(57)【要約】【課題】シアノ錯体を含有する被処理水について、銅化合物を使用して、被処理水からシアノ錯体を有効に除去処理するに当たり、銅化合物の消費量を抑えることが期待できる処理方法を提供する。【解決手段】シアノ錯体を含有する被処理水と、固体状の１価の銅化合物とを接触させて、銅化合物にシアノ錯体を吸着させ、被処理水からシアノ錯体を除去する銅接触工程を含む、シアン含有水の処理方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアノ錯体を含有する被処理水と、固体状の１価の銅化合物とを接触させて、前記１価の銅化合物に前記シアノ錯体を吸着させ、前記被処理水から前記シアノ錯体を除去する銅接触工程を含む、シアン含有水の処理方法。
【請求項２】
前記被処理水は、前記シアノ錯体として、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のいずれか一方又は両方の鉄カルボニルシアノ錯体を含有する請求項１に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項３】
前記１価の銅化合物は、亜酸化銅を含む請求項１又は２に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項４】
前記被処理水と前記１価の銅化合物とを、前記被処理水のｐＨが５〜１０の条件下で接触させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項５】
前記被処理水と前記１価の銅化合物とを、還元剤の存在下で接触させる請求項１〜４のいずれか１項に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項６】
前記被処理水が、前記１価の銅化合物と接触する前の段階において、シアン化物イオンを含有する場合に、
前記銅接触工程の前に、上記前段の被処理水に鉄（ＩＩ）塩を添加して、前記シアン化物イオンを鉄シアノ錯体に変換する鉄シアノ錯体生成工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシアン含有水の処理方法。
【請求項７】
前記銅接触工程の後に、前記シアノ錯体が吸着されている前記１価の銅化合物を洗浄し、その１価の銅化合物から前記シアノ錯体を脱着する銅化合物再生工程を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシアン含有水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シアン含有水の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シアン化物イオンやシアノ錯体等のシアン成分を含有する廃水から、シアン成分を除去するための処理方法として、廃水中のシアン成分を酸化分解するアルカリ塩素法が広く適用されている。アルカリ塩素法では、一般的に次亜塩素酸ナトリウムをシアン含有廃水にアルカリ性下で添加することで、廃水中のシアン化物イオンや、易分解性のシアノ錯体（亜鉛及び銅等のシアノ錯体）を酸化分解することができる。
【０００３】
一方、アルカリ塩素法では、例えば鉄シアノ錯体等のような難分解性のシアノ錯体を分解することは難しいことから、廃水中のシアン成分と金属塩を反応させて難溶性塩を生成させ、それを沈殿法で分離除去する方法（難溶性塩沈殿法）も提案されている。例えば、特許文献１には、遊離シアン及びシアン錯塩を含有する廃水に硫酸銅（ＣｕＳＯ４）及び亜硫酸水素ナトリウム（ＮａＨＳＯ３）を存在させ、難溶性の沈殿を生成させて分離する方法が開示されている。また、特許文献２には、フェリシアン化ナトリウムを含有する原水に硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）、硫酸銅（ＣｕＳＯ４）、及び亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）を添加した後、アルカリ性下に難溶性塩を生成させ、固液分離する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３及び４では、シアン化物イオン、フェロシアン化物イオン、フェリシアン化物イオン、及び鉄カルボニルシアノ錯体を含有する廃水に、銅化合物を用いることが提案されている。特許文献３には、上記廃水に、銅化合物、還元剤、及び第４級アンモニウム化合物を添加し、廃水中のシアン成分を難溶化する工程と、難溶化されたシアン成分を固液分離する工程と、を含む廃水の処理方法が開示されている。特許文献４には、上記廃水に、過酸化水素、銅化合物、及び還元剤を添加して反応させた後、その反応液を固液分離し、反応液中に生じた難溶性シアン化合物を分離除去する廃水の処理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−３９６９３号公報
【特許文献２】特開平１−３０６９３号公報
【特許文献３】特開２０１８−０３９００４号公報
【特許文献４】特開２０１８−０６９２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３及び４で提案されたような処理方法によれば、それらで提案されるまでの従来の難溶性塩沈殿法に関する処理技術によってはシアン含有廃水中から除去困難であった鉄カルボニルシアノ錯体を有効に除去処理することができる。一方、特許文献１〜４で提案されたような処理方法では、被処理水中のシアノ錯体を、固液分離しやすい難溶化物にするために、銅化合物を使用することから、処理対象である廃水の流入に応じて、銅化合物が消費されていくこととなり、結果として、銅化合物の消費量が比較的多くなる傾向にある。
【０００７】
