(57)【要約】      （修正有）【課題】定期的に通信を行う時間間隔に基づいて、動的に通信設定を変更可能なシステム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】定期的な時間間隔でもってシステム内の機器と通信をするシステムであって、サーバ１０１は、システム１００に含まれる機器１０３の構成情報を取得する機器構成取得部３１１と、構成情報に基づいて通信の時間間隔の設定を変更する通信設定変更部３１２と、を有する。仲介装置１０２は、通信設定変更部３１２が変更した設定に基づいて、システム内の機器１０３と定期通信をする定期通信部３２１とを有する。【選択図】図３
2020022067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的な時間間隔でもってシステム内の機器と通信をするシステムであって、
前記システムに含まれる前記機器の構成情報を取得する取得手段と、
前記構成情報に基づいて、前記通信の時間間隔の設定を変更する変更手段と、
前記変更手段が変更した設定に基づいて、前記システム内の機器の情報を収集する定期通信を実行する定期通信手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記変更手段は、前記システムに含まれる前記機器の台数に基づいて前記時間間隔の設定を変更することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変更手段は、前記機器の通信方式に基づいて前記時間間隔の設定を変更することを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記変更手段は、前記機器の通信の成功率に基づいて、前記機器を同時に接続するグループの構成を変更することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記変更手段は、同時接続処理による通信を複数のグループに分けて実行するように設定を変更する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記変更手段は、前記時間間隔の設定を前記グループごとに変更することを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
定期的な時間間隔でもってシステム内の機器と通信をする方法であって、
前記システムに含まれる前記機器の構成情報を取得するステップと、
前記構成情報に基づいて、前記通信の時間間隔の設定を変更するステップと、
前記変更するステップにおいて変更した設定に基づいて、前記システム内の機器の情報を収集する定期通信を行うステップと
を含む、方法。
【請求項８】
定期的な時間間隔でもってシステム内の機器と通信をする情報処理装置が実行するプログラムであって、前記情報処理装置を、
前記システムに含まれる前記機器の構成情報を取得する取得手段、
前記構成情報に基づいて、前記通信の時間間隔の設定を変更する変更手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク構成の多様化に伴い、複数の機器を含む大規模なネットワークが提供されている。このような大規模なネットワークにおいては、ネットワーク内の機器の情報を管理するニーズが増加している。
【０００３】
機器の情報管理の方法としては、定期的にネットワーク内の機器と通信し、情報を取得する方法が知られている。しかしながら、通信状態が不安定であるなどの要因によって、通信エラーやリトライが発生すると、定期的な通信ができず、適切に情報を取得できないことがあった。
【０００４】
この点につき、特開２００６−２７０３０３号公報（特許文献１）では、ネットワークセッションの状態に応じて通信設定を変更する技術が開示されている。特許文献１によれば、複数の通信セッションに対応したネットワーク設定を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、通信経路の状態に依拠して設定を変更する構成であることから、定期的な時間間隔で行われる通信において、タイムアウトによる通信失敗の発生率を低減することができなかった。したがって、定期的な通信のように、限られた時間内での通信の成功率を向上する技術が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、定期的に通信を行う時間間隔に基づいて、動的に通信設定を変更可能なシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、定期的な時間間隔でもってシステム内の機器と通信をするシステムであって、
前記システムに含まれる前記機器の構成情報を取得する取得手段と、
前記構成情報に基づいて、前記通信の時間間隔の設定を変更する変更手段と、
前記変更手段が変更した設定に基づいて、前記システム内の機器の情報を収集する定期通信を実行する定期通信手段と
を含む、システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように、本発明によれば、定期的に通信を行う時間間隔に基づいて、動的に通信設定を変更可能なシステム、方法およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム全体のハードウェアの概略構成を示す図。
【図２】本実施形態のサーバに含まれるハードウェア構成を示す図。
【図３】本実施形態のシステムに含まれるソフトウェアブロック図。
