(57)【要約】【課題】低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性に優れる静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂、及び、ゴム粒子を含み、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみが、２０％以上５０％以下である静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、及び、ゴム粒子を含み、
トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみが、２０％以上５０％以下である
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記ゴム粒子の平均一次粒径が、２００ｎｍ以上１，５００ｎｍ以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナーの体積平均粒径が、４μｍ以上８μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記ゴム粒子の平均一次粒径Ｄｇ（ｎｍ）と前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）との比（Ｄｇ／Ｄｔ）の値が、７５以上１５０以下である請求項２又は請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナーの断面を観察した場合に、前記断面中における前記ゴム粒子が占める全面積のうち、７０面積％以上が前記トナーの表面から距離が（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記ゴム粒子が、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、及び、ブタジエンゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のゴムを含むゴム粒子である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記ゴム粒子が、スチレン−ブタジエンゴムを含むゴム粒子である請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項８の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来、電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電潜像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
【０００３】
また、従来のトナーとしては、特許文献１乃至４に記載されたものが知られている。
特許文献１には、結着樹脂がドメイン・マトリクス型の分散構造を有し、前記結着樹脂のドメイン部が少なくともジエン系ユニットを含む重合体からなるゴム成分を含むことを特徴とするトナーが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、着色剤及びバインダー及びワックスを含む電子写真用トナーであって、該バインダー中に環化ゴムを含み、該環化ゴムの環化部以外の主成分がｃｉｓ１，４−ポリイソプレンであることを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むトナー母粒子を有し、前記トナー母粒子が表面にシリコーンゴムの粒子よりなる突起を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、少なくとも結着樹脂と着色剤とからなるトナー粒子に、平均粒径５ｎｍないし１００ｎｍのシリカ、酸化チタン及びアルミナよりなる群から選択された酸化物微粒子及びほぼ球状のシリコンゴム微粒子を添加してなり、該シリコンゴム微粒子のゴム硬度が１０ないし７０であり、該トナー粒子の平均粒子径とシリコンゴム微粒子の平均粒子径が下記式を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
１／２ｄｔ≧ｄｓ
（式中、ｄｔはトナー粒子の平均粒子径を表し、ｄｓはシリコンゴム微粒子の平均粒子径を表す。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１６５４７号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５０６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−６８３２４号公報
【特許文献４】特開平６−３３７４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ゴム粒子を含まないか、又は、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみが、２０％未満若しくは５０％超である場合に比べ、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
＜１＞  結着樹脂、及び、ゴム粒子を含み、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみが、２０％以上５０％以下である静電荷像現像用トナー。
＜２＞  前記ゴム粒子の平均一次粒径が、２００ｎｍ以上１，５００ｎｍ以下である＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜３＞  前記トナーの体積平均粒径が、４μｍ以上８μｍ以下である＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜４＞  前記ゴム粒子の平均一次粒径Ｄｇ（ｎｍ）と前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）との比（Ｄｇ／Ｄｔ）の値が、７５以上１５０以下である＜２＞又は＜３＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜５＞  前記トナーの断面を観察した場合に、前記断面中における前記ゴム粒子が占める全面積のうち、７０面積％以上が前記トナーの表面から（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在する＜１＞乃至＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜６＞  前記ゴム粒子が、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、及び、ブタジエンゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のゴムを含むゴム粒子である＜１＞乃至＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜７＞  前記ゴム粒子が、スチレン−ブタジエンゴムを含むゴム粒子である＜６＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜８＞  ＜１＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
＜９＞  ＜１＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
＜１０＞  ＜８＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１１＞  像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、＜８＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
＜１２＞  像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、＜８＞の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１０】
