(57)【要約】【課題】  チャイルドロックがかかっている親機または子機が存在する親子電話から、ユーザーが、緊急電話番号に発信し、緊急通話終了後、チャイルドロックがかかっている親機または子機から公衆電話回線に発信可能な電話機を提供する。【解決手段】  親機と、子機と、を有する電話機であって、前記電話機は制御部を有し、前記制御部は、  所定の操作に基づき、前記親機または前記子機の発信操作を制限する発信操作制限と、緊急電話番号への発信を検出した場合、前記発信操作制限の停止と、を、行うことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、子機と、を有する電話機であって、
前記電話機は制御部を有し、
前記制御部は、
所定の操作に基づき、前記親機または前記子機の発信操作を制限する発信操作制限と、
緊急電話番号への発信を検出した場合、前記発信操作制限の停止と、
を、行うことを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記制御部は、
前記緊急電話番号への発信を検出した場合、前記親機から前記子機へ前記緊急電話番号への発信に関する情報を送信することを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項３】
前記制御部は、
前記緊急電話番号に発信し、緊急通話の回線が切断されてから第１所定時間経過後、停止された前記発信操作制限を、再開することを特徴とする請求項１または２記載の電話機。
【請求項４】
前記電話機は電話番号を記憶可能な記憶部を有し、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶されていない電話番号からの着信を拒否する着信拒否と、
前記緊急電話番号に発信し、緊急通話の回線が切断された後、第２所定時間、前記着信拒否の停止と、
を、行い、
前記制御部は、前記着信拒否を停止したとき、前記発信操作制限を停止することを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の電話機。
【請求項５】
前記第２所定時間経過後、前記制御部は、停止した前記発信操作制限を、再開することを特徴とする請求項４記載の電話機。
【請求項６】
前記第１所定時間は、前記第２所定時間よりも長いことを特徴とする請求項４記載の電話機。
【請求項７】
親機と、子機と、を有する電話機の制御方法であって、
所定の操作に基づき、前記親機または前記子機の発信操作を制限する発信操作制限ステップと、
前記親機が、緊急電話番号への発信を検出した場合、前記発信操作制限を停止する発信操作制限停止ステップと、
を、有することを特徴とする電話機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供が、電話機をいたずら、もしくは誤操作をして発信してしまうことを防止するために、発信操作ができないように電話機にロックをかける、いわゆるチャイルドロック機能がある。チャイルドロック機能については、例えば、特許文献１などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−７４８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いわゆる親子電話機は、公衆電話回線に接続される親機と、親機に無線接続される子機と、で構成される。親機には、１台または複数台の子機を接続することが可能である。ユーザーが、子機から公衆電話回線へ発信する場合は、子機が親機に公衆電話回線への閉結要求を送信し、親機が公衆電話回線に接続する。子機にチャイルドロックがかかっている場合は、所定の操作をしない限り、子機からから親機へ、公衆電話回線に発信する閉結要求を送信することはできない。
【０００５】
親機もしくは、チャイルドロックがかかっていない子機から、ユーザーが、緊急電話番号（１１０番（警察）、１１９番（消防、救急）、１１８番（海上における事件・事故（海上保安庁）））に発信した場合を考える。例えば、ユーザーが、１１９番に発信し救急車を要請した後、緊急通話を切断したとする。そのあと、ユーザーが部屋を移動して、親戚や知人に連絡することが想定されるが、移動先の部屋に設置されている子機にチャイルドロックがかかっていると発信することができない。緊急時は慌てていることが多いため、発信できないとユーザーが混乱してしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、チャイルドロックがかかっている親機または子機が存在する親子電話から、ユーザーが、緊急電話番号に発信し、緊急通話終了後、チャイルドロックがかかっている親機または子機から公衆電話回線に発信可能な電話機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電話機は、親機と、子機と、を有する電話機であって、前記電話機は制御部を有し、前記制御部は、所定の操作に基づき、前記親機または前記子機の発信操作を制限する発信操作制限と、緊急電話番号への発信を検出した場合、前記発信操作制限の停止と、
