(57)【要約】【課題】燃焼ガスの使用制限中であっても、燃焼ガスと冷媒の熱交換を行う機器を利用可能とする。【解決手段】ガス消費制限により発電が停止しているものの、貯湯タンク３２内の温水の温度がある程度確保されていることに着目し、その一部を床暖房装置７０での熱交換の熱源として利用するようにした。熱交換器７６では、主熱交換の停止中にポンプ７６Ａを駆動して、貯湯タンク配管８４に、貯湯タンク３２内の温水を循環させる。この貯湯タンク配管８４から熱を受けて循環配管７８内の水が加熱され、放熱配管７４Ａから放熱されることで床暖房が継続される。副熱交換による床暖房制御の継続は、主熱交換による床暖房制御には劣るものの、居室内の温度が急激に低下することを抑制できることになる。【選択図】図３
2020046090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスを熱源とする燃焼加熱部と床暖房用の冷媒との間で熱交換を行って床暖房を実行する第１の熱交換処理、及び前記燃焼ガス以外を熱源とする発熱体と床暖房用の冷媒との間で熱交換を行って床暖房を実行する第２の熱交換処理の何れかの熱交換処理に切り替え可能な配管部と、
前記燃焼ガスの使用が可能な場合に前記第１の熱交換処理を選択し、前記燃焼ガスの使用が制限された場合に前記第２の熱交換処理を選択する選択部と、
前記選択部で選択された熱交換処理に切り替える切替制御部と、
を有する熱交換制御装置。
【請求項２】
前記発熱体が、貯湯タンク内に貯留された温水であることを特徴とする請求項１記載の熱交換制御装置。
【請求項３】
前記貯湯タンクが、発電部と併設されたコージェネレーション装置の一部であり、前記貯湯タンク内の温水は、前記発電部の発電時に発生する熱を利用して加熱されることを特徴とする請求項２記載の熱交換制御装置。
【請求項４】
前記燃焼ガスの使用が制限される時期を予測し、当該予測した期間の開始時期に、前記貯湯タンク内の温水の温度及び水量が許容範囲の最大となるように、前記貯湯タンク内の温水の消費を制限することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の熱交換制御装置。
【請求項５】
前記発熱体が、前記床暖房の専用の配管に前記第２の熱交換処理の専用として設けられた電気ヒータ、又は、配管設備の凍結防止用に予め設けられている電気ヒータであることを特徴とする請求項１記載の熱交換制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの消費量を管理するマイコンメータにおける管理下に置かれた、ガス消費機器の熱交換動作を制御する熱交換制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コージェネレーション装置、例えば、家庭用燃料電池コージェネレーション装置は、貯湯ユニットと燃料電池ユニットとが併設されたシステムである。
【０００３】
燃料電池ユニットでは、発電を目的としてガスを消費し続けており、発電に伴う発熱で、貯湯ユニット内の水を加熱して温水を生成する。
【０００４】
一方、ガスマイコンメータには、ガス管の漏洩(特に、ここでは、微量の漏洩）を検知する安全機能を搭載している。安全機能では、例えば、ガスの微量漏洩が３０日間継続した場合に、警報を発令する。
【０００５】
このため、燃料電池ユニットでは、発電を目的としてガスを消費し続けることが、通常の仕様となっているものの、上記安全機能が働かないように、３０日が経過する前に、一定の発電休止期間を設けるようにしている（特許文献１参照）。
【０００６】
ところで、この燃料電池ユニットでの発電休止期間中に、他のガス消費機器が使われると（ガスが消費されると）、ガスの漏洩が継続していると誤認識されて、警報が発令する場合がある。そこで、燃料電池ユニットの発電休止期間中は、他のガス消費機器が使われないための技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
また、利用者に、燃焼ガスにより冷媒の熱交換を行う機器（例えば、特許文献３に記載の温水式床暖房システム）を利用しないよう促す場合もある。
【０００８】
特許文献１には、ガスが微量漏洩していると判定する期間（３０日）の３日前に相当する日（２７日）において、発電を１日中停止させ、そして、１日が経過すると、起動禁止解除条件が満たされた状態として、発電が許可される構成が記載されている。
【０００９】