【図４】本実施形態において通信設定を変更する処理を示すフローチャート。
【図５】本実施形態において通信設定を変更する例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜その説明を省略するものとする。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態におけるシステム１００全体のハードウェアの概略構成を示す図である。図１では、例として、サーバ１０１と、複数の機器１０３とが、仲介装置１０２を介して接続された環境を例示している。なお図１では、機器１０３としてＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）１０３ａ〜１０３ｄを例示しているが、システム１００に含まれる機器１０３の種類はＭＦＰ以外のものであってもよい。また、機器１０３の台数についても図１に示したものに限らず、システム１００に含まれる装置の台数に制限はない。
【００１２】
サーバ１０１は、本実施形態における管理装置であり、ネットワーク内の各種機器の利用状況などの情報を集計する。本実施形態のサーバ１０１は、仲介装置１０２に対して、各機器の情報の定期的な収集を指示する。
【００１３】
仲介装置１０２は、一例としてルータとして参照される装置である。仲介装置１０２は、サーバ１０１が設定した所定の時間間隔で以て、ネットワーク内の機器１０３に対してレポートの送信を要求する。
【００１４】
機器１０３は、本実施形態においてネットワークを構成する装置であり、種々の処理を実行することができる。機器１０３の例としては、上述したように、ＭＦＰなどが挙げられるが、実施形態を限定するものではない。機器１０３は、図１に例示したＭＦＰ以外にも、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であってもよい。
【００１５】
次に、サーバ１０１のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態のサーバ１０１に含まれるハードウェア構成を示す図である。サーバ１０１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、記憶装置２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５とを含んで構成され、各ハードウェアはバスを介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ２０１は、サーバ１０１の動作を制御するプログラムを実行し、所定の処理を行う装置である。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムの実行空間を提供するための揮発性の記憶装置であり、プログラムやデータの格納用、展開用として使用される。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムやファームウェアなどを記憶するための不揮発性の記憶装置である。
【００１７】
記憶装置２０４は、サーバ１０１を機能させるＯＳや各種ソフトウェア、アプリケーション、設定情報、各種データなどを記憶する、読み書き可能な不揮発性の記憶装置である。通信Ｉ／Ｆ２０５は、サーバ１０１とネットワークとを接続し、ネットワークを介して、仲介装置１０２などといった他の装置との通信を可能にする。なお、ネットワークを介した通信は、有線通信または無線通信のいずれであってもよく、所定の通信プロトコルを使用し、各種データを送受信できる。
【００１８】
また、サーバ１０１は、モニタや入力装置などのハードウェアを含んで構成されてもよい。
【００１９】
なお、システム１００に含まれる仲介装置１０２や機器１０３も図２に示したサーバ１０１のハードウェア構成に準ずる構成とすることができる。
【００２０】
以上、本実施形態のシステム１００に含まれるハードウェア構成について説明した。次に、本実施形態における各ハードウェアによって実行される機能手段について、図３を以て説明する。図３は、本実施形態のシステム１００に含まれるソフトウェアブロック図である。
【００２１】
サーバ１０１は、機器構成取得部３１１、通信設定変更部３１２、仲介装置通信部３１３、レポート集計部３１４の各モジュールを含んで構成される。仲介装置１０２は、定期通信部３２１を含んで構成される。機器１０３は、レポート送信部３３１を含んで構成される。以下に、各機能手段の詳細について説明する。
【００２２】
機器構成取得部３１１は、ネットワークを構成する機器１０３に関する種々の情報を取得する手段である。機器１０３に関する種々の情報とは、例えば、ネットワークに含まれる台数、各機器１０３の機種、通信方式、設定などが挙げられる。
【００２３】
通信設定変更部３１２は、機器構成取得部３１１が取得したネットワークの構成に基づいて、レポート情報などを取得するためにあらかじめ設定されている通信設定を変更する手段である。通信設定は、定期的な通信によってレポートを取得するための設定であり、一例として、接続がタイムアウトするまでの時間や、同時に接続する機器１０３の数（スレッド数）などの設定を変更することができる。また、通信設定は、ネットワークを構成する機器１０３の種類などに応じて、各機器１０３をグループごとに分類することができる。これによって、定期通信の設定を、ネットワークの構成に応じて変更することができ、定期通信の成功率を向上することができる。
【００２４】
