(57)【要約】      （修正有）【課題】オペレータが異なる端末間の直接通信を可能にすることができる無線通信システム、基地局、端末および通信方法を提供する。【解決手段】無線通信システム１００において、ＵＥ（１０１）は、Ａ社のｅＮＢ（１１１）に無線接続する。ＵＥ（１０２）は、Ｄ社のｅＮＢ（１１２）に無線接続する。ｅＮＢ（１１１）およびｅＮＢ（１１２）の少なくともいずれかは、Ａ社に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる所定帯域であって、ＵＥ（１０１）とＵＥ（１０２）との間の直接通信に使用可能な所定帯域を示す報知情報を送信する。ＵＥ（１０２）は、送信された報知情報に基づいて所定帯域を使用して、ＵＥ（１０１）との間の直接通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオペレータの第１の基地局と、
前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、
前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、
前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、
を含み、
前記第１の基地局は、
前記第１の基地局の無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な第１の所定帯域と前記第２の基地局の無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な第２の所定帯域を示す制御情報を前記第１の端末に送信し、
前記第１の端末は、
前記第１又は第２の所定帯域を用いてディスカバリ信号を前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、
前記第１の端末が送信した前記ディスカバリ信号を受信し、前記受信したディスカバリ信号を用いて同期を確立し、
前記第１の基地局は、
前記第１の端末に対して、第１の端末と第２の端末の直接通信に対する通信許可情報を送信し、
前記第１の端末は、
前記通信許可情報に基づいて、前記第２の端末と直接通信を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の端末は、前記第１又は第２の所定帯域を用いてデータを前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、前記第１の端末によって送信された前記データを受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の基地局および前記第２の基地局の少なくともいずれかは、前記第１の基地局の無線周波数帯域に含まれる前記第１の所定帯域と、前記第２の基地局の無線周波数帯域に含まれる前記第２の所定帯域を示す情報を報知し、
前記第２の端末は、前記第１又は第２の所定帯域を用いて前記第１の端末との間の直接通信を行い、又は、前記第１の端末は、前記第１又は第２の所定帯域を用いて前記第２の端末との間の直接通信を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の端末は、前記第１の所定帯域を用いてデータを前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、前記第２の所定帯域を用いてデータを前記第１の端末へ送信し、
前記第１の端末は、前記第２の端末から前記第２の帯域用いて送信されたデータを前記情報に基づいて受信し、
前記第２の端末は、前記第１の端末から前記第１の帯域を用いて送信されたデータを前記情報に基づいて受信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の基地局は、前記第１の所定帯域を前記第２の基地局へ通知し、
前記第２の基地局は、前記第１の基地局によって通知された前記第１の所定帯域と前記第２の所定帯域とを示す前記情報を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の基地局であって、
前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第１の所定帯域と、前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第２の所定帯域とを示す制御情報を送信し、
前記第１の端末が前記第１又は第２の所定帯域を用いてディスカバリ信号を前記第２の端末に対して送信した後、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信の許可に関する制御情報を前記第１の端末に対して送信する送信部を備えることを特徴とする基地局。
【請求項７】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の端末であって、
前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第１の所定帯域と、
前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第２の所定帯域と
を示す情報を前記第１の基地局から受信し、
更に、前記第１の基地局から送信された前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信の許可に関する制御情報を受信する受信部と、
前記第１又は第２の所定帯域を用いてディスカバリ信号を前記第２の端末に対して送信する送信部と、
前記許可に関する制御情報を受信した後、前記第１又は第２の所定帯域を使用して前記第２の端末との間の直接通信を行う通信部と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項８】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第２の端末であって、
前記第１の端末より第１又は第２の所定帯域を用いて送信されたディスカバリ信号を受信し、受信した前記ディスカバリ信号を用いて同期を確立する受信部と、
前記第１又は第２の所定帯域を用いて、前記第１の端末との間の直接通信を行う通信部と
を備え、
前記第１の所定帯域は、前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域であり、
前記第２の所定帯域は、前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域である
ことを特徴とする端末。
【請求項９】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の基地局による通信方法であって、
前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第１の所定帯域と、
前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第２の所定帯域とを示し情報を報知し
前記第１の端末が前記第１又は第２の所定帯域を用いてディスカバリ信号を前記第２の端末に対して送信した後、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信の許可に関する制御情報を前記第１の端末に対して送信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の端末による通信方法であって、
前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第１の所定帯域と、前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第２の所定帯域とを示す情報を前記第１の基地局から受信し、
前記第１又は第２の所定帯域を用いてディスカバリ信号を前記第２の端末に対して送信し、
更に、前記第１の基地局から送信された前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信の許可に関する制御情報を受信し、
前記許可に関する制御情報を受信後、前記第１又は第２の所定帯域を使用して前記第１の端末との間の直接通信を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第２の端末による通信方法であって、
前記第１の端末より第１又は第２の所定帯域を用いて送信されたディスカバリ信号を受信し、受信した前記ディスカバリ信号を用いて同期を確立し、
前記第１又は第２の所定帯域を用いて、前記第１の端末との間の直接通信を行い、
前記第１の所定帯域は、前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域であり、
前記第２の所定帯域は、前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域である
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、基地局、端末および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、デバイス間のデータ通信における各種のパスが検討されている（たとえば、下記非特許文献１参照。）。また、基地局を介さずに端末間で直接通信を行うＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｂａｓｅｄ  ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８０７、２０１４年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、オペレータが異なる端末間では、互いの情報を交換することが困難であるため、直接通信を行うことができない場合がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、オペレータが異なる端末間の直接通信を可能にすることができる無線通信システム、基地局、端末および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含み、前記第１の基地局および前記第２の基地局の少なくともいずれかは、前記第１のオペレータに割り当てられた無線周波数帯域に含まれる所定帯域であって、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域を示す報知情報を送信し、前記第２の端末は、前記報知情報に基づいて前記所定帯域を使用して前記第１の端末との間の直接通信を行う無線通信システム、基地局、端末および通信方法が提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、オペレータが異なる端末間の直接通信を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、各オペレータに割り当てられた帯域の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４Ａ】図４Ａは、ｅＮＢの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示したｅＮＢにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、ｅＮＢのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、Ａ社側のＵＥの一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、Ｄ社側のＵＥの一例を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、図５Ｃに示したＤ社側のＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、ＵＥのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、ｅＮＢによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１にかかる無線通信システムにおける動作の変形例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態２にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態２にかかる無線通信システムにおける動作の変形例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態３にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態４にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、実施の形態４にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施の形態４にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】図２１は、実施の形態５にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施の形態５にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施の形態６にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２４】図２４は、実施の形態６にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、実施の形態６にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、実施の形態７にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２７】図２７は、実施の形態８にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本発明にかかる無線通信システム、基地局、端末および通信方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
