(57)【要約】【課題】通常の金型を自動交換用の金型として用いると共に、自動交換用の金型の構成の簡略化を図ること。【解決手段】金型１０は、金型本体１８と、金型本体１８の基端側に形成され、金型交換装置１２を用いてプレスブレーキの金型装着部１４に対して着脱可能に取付けられる取付部２０と、金型本体１８の先端側に形成され、板状のワークの折曲げ加工を行うための折曲げ加工部２２と、を備えている。金型本体１８に、金型交換装置１２における棒状のフィンガー３０を係止させるための断面円形状の係止穴１８ｈが厚み方向に沿って貫通して形成されている。金型本体１８における係止穴１８ｈの近傍に、金型交換装置１２における回り止め部材３４の先端部を受容させるための回り止め用の有底凹部１８ｆが形成されている。【選択図】図４
2020023000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型本体と、
前記金型本体の基端側に形成され、金型交換装置を用いてプレスブレーキの金型装着部に対して着脱可能に取付けられる取付部と、
前記金型本体の先端側に形成され、板状のワークの折曲げ加工を行うための折曲げ加工部と、を備え、
前記金型本体に、前記金型交換装置における棒状のフィンガーを係止させるための断面円形状の係止穴が厚み方向に沿って貫通して形成され、
前記金型本体における前記係止穴の近傍に、前記金型交換装置における回り止め部材の先端部を受容させるための回り止め用の有底凹部が形成されている、金型。
【請求項２】
前記回り止め用の有底凹部が複数形成されており、前記複数の回り止め用の有底凹部は、前記係止穴の中心を通りかつ高さ方向に平行な仮想線を基準として線対称であり、前記複数の回り止め用の有底凹部のうちの少なくとも１つの前記回り止め用の有底凹部は、前記回り止め部材の先端部と係合可能である、請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記複数の回り止め用の有底凹部のそれぞれは、円錐孔又は円柱孔である、請求項２に記載の金型。
【請求項４】
前記回り止め用の有底凹部は、幅方向に延びかつ前記回り止め部材の先端部と係合可能である、請求項１に記載の金型。
【請求項５】
前記回り止め用の有底凹部は、断面Ｖ字状又は断面矩形状の通し溝である、請求項４に記載の金型。
【請求項６】
前記回り止め用の有底凹部は、断面Ｖ字状又は断面矩形状の長孔である、請求項４に記載の金型。
【請求項７】
金型本体と、
前記金型本体の基端側に形成され、プレスブレーキの金型装着部に対して着脱可能に取付けられる取付部と、
前記金型本体の先端側に形成され、板状のワークの折曲げ加工を行うための折曲げ加工部と、を備え、
前記金型本体に断面円形状の貫通穴が厚み方向に沿って形成され、前記金型本体における前記貫通穴の近傍に有底凹部が形成されている、金型。
【請求項８】
前記有底凹部の開口面積は、前記貫通穴の開口面積よりも小さく設定されている、請求項７に記載の金型。
【請求項９】
前記有底凹部が複数形成されており、前記複数の有底凹部は、前記貫通穴の中心を通りかつ高さ方向に平行な仮想線を基準として線対称である、請求項７又は請求項８に記載の金型。
【請求項１０】
前記複数の有底凹部のそれぞれは、円錐孔又は円柱孔である、請求項９に記載の金型。
【請求項１１】
前記有底凹部は、円柱孔であって、前記円柱孔の周縁部に面取部が形成されている、請求項９に記載の金型。
【請求項１２】
前記有底凹部は、断面Ｖ字状又は断面矩形状の幅方向に延びた通し溝である、請求項７に記載の金型。
【請求項１３】
前記有底凹部は、断面矩形状の幅方向に延びた通し溝であって、前記通し溝の各縁部に面取部が形成されている、請求項７に記載の金型。
【請求項１４】
前記有底凹部は、断面Ｖ字状又は断面矩形状の幅方向に延びた長孔である、請求項７に記載の金型。
【請求項１５】
前記有底凹部は、断面矩形状の幅方向に延びた長孔であって、前記長孔の周縁部に面取部が形成されている、請求項７に記載の金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキの金型装着部に対して着脱可能に取付けられる金型（プレスブレーキ用金型）に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレスブレーキの金型装着部に対する金型の自動交換を行うために、金型交換装置（ＡＴＣ）を用いることがある（特許文献１から特許文献３参照）。なお、特許文献１から特許文献３には、自動交換用の金型として上金型が例示されている。
【０００３】
特許文献１〜３に記載の自動交換用の上金型は、金型本体を備えている。金型本体の基端側には、金型交換装置を用いてプレスブレーキの金型装着部に対して着脱可能に取付けられる取付部（シャンク部）が形成されている。金型本体の先端側には、板状のワークの折曲げ加工を行うための折曲げ加工部が形成されている。取付部の両面（表面と裏面）には、プレスブレーキの金型装着部におけるロック片を係合させるためのＶ溝が幅方向に沿って形成されている。
【０００４】
