(57)【要約】【課題】ＲＸ型およびＯＴＷ型の両方で使用可能な展開物デリバリーシステムを提供する。【解決手段】先端および基端を備える外側管状体３０と、外側管状体３０の内側に配置され、先端および基端を備える内側管状体４０と、外側管状体３０に収容されるステント２０と、ステント２０より基端側に位置し、内側管状体４０に接続される基端マーカー５３と、内側管状体４０の基端部が接続される操作部６０と、を有し、外側管状体３０が内側管状体４０に対して相対的に軸方向Ｘに移動することに伴い、ステント２０が基端マーカー５３に当接して外側管状体３０から展開可能である展開物デリバリーシステム１０であって、内側管状体４０の内腔は、操作部６０に設けられた基端側操作部開口面６８Ａに連続して通じ、内側管状体４０は、内外に貫通する内側開口面４６が外面に形成され、内側開口面４６は、基端マーカー５３より基端側に位置する。【選択図】図２
2020048922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端および基端を備える外側管状体と、
前記外側管状体の内側に配置され、先端および基端を備える内側管状体と、
前記外側管状体に収容される展開物と、
前記展開物より基端側に位置し、前記内側管状体に接続される係止部と、
前記内側管状体の基端部が接続される操作部と、を有し、
前記外側管状体が前記内側管状体に対して相対的に軸方向に移動することに伴い、前記展開物が前記係止部に当接して前記外側管状体から展開可能である展開物デリバリーシステムであって、
前記内側管状体の内腔は、前記操作部に設けられた操作部開口面に連続して通じ、
前記内側管状体は、内外に貫通する内側開口面が外面に形成され、
前記内側開口面は、前記係止部より基端側に位置することを特徴とする展開物デリバリーシステム。
【請求項２】
前記外側管状体は、内外に貫通する外側開口面が外面に形成され、
前記展開物の展開前において、前記外側開口面は、前記内側開口面より基端側に位置し、前記外側開口面の法線および前記内側開口面の法線は、軸方向の成分を有していることを特徴とする請求項１に記載の展開物デリバリーシステム。
【請求項３】
前記操作部に配置される駆動部と、
先端が前記外側管状体に接続され、基端が前記駆動部に接続され、前記内側管状体の外側に配置される線状部材と、をさらに有し、
前記駆動部を操作することにより、前記線状部材を介して前記外側管状体を前記内側管状体に対して相対的に軸方向へ移動させることが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の展開物デリバリーシステム。
【請求項４】
前記操作部に配置される駆動部と、
先端が前記外側管状体に接続され、基端が前記駆動部に接続され、前記内側管状体の外側に配置される線状部材と、をさらに有し、
前記展開物の展開前において、前記外側管状体は、前記内側開口面より先端側に位置し、
前記駆動部を操作することにより、前記線状部材を介して前記外側管状体を前記内側管状体に対して相対的に軸方向へ移動させることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の展開物デリバリーシステム。
【請求項５】
先端および基端を備え、基端が前記外側管状体より基端側に位置し、前記内側管状体の外側に配置される第２外側管状体をさらに有し、
前記第２外側管状体の先端は、前記外側管状体と固定されずに前記外側管状体の内側または外側に配置され、
前記第２外側管状体の基端は前記操作部に接続され、
前記第２外側管状体は、内外に貫通する外側開口面が外面に形成され、
前記内側開口面および外側開口面は連続して通じることを特徴とする請求項４に記載する展開物デリバリーシステム。
【請求項６】
前記展開物の展開前において、前記外側開口面は、前記内側開口面より基端側に位置し、前記外側開口面の法線および前記内側開口面の法線は、軸方向の成分を有していることを特徴とする請求項５に記載の展開物デリバリーシステム。
【請求項７】
前記内側管状体は、
基端方向へ向かって前記内側開口面側および前記操作部側の２方向へ内腔が分岐する分岐開始位置と、
前記分岐開始位置よりも先端側に位置し、軸方向と直交する断面における内腔の面積が先端方向へ向かって減少する合流部の先端側の終端である合流終了位置と、を有し、
前記合流終了位置での軸方向に垂直な断面における前記内側管状体の内腔領域を、前記分岐開始位置における軸方向に垂直な断面に対して軸方向と平行に投影した仮想領域において、前記内側開口面へ向かう側の第１面積は、前記操作部へ向かう側の第２面積よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の展開物デリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内で展開されるステント等の展開物を、生体内へ搬送して展開させるための展開物デリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば心筋梗塞や狭心症の治療では、冠動脈の病変部（狭窄部）にステントを留置して、冠動脈内の空間を確保する方法が行われており、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の生体管腔内に生じた狭窄部の改善についても同様の方法が行われることがある。
【０００３】
ステントは、デリバリーシステムによって、経皮的に血管内に挿入して搬送され、目的の位置で展開させる。デリバリーシステムは、ＲＸ型（Ｒａｐｉｄ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｔｙｐｅ）と、ＯＴＷ型（Ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  ｗｉｒｅ  ｔｙｐｅ）とが存在する。
【０００４】
ＲＸ型のデリバリーシステムは、ガイドワイヤが、デリバリーシステムの先端部のみに挿入される（例えば、特許文献１を参照）。このため、押し込み性（プッシャビリティ）が低いが、必要とされるガイドワイヤが短くなり、デリバリーシステムの先端からのガイドワイヤの挿入と、デリバリーシステムからのガイドワイヤの抜去が容易である。これに対し、ＯＴＷ型のデリバリーシステムは、ガイドワイヤが、デリバリーシステムの先端から基端まで挿入される。このため、必要とされるガイドワイヤが長くなり、ガイドワイヤの交換が煩雑であるが、押し込み性に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８６４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