を、行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の電話機の制御方法は、親機と、子機と、を有する電話機の制御方法であって、  所定の操作に基づき、前記親機または前記子機の発信操作を制限する発信操作制限ステップと、前記親機が、緊急電話番号への発信を検出した場合、前記発信操作制限を停止する発信操作制限停止ステップと、を、有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、チャイルドロックがかかっている親機または子機が存在する親子電話から、ユーザーが、緊急電話番号に発信し、緊急通話終了後、チャイルドロックがかかっている親機または子機から公衆電話回線に発信可能な電話機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電話機の、親機の外観の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電話機の送受話器および子機の外観の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、親機に２台の子機を無線接続した電話機を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電話機の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の電話機の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の電話機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の電話機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】従来の電話機の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の電話機に係る実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、親機と、２台の子機が無線接続されている親子電話を例にとって説明するが、これに限るものではなく、子機は１台でも３台以上でも本発明は適用可能である。また、親機は、送受話器と親機本体とが無線接続されるコードレス電話機を例にとって説明するが、送受話器と親機本体とが有線接続されている親子電話にも適用可能である。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る電話機１の、親機２の外観を示す図である。親機２は、送受話器を載置するクレイドル３を有する。図１は、送受話器を取り外した状態を示している。親機２には、呼び出し音等の放音や、オンフック通話時に用いるスピーカー４、ダイヤル操作等を行う操作部５、ダイヤルした番号、公衆電話回線からの着信の発信元の電話番号などの、各種表示を行う表示部６を有する。また、後述する緊急モードになった場合、表示部６に緊急モードであることが表示される。なお、親機２は、他にも色々な機能の操作ボタンを有するが、説明は省略する。
【００１３】
図２（ａ）は、本発明に係る電話機１の、送受話器１０の外観を示す図である。送受話器１０は、各種情報を表示する表示部１２を有する。表示部１２には、ダイヤルした番号、公衆電話回線からの着信の発信元の電話番号などが表示される。さらに、送受話器１０は、受話口１１、送話口１４、ダイヤル操作等を行う操作部１３、を有する。送受話器１０は、未使用時には親機２のクレイドル３に載置され、非接触給電により、親機２から送受話器１０のバッテリーに充電することができる。なお、操作部１３は、他にも色々な機能を有するが、説明は省略する。
【００１４】