前記＜１＞に係る発明によれば、ゴム粒子を含まないか、又は、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみが、２０％未満若しくは５０％超である場合に比べ、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜２＞に係る発明によれば、前記ゴム粒子の平均一次粒径が、２００ｎｍ未満であるか、又は、１，５００ｎｍを超える場合に比べ、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜３＞に係る発明によれば、前記トナーの体積平均粒径が、４μｍ未満であるか、又は、８μｍを超える場合に比べ、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜４＞に係る発明によれば、前記Ｄｇ／Ｄｔの値が、７５未満であるか、又は、１５０を超える場合に比べ、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜５＞に係る発明によれば、前記トナーの断面を観察した場合に、前記ゴム粒子のうち、７０面積％未満が前記トナーの表面から距離（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在する場合に比べ、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜６＞又は＜７＞に係る発明によれば、前記ゴム粒子が、シリコーンゴム粒子である場合に比べ、低温定着性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
前記＜８＞乃至＜１２＞に係る発明によれば、ゴム粒子を含まないか、又は、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみが、２０％未満若しくは５０％超である静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性に優れる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００１３】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１４】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、結着樹脂、及び、ゴム粒子を含み、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみが、２０％以上５０％以下である。
【００１５】
近年、環境負荷低減や生産性向上の目的で、トナーの低温定着化が求められている。低温定着性を確保するために樹脂側の変更などされているが、高温状態で積み重なった印刷物がブロッキングしてしまう課題が発生する場合があった。これは、印刷後の印刷物における定着像表面が平滑であり、定着後の熱を保持したまま積み重なると、上に積み重なった印刷物の裏面と印字面とが密着してブロッキングが発生してしまうと推定される。
なお、「ブロッキング」とは、積み重なった印刷物において、印刷物の裏面とそれと接触する別の印刷物の印字面とが密着してしまう現象をいう。
【００１６】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、上記の構成により、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性に優れる。その理由は、定かではないが、以下に示すように推測される。
トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における圧縮永久ひずみが２０％以上５０％以下であるゴム粒子を含有することにより、高温で弾性をもつゴム弾性を有するゴム粒子ドメインがトナー中に形成され、また、結着樹脂の粘度と圧縮永久ひずみ（変形／復元力）との関係が適正な範囲であることで、定着時に熱及び圧力を受けた後に粒子形状が復元し、定着画像表面に凹凸が形成される。そのため、トナーにおける低温定着性が損なわれにくくなり、印刷物が積み重なった場合でも、印刷物間で干渉材となることでブロッキングが抑制される。
【００１７】
また、従来のトナーでは、連続プリント時に定着ロールの温度が上下することで、トナーの溶融状態が変化し、印刷物のグロス（光沢）が安定しない場合があったが、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いることにより、定着時に画像表面に凹凸が形成されることで、定着ロール温度の変化による画像表面の平滑性変化が小さくなり、グロスの変動が抑制され、グロス安定性にも優れる。
【００１８】
以下、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーについて詳細に説明する。
【００１９】
（トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみ）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみが、２０％以上５０％以下である。
【００２０】
本実施形態におけるトナーの溶融粘度は、トナーの粘弾性を、回転平板型レオメーター（ＲＤＡ  ２ＲＨＩＯＳシステム  Ｖｅｒ．４．３．２，レオメトリックス・サイエンテイフィック・エフ・イー（株）製）を用いて測定することにより求める。
具体的には、試料を直径２５ｍｍのサンプルホルダーにセッティングし、昇温速度１℃／ｍｉｎ、周波数６．２８ｒａｄ／ｓ、歪み２０％以下、測定保証値の範囲内の検出トルクの測定条件で、温度変化に対する貯蔵弾性率ＧＮ（Ｐａ）、損失弾性率ＧＬ（Ｐａ）の変化を得る。そして損失弾性率ＧＬを測定周波数１ｒａｄ／ｓで割った値を溶融粘度とし、その値が１０４Ｐａ・ｓとなる温度を求める。
【００２１】
本実施形態における圧縮永久ひずみについては、ＪＩＳ  Ｋ６２６２（２０１３年）の規定に準じた下記の方法により測定するものとする。
トナー粒子に外添剤が付着している場合は、トナーから外添剤を次のように分離する。
分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液中にトナーを投入し、撹拌により馴染ませる。次に浴槽型の超音波分散器で処理することで、外添剤をトナー表面から遊離させ、処理後は遠心分離によりトナー成分を沈降させる。外添剤が遊離分散した上澄み液を取り除き、この操作を３回繰り返す。その後外添剤を取り除いたトナーをトルエンに溶解させ、結着樹脂とゴム粒子を分離する。取り出したゴム粒子を乾燥させた後、１２０℃で２０分間プレス成型した後、更に２００℃で４時間加熱して、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準じた小型試験片（直径＝１３ｍｍ、厚さ＝６．３ｍｍ）を作製した。
この試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６２６２（２０１３年）に準じ、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度において圧縮永久ひずみ試験（２２時間、２５％圧縮）でのひずみ率を圧縮永久歪試験機（高分子計器（株）製）を用いて測定する。
【００２２】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーにおけるトナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみは、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性の観点から、２５％以上４５％以下であることが好ましく、３０％以上４０％以下であることがより好ましい。
前記圧縮永久ひずみを制御する方法としては、特に制限はないが、例えば、ゴム粒子の材質、ガラス転移温度及び架橋密度、トナーの結着樹脂の材質及びガラス転移温度、並びに、離型剤の材質及び融解温度などを適宜調整すること等により制御することができる。
【００２３】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子（「トナー母粒子」ともいう。）と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００２４】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、ゴム粒子と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤とを含有し、結着樹脂、及び、離型剤を含有することが好ましい。