展開物デリバリーシステムは、ＲＸ型とすれば押し込み性が低くなり、ＯＴＷ型とすればガイドワイヤの交換が煩雑である。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ＲＸ型およびＯＴＷ型の両方で使用可能な展開物デリバリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る展開物デリバリーシステムは、先端および基端を備える外側管状体と、前記外側管状体の内側に配置され、先端および基端を備える内側管状体と、前記外側管状体に収容される展開物と、前記展開物より基端側に位置し、前記内側管状体に接続される係止部と、前記内側管状体の基端部が接続される操作部と、を有し、前記外側管状体が前記内側管状体に対して相対的に軸方向に移動することに伴い、前記展開物が前記係止部に当接して前記外側管状体から展開可能である展開物デリバリーシステムであって、前記内側管状体の内腔は、前記操作部に設けられた操作部開口面に連続して通じ、前記内側管状体は、内外に貫通する内側開口面が外面に形成され、前記内側開口面は、前記係止部より基端側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した展開物デリバリーシステムは、内側管状体の先端から内側開口面までの間の内腔をＲＸ型のガイドワイヤルーメンとして使用できると共に、内側管状体の先端から操作部までの間の内腔をＯＴＷ型のガイドワイヤルーメンとして使用できる。このため、展開物デリバリーシステムは、ＲＸ型としての使用と、ＯＴＷ型としての使用の両方が可能である。
【００１０】
前記外側管状体は、内外に貫通する外側開口面が外面に形成され、前記展開物の展開前において、前記外側開口面は、前記内側開口面より基端側に位置し、前記外側開口面の法線および前記内側開口面の法線は、軸方向の成分を有してもよい。これにより、内側開口面および外側開口面をガイドワイヤが通る場合に、ガイドワイヤが、軸方向に沿って配置されやすい。このため、内側開口面および外側開口面から外側へ導出されるガイドワイヤが、生体管腔の内壁面と干渉し難くなり、展開物デリバリーシステムの操作性が向上する。また、ガイドワイヤが、外側管状体の移動に干渉し難くなる。このため、展開物デリバリーシステムの操作性が向上する。
【００１１】
前記展開物デリバリーシステムは、前記操作部に配置される駆動部と、先端が前記外側管状体に接続され、基端が前記駆動部に接続され、前記内側管状体の外側に配置される線状部材と、をさらに有し、前記駆動部を操作することにより、前記線状部材を介して前記外側管状体を前記内側管状体に対して相対的に軸方向へ移動させることが可能であってもよい。これにより、駆動部を操作することにより、軸方向へ移動する外側管状体に収容された展開物を係止部に当接させて、展開物を外側管状体から展開可能であるため、展開物デリバリーシステムの操作性が向上する。
【００１２】
前記展開物デリバリーシステムは、前記操作部に配置される駆動部と、先端が前記外側管状体に接続され、基端が前記駆動部に接続され、前記内側管状体の外側に配置される線状部材と、をさらに有し、前記展開物の展開前において、前記外側管状体は、前記内側開口面より先端側に位置し、前記駆動部を操作することにより、前記線状部材を介して前記外側管状体を前記内側管状体に対して相対的に軸方向へ移動させることが可能であってもよい。これにより、駆動部を操作することにより、軸方向へ移動する外側管状体に収容された展開物を係止部に当接させて、展開物を外側管状体から展開可能であるため、展開物デリバリーシステムの操作性が向上する。このとき、ガイドワイヤが導出される内側開口面が、外側管状体よりも基端側に位置するため、ガイドワイヤが、外側管状体の移動に干渉しない。このため、展開物デリバリーシステムの操作性がさらに向上する。
【００１３】
前記展開物デリバリーシステムは、先端および基端を備え、基端が前記外側管状体より基端側に位置し、前記内側管状体の外側に配置される第２外側管状体をさらに有し、前記第２外側管状体の先端は、前記外側管状体と固定されずに前記外側管状体の内側または外側に配置され、前記第２外側管状体の基端は前記操作部に接続され、前記第２外側管状体は、内外に貫通する外側開口面が外面に形成され、前記内側開口面および外側開口面は連続して通じてもよい。これにより、線状部材が第２外側管状体により覆われ、外部へ露出しない。このため、線状部材が第２外側管状体の内側を滑らかに移動でき、外側管状体を軸方向へ滑らかに移動させることができる。したがって、展開物デリバリーシステムの操作性が向上する。
【００１４】
前記展開物の展開前において、前記外側開口面は、前記内側開口面より基端側に位置し、前記外側開口面の法線および前記内側開口面の法線は、軸方向の成分を有してもよい。これにより、内側開口面および外側開口面をガイドワイヤが通る場合に、ガイドワイヤが、展開物デリバリーシステムの外面に沿って配置されやすい。すなわち、ガイドワイヤが、展開物デリバリーシステムの外面から離れずに、外面の近くに配置されやすい。このため、内側開口面および外側開口面から外側へ導出されるガイドワイヤが、生体管腔の内壁面と干渉し難くなり、展開物デリバリーシステムの操作性が向上する。
【００１５】
前記内側管状体は、基端方向へ向かって前記内側開口面側および操作部側の２方向へ内腔が分岐する分岐開始位置と、前記分岐開始位置よりも先端側に位置し、軸方向と直交する断面における内腔の面積が先端方向へ向かって減少する合流部の先端側の終端である合流終了位置と、を有し、前記合流終了位置での軸方向に垂直な断面における前記内側管状体の内腔領域を、前記分岐開始位置における軸方向に垂直な断面に対して軸方向と平行に投影した仮想領域において、前記内側開口面へ向かう側の第１面積は、前記操作部へ向かう側の第２面積よりも大きくてもよい。これにより、内側管状体の先端から挿入されるガイドワイヤが、優先的に内側開口面に到達しやすくなる。このため、術者がガイドワイヤを展開物デリバリーシステムの先端から挿入した際に、ＯＴＷ型よりもＲＸ型としての利用が選択されやすくなり、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る展開物デリバリーシステムを示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る展開物デリバリーシステムの先端部を示す断面図であり、（Ａ）はステントの展開前の状態、（Ｂ）ステントの展開中の状態を示す。
【図３】第１実施形態に係る展開物デリバリーシステムの基端部を示す断面図であり、（Ａ）はステントの展開前の状態、（Ｂ）ステントの展開中の状態を示す。
【図４】第１実施形態に係る展開物デリバリーシステムの一部を示す斜視図であり、（Ａ）は外側管状体および内側管状体の一部、（Ｂ）は内側管状体の一部を示す。
【図５】図４（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】内側管状体の変形例を示す図であり、（Ａ）は展開物デリバリーシステムの先端部を示す断面図、図６（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】展開物デリバリーシステムの使用方法を説明するための図であり、（Ａ）はガイドワイヤを血管に挿入した状態、（Ｂ）は展開物デリバリーシステムをＲＸ型として血管に挿入した状態、（Ｃ）はガイドワイヤを抜去した状態を示す。
【図８】展開物デリバリーシステムの使用方法を説明するための図であり、（Ａ）は展開物デリバリーシステムをＯＴＷ型とした状態、（Ｂ）は展開物デリバリーシステムを押し進めている状態、（Ｃ）はステントを展開した状態を示す。
【図９】展開物デリバリーシステムを示す断面図であり、（Ａ）はガイドワイヤを挿入する他の方法を示し、（Ｂ）は展開物デリバリーシステムの他の変形例を示す。