また、特許文献２には、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、暖房燃焼運転処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすように、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過してから暖房燃焼運転処理を実行することが記載されている。
【００１０】
参考として、特許文献３には、温水式床暖房システムの一般的構造が示されている。すなわち、燃焼ガスを用いた熱源機と床暖房パネルとの間で温水を循環する配管を構築し、熱源機での熱交換によって、配管内を循環する温水を加熱すると共に、かつ、床暖房パネルからの放熱で居室内を暖房するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−３５３２９２号公報
【特許文献２】特開２０１８−７３５１５号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来は、発電休止期間中にガス消費機器を使うことができないことは、利用者に利用制限を強いることになり、コージェネレーション装置を含むガス関連設備への信頼度の低下につながる。特に、冬季において、温水式床暖房システムが利用できないのは、他のガス関連設備である給湯機器等に比べると、利用者への信頼度の低下は大きい。
【００１３】
本発明は、燃焼ガスの使用制限中であっても、燃焼ガスによる冷媒との熱交換を行う機器を利用することができる熱交換制御装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る熱交換制御装置は、燃焼ガスを熱源とする燃焼加熱部と床暖房用の冷媒との間で熱交換を行って床暖房を実行する第１の熱交換処理、及び前記燃焼ガス以外を熱源とする発熱体と床暖房用の冷媒との間で熱交換を行って床暖房を実行する第２の熱交換処理の何れかの熱交換処理に切り替え可能な配管部と、前記燃焼ガスの使用が可能な場合に前記第１の熱交換処理を選択し、前記燃焼ガスの使用が制限された場合に前記第２の熱交換処理を選択する選択部と、前記選択部で選択された熱交換処理に切り替える切替制御部と、を有している。
【００１５】
本発明によれば、配管部は、第１の熱交換処理と第２の熱交換処理を備え、何れかに切り替え可能となっている。選択部では、燃焼ガスの使用が可能な場合に第１の熱交換処理を選択し、燃焼ガスの使用が制限された場合に第２の熱交換処理を選択する。
【００１６】
切替制御部では、燃焼ガスの使用が制限された場合に第２の熱交換処理を選択する選択部と、前記選択部で選択された熱交換処理に切り替える。
【００１７】
これにより、燃焼ガスの使用可否に関わらず、熱交換処理を行うことができる。
【００１８】
例えば、床暖房装置において、通常は燃焼ガスを熱源として第１の熱交換処理を実行し、循環冷媒（水）を加熱して、床暖房パネルから放熱するが、燃焼ガスを熱源として利用できない場合は、第２の熱交換処理を実行し循環冷媒を加熱する。この場合、第１の熱交換処理の熱交換効率（主熱交換効率）、第２の熱交換処理の熱交換効率（副熱交換効率）とに差を設けてもよい（主熱交換処理効率＞副熱交換効率）。
【００１９】
本発明において、前記発熱体が、貯湯タンク内に貯留された温水であることを特徴としている。
【００２０】
例えば、貯湯タンクには余剰の温水が貯留されている場合があり、この温水を発熱体として利用することができる。
【００２１】
本発明において、前記貯湯タンクが、発電部と併設されたコージェネレーション装置の一部であり、前記貯湯タンク内の温水は、前記発電部の発電時に発生する熱を利用して加熱されることを特徴としている。
【００２２】
発電部の発電時には発熱を伴い、この発熱を貯湯タンク内の温水の加熱に利用する。
【００２３】
本発明において、前記燃焼ガスの使用が制限される時期を予測し、当該予測した期間の開始時期に、前記貯湯タンク内の温水の温度及び水量が許容範囲の最大となるように、前記貯湯タンク内の温水の消費を制限することを特徴としている。
【００２４】
燃焼ガスの使用が制限される時期を予測可能（既知を含む）な場合は、予測した期間の開始時期に、貯湯タンク内の温水の温度及び水量が許容範囲の最大となるように、貯湯タンク内の温水の消費を制限することで、例えば、床暖房装置の副熱交換の発熱体としての利用率を高めることができる。
【００２５】
