(57)【要約】      （修正有）【課題】最適な警備員を異常発生位置に急行させることができる警備員管理システムを提供する。【解決手段】システムは、警備領域Ｔ内において各警備員Ｇが携帯する携帯端末１の位置を測定する屋内・屋外測位手段Ｍ１、Ｍ２と、各携帯端末とネットワーク１０を通じて接続するサーバ２を備える。携帯端末又はサーバの少なくとも一方に、携帯端未の位置を把握する位置把握部を備えると共に、サーバに、異常事案発生位置情報を入力する入力部と、各携帯端末の位置の情報、警備領域の地図情報及び異常事案発生位置情報を記憶する記憶部と、地図情報に基づく地図上に各携帯端末の位置情報及び異常事案発生位置情報を表示する表示部と、異常事案発生位置に最短で到達できる位置に存する携帯端末を判断する判断部と、該判断部により選択された携帯端末に指示を行う指示通知部を備える。【選択図】図１
2020009270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備領域内において各警備員が携帯する携帯端末の位置を測定する屋内測位手段及び屋外測位手段と、上記各携帯端末とネットワークを通じて接続するサーバを備えた警備員管理システムであって、上記携帯端末又は上記サーバの少なくとも一方に、上記屋内測位手段が測定した第一測定位置と上記屋外測位手段が測定した第二測定位置を比較して上記携帯端未の位置を把握する位置把握部を備えると共に、上記サーバに、通報により把握した異常事案発生位置情報を入力する入力部と、上記位置把握部が把握した各携帯端末の位置の情報を時系列に沿って記憶すると共に警備領域の地図情報及び上記異常事案発生位置情報を記憶する記憶部と、上記地図情報に基づく地図上に上記各携帯端末の位置情報及び上記異常事案発生位置情報を表示する表示部と、上記異常事案発生位置に最短で到達できる位置に存する携帯端末を判断する判断部と、該判断部により選択された携帯端末に駆け付け指示を行う指示通知部を備えたことを特徴とする警備員管理システム。
【請求項２】
上記屋内測位手段は、上記警備領域における屋内に固定配置された固定装置と上記携帯端末間で送受信するマルチパスを含めた電波の伝搬情報を解析して屋内測位を行うことを特徴とする請求項１記載の警備員管理システム。
【請求項３】
上記携帯端末と上記固定装置の一方に上記屋内測位手段に用いる電波を送信する送信部を設け、該送信部が送信した電波を受信する受信部を上記携帯端末と上記固定装置の他方に設けたことを特徴とする請求項２記載の警備員管理システム。
【請求項４】
上記携帯端末と上記固定装置の双方に上記屋内測位手段に用いる電波を送受信する送受信部を設けたことを特徴とする請求項２記載の警備員管理システム。
【請求項５】
上記屋外測位手段としてＧＮＳＳを利用すると共に、該ＧＮＳＳを構築する衛星からの電波を受信するＧＮＳＳ用受信部を上記各携帯端末に設けたことを特徴とする請求項１記載の警備員管理システム。
【請求項６】
上記指示通知部は上記表示部における画面上で上記異常発生位置をクリック操作することによりオン動作することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の警備員管理システム。
【請求項７】
上記請求項１乃至請求項６に記載の警備員管理システムを用いた警備員管理方法であって、上記位置把握部は、上記第一測定位置と上記第二測定位置が異なる場合に、該第一測定位置と該第二測定位置間の距離が所定値未満のときには両位置を含む領域を上記携帯端末の位置として把握することを特徴とする警備員管理方法。
【請求項８】
上記請求項１乃至請求項６に記載の警備員管理システムを用いた警備員管理方法であって、上記警備領域内を屋内測位優先領域と屋外測位優先領域とに区別し、上記位置把握部は、上記第一測定位置と上記第二測定位置が異なる場合に、該第一測定位置が上記屋内測位優先領域内のときには当該第一測定位置を上記携帯端末の位置として把握し、該第二測定位置が上記屋外測位優先領域内のときには当該第二測定位置を上記携帯端末の位置として把握することを特徴とする警備員管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の警備員の位置を迅速且つ的確に把握して、異常事案発生位置に適切な警備員を急行させることができる警備員管理システム及び該システムを用いた警備員管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備業務においては、予め定めた警備領域内に複数の警備員を配置し、当該警備領域内で事件・事故等の異常事案が発生した場合には、センター施設が異常事案の通報を受け、該センター施設から通信手段を介して警備員と連絡をとって当該警備員の現在地を確認し、場合によってはこの確認作業を繰り返して、異常事案発生位置に駆けつけるのに最適な警備員を手配しなければならなかった。
