(57)【要約】【課題】  低コストで複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定すること。【解決手段】  画像処理装置は、複数の部材を制御する部材制御部５１と、複数の部材それぞれが複数のグループのいずれか１つに分類されており、複数のグループごとにグループに属する複数の部材それぞれの異常を示す異常信号を複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する変換回路と、複数のグループのいずれかに対応する統合信号を検出する場合に統合信号に対応するグループに属する複数の部材のうち統合信号を検出した時点で駆動させていた部材を異常と判断する異常部材決定部５３と、を備える。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材を制御する部材制御手段と、
複数の前記部材それぞれが複数のグループのいずれか１つに分類されており、複数の前記グループごとに前記グループに属する複数の前記部材それぞれの異常を示す異常信号を複数の前記部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する変換手段と、
複数の前記グループのいずれかに対応する前記統合信号が検出される場合に前記統合信号に対応する前記グループに属する複数の前記部材のうち前記統合信号が検出された時点で駆動させていた前記部材を異常と判断する異常部材決定手段と、を備えた画像処理装置。
【請求項２】
複数の前記グループそれぞれにおいて、前記グループに属する複数の前記部材それぞれが駆動する駆動期間は他のすべての前記部材それぞれの駆動期間と異なる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
複数の前記グループそれぞれは、駆動開始時点が異なる複数の前記部材を含む、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数の前記グループそれぞれは、駆動開始時点が同じでかつ駆動終了時点が異なる複数の前記部材をさらに含む、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の前記グループそれぞれは、駆動終了時点が異なる複数の前記部材を含む、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
動作条件を取得する動作条件取得手段と、
前記動作条件に基づいて、複数の前記グループにそれぞれ属する複数の前記部材を決定するグループ決定手段と、をさらに備え、
前記変換手段は、複数の前記グループごとに前記グループに対して前記グループ決定手段により決定された複数の前記部材それぞれの前記異常信号を前記統合信号に変換する、請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を用いて複数の部材を制御する部材制御手段と、
複数の前記部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が画像処理動作中に検出される場合、複数の前記部材それぞれを制御するための前記制御信号と前記統合信号とに基づいて複数の前記部材のうちから異常となった前記部材を決定する異常部材決定手段と、を備えた画像処理装置。
【請求項８】
前記部材制御手段は、複数の前記部材のうち画像処理動作中に前記統合信号が検出された時点で複数の前記部材を駆動させていた場合、画像処理動作中に前記統合信号が検出された時点で駆動させていた複数の前記部材それぞれを前記統合信号が検出された後に単独で駆動させる、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記部材制御手段は、複数の前記部材のうち画像処理動作中に前記統合信号が検出された時点で駆動させていなかった１以上の前記部材を単独で駆動させない、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記部材制御手段は、異常となった前記部材を決定した後は、前記統合信号が検出された時点で駆動させていた複数の前記部材のうち単独で駆動させていない１以上の前記部材を駆動させない、請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数の前記部材は、画像処理していない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材を１つ含み、
前記部材制御手段は、前記駆動禁止部材を単独で駆動しない、請求項８〜１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記部材制御手段は、複数の前記部材のうち前記統合信号が検出された時点で駆動させていた複数の前記部材のうち前記駆動禁止部材以外の１以上の前記部材それぞれを単独で駆動させても前記統合信号が検出されない場合は、前記駆動禁止部材が異常と判断する、請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記部材制御手段は、複数の前記部材に対して決定される優先順位が高い前記部材から順に単独で駆動させる、請求項８〜１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置で実行される異常部材検出方法であって、
前記画像処理装置は、複数の部材それぞれが複数のグループのいずれか１つに分類されており、複数の前記グループごとに前記グループに属する複数の前記部材それぞれの異常を示す異常信号を複数の前記部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する変換手段を備え、
複数の前記部材を制御するステップと、
複数の前記グループのいずれかに対応する前記統合信号が検出される場合に前記統合信号に対応する前記グループに属する複数の前記部材のうち前記統合信号が検出された時点で駆動させていた前記部材を異常と判断するステップとを、前記画像処理装置に実行させる異常部材検出方法。
【請求項１５】
画像処理装置で実行される異常部材検出方法であって、
駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を用いて複数の部材を制御する部材制御ステップと、
複数の前記部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が画像処理動作中に検出される場合、複数の前記部材それぞれを制御するための前記制御信号と前記統合信号とに基づいて複数の前記部材のうちから異常となった前記部材を決定する異常部材決定ステップと、を前記画像処理装置に実行させる異常部材検出方法。
【請求項１６】
画像処理装置を制御するコンピューターで実行される異常部材検出プログラムであって、
前記画像処理装置は、複数の部材それぞれが複数のグループのいずれか１つに分類されており、複数の前記グループごとに前記グループに属する複数の前記部材それぞれの異常を示す異常信号を複数の前記部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する変換手段を備え、
複数の前記部材を制御するステップと、
複数の前記グループのいずれかに対応する前記統合信号が検出される場合に前記統合信号に対応する前記グループに属する複数の前記部材のうち前記統合信号が検出された時点で駆動させていた前記部材を異常と判断するステップと、を前記コンピューターに実行させる異常部材検出プログラム。
【請求項１７】
画像処理装置を制御するコンピューターで実行される異常部材検出プログラムであって、
駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を用いて複数の部材を制御する部材制御ステップと、
複数の前記部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が画像処理動作中に検出される場合、複数の前記部材それぞれを制御するための前記制御信号と前記統合信号とに基づいて複数の前記部材のうちから異常となった前記部材を決定する異常部材決定ステップと、を前記コンピューターに実行させる異常部材検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置、異常部材検出方法および異常部材検出プログラムに関し、特に、複数の部材のうちいずれかの異常を検出する画像処理装置、その画像処理装置で実行される異常部材検出方法およびその異常部材検出方法をコンピューターに実行させる異常部材検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）で代表される画像処理装置が故障した場合に、修理担当者であるサービスマンが故障個所を特定する。画像処理装置は、複数の部材が搭載されているため、画像処理装置の状態から故障した部材を特定するのが困難な場合があり、原因を特定するために多くの時間を要する場合がある。サービスマンが故障の原因を特定する作業として、複数の部材で構成されるユニット単位で故障の原因となるユニットを特定し、次の段階で、そのユニットに含まれる複数の部材のいずれが故障の原因かを特定する。サービスマンは、画像処理装置の故障をできるだけ早期に解消するために、故障の原因となる部材を特定することなく、故障の原因として特定されたユニットを交換する場合がある。この場合には、早期に故障を解消することができるが、故障していない部材が交換されるためにコストが高くなる。
【０００３】
一方、サービスマンが故障の原因を特定するために画像処理装置を強制的に動作させる場合は、画像処理装置を動作させる時間を短くする必要がある。このため、サービスマンは、故障をできるだけ短期間で特定する必要がある。
【０００４】
画像処理装置が有するすべての部材の状態をそれぞれモニタするようにすれば、画像処理装置が動作している間に故障した部材を特定することができる。例えば、特開２００５−０３３５５９号公報には、電流供給を受けて動作する駆動部材や当該駆動部材の駆動力を他の部材に伝達する動力伝達部材などの、複数の構成部材を含む駆動機構を有する装置に生じる故障を診断する故障診断装置であって、前記駆動機構が所定期間動作している間の動作状態を示す動作状態信号を検出する動作状態信号検出部と、前記動作状態信号検出部が検知した動作状態信号の、当該動作状態信号について予め定められている正常範囲に対するずれの程度に基づいて、前記駆動機構を構成する個々の構成部材について、故障診断を行なう故障診断部と、を備えた故障診断装置が記載されている。しかしながら、複数の駆動機構それぞれの動作状態を検出するための装置および複数の駆動機構それぞれの動作状態を監視する回路が必要となり、コストが高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０３３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的の一つは、低コストで複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定することが可能な画像処理装置を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、複数の部材のうちから異常となった部材を迅速に決定することが可能な画像処理装置を提供することである。
【０００８】
この発明のさらに他の目的は、低コストで複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定することが可能な異常部材検出方法を提供することである。
【０００９】
この発明のさらに他の目的は、複数の部材のうちから異常となった部材を迅速に決定することが可能な異常部材検出方法を提供することである。
【００１０】