上述の特許文献３及び４で提案された方法も有用であるものの、処理にかかるコストを考慮して、銅化合物の消費量を抑えることができるような別オプションの処理技術も望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、シアノ錯体を含有する被処理水について、銅化合物を使用して、被処理水からシアノ錯体を有効に除去処理するに当たり、銅化合物の消費量を抑えることが期待できる処理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シアノ錯体を含有する被処理水と、固体状の１価の銅化合物とを接触させて、前記１価の銅化合物に前記シアノ錯体を吸着させ、前記被処理水から前記シアノ錯体を除去する銅接触工程を含む、シアン含有水の処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シアノ錯体を含有する被処理水について、銅化合物を使用して被処理水からシアノ錯体を有効に除去処理するに当たり、銅化合物の消費量を抑えることが期待できる処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システム及び処理フローの一例の概略構成を表す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システム及び処理フローの別の一例の概略構成を表す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システム及び処理フローのさらに別の一例の概略構成を表す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を適用することを想定した場合の排出ガスの洗浄廃水の処理システム及び処理フローの一例の概略構成を表す説明図である。
【図５】試験例において、液体クロマトグラフィー−誘導結合プラズマ質量分析（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ）により測定された、被処理水中の鉄化合物のクロマトグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１３】
本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法（以下、「本処理方法」と記載することがある。）は、シアノ錯体を含有する被処理水と、固体状の１価の銅化合物とを接触させる工程（本明細書において、「銅接触工程」と記載することがある。）を含む。この銅接触工程において、固体状の１価の銅化合物に、被処理水中のシアノ錯体を吸着させることにより、被処理水からシアノ錯体を除去することができる。その結果、本処理方法によって、全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度が低減された処理水を得ることができる。
【００１４】
前述の特許文献１〜４で提案されたような処理方法においては、被処理水中のシアノ錯体を、そのシアノ錯体と反応して固液分離しやすい難溶化物にするために銅化合物が使用される。それゆえ、処理対象である廃水の流入に応じて、銅化合物が消費されていくこととなる。そのため、そのような従来の方法では、結果として、銅化合物の消費量が比較的多くなる傾向にある。これに対して、本処理方法では、被処理水と固体状の１価の銅化合物とを接触させ、被処理水中のシアノ錯体を固体状の１価の銅化合物に吸着させることによって、被処理水からシアノ錯体を除去するため、銅化合物の消費量を抑えることが期待できる。具体的には、本処理方法では、固体状の１価の銅化合物におけるシアノ錯体の吸着能が持続する限り、新たな銅化合物を使用せずとも有効な処理を行い得るため、銅化合物の消費量を抑えることが期待できる。また、本処理方法では、シアノ錯体を吸着している銅化合物からシアノ錯体を脱着して銅化合物を再生し得るため、銅化合物の消費量を抑えることが期待できる。
【００１５】
本明細書において、「被処理水」とは、本発明の一実施形態の処理方法による処理が行われる対象となる液体であって、少なくとも水及びシアノ錯体を含有する。本処理方法において好適な被処理水に含有されるシアノ錯体としては、フェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−；ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸イオン）、フェリシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−；ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸イオン）、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−等の鉄シアノ錯体を挙げることができる。これらの鉄シアノ錯体の１種又は２種以上を含有する被処理水がより好適である。以下では、上記鉄シアノ錯体のうち、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−をまとめて鉄カルボニルシアノ錯体と記載することがある。
【００１６】
本処理方法では、シアノ錯体として、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のいずれか一方又は両方の鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水がさらに好適である。そのような鉄カルボニルシアノ錯体を含有する被処理水は、例えば、一部の所定の排出ガスの洗浄廃水でみられることがある。被処理水に含有されていてもよい鉄シアノ錯体以外のシアノ錯体としては、例えば、亜鉛シアノ錯体、銅シアノ錯体、銀シアノ錯体、及びニッケルシアノ錯体等を挙げることができる。また、本処理方法では、上述した鉄シアノ錯体に加えて、さらにシアン化物イオン（ＣＮ−；遊離シアン）を含有する被処理水が好適である。なお、被処理水は、上述の各錯体（錯イオン）の塩（錯塩）及びその水和物等を含有してもよい。
【００１７】
被処理水中の鉄シアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）の存在は、例えば、液体クロマトグラフィー−誘導結合プラズマ質量分析（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ）装置を用いた分析により、確認することができる。前述の特許文献３及び４に開示されているように、ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳにより、後記試験例に示す測定条件で測定される、被処理水中の鉄化合物のクロマトグラムにおいて、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−は保持時間３９０〜４１０秒の間に、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−は保持時間６００〜６２０秒の間に、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−は保持時間４６０〜５２０秒の間に、［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−は保持時間５４０〜６００秒の間に、それぞれ検出される。