【０００３】
よって、従来の警備業務にあっては、配置された各警備員の位置、特に巡回を行う警備員の位置を素早く把握することができず、異常事案に即応できない場合があるという問題点を有している。そのため、警備業界においては、複数の警備員の位置を迅速且つ的確に把握して、異常事案発生位置に駆けつけるのに最適な警備員を手配することができるシステムや方法が要望されている。
【０００４】
他方、人の位置を確認するシステムとして、下記特許文献１乃至３は、位置管理の対象者が所持する携帯端末にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムとＧＰＳ（Global Positioning System）を利用できる機能を内蔵し、対象者が屋内にいても屋外にいても適切に位置を管理することができるシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０９２９４号公報
【特許文献２】特許第４９２６６４９号公報
【特許文献３】特許第５１０５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１乃至３のシステムによれば、ＲＦＩＤシステムにより屋内における対象者の位置を把握し、ＧＰＳにより屋外における対象者の位置を把握することができるが、上記特許文献１乃至３には、取得した位置情報を警備員の管理に活かす具体的な構成や方法については何ら開示も示唆もされていない。
【０００７】
また、上記特許文献１乃至３のシステムにあっては、ＲＦＩＤシステムにより屋内における対象者の位置を把握できるとしても、正確に対象者の位置を把握するためには、対象者の携帯端末と通信を行い当該携帯端末の位置を検出するタグリーダ装置を高密度で多数配置せねばならず、コスト高となってしまうおそれがある。特に屋内領域が広域の場合や屋内領域に多数の障害物がある場合にはタグリーダ装置が多数必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は屋内測位手段及び屋外測位手段により各携帯端末の位置情報、つまり各警備員の位置情報を的確且つ迅速に把握し、最適な警備員を異常発生位置に急行させることができる警備員管理システム及び該システムを用いた警備員管理方法を提供する。
【０００９】
要述すると、本発明にかかる警備員管理システムは、警備領域内において各警備員が携帯する携帯端末の位置を測定する屋内測位手段及び屋外測位手段と、上記各携帯端末とネットワークを通じて接続するサーバを備えた警備員管理システムであって、上記携帯端末又は上記サーバの少なくとも一方に、上記屋内測位手段が測定した第一測定位置と上記屋外測位手段が測定した第二測定位置を比較して上記携帯端未の位置を把握する位置把握部を備えると共に、上記サーバに、通報により把握した異常事案発生位置情報を入力する入力部と、上記位置把握部が把握した各携帯端末の位置の情報を時系列に沿って記憶すると共に警備領域の地図情報及び上記異常事案発生位置情報を記憶する記憶部と、上記地図情報に基づく地図上に上記各携帯端末の位置情報及び上記異常事案発生位置情報を表示する表示部と、上記異常事案発生位置に最短で到達できる位置に存する携帯端末を判断する判断部と、該判断部により選択された携帯端末に駆け付け指示を行う指示通知部を備える。よって、各携帯端末の位置を通じて各警備員の位置をリアルタイムに把握し、異常事案が発生した際には当該異常事案の発生位置に応じて最適な警備員に駆け付け指示を通知することができる。
【００１０】
好ましくは、上記屋内測位手段は、上記警備領域における屋内に固定配置された固定装置と上記携帯端末間で送受信するマルチパスを含めた電波の伝搬情報を解析して屋内測位を行う構成とし、固定装置の台数を可及的に減らしつつ、確実な屋内測位を実現する。
【００１１】
また、上記携帯端末と上記固定装置の一方に上記屋内測位手段に用いる電波を送信する送信部を設け、該送信部が送信した電波を受信する受信部を上記携帯端末と上記固定装置の他方に設けることができる。又は、上記携帯端末と上記固定装置の双方に上記屋内測位手段に用いる電波を送受信する送受信部を設けることができる。
【００１２】
