棒状の金属で、その表面は円滑に仕上げられている。
【００３０】
図４（ｃ）に示すように、結合部１０５のＸ方向の側面には、ここでは３カ所の所定の幅の開口部１０５ａがあり、これより、バー１０６が部分的に露出している。このバー１０６と、開口部１０５ａの空隙に、ここでは屈曲性が良く、表面が円滑で、伸縮しない材料からなる３本のワイヤー部材１０７が、それぞれ通されている。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、ワイヤー部材１０７は、その一端を第１パネル１０１の裏側に設けられた係止部１０１ｄに固定され、結合部１０５ａを通過した後、弾性部材であるスプリング１０８を介して、第２パネル１０２の裏側に設けられた係止部１０２ｄに固定されている。ここでは３本のワイヤー部材１０７がＸ方向に並列に固定されている。
【００３２】
スプリング１０８の引張り力は、ワイヤー部材１０７が常に所定の張力となるように設定されている。従って、バー１０６を、収納状態では負のＹ方向に、展開状態では負のＺ方向（図３ｂのＳで表示）に引っ張っており、結果的に、図３ｂに付勢力Ｆで示すように、結合部１０５と共にディスプレイ１０４の屈曲部１０４ｂを負のＺ方向に付勢している。負のＺ方向は第１平面部或いは第２平面部の表側から裏側の方向である。
【００３３】
従って、これが請求項中の、展開状態でディスプレイの表示面の裏面の屈曲部を第１平面部及び第２平面部の側から、第１平面部及び第２平面部の裏側の面に向かって付勢する、に相当する。
【００３４】
ここで結合部１０５、ワイヤー部材１０７、スプリング１０８は請求項の付勢手段に相当し、第１パネル１０１の第１面であるＡ面及び第２パネル１０２の第２面であるＢ面とは異なる裏側に配置されている。
【００３５】
ここでは３本のワイヤー部材１０７に対し、３本のスプリング１０８が連結され、Ｘ方向に並列に固定されている。これらの構成は回転軸ＡＸ０の軸方向に平行に、ディスプレイ１０４の幅方向（Ｘ方向）の全幅に対して広く作用するように配置されている。
【００３６】
（回転、曲げ癖矯正動作の説明）
図１（ａ）、図３ａに示すθ＝０°の収納状態では、第１パネル１０１のＡ面は正のＺ方向を向き、第２パネル１０２のＢ面は負のＺ方向を向き、互いに平行で逆方向に向いている。ディスプレイ１０４の第１平面部１０４ａと第２平面部１０４ｃの表示面も互いに平行で逆方向に向いており、ディスプレイ１０４が折り畳まれている。
【００３７】
図３ｂ、図４に示すように、軸ＡＸ０を中心にヒンジを回転させたθ１＝１８０°の状態では、第１パネル１０１のＡ面は正のＺ方向を向き、第２パネル１０２のＢ面は正のＺ方向を向き、互いに平行で同じ方向に向いている。この状態を展開状態とする。このとき、ディスプレイ１０４の第１平面部１０４ａと第２平面部１０４ｃの表示面も互いに平行で同じ方向に向いており、ディスプレイ１０４が平坦に展開されている。従って、ディスプレイ１０４の全体が平面となる。
【００３８】
すなわち、表示装置１００は、ヒンジの回転による第１パネル１０１と第２パネル１０２を相対的な回転によって、収納状態と展開状態に遷移が可能である。したがって、表示装置１００は、装置サイズが小さい収納状態と表示面積が約２倍の大きい展開状態を切り替えることで、携帯性と閲覧性を両立できる。
【００３９】
また、一般に表示装置１００を展開状態で使用しない時間は図１に示す収納状態が継続し、長時間に渡りディスプレイ１０４の屈曲部１０４ｂには大きな力がかかり、図２に示すように屈曲部１０４ｂには表示面を凸側とする山折りとなる円弧状の曲げ癖が発生することがある。また、収納と展開を繰り返すことでも、同様に屈曲部１０４ｂには曲げに対する負荷がかかる。更には温度変化などの環境変化、すなわち、低温時には一般に樹脂製品の剛性が高くなり、曲げに対する負荷が増大する。結果として、同様に表示面を凸側とする山折りとなる円弧状の曲げ癖が発生することがある。ここでは説明の為、本実施例の構成を備えていない場合の曲げ癖の状況を、図３ｂに山折りの曲げ癖１０４ｂ２として破線で示した。この場合は展開時においても屈曲部１０４ｂの中心付近では十分に平行には成らず、表示部の平坦性が失われる。