図２（ｂ）は、親機２の送受話器１０とは別の、子機１５および充電台１６を示す。子機１５は、親機２とは別の部屋等に設置される。子機１５と送受話器１０とは、同じ構造を有している。操作部１３は、ユーザーが、子機１５にチャイルドロック（発信操作制限）をかけたり、解除したりする操作にも用いられる。チャイルドロックの設定はいろいろな方法があるが、操作部１３の所定のボタンを長押し、所定の複数のボタンを同時に押下、または、パスワードの入力等によって行われる。また、チャイルドロックの解除も、同様な操作によって行う。また、親機２から、遠隔操作で各子機１５にチャイルドロックをかけてもよい。なお、送受話器１０と子機１５は同じ構造として説明するが、送受話器１０と子機１５が異なる構造を有していてもよい。
【００１５】
図３は、親機２に、２台の子機１５を無線接続した電話機１を示す図である。便宜的に２台の子機１５の名称を、それぞれ「子機（１）」、「子機（２）」とする。これらは、例えば、親機２は居間、子機１５は寝室と、子供部屋とに設置される。子供部屋に設置する子機１５は、子供がいたずらや誤操作等によって発信しないように、ユーザーが、チャイルドロックをかけることができる。チャイルドロックがかかっていると、着信に対して応答することはできるが、公衆電話回線に発信することはできない。なお、チャイルドロックは親機２に対して、かけることもできる。
【００１６】
図４は、本発明の実施形態に係る電話機１の構成を示すブロック図である。親機２は、主制御部２０と、ＲＡＭ(Random Access Memory)２２と、不揮発性メモリ２３と、公衆電話回線制御部２５と、表示部２６と、操作部２７と、無線部２１と、を備える。また、図示していないが、着信音などを放音するスピーカーなども有している。
【００１７】
主制御部２０は、不揮発性メモリ２３に記憶されている制御プログラムに従って、親機２を構成する各部を制御する。不揮発性メモリ２３（記憶部）は、制御プログラムや電話帳データ等を記憶している。ＲＡＭ２２は、主制御部２０の主メモリとして機能する。公衆電話回線制御部２５は、公衆電話回線２４と接続し、外部の電話機等と通信を行う。表示部２６は、液晶表示装置等からなる。操作部２７は、ダイヤル操作を行うダイヤルボタンや、留守番電話、保留操作などの各種ボタンを有する。ユーザーが、親機１にチャイルドロックをかける場合は、操作部２７の所定のボタンに対し、所定の操作を行う。親機２のチャイルドロックＯＮ（設定）、またはＯＦＦ（解除）の情報は、不揮発性メモリ２３に記憶される。
【００１８】
また、電話機１の送受話器１０または子機１５は、主制御部３０と、ＲＡＭ(Random Access Memory)３２と、不揮発性メモリ３３と、表示部３４と、操作部３５と、無線部３１と、送話口１４を構成するマイク３７と、受話口１１を構成するスピーカー３６と、を備える。
【００１９】
主制御部３０は、不揮発性メモリ３３に記憶されている制御プログラムに従って、送受話器１０または子機１５を構成する各部を制御する。不揮発性メモリ３３は、制御プログラム等を記憶している。ＲＡＭ３２は、主制御部３０の主メモリとして機能する。表示部３４は、例えば、ダイヤルした番号や、着信した相手の電話番号などを表示し、液晶表示装置等から構成される。操作部３５は、ダイヤル操作を行うダイヤルボタンや、留守番電話、保留等の各種操作ボタンを有する。ユーザーが、送受話器１０または子機１５にチャイルドロックをかける場合は、操作部３５の所定のボタンに対し、所定の操作を行うことによって、設定（ＯＮ）、または解除（ＯＦＦ）を行う。チャイルドロックがＯＮまたはＯＦＦの情報は、不揮発性メモリ３３に記憶される。
【００２０】
親機２と、送受話器１０または子機１５と、の無線による接続は、無線部２１と無線部３１と、を介して行われる。無線通信はＤＥＣＴ規格に準拠して行われることが多いが、本発明はＤＥＣＴ規格以外の通信規格でも、実施可能である。なお、親機２と子機１５とは、無線接続されるとして説明したが、有線で接続されていてもよい。
【００２１】
次に、従来の電話機の動作を、想定される状況を例にとって、図８のシーケンス図で説明する。図８では親機２と、これに接続された２台の子機１５（子機（１）と子機（２））の動作を示す。シーケンスは、図８の上から下に向かって進行する。以下のシーケンス図でも同様である。
【００２２】