また、上記屋外測位手段としてＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）を利用すると共に、該ＧＮＳＳを構築する衛星からの電波を受信するＧＮＳＳ用受信部を上記各携帯端末に設ける。
【００１３】
好ましくは、上記指示通知部を上記表示部における画面上で上記異常発生位置をクリック操作することによりオン動作する構成とすることにより、サーバの操作者が上記異常発生位置を地図上で確認した上で感覚的に素早く操作することができる。
【００１４】
本発明にかかる警備員管理方法は、上述した警備員管理システムを用いた警備員管理方法であって、上記位置把握部は、上記第一測定位置と上記第二測定位置が異なる場合に、該第一測定位置と該第二測定位置間の距離が所定値未満のときには両位置を含む領域を上記携帯端末の位置として把握する。又は、上記警備領域内を屋内測位優先領域と屋外測位優先領域とに区別し、上記位置把握部は、上記第一測定位置と上記第二測定位置が異なる場合に、該第一測定位置が上記屋内測位優先領域内のときには当該第一測定位置を上記携帯端末の位置として把握し、該第二測定位置が上記屋外測位優先領域内のときには当該第二測定位置を上記携帯端末の位置として把握する。何れにしても、複雑な演算処理をせずとも、駆け付け指示に必要最低限の位置情報を迅速に把握することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る警備員管理システムによれば、各携帯端末の位置を通じて各警備員の位置をリアルタイムに把握し、異常事案が発生した際には当該異常事案の発生位置に応じて最適な警備員の携帯端末に駆け付け指示を通知することができる。
【００１６】
また、本発明に係る警備員管理方法によれば、複雑な演算処理をせずとも、駆け付け指示に必要最低限の位置情報を迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る警備員管理システムの概略図である。
【図２】実施例におけるサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施例における携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】実施例における固定装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】鉄道駅構内における屋内測位の状況を示す説明図である。
【図６】屋外領域における建物間の測位状況を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る警備員管理システム及び該システムを用いた警備員管理方法の最適な実施例を図１乃至図６に基づき説明する。
【００１９】
本発明に係る警備員管理システムは、常駐型施設警備業務のように、定まった警備領域内に複数の警備員が常駐して出入管理や巡回を行い、事件・事故を防止する警備業務に用いられるものである。ここで、警備領域について説明すると、本書において警備領域とは警備対象となる領域をいい、たとえば、オフィスビル、マンション、商業施設等の建物内や鉄道駅構内等の屋内領域及び当該建物や鉄道駅の周りの屋外領域を含む。また、本書において、警備員には、警備を行う人間のみならず、カメラ機能や通信機能を備えた警備用ロボットを含む。
【００２０】
本発明に係る警備システムは、図１に示すように、警備領域Ｔ内において各警備員Ｇが携帯する携帯端末１の位置を測定する屋内測位手段Ｍ１及び屋外測位手段Ｍ２と、各携帯端末１とネットワーク１０を通じて接続するサーバ２を備える基本構成を有している。なお、警備員Ｇとしては、固定配置される、つまり所定の位置に留まって警備を行う警備員（固定警備員Ｇａ）と巡回を行う警備員（巡回警備員Ｇｂ）とが配置され、全ての警備員Ｇがそれぞれ携帯端末１を所持する。また、サーバ２は警備員Ｇを統合管理するセンター施設に配される。該センター施設は警備領域Ｔ内でも警備領域Ｔ外でも良い。
【００２１】
屋内測位手段としては、既知のＲＦＩＤシステムやビーコンを使用した測位手段を用いることができるが、好ましくは屋内領域Ｔａに固定配置された固定装置３と携帯端末１間で送受信するマルチパスを含めた電波の伝搬情報を解析、すなわち複数の電波の到達時間や到達角度等を解析して屋内測位を行う。活用する電波は、無線通信用の電波であればよく、たとえばWi-Fi（登録商標）、LTE(Long term evolution)（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）等の無線通信に用いる電波であり、広範囲で送受信できると共にマルチパスを含めて解析することで電波を遮る障害物の影響も少ないため、固定装置３の台数を可及的に減らしつつ、確実な屋内測位を実現することができる。なお、固定装置３として、たとえば既知のアクセスポイントやネットワークルータを用い、携帯端末１として、たとえば既知のスマートフォンやタブレットコンピュータを用い、屋内測位用電波を通信手段として用いることもできる。