【００４０】
本実施例では、屈曲部１０４ｂに発生した表示面を凸側とする曲げ癖に対して、屈曲部１０４ｂの近傍である、曲げ癖の円弧の中央（Ｐ１）の裏側に設けられた結合部１０５を表示面の反対側に引張り、第１パネル１０１のＡ面、第２のパネル１０２のＢ面に押しつけている。このとき、結合部１０５が付勢している時、第１パネル１０１と第２パネル１０２の隙間は、ディスプレイ１０４の剛性を鑑み、屈曲部１０４ｂが落ち込む事のないように十分小さいとする。
【００４１】
屈曲部１０４ｂの山折りの曲げ癖の矯正に対し、屈曲部１０４ｂの円弧の頂点（Ｐ１）の両側の部分をそれぞれ、第１平面部１０１ａと第２平面部１０２ａに当接させて、その中央を引っ張ることで、てこの原理を応用した矯正ができる。従って、曲げ癖の必要な矯正力に対し、最小の付勢力を設定することができて効率が良い。
【００４２】
結合部１０５とワイヤー１０７は、互いにしなやかで、円滑な表面処理がなされているので、収納状態と展開状態の沿面距離の差を吸収する弛み逃がし構造により、結合部１０５がディスプレイ１０４の長手方向（Ｙ方向）にずれても、リンクとして機能し、必要な引張り力をロスなく伝えることが出来る。
【００４３】
また、この付勢力がディスプレイ１０４の幅方向（Ｘ方向）の全幅に対して広く作用するように、ここでは３本のワイヤー部材１０７と３本のスプリング１０８が全幅に近い範囲に配置されて、曲げ癖の矯正がディスプレイ１０４の全幅の範囲においてなされる。
【００４４】
また、結合部１０５は伸縮しない材料で、かつ、柔軟なシート状である為、スペースを取らずにディスプレイ１０４の全幅方向に対して均等な張力を保つことができ、屈曲しないバー１０６、ワイヤー部材１０７との間でフレキシブルなジョイント構造となっており、ディスプレイ１０４のスライドなどの変化に対しても付勢力を損なうことなく対応できる。
【００４５】
以上により、曲げ癖を効率的に矯正することにより、屈曲部１０４ｂが伸長され平面性を確保できるため、ディスプレイ１０４全体が平面となり、視認性が良い。
本実施例では、弾性部材であるスプリング１０８の付勢力は、収納状態と展開状態のいずれにおいても差が少ないが、ディスプレイ１０４の剛性などにより、展開状態において付勢力Ｆをより大きくするように構成してもよい。例えば展開状態でのみ、ワイヤー手段１０７の沿面距離を増やすように、図３ｂにおいて、第１パネル１０１と第２パネル１０２が対向する先端近傍に負のＺ方向に突起部を設けることにより、展開状態でのみ、沿面距離を増やすことが容易にできる。
【００４６】
また、本実施例では結合部１０５を負のＺ方向に付勢する際、第１パネル１０１のＡ面及び第２パネル１０２のＢ面の裏側において、スプリング１０８により、Ｙ方向に付勢力を作用させて、ワイヤー部材１０７の張力で付勢力を得ている。しかし、この構成以外にも負のＺ方向に直接作用する板ばねをＡ面或いは／及びＢ面に配置し、結合部１０５を直接、負のＺ方向に引っ張っても良い。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の表示装置１００は、ヒンジの回転によって装置サイズが小さい収納状態と表示面積の大きい展開状態を切り替えることで、携帯性と閲覧性を両立できる。また、収納動作と展開動作の繰り返しや、温度変化や経時変化により、ディスプレイ１０４の屈曲部に曲げ癖が付いた場合でも、変わらずに平面性を確保できる表示装置を提供することができる。
【００４８】
［第２実施例］
第２実施例は、第１実施例で説明した表示装置１００を表示手段に適用した撮像装置３００である。第１実施例と同じ箇所は同じ符号を用い、説明を省略する。
【００４９】
図６は第２実施例における撮像装置３００の外観図である。図６（ａ）〜（ｃ）はθ１＝０°、図６（ｄ）はθ１＝１８０°の場合を示す。
【００５０】