この発明のさらに他の目的は、低コストで複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定することが可能な異常部材検出プログラムを提供することである。
【００１１】
この発明のさらに他の目的は、複数の部材のうちから異常となった部材を迅速に決定することが可能な異常部材検出プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明のある局面によれば、画像処理装置は、複数の部材を制御する部材制御手段と、複数の部材それぞれが複数のグループのいずれか１つに分類されており、複数のグループごとにグループに属する複数の部材それぞれの異常を示す異常信号を複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する変換手段と、複数のグループのいずれかに対応する統合信号が検出される場合に統合信号に対応するグループに属する複数の部材のうち統合信号が検出された時点で駆動させていた部材を異常と判断する異常部材決定手段と、を備える。
【００１３】
この局面に従えば、複数の部材のうち統合信号が検出された時点で駆動させていた部材を異常と判断するので、複数の部材ごとに異常か否かを検出する回路が不要である。このため、回路構成を簡略にしてコストを低減することができる。また、時間を異ならせて複数の部材ごとに異常か否かを検出することなく、複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定することができる。その結果、低コストで複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００１４】
好ましくは、複数のグループそれぞれにおいて、グループに属する複数の部材それぞれが駆動する駆動期間は他のすべての部材それぞれの駆動期間と異なる。
【００１５】
この局面に従えば、グループに属する複数の部材それぞれが駆動する駆動期間は他のすべての部材それぞれの駆動期間と異なるので、統合信号が検出される期間と駆動期間が一致する部材を異常と判断することができる。
【００１６】
好ましくは、複数のグループそれぞれは、駆動開始時点が異なる複数の部材を含む。
【００１７】
この局面に従えば、グループに属する複数の部材は駆動開始時点が異なるので、統合信号が検出される時点と駆動開始時点が一致する部材を異常と判断することができる。
【００１８】
この局面に従えば、複数のグループそれぞれは、駆動開始時点が同じでかつ駆動終了時点が異なる複数の部材をさらに含む。
【００１９】
この局面に従えば、統合信号が検出される期間と駆動期間が一致する部材を異常と判断することができる。
【００２０】
好ましくは、複数のグループそれぞれは、駆動終了時点が異なる複数の部材を含む。
【００２１】
この局面に従えば、グループに属する複数の部材は駆動終了時点が異なるので、統合信号が検出されなくなる時点と駆動終了時点が一致する部材を異常と判断することができる。
【００２２】
好ましくは、動作条件を取得する動作条件取得手段と、動作条件に基づいて、複数のグループにそれぞれ属する複数の部材を決定するグループ決定手段と、をさらに備え、変換手段は、複数のグループごとにグループに対してグループ決定手段により決定された複数の部材それぞれの異常信号を統合信号に変換する。
【００２３】
この局面に従えば、動作条件に基づいて、複数のグループにそれぞれ属する複数の部材が決定され、グループに対して決定された複数の部材それぞれの異常信号が統合信号に変換される。このため、動作条件が異なってもグループに属する複数の部材それぞれの駆動期間を異ならせることができる。
【００２４】
この発明の他の局面によれば、画像処理装置は、駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を用いて複数の部材を制御する部材制御手段と、複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が画像処理動作中に検出される場合、複数の部材それぞれを制御するための制御信号と統合信号とに基づいて複数の部材のうちから異常となった部材を決定する異常部材決定手段と、を備える。
【００２５】
この局面に従えば、画像処理動作中の制御信号と統合信号とに基づいて異常となった部材を決定するため、複数の部材のうちから異常となった部材を迅速に決定することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００２６】
好ましくは、部材制御手段は、複数の部材のうち画像処理動作中に統合信号が検出された時点で複数の部材を駆動させていた場合、画像処理動作中に統合信号が検出された時点で駆動させていた複数の部材それぞれを統合信号が検出された後に単独で駆動させる。
【００２７】
この局面に従えば、統合信号を検出した時点で複数の部材を駆動させている場合には、それらを単独で駆動させるので、複数の部材のうちから異常となった１つの部材を特定することができる。
【００２８】
好ましくは、部材制御手段は、複数の部材のうち画像処理動作中に統合信号が検出された時点で駆動させていなかった１以上の部材を単独で駆動させない。
【００２９】
この局面に従えば、画像処理動作中に統合信号が検出された時点で駆動させていなかった１以上の部材を単独で駆動させないので、異常となった部材を迅速に特定することができる。
【００３０】
好ましくは、部材制御手段は、異常となった部材を決定した後は、統合信号が検出された時点で駆動させていた複数の部材のうち単独で駆動させていない１以上の部材を駆動させない。
【００３１】
この局面に従えば、異常となった部材を決定した後は、単独で駆動させていない１以上の部材を駆動しないので、迅速に終了することができる。
【００３２】
好ましくは、複数の部材は、画像処理していない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材を１つ含み、部材制御手段は、駆動禁止部材を単独で駆動しない。
【００３３】
この局面に従えば、駆動禁止部材を単独で駆動しないので、単独で駆動することにより予測される二次的な不具合が発生するのを防止することができる。
【００３４】
好ましくは、部材制御手段は、複数の部材のうち統合信号が検出された時点で駆動させていた複数の部材のうち駆動禁止部材以外の１以上の部材それぞれを単独で駆動させても統合信号が検出されない場合は、駆動禁止部材が異常と判断する。
【００３５】
この局面に従えば、駆動禁止部材を駆動させることなく、駆動禁止部材が異常と判断することができる。
【００３６】
好ましくは、部材制御手段は、複数の部材に対して決定される優先順位が高い部材から順に単独で駆動させる。
【００３７】
この局面に従えば、異常となる確率の高い部材から順に単独で駆動することができる。その結果、異常となった部材をできるだけ早く特定することができる。
【００３８】
この発明のさらに他の局面によれば、異常部材検出方法は、画像処理装置で実行される異常部材検出方法であって、画像処理装置は、複数の部材それぞれが複数のグループのいずれか１つに分類されており、複数のグループごとにグループに属する複数の部材それぞれの異常を示す異常信号を複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する変換手段を備え、複数の部材を制御するステップと、複数のグループのいずれかに対応する統合信号が検出される場合に統合信号に対応するグループに属する複数の部材のうち統合信号が検出された時点で駆動させていた部材を異常と判断するステップとを、画像処理装置に実行させる。
【００３９】
この局面に従えば、低コストで複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定することが可能な異常部材検出方法を提供することができる。
【００４０】
この発明のさらに他の局面によれば、異常部材検出方法は、画像処理装置で実行される異常部材検出方法であって、駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を用いて複数の部材を制御する部材制御ステップと、複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が画像処理動作中に検出される場合、複数の部材それぞれを制御するための制御信号と統合信号とに基づいて複数の部材のうちから異常となった部材を決定する異常部材決定ステップと、を画像処理装置に実行させる。
【００４１】
この局面に従えば、複数の部材のうちから異常となった部材を迅速に決定することが可能な異常部材検出方法を提供することができる。
【００４２】
この発明のさらに他の局面によれば、異常部材検出プログラムは、画像処理装置を制御するコンピューターで実行される異常部材検出プログラムであって、画像処理装置は、複数の部材それぞれが複数のグループのいずれか１つに分類されており、複数のグループごとにグループに属する複数の部材それぞれの異常を示す異常信号を複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する変換手段を備え、複数の部材を制御するステップと、複数のグループのいずれかに対応する統合信号が検出される場合に統合信号に対応するグループに属する複数の部材のうち統合信号が検出された時点で駆動させていた部材を異常と判断するステップと、をコンピューターに実行させる。
【００４３】
この局面に従えば、低コストで複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定することが可能な異常部材検出プログラムを提供することができる。
【００４４】
この発明のさらに他の局面によれば、異常部材検出プログラムは、画像処理装置を制御するコンピューターで実行される異常部材検出プログラムであって、駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を用いて複数の部材を制御する部材制御ステップと、複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号が画像処理動作中に検出される場合、複数の部材それぞれを制御するための制御信号と統合信号とに基づいて複数の部材のうちから異常となった部材を決定する異常部材決定ステップと、をコンピューターに実行させる。
【００４５】
この局面に従えば、複数の部材のうちから異常となった部材を迅速に決定することが可能な異常部材検出プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態におけるＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態におけるＭＦＰの内部構成を示す模式的断面図である。
【図４】第１の実施の形態における変換回路の一例を示す図である。
【図５】駆動回路の一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図７】部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す図である。
【図８】２つの部材Ａおよび部材Ｂの駆動期間が重なっている場合における動作状態と統合信号との一例を示す第１の図である。
【図９】２つの部材Ａおよび部材Ｂの駆動期間が重なっている場合における動作状態と統合信号との一例を示す第２の図である。
【図１０】２つの部材Ａおよび部材Ｂの駆動期間が重なっている場合における動作状態と統合信号との一例を示す第３の図である。
【図１１】第１の実施の形態における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態における変換回路の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図１４】動作条件別のグループ編成の一例を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第１の変形例における変換回路の一例を示す図である。