（実施の形態１にかかる無線通信システム）
図１は、実施の形態１にかかる無線通信システムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる無線通信システム１００は、たとえば、ＵＥ１０１，１０２（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ端末）と、ｅＮＢ１１１，１１２（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）と、を含む。
【００１１】
ｅＮＢ１１１は、Ａ社によって運用されている基地局である。ｅＮＢ１１２は、Ｄ社によって運用されている基地局である。Ａ社およびＤ社は、互いに異なるオペレータ（通信事業者）である。ｅＮＢ１１１，１１２のそれぞれは、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、たとえばインターネットなどの広域ネットワークである。
【００１２】
ＵＥ１０１は、Ａ社と契約しているユーザの端末である。ＵＥ１０１は、ｅＮＢ１１１に無線接続し、ｅＮＢ１１１を介してネットワーク１２０（ＮＷ）との間で通信が可能である。ＵＥ１０２は、Ｄ社と契約しているユーザの端末である。ＵＥ１０２は、ｅＮＢ１１２に無線接続し、ｅＮＢ１１２を介してネットワーク１２０との間で通信が可能である。ＵＥ１０１，１０２は、互いに直接通信を行うＤ２Ｄ通信が可能である。
【００１３】
なお、無線通信システム１００における基地局には、ｅＮＢ１１１，１１２などのｅＮＢに限らず、移動体通信網の各種の基地局を用いることができる。また、無線通信システム１００における端末には、ＵＥ１０１，１０２などの（ＵＥ）に限らず、移動体通信網の各種の端末を用いることができる。
【００１４】
（各オペレータに割り当てられた帯域）
図２は、各オペレータに割り当てられた帯域の一例を示す図である。図２において、横軸は周波数を示している。帯域２０１（Ａ社帯域）は、Ａ社に対して割り当てられた無線周波数帯域である。ＵＥ１０１は、ｅＮＢ１１１との間で帯域２０１を用いた無線通信を行う。帯域２０１には、Ａ社のＵＥ（たとえばＵＥ１０１）と、Ａ社と異なるオペレータのＵＥ（たとえばＵＥ１０２）と、の間のＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ１（所定帯域）が含まれている。
【００１５】
帯域２０２（Ｄ社帯域）は、Ｄ社に対して割り当てられた無線周波数帯域である。ＵＥ１０２は、ｅＮＢ１１２との間で帯域２０２を用いた無線通信を行う。帯域２０２には、Ｄ社のＵＥ（たとえばＵＥ１０２）と、Ｄ社と異なるオペレータのＵＥ（たとえばＵＥ１０１）と、の間のＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ２（所定帯域）が含まれる。
【００１６】
周波数帯域ｆ１，ｆ２は、たとえば、他オペレータのＵＥとのＤ２Ｄ通信の専用の周波数帯域とすることができる。これにより、オペレータが異なるＵＥ間のＤ２Ｄ通信を、基地局端末間の通信などの他の通信との間の干渉を抑えつつ行うことができる。または、周波数帯域ｆ１，ｆ２は、たとえば、他オペレータのＵＥとのＤ２Ｄ通信と、基地局端末間の通信などの他の通信と、の共用の周波数帯域とすることができる。これにより、他の通信に割り当て可能なリソースの減少を抑えつつ、他オペレータのＵＥとのＤ２Ｄ通信を行うことができる。
【００１７】
周波数帯域ｆ１，ｆ２は、たとえばｅＮＢ１１１，１１２の設置時に設定されるシステ
ム固定の周波数とすることができる。また、ｅＮＢ１１１，１１２が互いにネットワーク１２０を経由して通信を行うことにより周波数帯域ｆ１，ｆ２を決定するようにしてもよい。また、ｅＮＢ１１１，１１２がそれぞれ周波数帯域ｆ１，ｆ２を自局で周期的に決定するようにしてもよい。
【００１８】
なお、図２に示した例では、帯域２０１，２０２が互いに隣接しているが、帯域２０１，２０２は互いに離れた周波数帯域であってもよい。また、図２に示した例では、帯域２０１が帯域２０２の低周波側の周波数帯域であるが、帯域２０１が帯域２０２の高周波側の周波数帯域であってもよい。
【００１９】
実施の形態１においては、ＵＥ１０１のデータ送信に自オペレータ（Ａ社）の周波数帯域ｆ１を使用する場合について説明する。
【００２０】
（実施の形態１にかかる無線通信システムにおける動作）
図３は、実施の形態１にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。無線通信システム１００においては、たとえば図３に示す各ステップが実行される。まず、ｅＮＢ１１１（Ａ社）およびｅＮＢ１１２（Ｄ社）が、Ｄ２Ｄ用帯域情報を交換する（ステップＳ３０１）。
【００２１】
たとえば、ｅＮＢ１１１は、自局の帯域２０１のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ１を示すＤ２Ｄ用帯域情報をｅＮＢ１１２へ送信する。また、ｅＮＢ１１２は、自局の帯域２０２のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ２を示すＤ２Ｄ用帯域情報をｅＮＢ１１１へ送信する。ステップＳ３０１によるＤ２Ｄ用帯域情報の交換には、たとえばｅＮＢ１１１とｅＮＢ１１２とを接続するＸ２インタフェースを用いることができる。
【００２２】
つぎに、ｅＮＢ１１１が、自局の帯域２０１のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ１と、ステップＳ３０１によって得られた周波数帯域ｆ２と、を示すＤ２Ｄ用帯域情報を含む報知情報をＵＥ１０１へ送信する（ステップＳ３０２）。これにより、周波数帯域ｆ１，ｆ２をＵＥ１０１へ通知することができる。Ｄ２Ｄ用帯域情報を含む報知情報は、たとえば周期的に送信される。
【００２３】
なお、周波数帯域ｆ１については、周波数帯域ｆ２と異なるタイミングでＵＥ１０１へ通知するようにしてもよい。また、周波数帯域ｆ１をＵＥ１０１のメモリに予め記憶しておき、周波数帯域ｆ１をＵＥ１０１へ通知しないようにしてもよい。
【００２４】
ステップＳ３０２によって送信される報知情報には、たとえばＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ：システム情報ブロック）やＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ：マスタ情報ブロック）を用いることができる。一例としては、３ＧＰＰのＴＳ３６．３３１には、ＳＩＢに“Ｉｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ  Ｄ２Ｄ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ”（仮称）の領域が定義されており、ステップＳ３０２によって送信される報知情報にはこの領域を用いることができる。
【００２５】
また、ｅＮＢ１１２が、自局の帯域２０２のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ２と、ステップＳ３０１によって得られた周波数帯域ｆ１と、を示すＤ２Ｄ用帯域情報を含む報知情報をＵＥ１０２へ送信する（ステップＳ３０３）。これにより、周波数帯域ｆ１，ｆ２をＵＥ１０２へ通知することができる。
【００２６】
なお、周波数帯域ｆ２については、周波数帯域ｆ１と異なるタイミングでＵＥ１０２へ通知するようにしてもよい。また、周波数帯域ｆ２をＵＥ１０２のメモリに予め記憶して
おき、周波数帯域ｆ２をＵＥ１０２へ通知しないようにしてもよい。ステップＳ３０３によって送信される報知情報には、たとえばＳＩＢやＭＩＢを用いることができる。
【００２７】
つぎに、ＵＥ１０１が、自端末が属するＡ社の帯域２０１のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ１によってディスカバリ信号（無線信号）をＵＥ１０２へ送信する（ステップＳ３０４）。図３に示す例では、ＵＥ１０１は、ディスカバリ信号を複数回送信している。
【００２８】
これに対して、ＵＥ１０２は、ステップＳ３０３によって通知された周波数帯域ｆ１の受信処理を行うことにより、ステップＳ３０４においてＵＥ１０１からの周波数帯域ｆ１のディスカバリ信号を受信することができる。そして、ＵＥ１０２は、受信したディスカバリ信号に基づいてＵＥ１０１との間で同期を確立する（ステップＳ３０５）。
【００２９】
つぎに、ＵＥ１０２は、自端末が属するＤ社の帯域２０２のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ２によって、同期を確立したことを示す同期確立信号（無線信号）をＵＥ１０１へ送信する（ステップＳ３０６）。これに対して、ＵＥ１０１は、ステップＳ３０２によって通知された周波数帯域ｆ２の受信処理を行うことにより、ステップＳ３０６においてＵＥ１０２からの同期確立信号を受信することができる。
【００３０】
つぎに、ＵＥ１０１は、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０２へのデータ送信の許可を要求する送信許可要求信号をｅＮＢ１１１へ送信する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７による送信許可要求信号の送信には、たとえば、ｅＮＢ１１１によってＵＥ１０１に割り当てられた上りの制御チャネルを用いることができる。
【００３１】
つぎに、ｅＮＢ１１１が、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０２へのデータ送信を許可する送信許可信号をＵＥ１０１へ送信する（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０８による送信許可信号の送信には、たとえば、ｅＮＢ１１１によってＵＥ１０１に割り当てられた下りの制御チャネルを用いることができる。
【００３２】
つぎに、ＵＥ１０１が、周波数帯域ｆ１によって、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０２へのデータ送信（無線信号の送信）を行う（ステップＳ３０９）。ステップＳ３０９のデータ送信は、たとえば周波数帯域ｆ１に含まれる周波数によって行われる。これに対して、ＵＥ１０２は、ステップＳ３０３によって通知された周波数帯域ｆ１の受信処理を行うことにより、ステップＳ３０９においてＵＥ１０１からのデータを受信することができる。
【００３３】
たとえば、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ１のうちの予め指定されている周波数によってデータ送信を行ってもよい。また、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ１のうちの、ステップＳ３０４によって送信したディスカバリ信号（たとえばディスカバリ信号のシーケンス番号）に応じた周波数によってデータ送信を行ってもよい。また、ＵＥ１０１は、ステップＳ３０４によって送信したディスカバリ信号によってＵＥ１０２へ通知した周波数によってデータ送信を行ってもよい。これにより、ＵＥ１０２は、周波数帯域ｆ１の全域の受信処理を行わなくても、ＵＥ１０１からのデータを受信することができる。
【００３４】
