(57)【要約】      （修正有）【課題】臭気が低く、経時による接着力の変化が抑制され、保持力に優れた電気絶縁テープを提供する。【解決手段】ホットメルト粘接着剤組成物と、基材とを備える電気絶縁テープであって、前記ホットメルト粘接着剤組成物が、芳香族ビニルブロック共重合体と、水添炭化水素樹脂とを含有し、６５℃、２時間の条件で加熱した際における、前記ホットメルト粘接着剤組成物のトルエン揮発分量が２６０μｇ／ｍ３以下、全揮発成分量が１５，０００μｇ／ｍ３以下であり、温度２３℃、剥離角度１８０°および引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記ホットメルト粘接着剤組成物の、ステンレス鋼板に対する剥離接着力が４００Ｎ／ｍ以上である電気絶縁テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト粘接着剤組成物と、基材とを備える電気絶縁テープであって、
前記ホットメルト粘接着剤組成物が、芳香族ビニルブロック共重合体と、水添炭化水素樹脂とを含有し、
６５℃、２時間の条件で加熱した際における、前記ホットメルト粘接着剤組成物のトルエン揮発分量が２６０μｇ／ｍ３以下、全揮発成分量が１５，０００μｇ／ｍ３以下であり、
温度２３℃、剥離角度１８０°および引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記ホットメルト粘接着剤組成物の、ステンレス鋼板に対する剥離接着力が４００Ｎ／ｍ以上である電気絶縁テープ。
【請求項２】
前記芳香族ビニルブロック共重合体として、下記一般式（Ｉ）で表わされるブロック共重合体Ａと、下記一般式（ＩＩ）で表されるブロック共重合体Ｂと、を含有する請求項１に記載の電気絶縁テープ。
Ａｒ１−Ｄ１−Ａｒ２  （Ｉ）
Ａｒ３−Ｄ２  （ＩＩ）
（上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ芳香族ビニル重合体ブロックであり、Ｄ１およびＤ２は、それぞれ共役ジエン重合体ブロックである。）
【請求項３】
前記ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル単量体単位含有量が、前記ブロック共重合体Ｂの芳香族ビニル単量体単位含有量より多く、
前記ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））と、前記ブロック共重合体Ｂの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ３））とが実質的に同一である請求項２に記載の電気絶縁テープ。
【請求項４】
前記ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ２））の、前記芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））に対する比（Ｍｗ（Ａｒ２）／Ｍｗ（Ａｒ１））が、１〜７の範囲である請求項２または３に記載の電気絶縁テープ。
【請求項５】
前記ブロック共重合体Ｂが、前記ブロック共重合体Ａを調製する際に、前記ブロック共重合体Ａとともに、調製されたものである請求項２〜４のいずれかに記載の電気絶縁テープ。
【請求項６】
前記水添炭化水素樹脂が、
１，３−ペンタジエン単量体単位３０質量％〜７５質量％、
炭素数４〜６の脂環式モノオレフィン単量体単位２０質量％〜５０質量％、
炭素数４〜８の非環式モノオレフィン単量体単位５質量％〜２５質量％、
脂環式ジオレフィン単量体単位０質量％〜１０質量％、および
芳香族モノオレフィン単量体単位０質量％〜３０質量％を含む炭化水素樹脂を、水添して得られたものである請求項１〜５のいずれかに記載の電気絶縁テープ。
【請求項７】
前記水添炭化水素樹脂は、
オレフィンの水添率が１０％〜８０％であり、
芳香族性の単量体単位を含む場合における、芳香環の水添率が１％〜３０％であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜３，５００であり、
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２，０００〜７，０００であり、
重量平均分子量に対するＺ平均分子量の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が１．５〜２．５であり、
軟化点が５０℃以上であり、
５０質量％トルエン溶液のガードナー色数が３以下である請求項６に記載の電気絶縁テープ。
【請求項８】
軟化剤をさらに含有する請求項１〜７のいずれかに記載の電気絶縁テープ。
【請求項９】
前記芳香族ビニルブロック共重合体の含有割合が１０質量％〜７０質量％、前記水添炭化水素樹脂の含有割合が２０質量％〜８０質量％、前記軟化剤の含有割合が０．１質量％〜３０質量％である請求項８に記載の電気絶縁テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁テープに関し、さらに詳しくは、臭気が低く、経時による接着力の変化が抑制され、保持力に優れた電気絶縁テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト粘接着剤は、短時間で固化することから、種々の製品を効率的に接着させることが可能であり、しかも、溶剤を必要としないことから、人体への安全性が高い粘接着剤であるので、様々な分野で用いられている。たとえば、食品、衣料、電子機器、化粧品などの紙、ダンボール、フィルムの包装用の封緘用接着剤、紙おむつや生理用品などの衛生用品を製造する際には、それらを構成するための部材を接着させるための接着剤として、また、粘着テープやラベルの粘着層を構成する粘着剤として、ホットメルト粘接着剤が使用されている。
【０００３】
ホットメルト粘接着剤として、たとえば、特許文献１では、下記の一般式（Ａ）で表されるブロック共重合体Ａおよび下記の一般式（Ｂ）で表されるブロック共重合体Ｂからなるブロック共重合体組成物と、粘着付与樹脂とを含有してなるホットメルト粘接着剤組成物であって、ブロック共重合体組成物におけるブロック共重合体Ａとブロック共重合体Ｂとの重量比（Ａ／Ｂ）が１０／９０〜９０／１０であり、粘着付与樹脂の芳香族単量体単位含有量が１〜７０重量％である、ホットメルト粘接着剤組成物が提案されている。
Ａｒ１ａ−Ｄａ−Ａｒ２ａ  （Ａ）
（Ａｒｂ−Ｄｂ）ｎ−Ｘ  （Ｂ）
（一般式（Ａ）および（Ｂ）において、Ａｒ１ａおよびＡｒｂは、それぞれ、重量平均分子量が６０００〜２００００の芳香族ビニル重合体ブロックであり、Ａｒ２ａは、重量平均分子量が２２０００〜４０００００の芳香族ビニル重合体ブロックであり、ＤａおよびＤｂは、それぞれ、ビニル結合含有量が１〜２０モル％の共役ジエン重合体ブロックであり、Ｘは単結合またはカップリング剤の残基であり、ｎは２以上の整数である。）
【０００４】
一方、電気絶縁テープの粘接着剤用途にホットメルト粘接着剤組成物を用いる場合、臭気が問題となる場合があり、そのため、保持力を維持し、経時劣化を抑制しつつ、臭気を低減することが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５４９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、臭気が低く、経時による接着力の変化が抑制され、保持力に優れた電気絶縁テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記目的を達成すべく検討を行ったところ、ホットメルト粘接着剤組成物と、基材とを備える電気絶縁テープにおいて、ホットメルト粘接着剤組成物として、芳香族ビニルブロック共重合体と、水添炭化水素樹脂とを含有するホットメルト粘接着剤組成物であって、トルエン揮発分量および全揮発成分量が所定量以下と抑えられており、かつ、ステンレス鋼板に対する剥離接着力が特定の範囲にあるものを用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、ホットメルト粘接着剤組成物と、基材とを備える電気絶縁テープであって、前記ホットメルト粘接着剤組成物が、芳香族ビニルブロック共重合体と、水添炭化水素樹脂とを含有し、６５℃、２時間の条件で加熱した際における、前記ホットメルト粘接着剤組成物のトルエン揮発分量が２６０μｇ／ｍ３以下、全揮発成分量が１５，０００μｇ／ｍ３以下であり、温度２３℃、剥離角度１８０°および引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記ホットメルト粘接着剤組成物の、ステンレス鋼板に対する剥離接着力が４００Ｎ／ｍ以上である電気絶縁テープが提供される。
【０００９】
本発明の電気絶縁テープにおけるホットメルト粘接着剤組成物において、前記芳香族ビニルブロック共重合体として、下記一般式（Ｉ）で表わされるブロック共重合体Ａと、下記一般式（ＩＩ）で表されるブロック共重合体Ｂと、を含有することが好ましい。
Ａｒ１−Ｄ１−Ａｒ２  （Ｉ）
Ａｒ３−Ｄ２  （ＩＩ）
（上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ芳香族ビニル重合体ブロックであり、Ｄ１およびＤ２は、それぞれ共役ジエン重合体ブロックである。）
本発明の電気絶縁テープにおけるホットメルト粘接着剤組成物において、前記ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル単量体単位含有量が、前記ブロック共重合体Ｂの芳香族ビニル単量体単位含有量より多く、
前記ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））と、前記ブロック共重合体Ｂの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ３））とが実質的に同一であることが好ましい。
本発明の電気絶縁テープにおいて、前記ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ２））の、前記芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））に対する比（Ｍｗ（Ａｒ２）／Ｍｗ（Ａｒ１））が、１〜７の範囲であることが好ましい。
本発明の電気絶縁テープにおいて、前記ブロック共重合体Ｂが、前記ブロック共重合体Ａを調製する際に、前記ブロック共重合体Ａとともに、調製されたものであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の電気絶縁テープにおけるホットメルト粘接着剤組成物において、前記水添炭化水素樹脂が、
１，３−ペンタジエン単量体単位３０質量％〜７５質量％、
炭素数４〜６の脂環式モノオレフィン単量体単位２０質量％〜５０質量％、
炭素数４〜８の非環式モノオレフィン単量体単位５質量％〜２５質量％、
脂環式ジオレフィン単量体単位０質量％〜１０質量％、および
芳香族モノオレフィン単量体単位０質量％〜３０質量％を含む炭化水素樹脂を、水添して得られたものであることが好ましい。
本発明の電気絶縁テープにおいて、前記水添炭化水素樹脂が、水添前の前記炭化水素樹脂として、ジシクロペンタジエン類からなる単量体単位の含有割合が１０質量％以下である炭化水素樹脂を、水添して得られたものであることが好ましい。
本発明の電気絶縁テープにおけるホットメルト粘接着剤組成物において、
前記水添炭化水素樹脂は、
オレフィンの水添率が１０％〜８０％であり、
芳香族性の単量体単位を含む場合における、芳香環の水添率が１％〜３０％であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜３，５００であり、
Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が２，０００〜７，０００であり、
重量平均分子量に対するＺ平均分子量の比（Ｍｚ／Ｍｗ）が１．５〜２．５であり、
軟化点が５０℃以上であり、
５０質量％トルエン溶液のガードナー色数が３以下であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の電気絶縁テープにおいて、前記ホットメルト粘接着剤組成物は、軟化剤をさらに含有することが好ましい。
本発明の電気絶縁テープにおいて、前記芳香族ビニルブロック共重合体の含有割合が１０質量％〜７０質量％、前記水添炭化水素樹脂の含有割合が２０質量％〜８０質量％、前記軟化剤の含有割合が０．１質量％〜３０質量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、臭気が低く、経時による接着力の変化が抑制され、保持力に優れた電気絶縁テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の電気絶縁テープは、ホットメルト粘接着剤組成物と、基材とを備えるものである。
【００１４】
（ホットメルト粘接着剤組成物）
本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物は、芳香族ビニルブロック共重合体と、水添炭化水素樹脂とを含有してなり、６５℃、２時間の条件で加熱した際における、トルエン揮発分量が２６０μｇ／ｍ３以下、全揮発成分量が１５，０００μｇ／ｍ３以下であり、かつ、温度２３℃、剥離角度１８０°および引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ステンレス鋼板に対する剥離接着力が４００Ｎ／ｍ以上に制御されたものである。
【００１５】
（芳香族ビニルブロック共重合体）
本発明で用いる芳香族ビニルブロック共重合体としては、特定の芳香族ビニル重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックとを備えるブロック共重合体であることが好ましい。
【００１６】
本発明においては、このような芳香族ビニル重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックとを備えるブロック共重合体として、下記一般式（Ｉ）で表わされるブロック共重合体Ａと、下記一般式（ＩＩ）で表されるブロック共重合体Ｂとを含有するブロック共重合体組成物を好適に用いることができる。
Ａｒ１−Ｄ１−Ａｒ２  （Ｉ）
Ａｒ３−Ｄ２  （ＩＩ）
（上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ芳香族ビニル重合体ブロックであり、Ｄ１およびＤ２は、それぞれ共役ジエン重合体ブロックである。）
【００１７】
ブロック共重合体Ａは、下記一般式（Ｉ）で表わされる２つの芳香族ビニル重合体ブロックと、１つの共役ジエン重合体ブロックとを有するトリブロック共重合体である。
Ａｒ１−Ｄ１−Ａｒ２  （Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ芳香族ビニル重合体ブロックであり、Ｄ１は、共役ジエン重合体ブロックである。）
【００１８】
ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１は、芳香族ビニル単量体単位を主たる構成単位とする重合体ブロックである。芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の芳香族ビニル単量体単位を構成するために用いられる芳香族ビニル単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のアルキル置換スチレン類；４−クロロスチレン、２−ブロモスチレン、３，５−ジフルオロスチレン等のハロゲン置換スチレン類；４−メトキシスチレン、３，５−ジメトキシスチレン等のアルコキシ置換スチレン類等が挙げられる。これらのなかでも、ハロゲン不含芳香族ビニル単量体が好ましく、粘接着剤としての接着力をより高めることができるという観点および電気絶縁テープの保持力をより高めることができるという観点より、スチレン、アルキル置換スチレンがより好ましく、スチレンが特に好ましい。これらの芳香族ビニル単量体は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１は、芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよい。芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１に含まれ得る芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を構成する単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン，１，３−ペンタジエン等の共役ジエン単量体が例示される。芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１における芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、実質的に０質量％であることが特に好ましい。すなわち、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、実質的に１００質量％であることが特に好ましい。
【００２０】
芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））は、特に限定されないが、通常、５，０００〜１００，０００の範囲内とすることができ、６，０００〜５０，０００の範囲内であることが好ましく、７，０００〜３０，０００の範囲内であることがより好ましく、１０，０００〜１６，０００の範囲であることがさらに好ましい。Ｍｗ（Ａｒ１）を上記範囲とすることにより、溶融粘度の増加を抑制しながら、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００２１】
また、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１）と数平均分子量（Ｍｎ（Ａｒ１））との比である分子量分布（Ｍｗ（Ａｒ１）／Ｍｎ（Ａｒ１））は、経時による接着力の変化をより小さくすることができるという観点より、１．５以下であることが好ましく、１．２以下であることがより好ましい。
【００２２】
なお、本発明において、各重合体ブロック、ブロック共重合体およびブロック共重合体組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、高速液体クロマトグラフィの測定による、ポリスチレン換算の値として求めることができる。より具体的には、重量平均分子量および数平均分子量の測定は、テトラヒドロフランをキャリアとする高速液体クロマトグラフィによりポリスチレン換算分子量として求めることができる。
【００２３】
ブロック共重合体Ａを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ１は、共役ジエン単量体単位を主たる構成単位とする重合体ブロックである。共役ジエン重合体ブロックＤ１の共役ジエン単量体単位を構成するために用いられる共役ジエン単量体としては、共役ジエン化合物であれば特に限定されないが、たとえば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられる。これらの中でも、共役ジエン単量体としては、ハロゲン不含共役ジエン単量体が好ましく、粘接着剤としての接着力をより高めることができるという観点および電気絶縁テープの保持力をより高めることがで きるという観点より、１，３−ブタジエンおよび／またはイソプレンがより好ましく、イソプレンが特に好ましい。これらの共役ジエン単量体は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、ブロック共重合体Ａを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ１は、炭素−炭素不飽和結合の一部について、水素添加反応がされたものであってもよい。
【００２４】
共役ジエン重合体ブロックＤ１は、共役ジエン単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよい。共役ジエン重合体ブロックＤ１に含まれ得る共役ジエン単量体単位以外の単量体単位を構成する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体、α，β−不飽和ニトリル単量体、不飽和カルボン酸または酸無水物単量体、不飽和カルボン酸エステル単量体、非共役ジエン単量体が例示される。共役ジエン重合体ブロックＤ１における共役ジエン単量体単位以外の単量体単位の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、実質的に０質量％であることが特に好ましい。すなわち、共役ジエン重合体ブロックＤ１における共役ジエン単量体単位の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、実質的に１００質量％であることが特に好ましい。
【００２５】
共役ジエン重合体ブロックＤ１を構成する単量体単位中における、ビニル結合を有する単量体単位の含有量は、特に限定されないが、通常、５０質量％以下であり、２０質量％以下であることが好ましく、なかでも５質量％〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。ビニル結合を有する単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、低温時の接着力をより高めることできる。
【００２６】
共役ジエン重合体ブロックＤ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ｄ１））は、特に限定されないが、通常、７０，０００〜１９０，０００の範囲内とすることができ、８０，０００〜１６０，０００の範囲内であることが好ましく、８５，０００〜１４０，０００の範囲内であることがより好ましく、１１０，０００〜１３０，０００であることがさらに好ましい。Ｍｗ（Ｄ１）を上記範囲とすることにより、溶融粘度の増加を抑制しながら、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００２７】
また、共役ジエン重合体ブロックＤ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ｄ１）と数平均分子量（Ｍｎ（Ｄ１））との比である分子量分布（Ｍｗ（Ｄ１）／Ｍｎ（Ｄ１））は、経時による接着力の変化をより小さくすることができるという観点より、１．５以下であることが好ましく、１．２以下であることがより好ましい。
【００２８】
ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２は、芳香族ビニル単量体単位を主たる構成単位とする重合体ブロックである。芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２の芳香族ビニル単量体単位を構成するために用いられる芳香族ビニル単量体としては、上記芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１と同様のものが挙げられる。
【００２９】
また、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２は、芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよく、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２に含まれ得る芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を構成する単量体としては、上記芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１と同様のものが挙げられ、その含有量も同様とすることできる。
【００３０】
芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ２））は、ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））より大きくてもよく、Ｍｗ（Ａｒ１）と同程度であってもよい。本発明においては、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ２））の芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））に対する比（Ｍｗ（Ａｒ２）／Ｍｗ（Ａｒ１）））が、１〜７の範囲内であることが好ましく、１〜５の範囲内であることがより好ましく、１．２〜４の範囲内であることがさらに好ましく、特に、１．５〜３の範囲内であることが特に好ましい。上記重量平均分子量の比を上記範囲とすることにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００３１】
芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ２））は、特に限定されないが、通常、５，０００〜１２０，０００の範囲内とすることができ、９，０００〜１００，０００の範囲内であることが好ましく、４，０００〜９０，０００の範囲内であることがより好ましい。Ｍｗ（Ａｒ２）を上記範囲とすることにより、高分子量化に伴う生産性の低下を抑制しながら、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００３２】
芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ２）と数平均分子量（Ｍｎ（Ａｒ２））との比である分子量分布（Ｍｗ（Ａｒ２）／Ｍｎ（Ａｒ２））は、経時による接着力の変化をより小さくすることができるという観点より、１．５以下であることが好ましく、１．２以下であることがより好ましい。
【００３３】
ブロック共重合体Ａは、上述した芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１、共役ジエン重合体ブロックＤ１および芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２からなるトリブロック共重合体であり、その重量平均分子量（ＭｗＡ）、すなわち、ブロック共重合体Ａ全体の重量平均分子量は、通常、８０，０００〜４００，０００の範囲内とすることができ、９０，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、１００，０００〜２５０，０００の範囲内であることがより好ましく、１１０，０００〜２２０，０００の範囲内であることがさらに好ましく、１５０，０００〜１９０，０００の範囲内であることが特に好ましい。ブロック共重合体Ａの重量平均分子量（ＭｗＡ）を上記範囲とすることにより、溶融粘度の増加を抑制しながら、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００３４】
ブロック共重合体Ａの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、すなわち、ブロック共重合体Ａ全体の分子量分布は、経時による接着力の変化をより小さくすることができるという観点より、１．５以下であることが好ましく、１．２以下であることがより好ましい。
【００３５】
ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル単量体単位含有量（ブロック共重合体Ａを構成する全単量体単位に対する、芳香族ビニル単量体単位が占める割合）は、通常、１５質量％〜７５質量％の範囲内であり、１７質量％〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、１８質量％〜５０質量％の範囲内であることがより好ましく、２０質量％〜３５質量％の範囲内であることがさらに好ましい。芳香族ビニル単量体単位含有量を上記範囲とすることにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００３６】
また、本発明においては、ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル単量体単位含有量が、後述するブロック共重合体Ｂの芳香族ビニル単量体単位含有量より多いものとすることが好ましい。具体的には、ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル単量体単位含有量の、ブロック共重合体Ｂの芳香族ビニル単量体単位含有量に対する比（ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル単量体単位含有量／ブロック共重合体Ｂの芳香族ビニル単量体単位含有量）が、１．１〜５の範囲内であることが好ましく、１．５〜４の範囲内であることがより好ましく、１．７５〜３．５の範囲内であることがさらに好ましい。上記比を上記範囲とすることにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００３７】
また、ブロック共重合体Ａのブロック共重合体組成物中の含有量（ブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとを含むブロック共重合体組成物中の、ブロック共重合体Ａの含有量）は、通常、１０質量％〜９０質量％の範囲内とすることができ、１５質量％〜６０量％の範囲内であることが好ましく、２０質量％〜５０質量％の範囲内であることがより好ましく、３５質量％〜４５質量％であることがさらに好ましい。ブロック共重合体Ａのブロック共重合体組成物中の含有量を上記範囲とすることにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００３８】
なお、本発明においては、ブロック共重合体組成物を構成するブロック共重合体Ａとしては、実質的に単一の構成を有する１種のブロック共重合体Ａのみからなるものであってもよいし、実質的に相異なる構成を有する２種以上のブロック共重合体Ａによって構成されたものであってもよい。
【００３９】
ブロック共重合体Ｂは、下記一般式（ＩＩ）で表わされる、１つの芳香族ビニル重合体ブロックと、１つの共役ジエン重合体ブロックとを有するジブロック共重合体である。
Ａｒ３−Ｄ２  （ＩＩ）
（上記一般式（ＩＩ）中、Ａｒ３は芳香族ビニル重合体ブロックであり、Ｄ２は共役ジエン重合体ブロックである。）
【００４０】
ブロック共重合体Ｂを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３は、芳香族ビニル単量体単位を主たる構成単位とする重合体ブロックである。芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３の芳香族ビニル単量体単位を構成するために用いられる芳香族ビニル単量体としては、上記ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１と同様のものが挙げられる。
【００４１】
また、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３は、芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよく、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３に含まれ得る芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を構成する単量体としては、上記ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１と同様のものが挙げられ、その含有量も同様とすることできる。
【００４２】
本発明においては、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３を構成する単量体単位を形成するために用いられる単量体の種類が、上記ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１を構成する単量体単位を形成するために用いられる単量体の種類と同じであることが好ましく、また、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３を形成する各単量体単位の含有割合が、上記ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１を構成する各単量体単位の含有割合と実質的に同一であることが好ましい。芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３を構成する単量体単位と、ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１を構成する単量体単位とが実質的に同一であることにより、ブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとの相溶性を高めることができ、これにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００４３】
また、本発明においては、ブロック共重合体Ｂを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３は、その重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ３））が、ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））と実質的に同一であることが好ましい。なお、この際において、Ｍｗ（Ａｒ３）と、Ｍｗ（Ａｒ１）とが実質的に同じであると判断できるような関係にあればよいが、これらの重量平均分子量の比（Ｍｗ（Ａｒ３）／Ｍｗ（Ａｒ１））が、０．９５〜１．０５の範囲内であることが好ましく、０．９８〜１．０２の範囲内であることがより好ましく、１．００であることが特に好ましい。Ｍｗ（Ａｒ３）と、Ｍｗ（Ａｒ１）とが実質的に同一であることにより、ブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとの相溶性を高めることができ、これにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００４４】