【００２２】
図２，図４に示すように、固定装置３に上述した屋内測位用電波を送信する送信部３１を設け、該送信部３１から送信した電波を受信する受信部１１を携帯端末１に設け、当該固定装置３及び携帯端末１で屋内測位手段Ｍ１を構成する。当該受信部１１は電波の伝搬情報に基づき第一測定位置情報５１を生成し、該第一測定位置情報５１を通信インターフェイス等から成る通信部１３を通じてサーバ２に送信する。また、本発明においては、具体的には図示しないが、固定装置３側に受信部を設け携帯端末１側に送信部を設けることや、固定装置３及び携帯端末１の双方に送受信部を設けることも実施に応じ任意である。固定装置３及び携帯端末１の双方に送受信部を設けた場合、固定警備員Ｇａの携帯端末１と巡回警備員Ｇｂの携帯端末１間で電波を送受信し、屋内測位を行うことも可能となる。なお、固定装置３も通信インターフェイス等から成る通信部３２を備え、該通信部３２を通じてネットワーク１０と接続している。
【００２３】
固定装置３は、図１に示すように、屋内領域Ｔａ内の要所に設置する。たとえば、固定警備員Ｇａの携帯端末１の測位のために、該固定警備員Ｇａの配置位置の近傍に設置し、巡回警備員Ｇｂの携帯端末１の測位のために、巡回開始箇所、巡回終了箇所の他、巡回経路に沿って設置する。また、図５に示すように、鉄道駅構内におけるホームのように、屋根のみで壁がないような半屋内領域においても、電波が屋根やホーム上面に反射するように固定装置３を配置すれば、該固定装置３から送信された電波が反射を繰り返して携帯端末１の受信部１１まで到達し、屋内測位を行うことができる。逆に、図６に示すように、屋外領域Ｔｂであっても、たとえば建物の壁面で囲まれている領域においては、対面する壁面を利用して固定装置３から送信する電波を反射させて携帯端末１の位置を測位することができる。
【００２４】
屋外測位手段としては、既知のＧＮＳＳ、たとえばＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）等の衛星測位システム又はこれらの衛星測位システムを併用して用いることができる。また、計画されているＧａｌｉｌｅｏ、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System：準天頂衛星システム）、北斗衛星導航系統等の衛星測位システムの利用も期待できる。本実施例においては、ＧＮＳＳ用の衛星４０と、該衛星４０からの電波を受信するＧＮＳＳ用受信部１２を内蔵した各携帯端末１により屋外測位手段Ｍ２を構成する。そして当該屋外測位手段Ｍ２は第二測定位置情報５２を生成する。
【００２５】
次にサーバ２について説明する。サーバ２としては既知のサーバ装置を用いることができるが、当該サーバ２には、図３に示すように、屋内測位手段Ｍ１が測定した第一測定位置と屋外測位手段Ｍ２が測定した第二測定位置を比較、すなわち各携帯端末１の第一測定位置情報５１と第二測定位置情報５２を比較して各携帯端末１の位置を把握する位置把握部２２を備える。なお、本実施例においては、サーバ２のみに位置把握部を設けた例を示したが、本発明はこれに限らず、携帯端末１のみに位置把握部を設け、位置情報をサーバ２へ送信することや、携帯端末１とサーバ２の双方に位置把握部を備え、それぞれに位置情報を得ることも実施に応じ任意である。
【００２６】
また、サーバ２には、事件・事故の発見者等からの通報により把握した異常事案発生位置情報５５を入力する入力部２１と、位置把握部２２が把握した各携帯端末１の位置情報５３を時系列に沿って記憶すると共に警備領域Ｔの地図情報５４及び異常事案発生位置情報５５を記憶する記憶部２３を備える。
【００２７】
加えて、記憶部２３から呼び出した地図情報５４に基づく地図上に位置把握部２２が把握した各携帯端末１の位置情報５３及び入力部２１にて入力された異常事案発生位置情報５５を表示する表示部２４と、異常事案発生位置に最短で到達できる位置に存する携帯端末を判断する判断部２５と、該判断部２５により選択された携帯端末１に駆け付け指示を行う指示通知部２６を備える。なお、図中の２７は通信インターフェイス等から成る通信部であり、該通信部を通じて各携帯端末１と通信を行う。なお、記憶部２３及び判断部２５は、クラウドコンピューティング上のリモート装置に配しても良い。また、記憶部２３には各携帯端末１の固有情報や、該固有情報に基づく警備員Ｇの情報（名前、スキル等）、各固定装置３の固有情報等をも記憶する。