【図１０】第２実施形態に係る展開物デリバリーシステムの基端部を示す断面図であり、（Ａ）はステントの展開前の状態、（Ｂ）ステントの展開中の状態を示す。
【図１１】第２実施形態に係る展開物デリバリーシステムの一部を示す斜視図であり、（Ａ）は外側管状体および内側管状体の一部、（Ｂ）は図１１（Ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る展開物デリバリーシステムの先端部を示す断面図であり、（Ａ）はステントの展開前の状態、（Ｂ）ステントの展開中の状態を示す。
【図１３】第３実施形態に係る展開物デリバリーシステムの基端部を示す断面図であり、（Ａ）はステントの展開前の状態、（Ｂ）ステントの展開中の状態を示す。
【図１４】第３実施形態に係る展開物デリバリーシステムの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
＜第１実施形態＞
【００１８】
本発明の第１実施形態に係る展開物デリバリーシステム１０は、血管、胆管、気管、食道、尿道、またはその他の生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部等に、展開物であるステント２０を留置して管腔の開存状態を維持するためのものである。展開物デリバリーシステム１０は、ガイドワイヤ２００が先端部のみに挿入されるＲＸ型（Ｒａｐｉｄ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｔｙｐｅ）として使用できるとともに、ガイドワイヤ２００を先端から基端まで挿入されるＯＴＷ型（Ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  ｗｉｒｅ  ｔｙｐｅ）としても使用できる。なお、本明細書では、展開物デリバリーシステム１０の管腔に挿入する側を「先端側」、操作する手元側を「基端側」と称することとする。
【００１９】
第１実施形態に係る展開物デリバリーシステム１０は、図１〜３に示すように、自己拡張型のステント２０と、ステント２０を収容する外側管状体３０と、外側管状体３０の内側に位置する内側管状体４０と、外側管状体３０および内側管状体４０の基端に設けられる操作部６０とを備えている。展開物デリバリーシステム１０は、さらに、内側管状体４０の先端側に位置する先端チップ５１と、内側管状体４０の外周面に固定される先端マーカー５２および基端マーカー５３（係止部）と、内側管状体４０の基端部の外周面を覆う補強管５４とを備えている。
【００２０】
展開物であるステント２０は、図２に示すように、いわゆる自己拡張型ステント２０である。ステント２０は、略円筒形状に形成され、中心軸に向かって収縮された状態で、外側管状体３０に収納されている。ステント２０は、外側管状体３０から放出されることで、径方向外側に拡張して、収縮前の形状に復元できる。ステント２０は、例えば、変形可能な線状のストラット２１を有している。ステント２０の形状は、特に限定されない。ステント２０は、例えば、素材となる管体に、切削加工（例えば、機械的切削、レーザ切削）、化学エッチングなどを施し、部分的に材料を除去することで形成される。ステント２０の構成材料は、特に限定されないが、例えば、超弾性合金が好適に使用される。超弾性合金は、例えば、Ｔｉ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金等が好適に使用される。
【００２１】
外側管状体３０は、図２、３に示すように、ステント２０を放出可能に収容する。外側管状体３０は、内側管状体４０に対して軸方向Ｘへ摺動可能である。軸方向Ｘは、長尺な外側管状体３０および内側管状体４０の延在方向と一致する。外側管状体３０は、ステント２０を収容する収容部３１と、ガイドワイヤ２００を導出する外側開口部３２と、外側開口部３２の基端側に位置する移行部３３と、移行部３３の基端側に位置する外側基端管状部３４とを備えている。
【００２２】
収容部３１は、円管状であり、外側管状体３０の先端に位置している。収容部３１は、内部に、中心軸に向かって収縮させたステント２０を収容している。
【００２３】
外側開口部３２は、外側管状体３０の軸方向Ｘの途中に形成される。外側開口部３２は、収容部３１の基端側に位置し、外側管状体３０の内外に貫通する外側貫通孔３５が形成されている。外側貫通孔３５は、ガイドワイヤ２００を導出させることが可能である。外側開口部３２の外面である外側開口面３６の法線Ｎ１は、軸方向Ｘの成分を有している。すなわち、外側開口面３６の法線Ｎ１は、軸方向Ｘに対して０度以上であって９０度以下の角度θ１を有している。したがって、外側開口面３６は、基端方向へ向かって開口している。このため、外側開口部３２から導出されるガイドワイヤ２００は、基端方向へ向かって延在しやすくなり、生体管腔内で嵩張らない。なお、角度θ１は、０度未満であってもよく、または９０度以上であってもよい。
【００２４】
移行部３３は、円管状であり、外側開口部３２よりも基端側に位置し、かつ外側基端管状部３４よりも先端側に位置している。移行部３３の外径は、収容部３１、外側開口部３２および外側基端管状部３４の外径よりも小さい。このため、外側開口部３２から導出されるガイドワイヤ２００は、外径の小さい移行部３３の外面に沿って基端方向へ延在し、生体管腔内で嵩張らない。移行部３３は、内側管状体４０と摺動可能である。
【００２５】
外側基端管状部３４は、円管状であり、移行部３３の基端側に位置している。外側基端管状部３４は、移行部３３よりも大きな外径を有している。なお、外側基端管状部３４の外径は、移行部３３の外径以下であってもよい。外側基端管状部３４の内径は、外側基端管状部３４の内側に位置する内側管状体４０の外径よりも、ある程度大きい。このため、外側管状体３０が内側管状体４０に対して軸方向Ｘへ移動する際に、外側基端管状部３４の内面と内側管状体４０の外面が、周方向の一部のみで接触し、または周方向の全てで接触しない。このため、外側管状体３０が内側管状体４０に対して軸方向Ｘへ移動する際に、接触抵抗が低減されて円滑に移動できる。外側基端管状部３４の基端は、後述する操作部６０の先端側操作部６１に固定されている。したがって、外側基端管状部３４は、先端側操作部６１とともに、軸方向Ｘへ移動可能である。
【００２６】
外側管状体３０は、術者が内部の内側管状体４０およびガイドワイヤ２００を視認できるように、透明または半透明であることが好ましい。なお、外側管状体３０は、透明または半透明でなくてもよい。
【００２７】
外側管状体３０の構成材料は、特に限定されないが、例えば、熱可塑性ポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体）等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。
【００２８】
内側管状体４０は、ステント２０を収容する外側管状体３０の内側を貫通し、外側管状体３０に対して軸方向Ｘへ移動可能である。内側管状体４０は、ガイドワイヤ２００を挿入可能なガイドワイヤルーメン４７が、内部に形成されている。内側管状体４０は、先端側に位置する内側先端管状部４１と、ガイドワイヤルーメン４７の途中で開口している内側開口部４２と、基端側に位置する内側基端管状部４３と、内側開口部４２および内側基端管状部４３の内腔が合流する合流部４４とを備えている。