本実施形態において、トナー粒子としては、例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のトナー粒子の他、白色トナー粒子、透明トナー粒子、光輝性トナー粒子等であってもよく、特に制限はない。
【００２５】
−ゴム粒子−
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、ゴム粒子を含み、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度における前記ゴム粒子の圧縮永久ひずみが、２０％以上５０％以下である。
本実施形態に用いられるゴム粒子は、エラストマーの粒子であればよい。
前記ゴム粒子におけるゴムのガラス転移温度は、２０℃以下であることが好ましく、−１３０℃以上０℃以下であることがより好ましい。
また、前記ゴム粒子におけるゴムは、架橋構造を有するゴムであることが好ましく、架橋による網目構造を有するゴムであることがより好ましい。
前記架橋は、化学架橋であっても、物理架橋であってもよいが、化学架橋であることが好ましい。
【００２６】
前記ゴム粒子の平均一次粒径は、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性の観点から、１００ｎｍ以上２，０００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以上１，５００ｎｍ以下であることがより好ましく、２５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが更に好ましく、３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００２７】
本実施形態におけるゴム粒子の平均一次粒径の測定は、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）によるトナー断面の画像を画像解析することにより行う。
具体的には、まず、測定対象となるトナーをエポキシ樹脂に包埋した後、エポキシ樹脂を固化する。この固化物をミクロトームによって厚さ１００ｎｍに切片化する。切片のトナー断面を四酸化ルテニウム０．５質量％水溶液によりルテニウム染色した後、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）により、トナー断面のＳＴＥＭ画像を得る。ＳＥＴＭ画像中、特に白く見える部分がゴム粒子のドメイン（領域）である。得られたＳＴＥＭ画像を画像解析することにより、ゴム粒子のドメインの最大径を計測する。具体的には、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）にて観察した画像を電子化し、三谷商事（株）製の画像解析ソフト（Ｗｉｎ  ＲＯＯＦ）に取り込み、例えば次のような手順でゴム粒子のドメインの最大径を求める。
１個のトナー断面領域を選択対象として選択後、「２値化処理」コマンドの「自動２値化−判別分析法」を用い、２値化処理を行い、抽出されたゴム粒子のドメイン１つ１つに対し、計測項目「絶対最大長」解析によりゴム粒子のドメインの最大径を計測する。
写真の撮影濃度やノイズなどにより、自動２値化が正常に行えない場合は「フィルタ−メディアン」処理やエッジ抽出処理を行うことにより画像を鮮明化したり、手動の２値化コマンドにおいて画像を確認しながら手動で敷位置を設定してから、ゴム粒子のドメインの最大径を計測してもよい。
そして、ゴム粒子のドメインの最大径について、トナー１００個の平均値をとり、ゴム粒子の平均一次粒径とする。
【００２８】
前記ゴム粒子の平均一次粒径Ｄｇ（ｎｍ）と後述するトナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）との比（Ｄｇ／Ｄｔ）の値は、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性の観点から、２５以上４００以下であることが好ましく、５０以上２００以下であることがより好ましく、６０以上１５０以下であることが更に好ましく、８０以上１４０以下であることが特に好ましい。
なお、Ｄｇ／Ｄｔの値を、同じ単位の粒径同士に変更して表す場合は、前記値を１／１，０００すればよい。
【００２９】
本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの断面を観察した場合に、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性の観点から、前記断面中における前記ゴム粒子が占める全面積のうち、６０面積％以上が前記トナーの表面から距離（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在することが好ましく、７０面積％以上が前記トナーの表面から距離（前記Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在することがより好ましく、７５面積％以上が前記トナーの表面から距離（前記Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在することが特に好ましい。
【００３０】
ゴム粒子がトナーの表面から距離（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在する面積割合は、以下の方法により測定される値である。
前記ＳＴＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、ゴム粒子のドメインを観察し、トナー粒子全体のゴム粒子の面積と、トナー粒子の表面から（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内の領域に存在するゴム粒子の面積を求め、両者の面積の比（トナー粒子の表面から（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内の領域に存在するゴム粒子の面積／トナー粒子全体のゴム粒子の面積）を算出する。そして、この算出を１００個のトナー粒子について行い、その平均値を、ゴム粒子がトナーの表面から距離（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在する面積割合とする。
最大長がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上のトナー粒子断面を選択する理由は、体積平均粒径８５％未満の断面はトナー粒子端部の断面であると予想され、トナー粒子端部の断面には、トナー粒子中のドメインの状態がよく反映されていないからである。
【００３１】
本実施形態に用いられるゴム粒子の材質は、エラストマーであればよく、具体的には、例えば、ウレタンゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシドゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、塩素化ポリイソプレン、水素化ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、及び、これらを混合したものが挙げられる。
【００３２】
中でも、前記ゴム粒子は、低温定着性の観点から、ウレタンゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシドゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、塩素化ポリイソプレン、水素化ポリブタジエン、及び、ブチルゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のゴムを含むゴム粒子であることが好ましく、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、及び、ブタジエンゴムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のゴムを含むゴム粒子であることがより好ましく、スチレン−ブタジエンゴムを含むゴム粒子であることが特に好ましい。
