(57)【要約】      （修正有）【課題】法律文書の内容が利用者のポジションとの関係で有利不利なのかという具体的な判断基準を提供する。【解決手段】コンピュータにて実現される法律文書の評価方法は、法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付ステップと、入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節ステップと、分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力ステップと、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにて実現される法律文書の評価方法であって、
法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付ステップと、
入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節ステップと、
分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力ステップと、
からなる法律文書の評価方法。
【請求項２】
分節ステップは、法律文書データを構成する文字データを、条文ごと、条項ごと、法的論点ごとのいずれかの単位で分節する詳細分節サブステップを有する請求項１に記載の法律文書の評価方法。
【請求項３】
法律文書にて当事者とされる立場のうちどの立場における評価を行うかの指示である立場選択指示を受け付ける立場選択指示ステップをさらに有し、
比較文字データ出力ステップは、
受け付けた立場選択指示に応じて比較文字データを出力する立場依存比較文字データ出力サブステップと、
を有する請求項１又は２に記載の法律文書の評価方法。
【請求項４】
法律文書にて当事者とされる立場相互の関係性を示す情報である関係性情報の入力を受け付ける関係性入力受付ステップをさらに有し、
比較文字データ出力ステップは、
入力を受け付けた関係性情報に応じた比較文字データを出力する関係性依存比較文字データ出力サブステップと、
を有する請求項１から３のいずれか一に記載の法律文書の評価方法
【請求項５】
比較データ文字出力ステップにて出力される分節文字データと比較文字データの少なくとも一方の文字データのうち置換可能に対応する箇所を強調出力する強調出力ステップをさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の法律文書の評価方法。
【請求項６】
比較文字データ出力ステップにて出力される一の比較文字データの選択を受け付ける比較文字データ選択受付ステップと、
当該選択を受け付けた比較文字データを、分節文字データの対応部分に置換して置換文字データとする置換ステップと、
置換文字データを出力する置換文字データ出力ステップと、
をさらに有する請求項１から５のいずれか一に記載の法律文書の評価方法。
【請求項７】
法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付部と、
入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節部と、
分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力部と、
を有する法律文書評価装置。
【請求項８】
法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付ステップと、
入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節ステップと、
分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力ステップと、
をコンピュータで実現可能に構成される法律文書評価プログラム。
【請求項９】
法律文書データに含まれる所定単位の内容の有利不利を判定するためのルールである判定ルールを保持する判定ルール保持部と、
法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付部と、
入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節部と、
分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力部と、
からなる法律文書評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法律文書の評価方法、法律文書評価装置、法律文書評価プログラム、及び法律文書評価システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
契約書や利用規約、約款、通知書、申込書その他社会生活において必要な法律上の意思表示を文書で行うことは、社会生活を営んでいれば、営利・非営利を問わず枚挙にいとまがない。いっぽうで、これらの法律文書を取り交わすことによって、自身が法律上・事実上どのような権利を得て、またリスクを負うのかについては、必ずしも十分に理解されていないこともまた少なくない。
【０００３】
法律文書を取り交わす際には、その背景に法律や条例、通達、業界慣行、さらには社会通念などの明示黙示を問わないルールがあり、それらのルールを前提に法律文書に記載された条項を解釈し、その有利不利を判断しなければならない。そのような手間をいちいちとることはきわめて煩雑であり、さらに言えば十分な知識を持たないものにとってはそもそも困難であった。
【０００４】
そこでそのような課題を解決することを目的として、これまで様々な取り組みが試みられてきた。具体的には以下で掲げたように、法律文書の各条項を、関連する法令に記載された条項との相対関係で有利不利を分析し、条項毎に分析結果を出力するシステムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３８６２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、同文献に記載されている先行技術は、法律文書を関連する法令と比較することによりその有利不利を抽象的に注意喚起するためのものであって、当該法律文書の内容そのものが、利用者自身のポジション（契約上の立場、相手方との力関係など）との関係で有利不利なのかという具体的な判断基準を提供できているとは言い難かった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような課題を解決すべく、本発明は、コンピュータにて実現される法律文書の評価方法であって、法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付ステップと、入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節ステップと、分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力ステップと、からなる法律文書の評価方法などを提案する。