【図１７】第２の変形例における変換回路の一例を示す図である。
【図１８】第３の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図１９】単位駆動時間テーブルの一例を示す図である。
【図２０】動作履歴テーブルの一例を示す図である。
【図２１】第３の実施の形態における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】第３の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２４】残余時間テーブルの一例を示す図である。
【図２５】第４の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２６】駆動頻度テーブルの一例を示す図である。
【図２７】第５の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２８】安全寄与度テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００４８】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。図２は、第１の実施の形態におけるＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。図１および図２を参照して、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００は、画像処理装置の一例であり、メイン回路１１０と、原稿を読み取る原稿読取部１３０と、原稿を原稿読取部１３０に搬送する自動原稿搬送装置１２０と、画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成部１４０と、画像形成部１４０に用紙を供給する給紙部１５０と、ユーザーインターフェースとしての操作パネル１６０とを含む。
【００４９】
自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿読取部１３０の原稿読み取り位置まで搬送し、原稿読取部１３０により原稿に形成された画像が読み取られた原稿を原稿排紙トレイ１２７上に排出する。
【００５０】
原稿読取部１３０は、原稿を読み取るための矩形状の読取面を有する。読取面は、例えばプラテンガラスにより形成される。自動原稿搬送装置１２０は、読取面の１つの辺に平行な軸を中心に回転可能にＭＦＰ１００の本体に接続され、開閉可能である。自動原稿搬送装置１２０の下方に、原稿読取部１３０が配置されており、自動原稿搬送装置１２０が回転して開いた開状態で、原稿読取部１３０の読取面が露出する。このため、ユーザーは、原稿読取部１３０の読取面に原稿を載置可能である。自動原稿搬送装置１２０は、原稿読取部１３０の読取面が露出する開状態と、読取面を覆う閉状態とに状態を変化可能である。
【００５１】
画像形成部１４０は、給紙部１５０により搬送される用紙に、周知の電子写真方式により画像を形成する。本実施の形態では、画像形成部１４０は、画像データと、用紙の媒体種別に対応する画像形成条件で、給紙部１５０により搬送される用紙に画像を形成する。画像が形成された用紙は排紙トレイ１５９に排出される。
【００５２】
メイン回路１１０は、ＭＦＰ１００の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）１１１と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１５と、ファクシミリ部１１６と、外部記憶装置１１８と、を含む。ＣＰＵ１１１は、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０および操作パネル１６０と接続され、ＭＦＰ１００の全体を制御する。
【００５３】
ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。また、ＲＡＭ１１４は、原稿読取部１３０から連続的に送られてくる画像データを一時的に記憶する。
【００５４】
操作パネル１６０は、ＭＦＰ１００の上部に設けられる。操作パネル１６０は、表示部１６１と操作部１６３とを含む。表示部１６１は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。なお、ＬＣＤに代えて、画像を表示する装置であれば、例えば、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いることができる。
【００５５】
操作部１６３は、タッチパネル１６５と、ハードキー部１６７とを含む。タッチパネル１６５は、静電容量方式である。なお、タッチパネル１６５は、静電容量方式に限らず、例えば、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式等の他の方式を用いることができる。
【００５６】
タッチパネル１６５は、その検出面が表示部１６１の上面または下面に表示部１６１に重畳して設けられる。ここでは、タッチパネル１６５の検出面のサイズと、表示部１６１の表示面のサイズとを同じである。このため、表示面の座標系と検出面の座標系は同じである。タッチパネル１６５は、ユーザーが、表示部１６１の表示面を指示する位置を検出面で検出し、検出した位置の座標をＣＰＵ１１１に出力する。表示面の座標系と検出面の座標系は同じなので、タッチパネル１６５が出力する座標を、表示面の座標に置き換えることができる。
【００５７】
ハードキー部１６７は、複数のハードキーを含む。ハードキーは、例えば接点スイッチである。タッチパネル１６５は、表示部１６１の表示面中でユーザーにより指示された位置を検出する。ユーザーがＭＦＰ１００を操作する場合は直立した姿勢となる場合が多いので、表示部１６１の表示面、タッチパネル１６５の操作面およびハードキー部１６７は、上方を向いて配置される。ユーザーが表示部１６１の表示面を容易に視認することができ、ユーザーは指で操作部１６３を容易に指示できる。
【００５８】
通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ネットワークにＭＦＰ１００を接続するためのインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルで、ネットワークに接続された他のコンピューターまたはデータ処理装置と通信する。通信Ｉ／Ｆ部１１２が接続されるネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。また、ネットワークは、ＬＡＮに限らず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、インターネット等であってもよい。
【００５９】
ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続され、ＰＳＴＮにファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮからファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１１６は、受信したファクシミリデータを、ＨＤＤ１１５に記憶するとともに、画像形成部１４０でプリント可能なプリントデータに変換して、画像形成部１４０に出力する。これにより、画像形成部１４０は、ファクシミリ部１１６により受信されたファクシミリデータの画像を用紙に形成する。また、ファクシミリ部１１６は、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮに接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００６０】
外部記憶装置１１８は、ＣＰＵ１１１により制御され、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１８Ａ、または半導体メモリが装着される。本実施の形態においては、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムを実行する例を説明するが、ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１８を制御して、ＣＤ−ＲＯＭ１１８ＡからＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを読出し、読み出したプログラムをＲＡＭ１１４に記憶し、実行するようにしてもよい。
【００６１】
ＣＰＵ１１１は、画像形成部１４０を制御し、用紙などの記録媒体に画像データの画像を形成させる。ＣＰＵ１１１が画像形成部１４０に出力する画像データは、原稿読取部１３０から入力される画像データの他、外部から受信されるプリントデータ等の画像データを含む。
【００６２】
なお、ＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを記憶する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの半導体メモリ等の媒体でもよい。さらに、ＣＰＵ１１１がネットワークに接続されたコンピューターからプログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１５に記憶する、または、ネットワークに接続されたコンピューターがプログラムをＨＤＤ１１５に書込みするようにして、ＨＤＤ１１５に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１４にロードしてＣＰＵ１１１で実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００６３】
図３は、第１の実施の形態におけるＭＦＰの内部構成を示す模式的断面図である。図３を参照して、自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５に載置された１以上の原稿をさばいて、１枚ずつ原稿読取部１３０に搬送する。原稿読取部１３０は、自動原稿搬送装置１２０により原稿ガラス１１上にセットされた原稿の画像を、その下方を移動するスライダー１２に取付けられた露光ランプ１３で露光する。原稿からの反射光は、ミラー１４と２枚の反射ミラー１５，１５Ａによりレンズ１６に導かれ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）センサー１８に結像する。露光ランプ１３とミラー１４とは、スライダー１２に取付けられており、スライダー１２は、スキャンモーター１７により、図３中に示す矢印方向（副走査方向）へ複写倍率に応じた速度Ｖで移動する。これにより、原稿ガラス１１上にセットされた原稿を全面にわたって走査することができる。また、露光ランプ１３とミラー１４の移動に伴い、２枚の反射ミラー１５，１５Ａは、速度Ｖ／２で図２中矢印方向へ移動する。これにより、露光ランプ１３で原稿に照射された光が、原稿で反射してからＣＣＤセンサー１８に結像するまでの光路長が常に一定となる。
【００６４】
ＣＣＤセンサー１８に結像した反射光は、ＣＣＤセンサー１８内で電気信号としての画像データに変換され、メイン回路１１０に送られる。メイン回路１１０は、受取ったアナログの画像データにＡ／Ｄ変換処理、デジタル画像処理等を行なった後、画像形成部１４０に出力する。メイン回路１１０は、画像データを、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の印字用データに変換し、画像形成部１４０へ出力する。
【００６５】