取付部の表面におけるＶ溝の下側には、高さ方向に延びた収容凹部が形成されている。取付部の収容凹部には、高さ方向に延びた落下防止用の作動部材が厚み方向（金型の厚み方向）へ移動可能に設けられている。作動部材の上端部には、プレスブレーキの金型装着部の係止溝に係脱可能な係止突起が設けられている。そして、作動部材の下端部には、金型装着部の係止溝に対する係止突起の係止状態を解除するための押しボタンが設けられている。更に、特許文献１及び特許文献２の記載の自動交換用の金型においては、押しボタンを操作するために、取付部における押しボタンの下側には、金型交換装置におけるフック部材を挿通させるための長孔が厚み方向に沿って貫通して形成されており、長孔は、高さ方向に延びている。
【０００５】
なお、本発明に関連する先行技術として特許文献１から特許文献３の他に、特許文献４に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５５８８５２号公報
【特許文献２】特許第４６７２８６８号公報
【特許文献３】特許第５２５２８３７号公報
【特許文献４】特許第５８４１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、プレスブレーキの金型装着部に対して金型の自動交換を行うために、特許文献１及び特許文献２に記載の自動交換用の金型においては、高さ方向に延びた作動部材、及び高さ方向に延びかつ作動部材に対して高さ方向に直列に配置された長孔が構成要素として必要になる。また、特許文献３に記載の自動交換用の金型においては、高さ方向に延びた作動部材が構成要素として必要になる。そのため、特許文献１から特許文献３に記載の金型の高さ寸法は、通常の金型の高さ寸法よりも高くなり、通常の金型を後加工等によって自動交換用の金型として用いることができないという問題が一例として挙げられる。
【０００８】
また、前述のように、特許文献１及び特許文献２に記載の自動交換用の金型においては、取付部における押しボタンの下側に長孔が厚み方向に沿って貫通して形成されている。特許文献３に記載の自動交換用の金型においては、金型と金型交換装置としてのマニピュレータを回転不能に連結するために、金型に設けたブッシュにネジ山を形成するか又はブッシュを矩形断面に形成している。そのため、特許文献１から特許文献３に記載の自動交換用の金型の製作が容易でなく、自動交換用の金型の製作時間が長くなるという問題が一例として挙げられる。
【０００９】
そこで、本発明は、高さ方向に延びた作動部材に相当する部材及び長孔を構成要素としなくても、金型交換装置を用いてプレスブレーキの金型装着部に対して自動交換できる金型を提供することを課題の一例とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１実施態様に係る金型（プレスブレーキ用金型）は、金型本体と、前記金型本体の基端側に形成され、金型交換装置を用いてプレスブレーキの金型装着部に対して着脱可能に取付けられる取付部と、前記金型本体の先端側に形成され、板状のワークの折曲げ加工を行うための折曲げ加工部と、を備えている。そして、前記金型本体に、前記金型交換装置における棒状のフィンガーを係止させるための断面円形状の係止穴が厚み方向に沿って貫通して形成され、前記金型本体における前記係止穴の近傍に、前記金型交換装置における回り止め部材の先端部を受容させるための回り止め用の有底凹部が形成されている。
【００１１】
第２実施態様に係る金型（プレスブレーキ用金型）は、金型本体と、前記金型本体の基端側に形成され、プレスブレーキの金型装着部に対して着脱可能に取付けられる取付部と、前記金型本体の先端側に形成され、板状のワークの折曲げ加工を行うための折曲げ加工部と、を備えている。そして、前記金型本体に断面円形状の貫通穴が厚み方向に沿って形成され、前記金型本体における前記貫通穴の近傍に有底凹部が形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一例として、自動交換用の前記金型の高さ寸法を通常の金型の高さ寸法と同程度にして、通常の金型を前記金型として用いることができる。また、本発明によれば、一例として、自動交換用の前記金型の製作の困難性を解消して、前記金型の製作時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る標準型の上金型を金型交換装置を用いて、プレスブレーキの上金型ホルダに対して自動交換を行う様子を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るグースネック型の上金型を金型交換装置を用いて、プレスブレーキの上金型ホルダに対して自動交換を行う様子を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、実施形態に係る標準型の上金型の正面図であり、図３（ｂ）は、実施形態に係る標準型の上金型の側面図である。
【図４】図４（ａ）は、実施形態に係るグースネック型の上金型の正面図であり、図４（ｂ）は、実施形態に係るグースネック型の上金型の側面図である。
【図５】図５（ａ）は、金型本体に複数の回り止め用の有底凹部として複数の円錐孔が形成されたグースネック型の上金型の部分正面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるV-V線に沿った拡大断面図である。
【図６】図６（ａ）は、実施形態に係るグースネック型の耳部付きの上金型の正面図であり、図６（ｂ）は、実施形態に係るグースネック型の耳部付きの上金型の側面図である。