本発明において、前記発熱体が、前記床暖房の専用の配管に前記第２の熱交換処理の専用として設けられた電気ヒータ、又は、配管設備の凍結防止用に予め設けられている電気ヒータであることを特徴としている。
【００２６】
電気ヒータであれば、燃焼ガスの使用の制限に関わらず、発熱体として利用することができる。
【００２７】
以上説明したように本発明は、例えば、貯湯タンクの蓄熱を利用して熱交換することができ、特に、貯湯タンクの蓄熱を利用する時期を予測して蓄熱（温水の温度及び水量）を最大としておくことで、第２の熱交換処理（床暖房の副熱交換処理等）への利用率を向上することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、燃焼ガスの使用制限中であっても、燃焼ガスによる冷媒との熱交換を行う機器を利用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施の形態に係るコージェネレーション装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係るコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る床暖房装置の概略構成図である。
【図４】ガス消費制限期間中において、従来のように床暖房が停止した場合（従来例という）と、副熱交換による床暖房を行った場合（本実施例という）との制御温度の差を示す特性図である。
【図５】本実施の形態に係る熱交換元切替制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態の変形例１に係る床暖房装置の概略構成図である。
【図７】本実施の形態の変形例２に係る床暖房装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１には、本発明のコージェネレーション装置の一例としての、本実施の形態に係る家庭用燃料電池コージェネレーション装置、（以下、本実施の形態において、「エネファーム１０」という）の概略図が示されている。
【００３１】
エネファーム１０は、貯湯ユニット１２と燃料電池ユニット１４とが併設されたシステムである。なお、併設とは、物理的に隣接していることに限定するものではなく、相互に連携しあうことを意味する。すなわち、貯湯ユニット１２と燃料電池ユニット１４とが離れた状態で設置され、配管や電気配線等で連結するようにしてもよい。
【００３２】
エネファーム１０は、コントローラ１６によって制御される。
【００３３】
（コントローラ１６の構成）
【００３４】
図２に示される如く、コントローラ１６は、ＣＰＵ３４、ＲＡＭ３６、ＲＯＭ３８、Ｉ／Ｏ４０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス４２で構成されたマイクロコンピュータ４４を備える。
【００３５】
Ｉ／Ｏ４０には、貯湯ユニット１２の制御対象機器１２Ｄと、燃料電池ユニット１４の制御対象機器１４Ｄとが接続され、コントローラ１６の制御によるそれぞれの動作が制御される。
【００３６】
また、Ｉ／Ｏ４０には、リモコンパネル４６、マイコンガスメータ５０、及びとスマートメータ６３が接続されている。
【００３７】
後述する貯湯タンク３２（図１参照）内の水温は、複数の温度層に分類される。Ｉ／Ｏ４０には、貯湯タンク３２に貯留された温水の温度を検出する複数のサーミスタ５１（図１では図示省略）が接続されている。
【００３８】
水は、上層ほど温度が高くなる。このため、貯湯タンク３２内の水温は、最上層の温度が高く（高温）、下層に行くに従い温度が低くなり、最下層の温度が低い（低温）。
【００３９】
サーミスタ５１は、貯湯タンク３２内の各層（例えば、４層に分類した場合は、４層各々）の温度を検出する。コントローラ１６では、サーミスタ５１で検出した温度に基づいて、水道管３３（図１参照）からの給水時期や給水量等を制御する。
【００４０】
図１に示される如く、貯湯ユニット１２は、貯湯タンク３２を備えている。また、燃料電池ユニット１４は、ガス供給管１８からガス（例えば、都市ガス１３Ａ）を取り込んで水素を精製する燃料処理器２０と、水素と酸素とによる改質を中心とした処理で発電しかつ蓄電するスタック２２と、スタック２２に蓄電された電力（直流）を交流に変換し、家屋４８内の家電（家庭電化製品）や照明等の電力消費機器２４に供給するインバータ２８とを備えている。
【００４１】
