(57)【要約】      （修正有）【課題】磁束特性の低下を抑えつつトルクを向上させることができる、ロータおよびモータを提供する。【解決手段】コンシクエント型モータ１０のロータ１３であって、シャフト２０に固定されたロータコア３０と、ロータコアの表面に配置され、周方向に間隔をあけて設けられた複数のマグネット５０と、マグネットをロータコアの表面に保持するカバー部材１９と、を備える。ロータコアは、複数の突極部と、各突極部の周方向両側にそれぞれ位置するとともに径方向内側に向かって窪む複数の凹部と、を有し、カバー部材は、磁性材料からなり、突極部同士の間においてそれぞれのマグネットを径方向内側に向かってロータコアに押し付ける。【選択図】図１
2020022328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンシクエント型モータのロータであって、
上下方向に沿って延びる中心軸を中心として回転するシャフトと、
前記シャフトに固定されたロータコアと、
前記ロータコアの表面に配置され、前記中心軸周りの周方向に間隔をあけて設けられた複数のマグネットと、
前記マグネットを前記ロータコアの前記表面に保持するカバー部材と、を備え、
前記ロータコアは、周方向で隣り合う前記マグネット同士の間において前記中心軸を中心とした径方向外側に突出して設けられた複数の突極部と、各突極部の周方向両側にそれぞれ位置するとともに径方向内側に向かって窪む複数の凹部と、を有し、
前記カバー部材は、磁性材料からなり、前記ロータコアの周方向で隣り合う前記突極部同士の間においてそれぞれの前記マグネットを径方向内側に向かって前記ロータコアに押し付ける、ロータ。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記中心軸の周りに間隔をおいて設けられるとともに各マグネットを径方向内側に向かってそれぞれ押し付ける複数の保持片部と、前記ロータコアの軸方向一方側の端面の少なくとも一部を覆うとともに前記複数の保持片部を連結する本体部と、を有している、請求項１記載のロータ。
【請求項３】
前記本体部は、前記シャフトが通される固定孔を有する環状部と、前記環状部の外周部から径方向外側に延びる複数の張り出し部と、を有し、
前記保持片部は、前記張り出し部の径方向外側の端部から軸方向に延びている、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記マグネットの径方向外側の表面に鉄心部が設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項５】
前記保持片部は、前記鉄心部を介して、前記マグネットを径方向内側に向かって前記ロータコアに押し付ける、請求項１から４のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項６】
前記保持片部は、前記マグネットと直接接触し、前記マグネットを径方向内側に向かって前記ロータコアに押し付ける、請求項１から４のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項７】
前記中心軸から前記突極部の径方向外側の表面までの最大寸法ｒ１は、前記中心軸から前記鉄心部の径方向外側の表面までの最大寸法ｒ２よりも大きく、前記中心軸から前記保持片部の径方向外側の表面までの最大寸法ｒ３に等しい、請求項４から６のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項８】
前記保持片部の径方向における寸法は、前記最大寸法ｒ２と前記最大寸法ｒ３の差分に等しい、請求項７に記載のロータ。
【請求項９】
前記マグネットの少なくとも一部は、前記凹部に露出する、請求項１から８のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１０】
前記マグネットと前記突極部とが前記中心軸を挟んだ径方向で対向している、請求項１から９のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のロータと、