【図７】図７は、ピン状の回り止め部材を含むフィンガー周辺の構成と上金型との関係を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、ピン状の回り止め部材を含むフィンガー周辺の構成と上金型との関係を示す断面図である。
【図９】図９（ａ）は、係止片を金型本体の係止穴の内側段差部に係止させる前の様子を示す断面図である。図９（ｂ）は、係止片がフィンガーの押し面に押されてストッパに当接した様子を示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、係止片を金型本体の係止穴の内側段差部に係止させた様子を示す断面図である。図１０（ｂ）は、係止片がフィンガーの引き面に引き上げられた様子を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）は、金型本体に複数の回り止め用の有底凹部として複数の円柱孔が形成されたグースネック型の上金型の部分正面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）におけるXI-XI線に沿った拡大断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、金型本体に回り止め用の有底凹部として断面Ｖ字状の通し溝が形成されたグースネック型の上金型の部分正面図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）におけるXII-XII線に沿った拡大断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、金型本体に回り止め用の有底凹部として断面矩形状の通し溝が形成されたグースネック型の上金型の部分正面図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）におけるXIII-XIII線に沿った拡大断面図である。
【図１４】図１４は、平板状の回り止め部材を含むフィンガー周辺の構成と上金型との関係を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、平板状の回り止め部材を含むフィンガー周辺の構成と上金型との関係を示す断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、金型本体に回り止め用の有底凹部として断面Ｖ字状の長孔が形成されたグースネック型の上金型の部分正面図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）におけるXVI-XVI線に沿った拡大断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は、金型本体に回り止め用の有底凹部として断面矩形状の長孔が形成されたグースネック型の上金型の部分正面図である。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）におけるXVII-XVII線に沿った拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について、図１から図１７を参照して説明する。
【００１５】
なお、明細書及び特許請求の範囲において、「金型交換装置」とは、金型の自動交換を行うマニピュレータを含む意である。「断面円形状」とは、厳密な断面円形状に限るものでなく、断面円形状に近似した形状を含む意である。図面中、「ＦＦ」は前方向、「ＦＲ」は後方向、「Ｌ」は左方向、「Ｒ」は右方向、「Ｕ」は上方向、「Ｄ」は下方向をそれぞれ指している。
【００１６】
図１及び図２に示すように、実施形態に係る上金型（プレスブレーキ用金型）１０は、金型交換装置１２を用いて、プレスブレーキの金型装着部としての複数（１つのみ図示）の上金型ホルダ１４に対して自動交換を行うことができる。金型交換装置１２は、プレスブレーキの上部テーブル１６の背面側（後側）に配設されている。複数の上金型ホルダ１４は、上部テーブル１６の下端部に左右方向に間隔を置いて設けられている。なお、図１中の一点鎖線矢印は、上金型１０の装着位置を示しているだけであり、上金型１０の装着経路を示しているのではない。
【００１７】
図３には、標準型の上金型１０（１０Ａ）が示されており、図４及び図５には、グースネック型の上金型１０（１０Ｂ）が示されている。図６には、グースネック型の耳部付きの上金型１０（１０Ｃ）が示されている。なお、図３から図６は、実施形態に係る上金型１０を一例として示したものであり、実施形態に係る上金型１０は、これらに限定されるものではない。図１、図７から図１７において、グースネック型の上金型１０（１０Ｂ）が実施形態に係る上金型１０の代表として示されている。
【００１８】
図３、図４、及び図６に示すように、上金型１０は、金型本体１８を備えている。金型本体１８の基端側（上端側）には、金型交換装置１２を用いて上金型ホルダ１４に対して着脱可能に取付けられる取付部２０が形成されている。金型本体１８の先端側（下端側）には、板状のワーク（図示省略）の折曲げ加工を行うための折曲げ加工部２２が形成されている。
【００１９】