また、ｅＮＢ１１１が、ステップＳ３０７によって送信許可要求信号を受信すると、周波数帯域ｆ１のうちのＵＥ１０１からＵＥ１０２へのデータ送信に使用させる周波数を決定してもよい。そして、ｅＮＢ１１１は、決定結果をステップＳ３０８の送信許可信号に格納する。この場合は、ＵＥ１０１は、ステップＳ３０９において、送信許可信号に格納された決定結果が示す周波数によりＤ２Ｄ通信によるＵＥ１０２へのデータ送信を行う。
【００３５】
または、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ１のうちのＵＥ１０２へのデータ送信に使用する
周波数を自端末で決定してもよい。この場合は、ＵＥ１０１は、ステップＳ３０９において、自端末で決定した周波数によってＵＥ１０２へのデータ送信を行う。この場合は、ｅＮＢ１１１は、ＵＥ１０１からＵＥ１０２へのデータ送信に使用させる周波数の決定を行わなくてもよい。
【００３６】
（ｅＮＢ）
図４Ａは、ｅＮＢの一例を示す図である。図４Ｂは、図４Ａに示したｅＮＢにおける信号の流れの一例を示す図である。ｅＮＢ１１１，１１２のそれぞれは、たとえば図４Ａ，図４Ｂに示すｅＮＢ４００により実現することができる。
【００３７】
ｅＮＢ４００は、受信アンテナ４０１と、受信機４０２と、Ｌ１受信部４０３と、上位レイヤ処理部４０４と、Ｌ１送信部４０５と、送信機４０６と、送信アンテナ４０７と、報知情報生成部４０８と、送信許可判定部４０９と、を備える。
【００３８】
受信機４０２は、受信アンテナ４０１を介して、他の通信装置（たとえばＵＥ）から無線送信された信号を受信する。そして、受信機４０２は、受信した信号をＬ１受信部４０３へ出力する。Ｌ１受信部４０３は、受信機４０２から出力された信号のＬ１（物理層）の受信処理を行う。そして、Ｌ１受信部４０３は、Ｌ１の受信処理によって得られたデータを上位レイヤ処理部４０４へ出力する。
【００３９】
上位レイヤ処理部４０４は、Ｌ１受信部４０３から出力されたデータの上位レイヤの受信処理を行う。上位レイヤ処理部４０４による受信処理には、たとえばＬ２（ＭＡＣ層：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）の受信処理が含まれる。上位レイヤ処理部４０４は、受信処理によって得られたデータを出力する。上位レイヤ処理部４０４から出力されたデータは、たとえばネットワーク１２０へ送信される。
【００４０】
また、上位レイヤ処理部４０４は、たとえばネットワーク１２０から受信したデータの上位レイヤの送信処理を行う。上位レイヤ処理部４０４による送信処理には、たとえばＬ２の送信処理が含まれる。上位レイヤ処理部４０４は、送信処理によって得られたデータをＬ１送信部４０５へ出力する。
【００４１】
また、上位レイヤ処理部４０４は、自局からの報知情報に格納する情報を報知情報生成部４０８へ出力する。報知情報に格納する情報には、自局の帯域のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域が含まれる。また、報知情報に格納する情報には、他社の帯域のうちの自局とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域を示すＤ２Ｄ用帯域情報が含まれる。このＤ２Ｄ用帯域情報は、たとえばＸ２インタフェースなどを用いて他社のｅＮＢから受信することができる。
【００４２】
また、上位レイヤ処理部４０４は、自局の帯域のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域を示すＤ２Ｄ用帯域情報を、たとえばＸ２インタフェースなどを用いて他社のｅＮＢへ送信する。また、上位レイヤ処理部４０４は、Ｌ１受信部４０３から出力されたデータに含まれる送信許可要求信号を送信許可判定部４０９へ出力する。
【００４３】
Ｌ１送信部４０５は、上位レイヤ処理部４０４、報知情報生成部４０８および送信許可判定部４０９から出力されたデータや各情報のＬ１の送信処理を行う。そして、Ｌ１送信部４０５は、Ｌ１の送信処理に応じた信号（送信信号）を送信機４０６へ出力する。送信機４０６は、送信アンテナ４０７を介して、Ｌ１送信部４０５から出力された信号を他の通信装置へ無線送信する。
【００４４】
報知情報生成部４０８は、上位レイヤ処理部４０４から出力された情報を格納した報知
情報を生成する。報知情報生成部４０８によって生成される報知情報には、たとえばＳＩＢやＭＩＢが含まれる。報知情報生成部４０８は、生成した報知情報をＬ１送信部４０５へ出力する。
【００４５】
送信許可判定部４０９は、上位レイヤ処理部４０４から送信許可要求信号が出力されると、Ｄ２Ｄ通信によるデータ送信を許可するか否かを判定する。たとえば、送信許可判定部４０９は、上位レイヤ処理部４０４に対して無線リソースの空き状態を問い合わせ、問い合わせ結果に応じて判定を行うことができる。送信許可判定部４０９は、Ｄ２Ｄ通信によるデータ送信を許可すると判定すると、送信許可信号をＬ１送信部４０５へ出力する。
【００４６】
Ｄ２Ｄ用帯域情報を含む報知情報を送信する送信部は、Ｌ１送信部４０５、送信機４０６、送信アンテナ４０７および報知情報生成部４０８により実現することができる。
【００４７】
図４Ｃは、ｅＮＢのハードウェア構成の一例を示す図である。図４Ａ，図４Ｂに示したｅＮＢ４００は、たとえば図４Ｃに示す通信装置４３０により実現することができる。通信装置４３０は、ＣＰＵ４３１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、メモリ４３２と、無線通信インタフェース４３３と、有線通信インタフェース４３４と、を備える。ＣＰＵ４３１、メモリ４３２、無線通信インタフェース４３３および有線通信インタフェース４３４は、バス４３９によって接続される。
【００４８】
ＣＰＵ４３１は、通信装置４３０の全体の制御を司る。メモリ４３２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メインメモリは、ＣＰＵ４３１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、通信装置４３０を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてＣＰＵ４３１によって実行される。
【００４９】
無線通信インタフェース４３３は、無線によって通信装置４３０の外部（たとえばＵＥ）との間で通信を行う通信インタフェースである。無線通信インタフェース４３３は、ＣＰＵ４３１によって制御される。
【００５０】
有線通信インタフェース４３４は、有線によって通信装置４３０の外部（たとえば上位装置や他のｅＮＢ）との間で通信を行う通信インタフェースである。有線通信インタフェース４３４は、ＣＰＵ４３１によって制御される。たとえば、有線通信インタフェース４３４には、他のｅＮＢとの間で図３に示したステップＳ３０１の情報交換を行うためのＸ２インタフェースが含まれる。
【００５１】
図４Ａ，図４Ｂに示した受信アンテナ４０１、受信機４０２、送信機４０６および送信アンテナ４０７は、たとえば無線通信インタフェース４３３により実現することができる。図４Ａ，図４Ｂに示したＬ１受信部４０３、上位レイヤ処理部４０４、Ｌ１送信部４０５、報知情報生成部４０８および送信許可判定部４０９は、たとえばＣＰＵ４３１およびメモリ４３２により実現することができる。
【００５２】
（Ａ社側のＵＥ）
図５Ａは、Ａ社側のＵＥの一例を示す図である。図５Ｂは、図５Ａに示したＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。図３に示したＵＥ１０１は、たとえば図５Ａ，図５Ｂに示すＵＥ１０１により実現することができる。
【００５３】
ＵＥ１０１は、受信アンテナ５０１と、受信機５０２と、Ｌ１受信部５０３と、上位レ
イヤ処理部５０４と、Ｌ１送信部５０５と、送信機５０６と、送信アンテナ５０７と、を備える。また、ＵＥ１０１は、Ｄ２Ｄ用帯域情報取得部５０８と、送信許可設定部５０９と、Ｄ２Ｄ信号設定部５１０と、を備える。
【００５４】
受信機５０２は、受信アンテナ５０１を介して、他の通信装置（たとえばｅＮＢ）から無線送信された信号を受信する。そして、受信機５０２は、受信した信号をＬ１受信部５０３へ出力する。Ｌ１受信部５０３は、受信機５０２から出力された信号のＬ１（物理層）の受信処理を行う。そして、Ｌ１受信部５０３は、Ｌ１の受信処理によって得られたデータを上位レイヤ処理部５０４およびＤ２Ｄ用帯域情報取得部５０８へ出力する。
【００５５】
上位レイヤ処理部５０４は、Ｌ１受信部５０３から出力されたデータの上位レイヤの受信処理を行う。上位レイヤ処理部５０４による受信処理には、たとえばＬ２の受信処理が含まれる。また、上位レイヤ処理部５０４は、上位レイヤの送信処理を行う。上位レイヤ処理部５０４による送信処理には、たとえばＬ２の送信処理が含まれる。上位レイヤ処理部５０４は、送信処理によって得られたデータをＬ１送信部５０５へ出力する。
【００５６】
また、上位レイヤ処理部５０４は、自端末が属するＡ社の帯域２０１のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ１をＤ２Ｄ信号設定部５１０へ通知する。また、上位レイヤ処理部５０４は、Ｄ２Ｄ用帯域情報取得部５０８から出力されたＤ２Ｄ用帯域情報が示す周波数帯域ｆ２をＤ２Ｄ信号設定部５１０へ通知する。
【００５７】
また、上位レイヤ処理部５０４は、Ｄ２Ｄ通信の実行要求が発生すると、Ｄ２Ｄ通信要求を送信許可設定部５０９へ出力する。また、上位レイヤ処理部５０４は、Ｌ１受信部５０３から出力されたデータに含まれる送信許可信号を送信許可設定部５０９へ出力する。
【００５８】
Ｌ１送信部５０５は、上位レイヤ処理部５０４から出力されたデータのＬ１の送信処理を行う。そして、Ｌ１送信部５０５は、Ｌ１の送信処理に応じた信号（送信信号）を送信機５０６へ出力する。送信機５０６は、送信アンテナ５０７を介して、Ｌ１送信部５０５から出力された信号を他の通信装置へ無線送信する。
【００５９】
Ｄ２Ｄ用帯域情報取得部５０８は、Ｌ１受信部５０３から出力されたデータに含まれる他社のｅＮＢからのＤ２Ｄ用帯域情報を取得する。そして、Ｄ２Ｄ用帯域情報取得部５０８は、取得したＤ２Ｄ用帯域情報を上位レイヤ処理部５０４へ出力する。
【００６０】
送信許可設定部５０９は、上位レイヤ処理部５０４から出力されたＤ２Ｄ通信要求に基づいて、送信許可要求信号をＬ１送信部５０５へ出力する。これにより、送信許可要求信号がｅＮＢ１１１へ送信される。また、送信許可設定部５０９は、送信許可要求信号に対する送信許可信号が上位レイヤ処理部５０４から出力されると、Ｄ２Ｄ通信を実行させるようにＬ１送信部５０５を制御する。
【００６１】
Ｄ２Ｄ信号設定部５１０は、上位レイヤ処理部５０４から通知された周波数帯域ｆ２の受信処理を行うように受信機５０２を制御する。また、Ｄ２Ｄ信号設定部５１０は、上位レイヤ処理部５０４から通知された周波数帯域ｆ１によってＤ２Ｄ通信の送信を行うように送信機５０６（またはＬ１送信部５０５）を制御する。
【００６２】
Ｄ２Ｄ用帯域情報を含む報知情報を受信する受信部は、たとえば受信アンテナ５０１、受信機５０２、Ｌ１受信部５０３およびＤ２Ｄ用帯域情報取得部５０８により実現することができる。また、受信された報知情報に基づいてＤ２Ｄ通信（直接通信）を行う通信部は、たとえば受信アンテナ５０１、受信機５０２、Ｌ１受信部５０３、Ｌ１送信部５０５、送信機５０６、送信アンテナ５０７およびＤ２Ｄ信号設定部５１０により実現すること
ができる。
【００６３】
（Ｄ社側のＵＥ）
図５Ｃは、Ｄ社側のＵＥの一例を示す図である。図５Ｄは、図５Ｃに示したＤ社側のＵＥにおける信号の流れの一例を示す図である。図３に示したＵＥ１０２は、たとえば図５Ｃ，図５Ｄに示すＵＥ１０２により実現することができる。図５Ｃ，図５Ｄにおいて、図５Ａ，図５Ｂに示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
ＵＥ１０２は、受信アンテナ５０１と、受信機５０２と、Ｌ１受信部５０３と、上位レイヤ処理部５０４と、Ｌ１送信部５０５と、送信機５０６と、送信アンテナ５０７と、を備える。また、ＵＥ１０２は、Ｄ２Ｄ用帯域情報取得部５０８と、ディスカバリ信号検出部５３１と、同期確立信号設定部５３２と、Ｄ２Ｄ信号設定部５３３と、を備える。Ｌ１受信部５０３は、Ｌ１の受信処理によって得られたデータを上位レイヤ処理部５０４、Ｄ２Ｄ用帯域情報取得部５０８およびディスカバリ信号検出部５３１へ出力する。
【００６５】
上位レイヤ処理部５０４は、自端末が属するＤ社の帯域２０２のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ２をＤ２Ｄ信号設定部５３３へ通知する。また、上位レイヤ処理部５０４は、Ｄ２Ｄ用帯域情報取得部５０８から出力されたＤ２Ｄ用帯域情報が示す周波数帯域ｆ１をＤ２Ｄ信号設定部５３３へ通知する。また、上位レイヤ処理部５０４は、Ｄ２Ｄ通信の実行要求が発生すると、Ｄ２Ｄ通信要求を同期確立信号設定部５３２へ出力する。