画像形成部１４０は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックそれぞれの画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備える。ここで、“Ｙ”、“Ｍ”、“Ｃ”および“Ｋ”は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックを表す。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの少なくとも１つが駆動されることにより、画像が形成される。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのすべてが駆動されると、フルカラーの画像を形成する。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋには、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの印字用データがそれぞれ入力される。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、取扱うトナーの色彩が異なるのみなので、ここでは、イエローの画像を形成するための画像形成ユニット２０Ｙについて説明する。
【００６６】
画像形成ユニット２０Ｙは、イエローの印字用データが入力される露光ヘッド２１Ｙと、露光ヘッド２１Ｙの像担持体である感光体ドラム２３Ｙと、帯電チャージャ２２Ｙと、現像器２４Ｙと、転写チャージャ２５Ｙと、トナーボトル４１Ｙと、トナーホッパー４３Ｙと、を備える。トナーボトル４１Ｙは、イエローのトナーを収納する。トナーボトル４１Ｙは、トナーボトルモーターを駆動源として回転する。トナーボトル４１Ｙは、その内壁にらせん状の突起が形成されている。トナーボトル４１Ｙが回転すると、トナーが突起に沿って移動してトナーボトル４１Ｙの外部に排出される。トナーボトル４１Ｙから排出されたトナーは、トナーホッパー４３Ｙに供給される。トナーホッパー４３Ｙは、トナーを収納する収納室と、収納室の下部に設けられたスクリューと、スクリューを回転させるトナー補給モーターとを備える。収納室のスクリューの端部の近傍に現像器２４Ｙに連通する連結部材が取り付けられている。トナー補給モーターがスクリューを回転させると、収納室に収納されたトナーがスクリューに沿って移動し、トナーが連結部材を通って現像器２４Ｙに供給される。
【００６７】
露光ヘッド２１Ｙは、メイン回路１１０から受取った印字用データ（電気信号）に応じて発光し、被写体である感光体ドラム２３Ｙを露光する。露光ヘッド２１Ｙは、受取った印字用データ（電気信号）に応じてレーザー光を発光する。発光されたレーザー光は露光ヘッド２１Ｙが備えるポリゴンミラーにより１次元走査され、感光体ドラム２３Ｙを露光する。ポリゴンミラーは、ＰＣモーターを駆動源として回転する。また、ポリゴンミラーの回転軸は、スキュー補正モーターによって、その角度が調整される。露光ヘッド２１Ｙが感光体ドラム２３Ｙを１次元走査する方向は、主走査方向である。露光ヘッド２１Ｙが感光体ドラム２３Ｙを１次元走査する方向が主走査方向と一致するように、スキュー補正モーターを駆動してポリゴンミラーの回転軸の角度を調整する。感光体ドラム２３Ｙは、円柱形状であり、副走査方向に平行な回転軸を中心に回転する。感光体ドラム２３Ｙは、帯電チャージャ２２Ｙによって帯電された後、露光ヘッド２１Ｙが発光するレーザー光が照射される。これにより、感光体ドラム２３Ｙに静電潜像が形成される。
【００６８】
続いて、現像器２４Ｙによって感光体ドラム２３Ｙにトナー像が形成される。具体的には、現像器２４Ｙは、現像モーターによって駆動され、トナーホッパー４３Ｙから供給されたトナーを感光体ドラム２３Ｙに形成された静電潜像に載せる。感光体ドラム２３Ｙ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０上に、転写チャージャ２５Ｙにより転写される。転写チャージャ２５Ｙは、中間転写ベルト３０に押圧される状態と中間転写ベルト３０に押圧されない状態とに１次転写圧着クラッチによって切り換えられる。転写チャージャ２５Ｙは、１次転写圧着クラッチがオンの場合に中間転写ベルト３０に押圧された状態となり、１次転写圧着クラッチがオフの場合に中間転写ベルト３０に押圧されない状態となる。
【００６９】
一方、中間転写ベルト３０は、駆動ローラー３３Ｃとローラー３３Ａとにより弛まないように懸架されている。駆動ローラー３３Ｃは、搬送モーターを動力源として回転する。駆動ローラー３３Ｃが図３中で反時計回りに回転すると、中間転写ベルト３０が所定の速度で図中反時計回りに回転する。中間転写ベルト３０の回転に伴って、ローラー３３Ａが、反時計回りに回転する。
【００７０】
これにより、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが、順に中間転写ベルト３０上にトナー像を転写する。画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋそれぞれが、中間転写ベルト３０上にトナー像を転写するタイミングは、中間転写ベルト３０に付された基準マークを検出することにより、調整される。これにより、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト３０上に重畳される。
【００７１】
給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂには、それぞれサイズの異なる用紙がセットされている。給紙カセット３５に収納された用紙は、第１段目カセットモーターを駆動源とするリフト機構によって上方に押し上げられ、取出ローラー３６により、搬送経路へ供給される。給紙カセット３５Ａに収納された用紙は、第２段目カセットモーターを駆動源とするリフト機構によって上方に押し上げられ、取出ローラー３６Ａにより、搬送経路へ供給される。給紙カセット３５Ｂに収納された用紙は、第３段目カセットモーターを駆動源とするリフト機構によって上方に押し上げられ、取出ローラー３６Ｂにより、搬送経路へ供給される。
【００７２】
給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂそれぞれに収納された用紙は、給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂにそれぞれ取付けられている取出ローラー３６，３６Ａ，３６Ｂにより、搬送経路へ供給され、給紙ローラー３７によりレジストローラー３１へ送られる。給紙ローラー３７は、給紙クラッチを介して搬送モーターと接続され、搬送モーターを動力源として回転する。搬送モーターの回転力は給紙クラッチを介して給紙ローラー３７に伝達される。給紙クラッチは、ＣＰＵ１１１により制御され、切断状態と接続状態とのいずれかに状態を変化する。給紙クラッチが接続状態の場合は搬送モーターの回転力が給紙ローラー３７に伝達され、給紙クラッチが切断状態の場合は搬送モーターの回転力が給紙ローラー３７に伝達されない。
【００７３】
また、手差カセット３５Ｃに用紙が載置される場合、手差ソレノイドにより、取出ローラー３６Ｃが用紙に押し付けられる。取出ローラー３６Ｃは、搬送モーターを動力源として回転し、用紙を搬送経路へ供給する。
【００７４】
レジストローラー３１は、給紙ローラー３７、取出ローラー３６Ｃまたは後述する両面搬送ローラー３８により搬送される用紙を、中間転写ベルト３０に形成されたトナー像が転写ローラー２６に到達するタイミングに合わせて転写ローラー２６に搬送する。レジストローラー３１は、レジストクラッチを介して搬送モーターと接続され、搬送モーターを動力源として回転する。搬送モーターの回転力はレジストクラッチを介して給紙ローラー３７に伝達される。レジストクラッチは、ＣＰＵ１１１により制御され、切断状態と接続状態とのいずれかに状態を変化する。レジストクラッチが接続状態の場合は搬送モーターの回転力が給紙ローラー３７に伝達され、レジストクラッチが切断状態の場合は搬送モーターの回転力が給紙ローラー３７に伝達されない。
【００７５】
中間転写ベルト３０に形成されたトナー像は、転写ローラー２６によって用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着ローラー対３２に搬送され、定着ローラー対３２により加熱される。これにより、トナーが溶かされて用紙に定着する。定着ローラー対３２は、定着モーターを駆動源として回転する。また、定着ローラー対３２の一方の定着ローラーの回転軸が定着圧離モーターを動力源として移動可能である。これにより、定着ローラー対３２それぞれの回転軸の間の距離が用紙の厚さに対応した距離に調整される。定着ローラー対３２を通る用紙は、用紙冷却ファンにより冷却されて、排紙トレイ１５９に排出される。用紙冷却ファンは、モーターを動力源として回転する。
【００７６】
また、用紙の表裏に画像を形成する両面プリントモードの場合には、搬送経路を搬送される用紙は、定着ローラー対３２により表面にトナー像が定着された後に両面搬送経路に案内される。両面搬送経路には、両面搬送モーターを動力源として回転する両面搬送ローラー３８が設けられている。両面搬送ローラー３８は、正転して用紙を搬送した後に逆転して用紙を搬送する。これにより、両面搬送経路を通る用紙は、その表裏が反転した状態で、レジストローラー３１に搬送される。
【００７７】
中間転写ベルト３０の画像形成ユニット２０Ｙの上流に、除去装置２８が設けられている。除去装置２８は、中間転写ベルト３０に残存するトナーを除去する。除去装置２８により回収されたトナーは、廃トナー搬送モーターを動力源として回転するスクリューによって、廃トナーボトルに搬送される。
【００７８】
ＭＦＰ１００は、フルカラーの画像を形成する場合、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのすべてを駆動するが、モノクロの画像を形成する場合、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのいずれか１つを駆動する。また、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの２以上を組み合わせて画像を形成することもできる。なお、ここでは、ＭＦＰ１００を、用紙に４色のトナーそれぞれを形成する画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備えたタンデム方式として説明するが、ＭＦＰ１００は、１つの感光体ドラムで４色のトナーを順に用紙に転写する４サイクル方式であってもよい。
【００７９】
また、ＭＦＰ１００は、商用電源から供給される電力を取り込み、各部材に供給する電源回路と、その電源回路を冷却するための電源冷却ファンと、を備えている。電源冷却ファンはモーターを動力源として回転する。
【００８０】
本実施の形態におけるＭＦＰ１００において、上述したように駆動する部材の一例として、スキャンモーター、搬送モーター、ＰＣモーター、定着モーター、現像モーター、トナー補給モーター、トナーボトルモーター、定着圧離モーター、廃トナー搬送モーター、スキュー補正モーター、電源冷却ファン、トナーボトル冷却ファン、用紙冷却ファン、給紙クラッチ、レジストクラッチ、１次転写圧着クラッチ、第１段目カセットモーター、第２段目カセットモーター、第３段目カセットモーター、手差ソレノイドおよび両面搬送モーターを、備える。これらの部材それぞれは、その部材を制御する駆動回路と接続されている。駆動回路は、制御対象とする部材の異常を検出する異常検出回路を備えている。異常検出回路は、部材が異常であることを示す異常信号を出力する。
【００８１】
ＣＰＵ１１１は、複数の部材それぞれを制御するために、制御対象の部材を制御する駆動回路に制御信号を出力し、駆動回路に部材を制御させる。また、ＣＰＵ１１１は、複数の部材のいずれかが異常となった場合に、異常となった部材を検出する。本実施の形態において、複数の部材それぞれは、複数のグループのいずれかに分類される。１つのグループに複数の部材が分類される。あるグループに属する複数の部材それぞれは、それが駆動する駆動期間が他のすべての部材それぞれの駆動期間と異なる。具体的には、あるグループに属する複数の部材は、駆動を開始する駆動開始時点が異なる複数の部材および駆動開始時点が同じでかつ駆動を終了する駆動終了時点が異なる複数の部材のみを含む。また、あるグループに属する複数の部材は、駆動を開始する駆動開始時点が異なる複数の部材のみを含んでもよい。また、あるグループに属する複数の部材は、駆動終了時点が異なる複数の部材のみを含んでもよい。