【００２９】
内側先端管状部４１は、円管状であり、収容部３１の内側に位置している。内側先端管状部４１の外径は、収容部３１の内径よりも小さい。内側先端管状部４１は、収容部３１に収容されるステント２０の内側を貫通している。内側先端管状部４１の外径および内径は、軸方向Ｘに沿って一定であることが好ましいが、一定でなくてもよい。
【００３０】
内側開口部４２は、内側先端管状部４１の基端側に位置し、内側管状体４０の内外に貫通する内側貫通孔４５が形成されている。内側貫通孔４５は、ガイドワイヤ２００を導出させることが可能である。内側貫通孔４５は、外側貫通孔３５の先端側に位置し、外側貫通孔３５と周方向の位置が重なっている。内側貫通孔４５および外側貫通孔３５は、連続して通じている。内側開口部４２の外面である内側開口面４６の法線Ｎ２は、軸方向Ｘの成分を有している。すなわち、内側開口面４６の法線Ｎ２は、軸方向Ｘに対して０度以上であって９０度未満の角度θ２を有している。
【００３１】
したがって、内側開口面４６は、基端方向へ向かって開口している。このため、内側開口部４２から導出されるガイドワイヤ２００は、基端方向へ向かって延在しやすくなり、外側管状体３０内および生体管腔内で嵩張らない。なお、角度θ２は、０度未満であってもよく、または９０度以上であってもよい。
【００３２】
合流部４４は、内側開口部４２および内側基端管状部４３の内腔が合流している。合流部４４の、軸方向Ｘと直交する断面における内腔の面積は、先端方向へ向かって減少している。合流部４４の先端側の終端である合流終了位置Ｐ１は、合流部４４および内側先端管状部４１の境界に位置している。内側管状体４０は、合流終了位置Ｐ１よりも基端側に位置する分岐開始位置Ｐ２で、基端方向へ向かって内腔が分岐している。内側管状体４０は、内側開口部４２の基端側の終端である分岐終了位置Ｐ３で、内腔の分岐が終了する。分岐終了位置Ｐ３は、分岐開始位置Ｐ２と同じ位置または基端側に位置する。本実施形態では、分岐終了位置Ｐ３は、分岐開始位置Ｐ２と同じ位置にある。ガイドワイヤルーメン４７は、内側管状体４０の基端から分岐開始位置Ｐ２までの基端側ルーメン４７Ａと、分岐開始位置Ｐ２から内側管状体４０の先端までの先端側ルーメン４７Ｂとを備えている。
【００３３】
内側先端管状部４１、内側開口部４２、内側基端管状部４３および合流部４４は、一体的に形成されてもよく、または、図６に示す変形例のように、複数の部材で形成されてもよい。変形例の内管管状体は、内側先端管状部４１を含む第１の管体７１と、内側基端管状部４３を含む第２の管体７２と、第１の管体７１および第２の管体７２を連結する連結部７３を備えている。第１の管体７１および第２の管体７２は、円管である。連結部７３は、第１の管体７１の基端部の外面を囲む先端側連結部７４と、第２の管体７２の先端部の外面を囲む基端側連結部７５と、先端側連結部７４および基端側連結部７５を繋ぐテーパ部７６とを備えている。連結部７３は、例えば、熱収縮チューブの先端部のみを加熱して縮径させることで形成される。熱収縮チューブを収縮させる際には、第１の管体７１、連結部７３および第２の管体７２に、芯金を通すことが好ましい。この際には、さらに、内側開口面４６、内側貫通孔４５を形成するための芯金も、連結部７３に配置することが好ましい。これにより、熱収縮チューブの収縮力により、ガイドワイヤルーメン４７が潰れることを抑制できる。先端側連結部７４は、第１の管体７１の基端部の外面に密着して、接着または溶着される。基端側連結部７５の内径は、第２の管体７２の外径よりも大きい。第２の管体７２の外面の一部は、基端側連結部７５の内面の一部に、接着または溶着により形成される接合部７７で接合される。第２の管体７２の外面と基端側連結部７５の内面の間には、内側貫通孔４５が形成される。テーパ部７６は、径が異なる先端側連結部７４および基端側連結部７５を、滑らかに繋いでいる。分岐終了位置Ｐ３は、分岐開始位置Ｐ２よりも基端側に位置している。なお、連結部７３の形成方法は、特に限定されず、例えばプレス加工により形成されてもよい。
【００３４】
内側管状体４０の構成材料は、特に限定されないが、例えば、前述の外側管状体３０に適用可能な材料を好適に使用できる。
【００３５】
図２（Ａ）、４（Ｂ）、図５に示すように、合流終了位置Ｐ２での軸方向Ｘに垂直な断面における内側管状体４０の内腔の領域Ａ１を、分岐開始位置Ｐ２における軸方向Ｘに垂直な断面に対して軸方向Ｘと平行に投影した領域を仮想領域Ａ２とする。仮想領域Ａ２において、内側開口部４２へ向かう側の第１面積Ｓ１は、内側管状体４０の基端へ向かう側の第２面積Ｓ２よりも大きい。なお、第１面積Ｓ１は、第２面積Ｓ２以下であってもよい。
【００３６】
内側基端管状部４３は、円管状であり、合流部４４よりも基端側に位置している。内側基端管状部４３は、移行部３３の内側に位置し、かつ外側基端管状部３４の内側に位置している。
【００３７】
図３に示すように、補強管５４は、円管状であり、内側基端管状部４３の基端部の外面に密着して接合されている。内側基端管状部４３および補強管５４の基端は、外側基端管状部３４および先端側操作部６１よりも基端側に位置している。補強管５４は、内側基端管状部４３を補強し、内側基端管状部４３の変形を抑制する。内側基端管状部４３および補強管５４の基端は、後述する操作部６０の基端側操作部６２に固定されている。したがって、内側基端管状部４３および補強管５４は、基端側操作部６２とともに、軸方向Ｘへ移動可能である。
【００３８】
先端チップ５１は、図１〜２に示すように、内側先端管状部４１の先端に固定され、展開物デリバリーシステム１０の最先端を構成する。先端チップ５１は、ガイドワイヤルーメン４７と連続して通じる先端開口部５５が形成されている。先端チップ５１は、収容部３１の先端より先端側に位置し、先端開口部５５に向かって徐々に縮径する外周面が形成されることが好ましい。これにより、先端チップ５１は、狭窄部へ容易に入り込むことができる。
【００３９】
先端マーカー５２は、環状の部材であり、ステント２０の先端に対応する位置で、内側先端管状部４１の外面に固定されている。先端マーカー５２は、収容部３１の先端部の内側に収容されている。先端マーカー５２は、Ｘ線造影性材料により形成される。これにより、術者は、Ｘ線造影下でステント２０の先端の位置を的確に把握できる。Ｘ線造影性材料としては、例えば、金、プラチナ、プラチナ−イリジウム合金、銀、ステンレス、白金、タンタルあるいはそれらの合金等が好適である。また、先端マーカー５２は、金属マーカーのみならず、タングステンや硫酸バリウムを混練した樹脂成型物であってもよい。先端マーカー５２は、基端面が基端方向に向かって縮径している。このため、ステント２０の放出時において、先端マーカー５２がステント２０と干渉することを抑制できる。
【００４０】
基端マーカー５３は、環状の部材であり、ステント２０の基端に対応する位置で、内側先端管状部４１の外面に固定されている。基端マーカー５３は、収容部３１の基端部の内側に収容されている。基端マーカー５３は、Ｘ線造影性材料により形成される。これにより、術者は、Ｘ線造影下でステント２０の基端の位置を的確に把握できる。
【００４１】