また、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ３）と数平均分子量（Ｍｎ（Ａｒ３））との比である分子量分布（Ｍｗ（Ａｒ３）／Ｍｎ（Ａｒ３））も、ブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとの相溶性を高め、これにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができるという観点より、ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の分子量分布（Ｍｗ（Ａｒ１）／Ｍｎ（Ａｒ１））と実質的に同一とすることが好ましい。すなわち、［Ｍｗ（Ａｒ３）／Ｍｎ（Ａｒ３）］／［Ｍｗ（Ａｒ１）／Ｍｎ（Ａｒ１）］が、０．９５〜１．０５の範囲内であることが好ましく、０．９８〜１．０２の範囲内であることがより好ましく、１．００であることが特に好ましい。
【００４５】
ブロック共重合体Ｂを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ２は、共役ジエン単量体単位を主たる構成単位とする重合体ブロックである。共役ジエン重合体ブロックＤ２の共役ジエン単量体単位を構成するために用いられる共役ジエン単量体としては、上記ブロック共重合体Ａを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ１と同様のものが挙げられる。
【００４６】
また、共役ジエン重合体ブロックＤ２は、共役ジエン単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよく、共役ジエン重合体ブロックＤ２に含まれ得る共役ジエン単量体単位以外の単量体単位を構成する単量体としては、上記ブロック共重合体Ａを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ１と同様のものが挙げられ、その含有量も同様とすることできる。
【００４７】
本発明においては、共役ジエン重合体ブロックＤ２を構成する単量体単位を形成するために用いられる単量体の種類が、上記ブロック共重合体Ａの共役ジエン重合体ブロックＤ１を構成する単量体単位を形成するために用いられる単量体の種類と同じであることが好ましく、また、共役ジエン重合体ブロックＤ２を形成する各単量体単位の含有割合が、上記ブロック共重合体Ａの共役ジエン重合体ブロックＤ１を構成する各単量体単位の含有割合と実質的に同一であることが好ましい。共役ジエン重合体ブロックＤ２を構成する単量体単位と、ブロック共重合体Ａの共役ジエン重合体ブロックＤ１を構成する単量体単位とが実質的に同一であることにより、ブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとの相溶性を高めることができ、これにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００４８】
また、本発明においては、ブロック共重合体Ｂを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ２は、その重量平均分子量（Ｍｗ（Ｄ２））が、ブロック共重合体Ａを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ｄ１））と実質的に同一であることが好ましい。なお、この際において、Ｍｗ（Ｄ２）と、Ｍｗ（Ｄ１）とが実質的に同じであると判断できるような関係にあればよいが、これらの重量平均分子量の比（Ｍｗ（Ｄ２）／Ｍｗ（Ｄ１））が、０．９５〜１．０５の範囲内であることが好ましく、０．９８〜１．０２の範囲内であることがより好ましく、１．００であることが特に好ましい。Ｍｗ（Ｄ２）と、Ｍｗ（Ｄ１）とが実質的に同一であることにより、ブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとの相溶性を高めることができ、これにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００４９】
また、共役ジエン重合体ブロックＤ２の重量平均分子量（Ｍｗ（Ｄ２）と数平均分子量（Ｍｎ（Ｄ２））との比である分子量分布（Ｍｗ（Ｄ２）／Ｍｎ（Ｄ２））も、ブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとの相溶性を高め、これにより、粘接着剤としての接着力をより高め、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができるという観点より、ブロック共重合体Ａを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ１の分子量分布（Ｍｗ（Ｄ１）／Ｍｎ（Ｄ１））と実質的に同一とすることが好ましい。すなわち、［Ｍｗ（Ｄ２）／Ｍｎ（Ｄ２）］／［Ｍｗ（Ｄ１）／Ｍｎ（Ｄ１）］が、０．９５〜１．０５の範囲内であることが好ましく、０．９８〜１．０２の範囲内であることがより好ましく、１．００であることが特に好ましい。
【００５０】
ブロック共重合体Ｂは、上述した芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３、および共役ジエン重合体ブロックＤ２からなるジブロック共重合体であり、その重量平均分子量（ＭｗＢ）、すなわち、ブロック共重合体Ｂ全体の重量平均分子量は、通常、８０，０００〜３００，０００の範囲内とすることができ、８５，０００〜２５０，０００の範囲内であることが好ましく、９０，０００〜２３０，０００の範囲内であることがより好ましく、９５，０００〜２００，０００の範囲内であることがさらに好ましく、１２０，０００〜１５０，０００の範囲内であることが特に好ましい。ブロック共重合体Ｂの重量平均分子量（ＭｗＢ）を上記範囲とすることにより、溶融粘度の増加を抑制しながら、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００５１】
ブロック共重合体Ｂの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、すなわち、ブロック共重合体Ｂ全体の分子量分布は、経時による接着力の変化をより小さくすることができるという観点より、１．５以下であることが好ましく、１．２以下であることがより好ましい。
【００５２】
ブロック共重合体Ｂの芳香族ビニル単量体単位含有量（ブロック共重合体Ｂを構成する全単量体単位に対する、芳香族ビニル単量体単位が占める割合）は、通常、８質量％〜５０質量％の範囲内であり、１０質量％〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、１２質量％〜３０質量％の範囲内であることがより好ましく、１２質量％〜１７質量％であることがさらに好ましい。芳香族ビニル単量体単位含有量を上記範囲とすることにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【００５３】
なお、本発明においては、ブロック共重合体組成物を構成するブロック共重合体Ｂとしては、実質的に単一の構成を有する１種のブロック共重合体Ｂのみからなるものであってもよいし、実質的に相異なる構成を有する２種以上のブロック共重合体Ｂによって構成されたものであってもよい。
【００５４】
また、本発明においては、ブロック共重合体Ｂが、ブロック共重合体Ａを調製する際に、ブロック共重合体Ａとともに、調製されたものであることが好ましい。具体的には、後述する製造方法において詳述するように、まず、ブロック共重合体Ｂを得た後、得られたブロック共重合体Ｂのうち一部について、さらに芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２を結合させることで、ブロック共重合体Ａを得るという方法により、ブロック共重合体Ｂと、ブロック共重合体Ａとが同時に調製されたものとすることが好ましい。
【００５５】
なお、本発明においては、芳香族ビニルブロック共重合体として、上述したブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとを含有するブロック共重合体組成物を用いることが好ましいが、この場合において、ブロック共重合体Ａおよびブロック共重合体Ｂのみからなるものであってもよいが、ブロック共重合体Ａおよびブロック共重合体Ｂ以外のブロック共重合体を含んでいてもよい。このようなブロック共重合体の例としては、ブロック共重合体Ａと異なる構成を有する芳香族ビニル−共役ジエン−芳香族ビニルトリブロック共重合体や放射状芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。ブロック共重合体成分において、ブロック共重合体Ａおよびブロック共重合体Ｂ以外のブロック共重合体が占める量は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００５６】
ブロック共重合体Ａ、ブロック共重合体Ｂ、および場合によって含有されうるブロック共重合体Ａおよびブロック共重合体Ｂ以外のブロック共重合体からなるブロック共重合体成分において、当該ブロック共重合体成分全体に対して芳香族ビニル単量体単位が占める割合（以下の記載において、「全体の芳香族ビニル単量体単位含有量」という場合がある）は、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができるという観点より、１０質量％〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、１３質量％〜４０質量％の範囲内であることがより好ましく、１５質量％〜３７質量％の範囲内であることがさらに好ましく、１７質量％〜３５質量％の範囲内であることが特に好ましい。
【００５７】
この全体の芳香族ビニル単量体単位含有量は、ブロック共重合体組成物を構成する各ブロック共重合体の芳香族ビニル単量体単位含有量を勘案し、各ブロック共重合体の配合量を調節することにより、容易に調節することが可能である。なお、ブロック共重合体組成物を構成する全ての重合体成分が、芳香族ビニル単量体単位および共役ジエン単量体単位のみにより構成されている場合であれば、Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｈｅｍ．  Ｔｅｃｈｎｏｌ．，４５，１２９５（１９７２）に記載された方法に従って、ブロック共重合体をオゾン分解し、次いで水素化リチウムアルミニウムにより還元すれば、共役ジエン単量体単位部分が分解され、芳香族ビニル単量体単位部分のみを取り出せるので、容易に全体の芳香族ビニル単量体単位含有量を測定することができる。
【００５８】
本発明で用いる、芳香族ビニルブロック共重合体全体としての重量平均分子量（Ｍｗ）、すなわち、上述したブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとを含有するブロック共重合体組成物を用いる場合においては、ブロック共重合体Ａ、ブロック共重合体Ｂ、および場合によって含有されうるブロック共重合体Ａおよびブロック共重合体Ｂ以外のブロック共重合体からなるブロック共重合体成分全体の重量平均分子量は、８０，０００〜４００，０００の範囲内であることが好ましく、８５，０００〜２８０，０００の範囲内であることがより好ましく、９０，０００〜２５０，０００の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５９】
上述したブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとを含有するブロック共重合体組成物の製造方法としては、特に限定されない。たとえば、従来の重合法に従って、それぞれのブロック共重合体を別個に製造し、それらを混練や溶液混合などの常法に従って混合することにより、製造することができる。
【００６０】
本発明においては、ブロック共重合体Ａとブロック共重合体Ｂとの相溶性をより高め、これにより、粘接着剤としての接着力をより高め、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができるという観点より、次に述べるような製造方法、具体的には、まず、ブロック共重合体Ｂを得た後、得られたブロック共重合体Ｂのうち一部について、さらに芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２を結合させることで、ブロック共重合体Ａを得る方法が好ましい。
【００６１】
より具体的には、下記の（１）〜（５）の工程からなる製造方法を用いて製造することが好ましい。
（１）：溶媒中で重合開始剤を用いて、芳香族ビニル単量体を重合する工程
（２）：上記（１）の工程で得られる活性末端を有する芳香族ビニル重合体を含有する溶液に、共役ジエン単量体を添加する工程
（３）：上記（２）の工程で得られる活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を含有する溶液に、重合停止剤を、活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の活性末端に対して１モル当量未満となるように添加し、ブロック共重合体Ｂを形成する工程
（４）：上記（３）の工程で得られる溶液に、芳香族ビニル単量体を添加し、ブロック共重合体Ａを形成する工程
（５）：上記（４）の工程で得られる溶液から、重合体成分を回収する工程
【００６２】
上記の製造方法では、まず、溶媒中で重合開始剤を用いて、芳香族ビニル単量体を重合する（工程（１））。用いられる重合開始剤としては、一般的に芳香族ビニル単量体と共役ジエン単量体とに対し、アニオン重合活性があることが知られている有機アルカリ金属化合物、有機アルカリ土類金属化合物、有機ランタノイド系列希土類金属化合物などを用いることができる。有機アルカリ金属化合物としては、分子中に１個以上のリチウム原子を有する有機リチウム化合物が特に好適に用いられ、その具体例としては、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウム、ジアルキルアミノリチウム、ジフェニルアミノリチウム、ジトリメチルシリルアミノリチウムなどの有機モノリチウム化合物や、メチレンジリチウム、テトラメチレンジリチウム、ヘキサメチレンジリチウム、イソプレニルジリチウム、１，４−ジリチオ−エチルシクロヘキサンなどの有機ジリチウム化合物、さらには、１，３，５−トリリチオベンゼンなどの有機トリリチウム化合物などが挙げられる。これらのなかでも、有機モノリチウム化合物が特に好適に用いられる。
【００６３】
重合開始剤として用いる有機アルカリ土類金属化合物としては、たとえば、ｎ−ブチルマグネシウムブロミド、ｎ−ヘキシルマグネシウムブロミド、エトキシカルシウム、ステアリン酸カルシウム、ｔ−ブトキシストロンチウム、エトキシバリウム、イソプロポキシバリウム、エチルメルカプトバリウム、ｔ−ブトキシバリウム、フェノキシバリウム、ジエチルアミノバリウム、ステアリン酸バリウム、エチルバリウムなどが挙げられる。また、他の重合開始剤の具体例としては、ネオジム、サマリニウム、ガドリニウムなどを含むランタノイド系列希土類金属化合物／アルキルアルミニウム／アルキルアルミニウムハライド／アルキルアルミニウムハイドライドからなる複合触媒や、チタン、バナジウム、サマリニウム、ガドリニウムなどを含むメタロセン型触媒などの有機溶媒中で均一系となり、リビング重合性を有するものなどが挙げられる。なお、これらの重合開始剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００６４】
重合開始剤の使用量は、目的とする各ブロック共重合体の分子量に応じて決定すればよく、特に限定されないが、使用する全単量体１００ｇあたり、通常、０．０１ミリモル〜２０ミリモル、好ましくは、０．０５ミリモル〜１５ミリモル、より好ましくは、０．１ミリモル〜１０ミリモルである。
【００６５】
重合に用いる溶媒は、重合開始剤に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、たとえば、鎖状炭化水素溶媒、環式炭化水素溶媒またはこれらの混合溶媒が使用される。鎖状炭化水素溶媒としてはｎ−ブタン、イソブタン、１−ブテン、イソブチレン、トランス−２−ブテン、シス−２−ブテン、１−ペンテン、トランス−２−ペンテン、シス−２−ペンテン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎｅｏ−ペンタン、ｎ−ヘキサンなどの、炭素数４〜６の鎖状アルカンおよびアルケンを例示することができる。また、環式炭化水素溶媒の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素化合物；を挙げることができる。これらの溶媒は、１種類を単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００６６】
重合に用いる溶媒の量は、特に限定されないが、重合反応後の溶液における全ブロック共重合体の濃度が、通常、５質量％〜６０質量％、好ましくは１０質量％〜５５質量％、より好ましくは２０質量％〜５０質量％になるように設定する。
【００６７】
各ブロック共重合体の各重合体ブロックの構造を制御するために、重合に用いる反応器にルイス塩基化合物を添加してもよい。このルイス塩基化合物としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルなどのエーテル類；テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、キヌクリジンなどの第三級アミン類；カリウム−ｔ−アミルオキシド、カリウム−ｔ−ブチルオキシドなどのアルカリ金属アルコキシド類；トリフェニルホスフィンなどのホスフィン類などが挙げられる。これらのルイス塩基化合物は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられ、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００６８】