親機２が居間、子機（１）が寝室、子機（２）が子供部屋、に設置されていたとする。子供部屋の子機（２）は、子供がいたずらや誤操作によって発信しないように、チャイルドロックの設定がＯＮになっている。子機（１）が設置されている寝室で急病人が発生し、ユーザーが、子機（１）から、緊急電話番号（１１９番）に発信して、救急車の要請を行うとする。緊急電話番号への発信操作が行われると、子機（１）は、親機２へ緊急電話番号への発信要求を送信する。要求を受け付けた親機２は、回線を閉結し緊急電話番号へ回線を接続する。
【００２３】
救急車を要請する緊急通話が終わると、緊急電話番号への発信が切断される。その後、ユーザーが、急病人の発生を知らせるために、子供部屋に移動したとする。さらに、ユーザーが、親戚や知人に急病人発生の事態を連絡するため電話をかけようとしても、子供部屋の子機（２）は、チャイルドロックが設定されている（ＯＮ）ために発信できない。緊急事態発生時には、ユーザーは、慌てていることが予想される。ユーザーは、チャイルドロックの解除の方法がすぐに分からない、またはチャイルドロックがかかっていること自体に気づかないことがあるため、混乱してしまう恐れがある。
【００２４】
図５は、本発明の実施形態に係る電話機のシーケンス図である。親機２、子機１５（子機（１）と子機（２））からなる電話機１の構成は、図８のシーケンス図と同じである。子供部屋に設置してある子機（２）には、チャイルドロックがかかっている（設定ＯＮ）。ユーザーが、寝室の子機（１）から１１９番へ緊急発信すると、子機（１）は、親機２へ緊急電話番号への発信の要求を送信し、親機２は、緊急電話番号への回線を閉結する。さらに親機２は、接続されている子機（１）と子機（２）へ、それぞれ緊急モードの通知（緊急電話番号への発信に関する情報の送信）を行う。
【００２５】
緊急モードとは、ユーザーが、電話機１を構成する親機２、もしくは、いずれかの子機１５から、緊急電話番号（１１０番、１１９番、１１８番）へ発信を行ったことを示すフラグである。緊急モードの通知を受け取った子機（２）は、チャイルドロックの設定をＯＦＦ、すなわちチャイルドロックの解除を行う（発信操作制限の停止）。これにより、子機（２）から公衆電話回線への発信が可能となる。子機（１）から発信された緊急通話の回線が切断されたのち、ユーザーが、子機（２）から発信操作を行なったとする。子機（２）は、回線閉結要求を親機２に送信し、親機２は回線を閉結する。これによって、緊急電話番号へ発信された後、チャイルドロックがかかっていた子機からも発信可能となるため、ユーザーが混乱することはなくなる。
【００２６】
ここで、緊急モードの通知をすべての子機１５に送信する理由は、どの子機１５にチャイルドロックがかかっているかの情報を、親機２は、通常持っていないためである。親機２が、各子機１５のチャイルドロックＯＮ  またはＯＦＦの情報を持っている場合は、チャイルドロックがかかっている子機１５にだけ緊急モードの通知を行ってもよい。
【００２７】
緊急電話番号への発信の検出は、回線閉結要求と、親機２の不揮発性メモリ２３に記憶されている緊急電話番号リストと、を照合することによって行われる。緊急電話番号リストには、１１０番、１１９番、１１８番が含まれている。照合の結果、緊急電話番号リストに含まれる番号のいずれかと一致した場合、親機２は、緊急電話番号に発信したと判断する。この一致の判定は、緊急電話番号の前に、通知非通知設定番号（「１８４」及び「１８６」）がダイヤルされた場合も、これを考慮して判定される。また、会社等に設置されている電話機１は、構内回線に接続されたＰＢＸ環境下にある場合がある。外線への発信はゼロ発信となるので、この点も考慮して判定される。なお、緊急電話番号への発信の検出は、発信操作の検出に基づいてもよく、また緊急電話番号への回線接続を検出することに基づいてもよい。
【００２８】
次に、本発明の実施形態に係る電話機１の、動作の詳細を、図６のフローチャートを用いて説明する。左側が親機２、右側が図５の子機１５（子機（２））のフローである。子機（２）はチャイルドロックがＯＮに設定されているとする（Ｓ１０：Yes）。親機２に対して緊急電話番号への回線の閉結要求が、他の子機１５（子機（１））からあったとする（Ｓ１：Yes）。親機２は緊急発信の回線を閉結し（Ｓ２）、緊急電話番号に接続する。さらに親機２は、緊急電話番号に発信を行った緊急モードであること（緊急モードＯＮ）を、子機（２）に通知する（Ｓ３）。子機（２）は、親機２からの緊急モードＯＮ通知受信の有無を判定する（Ｓ１１）。緊急モードＯＮの通知があった場合（S１１：Yes）は、子機（２）のチャイルドロックの設定をＯＦＦにする（Ｓ１２）。
【００２９】