【００２８】
指示通知部２６による駆け付け指示は、判断部２５による判断に基づいて自動的に行うこともできるが、好ましくは、指示通知部２６を表示部２４における画面上で異常発生位置をクリック操作することによりオン動作する構成とすることにより、サーバの操作者が異常発生位置を地図上で確認した上で感覚的に素早く操作することができるようにし、誤った駆け付け指示や不必要な駆け付け指示を抑止する。
【００２９】
なお、本発明に係る警備員管理システムにおいて、第一測定位置情報５１、第二測定位置情報５２、各携帯端末の位置情報５３及び異常事案発生位置情報５５の各位置情報には、当該位置の緯度や経度の他、フロアの階数や場所名等を含む。
【００３０】
上記のとおり、本発明に係る警備員管理システムによれば、各携帯端末１の位置を通じて各警備員Ｇの位置をリアルタイムに把握し、異常事案が発生した際には当該異常事案の発生位置に応じて最適な警備員Ｇの携帯端末１に駆け付け指示を通知することができる。
【００３１】
次いで、本発明に係る警備員管理システムによる警備員管理方法について説明する。
【００３２】
本発明に係る警備員管理方法は、上述した本発明に係る警備員管理システム、すなわち屋内測位手段Ｍ１及び屋外測位手段Ｍ２と、各携帯端末１とネットワークを通じて接続するサーバ２を備え、サーバ２に、入力部２１、位置把握部２２、記憶部２３、表示部２４、判断部２５及び指示通知部２６を備えた警備員管理システムにおける警備員管理方法であって、常時、屋内測位手段Ｍ１及び屋外測位手段Ｍ２により得た第一測定位置情報５１及び第二測定位置情報５２を位置把握部２２で比較して各携帯端末１の位置を把握し、各携帯端末１の位置情報５３を時系列に沿って記憶部２３に記憶し、当該位置情報５３は表示部２４によってリアルタイムで警備領域Ｔの地図上に表示されている。これにより、各警備員Ｇの位置状況を常時把握することができ、特に巡回警備員Ｇｂが定められた巡回経路を辿っているか、巡回開始から完了までにどのくらいの時間がかかっているか等をも把握することができる。
【００３３】
位置把握部２２による第一測定位置情報５１と第二測定位置情報５２との比較においては、第一測定位置情報５１が示す位置（第一測定位置）と第二測定位置情報５２の示す位置（第二測定位置）が一致する場合には、当然に当該一致した位置を携帯端末１の位置として把握する。
【００３４】
他方、第一測定位置情報５１が示す位置（第一測定位置）と第二測定位置情報５２の示す位置（第二測定位置）が異なる場合に、該第一測定位置と該第二測定位置間の距離が所定値未満のときには両位置を含む領域を携帯端末１の位置として把握する。又は、予め警備領域Ｔ内を屋内測位優先領域と屋外測位優先領域とに区別しておき、第一測定位置が屋内測位優先領域内のときには当該第一測定位置を携帯端末１の位置として把握し、第二測定位置が屋外測位優先領域内のときには当該第二測定位置を上記携帯端末の位置として把握する。何れにしても、複雑な演算処理をせずとも、駆け付け指示に必要最低限の位置情報を迅速に把握することができる。なお、屋内測位優先領域は単に屋内領域Ｔａに限らず、固定装置３の設置状態に基づいて適宜設定すると共に、屋外測位優先領域も単に屋外領域Ｔｂに限らず、屋内であっても衛星４０からの電波が確実に届く領域であれば屋内領域Ｔａ内であっても設定することができる。
【００３５】
そして、異常事案が発生したときには、センター施設で異常事案の発見者等から通報を受け、該通報により得た異常事案発生位置情報５５を入力部２１にてサーバ２に入力すれば、当該異常事案発生位置情報５５が記憶部２３に記憶されると共に、表示部２４を介して当該異常事案発生位置情報５５に基づく異常事案発生位置が地図上に表示される。同時に判断部２５は異常事案発生位置に急行させるのに最適な警備員Ｇを、各警備員Ｇと異常事案発生位置との距離や移動経路、各警備員Ｇのスキル等に基づき判断する。
【００３６】
あとは、サーバの操作者が表示部２４により表示された異常事案発生位置をクリック操作すれば、判断部２５により選択された警備員Ｇが所持する携帯端末１に駆け付け指示が通知され、当該警備員Ｇが実際の異常事案発生位置へと急行する。
【００３７】