図１から図４、及び図６に示すように、取付部２０は、その裏側に、垂直な接触面２０ｃを有している。上金型１０の表面ＡＳを前側に向けた状態で、取付部２０の接触面２０ｃは、上金型ホルダ１４のホルダ本体２４の前面に接触（当接）する。上金型１０の表面ＡＳを前側に向けた状態で、取付部２０は、上金型ホルダ１４の第１クランプ２６によってホルダ本体２４に対して固定される。また、上金型１０の反転によって上金型１０の裏面ＢＳを前側に向けた状態で、取付部２０の接触面２０ｃは、上金型ホルダ１４のホルダ本体２４の後面に接触する。上金型１０の裏面ＢＳを前側に向けた状態で、取付部２０は、上金型ホルダ１４の第２クランプ２８によってホルダ本体２４に対して固定される。また、取付部２０の表側には、落下防止用の溝２０ｇが幅方向（上金型１０の幅方向）に沿って形成されている。
【００２０】
金型本体１８における取付部２０の近傍は、他の部分よりも厚肉になっている。金型本体１８は、その上側に、上部テーブル１６の押圧力（加圧力）を受ける受圧面１８ｐを有している。金型本体１８の受圧面１８ｐは、取付部２０の接触面２０ｃに対して直交する。
【００２１】
図３から図６に示すように、金型本体１８における重心位置（上金型１０の重心位置）ＧＰと同じ幅方向の位置には、金型交換装置１２における丸棒状のフィンガー３０を係止させるための断面円形状の係止穴１８ｈが厚み方向に沿って貫通して形成されている。金型本体１８の係止穴１８ｈは、厚み方向に沿って形成された断面円形状の貫通穴である。なお、上金型１０が幅方向外側へ張り出した耳部１０ｅ（図５参照）を有していない場合、換言すれば、上金型１０の正面視形状が矩形状である場合には、金型本体１８における重心位置ＧＰは、金型本体１８における幅方向の中心位置上に位置している。
【００２２】
図１及び図３に示すように、上金型１０Ａの表面ＡＳを前側に向けた状態で、上金型１０Ａの裏面ＢＳ側からフィンガー３０を上金型１０Ａの係止穴１８ｈに挿入する場合には、上金型１０Ａの係止穴１８ｈの表側の周縁部は、フィンガー３０の係止片３２を係止させるための被係止部になる。上金型１０Ａを反転させて、上金型１０Ａの裏面ＢＳを前側に向けた状態で、上金型１０Ａの表面ＡＳ側からフィンガー３０を上金型１０Ａの係止穴１８ｈに挿入する場合には、上金型１０Ａの係止穴１８ｈの裏側の周縁部は、フィンガー３０の係止片３２を係止させるための被係止部になる。
【００２３】
図２、図４から図６に示すように、上金型１０Ｂ，１０Ｃの係止穴１８ｈは、表面ＡＳ側に大径部１８ｈａを有し、裏面ＢＳ側に小径部１８ｈｂを有している。上金型１０Ｂ，１０Ｃの係止穴１８ｈの中間位置（大径部１８ｈａと小径部１８ｈｂの境界）には、環状の内側段差部１８ｈｃが形成されている。上金型１０Ｂ，１０Ｃの表面ＡＳを前側に向けた状態で、上金型１０Ｂ，１０Ｃの裏面ＢＳ側からフィンガー３０を上金型１０Ｂ，１０Ｃの係止穴１８ｈに挿入する場合には、金型本体１８の係止穴１８ｈの内側段差部１８ｈｃは、フィンガー３０の係止片３２を係止させるための被係止部になる。上金型１０Ｂ，１０Ｃの裏面ＢＳを前側に向けた状態で、上金型１０Ｂ，１０Ｃの表面ＡＳ側からフィンガー３０を金型本体１８の係止穴１８ｈに挿入する場合には、上金型１０Ｂ，１０Ｃの係止穴１８ｈの裏側の周縁部は、フィンガー３０の係止片３２を係止させるための被係止部になる。
【００２４】
図３から図８に示すように、金型本体１８の両面（表面ＡＳ及び裏面ＢＳ）における係止穴１８ｈの近傍に、金型交換装置１２におけるピン状の各回り止め部材３４の先端部を受容するための複数の回り止め用の有底凹部として複数の円錐孔１８ｆが形成されている。金型本体１８の各円錐孔１８ｆは、金型本体１８の係止穴１８ｈの上側に位置している。金型本体１８の各円錐孔１８ｆの開口面積は、係止穴１８ｈの開口面積よりも小さく設定されている。金型本体１８の各円錐孔１８ｆは、ピン状の回り止め部材３４の先端部に係合可能であって、回り止め部材３４の先端部と線接触又は面接触する。金型本体１８の複数の円錐孔１８ｆは、所定の仮想線ＶＬを基準として線対称になっている。所定の仮想線ＶＬとは、係止穴１８ｈの中心を通りかつ高さ方向（上金型１０の高さ方向）に平行な仮想線のことをいう。なお、金型本体１８の複数の円錐孔１８ｆのうちの少なくとも１つの円錐孔１８ｆが回り止め部材３４の先端部と係合可能であれば、残りの円錐孔１８ｆが回り止め部材３４の先端部と係合可能でなくてもよい。
【００２５】
続いて、上金型ホルダ１４の構成について説明する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、上金型ホルダ１４は、特許文献４に示す周知の構成からなり、上部テーブル１６の下端部に設けられた前述のホルダ本体２４を備えている。また、ホルダ本体２４の前側には、上金型１０の取付部２０をホルダ本体２４の前面側に押圧する前述の第１クランプ２６が前後方向へ揺動可能に設けられている。ホルダ本体２４の後側には、上金型１０の取付部２０をホルダ本体２４の後面側に押圧する前述の第２クランプ２８が前後方向へ揺動可能に設けられている。第１クランプ２６及び第２クランプ２８の押圧動作及びその解除動作は、ホルダ本体２４の上部に設けられたクランプシリンダ３６の駆動によって行われる。第１クランプ２６は、その下端側に、上金型１０の取付部２０の落下防止用の溝２０ｇに係止する係止爪２６ｃを有している。第２クランプ２８は、その下端側に、上金型１０の取付部２０の落下防止用の溝２０ｇに係止する係止爪２８ｃを有している。
【００２７】