子機（１）から発信された緊急発信が終了し（Ｓ４：yes）、緊急発信の回線が切断（Ｓ５）された後、子機（２）を使って発信操作が行われたとする（Ｓ１３：Yes）。子機（２）から親機２へ回線の閉結要求が送信され（Ｓ１４）、親機２は回線閉結要求があった場合（Ｓ６：Yes）、回線を閉結する（Ｓ７）。
【００３０】
子機（２）のチャイルドロックは、ステップ１２によりＯＦＦの状態となっているが、緊急事態が解消された後も、チャイルドロックがＯＦＦの状態であり続けると、子供によるいたずらや、誤操作による発信の恐れがある。そこで、所定時間（第１所定時間）が経過したら（Ｓ８：Yes）、緊急モードＯＦＦ通知、すなわちチャイルドロックを再度ＯＮにする通知を各子機（子機（１）と子機（２））へ送信してもよい（Ｓ９）。子機（２）は、緊急モードＯＦＦ通知を検出した場合（Ｓ１５：yes）、チャイルドロックをＯＮにする（Ｓ１６）。所定時間の起算は、例えば緊急回線閉結（Ｓ２）や、緊急モードＯＮ通知（Ｓ３）から行うとよい。所定時間は、例えば１時間から２４時間程度に設定するとよい。この緊急モードＯＦＦ通知（Ｓ９）は、閉結された回線（Ｓ７）が、切断されたか否かにかかわらず通知してよい。また、所定時間のカウントは子機（２）で行ってもよい。この場合、所定時間の起算は、親機２からの緊急モードＯＮ通知を検出（Ｓ１１：Yes）した時からでよい。
【００３１】
（変形例１）
電話機１には、所定の相手（電話番号）からの着信以外を拒否する、着信拒否機能を持つものがある。着信拒否機能は、予め電話番号帳データに登録した電話番号以外からの着信を、拒否する機能である。電話番号帳データには、例えば家族、親戚、友人等の信頼できる相手の電話番号が登録されている。電話番号帳データに登録されていない電話番号からの着信は、信頼できる相手ではないと判断して、拒否される。着信拒否は、着信自体を行わない方法や、着信拒否のメッセージを相手に送信する方法等である。
【００３２】
このような着信拒否機能は、高齢者向けの固定電話に用いられることが多い。これは高齢者に対する特殊詐欺や、悪質な勧誘などを防止することが目的である。
【００３３】
しかし、着信拒否機能を用いると、緊急電話番号に発信し、緊急通話を切断した後のコールバックを受けることができない、という問題が生じる。コールバックは、緊急通話切断後、緊急通話先から確認等のため、折り返し電話がかかってくることである。コールバックは、警察署や消防署等の個別の電話回線から発信されるので、着信を可能とする電話番号を、電話番号帳データに予め登録しておくことができない。この対策として、緊急電話番号に発信したことを検出し、緊急通話切断後、所定の時間（第２所定時間）、着信拒否機能の解除を行う（着信拒否の停止）。この所定の時間は例えば１時間から２４時間程度に設定される。
【００３４】
図７は、この着信拒否機能を有した電話機に、本発明を適用したときのフローチャートである。子機（２）の動作は、図６と同様なので省略し、親機２の動作フローのみを示す。子機（１）から発信した緊急発信回線を切断（Ｓ５）までは、図６と同じである。電話機１は、上述の着信拒否機能を有しており、着信拒否機能がＯＮに設定されているとする。緊急発信の回線切断（Ｓ５）後、着信があった場合（Ｓ２０：Yes）、所定時間経過したかを判定する（Ｓ２１）。所定時間は緊急モード通知（Ｓ３）を行った時点を起点とするとよい。所定時間経過していない場合（Ｓ２１：No）は、コールバックを受けられるように回線を閉結する（Ｓ２２）。所定時間が経過した場合（Ｓ２１：Yes）は、発信者番号が電話帳データにあるか判定する（Ｓ２３）。発信者番号が電話帳データにある場合（Ｓ２３：Yes）は、回線を閉結する（Ｓ２２）。ない場合（Ｓ２３：No）は、回線を閉結せず（Ｓ２４）、着信を拒否する。
【００３５】
子機（２）のチャイルドロックを再度ＯＮ（図６のＳ１６）にするタイミングは、この着信拒否機能を復活する所定時間経過後（Ｓ２１：Yes）とすると、コールバックの着信拒否機能の解除期間と、チャイルドロック解除（ＯＦＦ）の期間が同じになるため、ユーザーにとってわかりやすく、混乱しにくくなる。
【００３６】
（変形例２）
変形例１では、着信拒否機能を解除する所定の時間と、チャイルドロックを自動的に復活（ＯＮにする）する所定の時間とを同じにすると説明したが、異なっていてもよい。通常コールバックは、緊急通話切断後、速やかにかかってくることが多い。そのため、たとえば１時間程度で着信拒否機能を復活させても、コールバックを受けられないという問題は生じにくい。しかし、親戚や知人への連絡は、より時間が経過した後でも必要な場合がある。そのような時、慌てているユーザーが混乱しないように、チャイルドロックを自動的にＯＮにする所定の時間を長くとってもよい。