【００１８】
被処理水と接触させる固体状の１価の銅化合物は、被処理水と接触した際に、被処理水中のシアノ錯体を吸着質として吸着する機能（吸着剤としての機能）を有する。１価の銅化合物が「固体状」であるとは、それが被処理水と接触する際及び接触している間に、固体状であることを意味する。このような固体状の１価の銅化合物としては、被処理水と接触した際にも固体状であることから、水に対してほとんど溶けない性質（水に対して不溶性及び難溶性）の１価の銅化合物を好適に使用することができる。そのような１価の銅化合物は、例えば、水（２０℃）への溶解度が０．１００ｇ／１００ｍＬ未満であることが好ましく、０．０１０ｇ／１００ｍＬ未満であることがより好ましい。さらに好ましい１価の銅化合物としては、亜酸化銅（Ｃｕ２Ｏ；酸化銅（Ｉ））、及び塩化銅（Ｉ）（ＣｕＣｌ）を挙げることができる。得られる処理水中に溶解性銅化合物が残留することを抑制しやすい観点から、固体状の１価の銅化合物は、亜酸化銅を含むことが特に好ましい。
【００１９】
被処理水と接触させるときの１価の銅化合物における固体状の形態としては、粉末状、粒状、膜状、板状、及び塊状等を挙げることができる。これらのなかでも、入手の容易さの観点から、また、被処理水との接触面積を大きくし、被処理水中のシアノ錯体をより多く吸着し得るようにする観点から、粉末状及び粒状が好ましく、粉末状がより好ましい。
【００２０】
被処理水と１価の銅化合物との接触は、被処理水に１価の銅化合物を接触させてもよく、１価の銅化合物に被処理水を接触させてもよく、それら両方を行ってもよい。例えば、被処理水に固体状の１価の銅化合物を添加することにより、被処理水に１価の銅化合物を接触させることができる。また、例えば、固体状の１価の銅化合物を充填した槽（銅化合物の充填塔）や、固体状の１価の銅化合物を良好な流動性を有する基材に担持させたものを備えた槽（銅化合物の流動槽）に、被処理水を通過させることにより、固体状の１価の銅化合物に被処理水を接触させることができる。これらの手法のなかでも、後者の固体状の１価の銅化合物の充填塔や流動槽を用いて、被処理水と１価の銅化合物との接触を行うことが好ましい。
【００２１】
被処理水と１価の銅化合物とを接触させる際には、被処理水と１価の銅化合物とを、被処理水のｐＨが５〜１０の条件下で接触させることが好ましい。１価の銅化合物の使用量を増やさずとも、全シアン濃度が十分に低減した処理水を得る観点から、被処理水と１価の銅化合物とを接触させるときの被処理水のｐＨは、５〜９であることがより好ましく、５〜８であることがさらに好ましい。被処理水のｐＨを上述の条件とする際には、被処理水にｐＨ調整剤（例えば塩酸及び硫酸等の酸；並びに例えば水酸化ナトリウム及び炭酸ナトリウム等のアルカリ）を加えて、被処理水のｐＨを調整してもよい。
【００２２】
また、被処理水と１価の銅化合物とを接触させる際には、被処理水と１価の銅化合物とを、還元剤の存在下で接触させることが好ましい。被処理水と１価の銅化合物とを、還元剤の存在下で接触させることにより、１価の銅化合物が２価の銅化合物に酸化されることを抑制することができる。これにより、１価の銅化合物が２価の銅化合物に酸化される反応で生じる可能性がある溶解性銅化合物が処理水中に残留することを抑制することができる。
【００２３】
還元剤としては、例えば、チオ硫酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、第一鉄塩（例えば塩化第一鉄及び硫酸第一鉄等）、金属硫化物塩、多硫化物塩、亜ジチオン酸塩、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩、エリソルビン酸、エリソルビン酸塩、並びに鉄粉等を挙げることができる。これらの還元剤の１種又は２種以上を用いることが好ましい。上記塩における陰イオンとともに塩を形成する陽イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムイオン、及び有機アンモニウムイオン等を挙げることができる。還元剤としては、チオ硫酸塩、亜硫酸塩、及び硫化ナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００２４】
本処理方法は、上述した銅接触工程とともに、銅接触工程の前段及び／又は後段に、１又は２以上の他の工程を含んでいてもよい。
【００２５】
例えば、本処理方法では、固体状の１価の銅化合物と接触させる際の処理対象は、シアノ錯体を含有する被処理水であるが、前述の通り、その被処理水は、さらにシアン化物イオンを含有する場合がある。その被処理水が、固体状の１価の銅化合物と接触する前の段階（銅接触工程の前段）において、シアン化物イオンを含有する場合、予めそのシアン化物イオンから鉄シアノ錯体を生じさせておくことが好ましい。その場合、銅接触工程の前に、上記前段の被処理水に鉄（ＩＩ）塩を添加して、シアン化物イオンを鉄シアノ錯体に変換する工程（鉄シアノ錯体生成工程）を含むことが好ましい。これにより、シアノ錯体及びシアン化物イオンを含有する被処理水（前段の被処理水）から、シアン化物イオンの濃度が低減された、鉄シアノ錯体を含むシアノ錯体を含有する被処理水を得ることができる。この被処理水を固体状の１価の銅化合物と接触させる対象とすることにより、前段の被処理水中のシアン化物イオンを分解等によって処理する工程を省略し得る。
【００２６】