続いて、金型交換装置１２の構成について説明する。
【００２８】
図２に示すように、金型交換装置１２は、金型装着部としての複数の上金型ホルダ１４に対して上金型１０の自動交換（着脱）を行う。金型交換装置１２は、プレスブレーキの左右方向の側方に配設した金型収納装置（図示省略）における上部ストッカ（図示省略）に対して上金型１０の自動交換を行う。換言すれば、金型交換装置１２は、複数の上金型ホルダ１４と上部ストッカとの間で上金型１０の自動交換を行う。
【００２９】
上部テーブル１６の背面側には、左右方向に延びた梁部材３８が複数（１つのみ図示）の連結部材４０を介して設けられている。梁部材３８には、左右方向に延びたラック部材４２が設けられている。ラック部材４２には、左右方向に延びたガイドレール４４が設けられている。ガイドレール４４には、箱型の第１スライダ４６が複数のリニアスライダ４８を介して左右方向へ移動可能に設けられている。第１スライダ４６は、その後部に、ブラケット部４６ｂを有している。第１スライダ４６の適宜位置には、第１スライダ４６を上部テーブル１６に対して左右方向へ移動させる第１スライダ用の移動アクチュエータとしてのサーボモータ５０が設けられている。サーボモータ５０の出力軸には、ピニオンギア５２が一体的に設けられており、ピニオンギア５２は、ラック部材４２に噛合している。これにより、サーボモータ５０の駆動により第１スライダ４６を左右方向へ移動させることができる。
【００３０】
第１スライダ４６の右側面には、ベースプレート５４が一体的に設けられている。ベースプレート５４には、第２スライダ５６がガイド部材（図示省略）を介して前後方向へ移動可能に設けられている。第２スライダ５６の適宜位置には、第２スライダ５６を第１スライダ４６に対して前後方向へ移動させる第２スライダ用の移動アクチュエータとしての流体圧シリンダ６０が設けられている。流体圧シリンダ６０は、前後方向へ移動可能なピストンロッド６０ｒを有しており、ピストンロッド６０ｒの先端部は、第１スライダ４６のブラケット部４６ｂに連結されている。これにより、流体圧シリンダ６０の駆動により第２スライダ５６を前後方向へ移動させることができる。
【００３１】
第２スライダ５６には、第３スライダ６２がガイド部材（図示省略）を介して前後方向へ移動可能に設けられている。第２スライダ５６の適宜位置には、第３スライダ６２を第２スライダ５６に対して前後方向へ移動させる第３スライダ用の移動アクチュエータとしての流体圧シリンダ６４が設けられている。流体圧シリンダ６４は、前後方向へ移動可能なピストンロッド６４ｒを有しており、ピストンロッド６４ｒの先端部は、第３スライダ６２の適宜位置に連結されている。これにより、流体圧シリンダ６４の駆動により第３スライダ６２を第２スライダ５６に対して前後方向へ移動させることができる。
【００３２】
ここで、上金型１０の表面ＡＳを前側に向けた状態で、上金型１０の裏面ＢＳ側からフィンガー３０を金型本体１８の係止穴１８ｈに挿入する場合には、第３スライダ６２を図１に示す状態にしておく。上金型１０の裏面ＢＳを前側に向けた状態で、上金型１０の表面ＡＳ側からフィンガー３０を上金型１０の係止穴１８ｈに挿入する場合には、流体圧シリンダ６４の駆動により第３スライダ６２を図１に示す状態から後方向へ移動させる。
【００３３】
図２、図７から図１０に示すように、第３スライダ６２の前部には支持ブロック６６が一体的に設けられている。支持ブロック６６の前側面には、上金型１０を支持する前述の棒状のフィンガー３０が一体的に設けられている。フィンガー３０は、前後方向に延びており、上金型１０の係止穴１８ｈに挿入可能である。フィンガー３０は、基端側に大径部３０ａを有し、先端側に上金型１０の係止穴１８ｈに挿入可能な小径部３０ｂを有している。フィンガー３０の先端部（前端部）は、円錐状（テーパ状）に形成されている。フィンガー３０の中間位置（大径部３０ａと小径部３０ｂの境界）には、金型本体１８に当接可能な環状の外側段差部３０ｃが形成されている。
【００３４】
フィンガー３０の小径部３０ｂの先端側には、スリット３０ｓが形成されている。フィンガー３０のスリット３０ｓ内には、前述の係止片３２が枢軸６８を介して上下方向へ揺動可能に設けられている。係止片３２は、フィンガー３０の一部を構成し、上下方向の揺動によってフィンガー３０の外周面に対して出没可能である。係止片３２は、フィンガー３０の外周面に対して突出することによって金型本体１８の係止穴１８ｈの周縁部又は係止穴１８ｈの内側段差部１８ｈｃに係止する。なお、フィンガー３０のスリット３０ｓ内には、係止片３２の下方向の揺動を規制するストッパ７０が設けられている。
【００３５】
フィンガー３０の内部には、前後方向に延びた作動ロッド７２が前後方向へ移動可能に設けられている。作動ロッド７２の先端部（前端部）には、切欠部７２ｎが形成されており、係止片３２の先端部は、作動ロッド７２の切欠部７２ｎに嵌入している。作動ロッド７２の切欠部７２ｎは、その後端側に、係止片３２を前方向へ押して下方向へ揺動させる押し面７２ｎａを有している。作動ロッド７２の切欠部７２ｎは、その前端側に、係止片３２を後方向へ引いて上方向へ揺動させる引き面７２ｎｂを有している。
【００３６】