【００６６】
Ｌ１送信部５０５は、上位レイヤ処理部５０４および同期確立信号設定部５３２から出力されたデータおよび信号のＬ１の送信処理を行う。
【００６７】
ディスカバリ信号検出部５３１は、Ｌ１受信部５０３から出力されたデータに含まれる、ＵＥ１０１からのディスカバリ信号を検出する。そして、ディスカバリ信号検出部５３１は、検出したディスカバリ信号を上位レイヤ処理部５０４および同期確立信号設定部５３２へ出力する。
【００６８】
同期確立信号設定部５３２は、上位レイヤ処理部５０４からＤ２Ｄ通信要求が出力されると、ディスカバリ信号検出部５３１から出力されたディスカバリ信号に基づいて、ＵＥ１０１との間で同期を確立する。そして、同期確立信号設定部５３２は、同期が確立すると、同期確立信号をＬ１送信部５０５へ出力する。
【００６９】
Ｄ２Ｄ信号設定部５３３は、上位レイヤ処理部５０４から通知された周波数帯域ｆ１の受信処理を行うように受信機５０２を制御する。また、Ｄ２Ｄ信号設定部５３３は、上位レイヤ処理部５０４から通知された周波数帯域ｆ２によってＤ２Ｄ通信の送信を行うように送信機５０６（またはＬ１送信部５０５）を制御する。
【００７０】
また、ＵＥ１０１は、図５Ｃ，図５Ｄに示したディスカバリ信号検出部５３１、同期確立信号設定部５３２およびＤ２Ｄ信号設定部５３３を備えていてもよい。また、ＵＥ１０２は、図５Ａ，図５Ｂに示した送信許可設定部５０９を備えていてもよい。これにより、ＵＥ１０１，１０２の双方向で、図３に示した動作と同様の動作を行うことができる。
【００７１】
図５Ｅは、ＵＥのハードウェア構成の一例を示す図である。図５Ａ，図５Ｂに示したＵＥ１０１は、たとえば図５Ｅに示す通信装置５５０により実現することができる。通信装置５５０は、ＣＰＵ５５１と、メモリ５５２と、ユーザインタフェース５５３と、無線通信インタフェース５５４と、を備える。ＣＰＵ５５１、メモリ５５２、ユーザインタフェース５５３および無線通信インタフェース５５４は、バス５５９により接続される。
【００７２】
ＣＰＵ５５１は、通信装置５５０の全体の制御を司る。メモリ５５２には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭである。メインメモリは、ＣＰＵ５５１のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、通信装置５５０を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてＣＰＵ５５１によって実行される。
【００７３】
ユーザインタフェース５５３は、たとえば、ユーザからの操作入力を受け付ける入力デバイスや、ユーザへ情報を出力する出力デバイスなどを含む。入力デバイスは、たとえばキー（たとえばキーボード）やリモコンなどにより実現することができる。出力デバイスは、たとえばディスプレイやスピーカなどにより実現することができる。また、タッチパネルなどによって入力デバイスおよび出力デバイスを実現してもよい。ユーザインタフェース５５３は、ＣＰＵ５５１によって制御される。
【００７４】
無線通信インタフェース５５４は、無線によって通信装置５５０の外部（たとえばｅＮＢや他のＵＥ）との間で通信を行う通信インタフェースである。無線通信インタフェース５５４は、ＣＰＵ５５１によって制御される。たとえば、無線通信インタフェース５５４には、他のＵＥとの間でＤ２Ｄ通信を行うインタフェースが含まれる。
【００７５】
図５Ａ，図５Ｂに示した受信アンテナ５０１、受信機５０２、送信機５０６および送信アンテナ５０７は、たとえば無線通信インタフェース５５４により実現することができる。図５Ａ，図５Ｂに示したＬ１受信部５０３、上位レイヤ処理部５０４、Ｌ１送信部５０５、Ｄ２Ｄ用帯域情報取得部５０８、送信許可設定部５０９およびＤ２Ｄ信号設定部５１０は、たとえばＣＰＵ５５１およびメモリ５５２により実現することができる。
【００７６】
また、図５Ｃ，図５Ｄに示したＵＥ１０２も、たとえば図５Ｅに示した通信装置５５０により実現することができる。図５Ｃ，図５Ｄに示した受信アンテナ５０１、受信機５０２、送信機５０６および送信アンテナ５０７は、たとえば無線通信インタフェース５５４により実現することができる。図５Ｃ，図５Ｄに示したＬ１受信部５０３、上位レイヤ処理部５０４、Ｌ１送信部５０５およびＤ２Ｄ用帯域情報取得部５０８は、たとえばＣＰＵ５５１およびメモリ５５２により実現することができる。図５Ｃ，図５Ｄに示したディスカバリ信号検出部５３１、同期確立信号設定部５３２およびＤ２Ｄ信号設定部５３３は、たとえばＣＰＵ５５１およびメモリ５５２により実現することができる。
【００７７】
（ｅＮＢによる処理）
図６は、ｅＮＢによる処理の一例を示すフローチャートである。ｅＮＢ４００は、たとえば図６に示す各ステップを実行する。
【００７８】
まず、ｅＮＢ４００は、オペレータが異なる他のｅＮＢとの間でＤ２Ｄ用帯域情報を互いに送受信する（ステップＳ６０１）。たとえば、ｅＮＢ４００は、自局のＤ２Ｄ用周波数を示すＤ２Ｄ用帯域情報を他のｅＮＢへ送信するとともに、オペレータが異なる他のｅＮＢのＤ２Ｄ用周波数を示すＤ２Ｄ用帯域情報を他のｅＮＢから受信する。
【００７９】
つぎに、ｅＮＢ４００は、自局および他のｅＮＢのＤ２Ｄ用帯域情報を、自局に接続しているＵＥへ送信する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２によるＤ２Ｄ用帯域情報の送信には、上述したＳＩＢやＭＩＢなどの報知情報を用いることができる。
【００８０】
つぎに、ｅＮＢ４００は、自局に接続しているＵＥから、Ｄ２Ｄ通信でのデータ送信の許可を要求する送信許可要求信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ６０３）、送信
許可要求信号を受信するまで待つ（ステップＳ６０３：Ｎｏのループ）。ステップＳ６０３において、送信許可要求信号を受信すると（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、ｅＮＢ４００は、送信許可要求信号の送信元のＵＥへ送信許可信号を送信し（ステップＳ６０４）、一連の処理を終了する。
【００８１】
なお、ｅＮＢ４００は、ステップＳ６０４において、ＵＥのＤ２Ｄ通信に対して周波数の割り当てを行ってもよい。この場合に、ｅＮＢ４００は、ＵＥのＤ２Ｄ通信に対して周波数を割り当てられた場合は、割り当てた周波数を示す情報を送信許可信号に格納する。また、ｅＮＢ４００は、ＵＥのＤ２Ｄ通信に対して周波数を割り当てられなかった場合は、送信許可信号を送信せずにステップＳ６０３へ戻るようにしてもよい。
【００８２】
また、ステップＳ６０１においてＤ２Ｄ用帯域情報の送受信を行う場合について説明したが、Ｄ２Ｄ用帯域情報の送信および受信を異なるタイミングで行ってもよい。また、ｅＮＢ４００は、ステップＳ６０３において、ステップＳ６０２から所定時間経過しても送信許可要求信号を受信しない場合はステップＳ６０１へ戻るようにしてもよい。
【００８３】
（実施の形態１にかかるＡ社側のＵＥによる処理）
図７は、実施の形態１にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。Ａ社側のＵＥ１０１は、たとえば図７に示す各ステップを実行する。まず、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ１，ｆ２を示すＤ２Ｄ用帯域情報を、自端末が接続しているｅＮＢ１１１から受信する（ステップＳ７０１）。
【００８４】
つぎに、ＵＥ１０１は、Ｄ２Ｄ通信を実行するか否かを判断し（ステップＳ７０２）、Ｄ２Ｄ通信を実行すると判断するまで待つ（ステップＳ７０２：Ｎｏのループ）。たとえば、ＵＥ１０１は、ＵＥ１０１のユーザからＤ２Ｄ通信の開始指示を受け付けたり、ＵＥ１０１が実行中のアプリケーションにおいてＤ２Ｄ通信の要求が発生したりした場合にＤ２Ｄ通信を実行すると判断する。なお、たとえば所定時間が経過してもＤ２Ｄ通信を実行すると判断しない場合は、ＵＥ１０１は、ステップＳ７０１へ戻ってもよい。
【００８５】
ステップＳ７０２において、Ｄ２Ｄ通信を実行すると判断すると（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ１によってディスカバリ信号を送信する（ステップＳ７０３）。つぎに、ＵＥ１０１は、ＵＥ１０２から同期確立信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０４）。
【００８６】
ステップＳ７０４において、同期確立信号を受信していない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）は、ＵＥ１０１は、ステップＳ７０２からステップＳ７０３へ移行してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ７０５）。所定時間が経過した場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０１は、一連の処理を終了する。所定時間が経過していない場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）は、ＵＥ１０１は、ステップＳ７０３へ戻る。
【００８７】
ステップＳ７０４において、同期確立信号を受信した場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０１は、自端末が接続しているｅＮＢ１１１へ送信許可要求信号を送信する（ステップＳ７０６）。つぎに、ＵＥ１０１は、ステップＳ７０６によって送信した送信許可要求信号に対する送信許可信号をｅＮＢ１１１から受信したか否かを判断する（ステップＳ７０７）。
【００８８】
ステップＳ７０７において、送信許可信号を受信していない場合（ステップＳ７０７：Ｎｏ）は、ＵＥ１０１は、ステップＳ７０４からステップＳ７０６へ移行してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ７０８）。
【００８９】
ステップＳ７０８において、所定時間が経過した場合（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０１は、一連の処理を終了する。所定時間が経過していない場合（ステップＳ７０８：Ｎｏ）は、ＵＥ１０１は、ステップＳ７０６による送信許可要求信号の送信回数が所定の送信回数を超えたか否かを判断する（ステップＳ７０９）。
【００９０】
ステップＳ７０９において、送信許可要求信号の送信回数が所定の送信回数を超えた場合（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０１は、一連の処理を終了する。送信許可要求信号の送信回数が所定の送信回数を超えていない場合（ステップＳ７０９：Ｎｏ）は、ＵＥ１０１は、ステップＳ７０６へ戻る。
【００９１】
ステップＳ７０７において、送信許可信号を受信した場合（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０２へデータを送信し（ステップＳ７１０）、一連の処理を終了する。
【００９２】
（実施の形態１にかかるＤ社側のＵＥによる処理）
図８は、実施の形態１にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。Ｄ社側のＵＥ１０２は、たとえば図８に示す各ステップを実行する。まず、ＵＥ１０２は、周波数帯域ｆ１，ｆ２を示すＤ２Ｄ用帯域情報を、自端末が接続しているｅＮＢ１１２から受信する（ステップＳ８０１）。
【００９３】
つぎに、ＵＥ１０２は、Ｄ２Ｄ通信を実行するか否かを判断し（ステップＳ８０２）、Ｄ２Ｄ通信を実行すると判断するまで待つ（ステップＳ８０２：Ｎｏのループ）。たとえば、ＵＥ１０２は、ＵＥ１０２のユーザからＤ２Ｄ通信の開始指示を受け付けたり、ＵＥ１０２が実行中のアプリケーションにおいてＤ２Ｄ通信の要求が発生したりした場合にＤ２Ｄ通信を実行すると判断する。なお、たとえば所定時間が経過してもＤ２Ｄ通信を実行すると判断しない場合は、ＵＥ１０２は、ステップＳ８０１へ戻ってもよい。
【００９４】
ステップＳ８０２において、Ｄ２Ｄ通信を実行すると判断すると（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、ＵＥ１０２は、周波数帯域ｆ１の受信処理を開始する（ステップＳ８０３）。つぎに、ＵＥ１０２は、周波数帯域ｆ１によってディスカバリ信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０４）。
【００９５】