前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、を有する、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータおよびモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンシクエント型のロータは、実極部（マグネットによって構成される磁極）と擬似極部（鉄心によって構成される磁極）との間を繋ぐブリッジ部を有する。特許文献１には、ブリッジ部を有するコンシクエント型のロータが開示されている。しかしながら、ブリッジ部がある場合には、ブリッジ部がない場合と比較して漏れ磁束が多くなり、トルクに寄与する磁束が減少してしまう。
【０００３】
例えば、ブリッジ部を有する電磁鋼板とブリッジ部を有さない電磁鋼板とから構成されるロータコアの場合、磁束の漏れ経路は減少するが、ブリッジ部からの漏れ磁束の発生は避けられない。また、ブリッジ部の厚さを減らそうとしても、ブリッジ部の最小厚さは、板厚に支配的であるため、一定以上の厚さの低減は難しい。
【０００４】
一方、ＩＰＭ構造において、ブリッジ部がない場合には、ロータコアにおける磁石の保持する構造が必要となる。特許文献２には、非磁性金属材料よりなるカバー部材または樹脂カバーによりマグネットを保持する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２９４０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の場合、マグネットが非磁性部材のカバーより保持される構造のため、エアギャップが広くなり、トルクの低下が生じる虞がある。
【０００７】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、磁束特性の低下を抑えつつトルクを向上させることができる、ロータおよびモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のロータの一つの態様は、コンシクエント型モータのロータであって、上下方向に沿って延びる中心軸を中心として回転するシャフトと、前記シャフトに固定されたロータコアと、前記ロータコアの表面に配置され、前記中心軸周りの周方向に間隔をあけて設けられた複数のマグネットと、前記マグネットを前記ロータコアの前記表面に保持するカバー部材と、を備え、前記ロータコアは、周方向で隣り合う前記マグネット同士の間において前記中心軸を中心とした径方向外側に突出して設けられた複数の突極部と、各突極部の周方向両側にそれぞれ位置するとともに径方向内側に向かって窪む複数の凹部と、を有し、前記カバー部材は、磁性材料からなり、前記ロータコアの周方向で隣り合う前記突極部同士の間においてそれぞれの前記マグネットを径方向内側に向かって前記ロータコアに押し付ける。
【０００９】
本発明のモータの一つの態様は、上記のロータと、前記ロータと径方向に隙間を介して対向するモータと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一つの態様によれば、ブリッジ部がない構造において磁束漏れを防いでトルクを向上させることのできる、ロータおよびモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態のモータの断面模式図であって、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】図２は、一実施形態のモータの軸方向に交差する断面図である。
【図３】図３は、一実施形態のロータを軸方向一方側から見た図である。
【図４】図４は、一実施形態のカバー部材（かしめる前の状態）の斜視図である。
【図５】図５は、ロータコアの構造の違いによるモータの性能を比較するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るロータおよびモータについて説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１３】