上記のとおり、本発明に係る警備員管理方法によれば、複雑な演算処理をせずとも、駆け付け指示に必要最低限の位置情報を迅速に把握することができる。したがって各警備員Ｇの位置を容易に把握できると共に、異常事案が発生した際に最適な警備員を異常事案発生位置に急行させることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…携帯端末、１１…受信部、１２…ＧＮＳＳ用受信部、１３…通信部、２…サーバ、２１…入力部、２２…位置把握部、２３…記憶部、２４…表示部、２５…判断部、２６…指示通知部、２７…通信部、３…固定装置、３１…送信部、３２…通信部、１０…ネットワーク、４０…ＧＮＳＳ用衛星、５１…第一測定位置情報、５２…第二測定位置情報、５３…各携帯端末の位置情報、５４…地図情報、５５…異常事案発生位置情報、Ｔ…警備領域、Ｔａ…屋内領域、Ｔｂ…屋外領域、Ｇ…警備員、Ｇａ…固定警備員、Ｇｂ…巡回警備員、Ｍ１…屋内測位手段、Ｍ２…屋外測位手段。
【図１】
2020009270.tif 000003
【図２】
2020009270.tif 000004
【図３】
2020009270.tif 000005
【図４】
2020009270.tif 000006
【図５】
2020009270.tif 000007
【図６】
2020009270.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備領域内において各警備員が携帯する携帯端末の位置を測定する屋内測位手段及び屋外測位手段と、上記各携帯端末とネットワークを通じて接続するサーバを備えた警備員管理システムであって、上記携帯端末又は上記サーバの少なくとも一方に、上記屋内測位手段が測定した第一測定位置と上記屋外測位手段が測定した第二測定位置を比較して上記携帯端未の位置を把握する位置把握部を備えると共に、上記サーバに、通報により把握した異常事案発生位置情報を入力する入力部と、上記位置把握部が把握した各携帯端末の位置の情報を時系列に沿って記憶すると共に警備領域の地図情報及び上記異常事案発生位置情報を記憶する記憶部と、上記地図情報に基づく地図上に上記各携帯端末の位置情報及び上記異常事案発生位置情報を表示する表示部と、上記異常事案発生位置に最短で到達できる位置に存する携帯端末を判断する判断部と、該判断部により選択された携帯端末に駆け付け指示を行う指示通知部を備え、該指示通知部は上記表示部における画面上で上記異常発生位置をクリック操作することによりオン動作することを特徴とする警備員管理システム。
【請求項２】
上記屋内測位手段は、上記警備領域における屋内に固定配置された固定装置と上記携帯端末間で送受信するマルチパスを含めた電波の伝搬情報を解析して屋内測位を行うことを特徴とする請求項１記載の警備員管理システム。
【請求項３】
上記携帯端末と上記固定装置の一方に上記屋内測位手段に用いる電波を送信する送信部を設け、該送信部が送信した電波を受信する受信部を上記携帯端末と上記固定装置の他方に設けたことを特徴とする請求項２記載の警備員管理システム。
【請求項４】
上記携帯端末と上記固定装置の双方に上記屋内測位手段に用いる電波を送受信する送受信部を設けたことを特徴とする請求項２記載の警備員管理システム。
【請求項５】
上記屋外測位手段としてＧＮＳＳを利用すると共に、該ＧＮＳＳを構築する衛星からの電波を受信するＧＮＳＳ用受信部を上記各携帯端末に設けたことを特徴とする請求項１記載の警備員管理システム。
【請求項６】
上記請求項１乃至請求項５に記載の警備員管理システムを用いた警備員管理方法であって、上記警備領域内を屋内測位優先領域と屋外測位優先領域とに区別し、上記位置把握部は、上記第一測定位置と上記第二測定位置が異なる場合に、該第一測定位置が上記屋内測位優先領域内のときには当該第一測定位置を上記携帯端末の位置として把握し、該第二測定位置が上記屋外測位優先領域内のときには当該第二測定位置を上記携帯端末の位置として把握することを特徴とする警備員管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる警備員管理方法は、上記警備領域内を屋内測位優先領域と屋外測位優先領域とに区別し、上記位置把握部は、上記第一測定位置と上記第二測定位置が異なる場合に、該第一測定位置が上記屋内測位優先領域内のときには当該第一測定位置を上記携帯端末の位置として把握し、該第二測定位置が上記屋外測位優先領域内のときには当該第二測定位置を上記携帯端末の位置として把握する。よって、複雑な演算処理をせずとも、駆け付け指示に必要最低限の位置情報を迅速に把握することができる。