鉄（ＩＩ）塩は、２価の鉄塩であり、被処理水中で鉄（ＩＩ）イオン（Ｆｅ２＋）を生じさせるものが好ましい。そのような好適な鉄（ＩＩ）塩としては、例えば、塩化鉄（ＩＩ）、硫酸鉄（ＩＩ）、及び硝酸鉄（ＩＩ）等を挙げることができ、これらのうちの１つを単独で又は２以上を組み合わせて用いることができる。被処理水に添加する際の鉄（ＩＩ）塩の形態は特に限定されず、粉末状等の固体状、及び水溶液等の溶液状のいずれでもよく、溶液状が好ましい。上述のような鉄（ＩＩ）塩を前段の被処理水に添加することによって、鉄（ＩＩ）塩から生じるＦｅ２＋と、被処理水中のシアン化物イオン（ＣＮ−）との反応により、フェロシアン化物イオン（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−）を生成することができる。シアン化物イオンから変換されたフェロシアン化物イオンを、固体状の１価の銅化合物に吸着させることができ、被処理水からのシアン成分の除去効率をさらに高めることができる。被処理水への鉄（ＩＩ）塩の添加量は、特に限定されず、被処理水中のシアン化物イオン（遊離シアン）濃度や、全シアン濃度に応じて、適宜調整することができる。
【００２７】
なお、本処理方法では、上述の鉄シアノ錯体生成工程を実行せずに、銅接触工程の前に、シアノ錯体及びシアン化物イオンを含有する被処理水（前段の被処理水）に酸化剤を添加し、予め前段の被処理水からシアン化物イオンを分解する工程を行ってもよい。酸化剤としては、例えば、過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム等の次亜塩素酸塩、次亜臭素酸ナトリウム等の次亜臭素酸塩、及びオゾン等を挙げることができる。
【００２８】
上述のように、被処理水に固体状の１価の銅化合物を添加することや、固体状の１価の銅化合物の流動槽に被処理水を通過させることによって、被処理水と１価の銅化合物とを接触させる場合、その銅接触工程の後段で、固液分離処理を行うことが好ましい。この固液分離処理において、シアノ錯体が吸着されている１価の銅化合物を分離し、それが除去された処理水を得ることができる。この固液分離処理の際には、凝集剤を用いてもよい。
【００２９】
また、上述のように、固体状の１価の銅化合物の充填塔に被処理水を通過させることによって、被処理水と１価の銅化合物とを接触させる場合には、その銅接触工程の後段で、固液分離処理を行うことを要しない。固体状の１価の銅化合物に接触させた後の被処理水中に、懸濁物質（ＳＳ）が含有されている場合には、そのＳＳを除去するための固液分離処理を行うことが好ましい。この固液分離処理の際にも、凝集剤を用いてもよい。
【００３０】
上述した各固液分離処理としては、例えば、沈殿処理、凝集・沈殿処理、膜分離処理、ろ過処理等を挙げることができる。また、上述した各凝集剤としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩化第二鉄、及びポリ硫酸第二鉄等の無機凝集剤、並びにアニオン性高分子凝集剤、及びカチオン性高分子凝集剤等の高分子凝集剤を用いることができる。
【００３１】
本処理方法では、銅接触工程の後に、シアノ錯体が吸着されている１価の銅化合物を洗浄し、その１価の銅化合物からシアノ錯体を脱着する工程（銅化合物再生工程）を含むことが好ましい。この銅化合物再生工程によって、その工程後に得られた固体状の１価の銅化合物を再利用することができるため、本処理方法において消費される１価の銅化合物の量を抑えることが期待できる。
【００３２】
銅化合物再生工程において、シアノ錯体が吸着されている１価の銅化合物の洗浄と、その洗浄によるシアノ錯体の脱着には、濃厚塩溶液及びアルカリ剤の少なくとも一方を使用することが好ましい。好適な濃厚塩溶液としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、及び硫酸カリウム等を水に溶解して得られた水溶液を挙げることができる。濃厚塩溶液の塩濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上であることがより好ましい。好適なアルカリ剤としては、濃厚アルカリ水溶液を用いることができ、例えば、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液、水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液、炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）溶液、及び炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）溶液、並びにこれらの混合液等を挙げることができる。濃厚アルカリ水溶液のアルカリ濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上であることが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上であることがより好ましい。また、上記の濃厚塩溶液及び濃厚アルカリ水溶液を併用してもよく、上記の塩類とアルカリ剤の両方を溶解した溶液（塩及びアルカリ水溶液）を使用してもよい。
【００３３】
次に本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システムについて、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、図１〜図３における実線の矢印は、被処理水及び被処理水が処理された過程で被処理水から生じたものの流れを表す。
【００３４】
図１に、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システム及び処理フローの一例の概略構成を表す説明図を示す。図１に示す処理システム１０は、シアノ錯体を含有する被処理水Ｗ１と、固体状の１価の銅化合物とを接触させ、その銅化合物に被処理水Ｗ１中のシアノ錯体を吸着させるための吸着槽１１を備える。この吸着槽１１には、吸着槽１１内の被処理水Ｗ１に対して、固体状の１価の銅化合物を添加するための装置１１１（例えば、タンク、ポンプ、及び供給管等）を設けることができる。また、そのような装置１１１を設けずに、吸着層１１を予め固体状の１価の銅化合物を含有させた槽とすることもできる。
【００３５】
処理システム１０は、被処理水Ｗ１を吸着槽１１に送る前の段階において、被処理水Ｗ１を貯留させる調整槽１２を備えることが好ましい。この調整槽１２を設けることによって、被処理水Ｗ１の性状が変動する場合のその性状の平均化、及び被処理水Ｗ１の流入量が変動する場合に吸着槽１１に安定して一定程度の量を送る効果が期待できる。また、被処理水Ｗ１にシアノ錯体に加えてシアン化物イオンが含有されている場合には、吸着槽１１の前段（例えば調整槽１２や調整槽１２と吸着層１１との間等）において、前述の鉄シアノ錯体生成工程を実行し得るように、すなわち、被処理水Ｗ１中のシアン化物イオンを鉄シアノ錯体に変換し得るように、被処理水Ｗ１に鉄（ＩＩ）塩を添加するための装置を設けることが好ましい。