また、基端マーカー５３は、ステント２０の基端に接触して、ステント２０の基端側への移動を規制する係止部でもある。基端マーカー５３は、収縮されて収容部３１に収容されたステント２０の基端と当接可能な大きさを有している。そして、図２（Ｂ）に示すように、収容部３１が内側先端管状部４１に対して基端方向へ移動すると、ステント２０は、基端マーカー５３に接触し、基端方向への移動が規制される。このため、収容部３１がさらに基端方向へ移動すると、ステント２０は、収容部３１から先端側へ徐々に放出されて拡径する。
【００４２】
操作部６０は、図１、３に示すように、術者が把持して操作する部位である。操作部６０は、先端側操作部６１と、先端側操作部６１よりも基端側に位置する基端側操作部６２とを備えている。
【００４３】
先端側操作部６１は、Ｙコネクタ６３と、耐キンクプロテクタ６４と、弁体６５とを備えている。Ｙコネクタ６３は、外側管状体３０の基端が、先端側から差し込まれて固定されている。Ｙコネクタ６３の内部には、外側管状体３０の基端の開口から基端方向へ導出される内側管状体４０が貫通している。Ｙコネクタ６３は、内側管状体４０が基端方向へ導出される導出側開口部６６と、軸方向Ｘと交差する方向へ開口する側方開口部６７とを備えている。側方開口部６７の外面には、先端側操作部開口面６７Ａが形成されている。
【００４４】
弁体６５は、環状であり、Ｙコネクタ６３の内部の、導出側開口部６６の近傍に配置されている。弁体６５は、内側基端管状部４３の外面に固定された補強管５４の外面と摺動可能に密着する。このため、弁体６５は、補強管５４および内側管状体４０がＹコネクタ６３に対して軸方向Ｘへ移動することを許容しつつ、Ｙコネクタ６３と補強管５４の間の隙間から、導出側開口部６６を通って血液等が外部へ漏出することを抑制する。側方開口部６７は、例えば、生理食塩液等を供給して外側管状体３０と内側管状体４０の間、およびＹコネクタ６３の内部をプライミングするために使用される。外側管状体３０と内側管状体４０に供給される生理食塩液は、最終的に、内側貫通孔４５を介して内側管状体４０の内部にも侵入する。耐キンクプロテクタ６４は、Ｙコネクタ６３の先端部および外側基端管状部３４の基端部の外側を囲んでいる。耐キンクプロテクタ６４は、外側基端管状部３４の基端部におけるキンクを抑制する。
【００４５】
基端側操作部６２は、先端側操作部６１を基端方向へ貫通した内側管状体４０の基端部が固定される。基端側操作部６２は、内側管状体４０のガイドワイヤルーメン４７と連続して通じる基端開口部６８が形成されるハブである。基端開口部６８の外面には、基端側操作部開口面６８Ａが形成されている。基端側操作部６２は、先端側操作部６１に対して軸方向Ｘへ移動可能である。
【００４６】
操作部６０は、先端側操作部開口面６７Ａおよび基端側操作部開口面６８Ａである２つの操作部開口面を有している。内側管状体４０の内腔は、操作部６０に設けられた基端側操作部開口面６８Ａに連続して通じている。
【００４７】
次に、第１実施形態に係る展開物デリバリーシステム１０の使用方法を説明する。
【００４８】
始めに、術者は、図１、図２（Ａ）、図３（Ａ）に示すように、ステント２０の展開前の状態の展開物デリバリーシステム１０のプライミングを行う。基端開口部６８から生理食塩液を注入すると、生理食塩液は、ガイドワイヤルーメン４７を流れ、先端開口部５５から抜けると共に、内側開口部４２および外側開口部３２からも抜ける。このように、内側管状体４０の内側であるＲＸ型のガイドワイヤルーメンと、ＯＴＷ型のガイドワイヤルーメンの両方を、一度にプライミングすることができる。また、先端開口部５５または内側開口部４２の一方を封止してプライミングしてもよい。また、側方開口部６７から生理食塩水を注入すると、外側管状体３０と内側管状体４０の間をプライミングすることができる。
【００４９】
次に、術者は、経皮的に血管に挿入したカテーテルイントロデューサーやガイディングカテーテル等を介して、ガイドワイヤ２００を、血管内に挿入する。次に、術者は、展開物デリバリーシステム１０の先端開口部５５に、ガイドワイヤ２００の基端を挿入する。次に、図７（Ａ）に示すように、術者は、ガイドワイヤ２００を、展開物デリバリーシステム１０の内側開口部４２および外側開口部３２を介して、外部へ導出する。すなわち、展開物デリバリーシステム１０は、ＲＸ型として使用される。このとき、図５に示すように、仮想領域Ａ２において、内側開口部４２へ向かう側の第１面積Ｓ１は、基端側ルーメン４７Ａへ向かう側の第２面積Ｓ２よりも大きい。このため、先端開口部５５からガイドワイヤルーメン４７に挿入されるガイドワイヤ２００を、優先的に内側開口部４２へ到達させることができる。また、外側管状体３０が透明または半透明であれば、術者は、外側管状体３０の内部の内側管状体４０およびガイドワイヤ２００を目視して、望ましい方向へガイドワイヤ２００を導くことができる。さらに、内側管状体４０が透明または半透明であれば、術者は、内側管状体４０の内部のガイドワイヤ２００を目視できる。このため、ガイドワイヤ２００が、内側開口部４２ではなく基端側ルーメン４７Ａに挿入されることを抑制できる。
【００５０】
また、ガイドワイヤ２００をガイドワイヤルーメン４７に挿入する際には、図９（Ａ）に示すように、展開物デリバリーシステム１０の基端開口部６８から合流部４４の近傍まで、ガイドワイヤ２００とは異なる他の補強ワイヤ２１０を挿入してもよい。これにより、図にて一点鎖線で示すように、ガイドワイヤ２００は、合流部４４から基端側ルーメン４７Ａに入ることが抑制される。このため、術者は、ガイドワイヤ２００を、基端側ルーメン４７Ａではなく内側開口部４２へ優先的に到達させやすい。術者は、ガイドワイヤ２００を先端開口部５５から内側開口部４２および外側開口部３２へ挿入した後、補強ワイヤ２１０を基端側ルーメン４７Ａから引き抜くことができる。
【００５１】
また、図９（Ｂ）に示すように、連結部７３の内側に位置する第２の管体７２の先端は、先端面７８が連結部７３の内面に向かうように湾曲してもよい。第２の管体７２の先端面７８は、軸方向Ｘと直交する断面に対して傾斜する。第２の管体７２は、連結部７３に対して、先端面７８よりも基端方向へ離れた位置の接合部７７で接合されている。これにより、図にて一点鎖線で示すように、ガイドワイヤ２００は、合流部４４から基端側ルーメン４７Ａに入ることが抑制される。このため、術者は、ガイドワイヤ２００を、基端側ルーメン４７Ａではなく内側開口部４２へ優先的に到達させやすい。なお、術者は、展開物デリバリーシステム１０をＯＴＷ型として使用する際には、ガイドワイヤ２００を、基端側開口部から挿入する。これにより、図にて二点鎖線で示すように、ガイドワイヤ２００の先端が、接合部７７よりも先端側に位置する第２の管体７２の先端を押して変形させる。これにより、術者は、ガイドワイヤ２００の先端を、基端側ルーメン４７Ａから先端側ルーメン４７Ｂへ到達させ、先端開口部５５から外部へ導出させることができる。
【００５２】