また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊの軸方向と平行な方向とする。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって図１の左右方向とする。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。
【００１４】
また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。
【００１５】
図１は、本実施形態のモータ１０の断面模式図であって、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図２は、本実施形態のモータ１０の軸方向に交差する断面図である。図３は、本実施形態のロータ１３を軸方向一方側（＋Ｚ）から見た図である。
【００１６】
図１に示すように、モータ１０は、コンシクエント型モータである。モータ１０は、ハウジング１１と、ステータ１２と、上下方向に延びる中心軸Ｊに沿って配置されるシャフト２０を備えるロータ１３と、ベアリングホルダ１４と、ベアリング１５，１６と、を備える。シャフト２０は、ベアリング１５，１６に回転可能に支持される。シャフト２０は、中心軸Ｊに沿った方向に延びる円柱状である。ハウジング１１は、筒状の部材である。ハウジング１１は、ロータ１３、ステータ１２、ベアリングホルダ１４、およびベアリング１５，１６を内部に収容する。ベアリングホルダ１４は、板状の部材であり、ハウジング１１に直接または間接的に固定される。ベアリング１５,１６は、例えば、ボールベアリングである。ベアリング１５は、ベアリングホルダ１４に保持される。ベアリング１５は、ハウジング１１の軸方向下側の部位に保持される。
【００１７】
図２に示すように、ステータ１２は、ロータ１３の径方向外側においてロータ１３と径方向に隙間を介して対向する。ステータ１２は、周方向に間隔をあけて設けられた複数のティース１７と、各ティース１７に巻き回されたコイル１８と、を備える。ティース１７は、ロータ１３と径方向で対向する。コイル１８は、ロータ１３に印可する磁界を発生する。
【００１８】
本実施形態において、例えば、ティース１７およびコイル１８がそれぞれ１２個ずつ設けられている。すなわち、本実施形態のモータ１０は、スロット数が１２である。
【００１９】
図２、図３に示すように、ロータ１３は、シャフト２０（図２参照）と、ロータコア３０と、複数のマグネット５０と、複数の鉄心部３７と、カバー部材１９を備える。
【００２０】
ロータコア３０は、軸方向に延びる柱状である。図示は省略するが、ロータコア３０は、例えば、複数の板部材が軸方向に積層されて構成される。板部材は、例えば、電磁鋼板などである。図３に示すように、ロータコア３０は、固定孔部３１と、固定部３２と、複数のマグネット収容部３５と、複数の突極部３８と、複数の凹部３９とを備える。
【００２１】
固定部３２は、図３に示すように中心軸Ｊと同軸の円筒形状をなし、ロータコア３０の軸方向一方側の端面３０ａから軸方向外側に突出している（図１参照）。
【００２２】
固定孔部３１は、ロータコア３０の略中央に位置し、固定部３２を軸方向に貫通する。固定孔部３１の軸方向から見た形状は、中心軸Ｊを中心とする略円形状である。固定孔部３１には、シャフト２０が通される。固定孔部３１の内周面３１ａは、シャフト２０の外周面２０ａに固定される。これにより、ロータコア３０は、シャフト２０に固定される。
なお、シャフト２０は、樹脂や金属材料などを介して、固定孔部３１に間接的に固定されてもよい。
【００２３】
マグネット収容部３５は、マグネット５０を収容する。マグネット収容部３５は、ロータコア３０の外周面に、周方向に間隔をあけて複数設けられる。複数のマグネット収容部３５は、周方向に等間隔に配置される。また、複数のマグネット収容部３５は、中心軸Ｊから径方向に等距離の位置に設けられ、いわゆる同心状に配置される。ロータコア３０に設けられるマグネット収容部３５の数は、例えば５つである。
【００２４】