【００３６】
処理システム１０は、吸着槽１１における処理工程後、被処理水Ｗ１と固体状の１価の銅化合物との混合物から、シアノ錯体を吸着した１価の銅化合物を分離除去するための固液分離槽１４を備えることが好ましい。シアノ錯体を吸着した１価の銅化合物を固液分離槽１４で分離することにより、シアノ錯体が除去処理された処理水Ｗ２を得ることができる。固液分離槽１４による固液分離処理の際には、凝集剤を添加してもよい。その場合、固液分離槽１４には、凝集剤を添加するための装置を設けてもよい。
【００３７】
固液分離槽１４で処理水Ｗ２とは分離された１価の銅化合物（シアノ錯体を吸着した１価の銅化合物を含むスラリーＳ１）は、吸着層１１に戻されて、再利用されることが好ましい。その際、スラリーＳ１が吸着層１１に戻される前には、前述の銅化合物再生工程を行うことによって、シアノ錯体が脱着された１価の銅化合物を再生することがより好ましい。図１に示すように、処理システム１０は、固液分離槽１４で処理水Ｗ２とは分離された１価の銅化合物（シアノ錯体を吸着した１価の銅化合物）を含むスラリーＳ１を、濃縮処理する濃縮槽及び／又は脱水処理する脱水機１６を備えることができる。濃縮処理及び／又は脱水処理にて生じた脱離液（脱水ろ液）Ｗ３を吸着槽１１又は調整槽１２に戻し、連続的な処理を行うことができる。また、脱水処理により得られた濃縮スラリー又は脱水ケーキＳＣから、シアノ錯体を吸着した１価の銅化合物を分取して、再利用することができ、前述の銅化合物再生工程を行うことによって、シアノ錯体が脱着された１価の銅化合物を再生して利用することもできる。そのため、銅化合物の消費量を抑えることが期待できる。
【００３８】
図２には、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システム及び処理フローの別の一例の概略構成を表す説明図を示す。この処理システム２０は、固体状の１価の銅化合物を充填した塔（銅化合物の充填塔）２１を備える。この銅化合物の充填塔２１において、シアノ錯体を含有する被処理水Ｗ１を通過させる。それにより、銅化合物の充填塔２１内の固体状の１価の銅化合物に被処理水Ｗ１中のシアノ錯体を吸着させる。
【００３９】
銅化合物の充填塔２１には、固体状の１価の銅化合物の再生液（例えば、濃厚なＮａＣｌ水溶液、ＮａＯＨ水溶液、ＫＯＨ水溶液、Ｎａ２ＣＯ３溶液、及びＮａＨＣＯ３溶液、並びにこれらの混合液等）等を供給してもよく、その場合、再生液供給装置２１１を設けてもよい。また、その場合、銅化合物の充填塔２１に供給された再生液の廃液（再生廃液）を銅化合物の充填塔２１から排出してもよく、再生廃液の処理槽２１２を設けてもよい。これらのような再生液供給装置２１１及び再生廃液の処理槽２１２を備える充填塔２１によって、充填塔２１に充填された固体状の１価の銅化合物を再生しながら繰り返し使用することができるため、銅化合物の消費量を抑えることが期待できる。
【００４０】
銅化合物の充填塔２１を通過した液Ｗ４を処理水Ｗ２として得ることができ、また、その液Ｗ４に懸濁物質（ＳＳ）等が含まれている場合には、その液Ｗ４を固液分離処理することが好ましい。その場合、処理システム２０に、銅化合物の充填塔２１を通過した液Ｗ４を固液分離処理する固液分離槽（不図示）を設けることが好ましい。その固液分離槽でＳＳ等が除去された処理水Ｗ２を得ることができる。
【００４１】
図２に示す処理システム２０も、前述と同様の調整槽１２を備えることが好ましい。また、被処理水Ｗ１に懸濁物質（ＳＳ）が含有されている場合もあることを考慮して、銅化合物の充填塔２１の前段階に、固液分離槽等のＳＳを除去するためのＳＳ除去装置２３を設けることが好ましい。その場合、ＳＳ除去装置２３で分離されたＳＳを含むスラリーＳ２を脱水処理し、脱水ケーキＣを得る脱水機２６や濃縮槽を設けることが好ましく、脱水処理にて生じた脱離液（脱水ろ液）Ｗ３を調整槽１２に戻し、連続的な処理を行うことが好ましい。さらに、ＳＳ除去装置２３にてＳＳを除去する際には、その前段階やそのＳＳ除去装置２３にて凝集剤を添加してもよく、その場合、凝集剤を添加するための装置を設けてもよい。
【００４２】
被処理水Ｗ１にシアノ錯体とともにシアン化物イオンが含有されている場合、その被処理水Ｗ１が銅化合物の充填塔２１に送られる前の段階（例えば、調整槽１２内や、ＳＳ除去装置２３と銅化合物の充填塔２１との間等）において、被処理水Ｗ１に鉄（ＩＩ）塩を添加するための装置を設けることが好ましい。その装置を用いて被処理水Ｗ１に鉄（ＩＩ）塩を添加することによって、銅化合物の充填塔２１に入る前の被処理水Ｗ１中のシアン化物イオンを鉄シアノ錯体に変換しておくことができる。
【００４３】
図３には、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を実行し得る処理システム及び処理フローのさらに別の一例の概略構成を表す説明図を示す。この処理システム３０は、銅化合物の流動槽３１を備える。この流動槽３１には、固体状の１価の銅化合物を、プラスチックやゼオライト等の、良好な流動性を有する基材に担持させたものが含まれている。この流動槽３１における固体状の１価の銅化合物にシアノ錯体をより吸着させることができる。
【００４４】
流動槽３１には、固液分離槽３４を連結し、その固液分離槽３４において、シアノ錯体を吸着した銅化合物を分離し、それが分離された処理水Ｗ２を得ることが好ましい。固液分離槽３４には、凝集剤を添加してもよい。また、固液分離槽３４の後段には、固液分離槽３４にて得られた、シアノ錯体を吸着した銅化合物を濃縮する濃縮槽３７を設けることが好ましい。そして、その濃縮槽３７での処理物（濃縮物）を銅化合物の再生槽３１３に移し、その再生槽３１３に再生液供給装置３１１から再生液を供給することにより再生された固体状の１価の銅化合物を再度、流動槽３１に戻して連続的な処理を行うことが好ましい。再生槽３１３には、前述の再生廃液の処理槽３１２を設けてもよい。これらの再生槽３１３、再生液供給装置３１１、及び再生廃液の処理槽３１２を備える流動槽３１によって、流動槽３１に含ませる１価の銅化合物を再生しながら繰り返し使用することができるため、銅化合物の消費量を抑えることが期待できる。
【００４５】