また、重合反応時にルイス塩基化合物を添加する時期は特に限定されず、目的とする各ブロック共重合体の構造に応じて適宜決定すればよい。たとえば、重合を開始する前に予め添加してもよいし、一部の重合体ブロックを重合してから添加してもよく、さらには、重合を開始する前に予め添加した上で一部の重合体ブロックを重合した後さらに添加してもよい。
【００６９】
重合反応温度は、通常１０℃〜１５０℃、好ましくは３０℃〜１３０℃、より好ましくは４０℃〜９０℃である。重合に要する時間は条件によって異なるが、通常、４８時間以内、好ましくは０．５時間〜１０時間である。重合圧力は、上記重合温度範囲で単量体および溶媒を液相に維持するに充分な圧力の範囲で行えばよく、特に限定されない。
【００７０】
以上のような条件で、溶媒中で重合開始剤を用いて、芳香族ビニル単量体を重合することにより、活性末端を有する芳香族ビニル重合体を含有する溶液を得ることができる。この活性末端を有する芳香族ビニル重合体は、ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１およびブロック共重合体Ｂの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ３を構成することとなるものである。したがって、この際用いる芳香族ビニル単量体の量は、これらの重合体ブロックの目的とする重量平均分子量に応じて決定される。
【００７１】
次の工程は、以上のようにして得られる活性末端を有する芳香族ビニル重合体を含有する溶液に、共役ジエン単量体を添加する工程である（工程（２））。この共役ジエン単量体の添加により、活性末端から共役ジエン重合体鎖が形成され、活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を含有する溶液が得られる。この際用いる共役ジエン単量体の量は、得られる共役ジエン重合体鎖が、目的とするブロック共重合体Ａの共役ジエン重合体ブロックＤ１およびブロック共重合体Ｂの共役ジエン重合体ブロックＤ２の重量平均分子量を有するように決定される。
【００７２】
次の工程では、以上のようにして得られる活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を含有する溶液に、重合停止剤を、活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の活性末端に対して１モル当量未満となるように添加する（工程（３））。活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を含有する溶液に重合停止剤と添加すると、活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の活性末端が失活し、その結果、芳香族ビニル−共役ジエンジブロック共重合体であるブロック共重合体Ｂが形成される。
【００７３】
この工程で添加される重合停止剤は、特に限定されず、従来公知の重合停止剤を特に制限無く用いることができる。特に好適に用いられる重合停止剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノールなどのアルコールが挙げられる。
【００７４】
この工程で添加される重合停止剤の量は、活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の活性末端に対して、１モル当量未満となる量とするものであり、これにより、次の工程であるブロック共重合体Ａを形成する工程を行なうために、溶液中に活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体が残存させることができる。重合停止剤の量は、重合体の活性末端に対して０．１０モル当量〜０．９０モル当量であることが好ましく、０．１５モル当量〜０．７０モル当量であることがより好ましい。なお、この工程で添加される重合停止剤の量は、ブロック共重合体Ｂの量を決定するものであるので、重合停止剤の量は、目的とするブロック共重合体成分の組成に応じて決定すればよい。
【００７５】
重合停止反応の反応条件は特に限定されず、通常は前述の重合反応条件と同様の範囲で設定すればよい。
【００７６】
次の工程では、以上のようにして得られる溶液に、芳香族ビニル単量体を添加する（工程（４））。溶液に芳香族ビニル単量体を添加すると、重合停止剤と反応せずに残った活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の末端から、芳香族ビニル重合体鎖が形成される。この芳香族ビニル重合体鎖は、ブロック共重合体Ａの芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２を構成することとなるものである。したがって、この際用いる芳香族ビニル単量体の量は、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ２の目的とする重量平均分子量に応じて決定される。この芳香族ビニル単量体を添加する工程により、ブロック共重合体Ａを構成することとなる、芳香族ビニル−共役ジエン−芳香族ビニルトリブロック共重合体が形成され、その結果、ブロック共重合体Ａおよびブロック共重合体Ｂを含有する溶液が得られる。なお、この芳香族ビニル単量体を添加する工程の前に、重合停止剤と反応しなかった活性末端を有する芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体を含む溶液に、共役ジエン単量体を添加してもよい。このように共役ジエン単量体を添加すると、添加しない場合に比べて、ブロック共重合体Ａの共役ジエン重合体ブロックＤ１の重量平均分子量を大きくすることができる。
【００７７】
次の工程では、以上のようにして得られる溶液から、目的とする重合体成分を回収する（工程（５））。回収の方法は、常法に従えばよく、特に限定されない。例えば、反応終了後に、必要に応じて、水、メタノール、エタノール、プロパノール、塩酸、クエン酸などの重合停止剤を添加し、さらに必要に応じて、酸化防止剤などの添加剤を添加してから、溶液に直接乾燥法やスチームストリッピングなどの公知の方法を適用することにより、回収することができる。スチームストリッピングなどを適用して、重合体成分がスラリーとして回収される場合は、押出機型スクイザーなどの任意の脱水機を用いて脱水して、所定値以下の含水率を有するクラムとし、さらにそのクラムをバンドドライヤーあるいはエクスパンション押出乾燥機などの任意の乾燥機を用いて乾燥すればよい。
【００７８】
以上のようにして、上述したブロック共重合体Ａと、ブロック共重合体Ｂとを含有するブロック共重合体組成物を得ることができる。
【００７９】
また、本発明においては、芳香族ビニルブロック共重合体として、上記一般式（ＩＩ）で表わされるブロック共重合体Ｂと、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるブロック共重合体Ｃとを含有するブロック共重合体組成物を使用してもよい。
（Ａｒ４−Ｄ３）ｎ−Ｘ  （ＩＩＩ）
（上記一般式（ＩＩＩ）中、Ａｒ４は、芳香族ビニル重合体ブロックであり、Ｄ３は、共役ジエン重合体ブロックであり、Ｘは単結合またはカップリング剤の残基であり、ｎは２以上の整数である。）
【００８０】
ブロック共重合体Ｃを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ４は、芳香族ビニル単量体単位を主たる構成単位とする重合体ブロックである。芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ４の芳香族ビニル単量体単位を構成するために用いられる芳香族ビニル単量体としては、上記ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１と同様のものが挙げられる。
【００８１】
また、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ４は、芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよく、芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ４に含まれ得る芳香族ビニル単量体単位以外の単量体単位を構成する単量体としては、上記ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１と同様のものが挙げられ、その含有量も同様とすることできる。
【００８２】
ブロック共重合体Ｃを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ４は、その重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ４））としては、特に限定されないが、ブロック共重合体Ａを構成する芳香族ビニル重合体ブロックＡｒ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ａｒ１））と同様の範囲において、適宜調整することができる。
【００８３】
ブロック共重合体Ｃを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ３は、共役ジエン単量体単位を主たる構成単位とする重合体ブロックである。共役ジエン重合体ブロックＤ３の共役ジエン単量体単位を構成するために用いられる共役ジエン単量体としては、上記ブロック共重合体Ａを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ１と同様のものが挙げられる。
【００８４】
また、共役ジエン重合体ブロックＤ３は、共役ジエン単量体単位以外の単量体単位を含んでいてもよく、共役ジエン重合体ブロックＤ３に含まれ得る共役ジエン単量体単位以外の単量体単位を構成する単量体としては、上記ブロック共重合体Ａを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ１と同様のものが挙げられ、その含有量も同様とすることできる。
【００８５】
ブロック共重合体Ｃを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ３は、その重量平均分子量（Ｍｗ（Ｄ３））としては、特に限定されないが、ブロック共重合体Ａを構成する共役ジエン重合体ブロックＤ１の重量平均分子量（Ｍｗ（Ｄ１））と同様の範囲において、適宜調整することができる。
【００８６】
ブロック共重合体Ｂとブロック共重合体Ｃとを含有するブロック共重合体組成物の製造方法としては、特に限定されないが、たとえば、上述したブロック共重合体Ａとブロック共重合体Ｂとを含有するブロック共重合体組成物の製造方法における、工程（３）において、重合停止剤の一部に代えて、一部カップリング剤を使用する方法などが挙げられる。
【００８７】
カップリング剤としては、特に限定されず、２官能以上の任意のカップリング剤を用いることができる。２官能のカップリング剤としては、たとえば、ジクロロシラン、モノメチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシランなどの２官能性ハロゲン化シラン；ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシランなどの２官能性アルコキシシラン；ジクロロエタン、ジブロモエタン、メチレンクロライド、ジブロモメタンなどの２官能性ハロゲン化アルカン；ジクロロスズ、モノメチルジクロロスズ、ジメチルジクロロスズ、モノエチルジクロロスズ、ジエチルジクロロスズ、モノブチルジクロロスズ、ジブチルジクロロスズなどの２官能性ハロゲン化スズ；ジブロモベンゼン、安息香酸、ＣＯ、２―クロロプロペンなどが挙げられる。３官能のカップリング剤としては、たとえば、トリクロロエタン、トリクロロプロパンなどの３官能性ハロゲン化アルカン；メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシランなどの３官能性ハロゲン化シラン；メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシランなどの３官能性アルコキシシラン；などが挙げられる。４官能のカップリング剤としては、たとえば、四塩化炭素、四臭化炭素、テトラクロロエタンなどの４官能性ハロゲン化アルカン；テトラクロロシラン、テトラブロモシランなどの４官能性ハロゲン化シラン；テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどの４官能性アルコキシシラン；テトラクロロスズ、テトラブロモスズなどの４官能性ハロゲン化スズ；などが挙げられる。５官能以上のカップリング剤としては、例えば、１，１，１，２，２−ペンタクロロエタン，パークロロエタン、ペンタクロロベンゼン、パークロロベンゼン、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテルなどが挙げられる。これらのカップリング剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００８８】
なお、工程（３）において、カップリング剤とともに、重合停止剤を併用する方法などにより、ブロック共重合体Ｂと、ブロック共重合体Ｃとに加えて、上記一般式（Ｉ）で表わされるブロック共重合体Ａをさらに含有するものとすることができる。あるいは、上記一般式（Ｉ）で表わされるブロック共重合体Ａを含有するブロック共重合体組成物と混合することにより、ブロック共重合体Ａをさらに含有するものとしてもよい。
【００８９】
（水添炭化水素樹脂）
本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物は、上述した芳香族ビニルブロック共重合体と、水添炭化水素樹脂とを含有してなるものである。
【００９０】
本発明で用いる水添炭化水素樹脂は、水添前の炭化水素樹脂として、１，３−ペンタジエン単量体単位３０質量％〜７５質量％、炭素数４〜６の脂環式モノオレフィン単量体単位２０質量％〜５０質量％、炭素数４〜８の非環式モノオレフィン単量体単位５質量％〜２５質量％、脂環式ジオレフィン単量体単位０質量％〜１０質量％、および芳香族モノオレフィン単量体単位０質量％〜３０質量％を含むものを用い、これを水添して得られたものであることが好ましい。
【００９１】
水添前の炭化水素樹脂中における、１，３−ペンタジエン単量体単位の含有量は、３０質量％〜７５質量％の範囲内であり、２５質量％〜６５質量％の範囲内であることが好ましく、３０質量％〜６０質量％の範囲内であることがより好ましく、３５質量％〜５５質量％の範囲内であることがさらに好ましく、４３質量％〜５３質量％の範囲内であることが特に好ましい。１，３−ペンタジエン単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、電気絶縁テープの保持力を高く保ちつつ、経時による接着力の変化を有効に抑制しながら、臭気をより低減することができる。
【００９２】
炭素数４〜６の脂環式モノオレフィンは、その分子構造中にエチレン性不飽和結合を１つと非芳香族性の環構造とを有する炭素数が４〜６の炭化水素化合物である。炭素数４〜６の脂環式モノオレフィンの具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、メチルシクロブテン、メチルシクロペンテンなどが挙げられる。
【００９３】
水添前の炭化水素樹脂中における、炭素数４〜６の脂環式モノオレフィン単量体単位の含有量は、２０質量％〜５０質量％の範囲内であり、２０質量％〜４５質量％の範囲内であることが好ましく、２５質量％〜４０質量％の範囲内であることがより好ましい。炭素数４〜６の脂環式モノオレフィン単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、電気絶縁テープの保持力を高く保ちつつ、経時による接着力の変化を有効に抑制しながら、臭気をより低減することができる。
【００９４】
なお、炭素数４〜６の脂環式モノオレフィンは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、２種以上を組み合わせて用いる場合における、各化合物の割合は任意の割合でよく、特に限定されないが、少なくともシクロペンテンが含まれることが好ましく、炭素数４〜６の脂環式モノオレフィン中における、シクロペンテンの占める割合が５０質量％以上であることがより好ましい。
【００９５】
炭素数４〜８の非環式モノオレフィンは、その分子構造中にエチレン性不飽和結合１つを有し、環構造を有さない炭素数が４〜８の鎖状炭化水素化合物である。炭素数４〜８の非環式モノオレフィンの具体例としては、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン（２−メチルプロペン）などのブテン類；１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテンなどのペンテン類；１−ヘキセン、２−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテンなどのヘキセン類；１−ヘプテン、２−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセンなどのヘプテン類；１−オクテン、２−オクテン、２−メチル−１−ヘプテン、ジイソブチレン（２，４，４−トリメチル−１−ペンテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン）などのオクテン類；などが挙げられる。 