【００３７】
（変形例３）
変形例１、および変形例２では、所定の時間経過後、チャイルドロックを自動的にＯＮにするとしたが、チャイルドロックはそのままＯＦＦの状態としてもよい。緊急事態が落ち着くまで要する時間は、状況によって大きく異なるので、チャイルドロックはＯＦＦのままとし、落ち着いた時点でユーザーがチャイルドロックを再設定するようにしてもよい。
【００３８】
これは、図６のフローチャートのように、着信拒否機能を用いていない場合でも同様である。ステップ１２で解除したチャイルドロックは、ステップ１６で復活させず、ＯＦＦのままにしてもよい。
【００３９】
（変形例４）
上述の実施形態では、子機（２）にチャイルドロックが設定されている例で説明したが、これに限るものではない。親機２にチャイルドロックが設定されている場合でも、本発明は適用できる。また複数台の子機１５にチャイルドロックが設定されていてもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、親機と、子機と、を有する電話機であって、前記電話機は制御部を有し、前記制御部は、所定の操作に基づき、前記親機または前記子機の発信操作を制限する発信操作制限と、緊急電話番号への発信を検出した場合、前記発信操作制限の停止と、を、行うことを特徴とする。これにより、親機が、緊急電話番号への発信を検出したとき、チャイルドロックを停止するので、緊急時に慌てているユーザーが混乱することを防止できる。
【００４１】
また、本実施形態では、前記制御部は、前記緊急電話番号への発信を検出した場合、前記親機から前記子機へ前記緊急電話番号への発信に関する情報を送信することを特徴とする。ここで、緊急電話番号への発信に関する情報の送信は、緊急モードＯＮ通知に相当する。
【００４２】
また、本実施形態では、前記制御部は、前記緊急電話番号に発信し、緊急通話の回線が切断されてから第１所定時間経過後、停止された前記発信操作制限を、再開することを特徴とする。これにより、緊急通話の回線切断から所定時間経過後、チャイルドロックが回復するため、子供によるいたずらや誤操作による発信を防止できる。
【００４３】
また、本実施形態では、前記電話機は電話番号を記憶可能な記憶部を有し、前記制御部は、前記記憶部に記憶されていない電話番号からの着信を拒否する着信拒否と、前記緊急電話番号に発信し、緊急通話の回線が切断された後、第２所定時間、前記着信拒否の停止と、を、行い、前記制御部は、前記着信拒否を停止したとき、前記発信操作制限を停止することを特徴とする。これにより、緊急通話終了後のコールバックを受けることが可能となり、また、この間チャイルドロックは解除される。
【００４４】
また、本実施形態では、前記第２所定時間経過後、前記制御部は、停止した前記発信操作制限を、再開することを特徴とする。これにより、コールバックを着信できる期間が終了すると、停止していたチャイルドロック機能が回復する。
【００４５】
また、本実施形態では、第１所定時間は、第２所定時間よりも長いことを特徴とする。これにより、コールバックを着信できる期間よりも、長い期間チャイルドロックを停止するので、緊急時に慌てているユーザーが混乱することを防止できる。
【００４６】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うコードレス電話機もまた本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、電話機に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００４８】
１…電話機、２…親機、３…クレイドル、４…スピーカー、５…操作部、６…表示部、１０…送受話器、１１…受話口、１２…表示部、１３…操作部、１４…送話口、１５…子機、１６…充電台、２０…主制御部、２１…無線部、２２…ＲＡＭ、２３…不揮発性メモリ、２４…公衆電話回線、２５…公衆電話回線制御部、２６…表示部、２７…操作部、３０…主制御部、３１…無線部、３２…ＲＡＭ、３３…不揮発性メモリ、３４…表示部、３５…操作部、３６…スピーカー、３７…マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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