【発明の効果】
【０００８】
主に以上のような構成をとる本発明によって、法律文書の各条項の内容が利用者にとって具体的に有利なのか不利なのかのいわゆるリスク判断を、具体的な感覚をもって把握可能にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の法律文書の評価方法を用いて出力された表示画面の一例を示す図
【図２】実施形態１の法律文書の評価を一のコンピュータ（装置）で実現した場合の機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施形態１の法律文書比較システムの比較文字データ出力部における比較文字データ出力の一例を示す図
【図４】実施形態１の法律文書評価システムの機能的な各構成をまとめて一のハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図５】実施形態１の法律文書評価システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図６】実施形態２の法律文書評価システムの機能ブロックの一例を示す図
【図７】関係性依存比較文字データ出力手段において用いるテーブルの一例を示す図
【図８】実施形態２の法律文書評価システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図９】実施形態３の法律文書評価システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１０】実施形態３の法律文書評価システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施形態４の法律文書評価システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施形態４の法律文書評価システムにおける処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず図１を示す。図１は本実施形態をはじめとする本発明の概要を示す図で、画面左側に法律文書を分節した分節文字データを配置し、画面右側に、法的課題に対応した比較文字データを表示出力するための「修正例を見る」ボタンを２つ配置した表示出力画面である。少なくとも２つの法的課題を抱えるこの分節文字データのそれぞれの課題に対しこの「修正例を見る」ボタンを押すと分節文字データと比較文字データとが並んで表示出力される。このような表示出力を一例として、法律文書の各条項の内容を利用者にわかりやすく、かつ具体的な有利不利の判断をしやすい情報提供を可能にする。
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について図面とともに説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１、２、３、７、８、９などに対応する。実施形態２は、主に請求項４などに対応する。実施形態３は、主に請求項５などに対応する。実施形態４は、主に請求項６などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、技術常識に従って特許請求の範囲の各請求項に記載の技術的思想を有し、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
【００１２】
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
図２は、本実施形態の法律文書評価を一のコンピュータ（装置）で実現した場合の機能ブロックの一例を示す図である。同図において示されているように、本実施形態の「法律文書評価装置」０２００は、「データ入力受付部」０２０１と、「分節部」０２０２と、「比較文字データ出力部」０２０３と、を有する。
【００１３】
なお、以下で詳しく説明する法律文書評価装置は、その機能の一又は複数の機能を複数の装置にて実現するようにも構成され得るものであって、その機能ブロックは、いずれもハードウェア又はソフトウェアとして実現され得る。コンピュータを用いるものを例にすれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、バス、二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ）、キーボードや操作ボタン、タッチパネル、タッチパネルをタッチするための電子ペンなどの各種入力デバイス、マイク、ディスプレイその他各種出力デバイス、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらのハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他のアプリケーションプログラムなどが挙げられる。
【００１４】
そしてメインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００１５】
＜機能的構成＞
「データ入力受付部」０２０１は、法律文書データの入力を受け付けるように構成されている。ここでいう法律文書とは、契約書のほか、利用規約や約款、覚書、通知書、申込書その他名称を問わず、複数当事者の法律関係を画することを目的とするあらゆる文書が該当しうる。法律文書データは法律文書が電子化されコンピュータ処理できる形式で電子化されたものであり、データ形式は特に問わない。
【００１６】
入力受付の具体的な態様としては、電子メールの受信による場合のほか、ｗｅｂページへのドラッグその他の方法によるアップロードなど適宜の方法でよく、一の法律文書データのみでなく、複数の法律文書データの入力をまとめて受け付けてもよい。利用者からの入力を受け付ける場合のほか、予め指定された所定範囲のデータ領域をクローリングして法律文書データを抽出し、当該抽出された法律文書データを入力結果として受け付ける構成も考えられる。当該構成を採用することにより、利用者がいちいち入力作業を行うことなく本発明を利用することができ、大量の法律文書データのリスク判断を効率よく行うことが可能になる。
【００１７】
なお、入力を受け付けた法律文書データは、当該法律文書データの作成履歴に応じて管理されるように構成されてもよい。具体的には、入力を受け付けた法律文書データのタイトル、作成名義者、タグその他の識別子を用いて当該法律文書が既に入力を受け付けたことがある法律文書データか否かを判断する受付履歴判断部を設け、そこでの判断結果が入力を受け付けたことがあるとの内容である場合には、すでに入力を受け付けたことのある法律文書データと例えば「バージョン１」「バージョン２」などのように相互に紐づけて格納することが考えられる。当該構成を採用することにより、後述する比較文字データ出力部にて出力される分節文字データとの間でだけでなく、バージョンの異なる複数パターンの法律文書データの条項データとの間の比較もしやすくなり、利用者にとりバージョン完で有利不利がどう変遷したかどうかの把握を容易にすることができるようになる。