ボディ３０５は、第１パネル１０１に対して正のＸ方向に並列し、第１パネル１０１の側面に固定されている。ボディ３０５の負のＺ方向の面には、撮像ユニット３０１が設けられている。撮像ユニット３０１は、Ｚ方向と平行な光軸Ｏを有する光学系と光軸Ｏと直交する撮像面を有する撮像部を備えている。撮像ユニット３０１は、Ｚ方向に入射した光を光学系によって撮像面に結像させることで、撮像ユニット３０１に対して負のＺ方向に面した被写体の像を画像に変換することが可能である。
【００５１】
図６（ｂ）に示すθ＝０°の収納状態では、第１平面部１０４ａの表示面は撮影者側を向いている。したがって、第１平面部１０４ａに撮像部で得られた画像をいわゆるライブビュー表示することで、一般的なコンパクトカメラなどと同様に、撮影者が被写体の像を確認しながら撮影を行うことが可能である。一方、第２平面部１０４ｃの表示面は被写体側を向いており、第２平面部１０４ｃに撮像部で得られた画像をいわゆるライブビュー表示することで、撮影者が被写体の像を確認しながら自分自身を撮影するいわゆる自撮りが可能である。また、セルフタイマーのカウントダウン表示などを行うことも可能である。
【００５２】
図６（ｄ）に示すθ＝１８０°の展開状態では、第１平面部１０４ａと第２平面部１０４ｂは、互いに平行で同じ方向に向いている。屈曲部１０４ｂも平面となり同じ方向を向くので、ディスプレイ１０４全体が撮影者側に向くことになる。したがって、ディスプレイ１０４全体に撮像部で得られた画像をいわゆるライブビュー表示することで、収納状態より大きな表示範囲を使って、撮影者が被写体の像を確認しながら撮影を行うことが可能である。また、撮像後の画像を再生する際も、収納状態より大きな表示範囲を使って、画像を拡大して表示することができる。
【００５３】
以上説明したように、第１実施例と同様に、本実施形態の撮像装置３００は、携帯性と閲覧性を両立しながら、曲げ癖が付いた場合でも平面性を確保できる表示装置を提供することができる。さらに、収納状態と展開状態を切り替えることで、撮影や再生のシチュエーションに応じた表示を行うことができ、閲覧性を高めることができる。
【００５４】
［第３実施例］
第３実施例は、第１実施例で説明した表示装置１００に、表示部として更に１枚のパネルを追加して合計３枚のパネルから構成されて、折畳み回転軸が２軸の表示装置４００について説明する。すなわち、第１実施例では表示面を凸側とする山折りとなる屈曲部を備えた表示装置であったが、第３実施例では同じ山折となる屈曲部に加えて、表示面を凹側とする谷折りとなる屈曲部を備えた表示装置である。従って、この谷折りとなる屈曲部について説明する。第１実施例と同じ箇所は同じ符号を用い、説明を省略する。
【００５５】
図６から図９は第３の実施例における表示装置４００を示す図である。各座標軸の方向をＸ、Ｙ、Ｚとして図中に示す。
【００５６】
図６は、収納状態の正面図、側面図、Ｘ軸と直交するＣ−Ｃ断面による断面図からなる。なお、各部の形状はＣ−Ｃ断面を基準に対称形状である。
【００５７】
追加された第３パネル１０３は概略第１パネル１０１と同一形状である。また、第２パネル１０２はＹ方向の一端に設けられたヒンジ部１０２ａが反対側の端部にも設けられており、これをヒンジ部１０２ｂとする。第２パネル１０２は長手方向において対称形状となる。ヒンジ部１０２ｂはＸ軸と平行な回転軸ＡＸ１を中心に回転可能に連結され、第２パネル１０２と第３パネル１０３は、Ｘ軸と平行な回転軸ＡＸ１を中心に相対的に回転可能である。第２パネル１０２と第３パネル１０３の回転角はθ２で示し、図７はθ２＝０°の状態を示す。
【００５８】
ヒンジ部１０２ｂとヒンジ部１０３ａを合わせたものが請求項中のヒンジに相当し、回転軸ＡＸ１は請求項中のヒンジの回転軸に相当する。
【００５９】
ここで、第３パネル１０３の表裏のうち一方の平坦面をＣ面とするので、展開状態では図９に示すようにＡ面、Ｂ面、Ｃ面は同一面となる。
【００６０】
ディスプレイ１０４は第３実施例においては、第２パネル１０２のＢ面に固定され、Ａ面とＣ面上では移動可能となっている。従って、Ａ面とＣ面が請求項中の第２面に相当し、Ｂ面は請求項中の第１面に相当する。