第３スライダ６２の適宜位置には、係止片３２を上下方向へ揺動させる揺動アクチュエータとして流体圧シリンダ７４が設けられている。流体圧シリンダ７４は、前後方向へ移動可能なピストンロッド７４ｒを有しており、ピストンロッド７４ｒの先端部は、作動ロッド７２の基端部（後端部）に連結されている。これにより、流体圧シリンダ７４の駆動により作動ロッド７２を前後方向へ移動させることができ、係止片３２を上下方向へ揺動させてフィンガー３０の外周面に対して出没させることができる。そして、金型交換装置１２は、フィンガー３０の先端側の外周面から突出した係止片３２と、フィンガー３０の外側段差部３０ｃによって上金型１０を挟持するように構成されている。
【００３７】
なお、係止片３２をフィンガー３０の外周面に対して出没可能にするための構成としては、前述した構成に限ることなく、適宜の構成を採用することができる。例えば、作動ロッド７２の先端部に設けたピンを、係止片３２に形成したスロットに移動可能に係合させることにより、係止片３２をフィンガー３０の外周面に対して出没可能にしてもよい。また、作動ロッド７２に設けたカム又は楔部材を係止片３２に接触させることにより、係止片３２をフィンガー３０の外周面に対して出没可能にしてもよい。更に、フィンガー３０を丸棒状に形成する代わりに、四角棒状のような角棒状に形成してもよい。
【００３８】
図１、図２、図７、及び図８に示すように、フィンガー３０の大径部３０ａには、スライドブロック７６が前後方向へ移動可能に設けられている。支持ブロック６６には、一対のスライドロッド７８が前後方向へ移動可能に支持されている。一対のスライドロッド７８の先端部（前端部）は、スライドブロック７６に連結されており、一対のスライドロッド７８の基端部（後端部）は、連結部材８０に連結されている。なお、図１及び図２に示すスライドブロック７１の形状が異なるが、図１及び図２に示すスライドブロック７１の機能は同一である。図１及び図２に示すスライドブロック７１の形状を同一にしてもよい。
【００３９】
スライドブロック７６の前側面には、フィンガー３０に支持された上金型１０の回転を防止するための前述の複数のピン状の回り止め部材３４が一体的に設けられている。複数の回り止め部材３４は、フィンガー３０の軸心を通る仮想の鉛直線（上下方向の中心線）に対して線対称に配置されている。各回り止め部材３４の先端部は、円錐状（テーパ状）に形成されており、上金型１０の各円錐孔１８ｆと係合可能である。各回り止め部材３４は、フィンガー３０の外周面に対して突出させた状態の係止片３２側へ上金型１０を押圧する。換言すれば、各回り止め部材３４は、フィンガー３０の外周面に対して突出させた状態の係止片３２と協働して上金型１０を挟持する。なお、各回り止め部材３４の先端部は、円柱状又は角注状に形成してもよい。
【００４０】
第３スライダ６２には、複数の回り止め部材３４を第３スライダ６２に対して前後方向へ移動させるための回り止め部材用の移動アクチュエータとしての流体圧シリンダ８２が設けられている。流体圧シリンダ８２は、前後方向へ移動可能なピストンロッド８２ｒを有しており、ピストンロッド８２ｒの先端部は、連結部材８０に連結されている。これにより、流体圧シリンダ８２の駆動により複数の回り止め部材３４をスライドブロック７６と一体的に前後方向へ移動させて、上金型１０の円錐孔１８ｆと係脱（係合と離脱）させることができる。
【００４１】
続いて、実施形態の作用効果について説明する。
【００４２】
第１クランプ２６及び第２クランプ２８の押圧動作を解除すると共に、第１スライダ４６を左右方向へ移動させて、フィンガー３０を上金型１０の係止穴１８ｈに対向させる。次に、第２スライダ５６を前方向へ移動させて、フィンガー３０を上金型１０の係止穴１８ｈに挿入させる。すると、フィンガー３０の外側段差部３０ｃが上金型１０の係止穴１８ｈの周縁部に当接する。そして、係止片３２をフィンガー３０の外周面に対して突出させる。すると、係止片３２が上金型１０の係止穴１８ｈの周縁部又は係止穴１８ｈの内側段差部１８ｈｃに係止して、係止片３２とフィンガー３０の外側段差部３０ｃが上金型１０を挟持する。更に、回り止め部材３４をスライドブロック７６と一体的に前方向へ移動させて、各回り止め部材３４の先端部を上金型１０の各円錐孔１８ｆと係合させる。これにより、上金型１０をフィンガー３０に対して回転不能にした状態で、フィンガー３０によって支持することができる。
【００４３】
その後、第１スライダ４６を左右方向の一方側（右方向）へ移動させて、上金型１０を垂直姿勢（鉛直姿勢）に保った状態で上金型ホルダ１４（上部テーブル１６側）から離脱させる。これにより、上金型ホルダ１４に対して上金型１０の離脱を行うことができる。
【００４４】
上金型１０の幅寸法が隣接する上金型ホルダ１４の間隔よりも短い場合には、次のように動作させてもよい。フィンガー３０によって上金型１０を支持した後に、第１スライダ４６を左右方向へ移動させて、上金型１０を隣接する上金型ホルダ１４の間に対応する位置に位置させる。そして、第２スライダ５６を後方向へ移動させて、上金型１０を垂直姿勢に保った状態で上金型ホルダ１４（上部テーブル１６側）から離脱させる。
【００４５】
上金型ホルダ１４に対して上金型１０の装着を行う場合には、前述の動作と反対の動作を実行する。これにより、上金型ホルダ１４に対して上金型１０の自動交換（着脱）を行うことができる。
【００４６】
金型収納装置の上部ストッカに対して上金型１０の自動交換を行う場合にも、前述と同様の動作を実行する。これにより、複数の上金型ホルダ１４と上部ストッカとの間で上金型１０の自動交換を行うことができる。