次に、ガイドワイヤ２００に沿って、ＲＸ型でガイドワイヤ２００が挿入された展開物デリバリーシステム１０を、血管内に挿入する。続いて、図７（Ｂ）に示すように、ガイドワイヤ２００を先行させつつ、展開物デリバリーシステム１０の先端を血管内へ挿入する。この後、ガイドワイヤ２００を先行させつつ、展開物デリバリーシステム１０を目的部位まで徐々に押し進める。このとき、展開物デリバリーシステム１０は、ＲＸ型として使用されるため、展開物テリバリーシステム１０に対するガイドワイヤ２００の挿通が容易であり（展開物テリバリーシステム１０の全長にガイドワイヤ２００を通す必要がないので）、ガイドワイヤ２００の扱いが容易であり操作性に優れる。このため、術者は、展開物デリバリーシステム１０を押し進めることができる。術者は、展開物デリバリーシステム１０を搬送しつつ、必要に応じて、基端開口部６８から造影剤を注入できる。
【００５３】
展開物デリバリーシステム１０は、ＲＸ型として使用されると、基端側ルーメン４７Ａにガイドワイヤ２００が存在しないため、押し込み性が低く、湾曲した血管や狭窄部等に到達した際に、進むことが困難となる場合がある。この場合、術者は、図７（Ｃ）に示すように、展開物デリバリーシステム１０の位置を保持した状態で、内側開口部４２および外側開口部３２から導出されているガイドワイヤ２００を引っ張り、引き抜くことができる。
【００５４】
次に、術者は、基端側操作部６２の基端開口部６８から、ガイドワイヤ２００をガイドワイヤルーメン４７に挿入する。先端が血管内に挿入された展開物デリバリーシステム１０の基端からガイドワイヤ２００を挿入する場合、ガイドワイヤ２００は容易に展開物デリバリーシステム１０に挿入される。ガイドワイヤ２００は、ガイドワイヤルーメン４７の基端側ルーメン４７Ａから合流部４４に到達すると、内径が先端方向へ向かってテーパ状に減少する合流部４４の内壁面によって、先端側ルーメン４７Ｂへ滑らかに誘導される（図２（Ａ）、図３（Ａ）を参照）。そして、ガイドワイヤ２００は、図８（Ａ）に示すように、先端開口部５５から先端方向へ導出されて、血管内に到達する。これにより、展開物デリバリーシステム１０は、抜去または交換することなく、その全長にわたってガイドワイヤ２００が挿入されるＯＴＷ型として使用可能となる。ＯＴＷ型は、基端側ルーメン４７Ａにガイドワイヤ２００が存在するため、ＲＸ型と比較して、押し込み性に優れる。したがって、術者は、展開物デリバリーシステム１０およびガイドワイヤ２００を操作して、図８（Ｂ）に示すように、これらを湾曲した血管や狭窄部内を押し進めることができる。術者は、先端マーカー５２および基端マーカー５３の位置をＸ線透視下で確認しつつ、ステント２０を目的の狭窄部内に配置する。なお、ＲＸ型からＯＴＷ型の操作への変更時に、別のガイドワイヤに交換することも可能である。
【００５５】
次に、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）、図８（Ｃ）に示すように、術者は、基端側操作部６２の位置を維持し、先端側操作部６１を基端方向へ移動させる。これにより、基端側操作部６２に連結された内側管状体４０の位置が維持され、先端側操作部６１に連結された外側管状体３０が、基端方向へ移動する。このため、ステント２０を収容している収容部３１が、基端方向へ移動する。このとき、ステント２０の基端面が、内側管状体４０に設けられる基端マーカー５３の先端側の面に当接して、移動が規制される。このため、ステント２０は、収容部３１の移動に伴って、収容部３１の先端開口より徐々に放出される。この放出により、ステント２０は、自己拡張して狭窄部を拡張させるとともに、狭窄部内に留置される。外側開口部３２は、内側開口部４２から基端方向へ離れるように移動する。しかしながら、外側開口部３２および内側開口部４２は、周方向の位置が重なった状態で維持される。周方向の位置が重なるとは、中心軸回りの所定の位置からの周方向の位置（角度）が、少なくとも一部で一致するように重なることを意味する。
【００５６】
この後、術者は、展開物デリバリーシステム１０およびガイドワイヤ２００を血管から抜去して、手技を完了する。なお、抜去する前に、先端側操作部６１を基端側操作部６２に対して相対的に先端方向へ移動させ、先端マーカー５２を収容部３１に収容してもよい。
【００５７】
なお、上述した展開物デリバリーシステム１０の使用方法では、ＲＸ型の使用から、ＯＴＷ型の使用に変更されているが、使用方法はこれに限定されない。例えば、展開物デリバリーシステム１０は、ＲＸ型でのみ使用されてもよい。または、展開物デリバリーシステム１０は、ＯＴＷ型でのみ使用されてもよい。
【００５８】
以上のように、第１実施形態に係る展開物デリバリーシステム１０は、先端および基端を備える外側管状体３０と、外側管状体３０の内側に配置され、先端および基端を備える内側管状体４０と、外側管状体３０に収容される展開物であるステント２０と、ステント２０より基端側に位置し、内側管状体４０に接続される係止部である基端マーカー５３と、内側管状体４０の基端部が接続される操作部６０と、を有し、外側管状体３０が内側管状体４０に対して相対的に軸方向Ｘに移動することに伴い、ステント２０が基端マーカー５３に当接して外側管状体３０から展開可能である展開物デリバリーシステム１０であって、内側管状体４０の内腔は、操作部６０に設けられた基端側操作部開口面６８Ａに連続して通じ、内側管状体４０は、内外に貫通する内側開口面４６が外面に形成され、内側開口面４６は、基端マーカー５３より基端側に位置することを特徴とする。
【００５９】
上記のように構成した展開物デリバリーシステム１０は、内側管状体４０の先端から内側開口面４６までの間の内腔をＲＸ型のガイドワイヤルーメンとして使用できると共に、内側管状体４０の先端から操作部６０までの間の内腔をＯＴＷ型のガイドワイヤルーメンとして使用できる。このため、展開物デリバリーシステム１０は、ＲＸ型としての使用と、ＯＴＷ型としての使用の両方が可能である。したがって、展開物デリバリーシステム１０は、操作性に優れるＲＸ型として使用可能であると共に、通過性不足の際に、ガイドワイヤ２００の扱いを煩雑化することなく、ＯＴＷ型に切り替えることができる。すなわち、展開物デリバリーシステム１０は、操作性の向上および通過性の向上の両立が可能である。また、ＲＸ型のガイドワイヤルーメンとＯＴＷ型のガイドワイヤルーメンは、先端側の一部が共通であるため、展開物デリバリーシステム１０が大径化することを抑制できる。また、１種類の展開物デリバリーシステム１０があれば、複数の運搬方式を選択可能となる。このため、展開物デリバリーシステム１０の品種を少なくすることができる。
【００６０】
また、外側管状体３０は、内外に貫通する外側開口面３６が外面に形成され、ステント２０の展開前において、外側開口面３６は、内側開口面４６より基端側に位置し、外側開口面３６の法線および内側開口面４６の法線は、軸方向Ｘの成分を有している。これにより、内側開口面４６および外側開口面３６をガイドワイヤ２００が通る場合に、ガイドワイヤ２００が、展開物デリバリーシステム１０の外面に沿って配置されやすい。すなわち、ガイドワイヤ２００が、展開物デリバリーシステム１０の外面から離れずに、外面の近くに配置されやすい。このため、内側開口面４６および外側開口面３６から外側へ導出されるガイドワイヤ２００が、生体管腔の内壁面と干渉し難くなり、展開物デリバリーシステム１０の操作性が向上する。また、ガイドワイヤ２００が、外側管状体３０の移動に干渉し難くなる。このため、展開物デリバリーシステム１０の操作性が向上する。
【００６１】