【００８２】
ＭＦＰ１００は、複数のグループにそれぞれ対応する複数の変換回路を備える。変換回路は、対応するグループに属する複数の部材に対応する異常信号を複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する。変換回路は、統合信号をＣＰＵ１１１に出力する。ＣＰＵ１１１は、変換回路から統合信号が入力される場合に、その変換回路に対応するグループに属する複数の部材の少なくとも１つが異常となったことを検出する。
【００８３】
図４は、第１の実施の形態における変換回路の一例を示す図である。図４において、７つの部材Ａ〜部材Ｇが同一グループに属する。部材Ａ〜部材Ｇは駆動回路２００Ａ〜２００Ｇにそれぞれ接続される。駆動回路２００Ａ〜２００Ｇは、異常信号を出力する出力端子２０２Ａ〜２０２Ｇをそれぞれ備える。例えば、駆動回路２００Ａは、制御対象の部材Ａが異常であることを示す異常信号を出力端子２０２Ａから出力する。駆動回路２００Ａは、部材の異常を検出している間に出力端子２０２Ａの電圧をハイにし、部材の異常を検出していない間に出力端子２０２Ａの電圧をローとする。したがって、異常信号は、出力端子２０２Ａの電圧がハイの状態として出力端子２０２Ａから出力される。
【００８４】
図中に太線で示す変換回路２１０は、駆動回路２００Ａ〜２００Ｇそれぞれが出力する異常信号を、複数の部材Ａ〜部材Ｇの少なくとも１つが異常であることを示す統合信号に変換する。ＣＰＵ１１１は統合信号が入力される第１入力端子１１１Ａを備える。変換回路２１０は、駆動回路２００Ａ〜２００Ｇそれぞれの出力端子２０２Ａ〜２０２ＧとＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａとを接続する。このため、出力端子２０２Ａ〜２０２Ｇの少なくとも１つがハイの場合に第１入力端子１１１Ａがハイとなる。また、すべての出力端子２０２Ａ〜２０２Ｇがローの場合に第１入力端子１１１Ａがローとなる。このように、統合信号は、第１入力端子１１１Ａがハイの状態として第１入力端子１１１Ａに入力される。したがって、ＣＰＵ１１１は、第１入力端子１１１Ａがハイの場合に統合信号を検出する。
【００８５】
また、ＣＰＵ１１１は、部材Ａ〜部材Ｇを制御するために、部材Ａ〜部材Ｇがそれぞれ接続される駆動回路２００Ａ〜２００Ｇに制御信号を出力する。
【００８６】
なお、図４においては、１つのグループに対応する１つの変換回路２１０を示すが、ＭＦＰ１００は複数のグループにそれぞれ対応する複数の変換回路２１０を備える。
【００８７】
図５は、駆動回路の一例を示す図である。ここでは、部材Ａをモーターとし、部材Ａを制御する駆動回路２００Ａを例に示している。図５を参照して、駆動回路２００Ａは、ＣＰＵ１１１から入力される制御信号に従ってスイッチを制御して部材Ａを正転または逆転させる。また、駆動回路２００Ａは、異常検出回路２０１Ａを含む。異常検出回路２０１Ａは、部材Ａに流れる電流がしきい値を超えた場合に出力端子２０２Ａがハイとなるように構成されている。また、異常検出回路２０１Ａは、部材Ａに電流が流れなくなると出力端子２０２Ａがローとなるように構成されている。このため、異常検出回路２０１Ａは、部材Ａに流れる電流がしきい値を超えている間は継続して出力端子２０２Ａをハイにする。換言すれば、駆動回路２００Ａは、制御対象の部材Ａが異常となった場合に制御対象の部材Ａを駆動している間は継続して異常信号を出力する。
【００８８】
なお、異常検出回路２０１Ａは、部材Ａに流れる過電流を検出するようにしたが、これとは別に、または、これに加えて部材Ａの温度を計測する回路を設け、部材Ａの温度が所定のしきい値を超える場合に出力端子２０２Ａがハイとなるように構成してもよい。また、駆動回路２００Ｂ〜２００Ｇは、駆動回路２００Ａと同様の構成とすることができる。
【００８９】
図６は、第１の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図６に示すＣＰＵ１１１の機能は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された異常検出プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１により実現される機能である。ここでは、部材Ａ〜部材Ｇが同一のグループに属し、図４で示した変換回路２１０によって統合信号がＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａに入力される場合を例に説明する。
【００９０】
図６を参照して、ＣＰＵ１１１は、部材制御部５１と、異常部材決定部５３と、統合信号検出部５５と、を含む。部材制御部５１は、駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を用いて複数の部材Ａ〜部材Ｇを制御する。具体的には、部材制御部５１は、複数の部材Ａ〜部材Ｇをそれぞれ制御するために、複数の部材Ａ〜部材Ｇがそれぞれ接続される駆動回路２００Ａ〜２００Ｇに制御信号を出力する。
【００９１】
統合信号検出部５５は、第１入力端子１１１Ａを監視し、統合信号を検出する。第１入力端子１１１Ａに図６に示したように変換回路２１０から統合信号が入力される。
【００９２】
異常部材決定部５３は、統合信号検出部５５によって統合信号が検出されることに応じて、部材Ａ〜部材Ｇのうちから異常となった異常部材を決定する。具体的には、異常部材決定部５３は、部材Ａ〜部材Ｇのうちで統合信号が入力された時点で部材制御部５１によって駆動されている部材を異常部材に決定する。異常部材決定部５３は、異常部材に異常が発生したことをユーザーに通知する。具体的には、表示部１６１に異常部材を識別するための部材識別情報を表示する。
【００９３】
図７は、部材Ａ〜部材Ｇの動作状態と統合信号との一例を示す図である。横軸に時間の流れを示す。部材Ａ〜部材Ｇそれぞれが駆動している駆動期間は、他のすべての部材それぞれの駆動期間と異なる。例えば、部材Ａと部材Ｂとは駆動開始時刻が異なる。また、部材Ａと部材Ｆとは駆動開始時刻が同じであるが駆動終了時刻が異なる。また、部材Ｄの駆動期間に駆動している部材は存在しない。このため、統合信号が検出される間が部材Ｄの駆動期間と一致するため、部材Ｄが異常であることを決定することができる。
【００９４】
図８は、２つの部材Ａおよび部材Ｂの駆動期間が重なっている場合における動作状態と統合信号との一例を示す第１の図である。図８を参照して、部材Ａと部材Ｂとは、駆動開始時点が異なるが駆動終了時点が同じである。このため、統合信号が検出される期間と同じ駆動期間の部材Ｂが異常であることを決定することができる。
【００９５】
図９は、２つの部材Ａおよび部材Ｂの駆動期間が重なっている場合における動作状態と統合信号との一例を示す第２の図である。図９を参照して、部材Ａと部材Ｂとは、駆動開始時点が同じであるが駆動終了時点が異なる。このため、統合信号が検出される期間と同じ駆動期間の部材Ａが異常であることを決定することができる。
【００９６】
図１０は、２つの部材Ａおよび部材Ｂの駆動期間が重なっている場合における動作状態と統合信号との一例を示す第３の図である。図１０を参照して、部材Ａと部材Ｂとは、駆動開始時点が同じであるが駆動終了時点が異なる。このため、統合信号が検出される期間と同じ駆動期間の部材Ｂが異常であることを決定することができる。
【００９７】
図１１は、第１の実施の形態における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。異常検出処理は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された異常検出処理プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１により実行される処理である。図１１を参照して、ＣＰＵ１１１は、画像処理を開始する（ステップＳ０１）。具体的には、ＣＰＵ１１１は、ユーザーが操作部１６３に入力する操作によって定まる画像処理を実行するために部材Ａ〜部材Ｇそれぞれの駆動を開始する駆動開始時点および駆動を停止する駆動停止時点を決定する。そして、ＣＰＵ１１１は、部材Ａ〜部材Ｇそれぞれに対して定まる駆動開始時点および駆動停止時点に基づいて部材Ａ〜部材Ｇを制御する。例えば、ＣＰＵ１１１は、現在時刻が部材Ａに対して決定された駆動開始時点になると、部材Ａが接続される駆動回路２００Ａに駆動の開始を指示する制御信号を出力する。また、ＣＰＵ１１１は、現在時刻が部材Ａに対して決定された駆動終了時点になると部材Ａが接続される駆動回路２００Ａに駆動の停止を指示する制御信号を出力する。
【００９８】
ＣＰＵ１１１は、統合信号を検出したか否かを判断する（ステップＳ０２）。第１入力端子１１１Ａがハイになると統合信号を検出する。ＣＰＵ１１１は、統合信号を検出したならば処理をステップＳ０３に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０６に進める。ステップＳ０６においては、ステップＳ０１において開始した画像処理が終了したか否かを判断する。画像処理が終了したならば処理を終了するが、そうでなければ処理をステップＳ０２に戻す。
【００９９】
ステップＳ０３においては、部材Ａ〜部材Ｇの駆動を停止し、処理をステップＳ０４に進める。ステップＳ０４においては、異常部材を決定し、処理をステップＳ０５に進める。統合信号を検出した時点で駆動していた部材を異常部材に決定する。そして、異常を表示し、処理を終了する。部材Ａ〜部材ＧのうちステップＳ０４において異常部材に決定された部材を識別するための部材識別情報を表示部１６１に表示する。これにより、ＭＦＰ１００の修理を担当するサービスマンに、異常となった異常部材を通知することができる。このため、サービスマンは、異常部材を交換するなどの作業を直ちに実行することができる。
【０１００】
以上説明したように第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００において、複数の部材それぞれが複数のグループのいずれか１つに分類されている。ＭＦＰ１００は、複数のグループごとにグループに属する複数の部材の少なくとも１つが異常であること示す統合信号に変換する変換回路２１０を備え、複数のグループのいずれかに対応する統合信号を検出する場合に統合信号に対応するグループに属する複数の部材のうち統合信号を検出した時点で駆動させていた部材を異常と判断する。このため、複数の部材Ａ〜Ｇのうち統合信号が検出された時点で駆動させていた部材を異常と判断するので、ＣＰＵ１１１は、変換回路２１０から統合信号が入力される第１入力端子１１１Ａを備えればよい。このため、ＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａの数を少なくして回路構成を簡略にすることができ、コストを低減することができる。また、ＣＰＵ１１１は、時間を異ならせて複数の部材Ａ〜Ｇごとに異常か否かを検出することなく、複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定することができる。このため、複数の部材のいずれかが異常となった時点で異常となった部材を特定することができる。
【０１０１】
また、変換回路２１０に接続される複数の部材Ａ〜部材Ｇそれぞれが駆動する駆動期間は他のすべての部材それぞれの駆動期間と異なる。このため、部材Ａ〜部材Ｇのうちから統合信号が検出される期間と駆動期間が一致する部材を異常と判断することができる。
【０１０２】