【００４７】
つまり、前述のように、金型本体１８にフィンガー３０を係止させるための断面円形状の係止穴１８ｈが厚み方向に沿って貫通して形成されている。金型本体１８の両面における係止穴１８ｈの近傍に各回り止め部材３４の先端部を受容するための複数の回り止め用の有底凹部として複数の円錐孔１８ｆが形成されている。金型本体１８の各円錐孔１８ｆが回り止め部材３４の先端部に係合可能である。そのため、フィンガー３０を上金型１０の係止穴１８ｈに挿入して、係止片３２を上金型１０の係止穴１８ｈの周縁部又は係止穴１８ｈの内側段差部１８ｈｃに係止させた状態で、各回り止め部材３４の先端部を上金型１０の各円錐孔１８ｆと係合させることができる。これにより、フィンガー３０に対する上金型１０の回転を抑えつつ、フィンガー３０に対する上金型１０の姿勢を安定させることができる。
【００４８】
特に、金型本体１８の複数の円錐孔１８ｆが所定の仮想線ＶＬを基準として線対称になっているため、上金型１０の左右方向の移動中の抵抗（慣性）による上金型１０の傾動を抑えて、フィンガー３０に対する上金型１０の姿勢をより安定させることができる。
【００４９】
よって、実施形態によると、高さ方向に延びた作動部材（特許文献１及び特許文献２参照）に相当する部材及び長孔を上金型１０の構成要素としなくても、金型交換装置１２を用いてプレスブレーキの複数の上金型ホルダ１４に対して上金型１０の自動交換を行うことができる。
【００５０】
従って、実施形態によれば、自動交換用の上金型１０の高さ寸法を通常の上金型（図示省略）の高さ寸法と同程度にして、通常の上金型に対して後加工を施すことによって自動交換用の上金型１０として用いることができる。また、自動交換用の上金型１０の製作の困難性を解消しつつ、自動交換用の上金型１０の製作時間の短縮化を図ることができる。
【００５１】
（実施形態の変形例１）
図１１に示すように、金型本体１８の両面における係止穴１８ｈの近傍に、複数の回り止め用の有底凹部として、複数の円錐孔１８ｆ（図５参照）の代わりに、複数の円柱孔１８ｂが形成されている。金型本体１８の各円柱孔１８ｂは、金型本体１８の係止穴１８ｈの上側に位置している。金型本体１８の各円柱孔１８ｂの周縁部には、面取部１８ｂｃが形成されている。金型本体１８の各円柱孔１８ｂの開口面積は、係止穴１８ｈの開口面積よりも小さく設定されている。金型本体１８の各円柱孔１８ｂは、ピン状の回り止め部材３４の先端部に係合可能であって、回り止め部材３４の先端部と線接触する。金型本体１８の複数の円柱孔１８ｂは、所定の仮想線ＶＬを基準として線対称になっている。なお、金型本体１８の複数の円柱孔１８ｂのうちの少なくとも１つの円柱孔１８ｂが回り止め部材３４の先端部と係合可能であれば、残りの円柱孔１８ｂが回り止め部材３４の先端部と係合可能でなくてもよい。
【００５２】
そして、実施形態の変形例１においても、前述の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５３】
また、実施形態の変形例１によれると、金型本体１８の各円柱孔１８ｂの周縁部に面取部１８ｂｃが形成されているため、金型本体１８の各円柱孔１８ｂから尖った角部が無くなる。よって、実施形態の変形例１によれば、金型本体１８と回り止め部材３４の接触による金型本体１８の欠け等の損傷を防止することができる。
【００５４】
（実施形態の変形例２）
図１２から図１４に示すように、金型本体１８の両面における係止穴１８ｈの近傍に、回り止め用の有底凹部として、複数の円錐孔１８ｆ（図５参照）の代わりに、幅方向に延びた断面Ｖ字状又は断面矩形状の通し溝１８ｇが形成されている。金型本体１８の通し溝１８ｇは、金型本体１８の係止穴１８ｈの上側に位置している。金型本体１８の断面矩形状の通し溝１８ｇの各縁部には、面取部１８ｇｃが形成されている。金型本体１８の通し溝１８ｇは、スライドブロック７６の前側面に複数のピン状の回り止め部材３４（図７及び図８参照）に代えて設けた平板状の回り止め部材３４'の先端部と係合可能である。金型本体１８の通し溝１８ｇは回り止め部材３４'の先端部と線接触又は面接触する。なお、金型本体１８の通し溝１８ｇが平板状の回り止め部材３４'の先端部に係合可能にする代わりに、複数のピン状の回り止め部材３４の先端部と係合可能にしてもよい。
【００５５】
そして、実施形態の変形例２によると、フィンガー３０を上金型１０の係止穴１８ｈに挿入して、係止片３２を上金型１０の係止穴１８ｈの周縁部又は係止穴１８ｈの内側段差部１８ｈｃに係止させた状態で、平板状の回り止め部材３４'の先端部を上金型１０の通し溝１８ｇと係合させることができる。これにより、フィンガー３０に対する上金型１０の回転を抑えつつ、フィンガー３０に対する上金型１０の姿勢を安定させることができる。
【００５６】
特に、上金型１０の通し溝１８ｇが幅方向に延びているため、上金型１０の通し溝１８ｇと回り止め部材３４'との接触面積を十分に確保することができる。これにより、上金型１０の左右方向の移動中の抵抗（慣性）による上金型１０の傾動を抑えて、フィンガー３０に対する上金型１０の姿勢をより安定させることができる。
【００５７】
従って、実施形態の変形例２によれば、前述の実施形態と同様の効果を奏する。
【００５８】