【００６１】
第１パネル１０１のＡ面は正のＺ方向に向いている。また、図６に示すθ１＝θ２＝０°の状態では、第２パネル１０２のＢ面は負のＺ方向に向いており、第３パネル１０３のＣ面は正のＺ方向を向いている。すなわち、第１パネル１０１のＡ面及び第３パネル１０３のＣ面と、第２パネル１０２のＢ面は、互いに平行で逆方向に向いている。また、この状態を収納状態とする。
【００６２】
第３実施例におけるディスプレイ１０４は少なくとも２カ所が可撓性を有している。ディスプレイ１０４の表裏のうち１面には、表示内容を自在に変更可能な表示面を備えている。図７において、ディスプレイ１０４は、Ｘ軸に平行な境界線Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４によって、仮想的な５つの部分である第１平面部１０４ａ、第１屈曲部１０４ｂ、第２平面部１０４ｃ、第２屈曲部１０４ｄ、第３平面部１０４ｅに分けられる。第２平面部１０４ｃの表示面と逆の面と第２パネル１０２のＢ面は両面テープなどで固定されている。第１平面部１０４ａ及び第３平面部１０４ｅの表示面と逆の面と、第１パネル１０１のＡ面及び第３パネル１０３のＣ面は、互いに円滑にスライド可能な状態に仕上げられている。これにより、収納状態と展開状態でのディスプレイの１０４の沿面距離の差を吸収する弛み逃がす構成としている。
【００６３】
図７に破線の範囲で示すように、屈曲部１０４ｂ、屈曲部１０４ｄは、可撓性を有する。
【００６４】
図６（ｃ）に示すように、第１パネル１０１のＡ面側と、第３パネル１０３のＣ面側には、ディスプレイ１０４のＸ方向の両端とＹ方向のそれぞれの端部を隠すカバー部１０１ｃ、１０３ｃが、第２パネル１０２にはＸ方向の両端を隠すカバー１０２ｃが設けられている。
【００６５】
コの字断面形状のカバー部１０１ｃは、Ｙ方向において、第１平面部１０４ａの端面からｄ１だけディスプレイ１０４の表示面を隠している。ｄ１は、各部品の加工公差や組立公差に加えて、第１パネル１０１と第２パネル１０２が、ヒンジ部を中心に回動する際、屈曲部１０４ｂに生じる沿面距離の変化を考慮して、ディスプレイ１０４の端面がカバー部１０１ｃから露出しないために必要な長さに設定されている。
【００６６】
コの字断面形状のカバー部１０３ｃは、Ｙ方向において、第３平面部１０４ｅの端面からｄ２だけディスプレイ１０４の表示面を隠している。ｄ２は、各部品の加工公差や組立公差に加えて、第２パネル１０２と第３パネル１０３が、ヒンジ部を中心に回動する際、屈曲部１０４ｄに生じる沿面距離の変化を考慮して、ディスプレイ１０４の端面がカバー部１０３ｃから露出しないために必要な長さに設定されている。
【００６７】
また、表示装置１００の収納状態と展開状態を遷移する間におけるディスプレイ１０４のＸ方向の位置ズレは小さいので、ディスプレイ１０４のＸ方向の端面を隠しているカバー部１０１ｃ、カバー部１０２ｃ、カバー部１０３ｃのそれぞれのＸ方向への張り出し量はｄ１、ｄ２に比べて小さい。
【００６８】
図８ａと図８ｂに、図６のＣ−Ｃ断面図における回転軸ＡＸ１の周辺部として、Ｅの範囲を拡大図で示す。図８ａはθ２＝０°の収納状態を示し、図８ｂはθ２＝１８０°の展開状態を示す。尚、回転軸ＡＸ０における山折りのディスプレイ１０４の状態は第１実施例と同一なので説明を省略する。
【００６９】
第１実施例では、ワイヤー部材１０７は、その一端を第１パネル１０１の裏側に設けられた係止部１０１ｄに固定され、結合部１０５を通過した後、弾性部材であるスプリング１０８を介して、第２パネル１０２の裏側に設けられた係止部１０２ｄに固定されている。第３実施例ではこれらの構成を、図８ａと図８ｂに示すように、係止部１０２ｄに対し、Ｙ方向で対称位置の第３パネル１０３の裏面にも設けてある。従って、第１パネル１０１の裏面には係止部１０１ｄを備え、ワイヤー部材１０７の一端を固定し、屈曲部１０４ｂの裏面の結合部１０５ｂに対し、付勢力を発生させている。また、第３パネル１０３の裏面には係止部１０３ｇを備え、ワイヤー部材１０７の一端を固定し、屈曲部１０４ｄの裏面の２つの結合部１０５ｃに対し、付勢力を発生させている。