【００９６】
水添前の炭化水素樹脂中における、炭素数４〜８の非環式モノオレフィン単量体単位の含有量は、５質量％〜２５質量％の範囲内であり、６質量％〜２５質量％の範囲内であることが好ましく、７量％〜２５質量％の範囲内であることがより好ましく、７質量％〜１２質量％の範囲内であることがさらに好ましい。炭素数４〜８の非環式モノオレフィン単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、電気絶縁テープの保持力を高く保ちつつ、経時による接着力の変化を有効に抑制しながら、臭気をより低減することができる。
【００９７】
なお、炭素数４〜８の非環式モノオレフィンは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、２種以上を組み合わせて用いる場合における、各化合物の割合は任意の割合でよく、特に限定されないが、少なくとも２−メチル−２−ブテン、イソブチレンおよびジイソブチレンからなる群から選択される少なくとも一種が含まれることが好ましく、炭素数４〜８の非環式モノオレフィン中に２−メチル−２−ブテン、イソブチレンおよびジイソブチレンの合計量が占める割合が５０質量％以上であることがより好ましい。
【００９８】
また、本発明で用いる水添前の炭化水素樹脂は、脂環式ジオレフィンを含むものであってもよい。脂環式ジオレフィンは、その分子構造中に、２つ以上のエチレン性不飽和結合と非芳香族性の環構造とを有する炭化水素化合物である。脂環式ジオレフィンの具体例としては、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどのシクロペンタジエンの多量体、メチルシクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエンの多量体などが挙げられる。
【００９９】
水添前の炭化水素樹脂中における、脂環式ジオレフィン単量体単位の含有量は、０質量％〜１０質量％の範囲内であり、０．５質量％〜４質量％の範囲内であることが好ましく、０．７質量％〜３質量％の範囲内であることがより好ましく、０．８質量％〜２．６質量％の範囲内であることがさらに好ましい。脂環式ジオレフィン単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、電気絶縁テープの保持力を高く保ちつつ、経時による接着力の変化を有効に抑制しながら、臭気をより低減することができる。
【０１００】
さらに、本発明で用いる水添前の炭化水素樹脂は、芳香族モノオレフィンを含むものであってもよい。芳香族モノオレフィンは、その分子構造中にエチレン性不飽和結合１つを有する芳香族化合物である。芳香族モノオレフィンの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、クマロンなどが挙げられる。
【０１０１】
水添前の炭化水素樹脂中における、芳香族モノオレフィン単量体単位の含有量は、０質量％〜３０質量％の範囲内であり、０質量％〜２８質量％の範囲内であることが好ましく、０質量％〜２６質量％の範囲内であることがより好ましく、０質量％〜１８質量％の範囲内であることがさらに好ましい。芳香族モノオレフィン単量体単位の含有量を上記範囲とすることにより、電気絶縁テープの保持力を高く保ちつつ、経時による接着力の変化を有効に抑制しながら、臭気をより低減することができる。
【０１０２】
また、水添前の炭化水素樹脂としては、１，３−ペンタジエン単量体単位、炭素数４〜６の脂環式モノオレフィン単量体単位、炭素数４〜８の非環式モノオレフィン単量体単位、脂環式ジオレフィン単量体単位、および芳香族モノオレフィン単量体単位以外に、本発明の作用効果を損なわない範囲で、その他の単量体単位を含んでいてもよい。 
【０１０３】
このようなその他の単量体単位を構成するために用いられるその他の単量体は、１，３−ペンタジエンなどと付加共重合され得る付加重合性を有する化合物であれば、特に限定されない。このようなその他の単量体としては、たとえば、１，３−ブタジエン、１，２−ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ペンタジエンなどの１，３−ペンタジエン以外の炭素数４〜６の不飽和炭化水素；シクロヘプテンなどの炭素数７以上の脂環式モノオレフィン；エチレン、プロピレン、ノネンなどの炭素数４〜８以外の非環式モノオレフィン；等が挙げられる。 
【０１０４】
水添前の炭化水素樹脂中における、その他の単量体単位の含有量は、通常、０質量％〜３０質量％の範囲内であり、０質量％〜２５質量％の範囲内であることが好ましく、０質量％〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１０５】
水添前の炭化水素樹脂を製造する方法としては、特に限定されないが、たとえば、上記した単量体単位を形成する単量体を含有する単量体混合物を、付加重合する方法などが挙げられ、フリーデルクラフツ型のカチオン重合触媒を用いた付加重合による方法が好ましい。
【０１０６】
フリーデルクラフツ型のカチオン重合触媒を用いた付加重合による方法としては、たとえば、以下に説明する、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）と、３級炭素原子にハロゲン原子が結合したハロゲン化炭化水素（Ｂ１）および炭素−炭素不飽和結合に隣接する炭素原子にハロゲン原子が結合したハロゲン化炭化水素（Ｂ２）からなる群より選ばれるハロゲン化炭化水素（Ｂ）とを組み合わせて用い、単量体混合物を付加重合させる方法などが挙げられる。
【０１０７】
ハロゲン化アルミニウム（Ａ）の具体例としては、塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ３）、臭化アルミニウム（ＡｌＢｒ３）などが挙げられる。これらのなかでも、汎用性などの観点から、塩化アルミニウムが好適に用いられる。ハロゲン化アルミニウム（Ａ）の使用量は、特に限定されないが、単量体混合物１００質量部に対し、好ましくは０．０５質量部〜１０質量部、より好ましくは０．１質量部〜５質量部である。
【０１０８】
３級炭素原子にハロゲン原子が結合したハロゲン化炭化水素（Ｂ１）および炭素−炭素不飽和結合に隣接する炭素原子にハロゲン原子が結合したハロゲン化炭化水素（Ｂ２）からなる群より選ばれるハロゲン化炭化水素（Ｂ）は、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）と併用することにより、重合触媒の活性をより高める効果がある。
【０１０９】
３級炭素原子にハロゲン原子が結合したハロゲン化炭化水素（Ｂ１）の具体例としては、ｔ−ブチルクロライド、ｔ−ブチルブロマイド、２−クロロ−２−メチルブタン、トリフェニルメチルクロライドなどが挙げられる。これらのなかでも、活性と取り扱いやすさとのバランスに優れる点で、ｔ−ブチルクロライドが好ましい。
【０１１０】
炭素−炭素不飽和結合に隣接する炭素原子にハロゲン原子が結合したハロゲン化炭化水素（Ｂ２）における不飽和結合としては、炭素−炭素二重結合および炭素−炭素三重結合が挙げられ、芳香族環などにおける炭素−炭素共役二重結合も含むものである。このような化合物の具体例としては、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイド、（１−クロロエチル）ベンゼン、アリルクロライド、３−クロロ−１−プロピン、３−クロロ−１−ブテン、３−クロロ−１−ブチン、ケイ皮クロライドなどが挙げられる。これらのなかでも、活性と取り扱いやすさとのバランスに優れる点で、ベンジルクロライドが好ましい。
【０１１１】
ハロゲン化炭化水素（Ｂ）は、１種類で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。 ハロゲン化炭化水素（Ｂ）の使用量は、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）に対するモル比で、好ましくは０．０５〜５０の範囲、より好ましくは０．１〜１０の範囲である。
【０１１２】
重合反応を行うに当たり、単量体混合物や重合触媒のそれぞれの成分を重合反応器に添加する順序は特に限定されず、任意の順で添加すればよいが、重合反応を良好に制御するという観点から、単量体混合物を構成する単量体成分の一部と、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）とを予め重合反応器に添加し、単量体混合物を構成する単量体成分の一部と、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）とを予め接触させた後に、単量体混合物を構成する単量体成分の残部を重合反応器に添加して、重合反応を開始することが好ましい。この際においては、単量体混合物を構成する単量体成分の一部として、少なくとも、炭素数４〜６の脂環式モノオレフィンを用い、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）と予め重合反応器に添加し、炭素数４〜６の脂環式モノオレフィンと、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）とを予め接触させて、これらの混合物を得た後に、単量体混合物を構成する単量体成分の残部を重合反応器に添加して、重合反応を開始することがより好ましい。
【０１１３】
ハロゲン化アルミニウム（Ａ）と予め接触させる、炭素数４〜６の脂環式モノオレフィンの量は、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）の量の少なくとも５倍（質量比）が好ましく、「炭素数４〜６の脂環式モノオレフィン：ハロゲン化アルミニウム（Ａ）」の質量比で、好ましくは５：１〜１２０：１の範囲、より好ましくは１０：１〜１００：１の範囲、さらに好ましくは１５：１〜８０：１の範囲である。質量比を上記範囲とすることで、触媒活性をより高めることができる。
【０１１４】
ハロゲン化アルミニウム（Ａ）と炭素数４〜６の脂環式モノオレフィンとを予め接触させるに際し、これらの投入順序は特に制限されず、炭素数４〜６の脂環式モノオレフィン中にハロゲン化アルミニウム（Ａ）を投入してもよいし、逆に、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）中に炭素数４〜６の脂環式モノオレフィンを投入してもよい。混合は通常、発熱をともなうので、適当な希釈剤を用いることもできる。希釈剤としては後述する溶媒を用いることができる。
【０１１５】
上記のようにして、ハロゲン化アルミニウム（Ａ）と炭素数４〜６の脂環式モノオレフィンとを予め接触させ、混合物を調製した後、単量体混合物を構成する単量体成分の残部を添加する。また、単量体混合物を構成する単量体成分の残部とともに、ハロゲン化炭化水素（Ｂ）をさらに混合することが好ましく、これらの投入順序は特に制限されない。
【０１１６】
重合反応をより良好に制御する観点からは、重合反応系に溶媒を添加して、重合反応を行うことが好ましい。溶媒の種類は、重合反応を阻害しないものであれば特に制限はないが、飽和脂肪族炭化水素または芳香族炭化水素が好適である。溶媒として用いられる飽和脂肪族炭化水素としては、たとえば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルペンタン、２，２−ジメチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルブタン、２，２，４−トリメチルペンタンなどの炭素数５〜１０の鎖状飽和脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどの炭素数５〜１０の範囲内の環状飽和脂肪族炭化水素が挙げられる。溶媒として用いられる芳香族炭化水素としては、たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭素数６〜１０の範囲内の芳香族炭化水素が挙げられる。溶媒は１種を単独で使用してもよいし、２種以上の混合溶媒として用いてもよい。溶媒の使用量は、特に限定されないが、単量体混合物１００質量部に対して、１０質量部〜１，０００質量部の範囲内であることが好ましく、５０質量部〜５００質量部の範囲内であることがより好ましい。なお、たとえば、Ｃ５留分に由来するシクロペンタンとシクロペンテンとの混合物のような、付加重合性成分と非付加重合性成分との混合物を重合反応系に添加して、付加重合性成分は単量体混合物の成分として用い、非付加重合性成分は溶媒として用いてもよい。
【０１１７】
重合反応を行う際の重合温度は、特に限定されないが、−２０℃〜１００℃の範囲内であることが好ましく、１０℃〜７０℃の範囲内であることが好ましい。重合温度が低すぎると重合活性が低下して生産性が劣る可能性があり、重合温度が高すぎると得られる変性前樹脂の色相に劣るおそれがある。重合反応を行う際の圧力は、大気圧下でも加圧下でもよい。重合反応時間は、適宜選択できるが、通常１０分間〜１２時間、好ましくは３０分間〜６時間の範囲で選択される。 
【０１１８】
重合反応は、所望の重合転化率が得られた時点で、メタノール、水酸化ナトリウム水溶液、アンモニア水溶液などの重合停止剤を重合反応系に添加することにより停止することができる。 
【０１１９】
また、水添前の炭化水素樹脂の製造方法においては、上記重合工程に加えて、必要に応じて、その他の工程を有するものであってもよい。その他の工程としては、たとえば、重合工程後に、重合工程において重合停止剤を添加して、重合触媒を不活性化した際に生成する、溶媒に不溶な触媒残渣を濾過などにより除去する触媒残渣除去工程や、重合工程による重合反応停止後、未反応の単量体と溶媒とを除去し、さらに水蒸気蒸留などにより低分子量のオリゴマー成分を除去し、冷却することにより、水添前の炭化水素樹脂を固体状態として得る回収工程等が挙げられる。
【０１２０】
また、その他の工程として、触媒残渣除去工程後、かつ、回収工程前に、溶媒に不溶な触媒残渣を除去した後の触媒残渣除去混合物を吸着剤と接触させて、吸着剤処理混合物を得る接触処理工程を採用してもよい。接触処理工程を有することにより、電気絶縁テープとした際における、臭気をより低減することができる。
【０１２１】
接触処理工程において用いる吸着剤としては、特に限定されず、化学吸着剤であってもよいし、物理吸着剤であってもよい。化学吸着剤としては、塩基性炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛などの亜鉛系吸着剤、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、リン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系吸着剤、二酸化マンガンなどのマンガン系吸着剤、塩化コバルトなどのコバルト系吸着剤、塩化銅、酸化銅などの銅系吸着剤、ポリアミン化合物などのアミン系吸着剤などが挙げられる。
【０１２２】
物理吸着剤としては、ケイ酸アルミニウムナトリウムなどの含水アルミノケイ酸塩鉱物群で総称されるゼオライト系吸着剤、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム、シリカゲル、シリカ・アルミナ、アルミニウムシリケート、活性アルミナ、酸性白土、活性白土、ドーソナイト類化合物、ハイドロタルサイト類化合物などが挙げられる。
【０１２３】
吸着剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、２種以上の吸着剤を併用する場合は、２種以上の化学吸着剤を併用してもよいし、２種以上の物理吸着剤を併用してもよいし、１種以上の化学吸着剤と１種以上の物理吸着剤とを併用してもよく、たとえば、物理吸着剤に化学吸着剤を担持させてもよい。電気絶縁テープとした際における、臭気をより低減するという観点より、化学吸着剤を用いることが好ましく、亜鉛系吸着剤を用いることがより好ましく、塩基性炭酸亜鉛を用いることが特に好ましい。 
【０１２４】
接触処理工程において触媒残渣除去混合物に吸着剤に接触させる方法は、特に限定されない。たとえば、適宜選択される容器に触媒残渣除去混合物と吸着剤とを共存させて、必要に応じて攪拌して、接触させるバッチ処理法や、予め充填塔中に吸着剤を充填しておき、これに触媒残渣除去混合物を流通して接触させる連続処理法が挙げられる。
【０１２５】
触媒残渣除去混合物と吸着剤とをバッチ処理法で接触させる場合の吸着剤の使用量は、特に限定されないが、触媒残渣除去混合物に含まれる水添前の炭化水素樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部〜５．０質量部、より好ましくは０．０３質量部〜３．０質量部、さらに好ましくは０．０５質量部〜２．０質量部である。
【０１２６】
触媒残渣除去混合物と吸着剤と接触させる際の温度は、特に限定されないが、通常１０℃〜７０℃の範囲内で選択され、また、処理時間も、特に限定されないが、通常０．１時間〜２時間の範囲内で選択される。