また、実施形態の変形例２によれると、金型本体１８の断面矩形状の通し溝１８ｇの各縁部に面取部１８ｇｃが形成されているため、金型本体１８の通し溝１８ｇから尖った角部が無くなる。よって、実施形態の変形例２によれば、金型本体１８と回り止め部材３４の接触による金型本体１８の欠け等の損傷を防止することができる。
【００５９】
（実施形態の変形例３）
図１６及び図１７に示すように、金型本体１８の両面における係止穴１８ｈの近傍に、回り止め用の有底凹部として、複数の円錐孔１８ｆ（図５参照）の代わりに、幅方向に延びた断面Ｖ字状又は断面矩形状の長孔１８ｊが形成されている。金型本体１８の長孔１８jは、金型本体１８の係止穴１８ｈの上側に位置している。金型本体１８の断面矩形状の長孔１８ｊの各縁部には、面取部１８ｊｃが形成されている。金型本体１８の長孔１８jは、平板状の回り止め部材３４'（図１４及び図１５参照）の先端部と係合可能であり、金型本体１８の長孔１８ｊは回り止め部材３４'の先端部と線接触又は面接触する。なお、金型本体１８の長孔１８ｊが平板状の回り止め部材３４'の先端部に係合可能にする代わりに、複数のピン状の回り止め部材３４（図７及び図８参照）の先端部と係合可能にしてもよい。
【００６０】
そして、実施形態の変形例３おいても、実施形態の変形例２と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限るものでなく、例えば、次のよういに種々の態様で実施可能である。
【００６２】
フィンガー３０の先端部を筒状に形成しかつフィンガー３０の先端部に前後方向に延びたスリットを形成してもよい。この場合には、フィンガー３０の内部にテーパ付きの押棒を押し込むことにより、フィンガー３０の先端部の外径を拡大して、金型１０の係止穴１８ｈの内周面を押圧し、フィンガー３０によって金型１０を支持する。また、上金型１０に適用した構成を、プレスブレーキの金型装着部としての下部金型ホルダ（図示省略）に対して着脱可能に取付けられる下金型（図示省略）に適用してもよい。
【００６３】
そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものでなく、金型交換装置１２に装備していない汎用のプレスブレーキに用いた上金型１０にも及ぶものである。
【符号の説明】
【００６４】
１０      上金型（プレスブレーキ用金型）
１０Ａ    標準型の上金型
１０Ｂ    グースネック型の上金型
１０Ｃ    グースネック型の耳部付きの上金型
１０ｅ    耳部
１２      金型交換装置
１４      上金型ホルダ（金型装着部）
１６      上部テーブル
１８      金型本体
１８ｈ    係止穴
１８ｈａ  大径部
１８ｈｂ  小径部
１８ｈｃ  内側段差部
１８ｐ    受圧面
１８ｆ    円錐孔（回り止め用の有底凹部）
１８ｂ    円柱孔（回り止め用の有底凹部）
１８ｂｃ  面取部
１８ｇ    通し溝（回り止め用の有底凹部）
１８ｇｃ  面取部
１８ｊ    長孔（回り止め用の有底凹部）
１８ｊｃ  面取部
２０      取付部
２０ｃ    接触面
２０ｇ    落下防止用の溝
２２      折曲げ加工部
２４      ホルダ本体
３０      フィンガー
３０ａ    大径部
３０ｂ    小径部
３０ｃ    外側段差部
３２      係止片
３４      ピン状の回り止め部材
３４'    平板状の回り止め部材
３６      クランプシリンダ
３８      梁部材
４４      ガイドレール
４６      第１スライダ
５０      サーボモータ（第１スライダ用の移動アクチュエータ）
５４      ベースプレート
５６      第２スライダ
６０      流体圧シリンダ（第２スライダ用の移動アクチュエータ）
６２      第３スライダ
６４      流体圧シリンダ（第３スライダ用の移動アクチュエータ）
６６      支持ブロック
７０      ストッパ
７２      作動ロッド
７４      流体圧シリンダ（係止片用の揺動アクチュエータ）
７６      スライドブロック
７８      スライドロッド
８２      流体圧シリンダ（回り止め部材用の移動アクチュエータ）
ＡＳ      表面
ＢＳ      裏面
ＶＬ      所定の仮想線
【図１】
2020023000.tif 000003
【図２】
2020023000.tif 000004
【図３】
2020023000.tif 000005
【図４】
2020023000.tif 000006
【図５】
2020023000.tif 000007
【図６】
2020023000.tif 000008
【図７】
2020023000.tif 000009
【図８】
2020023000.tif 000010
【図９】
2020023000.tif 000011
【図１０】
2020023000.tif 000012
【図１１】
2020023000.tif 000013
【図１２】
2020023000.tif 000014
【図１３】
2020023000.tif 000015
【図１４】
2020023000.tif 000016
【図１５】
2020023000.tif 000017
【図１６】
2020023000.tif 000018
【図１７】
2020023000.tif 000019