また、変換回路２１０に接続される複数の部材Ａ〜部材Ｇは駆動開始時点が異なる。このため、部材Ａ〜部材Ｇのうちから統合信号が検出される時点と駆動開始時点が一致する部材を異常と判断することができる。
【０１０３】
また、変換回路２１０に接続される複数の部材Ａ〜部材Ｇは、駆動開始時点が同じでかつ駆動終了時点が異なる。このため、部材Ａ〜部材Ｇのうちから統合信号が検出される期間と駆動期間が一致する部材を異常と判断することができる。
【０１０４】
また、変換回路２１０に接続される複数の部材Ａ〜部材Ｇは、駆動終了時点が異なる。このため、部材Ａ〜部材Ｇのうちから統合信号が検出されなくなる時点と駆動終了時点が一致する部材を異常と判断することができる。
【０１０５】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００においては、複数のグループにそれぞれ属する複数の部材が固定される。第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００においては、複数のグループにそれぞれ属する複数の部材を、画像処理の動作条件によって変更する点で、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と異なる。以下、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００について、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と異なる点を主に説明する。
【０１０６】
図１２は、第２の実施の形態における変換回路の一例を示す図である。図１２において、変換回路２１０Ａは、部材Ａ〜部材Ｇがそれぞれ接続される駆動回路２００Ａ〜２００Ｇそれぞれと接続される。変換回路２１０Ａは、駆動回路２００Ａ〜２００Ｇそれぞれの出力端子２０２Ａ〜２０２Ｇと接続されるスイッチ２１１Ａ〜２１１Ｇと、シリアルパラレル変換集積回路（ＩＣ）２１３と、第１グループの統合信号を出力する第１出力端子２１５と、第２グループの統合信号を出力する第２出力端子２１７と、を含む。第１出力端子２１５は、ＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａに接続され、第２出力端子２１７は、ＣＰＵ１１１の第２入力端子１１１Ｂに接続される。スイッチ２１１〜２１１Ｇは、駆動回路２００Ａ〜２００Ｇそれぞれの出力端子２０２Ａ〜２０２Ｇの接続先を第１出力端子２１５および第２出力端子２１７のいずれかに切り換える。
【０１０７】
シリアルパラレル変換ＩＣ２１３は、ＣＰＵ１１１から切換信号が入力される。切換信号はシリアル信号である。シリアルパラレル変換ＩＣは、切換信号に基づいてスイッチ２１１Ａ〜２１１Ｇを制御する。このため、ＣＰＵ１１１は、切換信号をシリアルパラレル変換ＩＣに出力することにより、第１グループに部材Ａ〜部材Ｇのうちの１以上を分類することができ、第２グループに部材Ａ〜部材Ｇのうちの１以上を分類することができる。
【０１０８】
さらに、変換回路２１０Ａにおいて、切換信号で第１グループに分類された複数の部材にそれぞれ対応する駆動回路の出力端子の少なくとも１つがハイの場合に第１出力端子２１５がハイとなり、ＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａがハイになる。また、切換信号で第２グループに分類された複数の部材にそれぞれ対応する駆動回路の出力端子の少なくとも１つがハイの場合に第２出力端子２１７がハイになり、ＣＰＵ１１１の第２入力端子１１１Ｂがハイになる。このため、ＣＰＵ１１１は、第１入力端子１１１Ａがハイの場合に第１グループに対する統合信号を検出し、第２入力端子１１１Ｂがハイの場合に第２グループに対する統合信号を検出する。
【０１０９】
図１３は、第２の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図１３に示すＣＰＵ１１１の機能が図６に示したＣＰＵ１１１の機能と異なる点は、動作条件取得部５７およびグループ決定部５９が追加された点である。その他の機能は図６に示した機能と同じである。
【０１１０】
動作条件取得部５７は、画像処理の動作条件を取得する。画像処理の動作条件は、コピー処理を実行するコピーモード、スキャン処理を実行するスキャンモード、プリント処理を実行するプリントモード、ファクシミリデータを送受信するファクシミリ送受信処理を含む。また、動作条件を、ユーザーが操作部１６３に入力する操作によって定まるようにしてもよい。例えば、動作条件は、コピーモードにおいて自動原稿搬送装置１２０を利用するＡＤＦコピーモードにおける動作条件、コピーモードにおいて自動原稿搬送装置１２０を利用しない通常コピーモードにおける動作条件、用紙の片面に画像を形成する片面プリントモードにおける動作条件、用紙の両面に画像を形成する両面プリントモードにおける動作条件を含んでもよい。また、動作条件は、通常よりも消費電力が小さい省電力モードにおける動作条件、または、起動モードにおける動作条件を含んでもよい。起動モードは、ＭＦＰ１００に電源が投入されてから部材Ａ〜部材Ｇを画像処理のための動作が可能な状態にする動作モードである。
【０１１１】
グループ決定部５９は、動作条件取得部５７により取得された動作条件に対してグループに属する複数の部材の組み合わせを決定する。例えば、部材Ａと部材Ｃとにおいて、動作条件Ａで画像処理が実行される場合における部材Ａの駆動期間と部材Ｃの駆動期間とが異なるが、動作条件Ｂで画像処理が実行される場合における部材Ａの駆動期間と部材Ｃの駆動期間とが同じ場合がある。グループ決定部５９は、動作条件Ａが決定される場合に部材Ａと部材Ｃとを同一のグループに分類し、動作条件Ｂが決定される場合に部材Ａと部材Ｃとを別のグループに分類する。
【０１１２】
図１４は、動作条件別のグループ編成の一例を示す図である。本例においては、部材Ａ〜部材Ｇの動作条件における駆動期間の関係を次のようにしている。部材Ａは、動作条件Ａにおいて部材Ｃおよび部材Ｄと駆動期間が異なる。また、部材Ａは、動作条件Ｂにおいて部材Ｃおよび部材Ｄのいずれかと駆動期間が一致するが部材Ｅ、部材Ｆおよび部材Ｇと駆動期間が異なる。また、部材Ｂは、動作条件Ａにおいて部材Ｅ、部材Ｆおよび部材Ｇと駆動期間が異なる。また、部材Ｂは、動作条件Ｂにおいて部材Ｅ、部材Ｆおよび部材Ｇのいずれかと駆動期間が一致するが部材Ｃおよび部材Ｄと駆動期間が異なる。
【０１１３】
図１４を参照して、部材Ａ〜部材Ｇそれぞれが第１グループと第２グループとのいずれかに属する。動作条件Ａにおいて第１グループに部材Ａ、部材Ｃおよび部材Ｄが属し、第２グループに部材Ｂ、部材Ｅ、部材Ｆおよび部材Ｇが属する。動作条件Ｂにおいて第１グループに部材Ｂ、部材Ｃおよび部材Ｄが属し、第２グループに部材Ａ、部材Ｅ、部材Ｆおよび部材Ｇが属する。
【０１１４】
図１５は、第２の実施の形態における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１５を参照して、ＣＰＵ１１１は、画像処理を実行するための動作条件を取得する（ステップＳ１１）。動作条件は、コピー処理を実行するコピーモード、スキャン処理を実行するスキャンモード、プリント処理を実行するプリントモード、ファクシミリデータを送受信するファクシミリ送受信処理を含む。
【０１１５】
次のステップＳ１２においては、グループを決定し、処理をステップＳ１３に進める。取得された動作条件に対応して予め定められたグループを決定する。具体的には、グループに含まれる複数の部材を決定する。ここでは、図１４に示したグループ編成にしたがって、第１グループおよび第２グループに属する複数の部材を決定する場合を例に説明する。ステップＳ１３においては、変換回路２１０Ａに切換信号を出力し、処理をステップＳ１４に進める。例えば、動作条件Ａが決定される場合は第１グループに部材Ａ、部材Ｃおよび部材Ｄを分類し、第２グループに部材Ｂ、部材Ｅ、部材Ｆおよび部材Ｇを分類する。また、動作条件Ｂが決定される場合は第１グループに部材Ｂ、部材Ｃおよび部材Ｄを分類し、第２グループに部材Ａ、部材Ｅ、部材Ｆおよび部材Ｇを分類する。
【０１１６】
具体的には、動作条件Ａが決定される場合に変換回路２１０Ａに第１切換信号を出力し、動作条件Ｂが決定される場合に変換回路２１０Ａに第２切換信号を出力する。第１切換信号は、スイッチ２１１Ａ，２１１Ｃ，２１１Ｄそれぞれを第１出力端子２１５側に切り換え、スイッチ２１１Ｂ，２１１Ｅ、２１１Ｆ，２１１Ｇそれぞれを第２出力端子２１７側に切り換えを指示する信号である。第２切換信号は、２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄそれぞれを第１出力端子２１５側に切り換え、スイッチ２１１Ａ，２１１Ｅ、２１１Ｆ，２１１Ｇそれぞれを第２出力端子２１７側に切り換えを指示する信号である。以下、動作条件が動作条件Ａに決定される場合について説明する。
【０１１７】
ステップＳ１４においては、ステップＳ１１において取得された動作条件で画像処理を開始する。そして、統合信号を検出したか否かを判断する。変換回路２１０Ａの第１出力端子２１５がハイになった場合に第１グループの統合信号を検出し、変換回路２１０Ａの第２出力端子２１７がハイになった場合に第２グループの統合信号を検出する。第１グループの統合信号または第２グループの統合信号を検出したならば処理をステップＳ０３に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０６に進める。ステップＳ０６においては、ステップＳ１４において開始した処理が終了したか否かを判断する。画像処理が終了したならば処理を終了するが、そうでなければ処理をステップＳ１５に戻す。
【０１１８】
以下、ステップＳ１５において第１グループの統合信号を検出した場合を例に説明する。ステップＳ０３においては、部材Ａ〜部材Ｇの駆動を停止し、処理をステップＳ０４に進める。ステップＳ０４においては、異常部材を決定し、処理をステップＳ０５に進める。第１グループに属する部材Ａ、部材Ｃおよび部材Ｄのうち、第１グループの統合信号を検出した時点で駆動していた部材を異常部材に決定する。そして、異常を表示し、処理を終了する。部材Ａ、部材Ｃおよび部材ＤのうちステップＳ０４において異常部材に決定された部材を識別するための部材識別情報を表示部１６１に表示する。これにより、ＭＦＰ１００の修理を担当するサービスマンに、異常となった異常部材を通知することができる。このため、サービスマンは、異常部材を交換するなどの作業を直ちに実行することができる。
【０１１９】
＜第１の変形例＞
図１６は、第１の変形例における変換回路の一例を示す図である。図１６を参照して、図１２と異なる点は、シリアルパラレル変換ＩＣ２１３、スイッチ２１１Ｃ〜２１１Ｇが削除された点である。駆動回路２００Ａの出力端子はスイッチ２１１Ａに接続される。スイッチ２１１Ａは、ＣＰＵ１１１から入力される切換信号に従って駆動回路２００Ａの出力端子２０２Ａの接続先を第１出力端子２１５および第２出力端子２１７のいずれかに切り換える。駆動回路２００Ｂの出力端子２０２Ｂはスイッチ２１１Ｂに接続される。スイッチ２１１Ｂは、ＣＰＵ１１１から入力される切換信号に従って駆動回路２００Ｂの出力端子の接続先を第１出力端子２１５および第２出力端子２１７のいずれかに切り換える。したがって、部材Ａおよび部材Ｂは、ＣＰＵ１１１により第１グループおよび第２グループのいずれかに分類される。
【０１２０】
駆動回路２００Ｃ，２００Ｄそれぞれの出力端子２０２Ｃ，２０２Ｄは第１出力端子２１５に接続される。したがって、部材Ｃおよび部材Ｄは第１グループに分類される。駆動回路２００Ｅ〜２００Ｇそれぞれの出力端子２０２Ｅ〜２０２Ｇは第２出力端子２１７に接続される。したがって、部材Ｅ〜部材Ｇは第２グループに分類される。
【０１２１】
＜第２の変形例＞
図１７は、第２の変形例における変換回路の一例を示す図である。図１７を参照して、図１２と異なる点は、部材Ｂ〜部材Ｇを制御する集積回路２２０が追加された点である。第２の変形例において、部材Ａはモーターであり、部材Ｂ〜部材Ｇそれぞれは、ソレノイドまたはクラッチである。