【００１８】
「分節部」０２０２は、入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節するように構成されている。具体的には「第一条」「第二条第三項」などのように、法律文書データに含まれる情報のうちあらかじめ当該データにて細分化されている単位で分節することが考えられるが、必ずしもそのような単位でのみ分節することに限定されるものではない。
【００１９】
なお、法律文書データにおいてあらかじめ定められている区分以外にも、例えば利用者にとり有利か不利かの判断要素となる法的論点を含む文字データのまとまりごとに分節するように構成されてもよい。そのように構成することで、例えば、ひとつの条項のなかに複数の法的論点が含まれているような場合には、それぞれの法的論点について個別に評価を行うことができ、利用者にとってより詳細なリスク判定結果を提供することができるようになる。
【００２０】
「比較文字データ出力部」０２０３は、分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力するように構成される。ここでいう「比較文字データ」とは、分節文字データの全部又は一部に置換可能な内容として出力されることが特徴である。より具体的に言えば、分節文字データのうち利用者にとり修正を要すると判断される部分について、具体的な修正内容を文字データで出力する。つまり、例えば分節文字データの全部又は一部を削除すべきとの判断される場合には、当該判断に対応する比較文字データは出力しない。ただ、比較文字データとしてではなく「削除」などの補足情報を出力することは妨げられない。
【００２１】
比較文字データは、予め本発明の提供者により保持されている場合のほか、利用者が自身の比較文字データを格納しておき、適宜必要に応じて出力することも可能である。例えば、予め比較文字データを保持されている場合には、おおむねどの利用者にとっても有利不利の情報を提供するため、中立的な内容になりがちである。これに対し、利用者自身が比較文字データを格納する場合には、自身が関心を持っている法的課題に対する有利不利を判定できるような内容にて比較文字データを格納することができる。当該構成を採用することにより、個々の利用者に対し、自身の業態やこだわり、取引の特性などを踏まえたより実践的な判定結果を提供することができるようになる。
【００２２】
なおここで具体的な出力の態様としては、分節文字データと比較文字データとを並列表記して出力表示する方法のほか、分節文字データ又は比較文字データを新たなブラウザウインドウを開く態様にて出力表示する方法も考えられる。新たなブラウザウインドウを開く場合であっても、同一ディスプレイ上に表記されることで比較文字データを分節文字データとともに出力したとして、利用者に視認性に富んだ出力結果の提示が可能になる。
【００２３】
なお、比較文字データ出力部においては、予め利用者の立場に応じた比較文字データを出力するように構成されることが好ましい。具体的には、入力を受け付けた法律文書データにおいて当該法律文書データの性質に応じて利用者がその立場の選択を受け付ける立場選択指示受付部を設けることが考えられる。一例を挙げると、業務委託契約書のデータの入力を法律文書データとして受け付ける場合、当該データにおいて利用者が把握したいと望む立場が業務を委託する委託者の側なのか、業務を受託する受託者の側なのかの選択指示を受け付ける構成が考えられる。当該構成を採用することにより、利用者は、法律文書の内容の有利不利を、具体的な立場に応じて把握することが容易になる。
【００２４】
ここで、立場選択指示受付部で立場の選択指示を受け付けた場合、比較文字データ出力部においては、当該利用者の選択に応じた比較文字データを選択し出力する立場依存比較文字データ出力手段を構成してもよい。当該構成を採用することにより、後述するように比較文字データ出力部において当該選択を受け付けた立場に沿った比較文字データのみを出力することができるようになり、利用者にとり有益な情報をより視認しやすく提供することができるようになる。
【００２５】
また、分節文字データが利用者にとり修正を要するかどうかは、当該文字データの外形から形式的に判断されてもよいし、当該文字データの内容に応じて判断されてもよい。ここで当該文字データの内容に応じて判断する構成を採用する場合には、別途当該判断のための判断ルールを保持する判断ルール保持部を設ける。当該判断ルール保持部にて保持される判断ルールに基づく修正要否の判断結果を用いることが考えられ、判断ルールは、当文字データの内容を自然言語処理その他の機械的処理を行うことにより分析して修正要否を判断することが考えられる。具体的にどのような機械的処理を行い判断ルールを適用するかは適宜調整することが可能であり、法改正や社会通念の変化、利用者の立場の変化や利用者とその相手方との関係性その他の外的要因に応じて柔軟に修正できるようにすることが望ましい。当該構成を採用することにより、ケースバイケースで内容の適否が変化する法律文書データの内容修正の要否を柔軟に判断することが可能になる。
【００２６】
比較文字データ出力部では、分節文字データとともに複数種類の比較文字データを出力されることがあってもよい。具体的には、分節文字データとの比較の結果の程度に従って複数レベルの比較文字データを出力することが考えられる。より具体的にいうと、分節文字データと比較して、修正を要する程度や修正が可能な程度に応じて複数種類の比較文字データを出力することが考えられる。当該構成を採用することにより、利用者にとり好適な比較文字データを、当該利用者の立場に応じて自由に選択することが可能になる。
【００２７】
なお、分節文字データとともに出力するための比較文字データをどのように選択または抽出するかは、特に問わない。例えば、自然言語処理を通じた機械学習によって得られあらかじめ保持している学習済モデルを利用し、分節文字データに対応して利用者がより求める比較文字データを選択するように構成することが考えられる。機械学習を通じた比較文字データの出力を可能にすることで、法解釈や法改正などの要因も含めた精度の高い比較文字データの出力が可能になる。
【００２８】
ここで図３を用いて、比較文字データ出力部における比較文字データ出力の一例について説明する。同図は、プログラムの開発委託契約書における知的財産権の取扱を規定した条項に関する比較文字データをコンピュータのディスプレイに出力した場合の一例を示す図であり、画面の左側に分節文字データが表示され、画面の右側には複数の比較文字データが列記されている。さらにいえば、図１を用いて説明した、「修正例を見る」ボタンをクリックした際に表示出力される画面表示の一例であり、分節文字データの内容は図１の内容と同様である。