仲介装置通信部３１３は、通信Ｉ／Ｆ２０５を制御し、所定の通信プロトコルでもって仲介装置１０２と通信する手段である。仲介装置通信部３１３が送受信するデータの例としては、通信設定変更部３１２が設定した定期通信に関する通信設定の設定データや、各機器１０３から送信されるレポート情報などが挙げられる。レポート集計部３１４は、定期通信によって各機器１０３から送られたレポートを集計する手段である。
【００２５】
仲介装置１０２の定期通信部３２１は、通信設定変更部３１２が設定した通信設定に基づいて、ネットワークを構成する機器１０３との定期通信を実行する手段である。定期通信部３２１は、機器１０３に対して定期的にレポート送信を要求し、機器１０３からレポートを取得するとともに、受信したレポートをサーバ１０１に送信する。また、定期通信がエラーなどによってタイムアウトした場合には、定期通信部３２１は、その旨をサーバ１０１に通知する。
【００２６】
機器１０３のレポート送信部３３１は、仲介装置１０２のレポート要求に応じて、自装置のレポート情報を仲介装置１０２に送信する手段である。レポート情報の例としては、機器１０３の利用状況が挙げられ、例えば、機器１０３がＭＦＰであった場合には、使用回数、課金カウンタ情報、メンテナンス情報、消耗品類の残量、エラー発生の有無、アラート情報などをレポート情報として送信する。
【００２７】
なお、上述したソフトウェアブロックは、各装置のＣＰＵが本実施形態のプログラムを実行することで、各ハードウェアを機能させることにより、実現される機能手段に相当する。また、各実施形態に示した機能手段は、全部がソフトウェア的に実現されても良いし、その一部または全部を同等の機能を提供するハードウェアとして実装することもできる。
【００２８】
さらに、上述した各機能手段は、必ずしも全てが図３に示すような構成で含まれていなくてもよい。例えば、他の好ましい実施形態では、各機能手段は、システム１００に含まれる各装置の協働によって実現されてもよい。
【００２９】
ここまで本実施形態のシステム１００の構成について説明した。以下では、本実施形態の具体的な処理について説明する。図４は、本実施形態において通信設定を変更する処理を示すフローチャートである。
【００３０】
なお、図４の説明においては、以下の諸条件に基づいて通信設定を変更する場合を例に説明する。まず、通常の定期通信の時間間隔を５分（３００秒）とし、定期通信の時間間隔のうち、処理を行う時間を決定する割合を０．８とした場合を例に説明する。すなわち以下に説明する例では、定期通信の時間間隔５分毎に対して、４分（３００秒×０．８＝２４０秒）以内に処理が完了するようにタイムアウト時間を決定する。また、システム１００に含まれる機器１０３の台数Ｎを２台とし、同時に接続できる数（スレッド数Ｓ）を２とした場合について説明するものとする。一方で、上記の各値は一例であって、実施形態を限定するものではなく、時間間隔や処理の割合などの値は、任意の値を設定することができる。
【００３１】
サーバ１０１は、ステップＳ１０００から処理を開始する。次にステップＳ１００１では、機器構成取得部３１１が、仲介装置１０２を介して、システム１００内に含まれる機器１０３の構成を取得する。機器構成取得部３１１が取得する構成は、例えば、システム１００に含まれる機器１０３の台数、機種、通信方式などが挙げられる。
【００３２】
ステップＳ１００２以降では、通信設定変更部３１２が、取得した機器構成などに基づいて、定期通信の設定を変更する処理を行う。通信設定変更部３１２は、ステップＳ１００２において、処理を繰り返す回数を必要な繰り返し回数Ｒとして算出する。Ｒは、機器１０３の台数を、あらかじめ設定された任意のスレッド数で除した値であり、「Ｒ＝Ｎ／Ｓ」で算出される。したがって、上述した例では、Ｒ＝２／２＝１であることから、繰り返し数は１として算出される。なお、算出した値に小数点以下の桁が生じる場合には、切り上げた値をＲとして決定する。
【００３３】
次にステップＳ１００３において、通信設定変更部３１２は、１回の処理の最大処理時間Ｔを決定する。最大処理時間Ｔは、定期情報収集の時間間隔を、繰り返し数Ｒで除したものである。上述した例では、繰り返し数Ｒが１、定期情報収集の時間間隔Ｄが２４０秒であることから、最大処理時間Ｔも２４０秒となる。
【００３４】
その後、ステップＳ１００４では、通信設定変更部３１２は、機器１０３の通信方式がコネクション型であるか否かによって処理を分岐する。機器１０３の通信方式が、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ｓｓｈなどのようなコネクション型である場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１００５に進む。また、機器１０３の通信方式が、ＳＮＭＰ、ｎｂｔ、ｓｓｄｐなどのような非コネクション型である場合には（ＮＯ）、ステップＳ１００６に進む。
【００３５】
ステップＳ１００５では、最大処理時間Ｔに基づいて接続タイムアウト時間と、送受信タイムアウト時間とを決定する。ここでは、機器１０３の通信方式がコネクション型であることから、通信の接続を確立するための時間を確保する必要がある。したがって、接続タイムアウト時間と送受信タイムアウト時間はそれぞれＴ／２として設定することが好ましい。すなわち、上述の例では、最大処理時間Ｔが２４０秒であることから、接続タイムアウト時間と、送受信タイムアウト時間は、共に１２０秒として設定される。ステップＳ１００５でタイムアウト時間を設定した後、ステップＳ１００７に進む。