図３に示す処理システム３０も、図２に示す処理システム２０の説明で挙げたものと同様の、調整槽１２、ＳＳ除去装置２３、及び脱水機（濃縮槽）２６等を備えていてもよい。
【００４６】
なお、図１〜図３に示した処理システム１０、２０、３０のいずれの例においても、被処理水Ｗ１と固体状の１価の銅化合物とが接触する前段階において、酸化剤や還元剤等を添加してもよい。酸化剤としては、例えば、過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウム等の次亜塩素酸塩、次亜臭素酸ナトリウム等の次亜臭素酸塩、及びオゾン等を挙げることができる。還元剤としては、チオ硫酸ナトリウム等のチオ硫酸塩、亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸塩、重亜硫酸ナトリウム等の重亜硫酸塩、塩化第一鉄、並びに硫化ナトリウム及び四硫化ナトリウム等のアルカリ金属硫化物等を挙げることができる。上記に挙げた酸化剤及び還元剤等は、それぞれ、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
また、図１〜図３に示した処理システム１０、２０、３０が備えていてもよい固液分離槽やＳＳ除去装置には、シックナー等の沈殿槽や、砂ろ過等のろ過器、スクリーン、並びに膜分離機等を用いることができ、適当な固液分離装置を選択して用いることができる。
【００４８】
前述の通り、被処理水としては、排出ガスの洗浄廃水が好適であることから、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を、排出ガスの洗浄廃水の処理システムに適用することもできる。図４は、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法を適用することを想定した場合の排出ガスの洗浄廃水の処理システム及び処理フローの一例の概略構成を表す説明図である。
【００４９】
図４に示す排出ガスＧの洗浄廃水の処理システム４０は、排出ガスＧを連続的に洗浄する湿式集塵機（ベンチュリスクラバー）４３と、湿式集塵機４３から得られた集塵水Ｗ４３を沈降分離処理する沈殿槽４４と、沈降分離により得られた上澄み液Ｗ４４を一次処理水として貯留する一次処理水槽４２とを備える。また、一次処理水槽４２に送られた上澄み液の一部は、循環水Ｗ４２として、補給水Ｗ４５が加えられつつ湿式集塵機４３に戻されて、排出ガスＧの洗浄に循環使用されてもよい。さらに、沈殿槽４４で沈降分離により得られた沈殿物Ｓ４４を脱水処理する脱水機４６を設けてもよく、脱水機４６により処理された一部は脱水ケーキＣとして処理され、また別の一部は余剰スラリーや脱離液（脱水ろ液）Ｗ４６として沈殿槽４４に再送されてもよい。
【００５０】
上述の一次処理水槽４２における一次処理水にシアノ錯体が含有されている場合に、その一次処理水を、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法における処理対象である被処理水Ｗ１とすることができる。図４では、一次処理水槽４２内の一次処理水（Ｗ４２）をブロー水（被処理水Ｗ１）として、前述した処理システム１０、２０、３０に送り、シアノ錯体を含有する被処理水Ｗ１と固体状の１価の銅化合物とを接触させて処理を行う場合が例示されている。
【００５１】
なお、図４に示す脱水機４６は、図１〜図３に示した脱水機（濃縮槽）１６、２６と兼用してもよいし、別個としてもよい。また、図４では、前述の処理システム１０、２０、３０で得られた処理水Ｗ２をさらに中継槽４７に送り、沈殿槽４８にて沈降処理を行って処理水Ｗ２１を得る場合が例示されているが、処理システム４０は、中継槽４７を備えていなくてもよい。さらに、図４に示す沈殿槽４８は、処理システム１０、３０における固液分離槽１４、３４であってもよい。
【００５２】
以上詳述した通り、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法は、次の構成をとることが可能である。
［１］シアノ錯体を含有する被処理水と、固体状の１価の銅化合物とを接触させて、前記１価の銅化合物に前記シアノ錯体を吸着させ、前記被処理水から前記シアノ錯体を除去する銅接触工程を含む、シアン含有水の処理方法。
［２］前記被処理水は、前記シアノ錯体として、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のいずれか一方又は両方の鉄カルボニルシアノ錯体を含有する上記［１］に記載のシアン含有水の処理方法。
［３］前記１価の銅化合物は、亜酸化銅を含む上記［１］又は［２］に記載のシアン含有水の処理方法。
［４］前記被処理水と前記１価の銅化合物とを、前記被処理水のｐＨが５〜１０の条件下で接触させる上記［１］〜［３］のいずれかに記載のシアン含有水の処理方法。
［５］前記被処理水と前記１価の銅化合物とを、還元剤の存在下で接触させる上記［１］〜［４］のいずれかに記載のシアン含有水の処理方法。
［６］前記被処理水が、前記１価の銅化合物と接触する前の段階において、シアン化物イオンを含有する場合に、前記銅接触工程の前に、上記前段の被処理水に鉄（ＩＩ）塩を添加して、前記シアン化物イオンを鉄シアノ錯体に変換する鉄シアノ錯体生成工程を含む、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のシアン含有水の処理方法。
［７］前記銅接触工程の後に、前記シアノ錯体が吸着されている前記１価の銅化合物を洗浄し、その１価の銅化合物から前記シアノ錯体を脱着する銅化合物再生工程を含む、上記［１］〜［６］のいずれかに記載のシアン含有水の処理方法。
【実施例】
【００５３】
以下、試験例を挙げて、本発明の一実施形態のシアン含有水の処理方法の効果等をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の試験例に限定されるものではない。
【００５４】
＜試験例１＞
（原水）