ステップＳ８０４において、ディスカバリ信号を受信していない場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）は、ＵＥ１０２は、ステップＳ８０３からステップＳ８０４へ移行してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ８０５）。所定時間が経過した場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０２は、一連の処理を終了する。所定時間が経過していない場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）は、ＵＥ１０２は、ステップＳ８０４へ戻る。
【００９６】
ステップＳ８０４において、ディスカバリ信号を受信した場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０２は、受信したディスカバリ信号に基づいてＵＥ１０１との間で同期を確立する（ステップＳ８０６）。つぎに、ＵＥ１０２は、ＵＥ１０１へ同期確立信号を送信する（ステップＳ８０７）。つぎに、ＵＥ１０２は、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０１からデータを受信し（ステップＳ８０８）、一連の処理を終了する。
【００９７】
（実施の形態１にかかる無線通信システムにおける動作の変形例）
図９は、実施の形態１にかかる無線通信システムにおける動作の変形例を示すシーケンス図である。無線通信システム１００においては、たとえば図９に示す各ステップが実行されてもよい。
【００９８】
図９に示すステップＳ９０１〜Ｓ９０６は、図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０６
と同様である。ただし、ステップＳ９０２において送信される報知情報には、周波数帯域ｆ１，ｆ２を示す情報に加えて、周波数帯域ｆ１によるＤ２Ｄ通信のデータ送信を許可することを示す送信許可フラグが含まれている。ステップＳ９０１〜Ｓ９０６のつぎに、ＵＥ１０１が、ステップＳ９０７へ移行する。ステップＳ９０７は、図３に示したステップＳ３０９と同様である。
【００９９】
このように、ステップＳ９０２によって送信される報知情報に送信許可フラグを含めることで、ＵＥ１０１からｅＮＢ１１１への送信許可要求信号の送信と、ｅＮＢ１１１からＵＥ１０１への送信許可信号の送信と、を省くことが可能になる。この場合は、図６に示したステップＳ６０２において、Ｄ２Ｄ用帯域情報とともに送信許可フラグがＵＥへ送信される。また、ステップＳ６０３，Ｓ６０４を省くことができる。また、図７に示したステップＳ７０１において、Ｄ２Ｄ用帯域情報とともに送信許可フラグが受信される。また、ステップＳ７０６〜Ｓ７０９を省くことができる。
【０１００】
このように、実施の形態１によれば、Ａ社に割り当てられた帯域２０１に、Ｄ社のＵＥ１０２とのＤ２Ｄ通信（直接通信）に使用可能な周波数帯域ｆ１を設定し、周波数帯域ｆ１をｅＮＢ１１２からＵＥ１０２へ報知することができる。これにより、オペレータが異なるＵＥ１０１，１０２の間でＤ２Ｄ通信が可能になる。また、たとえばＤ２Ｄ通信を実行するごとに周波数帯域ｆ１に関する情報を送受信する方法に比べて、Ｄ２Ｄ通信を行うためのシグナリングの量を抑えることができる。
【０１０１】
また、ＵＥ１０１のＤ２Ｄ通信のデータ送信に自オペレータ（Ａ社）の周波数帯域ｆ１を使用することで、Ｄ２Ｄ通信のデータ送信のための無線リソースの管理を自オペレータ側のｅＮＢ１１１において行うことができる。このため、Ｄ２Ｄ通信のためのスケジューリングや干渉制御が容易になる。
【０１０２】
なお、Ｄ２Ｄ用帯域情報を交換する各ｅＮＢ（たとえばｅＮＢ１１１，１１２）は、たとえば各ｅＮＢの間の距離に基づいて決定することができる。たとえば、各ｅＮＢの位置を示す位置情報に基づいて各ｅＮＢの間の距離を算出し、互いの距離が所定値以下の各ｅＮＢを、Ｄ２Ｄ用帯域情報を交換する各ｅＮＢとして決定することができる。ただし、Ｄ２Ｄ用帯域情報を交換する各ｅＮＢの決定方法には、これに限らず各種の決定方法を用いることができる。
【０１０３】
（実施の形態２）
実施の形態２について、実施の形態１と異なる部分について説明する。実施の形態２においては、ＵＥ１０１のデータ送信に自オペレータ（Ａ社）の周波数帯域ｆ１を使用し、ＵＥ１０１のデータ受信に他オペレータ（Ｄ社）の周波数帯域ｆ２を使用する場合について説明する。
【０１０４】
（実施の形態２にかかる無線通信システムにおける動作）
図１０は、実施の形態２にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。実施の形態２にかかる無線通信システム１００においては、たとえば図１０に示す各ステップが実行される。
【０１０５】
図１０に示すステップＳ１００１〜Ｓ１００５は、図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０５と同様である。ステップＳ１００５のつぎに、ＵＥ１０２が、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０１へのデータ送信の許可を要求する送信許可要求信号をｅＮＢ１１２へ送信する（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００６による送信許可要求信号の送信には、たとえば、ｅＮＢ１１２によってＵＥ１０２に割り当てられた上りの制御チャネルを用いることができる。
【０１０６】
つぎに、ｅＮＢ１１２が、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０２へのデータ送信を許可する送信許可信号をＵＥ１０２へ送信する（ステップＳ１００７）。ステップＳ１００７による送信許可信号の送信には、たとえば、ｅＮＢ１１２によってＵＥ１０２に割り当てられた下りの制御チャネルを用いることができる。
【０１０７】
つぎに、ＵＥ１０２が、ステップＳ１００８へ移行する。ステップＳ１００８〜Ｓ１０１１は、図３に示したステップＳ３０６〜Ｓ３０９と同様である。ステップＳ１０１１のつぎに、ＵＥ１０２が、周波数帯域ｆ２によって、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０１へのデータ送信を行う（ステップＳ１０１２）。
【０１０８】
なお、ステップＳ１０１２によるデータ送信は、ステップＳ１０１１によるデータ送信より先に行われてもよい。また、ステップＳ１０１１，Ｓ１０１２による各データ送信は同時に行われてもよい。
【０１０９】
（実施の形態２にかかるＡ社側のＵＥによる処理）
図１１は、実施の形態２にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかるＡ社側のＵＥ１０１は、たとえば図１１に示す各ステップを実行する。図１１に示すステップＳ１１０１〜Ｓ１１１０は、図７に示したステップＳ７０１〜Ｓ７１０と同様である。ただし、ステップＳ１１１０において、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０２へデータを送信するとともに、周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０２からデータを受信する（ステップＳ１１１０）。
【０１１０】
（実施の形態２にかかるＤ社側のＵＥによる処理）
図１２は、実施の形態２にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかるＤ社側のＵＥ１０２は、たとえば図１２に示す各ステップを実行する。図１２に示すステップＳ１２０１〜Ｓ１２０６は、図８に示したステップＳ８０１〜Ｓ８０６と同様である。
【０１１１】
ステップＳ１２０６のつぎに、ＵＥ１０２は、自端末が接続しているｅＮＢ１１２へ送信許可要求信号を送信する（ステップＳ１２０７）。つぎに、ＵＥ１０２は、ステップＳ１２０７によって送信した送信許可要求信号に対する送信許可信号をｅＮＢ１１２から受信したか否かを判断する（ステップＳ１２０８）。
【０１１２】
ステップＳ１２０８において、送信許可信号を受信していない場合（ステップＳ１２０８：Ｎｏ）は、ＵＥ１０２は、ステップＳ１２０６からステップＳ１２０７へ移行してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１２０９）。
【０１１３】
ステップＳ１２０９において、所定時間が経過した場合（ステップＳ１２０９：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０２は、一連の処理を終了する。所定時間が経過していない場合（ステップＳ１２０９：Ｎｏ）は、ＵＥ１０２は、ステップＳ１２０７による送信許可要求信号の送信回数が所定の送信回数を超えたか否かを判断する（ステップＳ１２１０）。
【０１１４】
ステップＳ１２１０において、送信許可要求信号の送信回数が所定の送信回数を超えた場合（ステップＳ１２１０：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０２は、一連の処理を終了する。送信許可要求信号の送信回数が所定の送信回数を超えていない場合（ステップＳ１２１０：Ｎｏ）は、ＵＥ１０２は、ステップＳ１２０７へ戻る。
【０１１５】
ステップＳ１２０８において、送信許可信号を受信した場合（ステップＳ１２０８：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０２は、ＵＥ１０１へ同期確立信号を送信する（ステップＳ１２１１）
。つぎに、ＵＥ１０２は、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０１からデータを受信するとともに、周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０１へデータを送信し（ステップＳ１２１２）、一連の処理を終了する。
【０１１６】
（実施の形態２にかかる無線通信システムにおける動作の変形例）
図１３は、実施の形態２にかかる無線通信システムにおける動作の変形例を示すシーケンス図である。無線通信システム１００においては、たとえば図１３に示す各ステップが実行されてもよい。
【０１１７】
図１３に示すステップＳ１３０１〜Ｓ１３０７は、図９に示したステップＳ９０１〜Ｓ９０７と同様である。ただし、ステップＳ１３０３において送信される報知情報には、周波数帯域ｆ１，ｆ２を示す情報に加えて、周波数帯域ｆ２によるＤ２Ｄ通信のデータ送信を許可することを示す送信許可フラグが含まれている。ステップＳ１３０１〜Ｓ１３０７のつぎに、ＵＥ１０２が、ステップＳ１３０８へ移行する。ステップＳ１３０８は、図１０に示したステップＳ１０１２と同様である。
【０１１８】
このように、ステップＳ１３０３によって送信される報知情報に送信許可フラグを含めることで、ＵＥ１０２からｅＮＢ１１２への送信許可要求信号の送信と、ｅＮＢ１１２からＵＥ１０２への送信許可信号の送信と、を省くことが可能になる。
【０１１９】
この場合、図６に示したステップＳ６０２において、Ｄ２Ｄ用帯域情報とともに送信許可フラグがＵＥへ送信される。また、ステップＳ６０３，Ｓ６０４を省くことができる。また、図１２に示したステップＳ１２０１において、Ｄ２Ｄ用帯域情報とともに送信許可フラグが受信される。また、ステップＳ１２０７〜Ｓ１２１０を省くことができる。
【０１２０】
このように、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、オペレータが異なるＵＥ１０１，１０２の間でＤ２Ｄ通信が可能になる。また、Ｄ２Ｄ通信を行うためのシグナリングの量を抑えることができる。
【０１２１】
また、ＵＥ１０１のデータ送信に自オペレータ（Ａ社）の周波数帯域ｆ１を使用することで、Ｄ２Ｄ通信のデータ送信のための無線リソースの管理を自オペレータ側のｅＮＢ１１１において行うことができる。また、ＵＥ１０２のデータ送信に自オペレータ（Ｄ社）の周波数帯域ｆ２を使用することで、Ｄ２Ｄ通信のデータ送信のための無線リソースの管理を自オペレータ側のｅＮＢ１１２において行うことができる。このため、Ｄ２Ｄ通信のためのスケジューリングや干渉制御が容易になる。
【０１２２】
（実施の形態３）
実施の形態３について、実施の形態２と異なる部分について説明する。実施の形態３においては、ＵＥ１０１のデータ送信およびデータ受信に自オペレータ（Ａ社）の周波数帯域ｆ１を使用する場合について説明する。
【０１２３】
（実施の形態３にかかる無線通信システムにおける動作）
図１４は、実施の形態３にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。実施の形態３にかかる無線通信システム１００においては、たとえば図１４に示す各ステップが実行される。図１４に示すステップＳ１４０１〜Ｓ１４０９は、図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０９と同様である。ステップＳ１４０９のつぎに、ＵＥ１０２が、周波数帯域ｆ１によって、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０１へのデータ送信を行う（ステップＳ１４１０）。