【００３６】
一方で、ステップＳ１００６では、機器１０３との通信方式が非コネクション型であることから、送受信タイムアウト時間のみを設定すればよく、最大処理時間Ｔを送受信タイムアウト時間として設定することができる。すなわち、上述の例では、最大処理時間Ｔが２４０秒であることから、送受信タイムアウト時間は２４０秒として設定される。ステップＳ１００５でタイムアウト時間を設定した後、ステップＳ１００７に進む。
【００３７】
ステップＳ１００７では、タイムアウト時間などの通信設定を仲介装置１０２に送信する。仲介装置１０２が当該通信設定に基づいて定期通信を行うことで、機器１０３のレポートなどを取得することができる。その後、ステップＳ１００８で、サーバ１０１は、処理を終了する。
【００３８】
上述したように、システム１００に含まれる機器１０３の構成情報に基づいて、通信設定を変更することで、タイムアウト時間を適切に設定することができるので、エラーなどの発生を低減できる。したがって、定期情報収集における通信の成功率を向上することができる。
【００３９】
図５は、本実施形態において通信設定を変更する例を説明する図である。図５に示す例では、機器１０３の台数がＡ〜Ｍまでの１３台であり、スレッド数が５である場合を示している。なお、機器１０３は、コネクション型の通信方式であるとする。また、定期通信の時間間隔は、３００秒である場合を例に説明する。上記の値を例に、図４に示した処理によってタイムアウト時間を算出する場合について考える。
【００４０】
まず、機器数とスレッド数から繰り返し数Ｒを求める。図５の例では、Ｎが１３で、Ｓが５であることから、Ｒ＝２．６となり、これを切り上げて繰り返し数が３と求まる。すなわち、５台の機器１０３を同時に接続する処理を３回繰り返すことで、システム１００の機器１０３の情報を定期的に取得することができる。図５の例では、Ａ〜Ｅの５台の機器１０３からなるグループと、Ｆ〜Ｊの５台の機器１０３からなるグループと、Ｋ〜Ｍの３台の機器１０３からなるグループのようにして、一群の処理グループとして分けることができる。
【００４１】
次に、繰り返し数Ｒと、定期通信時間間隔Ｄから、１回の処理における最大処理時間Ｔを求める。上記のように、Ｄが３００秒で、Ｒが３であることから、Ｔ＝１００秒として求まる。図５の例では、Ａ〜Ｅの５台の機器１０３を同時に接続し、最大で１００秒間のうちに情報を取得する処理が完了することが好ましい。したがって、最大処理時間Ｔに基づいてタイムアウト時間が設定される。
【００４２】
図５の例では、機器１０３はコネクション型の通信方式であることから、接続タイムアウト時間と、送受信タイムアウト時間の２つが求められる。したがって、最大処理時間Ｔを２で除して、接続タイムアウト時間と、送受信タイムアウト時間とを共に５０秒として設定する。
【００４３】
このように機器構成に基づいてタイムアウト時間を算出し、通信設定を変更することで、エラーが発生しても適切にタイムアウト処理を行うことができ、他の処理グループに影響を波及しにくくできる。したがって、仲介装置１０２は、システム１００内の定期通信の成功率を向上することができる。
【００４４】
また、通信設定変更部３１２は、各機器１０３の通信実績に基づいてスレッドの構成を変更してもよい。例えば、過去の定期通信においてエラーが発生する回数が多い機器１０３があった場合には、当該機器を通信の成功率が高い機器と入れ替えることができる。具体的には、図５において、機器Ａの通信の成功率が低い場合には、他の処理グループにおける成功率の高い機器と入れ替えた構成としてグループを変更してもよいし、スレッド数に余裕のあるグループにＡを組み込んでもよい。
【００４５】
また、各グループは必ずしも同一のタイムアウト時間が設定されなくてもよく、機器１０３の台数や成功率に応じて適宜変更されてもよい。このような場合において、上述したようにエラー発生数の多い機器は、タイムアウト時間が長く設定されているグループに含まれるように構成を変更してもよい。このように処理グループを構成する機器１０３を適宜変更することで、さらに定期通信の成功率を向上することができる。
【００４６】
以上、説明した本発明の実施形態によれば、定期的に通信を行う時間間隔に基づいて、動的に通信設定を変更可能なシステム、方法およびプログラムを提供することができる。
【００４７】
上述した本発明の実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等で記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００４８】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１００…システム、１０１…サーバ、１０１…サーバ装置、１０２…仲介装置、１０３…機器、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…記憶装置、２０５…通信Ｉ／Ｆ、３１１…機器構成取得部、３１２…通信設定変更部、３１３…仲介装置通信部、３１４…レポート集計部、３２１…定期通信部、３３１…レポート送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００６−２７０３０３号公報
【図１】
2020022067.tif 000003
【図２】
2020022067.tif 000004
【図３】
2020022067.tif 000005
【図４】
2020022067.tif 000006
【図５】
2020022067.tif 000007