【００７０】
図８ａにおいて、収納状態では、屈曲部１０４ｄは軸ＡＸ１を中心とした概ね半径Ｒ１程度の半円の、表示面が凹み側となった谷折り状態で折り曲げられている。これは第２パネル１０２のＢ面と第３パネル１０３のＣ面の距離により概略決まる。厳密にはディスプレイ１０４の厚さがあるため、半径Ｒ１よりわずかに大きい半径となるが、ディスプレイ１０４が充分に薄いとして説明する。
【００７１】
屈曲部１０４ｄの表示面に対する裏側に、第１実施例と同様の結合部１０５ｂ、１０５ｃがそれぞれ接着固定されている。ディスプレイ１０４に対する結合部１０５ｂ、１０５ｃの長手方向の位置は半径Ｒ１の円弧の中央の裏側Ｐ２から所定距離ｄ３離れた両側の２カ所である。ここではｄ３は半径Ｒ１の円弧の長さのおよそ１／４程度をＺ方向に投影した長さとしている。
【００７２】
図８ａと図８ｂにおいて、第３パネル１０３のヒンジ部１０３ａの近傍の形状について説明する。第３パネル１０３の負のＹ方向の端部付近には第３パネル１０３のＸ方向の全幅よりも小さい開口部１０３ｂを備え、更にその先端には受け面１０３ｄが存在する。受け面１０３ｄはＣ面と同じ面の高さでＹ方向長さの短い、島状の形状である。受け面１０３ｄは図９（ｂ）の展開状態において回転軸ＡＸ１の、Ｚ方向の直下に位置し、屈曲部１０４ｄの円弧の中央の裏側Ｐ２が当接するようになされている。
【００７３】
第２パネル１０２の負のＹ方向の端部付近は、図８ｂの展開状態において、開口部１０３ｂが、回転軸ＡＸ１の位置を中心にＹ方向で線対称となる位置に、その端部が形成されている。すなわち、開口部１０３ｂと、第２パネル１０２の端部と受け面１０３ｄの端部により形成される開口の二つが、互いに対称配置となる。よって、図８ｂのＳで示すワイヤー部材１０７の張力の方向により、結合部１０５ｂと結合部１０５ｃは、それぞれ保持しているバー１０６を介して摺動し、結果的に屈曲部１０４ｄはＦの方向へ付勢される。すなわち、屈曲部１０４ｄの裏面の設けられた二つの結合部１０５は、この二つの開口を通じて、屈曲部１０４ｄを負のＺ方向に付勢することができる。
【００７４】
図８ａの収納状態において、ワイヤー部材１０７の状態について説明する。
【００７５】
ワイヤー部材１０７は、不図示の第３パネル１０３の係止部１０３ｇに係止され、Ｓの方向に同じく不図示のスプリング１０８により、張力がかかっている。説明の為、Ｓで示す位置から、図中でワイヤー部材１０７を回転軸ＡＸ１を中心にＣＣＷの順に説明する。最初に結合部１０５ｂの開口部１０５ａを通過する。次に受け面１０３ｄの裏側（Ｃ面の反対側）にまわり、開口部１０３ｂを通過する。次に受け面１０３ｄのＣ面側にまわり、結合部１０５ｃの開口部１０５ａを通過し、再び、右周りに戻って受け面１０３ｄのＣ面側を通過後、開口部１０３ｂを通過し、第３パネル１０３の係止部１０３ｇへ向かう。
【００７６】
本実施例では、展開状態の表示装置４００を示す図８ａと図８ｂのスプリング１０８の引張り力は、ワイヤー部材１０７が常に所定の張力となるように設定されている。従って、バー１０６を、収納状態では負のＹ方向に、展開状態では負のＺ方向（図３ｂのＳで表示）に引っ張っており、結果的に、図３ｂに付勢力Ｆで示すように、結合部１０５と共にディスプレイ１０４の屈曲部１０４ｂを負のＺ方向に付勢している。
【００７７】
ここで負のＺ方向は第１平面部或いは第２平面部の表側から裏側の方向である。従って、これが請求項中の、展開状態でディスプレイの表示面の裏面の屈曲部を第１平面部及び第２平面部の側から、第１平面部及び第２平面部の裏側の面に向かって付勢する、に相当する。
【００７８】
（回転、曲げ癖矯正動作の説明）
図６（ａ）に示すθ１＝θ２＝０°の収納状態では、第１パネル１０１のＡ面は正のＺ方向を向き、第２パネル１０２のＢ面は負のＺ方向を向き、第３パネル１０３のＣ面は正のＺ方向を向いている。ディスプレイ１０４は２回折り畳まれている。
【００７９】