【０１２７】
触媒残渣除去混合物と吸着剤とをバッチ処理法で接触させた場合、必要に応じて、ろ過などにより触媒残渣除去混合物から吸着剤を除去してもよいし、あるいは、触媒残渣除去混合物から吸着剤を除去せずに次の工程に供してもよい。
【０１２８】
本発明で用いる水添炭化水素樹脂は、上記した水添前の炭化水素樹脂を水添して得られるものである。
【０１２９】
水添炭化水素樹脂は、オレフィンの水添率（以下、単に水添率と称する場合がある。）が、好ましくは１０％〜８０％であり、より好ましくは３０％〜８０％、さらに好ましくは３０％〜７０％、特に好ましくは４０％〜６０％である。オレフィンの水添率とは、水添前の炭化水素樹脂の全非芳香族性炭素−炭素二重結合のうち、水素化された非芳香族性炭素−炭素二重結合の割合を意味する。水添率を上記範囲とすることにより、電気絶縁テープの保持力を高く保ちつつ、経時による接着力の変化を有効に抑制しながら、臭気をより低減することができる。
【０１３０】
また、水添炭化水素樹脂が、芳香族性の単量体単位を含む場合、芳香環の水添率は、好ましくは１％〜３０％であり、より好ましくは６％〜１８％、さらに好ましくは７％〜１５％である。芳香環の水添率とは、水添前の炭化水素樹脂の全芳香環のうち、水素化された芳香環の割合を意味する。
【０１３１】
なお、上述したオレフィン、または芳香環の水添率は、水添前の炭化水素樹脂および水添後の水添炭化水素樹脂のそれぞれに含まれる、オレフィン量または芳香環量の差から求めることができ、これらは、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により求めることができる。
【０１３２】
水添炭化水素樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜３，５００であり、より好ましくは１，５００〜３，４００、さらに好ましくは１，８００〜３，３００、特に好ましくは２，１００〜２，８００である。重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲とすることにより、芳香族ビニルブロック共重合体との相溶性をより高めることでき、これにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【０１３３】
また、水添炭化水素樹脂のＺ平均分子量（Ｍｚ）は、好ましくは２，０００〜７，０００であり、より好ましくは３，２００〜６，８００、さらに好ましくは３，９００〜６，６００であり、特に好ましくは４，３００〜５，７００である。Ｚ平均分子量（Ｍｚ）を上記範囲とすることにより、芳香族ビニルブロック共重合体との相溶性をより高めることでき、これにより、電気絶縁テープの接着力をより高めることができる。
【０１３４】
なお、本発明において、水添炭化水素樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）およびＺ平均分子量（Ｍｚ）は、高速液体クロマトグラフィの測定による、ポリスチレン換算の値として求めることができる。より具体的には、重量平均分子量およびＺ平均分子量の測定は、テトラヒドロフランをキャリアとする高速液体クロマトグラフィによりポリスチレン換算分子量として求めることができる。
【０１３５】
水添炭化水素樹脂の重量平均分子量に対するＺ平均分子量の比（Ｍｚ／Ｍｗ）は、好ましくは１．５〜２．５、より好ましくは１．６〜２．４、さらに好ましくは１．６５〜２．３５である。重量平均分子量に対するＺ平均分子量の比を上記範囲とすることにより、芳香族ビニルブロック共重合体との相溶性をより高めることでき、これにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【０１３６】
水添炭化水素樹脂の５０質量％トルエン溶液のガードナー色数は、好ましくは３以下であり、より好ましくは２以下である。ガードナー色数がこの範囲にあると、ホットメルト粘接着剤組成物を色相に優れたものとすることができる。ガードナー色数の測定方法としては、試料となる水添炭化水素樹脂について５０質量％トルエン溶液を調製し、調製したトルエン溶液のガードナー色数をＪＩＳ  Ｋ  ００７１−２に従い測定する方法が挙げられる。
【０１３７】
また、水添炭化水素樹脂の軟化点は、特に限定されないが、芳香族ビニルブロック共重合体との相溶性をより高めることができるという点より、好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは５０℃〜１２５℃、さらに好ましくは６０℃〜１１５℃の範囲内であり、特に好ましくは８０℃〜１１０℃である。水添炭化水素樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に従い測定することができる。
【０１３８】
水添炭化水素樹脂の水添前後の混合アニリン点（ＭＭＡＰ）の差、すなわち、水添炭化水素樹脂の混合アニリン点から、水添前の炭化水素樹脂の混合アニリン点を差し引くことで得られる、混合アニリン点の差は、好ましくは５℃以下であり、より好ましくは４℃以下、さらに好ましくは３．５℃以下である。混合アニリン点の差を上記範囲とすることにより、芳香族ビニルブロック共重合体との相溶性をより高めることでき、これにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【０１３９】
なお、混合アニリン点の差の下限については、粘接着剤としての接着力をより一層高めるという観点より、低いほど好ましいが、たとえば、０℃以上とすることができる。ここで、混合アニリン点は、アニリン、測定試料およびメチルシクロヘキサンの混合液（体積比２：１：１）が均一な溶液として存在する最低温度のことである。混合アニリン点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６に準じて、ヘプタンに替えてメチルシクロヘキサンを用いて行うことができる。
【０１４０】
なお、水添炭化水素樹脂の混合アニリン点は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、より好ましくは４５℃〜１１０℃、さらに好ましくは５０℃〜１００℃である。混合アニリン点を上記範囲とすることにより、芳香族ビニルブロック共重合体との相溶性をより高めることでき、これにより、粘接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができる。
【０１４１】
水添炭化水素樹脂の製造方法としては、特に限定されないが、水添前の炭化水素樹脂を水添する方法が挙げられる。水添前の炭化水素樹脂の水添は、水素化触媒の存在下において、水添前の炭化水素樹脂を水素と接触させることにより行うことができる。
【０１４２】
水素化触媒としては、特開昭５８−４３４１２号公報、特開昭６０−２６０２４号公報、特開昭６４−２４８２６号公報、特開平１−１３８２５７号公報、特開平７−４１５５０号公報等に記載されているものを使用することができ、均一系触媒でも不均一系触媒でもよい。
【０１４３】
均一系触媒としては、たとえば、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウム等の組み合わせ等の遷移金属化合物とアルカリ金属化合物の組み合わせからなる触媒系；ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の貴金属錯体触媒；等が挙げられる。
【０１４４】
不均一系触媒としては、Ｎｉ、Ｐｄ等の水素添加触媒金属を担体に担持させたもの等が挙げられる。担体としては、シリカ、アルミナ、シリカ・アルミナ、ケイソウ土等が挙げられる。これらのなかでも、シリカに担持したＮｉ触媒が好ましい。
【０１４５】
水素化反応は、水添前の炭化水素樹脂に対し直接行っても、あるいは、水添前の炭化水素樹脂を有機溶媒に溶解し、有機溶媒中で行ってもよい。操作容易性の観点から、水添前の炭化水素樹脂に対し直接行う方法が好ましい。なお、水添前の炭化水素樹脂の溶解に用いる有機溶媒としては、触媒に不活性なものであれば格別な限定はないが、生成する水素添加物の溶解性に優れていることから、炭化水素系溶媒が好適に用いられる。
【０１４６】
炭化水素系溶媒としては、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリン等の脂環族炭化水素類；等を挙げることができ、これらの中でも、環状の芳香族炭化水素類や脂環族炭化水素類が好ましい。これらの有機溶媒は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、有機溶媒としては、水添前の炭化水素樹脂の重合に用いた溶媒をそのまま用いてもよい。
【０１４７】
水素化触媒の存在下に、水添前の炭化水素樹脂を水素と接触させる方法は、特に限定されないが、たとえば、適宜選択される容器に水添前の炭化水素樹脂と水素化触媒とを共存させて、必要に応じて攪拌して、水素と接触させるバッチ処理法や、予め充填塔中に水素化触媒を充填しておき、これに水添前の炭化水素樹脂を流通しながら、水素と接触させる連続処理法が挙げられる。
【０１４８】
水素化反応は、常法に従って行うことができ、水素化触媒の種類や反応温度等の反応条件を適宜調整することにより、水添前の炭化水素樹脂の水素化の割合を調整することができる。たとえば、水素化触媒として均一系触媒を用いることにより、得られる水添炭化水素樹脂の水素化の割合を比較的高くすることができ、この際においては、均一系触媒としてはルテニウム均一系触媒が好適に用いられる。反応温度は、好ましくは１００℃〜２００℃であり、より好ましくは１３０℃〜１９５℃である。
【０１４９】
また、水素化触媒として不均一系触媒を用いることにより、得られる水添炭化水素樹脂の割合を比較的低くすることができ、この際においては、不均一系触媒としてはニッケル不均一系触媒が好適に用いられる。反応温度は、好ましくは１５０℃〜３００℃であり、より好ましくは１８０℃〜２６０℃である。
【０１５０】
なお、水素化反応における水素圧は、絶対圧力で、通常０．０１ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲であり、好ましくは０．０５ＭＰａ〜６ＭＰａの範囲、さらに好ましくは０．１ＭＰａ〜５ＭＰａの範囲である。
【０１５１】
水素化反応終了後においては、必要に応じて反応液から、遠心分離やろ過等により水素化触媒を除去する。遠心分離方法やろ過方法は、用いた触媒が除去できる条件であれば、特に限定されない。ろ過する場合、加圧ろ過しても、吸引ろ過してもよく、また、効率の点から、ケイソウ土、パーライト等のろ過助剤を用いることが好ましい。また、必要に応じて、水やアルコール等の触媒不活性化剤を利用したり、活性白土やアルミナ等の吸着剤を添加することができる。
【０１５２】
なお、水添炭化水素樹脂のオレフィンの水添率、芳香環の水添率、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）、重量平均分子量に対するＺ平均分子量の比（Ｍｚ／Ｍｗ）、軟化点、ガードナー色数、水添前後の混合アニリン点（ＭＭＡＰ）の差等は、上述の通りの配合および製造方法において、製造条件等を適宜調整することにより、調整することができる。
【０１５３】
（ホットメルト粘接着剤組成物）
本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物は、上述した芳香族ビニルブロック共重合体と、上述した水添炭化水素樹脂とを含有してなるものである。
【０１５４】
また、本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物は、６５℃、２時間の条件で加熱した際における、トルエン揮発分量が２６０μｇ／ｍ３以下であり、全揮発成分量が１５，０００μｇ／ｍ３以下に制御されたものである。６５℃、２時間の条件で加熱した際における、トルエン揮発分量は、好ましくは２４０μｇ／ｍ３以下、より好ましくは２００μｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは１８０μｇ／ｍ３以下であり、その下限は特に限定されないが、通常、１μｇ／ｍ３以上である。また、６５℃、２時間の条件で加熱した際における、全揮発成分量は、好ましくは１５，０００μｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは１４,０００μｇ／ｍ３以下であり、その下限は特に限定されないが、通常、１，０００μｇ／ｍ３以上である。６５℃、２時間の条件で加熱した際における、トルエン揮発分量、および、全揮発成分量は、たとえば、ＪＡＳＯ（日本自動車技術会規格）  Ｍ９０２（２００７）「自動車部品−内装材−揮発性有機化合物放散測定法」に準拠して測定することができる。
【０１５５】
さらに、本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物は、温度２３℃、剥離角度１８０°および引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ステンレス鋼板に対する剥離接着力が４００Ｎ／ｍ以上に制御されたものである。温度２３℃、剥離角度１８０°および引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ステンレス鋼板に対する剥離接着力は、たとえば、ＰＳＴＣ−１０１（米国粘着テープ委員会による１８０°剥離接着試験）に準じて測定することができる。温度２３℃、剥離角度１８０°および引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ステンレス鋼板に対する剥離接着力は、好ましくは４５０Ｎ／ｍ以上であり、より好ましくは５００Ｎ／ｍ以上であり、さらに好ましくは５３０Ｎ／ｍ以上であり、その上限は特に限定されないが、通常、７００Ｎ／ｍ以下である。
【０１５６】
本発明によれば、６５℃、２時間の条件で加熱した際における、トルエン揮発分量、および全揮発成分量が上記範囲に制御されたものであり、かつ、温度２３℃、剥離角度１８０°および引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ステンレス鋼板に対する剥離接着力が４００Ｎ／ｍ以上に制御されたホットメルト粘接着剤組成物を用いることにより、電気絶縁テープを、臭気が低く、高い接着力を有し、経時による接着力の変化が抑制されたものとすることができるものである。なお、６５℃、２時間の条件で加熱した際における、トルエン揮発分量、および全揮発成分量を上記範囲とする方法としては、熱劣化による揮発成分を抑制するための水添炭化水素樹脂として、上述した特定の組成範囲を有する水添前の炭化水素樹脂を水添して得られるものを用い、水添炭化水素樹脂のオレフィンの水添率を上述した好適な範囲とする方法および、ホットメルト法によって製造可能で優れた粘接着性能を得るために芳香族ビニルブロック共重合体として、上述したブロック共重合体Ａとブロック共重合体Ｂとを含有するブロック共重合体組成物を用いる方法とを用いることによって達成される。
【０１５７】
本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物中における、芳香族ビニルブロック共重合体および水添炭化水素樹脂の含有割合は、特に限定されないが、芳香族ビニルブロック共重合体１００質量部に対する、水添炭化水素樹脂の含有割合が、好ましくは５０質量部〜５００質量部、より好ましくは８０質量部〜４００質量部、さらに好ましくは１００質量部〜３００質量部である。芳香族ビニルブロック共重合体に対する、水添炭化水素樹脂の含有割合を上記範囲とすることにより、ホットメルト粘接着剤組成物を、接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができるとともに、経時による接着力の変化をより効果的に抑制することができる。
【０１５８】
また、本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物は、軟化剤をさらに含有していることが好ましく、軟化剤としては、ホットメルト粘接着剤組成物に添加される、従来公知の軟化剤が使用できる。具体的には、芳香族系、パラフィン系またはナフテン系のプロセスオイル；ポリブテン、ポリイソブチレンなどの液状重合体；等が挙げられる。軟化剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物中における、軟化剤の含有割合は、芳香族ビニルブロック共重合体１００質量部に対して、５００質量部以下であり、好ましくは１０質量部〜３５０質量部であり、より好ましくは３０質量部〜２５０質量部である。軟化剤を上記含有割合で含有させることにより、ホットメルト粘接着剤組成物を、比較的に低温での塗工が容易なものとすることができるため、電気絶縁テープの製造をより容易なものとすることができる。
【０１５９】