なお、電力消費機器２４の代表例として、家電及び照明を挙げたが、本実施の形態において、電力消費機器２４とは、家電及び照明を含め、家屋４８で必要とされる電気部品は全て電力消費機器を示すものとする（例えば、エネファーム１０に関わる制御対象機器１２Ｄ、１４Ｄ（図２参照）、リモコンパネル４６の電力源等）。
【００４２】
燃料電池ユニット１４では、スタック２２で発電する際に発熱するため、冷却する必要がある。
【００４３】
一方、貯湯ユニット１２では、貯湯タンク３２内に水道水等を取り入れ（給水）、給湯設備４９（シャワー、風呂、シンク等）への給湯用として利用するため、加熱（加温）する必要がある。
【００４４】
このため、燃料電池ユニット１４は、熱交換器３０を備えており、熱交換器３０では、スタック２２での発電で発生した高熱と、水道管３３を介して貯湯ユニット１２に設けられた貯湯タンク３２内に供給する水の低熱とが熱交換される。
【００４５】
なお、水道管３３には、図示しないヒータ（主として、電気ヒータ）が設けられ、ヒータで水道管３３を加熱することで、当該水道管３３及び周辺機器の凍結防止を行う場合がある。
【００４６】
燃料電池ユニット１４の一部を構成するインバータ２８は、商用電源６０との切り替えを制御する切替部６２に接続されている。切替部６２は、コントローラ１６の指示に基づき、電力供給源（燃料電池ユニット１４で発電した電力又は商用電源６０からの電力）を切り替える。
【００４７】
切替部６２の下流側には、電力の消費状態を監視するメータとして、スマートメータ６３が取り付けられている。
【００４８】
スマートメータ６３には、切替部６２による切り替えに依存して、燃料電池ユニット１４で発電した電力、或いは、商用電源６０からの電力が入力され、電力消費機器２４へ供給されるようになっている。言い換えれば、利用者が電力消費機器２４を利用する場合、何れかの電力が供給されるため、問題無く電力消費機器２４が利用できる。
【００４９】
なお、スマートメータ６３は、コントローラ１６に接続されており、コントローラ１６で制御されるリモコンパネル４６に、電力源が表示されるようになっている。
【００５０】
一方、ガス供給管１８には、マイコンガスメータ５０が取り付けられている。マイコンガスメータ５０の下流側には、分岐部１８Ａが設けられ、その一方の枝管１８Ｂが前記燃料処理器２０へガスを供給する管路となる。また、他方の枝管１８Ｃには、さらに分岐部１８Ｄが設けられ、その一方の枝管１８Ｅが家屋４８内のガス消費機器６６（コンロ、ガスファンヒータ等）へガスを供給する管路とされ、他方の枝管１８Ｆが床暖房装置７０の一部を構成する燃焼加熱部７２へガスを供給する管路とされる。
【００５１】
（床暖房装置７０の構成）
【００５２】
床暖房装置７０は、床暖房パネル７４を備えており、床暖房パネル７４に埋設された放熱配管７４Ａに温水を供給し、回収することを繰り返す（循環構造）ことで、居室内の空気を温め、暖房する。
【００５３】
放熱配管７４Ａ内の水を加熱する手段（加熱源）として、本実施の形態では、燃焼加熱部７２（主熱交換）と、熱交換器７６（副熱交換）とを備えている。主熱交換と副熱交換とは、予め定めた条件に基づいて何れかが選択され、熱交換制御が実行される。床暖房装置７０の詳細構成、並びに、熱交換制御については、後述する。
【００５４】
（マイコンガスメータ５０による、微量漏洩監視機能）
【００５５】
図１に示される如く、マイコンガスメータ５０は、供給するガスの流量を計測すると共に、ガスの供給における異常を監視する複数の機能を有している。主たる監視機能としては、異常流出監視機能、感震機能、圧力監視機能、及び長時間使用監視機能等がある。
【００５６】
また、マイコンガスメータ５０では、上記の主たる監視機能に加え、ガスの供給を積極的に遮断するものではないが、安全機能として、「微量漏洩監視機能」を搭載している。
【００５７】
微量漏洩監視機能では、微量漏洩が３０日間継続した場合に、警報を発令(警報ランプの点滅等）する。
【００５８】
「微量」とは、前述した異常流出監視機能、圧力監視機能、及び長時間使用監視機能での監視で異常と判定されないガス流量であり、予め定めた単位時間当たりの漏洩許容範囲から定める。
【００５９】
また、「継続」の定義としては、１時間以上の間隔を開けずにガスが流れていることとする。言い換えれば、１時間未満（例えば、５９分）の流動途絶は、「継続」と認識する。
【００６０】