【０１２２】
集積回路２２０は、ＣＰＵ１１１から入力される制御信号に従って、部材Ｂ〜部材Ｇそれぞれを制御する。集積回路２２０は、過電流検出回路２２１と過熱検出回路２２３とを含む。過電流検出回路２２１は、部材Ｂ〜部材Ｇのいずれかに過電流が流れる場合に出力端子２０３をハイにするように構成されている。また、過熱検出回路２２３は、部材Ｂ〜部材Ｇのいずれかの温度がしきい値以上になると出力端子２０３をハイにするように構成されている。
【０１２３】
図中に太線で示す変換回路２１０Ｂは、駆動回路２００Ａと集積回路２２０それぞれが出力する異常信号を、複数の部材Ａ〜部材Ｇの少なくとも１つが異常であることを示す統合信号に変換する。変換回路２１０Ｂは、駆動回路２００Ａの出力端子２０２ＡとＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａとを接続し、集積回路２２０の出力端子２０３とＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａとを接続する。このため、駆動回路２００Ａの出力端子２０２Ａと集積回路２２０の出力端子２０３との少なくとも１つがハイの場合に第１入力端子１１１Ａがハイとなる。また、駆動回路２００Ａの出力端子２０２Ａと集積回路２２０の出力端子２０３とのすべてがローの場合に第１入力端子１１１Ａがローとなる。このように、変換回路２１０Ｂは、駆動回路２００Ａおよび集積回路２２０の少なくとも１つが異常信号を出力する場合に第１入力端子１１１Ａに統合信号を入力する。このため、ＣＰＵ１１１は、第１入力端子１１１Ａがハイの場合に統合信号を検出する。
【０１２４】
以上説明したように、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００において、変換回路２１０は、動作条件に基づいて、ＣＰＵ１１１の第１入力端子１１１Ａに接続される複数の部材を動作状態によって変更する。このため、動作条件が異なっても第１入力端子１１１Ａに接続される複数の部材の駆動期間を異ならせることができる。
【０１２５】
＜第３の実施の形態＞
第１および第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００においては、複数のグループにそれぞれ属する複数の部材それぞれは、その駆動期間が他のすべての部材それぞれの駆動期間と異なる。これに対して、第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、複数のグループにそれぞれ属する複数の部材の駆動期間が他の部材それぞれの駆動期間と同じであってもよい。以下、第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００について、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と異なる点を主に説明する。
【０１２６】
第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、図４に示した変換回路２１０を備える。この場合、部材Ａ〜部材Ｇのうち１つを駆動禁止部材とすることができる。ここでは、部材Ｇを駆動禁止部材とする場合を例に説明する。
【０１２７】
図１８は、第３の実施の形態におけるＭＦＰが備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図１８を参照して、図６に示した第１の実施の形態におけるＣＰＵ１１１が有する機能と異なる点は、部材制御部５１および異常部材決定部５３が部材制御部５１Ａおよび異常部材決定部５３Ａにそれぞれ変更された点、駆動禁止部材設定部６７が追加された点である。その他の機能は図６に示した機能と同じなのでここでは説明を繰り返さない。
【０１２８】
駆動禁止部材設定部６７は、画像処理を実行していない場合に、単独で駆動することが禁止されている駆動禁止部材を設定する。駆動禁止部材設定部６７は、ユーザーが操作部１６３に入力する操作に従って駆動禁止部材を設定する。駆動禁止部材は、例えば、スキュー補正モーター、トナー補給モーター、トナーボトルモーターである。スキュー補正モーターを単独で駆動すると、露光ヘッド２１Ｙが感光体ドラム２３Ｙを１次元走査する方向が変更されるが、この方向の調整は困難な作業となるからである。トナー補給モーター、トナーボトルモーターを単独で駆動すると、トナーがあふれる場合があるからである。
【０１２９】
部材制御部５１Ａは、駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を用いて複数の部材Ａ〜部材Ｇを制御する。具体的には、部材制御部５１は、複数の部材Ａ〜部材Ｇをそれぞれ制御するために、複数の部材Ａ〜部材Ｇがそれぞれ接続される駆動回路２００Ａ〜２００Ｇに制御信号を出力する。部材制御部５１Ａは、候補部材決定部６１と、優先順位決定部６３と、単独制御部６５と、を含む。
【０１３０】
候補部材決定部６１は、統合信号検出部５５によって統合信号が検出されることに応じて、部材Ａ〜部材Ｇのうちから統合信号が入力された時点で駆動させている部材を候補部材に決定する。候補部材決定部６１は、候補部材が１つの場合は候補部材を識別するための部材識別情報を異常部材決定部５３Ａに出力する。候補部材決定部６１は、候補部材が複数の場合は複数の候補部材それぞれの部材識別情報を優先順位決定部６３に出力する。
【０１３１】
優先順位決定部６３は、複数の候補部材それぞれに対する優先順位を決定する。ここでは、優先順位決定部６３は、駆動した累計時間を累積した累積駆動時間が長い順に優先順位を決定する。
【０１３２】
単独制御部６５は、複数の候補部材を優先順位にしたがって単独で駆動させる。単独制御部６５は、累積駆動時間の長い候補部材から順に選択し、選択された候補部材を単独で駆動させる。ただし、単独制御部６５は、候補部材が駆動禁止部材に設定されている場合は、その候補部材を単独で駆動しない。ここでは、部材Ｇが候補部材に決定される場合は、単独制御部６５は部材Ｇを単独で駆動しない。
【０１３３】
異常部材決定部５３Ａは、候補部材決定部６１により１つの候補部材が決定される場合、その候補部材を異常部材に決定する。異常部材決定部５３Ａは、候補部材決定部６１により複数の候補部材が決定される場合、単独制御部６５が候補部材を単独で駆動させている間に統合信号検出部５５により統合信号が検出されることを条件にその候補部材を異常部材に決定する。異常部材決定部５３Ａは、単独制御部６５が候補部材を単独で駆動させている間に統合信号検出部５５により統合信号が検出されない場合、その候補部材を異常部材に決定しない。異常部材決定部５３Ａは、単独制御部６５が駆動禁止部材以外の候補部材のすべてを単独で駆動させても統合信号が検出されない場合は駆動禁止部材である候補部材Ｇを異常部材に決定する。
【０１３４】
異常部材決定部５３Ａは、異常部材を決定する場合、異常部材に異常が発生したことをユーザーに通知する。具体的には、表示部１６１に異常部材を識別するための部材識別情報を表示する。
【０１３５】
図１９は、単位駆動時間テーブルの一例を示す図である。図１９を参照して、単位駆動時間テーブルは、複数の部材ごとに、動作条件がプリントモード、コピーモードおよびスキャンモードそれぞれで画像処理が実行される場合における部材の単位駆動時間を示している。単位駆動時間は、動作条件で画像処理を１回実行する間にその部材が駆動する時間を示す。
【０１３６】
図２０は、動作履歴テーブルの一例を示す図である。図２０を参照して、動作履歴テーブルは、複数の履歴レコードを含む。履歴レコードは、同一の動作条件で画像処理が実行されるごとに動作履歴テーブルに追加される。履歴レコードは、番号の項目と、動作条件の項目と、部数の項目と、を含む。番号の項目は、同一の動作条件で実行された画像処理を識別する情報である。動作条件の項目は、画像処理が実行された動作条件が設定される。部数の項目は、画像処理が実行された回数を示す。
【０１３７】
動作履歴と部材の単位駆動時間とから部材ごとに累積駆動時間を算出することができる。具体的には、履歴レコードごとに動作条件と画像処理の回数とが定まるので、履歴レコードごとに複数の部材ごとに駆動した時間が求まる。複数の履歴レコードごとに求められた複数の部材ごとの駆動時間を、複数の部材ごとに積算することにより、複数の部材ごとの累積駆動時間を算出する。なお、複数の部材それぞれを駆動した時間の累計を算出するようにして、複数の部材ごとの累積駆動時間を求めてもよい。
【０１３８】
図２１は、第３の実施の形態における異常検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。図２１を参照して、ステップＳ２１〜ステップＳ２３およびステップＳ３７は、図１１に示したステップＳ０１〜ステップＳ０３およびステップＳ０６とそれぞれ同じなので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１３９】
ＣＰＵ１１１は、ステップＳ２４において、候補部材を決定し、処理をステップＳ２５に進める。ステップＳ２２において統合信号が検出された時点で駆動させている１以上の部材を候補部材に決定する。ここでは、部材Ａ、部材Ｂおよび部材Ｇが候補部材に決定された場合を例に説明する。
【０１４０】
ステップＳ２５においては、１以上の候補部材のうちに駆動禁止部材が含まれるか否かを判断する。駆動禁止部材が含まれるならば処理をステップＳ２６に進めるが、そうでなければステップＳ２６をスキップして処理をステップＳ２７に進める。ステップＳ２６においては、駆動禁止部材である部材Ｇを処理対象から除外し、処理をステップＳ２７に進める。ステップＳ２７においては、優先順位決定処理を実行し、処理をステップＳ２８に進める。優先順位決定処理の詳細は後述するが、処理対象の１以上の候補部材それぞれの優先順位を決定する処理である。
【０１４１】
ステップＳ２８においては、処理対象の１以上の候補部材のうちから優先順位が高いものから順に１つを単独駆動の対象として選択し、処理をステップＳ２９に進める。ステップＳ２９においては、選択された候補部材を単独で駆動し、処理をステップＳ３０に進める。ステップＳ３０においては、統合信号を検出したか否かを判断する。第１入力端子１１１Ａがハイになると統合信号を検出する。ＣＰＵ１１１は、統合信号を検出したならば処理をステップＳ３１に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３３に進める。
【０１４２】
ステップＳ３１においては、ステップＳ２９において単独で駆動した候補部材を異常部材に決定し、処理をステップＳ３２に進める。そして、異常を表示し（ステップＳ３２）、処理を終了する。部材Ａおよび部材ＢのうちステップＳ０４において異常部材に決定された部材を識別するための部材識別情報を表示部１６１に表示する。これにより、ＭＦＰ１００の修理を担当するサービスマンに、異常となった異常部材を通知することができる。このため、サービスマンは、異常部材を交換するなどの作業を直ちに実行することができる。
【０１４３】
ステップＳ３３においては、ステップＳ２８において単独駆動の対象として選択されていない候補部材が存在するか否かを判断する。未選択の候補部材が存在するならば処理をステップＳ２８に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ３４に進める。ステップＳ３４においては、ステップＳ２６において処理対象から除外した駆動禁止部材が存在するか否かを判断する。駆動禁止部材が存在するならば処理をステップＳ３５に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ３６に進める。ここでは、部材Ｇが駆動禁止部材として存在するので、ステップＳ３５において、駆動禁止部材である部材Ｇを異常部材に決定し、処理をステップＳ３２に進める。ステップＳ３６においては、ステップＳ２２において検出された統合信号がエラーであったことを表示部１６１に表示し、処理を終了する。