マグネット収容部３５は、軸方向に延びる。マグネット収容部３５は、ロータコア３０の外周面から径方向内側に凹む凹部からなり、内側支持面３５ａと、側部支持面３５ｃ，３５ｃと、を備える。内側支持面３５ａは、径方向と直交するとともに軸方向に沿う平坦な面であって、マグネット収容部３５の底部を構成する。側部支持面３５ｃ，３５ｃは、内側支持面３５ａの周方向両側に設けられ、マグネット収容部３５の周方向両側の側部を構成する。
【００２５】
突極部３８は、周方向において互いに隣り合うマグネット収容部３５同士の間に位置する。突極部３８は、径方向外側に突出している。突極部３８の径方向外側の外周面３８ａは、所定の曲率半径Ｒ１（不図示）の円弧状である。突極部３８は、ロータコア３０の軸方向の一端部から、ロータコア３０の軸方向の他端部まで一様な断面で連続して延びる。
【００２６】
凹部３９は、突極部３８、マグネット収容部３５の周方向両側にそれぞれ位置しており、周方向において突極部３８とマグネット収容部３５との間に設けられる。凹部３９は、径方向内側に向かって窪んだ部分である。凹部３９は、図１に示すステータ１２とロータ１３との間に構成されるエアギャップ１６と連通する。
【００２７】
ロータコア３０は、固定孔部３１の径方向外側、かつマグネット収容部３５の径方向内側に複数の孔４０を備える。複数の孔４０は、周方向に等間隔に並ぶ。ロータコア３０には、例えば、１０個の孔４０が設けられる。各孔４０は、軸方向に延び、ロータコア３０を軸方向に貫通する。複数の孔４０は、ロータコア３０の軽量化に寄与するとともに、磁束のガイドとしても機能する。
【００２８】
マグネット５０は、軸方向から見たときの断面が周方向を長手方向とする略長方形であり、軸方向に延びる略四角柱である。複数のマグネット５０は、周方向に間隔をあけて設けられた各マグネット収容部３５にそれぞれ収容される。これにより、マグネット５０は、周方向に隣り合う突極部３８どうしの間に配置される。
【００２９】
マグネット５０の径方向内側の内表面５０ａは、マグネット収容部３５の内側支持面（ロータコア３０の表面）３５ａに接触する。マグネット５０の周方向両側の端面５０ｃ，５０ｃの一部は、マグネット収容部３５の側部支持面３５ｃ、３５ｃに接触する。マグネット５０は、マグネット収容部３５に収容されることで、周方向および径方向に位置決めされる。また、マグネット５０の端面５０ｃは、側部支持面３５ｃの径方向外側に位置する外周側端面５０ｄを有する。外周側端面５０ｄは、マグネット収容部３５から凹部３９に露出する。
【００３０】
鉄心部３７は、ロータコア３０と同じ材料からなるが、ロータコア３０と単一の部材ではなく、別の部材である。鉄心部３７は、マグネット収容部３５内に収容されたマグネット５０の径方向外側に複数配置される。鉄心部３７の内側端面３７ａは、径方向と直交する平坦な面であり、マグネット５０の外面（表面）５０ｂに接触している。
なお、ロータコア３０が電磁鋼板から構成される場合、鉄心部３７とロータコア３０とは、同一の電磁鋼板からプレス加工等によって形成されるのが望ましい。これにより、ロータコア３０と鉄心部３７との間を磁束が滑らかに流れることができる。
【００３１】
鉄心部３７の径方向外側の外面３７ｂは、軸方向から見たときに所定の曲率半径Ｒ２（不図示）の円弧状である。外面３７ｂの曲率半径Ｒ２は、上述した突極部３８の外周面３８ａの曲率半径Ｒ１よりも小さい（Ｒ２＜Ｒ１）。鉄心部３７は、軸方向の一端側から他端側まで一様な断面形状で連続して延びている。
【００３２】
図２に示すように、鉄心部３７の径方向における寸法（厚さ）Ｔ１は、マグネット５０の径方向における寸法（厚さ）Ｔ２よりも小さい。これにより、マグネット５０をステータ１２に近づけることができる。
【００３３】
本実施形態のロータ１３は、実極部分となる鉄心部３７およびマグネット５０と、疑似極部分となる突極部３８と、が中心軸Ｊを中心とした周方向に交互に存在する。鉄心部３７と突極部３８との磁極は、互いに異なる。以下の説明において、鉄心部３７およびマグネット５０を「実極部」、突極部３８を「疑似極部」と呼ぶことがある。
【００３４】