ここで、エネファーム１０では、通常は、発電を目的としてガスを消費し続けているため、微量漏洩監視機能が働かないように、３０日が経過する前に、一定の発電休止期間を設けるようにしている。一例として、２７日の連続稼働毎に１回、一定時間（２４時間）の発電休止期間を設け、安全機能の警報カウンタをリセットするようにしている。
【００６１】
一方、微量漏洩監視機能における継続を回避し流動途絶させるため、エネファーム１０以外のガス消費機器６６（及び床暖房装置７０の燃焼加熱部７２）を対象として、ガスを消費しないよう、リモコンパネル４６の表示機能を用いて、利用者に報知するようにしている。
【００６２】
利用者に対してガスの利用を制限する場合、季節や時間帯によっては生活に支障をきたすことが最小限に抑えられる場合がある。しかしながら、一方で、冬季においては、床暖房装置７０が利用できなくなるのは、快適な居住空間の確保が困難となり、利用者にとっては、他のガス消費機器６６の利用制限よりも精神的及び肉体的の双方に対する負担が大きい。
【００６３】
そこで、本実施の形態では、微量漏洩監視機能における継続を回避するために、ガス消費機器６６と同様に、発電が停止しているエネファーム１０において、発電停止までに加熱された貯湯タンク３２内の温水を利用して、必要最小限の床暖房機能を確保するようにした。
【００６４】
図３は、床暖房装置７０の概略構成と、床暖房装置７０の配管構造において、コントローラ１６によって主熱交換又は副熱交換による熱交換制御の切替制御を行うための概略構成図である。
【００６５】
床暖房装置７０は、床暖房パネル７４を備えており、床暖房パネル７４に埋設された放熱配管７４Ａに温水を供給し、回収することを繰り返す、循環構造となっている。
【００６６】
床暖房パネル７４は、家屋４８の特定の居室の床面に敷設され、放熱配管７４Ａに温水が流れることで、居室内の空気を温め、暖房する。
【００６７】
放熱配管７４Ａは、床暖房パネル７４の外側に設けられた循環配管７８と接続され、ポンプ８０の駆動で循環する。
【００６８】
循環配管７８は、燃焼加熱部７２の燃焼室を通過するようになっている。燃焼加熱部７２の燃焼室には、バーナ７２Ａが設けられ、バーナ７２Ａが燃焼（すなわち、ガス消費）することで、循環配管７８内を流れる水が、燃焼室で加熱され、所定の温度を維持することができる（主熱交換）。なお、放熱配管７４Ａ内の温水の温度が十分である場合は、三方弁８２を切り替えることで、燃焼加熱部７２をパスして循環させることも可能となっている。
【００６９】
ここで、本実施の形態に係る床暖房装置７０は、燃焼加熱部７２とは別に、熱交換器７６を備えている。熱交換器７６は、循環配管７８の一部が通過されると共に、エネファーム１０の貯湯ユニット１２に搭載されている貯湯タンク３２を循環する貯湯タンク配管８４の一部が通過する構成となっている。
【００７０】
この熱交換器７６の中で、貯湯タンク配管８４を流れる温水の熱が、床暖房装置７０の循環配管７８を流れる水へ移行する熱交換がなされる。
【００７１】
この熱交換器７６による熱交換は、前記燃焼加熱部７２からの受熱が主熱交換であるのに対し、副熱交換という位置付けとなっている。
【００７２】
コントローラ１６では、マイコンガスメータ５０による微量漏洩監視機能の継続を回避するためのガス消費制限時期を認識し、当該期間中、燃焼加熱部７２でのバーナ７２Ａの燃焼を停止する。
【００７３】
従来の床暖房装置７０では、燃焼加熱部７２での主熱交換が停止されると、放熱配管７４Ａ及び循環配管７８を流れる水を加熱する手段がないため、床暖房機能が停止し、利用者は、停止中の床暖房の利用を断念する、或いは別の暖房設備を利用するといった不便を強いられていた。
【００７４】
そこで、本実施の形態では、エネファーム１０において、ガス消費制限により燃料電池ユニット１４による発電が停止しているものの、貯湯ユニット１２の貯湯タンク３２内の温水の温度がある程度確保されていることに着目し、その一部を床暖房装置７０での熱交換の熱源として利用するようにした。
【００７５】
熱交換器７６では、主熱交換の停止中にポンプ７６Ａを駆動して、貯湯タンク配管８４に、貯湯タンク３２内の温水を循環させる。この貯湯タンク配管８４から熱を受けて循環配管７８内の水が加熱され、放熱配管７４Ａから放熱されることで床暖房が継続される。
【００７６】
図４は、ガス消費制限期間中において、従来のように床暖房が停止した場合（従来例という）と、副熱交換による床暖房を行った場合（本実施例という）との制御温度の差を示す特性図である。
【００７７】