また、前記ゴム粒子は、低温定着性の観点から、ニトリルゴム粒子、スチレン−ブタジエンゴム粒子、又は、ブタジエンゴム粒子であることが好ましく、スチレン−ブタジエンゴム粒子であることが特に好ましい。
【００３３】
ゴム粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
ゴム粒子の含有量は、トナー粒子全体（外添剤を除いたトナーの全質量）に対して、１質量％以上４０質量％以下が好ましく、５質量％以上３５質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が更に好ましく、１５質量％以上２５質量％以下が特に好ましい。
【００３４】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
中でも、スチレンアクリル樹脂が好適に用いられる。
これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、画像のこすり耐性の観点から、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下がより好ましく、２５，０００以上６０，０００以下であることが特に好ましい。結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。結着樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
結着樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００３６】
結着樹脂の含有量は、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の結着樹脂の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、３０質量％以上８５質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００３８】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００３９】
離型剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００４０】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、塩基性炭酸鉛、硫化亜鉛−硫酸バリウム混合物、硫化亜鉛、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料等が挙げられる。
【００４１】
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合には、着色剤として白色顔料を用いればよい。
白色顔料としては、酸化チタン及び酸化亜鉛が好ましく、酸化チタンがより好ましい。
【００４２】
着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。
【００４４】
着色剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の白色顔料の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、１５質量％以上７０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００４６】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等を含む芯部と、結着樹脂を含む被覆層と、で構成されている。
【００４７】
トナーの体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性の観点から、３μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上７μｍ以下が特に好ましい。
【００４８】
トナーの体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍＬ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍＬ以上１５０ｍＬ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子について、各々の粒径を測定する。サンプリングする粒子数は５０，０００個である。
測定された粒径について、小径側から体積基準の累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【００４９】
本実施形態においてトナー粒子の平均円形度は、特に制限はないが、像保持体からのトナーのクリーニング性を良化する観点からは、０．９１以上０．９８以下が好ましく、０．９４以上０．９８以下がより好ましく、０．９５以上０．９７以下が更に好ましい。
【００５０】
本実施形態においてトナー粒子の円形度とは、（粒子投影像と同じ面積をもつ円の周囲長）÷（粒子投影像の周囲長）であり、トナー粒子の平均円形度とは、円形度の分布において小さい側から累積５０％となる円形度である。トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像解析装置でトナー粒子を少なくとも３，０００個解析して求める。
【００５１】
トナー粒子の平均円形度は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造する場合、融合・合一工程における、分散液の撹拌速度、分散液の温度又は保持時間を調整することによって制御しうる。
【００５２】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。前記無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００５３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００５４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００５５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【００５６】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００５７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００５８】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、ゴム粒子が分散されたゴム粒子分散液を準備する工程（ゴム粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液及びゴム粒子分散液を混合した分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子及びゴム粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００５９】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００６０】