排出ガスの洗浄設備から排出された廃水を採取し、これを被処理水の原水（前段の被処理水）とした。その原水について、性状の分析を行った。具体的には、５種Ｃろ紙を用いて、原水をろ過して得られたろ液について、液体クロマトグラフィー（ＬＣ；商品名「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」、日本ウォーターズ社製）に、誘導結合プラズマ質量分析計（ＩＣＰ−ＭＳ；商品名「ＩＣＰ−ＭＳ７５００」、アジレント・テクノロジー社製）を検出器として結合させた装置（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ）を用い、以下の測定条件にて分析を行った。また、その分析により確認された鉄シアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−のそれぞれ）の濃度を分析した。この分析で得られた鉄化合物のクロマトグラムを図５に示す。
（測定条件）
カラム；ＯＤＳカラム（商品名「Ｌ−Ｃｏｌｕｍｎ２」；粒子径５μｍ、内径４．６ｍｍ、カラム長１５０ｍｍ、２連；化学物質評価研究機構製）
移動相；アセトニトリルと２５ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０、イオンペア試薬として１５ｍＭリン酸二水素テトラブチルアンモニウムを含む）との体積比４０：６０の混合物
流速；０．８ｍＬ／分
カラム温度；４０℃
検出器；ＩＣＰ−ＭＳ及びフォトダイオードアレイ（ＰＤＡ）（検出波長：２１０〜４００ｎｍ）
ＩＣＰ−ＭＳにおける検出対象元素：Ｆｅ（原子量５６）、Ｃｕ（原子量６３）、Ｎｉ（原子量６０）、Ｃｏ（原子量５９）、Ｚｎ（原子量６６）
注入量；５０〜１００μＬ
【００５５】
さらに、上記ろ液について、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３における全シアンの測定方法により、全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度を測定し、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３におけるシアン化物の測定法のうちの通気法により、遊離シアン（Ｆ−ＣＮ）濃度を測定した。ｐＨ、懸濁物質（ＳＳ）、ＣＯＤＭｎ（ＣＯＤ）、アルミニウム（Ａｌ）、全りん（Ｐ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、塩化物イオン（Ｃｌ−）、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋−Ｎ）、硝酸イオン（ＮＯ３−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）についても、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３に記載の方法により測定した。このとき、ｐＨ及び懸濁物質（ＳＳ）以外については、５種Ｃろ紙を用いて、原水をろ過して得られたろ液について分析を行った。加えて、同じくろ液について、高速液体クロマトグラフィーを用いて、チオシアン酸イオン（ＳＣＮ−）を分析した。
【００５６】
以上の分析結果を表１に示す。表１及び図５に示す通り、原水には、シアン成分として、ＣＮ−（Ｆ−ＣＮ）、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が含まれていた。
【００５７】
2020069419.tif 000002
【００５８】
上記原水３Ｌを３Ｌ容量のビーカーに入れた。そのビーカーから、ろ紙（５種Ａ）を用いて原水をろ過し、原水中に含まれていたＳＳを除去した。ＳＳを除去した原水に、その原水中のシアン化物イオン（Ｆ−ＣＮ）を鉄シアノ錯体に変換するべく、３１質量％濃度の塩化鉄（ＩＩ）（ＦｅＣｌ２）水溶液を鉄（Ｆｅ）換算で５ｍｇ−Ｆｅ／Ｌとなる量まで添加した。次いで、その液を５０℃、ｐＨ６．５の条件下において、マグネティックスターラーで１５分間撹拌して得られた液を、被処理水とした。
【００５９】
（試験例１．１）
試験例１．１では、上記被処理水について、以下の手順にて試験を行った。
（１−１）１００ｍＬ容量のビーカーに亜酸化銅（Ｃｕ２Ｏ）粉末を銅（Ｃｕ）換算で５０ｍｇ入れた。
（１−２）上記（１−１）の亜酸化銅を入れたビーカーに、上記被処理水を１００ｍＬ加え、亜酸化銅と被処理水とを接触させた。被処理水に対する亜酸化銅の添加濃度は、銅（Ｃｕ）換算で５００ｍｇ−Ｃｕ／Ｌである。
（１−３）亜酸化銅と被処理水との混合物を、５０℃、ｐＨ６．５の条件下において、マグネティックスターラーで１５分間撹拌し、被処理水中の鉄シアノ錯体を亜酸化銅に吸着させた。
（１−４）その後、上記混合物をろ紙（５種Ａ）でろ過し、得られたろ液を処理水として、この処理水について、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３で規定される全シアンの分析方法に基づいて、全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度を測定した。
（１−５）上記（１−４）のろ過によりろ別された亜酸化銅粉末（鉄シアノ錯体が吸着されている亜酸化銅粉末を含む）を、上記被処理水１００ｍＬで洗浄しながら、その被処理水とともに上記ビーカーに戻し、再び上記（１−３）及び（１−４）の作業をその順に行った。このようにして、上記（１−３）〜（１−５）の作業をその順に、上記（１−４）のＴ−ＣＮ濃度の測定回数が１０回となるまで繰り返し行った。
【００６０】
（試験例１．２）
試験例１．２では、上記試験例１．１と比較して、試験例１．１における上記（１−５）の作業を、以下の（１−５）’の作業に変更したこと以外は、試験例１．１と同様にして試験を行った。
（１−５）’上記（１−４）のろ過によりろ別された亜酸化銅粉末（鉄シアノ錯体が吸着されている亜酸化銅粉末を含む）を、１ｍｏｌ／Ｌ濃度のＮａＣｌ水溶液１００ｍＬに加えて、２５℃、ｐＨ１２、１５分間の条件で撹拌し、洗浄した。このようにして、鉄シアノ錯体が吸着されている亜酸化銅粉末から、鉄シアノ錯体を脱着する作業を行った。この作業で得られた液をろ紙（５種Ａ）でろ過した。ろ別された亜酸化銅に純水１００ｍＬを加え、それをさらにろ紙（５種Ａ）でろ過し、ろ別された亜酸化銅を再生亜酸化銅とした。この再生亜酸化銅を上記被処理水１００ｍｍＬとともにビーカーに戻し、再び上記（１−３）及び（１−４）と同様の作業をその順に行った。このようにして、上記（１−３）、（１−４）、及び（１−５）’の作業をその順に、上記（１−４）のＴ−ＣＮ濃度の測定回数が５回となるまで繰り返し行った。
【００６１】
上記試験例１．１及び１．２における試験回数毎に得られた処理水のＴ−ＣＮ濃度の測定結果を表２に示す。
【００６２】
2020069419.tif 000003