ロータ１３において、実極部分となる鉄心部３７およびマグネット５０の中心軸Ｊを挟んで１８０度異なる位置には、擬似極部分となる突極部３８が位置するのが望ましい。すなわち、「実極部」同士、および、「擬似極部」同士は、中心軸Ｊを挟んで径方向に対向しないのが望ましい。「実極部」同士、および、「擬似極部」同士が中心軸Ｊを挟んで径方向に対向する位置（１８０度異なる位置）にある場合には、互いに対向する「実極部」同士、または、「擬似極部」同士が互いに磁気的に引き合い、振動してしまう虞がある。しかしながら、本実施形態では、「実極部」同士、および、「擬似極部」同士が中心軸Ｊを挟んで径方向に対向しない。そのため、同じ種類の極部同士の磁気的作用によって発生する振動を抑制することができる。
【００３５】
図４は、カバー部材１９の構造を示す斜視図であって、ロータコア３０およびシャフト２０に取り付ける前の状態を示す。
カバー部材１９は、シャフト２０に対して直接的または間接的に固定され、少なくとも一部分がロータコア３０の径方向外側に配置される。図１、図３に示すように、本実施形態のカバー部材１９は、ロータコア３０を介してシャフト２０に固定されている。
【００３６】
なお、本明細書において、「直接的に固定される」とは、２つの部材が他の部材を介することなく互いに固定されることを意味する。また、「間接的に固定される」とは、２つの部材が、他の部材を介して、互いに固定されることを意味する。
【００３７】
カバー部材１９は、磁性材料からなる。カバー部材１９は、例えば、電磁鋼板や鋼などの金属材料である。しかしながら、カバー部材１９の材料としては、磁性を有する材料であれば特に問わない。
【００３８】
カバー部材１９は、ロータコア３０の周方向で隣り合う突極部３８同士の間において、各鉄心部３７および各マグネット５０を径方向内側に向かってロータコア３０に押し付ける構造とされており、マグネット５０および鉄心部３７をロータコア３０の外周面上に保持する機能を有する。
【００３９】
カバー部材１９は、複数の保持片部２２と、複数の保持片部２２を連結する本体部２１と、を有している。
【００４０】
本体部２１は、図１、図３に示すように、ロータコア３０の軸方向一方側の端面３０ａの少なくとも一部を覆う。本体部２１は、中央に、中心軸Ｊを中心とする円形状の固定孔２３を有する。固定孔２３には、ロータコア３０の固定部３２およびシャフト２０（図２参照）が通される。図３、図４に示すように、固定孔２３の内周面２３ａは、ロータコア３０の固定部３２の外周面３２ａに固定される。このようにして、カバー部材１９は、ロータコア３０を介してシャフト２０に固定される。
【００４１】
図４に示すように、本体部２１は、固定孔２３を構成する環状部２４と、環状部２４の外周部から径方向外側に延びる複数の張り出し部２５とにより構成されている。複数の張り出し部２５は、環状部２４の周方向に等しい間隔をあけて存在する。複数の張り出し部２５の配置間隔は、ロータコア３０の周方向に間隔をあけて配置された複数の鉄心部３７の配置間隔に等しい。
【００４２】
本実施形態において張り出し部２５は、図３に示すように、軸方向から見て鉄心部３７およびマグネット５０の軸方向一方側の各端面３７ｅ、５０ｅの略全てを覆う大きさを有するが、これに限らない。
【００４３】
張り出し部２５は、軸方向から見て、周方向両側の側部２５ｃ、２５ｃが径方向に沿っており、径方向外側へ行くにしたがって扇状に広がる形状をなす。張り出し部２５の形状はこれに限らず、例えば、マグネット５０および鉄心部３７を保持できれば、他の形状であってもよい。例えば、磁束の漏れ経路を少なくするために、張り出し部２５にその厚さ方向を貫通する孔を設けてもよい。
【００４４】
複数の保持片部２２は、図３、図４に示すように、上述した各張り出し部２５の径方向外側の端部から軸方向に延びている。保持片部２２は、軸方向の一端側から多端側まで一様な断面形状で連続して延びている。
【００４５】
保持片部２２は、鉄心部３７の外面３７ｂを覆う大きさを有している。本実施形態では、例えば、保持片部２２の周方向の幅Ｗ２は、上述した鉄心部３７の周方向の幅Ｗ１とほぼ同じ幅であるが、必ずしもこれに限ったことではない。
【００４６】
各保持片部２２は、周方向に配置された複数の鉄心部３７にそれぞれ対向している。図３に示すように、各保持片部２２の内周面２２ａは、鉄心部３７の外面３７ｂの略全体と面接触していることが好ましい。