図９（ａ）〜（ｂ）に示すように軸ＡＸ０、軸ＡＸ１を中心にそれぞれのヒンジを回転させると、θ１＝θ２＝１８０°の状態では、第１パネル１０１のＡ面、第２パネル１０２のＢ面及び第３パネル１０３のＣ面は正のＺ方向を向き、互いに平行で同じ方向に向いている。この状態を展開状態とする。
【００８０】
表示装置４００は、ヒンジの回転による第１パネル１０１と第２パネル１０２、及び第２パネル１０２と第３パネル１０３の相対的な回転によって、収納状態と展開状態に遷移が可能である。したがって、表示装置４００は、装置サイズが小さい収納状態と表示面積が約３倍の大きい展開状態に切り替えることで、携帯性と閲覧性を両立できる。
【００８１】
また、第１実施例と同様の条件により、表示面を凹側とする谷折りの曲げ癖が屈曲部１０４ｄに発生する可能性がある。ここでは説明の為、本実施例の構成を備えていない場合の曲げ癖の状況を、図９（ｂ）に谷折りの曲げ癖１０４ｄ２として破線で示した。この場合は展開時においても屈曲部１０４ｄ付近では十分に平行には成らず、表示部の平坦性が失われる。
【００８２】
本実施例では、屈曲部１０４ｄに発生した表示面を凹側とする曲げ癖に対して、曲げ癖の円弧の中央（Ｐ２）から、ディスプレイ１０４の長手方向の両側に所定距離離れた位置の裏側に、それぞれ設けられた２カ所の結合部１０５ｂ、１０５ｃを表示面の反対側に引張っている。
【００８３】
屈曲部１０４ｄの谷折りの曲げ癖の矯正に対し、屈曲部１０４ｄの円弧の頂点（Ｐ２）を第３平面部１０３ａとなるＣ面に当接させて、曲げＲの円弧の頂点以外の複数の位置に結合部を設けて円弧を引っ張ることで、てこの原理を応用した矯正ができる。従って、曲げ癖の必要な矯正力に対し、最小の付勢力を設定することができて効率が良い。
【００８４】
結合部１０５とワイヤー１０７は、互いに円滑な表面処理がなされているので、収納状態と展開状態の沿面距離の差を吸収する弛み逃がし構造により、結合部１０５がディスプレイ１０４の長手方向（Ｙ方向）にずれても、必要な引張り力を伝えることが出来る。以上により、谷折りによって発生した曲げ癖であっても、これを効率的に矯正することにより、屈曲部１０４ｄが伸長され平面性を確保できるため、ディスプレイ１０４全体が平面となり、視認性が良い。
【００８５】
また、本実施例では山折りの屈曲部１０４ｂと谷折りの屈曲部１０４ｄに対して、それぞれ弾性部材であるスプリング１０８を配置している。すなわち、この二つのスプリング１０８の弾性力を適宜、変更して山折りの屈曲部１０４ｂと谷折りの屈曲部１０４ｄの曲げ癖のそれぞれの矯正に対し、最適な付勢力を設定することができる。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態の表示装置４００は、ヒンジの回転によって装置サイズが小さい収納状態と表示面積の大きい展開状態を切り替えることで、携帯性と閲覧性を両立できる。収納動作と展開動作の繰り返しや、温度変化や経時変化により、ディスプレイ１０４の屈曲部に曲げ癖が付いた場合でも、変わらずに平面性を確保できる表示装置を提供することができる。また、ヒンジ部の個数により、ディスプレイ１０４に対し、山折りと谷折りが混在するような場合においても、結合部１０５の取り付け位置を工夫することで変わりなく平面性を確保することが出来る。従って、表示パネル数が更に増える構成であっても対応可能である。更には、本実施例のように一方向（今回はＹ方向）への展開だけでなく、ＸとＹなどの二方向への展開した装置であっても、山折と谷折りが混在する構成であれば対応することが出来る。
【符号の説明】
【００８７】
１００  表示装置、１０１  第１パネル、１０２  第２パネル、１０３  第３パネル、
１０４  ディスプレイ、１０５  結合部、１０６  バー、１０７  ワイヤー部材、
１０８  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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