【０１２４】
このように、ＵＥ１０２からＵＥ１０１へのデータ送信にｅＮＢ１１１の周波数帯域ｆ
１を用いることで、ＵＥ１０２はｅＮＢ１１２に送信許可要求信号を送信しなくてもＵＥ１０１へのデータ送信を行うことができる。この場合に、ＵＥ１０２は、たとえば、ステップＳ１４０９によるＵＥ１０１からのデータ送信によって、周波数帯域ｆ１による送信許可があったと判断することができる。
【０１２５】
また、ＵＥ１０１は、ステップＳ１４０９によるデータ送信の前に、周波数帯域ｆ１による送信許可があったことを周波数帯域ｆ１の制御信号によってＵＥ１０２へ通知してもよい。この場合は、ステップＳ１４１０によるデータ送信は、ステップＳ１４０９によるデータ送信より先に行われてもよい。また、この場合は、ステップＳ１４０９，Ｓ１４１０による各データ送信は同時に行われてもよい。
【０１２６】
（実施の形態３にかかるＡ社側のＵＥによる処理）
図１５は、実施の形態３にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態３にかかるＡ社側のＵＥ１０１は、たとえば図１５に示す各ステップを実行する。図１５に示すステップＳ１５０１〜Ｓ１５１０は、図１１に示したステップＳ１１０１〜Ｓ１１１０と同様である。ただし、ステップＳ１５１０において、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０２へデータを送信するとともに、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０２からデータを受信する（ステップＳ１５１０）。
【０１２７】
（実施の形態３にかかるＤ社側のＵＥによる処理）
図１６は、実施の形態３にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態３にかかるＤ社側のＵＥ１０２は、たとえば図１６に示す各ステップを実行する。図１６に示すステップＳ１６０１〜Ｓ１６０８は、図８に示したステップＳ８０１〜Ｓ８０８と同様である。ただし、ステップＳ１６０８において、ＵＥ１０２は、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０１からデータを受信するとともに、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０１へデータを送信する（ステップＳ１６０８）。
【０１２８】
このように、実施の形態３によれば、実施の形態１と同様に、オペレータが異なるＵＥ１０１，１０２の間でＤ２Ｄ通信が可能になる。また、Ｄ２Ｄ通信を行うためのシグナリングの量を抑えることができる。
【０１２９】
また、ＵＥ１０１のデータ送信に自オペレータ（Ａ社）の周波数帯域ｆ１を使用することで、Ｄ２Ｄ通信のデータ送信のための無線リソースの管理を自オペレータ側のｅＮＢ１１１において行うことができる。また、ＵＥ１０２のデータ送信に他オペレータ（Ａ社）の周波数帯域ｆ１を使用することで、ｅＮＢ１１２において無線リソースの管理を行わなくてもＤ２Ｄ通信が可能になる。
【０１３０】
（実施の形態４）
実施の形態４について、実施の形態１と異なる部分について説明する。実施の形態４においては、ＵＥ１０１のデータ送信に他オペレータ（Ｄ社）の周波数帯域ｆ２を使用する場合について説明する。
【０１３１】
（実施の形態４にかかる無線通信システムにおける動作）
図１７は、実施の形態４にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。実施の形態４にかかる無線通信システム１００においては、たとえば図１７に示す各ステップが実行される。
【０１３２】
図１７に示すステップＳ１７０１〜Ｓ１７０５は、図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０５と同様である。ステップＳ１７０５のつぎに、ＵＥ１０２は、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０１からＵＥ１０２へのデータ送信の許可を要求する送信許可要求信号をｅＮＢ１１
２へ送信する（ステップＳ１７０６）。ステップＳ１７０６による送信許可要求信号の送信には、たとえば、ｅＮＢ１１２によってＵＥ１０２に割り当てられた上りの制御チャネルを用いることができる。
【０１３３】
つぎに、ｅＮＢ１１２が、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０２へのデータ送信を許可する送信許可信号をＵＥ１０２へ送信する（ステップＳ１７０７）。ステップＳ１７０７による送信許可信号の送信には、たとえば、ｅＮＢ１１２によってＵＥ１０２に割り当てられた下りの制御チャネルを用いることができる。
【０１３４】
つぎに、ＵＥ１０２が、自端末が属するＤ社の帯域２０２のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ２によって、同期確立信号をＵＥ１０１へ送信する（ステップＳ１７０８）。つぎに、ＵＥ１０１が、周波数帯域ｆ２によって、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０２へのデータ送信を行う（ステップＳ１７０９）。
【０１３５】
このように、ＵＥ１０１からＵＥ１０２へのデータ送信にｅＮＢ１１２の周波数帯域ｆ２を用いることで、ＵＥ１０１はｅＮＢ１１１に送信許可要求信号を送信しなくてもＵＥ１０２へのデータ送信を行うことができる。この場合に、ＵＥ１０１は、ステップＳ１７０８によるＵＥ１０２からの同期確立信号によって、周波数帯域ｆ２による送信許可があったと判断することができる。
【０１３６】
（実施の形態４にかかるＡ社側のＵＥによる処理）
図１８は、実施の形態４にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態４にかかるＡ社側のＵＥ１０１は、たとえば図１８に示す各ステップを実行する。図１８に示すステップＳ１８０１〜Ｓ１８０５は、図７に示したステップＳ７０１〜Ｓ７０５と同様である。ステップＳ１８０４において、同期確立信号を受信した場合（ステップＳ１８０４：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０１は、ステップＳ１８０１によって受信したＤ２Ｄ用帯域情報に基づいて、周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０２へデータを送信し（ステップＳ１８０６）、一連の処理を終了する。
【０１３７】
（実施の形態４にかかるＤ社側のＵＥによる処理）
図１９は、実施の形態４にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態４にかかるＤ社側のＵＥ１０２は、たとえば図１９に示す各ステップを実行する。図１９に示すステップＳ１９０１〜Ｓ１９１２は、図１２に示したステップＳ１２０１〜Ｓ１２１２と同様である。ただし、ステップＳ１９１２において、ＵＥ１０２は周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０１からデータを受信する（ステップＳ１９１２）。
【０１３８】
このように、実施の形態４によれば、実施の形態１と同様に、オペレータが異なるＵＥ１０１，１０２の間でＤ２Ｄ通信が可能になる。また、Ｄ２Ｄ通信を行うためのシグナリングの量を抑えることができる。また、ＵＥ１０１のデータ送信に他オペレータ（Ｄ社）の周波数帯域ｆ２を使用することで、ｅＮＢ１１１において無線リソースの管理を行わなくてもＤ２Ｄ通信が可能になる。
【０１３９】
（実施の形態５）
実施の形態５について、実施の形態１と異なる部分について説明する。実施の形態５においては、ＵＥ１０１のデータ送信に他オペレータ（Ｄ社）の周波数帯域ｆ２を使用し、ＵＥ１０１のデータ受信に自オペレータ（Ａ社）の周波数帯域ｆ１を使用する場合について説明する。
【０１４０】
（実施の形態５にかかる無線通信システムにおける動作）
図２０は、実施の形態５にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケン
ス図である。実施の形態５にかかる無線通信システム１００においては、たとえば図２０に示す各ステップが実行される。
【０１４１】
図２０に示すステップＳ２００１〜Ｓ２０１２は、図１０に示したステップＳ１００１〜Ｓ１０１２と同様である。ただし、ステップＳ２０１１においては、ＵＥ１０１が、周波数帯域ｆ２によって、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０２へのデータ送信を行う（ステップＳ２０１１）。また、ステップＳ２０１２においては、ＵＥ１０２が、周波数帯域ｆ１によって、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０１へのデータ送信を行う（ステップＳ２０１２）。
【０１４２】
（実施の形態５にかかるＡ社側のＵＥによる処理）
図２１は、実施の形態５にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態５にかかるＡ社側のＵＥ１０１は、たとえば図２１に示す各ステップを実行する。図２１に示すステップＳ２１０１〜Ｓ２１１０は、図１１に示したステップＳ１１０１〜Ｓ１１１０と同様である。ただし、ステップＳ２１１０において、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０２へデータを送信するとともに、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０２からデータを受信する（ステップＳ２１１０）。
【０１４３】
（実施の形態５にかかるＤ社側のＵＥによる処理）
図２２は、実施の形態５にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態５にかかるＤ社側のＵＥ１０２は、たとえば図２２に示す各ステップを実行する。図２２に示すステップＳ２２０１〜Ｓ２２１２は、図１２に示したステップＳ１２０１〜Ｓ１２１２と同様である。ただし、ステップＳ２２１２において、ＵＥ１０２は、周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０１からデータを受信するとともに、周波数帯域ｆ１によってＵＥ１０１へデータを送信する（ステップＳ２２１２）。
【０１４４】
このように、実施の形態５によれば、実施の形態１と同様に、オペレータが異なるＵＥ１０１，１０２の間でＤ２Ｄ通信が可能になる。また、Ｄ２Ｄ通信を行うためのシグナリングの量を抑えることができる。
【０１４５】
（実施の形態６）
実施の形態６について、実施の形態４と異なる部分について説明する。実施の形態６においては、ＵＥ１０１のデータ送信およびデータ受信に他オペレータ（Ｄ社）の周波数帯域ｆ２を使用する場合について説明する。
【０１４６】
（実施の形態６にかかる無線通信システムにおける動作）
図２３は、実施の形態６にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。実施の形態６にかかる無線通信システム１００においては、たとえば図２３に示す各ステップが実行される。図２３に示すステップＳ２３０１〜Ｓ２３０９は、図１７に示したステップＳ１７０１〜Ｓ１７０９と同様である。ステップＳ２３０９のつぎに、ＵＥ１０２が、周波数帯域ｆ２によって、Ｄ２Ｄ通信によるＵＥ１０１へのデータ送信を行う（ステップＳ２３１０）。
【０１４７】
このように、ＵＥ１０２からＵＥ１０１へのデータ送信にｅＮＢ１１２の周波数帯域ｆ２を用いることで、ＵＥ１０１はｅＮＢ１１１に送信許可要求信号を送信しなくてもＵＥ１０２へのデータ送信を行うことができる。この場合に、ＵＥ１０１は、ステップＳ２３０８によるＵＥ１０２からの同期確立信号によって、周波数帯域ｆ２による送信許可があったと判断することができる。
【０１４８】
（実施の形態６にかかるＡ社側のＵＥによる処理）
図２４は、実施の形態６にかかるＡ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャート
である。実施の形態６にかかるＡ社側のＵＥ１０１は、たとえば図２４に示す各ステップを実行する。図２４に示すステップＳ２４０１〜Ｓ２４０５は、図２１に示したステップＳ２１０１〜Ｓ２１０５と同様である。ただし、ステップＳ２４０４において、同期確立信号を受信した場合（ステップＳ２４０４：Ｙｅｓ）は、ＵＥ１０１は、周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０２へデータを送信するとともに、周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０２からデータを受信する（ステップＳ２４０６）。
【０１４９】