−樹脂粒子分散液準備工程、及び、ゴム粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液、及び、ゴム粒子が分散されたゴム粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００６１】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００６２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、第四級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００６５】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、（株）堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００６６】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００６７】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、ゴム粒子分散液、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、ゴム粒子分散液中に分散するゴム粒子、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００６８】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、ゴム粒子分散液と、必要に応じて、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。そして、混合分散液中で、樹脂粒子と、ゴム粒子と、必要に応じて、着色剤粒子と、離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と、ゴム粒子と、必要に応じて、着色剤粒子と、離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００６９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを適切に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
また、トナーの断面を観察した場合に、前記トナーの表面から距離（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在するゴム粒子の存在量を調整するため、凝集粒子形成工程の初期においては、前記混合分散液にゴム粒子を添加しない、又は、前記混合分散液中のゴム粒子の添加量を少なくし、凝集粒子形成工程の後期において、ゴム粒子分散液を前記混合分散液に添加し、トナー粒子表面近傍のゴム粒子の存在量を増加させてもよい。
【００７０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、前記凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００７１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
【００７２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００７３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、前記凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア・シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００７４】
融合・合一工程終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の観点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。固液分離工程は、生産性の観点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。乾燥工程は、生産性の観点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００７５】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００７６】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【００７７】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【００７８】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【００７９】
被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００８０】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【００８１】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【００８２】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【００８３】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００８４】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００８５】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００８６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００８７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ともいう）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。
【００８９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【００９０】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【００９１】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【００９２】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【００９３】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【００９５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００９６】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９７】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００９８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９９】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１００】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。定着後における画像表面の平滑性を更に向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１０１】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１０２】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像手段と、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１０３】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０４】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１０５】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１０６】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１０８】
＜ゴム粒子分散液（１）の調製＞
重合反応器に、イオン交換水４００部、スチレン１００部、ブタジエン８０部、アクリル酸メチル２４部、アクリル酸８部、過硫酸カリウム６部、ｎ−ドデシルメルカプタン３部を入れ、窒素雰囲気下かつ８５℃の温度下で５時間重合し、その後反応を２時間継続して重合を終了させた。得られた分散液を固形分濃度２０％に調整してゴム粒子分散液（１）を得た。ゴム粒子のガラス転移温度は−２０℃であり、平均一次粒径は１８０ｎｍであった。