【００２９】
より具体的に説明すると、画面の左側には、契約書のうちある条項（第１１条）が表示されており、そのうち「委託業務の遂行の過程において考案又は発明したアイデア、ノウハウ等（以下「発明等」という。）に係る一切の知的財産権は、その発生と同時に甲に帰属し又は移転するものとする。」という文章がマーキングされて表示されている。これに対し、画面の右側には上段に「相手有利」とのタイトルの下、「成果物についての権利を除き、業務遂行の過程において生じた発明・考案等の（中略）権利（中略）は、全て委託者に帰属するものとする。」と記載された比較文字データが表示されている。
【００３０】
また、上記比較文字データの下段には、「対等な関係」とのタイトルの下「成果物についての権利を除き、業務遂行の過程において生じた発明・考案等の（中略）権利（中略）は、当該発明を行った者が委託者に属する場合は委託者に、受託者に属する者が行った場合は受託者に帰属するものとする。」と記載された比較文字データが表示されている。
【００３１】
以上に示した二の比較文字データはいずれも、分節文字データの内容が業務委託契約において委託業務に伴う知的財産権の帰属に関する内容であることを、自然言語処理その他の機械処理により判断し、当該内容に対応した比較文字データとして表示出力された場合の一例について示したものである。すなわち、分節文字データにおいては、委託業務の遂行の過程で生じた発明等に関する権利が、「一切」委託者に帰属してしまう、との内容になっているのに対し、比較文字データとして、「成果物についての権利を除き」との留保が付いた文字データと、「成果物についての権利を除き」との留保に加え当該発明を行った者の帰属に応じて権利の帰属も決まるとの内容の文字データとが比較可能に表示されている。このように、知的財産権の帰属に関する条項の内容が利用者自身に有利かどうかにつき、「相手有利」か「対等な関係」かに応じた比較文字データをともに表記することにより、利用者が自らの立ち位置によって、条項修正の要否やどのような内容へ修正すべきかどうかの判断を容易にすることができる。
【００３２】
なお、上記図３を用いた例は、予め当該分節文字データを含む法律文書データを入力した利用者が、当該法律文書データ（業務委託契約書データ）における受託者であるとの選択を受け付けていた場合の一例である。このような選択を受け付けていない場合であっても、本実施形態の比較文字データ出力部において比較文字データは出力される。具体的には、当該法律文書データにおける立場としてとりうるものに対応する比較文字データを全て列挙して出力する構成が考えられる。より具体的には、委託者側に依った比較文字データと、受託者側に依った比較文字データをそれぞれ一又は複数出力する構成が考えられる。当該構成を採用すると、上述した立場選択指示部を設ける構成に比べ、出力される比較文字データの情報量が多くなるため、利用者にとっては自身の立場に適切な文字データの内容を把握するのがやや困難になるいっぽう、相手方の立場に依った比較文字データをも確認することができるため、法律文書データの修正交渉を行うにあたっての相手方の出方の予測を立てることができるようになる。
【００３３】
＜具体的な構成＞
ここで図４を示す。同図は本実施形態の法律文書評価システムの機能的な各構成をまとめて一のハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。各装置はいずれも、それぞれ各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０４０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０４０２と、「メインメモリ」０４０３と、「入力インターフェース」０４０４、「出力インターフェース」０４０５、「ネットワークインターフェース」０４０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「タッチパネル」０４０７や「ディスプレイ」０４０８などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、ネットワークインターフェースを介して「外部端末」０４０９などの外部装置と情報の送受信を行う。このネットワークインターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、また、通信方法も直接、間接を問わない。よって特定の外部装置ないし同装置の利用者と紐づけられた第三者の管理するサーバとの間で情報の送受信を行ういわゆるクラウドコンピューティングの形式を採用することも可能である。
【００３４】
記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０４９９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う（以上の構成の基本的な構成は、以下で説明する他の装置のいずれについても同様である
【００３５】
（データ入力受付部の具体的な構成）
データ入力受付部は、具体的には、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「データ受付プログラム」０４１０をメインメモリに読み出して実行し、法律文書データの入力を受け付けてメインメモリの所定のアドレスに格納する。具体的な入力の受付態様は、ネットワークを介して行う場合のほか、キーボードその他のＵＩを介して行う場合が考えられる。
【００３６】
（分節部の具体的な構成）
分節部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「分節プログラム」０４２０をメインメモリに読み出して実行し、データ入力受付プログラムの実行により受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する処理を行い、当該分節されたデータをメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００３７】
なおここで、分節プログラムを実行するに際し、「詳細分節サブプログラム」をメインメモリに読みだして実行し、法律文書データを構成する文字データを、条文ごと、条項ごと、法的論点ごとのいずれかの単位で分節する処理を行い、当該詳細分節されたデータをメインメモリの所定のアドレスに格納する場合があってもよい。
【００３８】
（立場選択指示部の具体的な構成）
また、立場選択部を設ける構成を採用する場合、この立場選択指示部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「立場選択指示プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、法律文書データにて当事者とされる立場のうちどの立場における評価を行うかの指示である立場選択指示を受け付けて、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００３９】