図４に示す鎖線Ａは、制御温度であり、主熱交換による床暖房を実行している場合は、ほぼこの制御温度が維持される。
【００７８】
従来例は、図４の点線Ｂで示すように、ガス消費制限開始時に制御温度から温度ｈ２だけ低下し、その後、傾きθ２で徐々に降下していく。
【００７９】
一方、本実施例は、図４の実線Ｃで示すように、ガス消費制限開始時に制御温度から温度ｈ１だけ低下し、その後、傾きθ１で徐々に降下していくものの、従来例に比べて、低下温度が少なく、傾きも小さい。
【００８０】
従って、副熱交換による床暖房制御の継続は、主熱交換による床暖房制御には劣るものの、居室内の温度が急激に低下することを抑制できることになる。
【００８１】
なお、図４に示す特性は一例であり、ガス消費制限期間中に、一切熱交換をしないよりも床暖房能力を向上できればよく、主熱交換による床暖房能力と、副熱交換による床暖房能力との優劣を問うものではない。例えば、副熱交換による床暖房能力が、制御温度を維持することができる能力を持つことは、貯湯タンク３２に貯留されている温水量と温水の温度が確保できれば可能である。
【００８２】
以下に、本実施の形態の作用を、図５のフローチャートに従い説明する。
【００８３】
図５は、本実施の形態に係る熱交換元切替制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００８４】
ステップ１００では、ガス消費制限中か否かが判断される。
【００８５】
このステップ１００で否定判定された場合は、ガス消費制限は行われていない、或いは、ガス消費制限が終了したと判断され、ステップ１０２へ移行して、副熱交換による床暖房制御中か否かが判断される。
【００８６】
ステップ１０２で肯定判定されると、ステップ１０４へ移行して、副熱交換による床暖房制御を終了し、ステップ１０６へ移行する。また、ステップ１０２で否定判定された場合は、ステップ１０６へ移行する。
【００８７】
ステップ１０６では、居室内の設定温度を読み出し、次いで、ステップ１０８へ移行して温水による床暖房能力を演算する。床暖房能力とは、循環配管７８を循環する温水の温度を調整することであり、本実施の形態では流量は一定とする。
【００８８】
次のステップ１１０では、演算結果に基づき、燃焼加熱部７２のガス燃焼量を調整し、熱交換を実行し（主熱交換）、ステップ１２０へ移行する。
【００８９】
一方、ステップ１００において肯定判定された場合は、ガス消費制限期間中、或いはガス消費制限期間が開始したと判断され、ステップ１１２へ移行して、居室内の設定温度を読み出し、次いで、ステップ１１４へ移行して、副熱交換が必要か否かを判断する。
【００９０】
このステップ１１４で肯定判定された場合は、ステップ１１６へ移行して、貯湯タンク３２の温水を循環して熱交換を実行し（副熱交換）、ステップ１２０へ移行する。
【００９１】
また、ステップ１１４で否定判定された場合は、ステップ１１８へ移行して、副熱交換による床暖房制御を停止して、ステップ１２０へ移行する。
【００９２】
すなわち、副熱交換による床暖房制御では、制御温度よりも高くなることはなく（あったとしても、図４に示される如く、徐々に低下することが見込まれる）、例えば、循環する温水の流量制御等は不要であり、循環するか否かのみの制御となる。なお、流量制御を否定するものではない。
【００９３】
ステップ１２０では、床暖房運転の停止指示があったか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１００へ戻り、上記工程を繰り返す。
【００９４】
また、ステップ１２０で肯定判定された場合は、ステップ１２２へ移行して、運転停止処理を実行し、このルーチンは終了する。
【００９５】
以上説明した如く、本実施の形態では、給湯として利用する貯湯タンク３２内の温水を、ガス消費制限期間中に限り、床暖房装置７０の熱交換の熱源として利用できるため、ガス消費制限期間中であっても、床暖房装置７０による暖房を継続することができる。
【００９６】
なお、貯湯タンク３２内の温度は、給湯を目的として、温水の温度が制御されているが、ガス消費制限期間が迫った時点で、通常（給湯を目的とした温度制御）よりも高い温度に制御してもよい。これにより、床暖房装置７０の熱源として貯湯タンク３２内の温水を利用しても、温度低下が抑制することができる。
【００９７】
なお、本実施の形態では、コージェネレーション装置としてエネファーム１０（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）を適用したが、エコウェイル（家庭用ガスコージェネレーションシステム）を用いてもよい。