（実施の形態６にかかるＤ社側のＵＥによる処理）
図２５は、実施の形態６にかかるＤ社側のＵＥによる処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態６にかかるＤ社側のＵＥ１０２は、たとえば図２５に示す各ステップを実行する。図２５に示すステップＳ２５０１〜Ｓ２５１２は、図２２に示したステップＳ２２０１〜Ｓ２２１２と同様である。ステップＳ２５１２において、ＵＥ１０２は、周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０１からデータを受信するとともに、周波数帯域ｆ２によってＵＥ１０１へデータを送信する（ステップＳ２５１２）。
【０１５０】
このように、実施の形態６によれば、実施の形態１と同様に、オペレータが異なるＵＥ１０１，１０２の間でＤ２Ｄ通信が可能になる。また、Ｄ２Ｄ通信を行うためのシグナリングの量を抑えることができる。また、ＵＥ１０１のデータ送信に他オペレータ（Ｄ社）の周波数帯域ｆ２を使用することで、ｅＮＢ１１１において無線リソースの管理を行わなくてもＤ２Ｄ通信が可能になる。
【０１５１】
（実施の形態７）
実施の形態７について、上述した各実施の形態と異なる部分について説明する。上述した各実施の形態において、ＵＥ１０１，１０２による各データ送信における周波数帯域の使用例について説明したが、これらの周波数帯域の使用例はＵＥ１０１，１０２によるディスカバリ信号や同期確立信号の送信にも適用可能である。
【０１５２】
（実施の形態７にかかる無線通信システムにおける動作）
図２６は、実施の形態７にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。実施の形態７にかかる無線通信システム１００においては、たとえば図２６に示す各ステップが実行される。
【０１５３】
図２６に示すステップＳ２６０１〜Ｓ２６０９は、図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０９と同様である。ただし、ステップＳ２６０４において、ＵＥ１０１は、ステップＳ２６０２によって通知された周波数帯域ｆ２によって、ディスカバリ信号をＵＥ１０２へ送信する（ステップＳ２６０４）。また、ステップＳ２６０６において、ＵＥ１０２は、ステップＳ２６０３によって通知された周波数帯域ｆ１によって、同期を確立したことを示す同期確立信号をＵＥ１０１へ送信する（ステップＳ２６０６）。
【０１５４】
このように、ＵＥ１０１によるディスカバリ信号の送信には、周波数帯域ｆ１に限らず周波数帯域ｆ２を用いてもよい。また、ＵＥ１０２による同期確立信号の送信には、周波数帯域ｆ２に限らず周波数帯域ｆ１を用いてもよい。たとえば、ディスカバリ信号の送信および同期確立信号の送信の両方に周波数帯域ｆ１を用いてもよい。また、ディスカバリ信号の送信および同期確立信号の送信の両方に周波数帯域ｆ２を用いてもよい。
【０１５５】
これらの周波数帯域の変形例は、上述した各実施の形態と組み合わせて用いることができる。一例として、実施の形態１（図３等）において、ディスカバリ信号の送信および同期確立信号の送信の両方に周波数帯域ｆ１を用いてもよい。この場合は、周波数帯域ｆ２は使用されないため、ｅＮＢ１１２には周波数帯域ｆ２が設定されていなくてもよい。また、周波数帯域ｆ２に関する各種の通知も省いてもよい。
【０１５６】
このように、実施の形態７によれば、実施の形態１と同様に、オペレータが異なるＵＥ１０１，１０２の間でＤ２Ｄ通信が可能になる。また、Ｄ２Ｄ通信を行うためのシグナリングの量を抑えることができる。
【０１５７】
（実施の形態８）
実施の形態８について、上述した各実施の形態と異なる部分について説明する。上述した各実施の形態において、ｅＮＢ１１１が、ｅＮＢ１１２のＤ２Ｄ用帯域情報をｅＮＢ１１２から受信し、受信したＤ２Ｄ用帯域情報が示す周波数帯域ｆ２をＵＥ１０１へ報知する場合について説明した。
【０１５８】
これに対して、ＵＥ１０１が、ｅＮＢ１１２から送信される報知情報を、バンドサーチなどを用いて受信（傍受）することにより周波数帯域ｆ２を特定してもよい。同様に、ＵＥ１０２が、ｅＮＢ１１１から送信される報知情報を、バンドサーチなどを用いて受信（傍受）することにより周波数帯域ｆ１を特定してもよい。
【０１５９】
（実施の形態８にかかる無線通信システムにおける動作）
図２７は、実施の形態８にかかる無線通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。実施の形態８にかかる無線通信システム１００においては、たとえば図２７に示す各ステップが実行される。図２７に示すステップＳ２７０１〜Ｓ２７０８は、図３に示したステップＳ３０２〜Ｓ３０９と同様である。
【０１６０】
ただし、ステップＳ２７０１において、ｅＮＢ１１１は、自局の帯域２０１のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ１を示すＤ２Ｄ用帯域情報を含む報知情報をＵＥ１０１へ送信する（ステップＳ２７０１）。上述したＳＩＢなどの報知情報は、異なるオペレータのＵＥであっても受信可能な情報であるため、ＵＥ１０２は、ステップＳ２７０１によって送信された報知情報を傍受して周波数帯域ｆ１を特定することができる。
【０１６１】
また、ステップＳ２７０２において、ｅＮＢ１１２は、自局の帯域２０２のうちの他社とのＤ２Ｄ通信に使用可能な周波数帯域ｆ２を示すＤ２Ｄ用帯域情報を含む報知情報をＵＥ１０２へ送信する（ステップＳ２７０２）。上述したＳＩＢなどの報知情報は、異なるオペレータのＵＥであっても受信可能な情報であるため、ＵＥ１０１は、ステップＳ２７０２によって送信された報知情報を傍受して周波数帯域ｆ２を特定することができる。
【０１６２】
これにより、ｅＮＢ１１１（Ａ社）およびｅＮＢ１１２（Ｄ社）が、Ｄ２Ｄ用帯域情報を交換する処理（たとえば図３に示したステップＳ３０１）を省き、ｅＮＢ１１１，１１２の間のシグナリング量を低減することができる。
【０１６３】
このように、実施の形態８によれば、実施の形態１と同様に、オペレータが異なるＵＥ１０１，１０２の間でＤ２Ｄ通信が可能になる。また、Ｄ２Ｄ通信を行うためのシグナリングの量を抑えることができる。
【０１６４】
また、ＵＥ１０１，１０２が、他オペレータのｅＮＢから送信された報知情報を傍受することで、ｅＮＢ１１１，１１２がＤ２Ｄ用帯域情報を交換する処理を省き、ｅＮＢ１１１，１１２の間のシグナリング量を低減することができる。
【０１６５】
以上説明したように、無線通信システム、基地局、端末および通信方法によれば、オペレータが異なる端末間の直接通信を可能にすることができる。
【０１６６】
たとえば、３ＧＰＰのリリース１２のＷＩの１つとしてＤ２Ｄコミュニケーションが検
討されているが、オペレータが異なる各端末の間の無線レイヤでのリンク確立方法やデータ通信方法については検討されていない。
【０１６７】
たとえば、デバイス間通信をしたい各ＵＥが近接していても、各ＵＥが契約しているオペレータが異なれば、各ＵＥは異なるｅＮＢに接続しているため、ネットワークを経由して通信することになる。このため、ネットワークの負荷が大きくなる。
【０１６８】
また、ｅＮＢに接続している各ＵＥは、互いの情報を得るためにはネットワーク経由のシグナリングを要する。このため、ネットワークの負荷が大きく、各ＵＥにおけるシグナリングの量も多くなる。
【０１６９】
これに対して、上述した各実施の形態によれば、たとえば、各オペレータの帯域内に他社ＵＥでも使用可能なＤ２Ｄ用帯域を用意し、報知しておくことができる。これに対して各オペレータのＵＥは、このＤ２Ｄ用帯域を使用して、ディスカバリ信号を送受信して同期を確立し、データ送信を行うことができる。
【０１７０】
これにより、オペレータが異なる各ＵＥの間でＤ２Ｄ通信が可能になる。また、たとえばＤ２Ｄ通信を実行するごとにＤ２Ｄ用帯域に関する情報を送受信する方法に比べて、Ｄ２Ｄ通信を行うためのシグナリングの量を抑えることができる。
【０１７１】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７２】
（付記１）第１のオペレータの第１の基地局と、
前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、
前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、
前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、
を含み、
前記第１の基地局および前記第２の基地局の少なくともいずれかは、前記第１のオペレータに割り当てられた無線周波数帯域に含まれる所定帯域であって、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域を示す報知情報を送信し、
前記第２の端末は、前記報知情報に基づいて前記所定帯域を使用して前記第１の端末との間の直接通信を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【０１７３】
（付記２）前記第１の端末は、前記所定帯域を使用して無線信号を前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、前記第１の端末によって前記所定帯域を使用して送信された無線信号を前記報知情報に基づいて受信する、
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【０１７４】
（付記３）前記第２の端末は、前記報知情報に基づいて前記所定帯域を使用して無線信号を前記第１の端末へ送信し、
前記第１の端末は、前記第２の端末によって前記所定帯域を使用して送信された無線信号を受信する、
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【０１７５】
（付記４）前記第１の端末は、前記所定帯域を使用して無線信号を前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、前記報知情報に基づいて前記所定帯域を使用して無線信号を前記第１の端末へ送信し、
前記第２の端末は、前記第１の端末によって前記所定帯域を使用して送信された無線信号を前記報知情報に基づいて受信し、
前記第１の端末は、前記第２の端末によって前記所定帯域を使用して送信された無線信号を受信する、
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【０１７６】
（付記５）前記第１の基地局および前記第２の基地局の少なくともいずれかは、前記第１のオペレータに割り当てられた無線周波数帯域に含まれる第１の帯域であって前記直接通信に使用可能な第１の帯域を示す第１の報知情報を送信し、
前記第２の端末は、前記第１の報知情報に基づいて前記第１の帯域を使用して前記第１の端末との間の直接通信を行い、
前記第１の基地局および前記第２の基地局の少なくともいずれかは、前記第２のオペレータに割り当てられた無線周波数帯域に含まれる第２の帯域であって前記直接通信に使用可能な第２の帯域を示す第２の報知情報を送信し、
前記第１の端末は、前記第２の報知情報に基づいて前記第２の帯域を使用して前記第２の端末との間の直接通信を行う、
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【０１７７】
（付記６）前記第１の端末は、前記第１の帯域を使用して無線信号を前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、前記第２の帯域を使用して無線信号を前記第１の端末へ送信し、
前記第１の端末は、前記第２の端末によって前記第２の帯域を使用して送信された無線信号を前記第２の報知情報に基づいて受信し、
前記第２の端末は、前記第１の端末によって前記第１の帯域を使用して送信された無線信号を前記第１の報知情報に基づいて受信する、
ことを特徴とする付記５に記載の無線通信システム。
【０１７８】
（付記７）前記第１の端末は、前記第２の報知情報に基づいて前記第２の帯域を使用して無線信号を前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、前記第１の報知情報に基づいて前記第１の帯域を使用して無線信号を前記第１の端末へ送信し、
前記第１の端末は、前記第２の端末によって前記第１の帯域を使用して送信された無線信号を受信し、
前記第２の端末は、前記第１の端末によって前記第２の帯域を使用して送信された無線信号を受信する、
ことを特徴とする付記５に記載の無線通信システム。
【０１７９】
（付記８）前記第１の基地局は、前記所定帯域を前記第２の基地局へ通知し、
前記第２の基地局は、前記第１の基地局によって通知された所定帯域を示す前記報知情報を送信することを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【０１８０】
（付記９）前記第１の基地局は、前記報知情報を送信し、