その後、後記比較文字データ出力プログラムの実行に際しては、ＣＰＵが記憶装置から「立場依存比較文字データ出力サブプログラム」をメインメモリに読み出して実行すると、立場選択指示プログラムの実行により得られた立場選択指示を読み出して、当該受け付けた立場選択指示に応じた比較文字データを出力する処理を行う。
【００４０】
（比較文字データ出力部の具体的な構成）
比較文字データ出力処理部は、具体的にはコンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「比較文字データ出力プログラム」０４３０をメインメモリに読み出して実行し、分節プログラムの実行により得られた文字データである分節文字データを読み出すと、当該分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データとして比較文字データを読み出し、分節文字データとともに一又は複数出力する。
【００４１】
＜処理の流れ＞
図５は、本実施形態の法律文書評価システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０５０１では、法律文書データの入力を受け付ける処理を行う（データ入力受付ステップ）。次にステップＳ０５０２では、入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する処理を行う（分節ステップ）。そしてステップＳ０５０３として、分節ステップにて分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する（比較文字データ出力ステップ）。
【００４２】
なお、分節ステップにおいては、法律文書データを構成する文字データを条文ごと、条項ごと、法的論点ごとのいずれかの単位で分節する詳細分節サブステップを備えてもよく、また、法律文書データにおいて当事者とされる立場のうちどの立場における評価を行うかの指示である立場選択指示を受け付ける立場選択指示ステップを備えている場合もある。
【００４３】
＜効果＞
以上の構成を採用する法律文書評価システムを利用することにより、法律文書が自身にとり有利か不利かを一覧視することができ、利用者に対して法律文書作成にかかるリスクの大小及び規定ごとのリスクの内容を把握しやすくすることが可能になる。
【００４４】
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
本実施形態の法律文書の評価方法は、基本的には実施形態１の法律文書の評価方法の技術的特徴と同様であるが、法律文書にて当事者とされる立場相互の関係性を示す情報の入力を受け付ける関係性入力受付ステップをさらに有し、比較文字データ出力ステップは、入力を受け付けた関係性に応じた比較文字データを出力する関係性依存比較文字データ出力サブステップと、を有する点を更なる技術的特徴として備えている。以下では、実施形態１とは異なる上記特徴について詳しく説明をする。
【００４５】
＜機能的構成＞
図６は、本実施形態の法律文書の評価を一のコンピュータ（装置）で実現した場合の機能ブロックの一例を示す図である。同図において示されているように、本実施形態の「法律文書評価装置」０６００は、「データ入力受付部」０６０１と、「分節部」０６０２と、「関係性入力受付部」０６０３と、「比較文字データ出力部」０６０４と、を有し、比較文字データ出力部は、「関係性依存比較文字データ出力手段」０６１４をさらに有する。基本的な構成は、実施形態１の図２を用いて説明した法律文書評価装置と共通するため、以下では相違点である「関係性入力受付部」と「関係性依存比較文字データ出力手段」の機能について説明する。
【００４６】
「関係性入力受付部」０６０３は、法律文書にて当事者とされる立場相互の関係性を示す情報である関係性情報の入力を受け付けるように構成される。ここでいう「当事者とされる立場相互の関係性」とは、実施形態１で説明した立場選択指示部における立場とは異なり、当事者間の相対的な関係性を意味している。そして、権利関係を規律する法律文書において相対的な関係は当該法律文書における立場の有利不利に大きな影響をもたらすことが少なくない。そこで関係性入力受付部を設け、当事者の相対的な関係性の入力を受け付けることにより、法律文書の文言上の解釈にとどまらず、当該相対的な関係性をも踏まえた、より実態に即した有利不利判定を行うことが可能になる。
【００４７】
関係性情報入力の受付態様についてはまず、利用者から外部端末を用いた入力を受け付ける態様が考えられるが、それ以外にも、内部端末を介して関係性情報の入力を受け付ける態様があってもよい。この場合には、分節文字データに対応する一般的な複数の関係性情報（例えば、「相手方が有利」「中立的」「自社が有利」）の入力を受け付けることが考えられる。当該構成を採用することで、複数の関係性にたった場合の法律文書取り交わしに際しての有利不利を、具体的な関係性の内容・程度に応じて出力して提示することができるようになる。
【００４８】
「関係性依存比較文字データ出力手段」０６１４とは、比較文字データ出力部において入力を受け付けた関係性情報に応じた比較文字データを出力するように構成されている。「関係性情報に応じた比較文字データを出力する」とは、分節文字データと比較する際の指標として関係性情報を用いることが考えられる。具体的には、比較文字データに含まれる法的課題と対応した関係性情報のテーブルを格納しておき、当該テーブルに基づいた比較文字データを選択し出力する構成が考えられる。
【００４９】
ここで図７を示す。同図は上記関係性依存比較文字データ出力手段において用いるテーブルの一例について示す図である。同図に示されているように、例えば、「甲は、成果物が本サービスの企画意図に合致しないと判断した場合には、乙に対し、適宜企画意図に合致するよう、仕様の修正を求めることができ、乙はこれに応じるものとする」（つまり、甲の意図に合致しない限り、乙は延々と仕様の修正に応じなければならない、という規定）との分節文字データが構成された場合、関係性情報として、自身と相手方の関係性情報の入力を受け付けることも考えられるが、そうではなく、同図に示されているようなテーブルを用いて想定される多くのケースにおいて比較文字データを出力することが考えられる。
【００５０】
すなわち、まず「相手有利」という関係性情報を有する場合は、比較文字データとして「委託者は、本業務の遂行中であっても、スケジュールや工数に大きな影響を及ぼさない場合には、受託者に対して書面をもって通知することにより、仕様等の変更することできる。」などの文言が出力される。これに対し「対等な関係」との関係性情報を有する場合は、比較文字データとして「仕様を変更する必要がある場合、当事者間において協議し、書面による合意に基づき変更するものとする。」といった比較文字データが出力される。これに対し「自社有利」という関係情報を有する場合は、該当する条項部分を削除するべき旨の補助情報を出力するとともに、分節文字データのうち該当する条項部分が削除された文言が比較文字データとして出力される。