【００４７】
図４に示すように、各保持片部２２の先端部２２ｃ（本体部２１とは軸方向で反対側の端部）は、軸方向における所定の位置（図４に示す一点鎖線の位置）において径方向内側へそれぞれ屈曲され、図１に示すようにロータコア３０の端面３０ｂにかしめてある。
【００４８】
これら保持片部２２により、各鉄心部３７および各マグネット５０が径方向内側に向かって押し付けられ、複数の鉄心部３７および複数のマグネット５０がロータコア３０の外周面上に保持される。
【００４９】
これにより、複数の鉄心部３７および複数のマグネット５０の軸方向への位置ずれが防止され、これらをロータコア３０に対して強固に固定できる。さらに、ロータコア３０の積層鋼板を保持する効果も得られる。また、積層鋼板どうしのかしめをカバー部材１９によって行うようにしてもよい。
【００５０】
本実施形態では、中心軸Ｊから突極部３８の径方向外側の外周面（表面）３８ａまでの最大寸法ｒ１は、中心軸Ｊから鉄心部３７の径方向外側の外周面（表面）３７ｂまでの最大寸法ｒ２よりも大きい。
本明細書において、「最大寸法」とは、各部材の外周面のうち、径方向において中心軸Ｊから最も遠い点までの距離である。
【００５１】
また、上記最大寸法ｒ１は、中心軸Ｊからカバー部材１９の保持片部２２の径方向外側の外周面（表面）２２ｂまでの最大寸法ｒ３に等しい。つまり、径方向において、カバー部材１９の保持片部２２の外周面２２ｂの最外端は、突極部３８の外周面３８ａの最外端と同じ位置に存在する。このため、図２に示すように、径方向において、ティース１７と突極部３８とのエアギャップＳ２は、ティース１７と鉄心部３７とのエアギャップＳ１と同じである（Ｓ２＝Ｓ１）。
【００５２】
また、図１、図３に示すように、カバー部材１９の保持片部２２の径方向の寸法、つまり保持片部２２の厚さｔは、最大寸法ｒ３と最大寸法ｒ２との差分に等しい。
【００５３】
本実施形態のロータ１３には、鉄心部３７と突極部３８とを繋ぐブリッジ部が存在しない。また、鉄心部３７およびマグネット５０を保持するカバー部材１９も、鉄心部３７およびマグネット５０を径方向内側へ向かって押し付ける保持片部２２が、周方向に間隔をおいて配置されている。
【００５４】
そのため、ロータコア３０を流れる磁束が鉄心部３７とティース１７との間以外に漏れるのを抑制することができる。つまり、鉄心部３７と突極部３８、および保持片部２２どうしが周方向にそれぞれ分離しているため、ロータコア３０の鉄心部３７とステータ１２との間で生じる磁束が、突極部３８側へ漏れるのを防ぐことができる。その結果、ブリッジ部がある場合と比較して、モータ１０が生み出すトルクを向上させることができる。
【００５５】
図５は、ロータコアの構造の違い（ブリッジ部の有無）によるモータの性能を比較するグラフである。図５において、ブリッジ部有りの場合のトルク値を破線Ｂで示し、ブリッジ部無しの場合のトルク値を実線Ｓで示す。図５に示すように、ロータコアにブリッジ部がある構造の場合は４．５Ｎｍ以上のトルク値は得られない。これに対して、ブリッジ部がないロータコア３０を備える構造の場合、５．２Ｎｍ以上のトルク値が得られた。つまり、ブリッジ部がある場合と比較して、ブリッジ部のない構成では、トルク値が約１６．９％も向上した。このように、ブリッジ部をなくすことでブリッジ部に起因する磁束漏れが低減してトルクが向上する。
【００５６】
このように、本実施形態ではブリッジ部をなくして磁束漏れを抑制し、トルク向上を図るとともに、ブリッジ部をなくしたことによって生じるマグネット５０および鉄心部３７の保持構造を、カバー部材１９によって解消した。
【００５７】