また、内側管状体４０は、基端方向へ向かって内側開口面４６側および操作部６０側の２方向へ内腔が分岐する分岐開始位置Ｐ２と、分岐開始位置Ｐ２よりも先端側に位置し、軸方向Ｘと直交する断面における内腔の面積が先端方向へ向かって減少する合流部４４の先端側の終端である合流終了位置Ｐ１と、を有し、合流終了位置Ｐ１での軸方向Ｘに垂直な断面における内側管状体４０の内腔領域Ａ１を、分岐開始位置Ｐ２における軸方向Ｘに垂直な断面に対して軸方向Ｘと平行に投影した仮想領域Ａ２において、内側開口面４６へ向かう側の第１面積Ｓ１は、操作部６０へ向かう側の第２面積Ｓ２よりも大きい。これにより、内側管状体４０の先端から挿入されるガイドワイヤ２００が、優先的に内側開口面４６に到達しやすくなる。このため、術者がガイドワイヤ２００を展開物デリバリーシステム１０の先端から挿入した際に、ＯＴＷ型よりもＲＸ型としての利用が選択されやすくなり、操作性が向上する。
＜第２実施形態＞
【００６２】
第２実施形態に係る展開物デリバリーシステム１００は、図９〜１１に示すように、外側管状体３０を内側管状体４０に対して移動させる構造が、第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
展開物デリバリーシステム１００の操作部１１０は、操作本体部１１１と、支持管１１２と、駆動部１１３と、線状部材１１４とを備えている。操作本体部１１１は、術者が把持しやすい形状を備えている。操作本体部１１１の基端部には、基端側操作部６２が固定されている。また、操作本体部１１１の内部には、駆動部１１３が配置されている。
【００６４】
支持管１１２は、基端部が操作本体部１１１の先端部に固定され、操作本体部１１１から先端方向へ延在している。支持管１１２には、外側管状体３０の外側管状基端部が、軸方向Ｘへ摺動可能に収容されている。支持管１１２に摺動可能に支持された外側管状体３０は、支持管１１２よりも先端方向へ延在している。
【００６５】
駆動部１１３は、回転操作により、線状部材１１４を巻き取ることができる。駆動部１１３は、円盤状であり、操作本体部１１１に回転可能に配置されている。駆動部１１３の外周面の一部は、操作本体部１１１の外側に位置し、他の部位は、操作本体部１１１の内部に位置している。術者は、操作本体部１１１の外側に位置する駆動部１１３を操作して、回転させることができる。駆動部１１３は、操作本体部１１１の内部に、線状部材１１４を巻き取るための円柱状の巻取部１１５を備えている。巻取部１１５は、駆動部１１３に固定され、同じ回転中心を持つ。巻取部１１５の外周面の近傍に位置する固定部１１６に、線状部材１１４の基端が固定されている。したがって、駆動部１１３を回転させることで、線状部材１１４が巻取部１１５に巻き取られる。
【００６６】
線状部材１１４は、外側管状体３０を牽引して、内側管状体４０に対して軸方向Ｘへ移動させるための部材である。線状部材１１４は、外側管状体３０と内側管状体４０の間に配置される。線状部材１１４の先端は、外側管状体３０に固定される。線状部材１１４が外側管状体３０に対して固定される位置は、特に限定されない。例えば、線状部材１１４の先端は、図１１に示すように、外側管状体３０のルーメン３７および外側貫通孔３５が並ぶ位置で、外側管状体３０に固定される。すなわち、外側管状体３０の軸方向Ｘと直交する断面において、略円形の外側管状体３０のルーメン３７および外側貫通孔３５が設けられることで余っている領域を有効に利用して、外側管状体３０に線状部材１１４の先端を固定できる。線状部材１１４の数は、例えば２本であるが、１本であってもよく、３本以上であってもよい。
【００６７】
線状部材１１４の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼線、ピアノ線、超弾性合金線、ポリアミド、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の比較的高剛性の高分子材料、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが挙げられる。
【００６８】
次に、第２実施形態に係る展開物デリバリーシステム１００の使用方法を説明する。図１０（Ａ）に示すように、ステント２０の展開前の状態で、術者は駆動部１１３を回転させる。これにより、線状部材１１４が巻取部１１５に巻き取られて、線状部材１１４の先端が基端方向へ移動する。これにより、図１０（Ｂ）に示すように、線状部材１１４の先端が固定されている外側管状体３０が、操作本体部１１１に連結されている内側管状体４０に対して、基端方向へ移動する。このとき、外側基端管状部３４は、支持管１１２の内部を基端方向へ滑らかに摺動する。外側管状体３０が基端方向へ移動すると、第１実施形態と同様に、収容部３１からステント２０が放出される。
【００６９】
以上のように、第２実施形態に係る展開物デリバリーシステム１００は、操作部１１０に配置される駆動部１１３と、先端が外側管状体３０に接続され、基端が駆動部１１３に接続され、内側管状体４０の外側に配置される線状部材１１４と、を有し、駆動部１１３を操作することにより、線状部材１１４を介して外側管状体３０を内側管状体４０に対して相対的に軸方向Ｘへ移動させることが可能である。これにより、駆動部１１３を操作することにより、軸方向Ｘへ移動する外側管状体３０に収容されたステント２０を係止部である基端マーカー５３に当接させて、ステント２０を外側管状体３０から展開可能であるため、展開物デリバリーシステム１００の操作性が向上する。
＜第３実施形態＞
【００７０】
第３実施形態に係る展開物デリバリーシステム１２０は、図１２、１３に示すように、外側管状体の構造が、第２実施形態と異なる。なお、第１、第２実施形態と同様の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
展開物デリバリーシステム１２０は、先端側に位置する第１外側管状体１３１（外側管状体）と、基端側に位置する第２外側管状体１３２とを備えている。第２外側管状体１３２は、内側管状体４０の外側に配置される。第２外側管状体１３２の基端部は、操作本体部１１１に固定されている。したがって、第２外側管状体１３２は、操作本体部１１１および内側管状体４０に対して、軸方向Ｘへ移動しない。第２外側管状体１３２と内側管状体４０の間には、線状部材１１４が配置されている。第２外側管状体１３２は、内側開口面４６の基端側の近傍に、内側開口面４６と径方向の位置が重なるように、外側開口面３６が形成されている。径方向の位置が重なるとは、径方向の中心からの距離が、少なくとも一部で一致するように重なることを意味する。さらに、外側開口面３６は、内側開口面４６と周方向の位置が重なるように形成されている。
【００７２】
なお、図１４に示す変形例のように、外側開口部３２の外面を形成する外側開口面３６の法線Ｎ１および内側開口部４２の外面を形成する内側開口面４６の法線Ｎ２は、軸方向Ｘに垂直であり、外側開口面３６および内側開口面４６の軸方向Ｘの位置が重なるように形成されていてもよい。軸方向Ｘの位置が重なるとは、軸方向Ｘの所定の位置からの軸方向Ｘに沿う方向の距離が、少なくとも一部で一致するように重なることを意味する。また、法線Ｎ１および法線Ｎ２は、軸方向Ｘに垂直でなくても、軸方向Ｘに垂直な成分を有し、外側開口面３６および内側開口面４６の軸方向Ｘの位置が重なってもよい。
【００７３】