【００５１】
これはつまり、「相手有利」との関係性情報を受け付けると、大幅な法律文書の修正を通じた有利な修正は望めないことから、「スケジュールや工数に大きな影響を及ぼさない」場合には仕様修正に応じる、という程度の修正提案がやっとであろうという評価を出力している。
【００５２】
また「対等な関係」との関係性情報を受け付けると、話し合い次第で双方柔軟な対応が望めるのではないかとの観点から、当事者間での協議等を通じた仕様変更を認めるような修正提案ができるのではないかという評価を出力している。こういった複数の関係性情報に基づいて比較文字データを出力する構成を採用すれば、利用者にとり多角的な判断材料を提供することが可能になる。
【００５３】
＜具体的な構成＞
本実施形態の法律文書評価システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には、図４を用いて説明した実施形態１の法律文書評価システムにおけるハードウェア構成と同様である。そこで以下については、これまで説明していない「関係性入力受付部」及び「関係性依存比較文字データ出力手段」の具体的な処理について説明する。
【００５４】
（関係性入力受付部の具体的な構成）
関係性入力受付部は、具体的には、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「関係性入力受付プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、法律文書にて当事者とされる立場相互の関係性を示す情報である関係性情報の入力を受け付けてメインメモリの所定のアドレスに格納する。具体的な入力の受付態様は、ネットワークを介して利用者が操作する外部端末から行う場合のほか、記憶装置に格納されるテーブルに従って複数の関係性情報を網羅的に取得する場合などが考えられる。
【００５５】
（関係性依存比較文字データ出力手段の具体的な構成）
関係性依存比較文字データ出力手段は、具体的には、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「比較文字データ出力プログラム」をメインメモリに読み出して実行するに際し、「関係性依存比較文字データ出力サブプログラム」を読み出して実行し、比較文字データ出力ステップにおいて入力を受け付けた関係性情報に応じた比較文字データをメインメモリに読み出して出力する。
【００５６】
＜処理の流れ＞
図８は、本実施形態の法律文書評価システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０８０１では、法律文書データの入力を受け付ける処理を行う（データ入力受付ステップ）。次にステップＳ０８０２では、入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する処理を行う（分節ステップ）。そしてステップＳ０８０３では、法律文書にて当事者とされる立場相互の関係性を示す情報である関係性情報の入力を受け付け（関係性入力受付ステップ）、ステップＳ０８０４として、分節ステップにて分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する（比較文字データ出力ステップ）。なお比較文字データ出力ステップに際しては、入力を受け付けた関係性情報に応じた比較文字データを出力する（関係性依存比較文字データ出力サブステップ）。
【００５７】
＜効果＞
本実施形態の法律文書の評価システムを用いることにより、実施形態１の法律文書の評価システムを用いる場合に加え、より当事者間の関係性も踏まえた実態に即した情報を提供することができる。
【００５８】
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
本実施形態の法律文書の評価方法は、基本的には実施形態１又は２に記載の法律文書の評価方法の技術的特徴と同様であるが、比較データ文字出力ステップにて出力される分節文字データと比較文字データの少なくとも一方の文字データのうち置換可能に対応する箇所を強調出力する強調出力ステップをさらに有する点を更なる技術的特徴として備えている。以下では、実施形態１及び２とは異なる上記特徴について詳しく説明をする。
【００５９】
＜機能的構成＞
図９は、本実施形態の法律文書の評価を一のコンピュータ（装置）で実現した場合の機能ブロックの一例を示す図である。同図において示されているように、本実施形態の「法律文書評価装置」０９００は、「データ入力受付部」０９０１と、「分節部」０９０２と、「比較文字データ出力部」０９０３と、「強調出力部」０９０４と、を有する。基本的な構成は、実施形態１の図２を用いて説明した法律文書評価装置と共通するため、以下では相違点である「強調出力部」の機能について説明する。
【００６０】
「強調出力部」０９０４は、比較データ文字出力部にて出力される分節文字データと比較文字データの少なくとも一方の文字データのうち置換可能に対応する箇所を強調出力するように構成されている。上述のとおり、分節文字データは、「第１条」「第２条第３項」などのように所定単位ごとに分節され得る文字データなので、分節文字データの文字量が多く、それゆえに含まれている法的論点が埋もれてしまうこともあり得る。また、一の比較文字データのなかに複数の法的論点が含まれる場合もあり、その場合には、分節文字データのうちどこにどの法的論点を含む記載があり、それらが比較文字データとどのような対応関係にあるのかがわかりづらくなり得る。
【００６１】
強調出力部においては、上記のような難点を回避するために、分節文字データと比較文字データの少なくとも一方の文字データの一部を強調出力する構成を採用した。強調出力の具体的な態様としては、文字の配色を明るくしたり、フォントを変更させたり、文字の太さを太くしたり、文字を大きくしたり、ラインマーカを付したりする方法によることが考えらえる。当該構成を採用することにより、法的課題のみで分節文字データを構成しないような場合であっても、利用者にとり、法的課題の有利不利の判断をしやすくすることができる。
【００６２】
＜具体的な構成＞
本実施形態の法律文書評価システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には、図４を用いて説明した実施形態１及び２の法律文書評価システムにおけるハードウェア構成と同様である。そこで以下については、これまで説明していない「強調出力部」の具体的な処理について説明する。
【００６３】
（強調出力部の具体的な構成）