本実施形態によれば、カバー部材１９が磁性材料からなり、鉄心部３７の外面３７ｂと面接触する。このため、カバー部材１９の保持片部２２は、鉄心部３７の一部として機能し、鉄心部３７と保持片部２２との境界部の全体を、マグネット５０から生じた磁束が通過する。結果的に保持片部２２の外周面２２ｂから径方向外側に向かって磁束を安定的に発生させることができる。また、保持片部２２は、鉄心部３７の一部として機能するため、実質的に鉄心部とティース１７との径方向の距離（エアギャップ）を小さくすることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、径方向において、カバー部材１９の保持片部２２とマグネット５０との間に鉄心部３７が介在する。ただし、上述したように、保持片部２２は、鉄心部として機能するため、保持片部２２の径方向の厚さ寸法を鉄心部として十分な大きさとすることで、鉄心部３７を省略してもよい。すなわち、カバー部材１９がマグネット５０と直接接触し、マグネット５０を直接押圧してもよい。より詳細には、カバー部材１９の保持片部２２がマグネット５０と直接接触し、マグネット５０を径方向内側へ直接押圧してもよい。しかしながら、径方向の厚さ寸法が十分に大きい保持片部２２を有するカバー部材１９は、高コストである。すなわち、本実施形態のロータ１３は、径方向において保持片部２２とマグネット５０との間に介在する鉄心部３７を有することで、製造コストを低減できる。
【００５９】
本実施形態では、カバー部材１９の保持片部２２によって、鉄心部３７およびマグネット５０を径方向内側に押し付けることで、これらをロータコア３０上に強固に保持している。これにより、鉄心部３７、マグネット５０、およびロータコア３０の間の接着剤が不要になるとともに、ロータ１３が高速回転した際に、マグネット５０および鉄心部３７が遠心力によってロータコア３０から外れることが防止される。
【００６０】
また、本実施形態では、ロータコア３０の軸方向一方側の端面が、カバー部材１９の周方向で隣り合う張り出し部２５どうしの間から露出しているとともに、軸方向他端側の端面が、周方向で隣り合う保持片部２２の先端部２２ｃ同士の間から露出している。このため、ロータ１３の軸方向両側における漏れ磁束も抑えられる。
【００６１】
また、本実施形態では、ロータコア３０の突極部３８の外周面３８ａと、カバー部材１９の保持片部２２の外周面２２ｂとが、径方向で同じ位置に存在する。突極部３８と保持片部２２との間で段差が生じないため、ロータ１３とステータ１２との間の径方向のギャップを一定にし、ロータ１３とステータ１２との間における径方向の電磁力（ラジカル力）を、カバー部材１９の保持片部２２（鉄心部３７）の部分と、ロータコア３０の突極部３８の部分とで、均一に近づけることができる。その結果、トルクリップルやコギングトルクを小さくすることができ、モータ１０において発生する振動・騒音を低減することが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態では、マグネット５０の少なくとも一部がロータコア３０の凹部３９内に露出しているため、鉄心部３７とステータ１２との間の磁束の流れを滑らかにし、トルクを向上させることができる。
【００６３】
以上に、本発明の実施形態および変形例を説明したが、実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【００６４】
例えば、上述した実施形態およびその変形例のロータを備えるモータの用途は、特に限定されない。上述した実施形態およびその変形例のロータを備えるモータは、例えば、電動ポンプ、および電動パワーステアリング等に搭載される。
【符号の説明】
【００６５】
１０…モータ、１０…モータ（コンシクエント型モータ）、１２…ステータ、１３…ロータ、１９…カバー部材、２０…シャフト、２１…本体部、２２…保持片部、２２ｂ…保持片部の外周面（表面）、３０…ロータコア、３０ａ…端面、３７…鉄心部、３７ｂ…鉄心部の外周面（表面）、３８…突極部、３８ａ…突極部の外周面（表面）、３９…凹部、５０…マグネット、５０ｂ…マグネットの外面（表面）、Ｊ…中心軸、ｒ１…中心軸から突極部の径方向外側の表面までの最大寸法、ｒ２…中心軸から鉄心部の径方向外側の表面までの最大寸法、ｒ３…中心軸から保持片部の径方向外側の表面までの最大寸法、ｔ…保持片部の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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