前記第２の端末は、前記第１の基地局によって送信された報知情報を受信し、受信した報知情報に基づいて前記所定帯域を使用して前記第１の端末との間の直接通信を行う、
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【０１８１】
（付記１０）前記報知情報は、前記直接通信によるデータ送信を許可することを示す情報を含むことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【０１８２】
（付記１１）第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１
の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の基地局または前記第２の基地局であって、
前記第１のオペレータに割り当てられた無線周波数帯域に含まれる所定帯域であって、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域を示し、前記第２の端末が受信可能な報知情報を送信する送信部を備えることを特徴とする基地局。
【０１８３】
（付記１２）第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第２の端末であって、
前記第１の基地局および前記第２の基地局の少なくともいずれかから送信される、前記第１のオペレータに割り当てられた無線周波数帯域に含まれる所定帯域であって、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域を示す報知情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された報知情報に基づいて前記所定帯域を使用して前記第１の端末との間の直接通信を行う通信部と、
を備えることを特徴とする端末。
【０１８４】
（付記１３）第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の基地局または前記第２の基地局による通信方法であって、
前記第１のオペレータに割り当てられた無線周波数帯域に含まれる所定帯域であって、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域を示し、前記第２の端末が受信可能な報知情報を送信することを特徴とする通信方法。
【０１８５】
（付記１４）第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第２の端末による通信方法であって、
前記第１の基地局および前記第２の基地局の少なくともいずれかから送信される、前記第１のオペレータに割り当てられた無線周波数帯域に含まれる所定帯域であって、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な所定帯域を示す報知情報を受信し、
受信した前記報知情報に基づいて前記所定帯域を使用して前記第１の端末との間の直接通信を行う、
ことを特徴とする通信方法。
【符号の説明】
【０１８６】
１００  無線通信システム
１０１，１０２  ＵＥ
１１１，１１２，４００  ｅＮＢ
１２０  ネットワーク
２０１，２０２  帯域
４０１，５０１  受信アンテナ
４０２，５０２  受信機
４０３，５０３  Ｌ１受信部
４０４，５０４  上位レイヤ処理部
４０５，５０５  Ｌ１送信部
４０６，５０６  送信機
４０７，５０７  送信アンテナ
４０８  報知情報生成部
４０９  送信許可判定部
４３０，５５０  通信装置
４３１，５５１  ＣＰＵ
４３２，５５２  メモリ
４３３，５５４  無線通信インタフェース
４３４  有線通信インタフェース
４３９，５５９  バス
５０８  Ｄ２Ｄ用帯域情報取得部
５０９  送信許可設定部
５１０，５３３  Ｄ２Ｄ信号設定部
５３１  ディスカバリ信号検出部
５３２  同期確立信号設定部
５５３  ユーザインタフェース
【図１】
2020022186.tif 000003
【図２】
2020022186.tif 000004
【図３】
2020022186.tif 000005
【図４Ａ】
2020022186.tif 000006
【図４Ｂ】
2020022186.tif 000007
【図４Ｃ】
2020022186.tif 000008
【図５Ａ】
2020022186.tif 000009
【図５Ｂ】
2020022186.tif 000010
【図５Ｃ】
2020022186.tif 000011
【図５Ｄ】
2020022186.tif 000012
【図５Ｅ】
2020022186.tif 000013
【図６】
2020022186.tif 000014
【図７】
2020022186.tif 000015
【図８】
2020022186.tif 000016
【図９】
2020022186.tif 000017
【図１０】
2020022186.tif 000018
【図１１】
2020022186.tif 000019
【図１２】
2020022186.tif 000020
【図１３】
2020022186.tif 000021
【図１４】
2020022186.tif 000022
【図１５】
2020022186.tif 000023
【図１６】
2020022186.tif 000024
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2020022186.tif 000029
【図２２】
2020022186.tif 000030
【図２３】
2020022186.tif 000031
【図２４】
2020022186.tif 000032
【図２５】
2020022186.tif 000033
【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオペレータの第１の基地局と、
前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、
前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、
前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、
を含み、
前記第１の基地局は、
前記第１の基地局の無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な第１の所定帯域と前記第２の基地局の無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な第２の所定帯域を示す制御情報を前記第１の端末に送信し、
前記第１の端末は、
前記第１又は第２の所定帯域を用いてディスカバリ信号を前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、
前記第１の端末が送信した前記ディスカバリ信号を受信し、前記受信したディスカバリ信号を用いて同期を確立し、
前記第１の基地局は、
前記第１の端末に対して、第１の端末と第２の端末の直接通信に対する通信許可情報を送信し、
前記第１の端末は、
前記通信許可情報に基づいて、前記第２の端末と直接通信を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の端末は、前記第１又は第２の所定帯域を用いてデータを前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、前記第１の端末によって送信された前記データを受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の基地局および前記第２の基地局の少なくともいずれかは、前記第１の基地局の無線周波数帯域に含まれる前記第１の所定帯域と、前記第２の基地局の無線周波数帯域に含まれる前記第２の所定帯域を示す情報を報知し、
前記第２の端末は、前記第１又は第２の所定帯域を用いて前記第１の端末との間の直接通信を行い、又は、前記第１の端末は、前記第１又は第２の所定帯域を用いて前記第２の端末との間の直接通信を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の端末は、前記第１の所定帯域を用いてデータを前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末は、前記第２の所定帯域を用いてデータを前記第１の端末へ送信し、
前記第１の端末は、前記第２の端末から前記第２の帯域用いて送信されたデータを前記情報に基づいて受信し、
前記第２の端末は、前記第１の端末から前記第１の帯域を用いて送信されたデータを前記情報に基づいて受信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の基地局は、前記第１の所定帯域を前記第２の基地局へ通知し、
前記第２の基地局は、前記第１の基地局によって通知された前記第１の所定帯域と前記第２の所定帯域とを示す前記情報を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の基地局であって、
前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第１の所定帯域と、前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第２の所定帯域とを示す制御情報を送信し、
前記第１の端末が前記第１又は第２の所定帯域を用いてディスカバリ信号を前記第２の端末に対して送信した後、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信の許可に関する制御情報を前記第１の端末に対して送信する送信部を備えることを特徴とする基地局。
【請求項７】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の端末であって、
前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第１の所定帯域と、
前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第２の所定帯域と
を示す情報を前記第１の基地局から受信し、
更に、前記第２の端末との同期確立後に前記第１の基地局から送信された前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信の許可に関する制御情報を受信する受信部と、
前記第１又は第２の所定帯域を用いて前記同期確立のためのディスカバリ信号を前記第２の端末に対して送信する送信部と、
前記許可に関する制御情報を受信した後、前記第１又は第２の所定帯域を使用して前記第２の端末との間の直接通信を行う通信部と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項８】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の基地局による通信方法であって、
前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第１の所定帯域と、
前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第２の所定帯域とを示し情報を報知し
前記第１の端末が前記第１又は第２の所定帯域を用いてディスカバリ信号を前記第２の端末に対して送信した後、前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信の許可に関する制御情報を前記第１の端末に対して送信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
第１のオペレータの第１の基地局と、前記第１の基地局に無線接続する第１の端末と、前記第１のオペレータと異なる第２のオペレータの第２の基地局と、前記第２の基地局に無線接続する第２の端末と、を含む通信システムの前記第１の端末による通信方法であって、
前記第１の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第１の所定帯域と、前記第２の基地局に割り当てられた無線周波数帯域に含まれる前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信に使用可能な前記第２の所定帯域とを示す情報を前記第１の基地局から受信し、
前記第１の基地局から送信された前記第１の端末と前記第２の端末との間の直接通信の許可に関する制御情報を受信し、
前記第１又は第２の所定帯域を用いてディスカバリ信号を前記第２の端末に対して送信し、
受信した前記第１と第２の端末間の通信の許可に関する制御情報に基づいて前記第１又は第２の所定帯域を使用して前記第１の端末との間の直接通信を行う
ことを特徴とする通信方法。