強調出力部は、具体的には、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「強調出力プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、比較データ文字出力プログラムの実行により出力される分節文字データと比較文字データの少なくとも一方の文字データのうち置換可能に対応する箇所を強調出力する。
【００６４】
＜処理の流れ＞
図１０は、本実施形態の法律文書評価システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１００１では、法律文書データの入力を受け付ける処理を行う（データ入力受付ステップ）。次にステップＳ１００２では、入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する処理を行う（分節ステップ）。そしてステップＳ１００３として、後記比較データ文字出力ステップにて出力される分節文字データと比較文字データの少なくとも一方の文字データのうち置換可能に対応する箇所を強調出力し（強調出力ステップ）、そののちステップＳ１００４として、分節ステップにて分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力し（比較文字データ出力ステップ）。なおここで、強調出力ステップと、比較文字データ出力ステップの処理の流れは、相互の処理の順番が入れ替わっても構わない。
【００６５】
＜効果＞
本実施形態の法律文書の評価システムを用いることにより、実施形態１又は２に記載の法律文書の評価システムを用いる場合に加え、利用者にとり、複雑難解になりがちな法律文書の有利不利を一覧性に富んだ内容にて提供することができる。
【００６６】
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
本実施形態の法律文書の評価方法は、基本的には実施形態１から３に記載の法律文書の評価方法の技術的特徴と同様であるが、比較文字データ出力ステップにて出力される一の比較文字データの選択を受け付ける比較文字データ選択受付ステップと、当該選択を受け付けた比較文字データを、分節文字データの対応部分に置換して置換文字データとする置換ステップと、置換文字データを出力する点を更なる技術的特徴として備えている。以下では、実施形態１ないし３とは異なる上記特徴について詳しく説明をする。
【００６７】
＜機能的構成＞
図１１は、本実施形態の法律文書の評価を一のコンピュータ（装置）で実現した場合の機能ブロックの一例を示す図である。同図において示されているように、本実施形態の「法律文書評価装置」１１００は、「データ入力受付部」１１０１と、「分節部」１１０２と、「比較文字データ出力部」１１０３と、「比較文字データ選択受付部」１１０４と、「置換部」１１０５と、「置換文字データ出力部」１１０６と、を有する。基本的な構成は、実施形態１の図２を用いて説明した法律文書評価装置と共通するため、以下では相違点である「比較文字データ選択受付部」１１０４と、「置換部」１１０５と、「置換文字データ出力部」１１０６の機能について説明する。
【００６８】
「比較文字データ選択受付部」１１０４は、比較文字データ出力ステップにて出力される一の比較文字データの選択を受付けるように構成されている。比較文字データ出力ステップにおいては、一の比較文字データを出力する場合のほか複数の比較文字データを選択可能に出力することも可能である。比較文字データ選択受付部では、利用者から複数の比較文字データの中から一の比較文字データの選択を受け付ける構成のほか、複数の比較文字データのなかから、最も利用者にとり有利な内容の比較文字データを選択する構成を採用してもよい。当該構成を採用すれば、有利不利の具体的な判断に難がある利用者にとっても、最適な比較文字データを提示することができる。
【００６９】
「置換部」１１０５は、比較文字データ選択受付部にて選択を受け付けた比較文字データを、分節文字データの対応部分に置換して置換文字データとするように構成されている。具体的には、分節文字データのうち比較文字データとの比較対象となった部分を、当該比較文字データの内容に置換する処理を行う。
【００７０】
なお置換部における置換の結果、前後の文脈に齟齬が生じたり、本来の意味から乖離したりする可能性がある。その場合には、置換部分を強調出力して置換の事実が明確になるような置換部分強調出力部を設けたり、置換文字データを自然言語処理技術を用いて前後の文脈に沿う表現に修正する修正部などを設けたりすることで、置換部分の前後が不自然な表記とならないようにすることができる。
【００７１】
「置換文字データ出力部」１１０６は、置換文字データを出力するように構成されている。置換文字データは、利用者の便宜に叶う態様によって出力される。具体的には、文書作成ソフトを用いた各種文書データ、テキストデータ、pdfデータ、画像データその他さまざまなデータ形式にて提供され得る。なお、文書データで出力される場合には、当該置換文字データにおける置換が行われた部分を修正履歴その他の機能により強調出力することが可能である。当該機能を用いることにより、法律文書取り交わしの相手方にこれを示し、文書修正の内容を直截的に把握させることができる。
【００７２】
＜具体的な構成＞
本実施形態の法律文書評価システムを構成する各装置のハードウェア構成は、基本的には、図４を用いて説明した実施形態１ないし３の法律文書評価システムにおけるハードウェア構成と同様である。そこで以下については、これまで説明していない「比較文字データ選択受付部」「置換部」「置換文字データ出力部」の具体的な処理について説明する。
【００７３】
（比較文字データ選択受付部の具体的な構成）
比較文字データ選択受付部は、具体的には、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「比較文字データ選択受付プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、比較文字データ出力プログラムの実行により出力される比較文字データのうち一のデータの選択を受け付ける。
【００７４】
（置換部の具体的な構成）
置換部は、具体的には、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「置換プログラム」を読み出して実行し、比較文字データ選択受付プログラムの実行により選択を受け付けた比較文字データを、分節文字データの対応部分に置換して置換文字データとする処理を行う。
【００７５】
（置換文字データ出力部の具体的な構成）
置換文字データ出力部は、具体的には、コンピュータプログラムとコンピュータハードウェアにより構成され、ＣＰＵが記憶装置から「置換文字データ出力プログラム」を読み出して実行し、置換文字データを読み出して受信した命令に従い出力する。
【００７６】
＜処理の流れ＞