なお、本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物が、芳香族ビニルブロック共重合体および水添炭化水素樹脂に加えて、軟化剤をさらに含有するものである場合には、これらの含有割合は、以下の通りであることが好ましい。すなわち、芳香族ビニルブロック共重合体の含有割合が、好ましくは１０質量％〜６０質量％であり、より好ましくは２０質量％〜５７．５質量％、さらに好ましくは３０質量％〜５５質量％である。また、水添炭化水素樹脂の含有割合は、好ましくは２０質量％〜８０質量％であり、より好ましくは２０質量％〜６５質量％、さらに好ましくは３０質量％〜６０質量％である。軟化剤の含有割合は、好ましくは０．１質量％〜３０質量％であり、より好ましくは０．１質量％〜２５質量％、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。芳香族ビニルブロック共重合体の含有割合、水添炭化水素樹脂の含有割合、および軟化剤の含有割合を上記範囲とすることにより、ホットメルト粘接着剤組成物を、接着剤としての接着力をより高めることができ、また、電気絶縁テープの保持力をより高めることができるとともに、経時による接着力の変化をより効果的に抑制することができる。
【０１６０】
また、本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物は、ワックス、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、充填剤など、その他の配合剤を添加することができる。なお、本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物は、溶剤を含まない、無溶剤の組成物であることが好ましい。
【０１６１】
本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物に配合され得るワックスは、特に限定されず、たとえば、ポリエチレンワックス、エチレン酢酸ビニル共重合体ワックス、酸化ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｈワックス、酸化Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｈワックス、水素添加ひまし油ワックス、ポリプロピレンワックス、副産ポリエチレンワックス、水酸化ステアラミドワックスなどを用いることができる。ワックスは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ホットメルト粘接着剤組成物におけるワックスの含有量は、特に限定されないが、芳香族ビニルブロック共重合体１００質量部に対し、好ましくは１０〜２００質量部であり、より好ましくは２０〜１５０質量部である。ワックスの含有量がこの範囲であることにより、得られるホットメルト粘接着剤組成物が、塗工容易性に特に優れたものとなるため、電気絶縁テープの製造がより容易なものとなる。
【０１６２】
本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物に配合され得る酸化防止剤は、特に限定されず、たとえば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどのヒンダードフェノール系化合物；ジラウリルチオプロピオネートなどのチオジカルボキシレートエステル類；トリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどの亜燐酸塩類；などが挙げられる。酸化防止剤の使用量は、特に限定されないが、芳香族ビニルブロック共重合体１００質量部に対し、通常１０質量部以下であり、好ましくは０．５〜５質量部である。なお、酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
本発明で用いるホットメルト粘接着剤組成物を調製するにあたり、芳香族ビニルブロック共重合体および水添炭化水素樹脂に加えて、ならびに、必要に応じて添加される軟化剤およびその他の成分を混合する方法は特に限定されないが、混合をより効率的に行うという観点、ならびに、トルエン揮発分量および全揮発成分量を上記範囲に制御するという観点より、溶剤を使用せず、各成分をニーダーなどで溶融混合する方法が好ましい。溶融混合を行う際の温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは２２０℃以下、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下で溶融混合を行うことが好ましく、このような温度で溶融混合を行うことにより、トルエン揮発分量および全揮発成分量を上記範囲に適切に制御することができる。また、混合方法としては、トルエン揮発分量および全揮発成分量をより適切に制御するという観点より、芳香族ビニルブロック共重合体と、水添炭化水素樹脂とを、芳香族ビニルブロック共重合体１００質量部に対し、水添炭化水素樹脂５０〜１００質量部の割合で溶融混合した後に、水添炭化水素樹脂を含む残りの成分（軟化剤などの揮発成分を比較的多く含む成分を除いた、残りの成分）を添加して溶融混合し、最後に、揮発成分を比較的多く含む成分（たとえば、軟化剤）を添加して溶融混合する方法が好ましい。また、溶融混合に際しては、トルエン揮発分量および全揮発成分量をより適切に制御するという観点より、二軸押し出し機を用いた溶融混合が好ましい。二軸押し出し機を用いた溶融混合においては、二軸押し出し機の前半部において、芳香族ビニルブロック共重合体と、水添炭化水素樹脂とを、芳香族ビニルブロック共重合体１００質量部に対し、水添炭化水素樹脂５０〜１００質量部の割合で添加し、これらを溶融混合し、二軸押し出し機の中間部において、水添炭化水素樹脂を含む残りの成分（軟化剤などの揮発成分を比較的多く含む成分を除いた、残りの成分）を添加して溶融混合し、二軸押し出し機の後半部において、揮発成分を比較的多く含む成分（たとえば、軟化剤）を添加して溶融混合する方法が好ましい。
【０１６４】
（基材）
本発明で用いる基材としては、特に限定されないが、たとえば、有機系繊維製布、無機系繊維製布、有機・無機系繊維製布等の繊維製布；有機系繊維製不織布、無機系繊維製不織布、有機・無機系繊維製不織布等の不織布；、ＰＶＣ、ポリエステル、ポリプロピンレン等のプラスチック製フィルムなどが挙げられる。基材の厚みは、特に限定されず、電気絶縁テープの用途に応じて適宜決定すればよいが、通常、１μｍ〜１０００μｍ程度である。
【０１６５】
（電気絶縁テープ）
本発明の電気絶縁テープは、ホットメルト粘接着剤組成物と、基材とを備える。
本発明の電気絶縁テープとしては、ホットメルト粘接着剤組成物と、基材とを備えるものであればよく、特に限定されないが、たとえば、基材の片面または両面の少なくとも一部に、ホットメルト粘接着剤組成物からなる粘着剤層が形成されてなるものなどが挙げられる。また、基材として、繊維製布、不織布などを用いる場合には、ホットメルト粘接着剤組成物からなる粘着剤層が、基材の表面に形成されたものであればよく、必ずしも、ホットメルト粘接着剤組成物からなる粘着剤層が、このような基材中に、ホットメルト粘接着剤組成物が含侵されてなるものである必要はない。あるいは、ホットメルト粘接着剤組成物が、繊維製布や不織布中に含侵されている一方で、ホットメルト粘接着剤組成物からなる粘着剤層が表面に形成されていないようなものであってもよい。
【０１６６】
本発明の電気絶縁テープの製造方法としては、特に限定されず、たとえば、溶融したホットメルト粘接着剤組成物を基材表面の少なくとも一部に塗工する方法や、溶媒に溶解または分散させたホットメルト粘接着剤組成物を基材表面の少なくとも一部に塗工した後に、溶媒を加熱等により除去する方法が挙げられる。あるいは、基材として、繊維製布や不織布等を用いる場合には、溶融したホットメルト粘接着剤組成物を基材の少なくとも一部に含侵させる方法や、溶媒に溶解または分散させたホットメルト粘接着剤組成物を基材の少なくとも一部に含侵させた後に、溶媒を加熱等により除去する方法によっても、本発明の電気絶縁テープを製造することができる。
【０１６７】
本発明の電気絶縁テープは、臭気が低く、経時による接着力の変化が抑制され、保持力に優れたものであるため、このような特性を活かし、電気絶縁性が必要とされる種々の部材に適用することが可能であり、たとえば、ワイヤーハーネス、変圧器および電気・電子機器、自動車用駆動モーター、産業用モーター、電池等の用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１６８】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
各種の測定については、以下の方法に従って行った。
【０１６９】
〔ブロック共重合体組成物およびブロック共重合体組成物中の各ブロック共重合体の重量平均分子量〕
流速０．３５ｍＬ／分のテトラヒドロフランをキャリアとする高速液体クロマトグラフィによりポリスチレン換算分子量として求めた。装置は、東ソー社製ＨＬＣ８２２０、カラムは昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＫＦ−４０４ＨＱを３本連結したもの（カラム温度４０℃）を用い、検出器は示差屈折計および紫外検出器を用い、分子量の較正はポリマーラボラトリー社製の標準ポリスチレン（５００から３００万）の１２点で実施した。
【０１７０】
〔ブロック共重合体組成物中の各ブロック共重合体の含有量〕
上記の高速液体クロマトグラフィにより得られたチャートの各ブロック共重合体に対応するピークの面積比から求めた。
【０１７１】
〔ブロック共重合体のスチレン重合体ブロックの重量平均分子量〕
Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｈｅｍ．  Ｔｅｃｈｎｏｌ．，４５，１２９５（１９７２）に記載された方法に従い、ブロック共重合体をオゾンと反応させ、水素化リチウムアルミニウムで還元することにより、ブロック共重合体のイソプレン重合体ブロックを分解した。具体的には、以下の手順で行なった。すなわち、モレキュラーシーブで処理したジクロロメタン１００ｍＬを入れた反応容器に、試料を３００ｍｇ溶解した。この反応容器を冷却槽に入れ−２５℃としてから、反応容器に１７０ｍＬ／ｍｉｎの流量で酸素を流しながら、オゾン発生器により発生させたオゾンを導入した。反応開始から３０分経過後、反応容器から流出する気体をヨウ化カリウム水溶液に導入することにより、反応が完了したことを確認した。次いで、窒素置換した別の反応容器に、ジエチルエーテル５０ｍＬと水素化リチウムアルミニウム４７０ｍｇを仕込み、氷水で反応容器を冷却しながら、この反応容器にオゾンと反応させた溶液をゆっくり滴下した。そして、反応容器を水浴に入れ、徐々に昇温して、４０℃で３０分間還流させた。その後、溶液を撹拌しながら、反応容器に希塩酸を少量ずつ滴下し、水素の発生がほとんど認められなくなるまで滴下を続けた。この反応の後、溶液に生じた固形の生成物をろ別し、固形の生成物を、１００ｍＬのジエチルエーテルで１０分間抽出した。この抽出液と、ろ別した際のろ液とをあわせ、溶媒を留去することにより、固形の試料を得た。このようにして得られた試料につき、上記の重量平均分子量の測定法に従い、重量平均分子量を測定し、その値をスチレン重合体ブロックの重量平均分子量とした。
【０１７２】
〔ブロック共重合体のイソプレン重合体ブロックの重量平均分子量〕
上記のようにしてそれぞれ求められた、ブロック共重合体の重量平均分子量から、対応するスチレン重合体ブロックの重量平均分子量を引き、その計算値に基づいて、イソプレン重合体ブロックの重量平均分子量を求めた。
【０１７３】
〔ブロック共重合体のスチレン単位含有量〕
上記の高速液体クロマトグラフィの測定における、示差屈折計と紫外検出器との検出強度比に基づいて求めた。なお、予め、異なるスチレン単位含有量を有する共重合体を用意し、それらを用いて、検量線を作製した。
【０１７４】
〔ブロック共重合体組成物（全体）のスチレン単位含有量〕
プロトンＮＭＲの測定に基づき求めた。
【０１７５】
〔水添炭化水素樹脂の重量平均分子量、Ｚ平均分子量および分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）〕
水添炭化水素樹脂について、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー分析し、標準ポリスチレン換算値の重量平均分子量（Ｍｗ）およびＺ平均分子量（Ｍｚ）を求め、分子量分布はＭｚ／Ｍｗの比で示した。なお、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー分析は、測定装置として、東ソー社製「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」を使用し、カラムは東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ」を３本連結したものを用い、テトラヒドロフランを溶媒として、４０℃、１．０ｍＬ／ｍｉｎの流量で測定した。 
【０１７６】
〔水添炭化水素樹脂の５０質量％トルエン溶液のガードナー色数〕
水添炭化水素樹脂について、５０質量％トルエン溶液を調製し、当該溶液のガードナー色数をＪＩＳ  Ｋ  ００７１−２に従い測定した。値が小さいものほど、色相に優れる。
【０１７７】
〔水添炭化水素樹脂の軟化点（℃）〕
水添炭化水素樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に従い測定した。
【０１７８】
〔水添炭化水素樹脂のオレフィン水添率（％）〕
水添前の炭化水素樹脂および水添後の水添炭化水素樹脂について、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により各々のオレフィン量を求め、水添前後のオレフィン量の差に基づいてオレフィン水添率（％）を算出した。なお、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定においては、溶媒に重クロロホルムを用い、ＮＭＲ測定装置としてＪＭＮ−ＡＬ  ｓｅｒｉｅｓＡＬ４００（ＪＥＯＬ社製）を用いた。
【０１７９】
〔ホットメルト粘接着剤組成物のトルエン揮発成分量、全揮発成分量〕
約１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．０４ｍｍとしたホットメルト粘接着剤組成物について、ＪＡＳＯ  Ｍ９０２（２００７）「自動車部品−内装材−揮発性有機化合物放散測定法」に準拠して、６５℃、２時間の条件で加熱した際のトルエン揮発成分量、および全揮発成分量を測定した。
【０１８０】
〔ホットメルト粘接着剤組成物の臭気評価試験〕
ホットメルト粘接着剤組成物についての官能試験を、臭気対策研究協会発行の臭気の嗅覚測定法における臭気強度表示法に従って行った。具体的には、まず、１粒の大きさを約１０ｍｍ×５ｍｍ×５ｍｍとしたホットメルト粘接着剤組成物１０ｇを１２０ｍＬの耐熱性容器に入れて、アルミ箔でフタをした。そして、このホットメルト粘接着剤組成物の入った耐熱性容器を、オーブンに入れて、温度１５０℃、３０分間の条件で加熱し、加熱後の臭気の確認を行った。
臭気の確認は、石油樹脂の臭気に慣れていない（すなわち、普段の生活において、石油樹脂の臭気に触れることのない）６人のパネルにより行った。本試験においては、嗅覚疲労を防ぐため、６人のパネルを３人ずつの２班に分けて、１班ずつ臭気を嗅ぐという方法を採用した。また、臭気を嗅ぐサンプルの順番は、無作為とした。
１：やっと認知できる臭い（検知閾値濃度）
２：何の臭いであるか判る弱い臭い（認知閾値濃度）
３：楽に感知できる臭い
４：強い臭い
５：強烈な臭い
なお、官能試験の結果は、６人のパネルの判定値のうち、最大値と最小値をそれぞれ除き、残りの４人の判定値を平均することにより求めた。官能試験の値は、小さいほうが好ましい。
【０１８１】
〔ホットメルト粘接着剤組成物の剥離接着力（初期）〕
得られたホットメルト粘接着剤組成物を、１８０℃にて溶融させて、厚さ５０μｍ のポリエステルフィルムに３０μｍの厚さで塗工することによりホットメルト粘接着剤組成物からなる粘接着剤層を形成したサンプルを調製した。これを２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、被着体としてステンレス鋼板を使用してＰＳＴＣ−１０１（米国粘着テープ委員会による１８０°剥離接着試験）に準じて測定することにより、常温での剥離接着力（Ｎ／ｍ）を評価した。値が大きいものほど、接着力に優れる。
【０１８２】
〔ホットメルト粘接着剤組成物の経時後の剥離接着力〕
上記で調製した粘着剤層を形成したサンプルを、６５℃、２週間の条件で経時させ、この経時後のサンプルについて、２３℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、被着体としてステンレス鋼板を使用してＰＳＴＣ−１０１（米国粘着テープ委員会による１８０°剥離接着試験）に準じて測定することにより、６５℃、２週間の条件で経時させた後の剥離接着力（Ｎ／ｍ）を評価した。剥離接着力（初期）からの値の変化が小さいものほど、経時による接着力の変化が抑制されており、望ましい。
【０１８３】
〔ホットメルト粘接着剤組成物の保持力〕
上記で調製した粘着剤層を形成したサンプルを、被着体としてステンレス鋼板を使用して、ＰＳＴＣ−１０７ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ａ（米国粘着テープ委員会による保持力試験法）に準じ、接着部１０×２５ｍｍ、負荷３．９２×１０４Ｐａ、温度５０℃にて、剥がれるまでの時間（分）により、保持力を評価した。値が大きいものほど、保持力に優れる。
【０１８４】
〔製造例１〕