第１外側管状体１３１は、図１２、１３に示すように、第２外側管状体１３２の先端部の外側に位置し、第２外側管状体１３２に対して軸方向Ｘへ移動可能である。第１外側管状体１３１は、ステント２０を収容する収容部３１が形成されている。第１外側管状体１３１の内面には、線状部材１１４の先端が固定されている。なお、第１外側管状体１３１は、軸方向Ｘへ移動可能であれば、第２外側管状体１３２の先端部の内側に位置してもよい。
【００７４】
次に、第３実施形態に係る展開物デリバリーシステム１２０の使用方法を説明する。図１２（Ａ）、図１３（Ａ）に示すように、ステント２０の展開前の状態で、術者は駆動部１１３を回転させる。これにより、線状部材１１４が巻取部１１５に巻き取られて、線状部材１１４の先端が基端方向へ移動する。これにより、線状部材１１４の先端が固定されている第１外側管状体１３１が、操作本体部１１１に連結されている内側管状体４０に対して、基端方向へ移動する。このとき、第２外側管状体１３２は、操作本体部１１１に固定されているため、軸方向Ｘへ移動しない。このため、第１外側管状体１３１は、第２外側管状体１３２の外面を摺動し、基端方向へ移動する。第１外側管状体１３１が基端方向へ移動すると、第１実施形態と同様に、収容部３１からステント２０が放出される。
【００７５】
以上のように、第３実施形態に係る展開物デリバリーシステム１２０は、操作部１１０に配置される駆動部１１３と、先端が第１外側管状体１３１に接続され、基端が駆動部１１３に接続され、内側管状体４０の外側に配置される線状部材１１４と、を有し、ステント２０の展開前において、第１外側管状体１３１は、内側開口面４６より先端側に位置し、駆動部１１３を操作することにより、線状部材１１４を介して第１外側管状体１３１を内側管状体４０に対して相対的に軸方向Ｘへ移動させることが可能である。これにより、駆動部１１３を操作することにより、軸方向Ｘへ移動する第１外側管状体１３１に収容されたステント２０を係止部である基端マーカー５３に当接させて、ステント２０を第１外側管状体１３１から展開可能であるため、展開物デリバリーシステム１２０の操作性が向上する。このとき、ガイドワイヤ２００が導出される内側開口面４６が、第１外側管状体１３１よりも基端側に位置するため、ガイドワイヤ２００が、第１外側管状体１３１の移動に干渉しない。このため、展開物デリバリーシステム１２０の操作性がさらに向上する。
【００７６】
また、図１４に示す変形例のように、展開物デリバリーシステム１２０は、先端および基端を備え、基端が第１外側管状体１３１より基端側に位置し、内側管状体４０の外側に配置される第２外側管状体１３２をさらに有し、第２外側管状体１３２の先端は、第１外側管状体１３１と固定されずに第１外側管状体１３１の内側または外側に配置され、第２外側管状体１３２の基端は操作部１１０に接続され、第２外側管状体１３２は、内外に貫通する外側開口面３６が外面に形成され、内側開口面４６および外側開口面３６が連続して通じてもよい。これにより、線状部材１１４が第２外側管状体１３２により覆われ、外部へ露出しない。このため、線状部材１１４が第２外側管状体１３２の内側を滑らかに移動でき、第１外側管状体１３１を軸方向Ｘへ滑らかに移動させることができる。したがって、展開物デリバリーシステム１２０の操作性が向上する。また、外側開口面３６と内側開口面４６の距離は、変化しない。このため、ガイドワイヤ２００の外側開口面３６および内側開口面４６に対する接触抵抗が増加しない。したがって、ガイドワイヤ２００の操作性を高く維持できる。また、内側管状体４０は、合流部４４が設けられなくてもよい。この場合、１つの管体である内側管状体４０に、内外に貫通する側孔を形成し、側孔を内側貫通孔４５とすることができる。内側開口面４６と外側開口面３６は、軸方向Ｘの位置が重なってもよい。
【００７７】
また、図１２（Ａ）に示すように、ステント２０の展開前において、外側開口面３６は、内側開口面４６より基端側に位置し、外側開口面３６の法線Ｎ１および内側開口面４６の法線Ｎ２は、軸方向Ｘの成分を有している。これにより、内側開口面４６および外側開口面３６をガイドワイヤ２００が通る場合に、ガイドワイヤ２００が、展開物デリバリーシステム１２０の外面に沿って配置されやすい。すなわち、ガイドワイヤ２００が、展開物デリバリーシステム１２０の外面から離れずに、外面の近くに配置されやすい。このため、内側開口面４６および外側開口面３６から外側へ導出されるガイドワイヤ２００が、生体管腔の内壁面と干渉し難くなり、展開物デリバリーシステム１２０の操作性が向上する。また、ガイドワイヤ２００が、内側管状体４０や第２外側管状体１３２に干渉し難くなる。このため、展開物デリバリーシステム１０の操作性が向上する。
【００７８】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。展開物は、生体内で展開可能であれば、ステントに限定されない。展開物は、例えば、塞栓用コイル、スネアワイヤ、フィルタ、バルーン等であってもよい。展開物は、生体内に留置されても、留置されなくてもよい。展開物は、展開することで展開物デリバリーシステムから離脱しても、離脱しなくてもよい。
【００７９】
また、第１実施形態の変形例として、内側基端管状部４３に、内外に貫通する側孔が形成されてもよい。側孔は、内側開口面４６よりも基端側に位置し、外側基端管状部３４の内側に位置する。これにより、内側管状体４０の内部および外側管状体３０の内部のプライミングを、基端開口部６８または側方開口部６７から一度に行うことができる。
【００８０】
また、第２実施形態の変形例として、駆動部１１３は、線状部材を軸方向Ｘへ移動させることができれば、操作本体部１１１において回転するものでなくてもよい。例えば、駆動部１１３は、線状部材の基端が固定されて、操作本体部１１１に対して直線的に移動する部材であってもよい。
【００８１】
また、第３実施形態の変形例として、内側管状体４０に対して軸方向Ｘへ移動可能な第１外側管状体１３１が存在すれば、内側管状体４０に対して軸方向Ｘへ移動しない第２外側管状体１３２は、設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０、１００、１２０    展開物デリバリーシステム
２０    ステント（展開物）
３０    外側管状体
３１    収容部
３２    外側開口部
３６    外側開口面
４０    内側管状体
４２    内側開口部
４６    内側開口面
４７    ガイドワイヤルーメン
４７Ａ    基端側ルーメン
４７Ｂ    先端側ルーメン
５３    基端マーカー（係止部）
６０、１１０    操作部
６７Ａ    先端側操作部開口面（操作部開口面）
６８Ａ    基端側操作部開口面（操作部開口面）
１１３    駆動部
１１４    線状部材
１３１    第１外側管状体（外側管状体）
１３２    第２外側管状体
２００    ガイドワイヤ
Ａ１    内腔領域
Ａ２    投影領域
Ｎ１、Ｎ２    法線
Ｐ１    合流終了位置
Ｐ２    分岐開始位置
Ｓ１、Ｓ２    面積
Ｘ    軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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