図１２は、本実施形態の法律文書評価システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１２０１では、法律文書データの入力を受け付ける処理を行う（データ入力受付ステップ）。次にステップＳ１２０２では、入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する処理を行う（分節ステップ）。そしてステップＳ１２０３として、分節ステップにて分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力し（比較文字データ出力ステップ）、そののちステップＳ１２０４として、比較文字データ出力ステップにて出力される一の比較文字データの選択を受け付け（比較文字データ選択受付ステップ）、ステップＳ１２０５では選択を受け付けた比較文字データを、分節文字データの対応部分に置換して置換文字データとし（置換ステップ）、その後ステップＳ１２０６で置換文字データを出力する（置換文字データ出力ステップ）。
【００７７】
＜効果＞
本実施形態の法律文書の評価システムを用いることにより、実施形態１から３に記載の法律文書の評価システムを用いる場合に加え、利用者が自らの手を煩わせることなく、容易に法律文書の改訂を行い相手方に提示することができる。
【符号の説明】
【００７８】
０２００・・・法律文書評価装置、０２０１・・・データ入力受付部、０２０２・・・分節部、０２０３・・・比較文字データ出力部
【図１】
2020009243.tif 000003
【図２】
2020009243.tif 000004
【図３】
2020009243.tif 000005
【図４】
2020009243.tif 000006
【図５】
2020009243.tif 000007
【図６】
2020009243.tif 000008
【図７】
2020009243.tif 000009
【図８】
2020009243.tif 000010
【図９】
2020009243.tif 000011
【図１０】
2020009243.tif 000012
【図１１】
2020009243.tif 000013
【図１２】
2020009243.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにて実現される法律文書の評価方法であって、
法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付ステップと、
入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節ステップと、
分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力ステップと、を有し、
前記分節ステップは、
法律文書にて当事者とされる立場のうちどの立場における評価を行うかの指示である立場選択指示を受け付ける立場選択指示ステップ、を有し、
前記比較文字データ出力ステップは、
受け付けた立場選択指示に応じて比較文字データを出力する立場依存比較文字データ出力サブステップ、を有する、
法律文書の評価方法。
【請求項２】
分節ステップは、法律文書データを構成する文字データを、条文ごと、条項ごと、法的論点ごとのいずれかの単位で分節する詳細分節サブステップを有する請求項１に記載の法律文書の評価方法。
【請求項３】
法律文書にて当事者とされる立場相互の関係性を示す情報である関係性情報の入力を受け付ける関係性入力受付ステップをさらに有し、
比較文字データ出力ステップは、
入力を受け付けた関係性情報に応じた比較文字データを出力する関係性依存比較文字データ出力サブステップと、
を有する請求項１または２のいずれか一に記載の法律文書の評価方法
【請求項４】
比較データ文字出力ステップにて出力される分節文字データと比較文字データの少なくとも一方の文字データのうち置換可能に対応する箇所を強調出力する強調出力ステップをさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載の法律文書の評価方法。
【請求項５】
比較文字データ出力ステップにて出力される一の比較文字データの選択を受け付ける比較文字データ選択受付ステップと、
当該選択を受け付けた比較文字データを、分節文字データの対応部分に置換して置換文字データとする置換ステップと、
置換文字データを出力する置換文字データ出力ステップと、
をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の法律文書の評価方法。
【請求項６】
法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付部と、
入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節部と、
分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力部と、を有し、
前記分節部は、
さらに、法律文書にて当事者とされる立場のうちどの立場における評価を行うかの指示である立場選択指示を受け付け、
前記比較文字データ出力部は、
さらに、受け付けた立場選択指示に応じて比較文字データを出力する、
法律文書評価装置。
【請求項７】
法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付ステップと、
入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節ステップと、
分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力ステップと、
をコンピュータで実現可能に構成され、
前記分節ステップは、
法律文書にて当事者とされる立場のうちどの立場における評価を行うかの指示である立場選択指示を受け付ける立場選択指示ステップ、を有し、
前記比較文字データ出力ステップは、
受け付けた立場選択指示に応じて比較文字データを出力する立場依存比較文字データ出力サブステップ、を有する、
法律文書評価プログラム。
【請求項８】
法律文書データに含まれる所定単位の内容の有利不利を判定するためのルールである判定ルールを保持する判定ルール保持部と、
法律文書データの入力を受け付けるデータ入力受付部と、
入力を受け付けた法律文書データを所定単位ごとの文字データに評価可能に分節する分節部と、
分節した文字データである分節文字データの全部又は一部に置換可能に対応する文字データである比較文字データを当該対応する分節文字データとともに一又は複数出力する比較文字データ出力部と、を有し、
前記分節部は、
さらに、法律文書にて当事者とされる立場のうちどの立場における評価を行うかの指示である立場選択指示を受け付け、
前記比較文字データ出力部は、
さらに、受け付けた立場選択指示に応じて比較文字データを出力する、
法律文書評価システム。