【００９８】
また、発電機能はないが貯湯タンクを備えたシステム（潜熱回収型ガス給湯器（エコジューズ）等）であっても適用可能である。
【００９９】
（変形例）
【０１００】
なお、本実施の形態では、副熱交換による床暖房制御の熱源として、エネファーム１０等のコージェネレーションシステムの貯湯ユニット１２に設けられた貯湯タンク３２内の温水を利用し、熱交換器７６によって、床暖房装置７０の循環配管７８を流れる水と熱交換（副熱交換）を行うようにしたが、エネファーム１０等のコージェネレーションシステムが設置されていない家屋（例えば、家庭用ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）等）の場合では、副熱交換による床暖房制御の熱源として、以下の変形例（変形例１及び変形例２）が適用可能である。
【０１０１】
「変形例１」
【０１０２】
図６には、本実施の形態の変形例１に係る床暖房装置８６が示されている。なお、本実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付して、その構成の説明を省略する。
【０１０３】
変形例１の床暖房装置８６では、熱交換器８７内を流れる熱交換元配管８８の途中に、ポンプ８９及び電気ヒータ（電熱器等）９０が配置されている。電気ヒータ９０は、商用電源６０から電力が供給され、スイッチ９１をオン状態とすることで発熱する。この電気ヒータ９０の発熱によって熱交換元配管８８内を流れる流体を加熱する構成である。
【０１０４】
熱交換器８７では、熱交換元配管８８と床暖房装置８６の循環配管７８との間で熱交換（副熱交換）が実行され、燃焼加熱部７２が使用できない期間（ガス消費制限期間）中であっても、床暖房を継続することができる。
【０１０５】
「変形例２」
【０１０６】
図７には、本実施の形態の変形例２に係る床暖房装置９２が示されている。なお、本実施の形態又は変形例１と同一構成部分については、同一の符号を付して、その構成の説明を省略する。
【０１０７】
変形例２の床暖房装置９２では、電気ヒータ９０を床暖房装置９２の循環配管７８に直接介在させる構成である。すなわち、電気ヒータ９０自体が、本実施の形態に係る副熱交換のための熱交換として機能し、循環配管７８を流れる水を加熱（副熱交換）が実行され、燃焼加熱部７２が使用できない期間（ガス消費制限期間）中であっても、床暖房を継続することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    家庭用燃料電池コージェネレーション装置（エネファーム）
１２    貯湯ユニット
１２Ｄ    制御対象機器
１４    燃料電池ユニット
１４Ｄ    制御対象機器
１６    コントローラ（選択部、切替制御部）
１８    ガス供給管
１８Ａ    分岐部
１８Ｂ    枝管
１８Ｃ    枝管
１８Ｄ    分岐部
１８Ｅ    枝管
１８Ｆ    枝管
２０    燃料処理器
２２    スタック
２４    電力消費機器
２８    インバータ
３０    熱交換器
３２    貯湯タンク
３３    水道管
３４    ＣＰＵ
３６    ＲＡＭ
３８    ＲＯＭ
４０    Ｉ／Ｏ
４２    バス
４４    マイクロコンピュータ
４６    リモコンパネル
４８    家屋
４９    給湯設備
５０    マイコンガスメータ
５１    サーミスタ
６０    商用電源
６２    切替部
６３    スマートメータ
６６    ガス消費機器
７０    床暖房装置
７２    燃焼加熱部（第１の熱交換処理）
７２Ａ    バーナ
７４    床暖房パネル
７４Ａ    放熱配管
７６    熱交換器（第２の熱交換処理）
７８    循環配管（配管部「第１の熱交換処理」）
８０    ポンプ
８２    三方弁
８４    貯湯タンク配管（配管部「第２の熱交換処理」）
【図１】
2020046090.tif 000003
【図２】
2020046090.tif 000004
【図３】
2020046090.tif 000005
【図４】
2020046090.tif 000006
【図５】
2020046090.tif 000007
【図６】
2020046090.tif 000008
【図７】
2020046090.tif 000009