【０１４４】
なお、処理がステップＳ３４からステップＳ３６に進む場合に、ステップＳ３５を実行する前に、候補部材に選択されなかった１以上の部材を単独で駆動するようにしてもよい。
【０１４５】
図２２は、優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。優先順位決定処理は、図２１のステップＳ２７において実行される処理である。図２２を参照して、ＣＰＵ１１１は、１以上の候補部材それぞれの累積駆動時間を取得し（ステップＳ４１）、処理をステップＳ４２に進める。ステップＳ４２においては、１以上の候補部材それぞれに累積駆動時間が長い順に優先順位を決定し、処理を異常検出処理に戻す。
【０１４６】
＜第３の変形例＞
図２３は、第３の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第３の変形例における優先順位決定処理は、図２１のステップＳ２７において実行される処理である。図２３を参照して、ＣＰＵ１１１は、１以上の候補部材それぞれの累積駆動時間を取得し（ステップＳ４１）、処理をステップＳ４１Ａに進める。ステップＳ４１Ａにおいては、１以上の候補部材それぞれの寿命時間を取得し、処理をステップＳ４２Ａに進める。ステップＳ４２Ａにおいては、１以上の候補部材それぞれに残余時間が短い順に優先順位を決定し、処理を異常検出処理に戻す。残余時間は、寿命時間から累積駆動時間を減算した値である。
【０１４７】
図２４は、残余時間テーブルの一例を示す図である。図２４を参照して、残余時間テーブルは、複数の部材ごとに、寿命時間を定める。
【０１４８】
＜第４の変形例＞
図２５は、第４の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第４の変形例における優先順位決定処理は、図２１のステップＳ２７において実行される処理である。図２５を参照して、ＣＰＵ１１１は、１以上の候補部材それぞれの駆動頻度を取得し（ステップＳ４１Ｂ）、処理をステップＳ４２Ｂに進める。ステップＳ４２Ｂにおいては、１以上の候補部材それぞれに駆動頻度が多い順に優先順位を決定し、処理を異常検出処理に戻す。
【０１４９】
図２６は、駆動頻度テーブルの一例を示す図である。図２６を参照して、駆動頻度テーブルは、複数の部材ごとに、動作条件がプリントモード、コピーモードおよびスキャンモードそれぞれで１回の画像処理が実行される場合における部材の駆動回数を示している。
【０１５０】
図２０に示した動作履歴テーブルで定められる動作履歴と、駆動頻度テーブルで定められる部材の駆動回数とから部材ごとに累積の駆動頻度を算出することができる。具体的には、履歴レコードごとに動作条件と画像処理の回数とが定まるので、履歴レコードごとに複数の部材ごとに駆動した回数が求まる。複数の履歴レコードごとに求められた複数の部材ごとの駆動頻度を、複数の部材ごとに積算することにより、複数の部材ごとの累積の駆動頻度を算出する。なお、複数の部材それぞれを駆動した回数の累計を算出するようにして、複数の部材ごとの駆動頻度を求めてもよい。
【０１５１】
＜第５の変形例＞
図２７は、第５の変形例における優先順位決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第５の変形例における優先順位決定処理は、図２１のステップＳ２７において実行される処理である。図２７を参照して、ＣＰＵ１１１は、１以上の候補部材それぞれの安全寄与度を取得し（ステップＳ４１Ｃ）、処理をステップＳ４２Ｃに進める。ステップＳ４２Ｃにおいては、１以上の候補部材それぞれに安全寄与度が高い順に優先順位を決定し、処理を異常検出処理に戻す。安全寄与度は、その部材の安全性の度合いを示す値であり、駆動しても安全な部材程高い値となる。
【０１５２】
図２８は、安全寄与度テーブルの一例を示す図である。図２８を参照して、安全寄与度テーブルは、複数の部材ごとに安全寄与度を定める。
【０１５３】
＜第６の変形例＞
第３の実施の形態においては累積駆動時間、第３の変形例においては残余時間、第４の変形例においては駆動頻度、第５の変形例においては安全寄与度に基づいて、優先順位を決定するようにした。優先順位は、累積駆動時間、残余時間、駆動頻度および安全寄与度の２以上を組み合わせて決定してもよい。それらに共通の評価値を用いて、評価値の合計が高い順に優先順位を決定すればよい。
【０１５４】
第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、部材Ａ〜部材Ｇのうちから画像処理動作中の制御信号と統合信号とに基づいて異常となった部材を決定するため、部材Ａ〜部材Ｇのうちから異常となった部材を迅速に決定することができる。
【０１５５】
また、ＭＦＰ１００は、統合信号を検出した後に部材Ａ〜部材Ｂのうち統合信号を検出した時点で駆動させていた複数の部材を候補部材に設定し、候補部材を単独で駆動させる。このため、部材Ａ〜部材Ｂのうちから異常となった１つの部材を迅速に特定することができる。
【０１５６】
また、ＭＦＰ１００は、部材Ａ〜部材Ｂのうち画像処理動作中に統合信号を検出した時点で駆動させていなかった１以上の部材を単独で駆動させない。このため、異常となった部材を迅速に特定することができる。
【０１５７】
また、ＭＦＰ１００は、部材Ａ〜部材Ｂのうちから異常となった部材を決定する場合、候補部材のうち単独で駆動させていない１以上の候補部材を駆動させない。このため、迅速に処理を終了することができる。
【０１５８】
また、ＭＦＰ１００は、駆動禁止部材を単独で駆動しないので、単独で駆動することにより予測される二次的な不具合が発生するのを防止することができる。
【０１５９】
また、ＭＦＰ１００は、候補部材のうち駆動禁止部材以外の１以上の部材それぞれを単独で駆動させても統合信号を検出しない場合は、駆動禁止部材が異常と判断する。このため、駆動禁止部材を駆動させることなく、駆動禁止部材が異常と判断することができる。
【０１６０】
また、ＭＦＰ１００は、候補部材のうち優先順位が高い部材から順に単独で駆動するので、異常となる確率の高い部材から単独で駆動することができる。このため、迅速に異常となった部材を特定することができる。
【０１６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１６２】
＜付記＞
（１）  前記部材制御手段は、前記統合信号を検出した後に複数の前記部材それぞれを単独で駆動させる、請求項７に記載の画像処理装置。
（２）  前記部材制御手段は、複数の前記部材が画像処理していない間に単独で駆動することが予め禁止されている駆動禁止部材を含む場合、複数の前記部材のうち前記駆動禁止部材以外の１以上の前記部材それぞれを単独で駆動させても前記統合信号を検出しない場合は、前記駆動禁止部材が異常と判断する、（１）に記載の画像処理装置。
（３）  前記部材制御手段は、複数の前記部材それぞれを単独で駆動させても前記統合信号を検出しない場合は、画像形成中に検出された前記統合信号がエラーであると判断する、（１）に記載の画像処理装置。
（４）  前記部材制御手段は、駆動した時間を累積した累積駆動時間が長い前記部材から順に単独で駆動する、請求項１３に記載の画像処理装置。
（５）  前記部材制御手段は、予め定められた寿命時間と駆動した時間を累積した累積駆動時間とで定まる評価値が大きな前記部材から順に単独で駆動する、請求項１３に記載の画像処理装置。
（６）  前記部材制御手段は、駆動された頻度が高い前記部材から順に単独で駆動する、請求項１３に記載の画像処理装置。
（７）  前記部材制御手段は、予め定められた安全寄与度が高い前記部材から順に単独で駆動する、請求項１３に記載の画像処理装置。
（８）  前記部材制御手段は、複数の前記部材のうち前記統合信号を検出した時点で駆動させていた前記部材が１つの場合、前記統合信号を検出した時点で駆動させていた前記部材を異常と判断する、請求項７〜１２のいずれかに記載の画像処理装置。
（９）  前記部材制御手段は、前記部材を単独で駆動させている間に前記統合信号を検出する場合に、前記統合信号が検出された時点で駆動させていた前記部材が異常と判断する、請求項８〜１２のいずれかに記載の画像処理装置。
（１０）  複数の前記部材をそれぞれ制御する複数の駆動回路を、さらに備え、
複数の前記駆動回路それぞれは、制御対象の前記部材の異常を検出している間に前記異常信号を出力し、
前記変換手段は、複数の前記グループごとに前記グループに属する複数の前記部材をそれぞれ制御する複数の前記駆動回路のいずれかが前記異常信号を出力する間に前記統合信号を出力する、請求項６に記載の画像処理装置。
（１１）  前記部材制御手段は、駆動の開始を指示する開始信号と駆動の終了を指示する終了信号とを含む制御信号を制御対象の前記部材を制御する前記駆動回路に出力し、複数の前記グループのいずれかで前記統合信号が検出される場合に複数の前記グループのうち前記統合信号が検出された対象グループに属する複数の前記部材それぞれに出力した複数の制御信号と前記統合信号とに基づいて前記対象グループに属する複数の前記部材のうちから異常となった前記部材を決定する、（１０）に記載の画像処理装置。
（１２）  複数の前記部材をそれぞれ制御する複数の駆動回路を、さらに備え、
複数の前記駆動回路それぞれは、制御対象の前記部材の異常を検出することに応じて前記異常信号を出力し、
前記変換手段は、複数の前記駆動回路の少なくとも１つが出力する前記異常信号を前記統合信号に変換する、請求項７に記載の画像処理装置。
（１３）複数の前記部材は、可動部材である、請求項１〜１３のいずれかに記載の画像処理装置。
（１４）複数の動作条件は、スリープモード、起動モード、プリントモード、通常コピーモード、ＡＤＦコピーモード、スキャンモード、ＦＡＸモードそれぞれの動作条件を含む、請求項６に記載の画像処理装置。
（１５）複数の動作条件は、複数種類の記録媒体のうちから画像が形成される記録媒体の種類を定める条件を含む、（１４）に記載の画像処理装置。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  ＭＦＰ、１１１  ＣＰＵ、１１１Ａ  入力端子、５１，５１Ａ  部材制御部、５３，５３Ａ  異常部材決定部、５５  統合信号検出部、５７  動作条件取得部、５９  グループ決定部、６１  候補部材決定部、６３  優先順位決定部、６５  単独制御部、６７  駆動禁止部材設定部、２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ  画像形成ユニット、２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ  露光ヘッド、２２Ｙ、２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  帯電チャージャ、２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ  感光体ドラム、２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ  現像器、２５Ｙ、２５Ｍ，２５，Ｃ，２５Ｋ  転写チャージャ、２６  転写ローラー、３０  中間転写ベルト、３２  定着ローラー対、４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ  トナーボトル、２００Ａ〜２００Ｇ  駆動回路、２０１Ａ  異常検出回路、２０２Ａ〜２０２Ｇ  出力端子、２１０，２１０Ａ，２１０Ｂ  変換回路、２１１Ｃ〜２１１Ｇ  スイッチ、２２０  集積回路、２２１  過電流検出回路、２２３  過熱検出回路、２１３  シリアルパラレル変換ＩＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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