【００６３】
試験例１の結果より、鉄シアノ錯体を含有する被処理水と、固体状の亜酸化銅とを接触させることにより、その亜酸化銅に被処理水中の鉄シアノ錯体を吸着させ、鉄シアノ錯体が十分に除去処理された処理水を得られたことが確認された。また、試験例１．１の結果より、亜酸化銅は繰り返し使用可能であることが確認された。さらに、試験例１．２の結果より、亜酸化銅の再生工程を行うことにより、繰り返し処理を行っても、より安定した処理性能を継続できることが確認され、亜酸化銅をさらに多く繰り返し使用可能であることが期待できる結果となった。したがって、試験例１．１及び１．２のような処理方法によって、銅化合物の消費量を抑え得ることが認められた。
【００６４】
＜試験例２＞
試験例２では、亜酸化銅と被処理水との混合物を撹拌する際のｐＨ条件を変えて試験を行うことにより、固体状の１価の銅化合物と被処理水とを接触させるときのｐＨ条件の影響を確認した。
【００６５】
（試験例２．１〜２．５）
具体的には、試験例２．１〜２．５では、上記被処理水について、以下の手順にて試験を行った。
（２−１）３００ｍＬ容量のビーカーに亜酸化銅（Ｃｕ２Ｏ）粉末を銅（Ｃｕ）換算で１５０ｍｇ入れた。
（２−２）上記（２−１）の亜酸化銅を入れたビーカーに、上記被処理水を３００ｍＬ加え、亜酸化銅と被処理水とを接触させた。被処理水に対する亜酸化銅の添加濃度は、銅（Ｃｕ）換算で５００ｍｇ−Ｃｕ／Ｌである。
（２−３）亜酸化銅と被処理水との混合物を、５０℃及び所定ｐＨの条件下において、マグネティックスターラーで１５分間撹拌し、被処理水中の鉄シアノ錯体を亜酸化銅に吸着させた。上記ｐＨについて、試験例２．１ではｐＨ５．５、試験例２．２ではｐＨ６．５、試験例２．３ではｐＨ７．５、試験例２．４ではｐＨ８．５、試験例２．５ではｐＨ９．５の条件とした。
（２−４）その後、上記混合物をろ紙（５種Ａ）でろ過し、得られたろ液を処理水とした。この処理水について、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３で規定される全シアンの分析方法に基づいて、全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度を測定した。
【００６６】
試験例２で得られた処理水のＴ−ＣＮ濃度の測定結果を表３に示す。
【００６７】
2020069419.tif 000004
【００６８】
試験例２の結果より、被処理水と固体状の１価の銅化合物とを接触させて、銅化合物に被処理水中のシアノ錯体を吸着させる処理を好ましくはｐＨ５〜９（より好ましくはｐＨ５〜８）の条件において行うのが良いことが確認された。試験例２で行った処理条件では、ｐＨ５．５〜８．５の条件で、Ｔ−ＣＮ濃度が十分高度に低減された処理水が得られたが、ｐＨ９．５の条件でも、被処理水に比べれば十分にＴ−ＣＮ濃度を低減できた。そのため、ｐＨが８．５を超える（例えばｐＨ９〜１０）条件での処理でも、例えば、使用する固体状の１価の銅化合物の使用量等の条件を変更することで、さらに処理水のＴ−ＣＮ濃度を低減可能であると考えられた。
【００６９】
＜試験例３＞
試験例３では、被処理水と固体状の１価の銅化合物との接触を、還元剤の存在下で行うことにより、得られる処理水中に溶解性銅化合物が残留することを抑制可能であるか確認する試験を行った。
【００７０】
（試験例３．１）
試験例３．１では、上記被処理水について、以下の手順にて試験を行った。
（３−１）３００ｍＬ容量のビーカーに、亜酸化銅（Ｃｕ２Ｏ）粉末を銅（Ｃｕ）換算で１５０ｍｇ、及び還元剤としてチオ硫酸ナトリウムを６ｍｇ入れた。
（３−２）上記（３−１）の亜酸化銅及びチオ硫酸ナトリウムを入れたビーカーに、上記被処理水を３００ｍＬ加え、チオ硫酸ナトリウムの存在下で亜酸化銅と被処理水とを接触させた。被処理水に対する亜酸化銅の添加濃度は、銅（Ｃｕ）換算で５００ｍｇ−Ｃｕ／Ｌであり、被処理水に対するチオ硫酸ナトリウムの添加濃度は、２０ｍｇ／Ｌである。
（３−３）被処理水と亜酸化銅とチオ硫酸ナトリウムとの混合物を、５０℃、ｐＨ６．５の条件下において、マグネティックスターラーで１５分間撹拌し、被処理水中の鉄シアノ錯体を亜酸化銅に吸着させた。
（３−４）その後、上記混合物をろ紙（５種Ａ）でろ過し、得られたろ液を処理水とした。
【００７１】
（試験例３．２）
試験例３．２では、上記試験例３．１と比較して、試験例３．１で還元剤として使用したチオ硫酸ナトリウムを亜硫酸ナトリウムに変更したこと以外は、試験例３．１と同様の方法で試験を行い、処理水を得た。
【００７２】
（試験例３．３）
試験例３．３では、上記試験例３．１と比較して、試験例３．１で還元剤として使用したチオ硫酸ナトリウムを硫化ナトリウムに変更したこと以外は、試験例３．１と同様の方法で試験を行い、処理水を得た。
【００７３】
（試験例３．４）
試験例３．４では、上記試験例３．１と比較して、試験例３．１で固体状の１価の銅化合物として使用した亜酸化銅を塩化銅（Ｉ）に変更したこと、及び還元剤を使用しなかったこと以外は、試験例３．１と同様の方法で試験を行い、処理水を得た。
【００７４】
（試験例３．５）
試験例３．５では、上記試験例３．１と比較して、試験例３．１で固体状の１価の銅化合物として使用した亜酸化銅を塩化銅（Ｉ）に変更したこと以外は、試験例３．１と同様の方法で試験を行い、処理水を得た。
【００７５】
試験例３．１〜３．５で得られた各処理水、及び参考として前述の試験例２．２で得られた処理水について、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３で規定される全シアンの分析方法に基づいて、全シアン（Ｔ−ＣＮ）濃度を測定した。また、それらの処理水について、ＩＣＰ発光分光分析法により、処理水中の全溶解性銅化合物（Ｓ−Ｃｕ）濃度を測定した。これらの結果を表４に示す。
【００７６】
2020069419.tif 000005
【００７７】
試験例３の結果から、被処理水と固体状の１価の銅化合物とを、還元剤の存在下で接触させることにより、得られる処理水のＴ−ＣＮ濃度を十分高度に低減できつつ、溶解性銅化合物の残留も抑制できることが確認された。
【図１】
2020069419.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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