耐圧反応器に、シクロヘキサン２３．３ｋｇ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（以下、ＴＭＥＤＡと称する）２．５７ミリモルおよびスチレン１．１０ｋｇを添加し、４０℃で攪拌しているところに、ｎ−ブチルリチウム８５．７ミリモルを添加し、５０℃に昇温しながら１時間重合した。スチレンの重合転化率は１００％であった。引き続き、５０〜６０℃を保つように温度制御しながら、反応器にイソプレン７．００ｋｇを１時間にわたり連続的に添加した。イソプレンの添加を完了した後、さらに１時間重合し、この後、反応器に重合停止剤としてメタノールを６０．０ミリモル添加して１時間重合停止反応を行い、活性末端を有するスチレン−イソプレンブロック共重合体の一部の活性末端を失活させることにより、ブロック共重合体Ｂとなるスチレン−イソプレンジブロック共重合体を形成させた。この後、５０〜６０℃を保つように温度制御しながら、スチレン１．９０ｋｇを１時間にわたり連続的に添加した。スチレンの添加を完了した後、さらに１時間重合し、ブロック共重合体Ａとなるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を形成させた。スチレンの重合転化率は１００％であった。この後、重合停止剤としてメタノール１７１．４ミリモルを添加してよく混合し反応を停止した。
【０１８５】
以上のようにして得られた反応液１００部（重合体成分を３０部含有）に、酸化防止剤として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３部を加えて混合し、混合溶液を少量ずつ８５〜９５℃に加熱された温水中に滴下して溶媒を揮発させて析出物を得て、この析出物を粉砕し、８５℃で熱風乾燥することにより、製造例１に係るブロック共重合体組成物（α１）を回収した。また、得られた反応液の一部を取り出し、含有される各重合体の重量平均分子量、重合体成分中の各重合体の重量比、各ブロック共重合体のスチレン重合体ブロックの重量平均分子量、各ブロック共重合体のイソプレン重合体ブロックの重量平均分子量、各ブロック共重合体のスチレン単位含有量、重合体成分（全体）のスチレン単位含有量ならびに各ブロック共重合体のイソプレン重合体ブロックのビニル結合含有量を求めた。結果を表１に示す。
【０１８６】
〔製造例２〕
耐圧反応器に、シクロヘキサン２３．３ｋｇ、ＴＭＥＤＡ２．３６ミリモルおよびスチレン２．４０ｋｇを添加し、４０℃で攪拌しているところに、ｎ−ブチルリチウム１５４，１ミリモルを添加し、５０℃に昇温しながら１時間重合した。スチレンの重合転化率は１００重量％であった。引き続き、５０〜６０℃を保つように温度制御しながら、反応器にイソプレン７．６０ｋｇを１時間にわたり連続的に添加した。イソプレンの添加を完了した後、さらに１時間重合した。イソプレンの重合転化率は１００％であった。次いで、カップリング剤としてジメチルジクロロシラン２５．４ミリモルを添加して２時間カップリング反応を行い、ブロック共重合体Ｃとなるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を形成させた。この後、重合停止剤としてメタノール３０８．２ミリモルを添加してよく混合し反応を停止することで、ブロック共重合体Ｂとなるスチレン−イソプレンジブロック共重合体を形成させた。
【０１８７】
以上のようにして得られた反応液１００部（重合体成分を３０部含有）に、酸化防止剤として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３部を加えて混合し、混合溶液を少量ずつ８５〜９５℃に加熱された温水中に滴下して溶媒を揮発させて析出物を得て、この析出物を粉砕し、８５℃で熱風乾燥することにより、製造例２に係るブロック共重合体組成物（α２）を回収した。また、得られた反応液の一部を取り出し、製造例１と同様にして、各測定を行った。結果を表１に示す。
【０１８８】
〔製造例３〕
耐圧反応器に、シクロヘキサン２３．３ｋｇ、ＴＭＥＤＡ１．２７ミリモルおよびスチレン０．９０ｋｇを添加し、４０℃で攪拌しているところに、ｎ−ブチルリチウム８４．５ミリモルを添加し、５０℃に昇温しながら１時間重合した。スチレンの重合転化率は１００％であった。引き続き、５０〜６０℃を保つように温度制御しながら、反応器にイソプレン８．２０ｋｇを１時間にわたり連続的に添加した。イソプレンの添加を完了した後、さらに１時間重合した。この後、５０〜６０℃を保つように温度制御しながら、スチレン０．９０ｋｇを１時間にわたり連続的に添加した。スチレンの添加を完了した後、さらに１時間重合し、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を得た。スチレンの重合転化率は１００％であった。この後、重合停止剤としてメタノール１６９．０ミリモルを添加してよく混合し反応を停止した。
【０１８９】
以上のようにして得られた反応液１００部（重合体成分を３０部含有）に、酸化防止剤として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３部を加えて混合し、混合溶液を少量ずつ８５〜９５℃に加熱された温水中に滴下して溶媒を揮発させて析出物を得て、この析出物を粉砕し、８５℃で熱風乾燥することにより、製造例３に係るスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（α３）を回収した。また、得られた反応液の一部を取り出し、製造例１と同様にして、各測定を行った。結果を表１に示す。なお、表１においては、製造例３に係るスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（α３）は、ブロック共重合体Ａとして記載した。
【０１９０】
【表１】
2020033543.tif 000002
【０１９１】
〔製造例４〕
重合反応器にシクロペンタン５０．３部およびシクロペンテン３７．２部の混合物を重合反応器に仕込み、６０℃に昇温した後、塩化アルミニウム１．０部を添加し、混合物Ｍ１を得た。引き続き、１，３−ペンタジエン４９．５部、イソブチレン９．２部、Ｃ４−Ｃ６不飽和炭化水素０．６部、ジシクロペンタジエン２．１部、シクロペンタジエン０．１部、およびＣ４−Ｃ６飽和炭化水素１２．０部からなる混合物Ｍ２と、ベンジルブチルクロライド０．２部とを、それぞれ、別のラインを通して、６０分間に亘り温度（６０℃）を維持して、上記にて得られた混合物Ｍ１を含む重合反応器に連続的に添加しながら重合を行った。その後、水酸化ナトリウム水溶液を重合反応器に添加して、重合反応を停止した。なお、重合反応時の重合反応器中の成分の種類および量を表２にまとめて示した。重合停止により生成した沈殿物をろ過により除去し、変性前樹脂および未反応単量体等を含む重合体溶液を得た。
また、得られた重合体溶液の一部を取り出し、これを蒸留釜に仕込み、窒素雰囲気下で加熱し、重合溶媒と未反応単量体を除去することで、水添前の炭化水素樹脂をサンプリングした。
【０１９２】
そして、多管式熱交換型水素添加反応装置に、原料として、上記にて得られた重合体溶液を供給し、水添前の炭化水素樹脂を水素添加することで、水添炭化水素樹脂を製造した。水素添加反応は、水素化触媒としてニッケルシリカ触媒（日揮触媒化成株式会社製、Ｎ１０８Ｆ）を使用し、水素圧１．５ＭＰａ、反応温度２２０℃、水素量２部（水添前の炭化水素樹脂１００部に対する量）とし、反応管内の滞留時間３０分間の条件で行った。次いで、得られた水添炭化水素樹脂を含む重合体溶液を蒸留釜に仕込み、窒素雰囲気下で加熱し、重合溶媒と未反応単量体を除去した。これに続いて、２００℃以上で、飽和水蒸気を吹き込みながら、低分子量のオリゴマー成分を留去し、蒸留釜から溶融樹脂を取り出し、室温まで放冷することで、製造例４の水添炭化水素樹脂（β１）を得た。
【０１９３】
得られた製造例４の水添炭化水素樹脂（β１）について、重量平均分子量、Ｚ平均分子量、Ｍｚ／Ｍｗ、ガードナー色数、軟化点、およびオレフィン水添率を求めた。測定結果を表２に示す。
【０１９４】
〔製造例５〕
重合反応器にシクロペンタン３４．５部およびシクロペンテン２８．８部の混合物を重合反応器に仕込み、６０℃に昇温した後、塩化アルミニウム０．７部を添加し、混合物Ｍ３を得た。引き続き、１，３−ペンタジエン４６．１部、イソブチレン７．３部、Ｃ４−Ｃ６不飽和炭化水素０．６部、ジシクロペンタジエン１．１部、シクロペンタジエン０．１部、スチレン１４．０部、およびＣ４−Ｃ６飽和炭化水素８．５部からなる混合物Ｍ４と、ｔ−ブチルクロライド０．５部とを、それぞれ、別のラインを通して、６０分間に亘り温度（８０℃）を維持して、上記にて得られた混合物Ｍ３を含む重合反応器に連続的に添加しながら重合を行った。その後、水酸化ナトリウム水溶液を重合反応器に添加して、重合反応を停止した。なお、重合反応時の重合反応器中の成分の種類および量を表２にまとめて示した。重合停止により生成した沈殿物をろ過により除去し、変性前樹脂および未反応単量体等を含む重合体溶液を得た。
また、得られた重合体溶液の一部を取り出し、これを蒸留釜に仕込み、窒素雰囲気下で加熱し、重合溶媒と未反応単量体を除去することで、水添前の炭化水素樹脂をサンプリングした。
【０１９５】
そして、多管式熱交換型水素添加反応装置に、原料として、上記にて得られた重合体溶液を供給し、水添前の炭化水素樹脂を水素添加することで、水添炭化水素樹脂を製造した。水素添加反応は、水素化触媒としてニッケルシリカ触媒（日揮触媒化成株式会社製、Ｎ１０８Ｆ）を使用し、水素圧０．５ＭＰａ、反応温度１８０℃、水素量１部（水添前の炭化水素樹脂１００部に対する量）とし、反応管内の滞留時間３０分間の条件で行った。次いで、得られた水添炭化水素樹脂を含む重合体溶液を蒸留釜に仕込み、窒素雰囲気下で加熱し、重合溶媒と未反応単量体を除去した。これに続いて、２００℃以上で、飽和水蒸気を吹き込みながら、低分子量のオリゴマー成分を留去し、蒸留釜から溶融樹脂を取り出し、室温まで放冷することで、製造例５の水添炭化水素樹脂（β２）を得た。
【０１９６】
得られた製造例５の水添炭化水素樹脂（β２）について、重量平均分子量、Ｚ平均分子量、Ｍｚ／Ｍｗ、ガードナー色数、軟化点、およびオレフィン水添率を求めた。測定結果を表２に示す。
【０１９７】
【表２】
2020033543.tif 000003
【０１９８】
〔実施例１〕
製造例１で得られたブロック共重合体組成物（α１）１００部を攪拌翼型混練機に投入し、これに製造例４で得られた水添炭化水素樹脂（β１）１００部、ナフテン系プロセスオイル（商品名「ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ」、出光興産社製）１０部、および酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、ＢＡＳＦ社製）１部を添加して系内を窒素ガスで置換したのち、１６０〜１８０℃で１時間混練することにより、実施例１のホットメルト粘接着剤組成物を調製した。混錬に際しては、まず、ブロック共重合体組成物（α１）と、水添炭化水素樹脂（β１）と、酸化防止剤を１６０〜１８０℃で溶融混合し、最後に、溶融混合の後期において、ナフテン系プロセスオイルを添加して、１６０〜１８０℃にて溶融混合を継続することで、実施例１のホットメルト粘接着剤組成物を調製した（後述する各実施例、比較例においても同様。）。そして、得られたホットメルト粘接着剤組成物について、トルエン揮発成分量および全揮発成分量の測定、臭気評価試験、剥離接着力（初期）、経時後の剥離接着力および保持力の測定を行った。結果を表３に示す。
【０１９９】
〔実施例２〕
製造例４で得られた水添炭化水素樹脂（β１）の使用量を１００部から１５０部に、ナフテン系プロセスオイルの使用量を１０部から２０部に、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２のホットメルト粘接着剤組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２００】
〔実施例３〕
製造例４で得られた水添炭化水素樹脂（β１）の使用量を１００部から９０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３のホットメルト粘接着剤組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０１】
〔実施例４〕
製造例１で得られたブロック共重合体組成物（α１）１００部に代えて、製造例２で得られたブロック共重合体組成物（α２）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例４のホットメルト粘接着剤組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０２】
〔実施例５〕
製造例１で得られたブロック共重合体組成物（α１）の使用量を１００部から５０部に変更し、かつ、製造例２で得られたブロック共重合体組成物（α２）５０部をさらに使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例５のホットメルト粘接着剤組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０３】
〔実施例６〕
製造例４で得られた水添炭化水素樹脂（β１）１００部に代えて、製造例５で得られた水添炭化水素樹脂（β２）１２０部を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例６のホットメルト粘接着剤組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０４】
〔比較例１〕
製造例４で得られた水添炭化水素樹脂（β１）１００部に代えて、非水添炭化水素樹脂（商品名「クイントンＲ１００」、日本ゼオン社製）１００部を使用し、かつ、ナフテン系プロセスオイルを配合しなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１のホットメルト粘接着剤組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０５】
〔比較例２〕
製造例１で得られたブロック共重合体組成物（α１）１００部に代えて、製造例３で得られたスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（α３）１００部を使用した以外は、比較例１と同様にして、比較例２のホットメルト粘接着剤組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０６】
〔比較例３〕
製造例３で得られたスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（α３）１００部を攪拌翼型混練機に投入し、これに製造例４で得られた水添炭化水素樹脂（β１）１００部、ナフテン系プロセスオイル（商品名「ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ」、出光興産社製）１０部、酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、ＢＡＳＦ社製）１部、および溶剤としてのトルエン３１６．５部を添加して系内を窒素ガスで置換したのち、１時間攪拌し、次いで、乾燥することによりトルエンを除去することで、比較例３のホットメルト粘接着剤組成物を調製した。そして、得られたホットメルト粘接着剤組成物について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０７】
〔比較例４〕
製造例４で得られた水添炭化水素樹脂（β１）１００部に代えて、シクロペンタジエン類由来の水添樹脂（商品名「アイマーブＰ１００」、出光興産社製）１００部を使用し、かつ、ナフテン系プロセスオイルを配合しなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例４のホットメルト粘接着剤組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０８】
〔比較例５〕
製造例４で得られた水添炭化水素樹脂（β１）１００部に代えて、シクロペンタジエン類由来の水添樹脂（商品名「エスコレッツ５３００」、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例５のホットメルト粘接着剤組成物を調製し、同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０９】
【表３】
2020033543.tif 000004
【０２１０】
表３より、芳香族ビニルブロック共重合体と、水添炭化水素樹脂とを含有し、６５℃、２時間の条件で加熱した際における、トルエン揮発分量が２６０μｇ／ｍ３以下であり、全揮発成分量が１５，０００μｇ／ｍ３以下であり、温度２３℃、剥離角度１８０°および引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、ステンレス鋼板に対する剥離接着力が４００Ｎ／ｍ以上であるホットメルト粘接着剤組成物によれば、臭気が低く、高い接着力を有し、経時による接着力の変化が抑制されたものであった（実施例１〜６）。
そして、このようなホットメルト粘接着剤組成物によれば、基材と組み合わせることで、臭気が低く、高い接着力を有し、経時による接着力の変化が抑制された電気絶縁テープを提供できるものといえる。
一方、トルエン揮発分量が２６０μｇ／ｍ３を超える場合や、全揮発成分量が１５，０００μｇ／ｍ３を超える場合には、いずれも臭気が強く、また、経時による接着力の変化が大きく、安定性に劣るものであった（比較例１〜４）。
また、剥離接着力が４００Ｎ／ｍ未満である場合には、保持力に劣るものであった（比較例５）。