【０１０９】
＜ゴム粒子分散液（２）の調製＞
重合反応器に、イオン交換水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部及びアクリル酸エチル５０部、アクリル酸ｎ−ブチル３４部、アクリル酸２−メトキシエチル１４部、マレイン酸モノｎ−ブチル２部を仕込み、減圧による脱気及び窒素置換をくり返して酸素を十分除去した後、クメンハイドロパーオキシド０．００５部及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．００２部を加えて常圧下、温度２０℃で乳化重合を開始し、重合転化率が９５％に達するまで反応を継続し、ゴム粒子分散液（２）を得た。ゴム粒子のガラス転移温度は−２０℃であり、平均一次粒径は１７０ｎｍであった。
【０１１０】
＜ゴム粒子分散液（３）、（４）及び（６）の調製＞
過流酸カリウム量及び反応時間、反応温度を調整してゴム粒子分散液（３）、（４）及び（６）をそれぞれ得た。
ゴム粒子分散液（３）のＴｇは−１８℃、平均一次粒径は１７０ｎｍであった。
ゴム粒子分散液（４）のＴｇは−２２℃、平均一次粒径は１８０ｎｍであった。
ゴム粒子分散液（６）のＴｇは−２０℃、平均一次粒径は１８０ｎｍであった。
【０１１１】
＜ゴム粒子分散液（５）の調製＞
オクタメチルシクロテトラシロキサン：１００質量部、
γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン：５質量部、
テトラエトキシシラン：２質量部、
アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム：０．７質量部
をイオン交換水３００質量部に溶解させ、ホモミキサーにより１０，０００ｒｐｍで１５分間撹拌して乳化液とした後、反応釜中において３０℃で１４時間反応させた。その後、炭酸水素ナトリウム水溶液を添加し、系内のｐＨを６．８にした。その後、イオン交換水２００質量部とドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５質量部とを添加して撹拌し、そこに２０質量部／時間となるように、メタクリル酸メチル３６質量部と、ジビニルベンゼン０．５質量部との混合物を滴下した。２０分間撹拌混合しながら過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。その後、反応釜内を窒素置換した後、釜内を７０℃まで加熱して５時間乳化重合を継続しゴム粒子分散液（５）を得た。ガラス転移温度は３５℃であり、平均一次粒径は１５３ｎｍであった。
【０１１２】
＜結着樹脂分散液（１）の調製＞
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物：４０モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：６０モル部
・テレフタル酸ジメチル：６０モル部
・フマル酸ジメチル：１５モル部
・ドデセニルコハク酸無水物：２０モル部
・トリメリット酸無水物：５モル部
撹拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマーのうちフマル酸及びトリメリット酸無水物以外のモノマーと、ジオクタン酸スズとを上記モノマーの合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、フマル酸及びトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を２２０℃まで５時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
非晶性ポリエステル樹脂（１）は、重量平均分子量が３５，０００、数平均分子量が８，０００、ガラス転移温度が５９℃であった。
次に、得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）をキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃の条件でキャビトロンを運転し、非晶性ポリエステル樹脂分散液（固形分２０％）を得た。
この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は１３０ｎｍであった。分散液にイオン交換水を加えて固形分量を２０％に調製し、これを結着樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１１３】
＜結着樹脂分散液（２）の調製＞
・デカン酸ジメチル：１００質量部
・１，９−ノナンジオール７５．０質量部
・ジブチルすずオキサイド０．１２質量部
以上の成分を混合及び溶解した溶液を、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌しながら窒素雰囲気下で、反応中に生成された水は系外へ除去しながら１８０℃で８時間反応させた後、徐々に減圧しながら２３０℃まで温度をあげて７時間反応させた後、冷却して、重量平均分子量が２２，５００のポリエステル樹脂を得た。
得られたポリエステル樹脂１００質量部とメチルエチルケトン６０質量部と、イソプロピルアルコール２０質量部とを、撹拌しながら４５℃に加熱して樹脂を溶解させた後、１０％アンモニア水溶液２５質量部を加え、さらにイオン交換水４００質量部を徐々に加えて転相乳化を行い、その後減圧し、脱溶媒することで、体積平均粒径が１７４ｎｍの樹脂粒子分散液（２）を作製した。なお、この分散液の樹脂粒子濃度が２０質量％となるように水分量を調整した。
【０１１４】
＜結着樹脂分散液（３）の調整＞
・スチレン：７７部
・ｎ−ブチルアクリレート：２３部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：０．４部
・ドデカンチオール：０．７部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水６０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、分散液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）２．０部をイオン交換水９０部に溶解させ、その中に上記原料の乳化液２．０部を加え、更に、過硫酸アンモニウム１．０部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。その後、上記原料の乳化液の残りを３時間かけて投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、ポリスチレンアクリル樹脂粒子分散液（結着樹脂分散液（３））を得た。
ポリスチレンアクリル樹脂粒子分散液（結着樹脂分散液（３））は、イオン交換水を加えて固形分量を２０％に調整した。ポリスチレンアクリル樹脂粒子分散液中のポリスチレンアクリル樹脂粒子の体積平均粒子径は１４０ｎｍであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５７，０００であった。
【０１１５】
＜黒色顔料分散液（１）の調製＞
・カーボンブラック（キャボット社製、Ｒｅｇａｌ３３０）：２５０部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％。着色剤に対して８％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、撹拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで撹拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、撹拌器で１昼夜撹拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６，０００回転で１０分間分散した後、撹拌器で１昼夜撹拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を２０％に調製し、黒色顔料分散液（１）を得た。この黒色顔料分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。
【０１１６】
＜離型剤粒子分散液（１）の調製＞
・炭化水素系ワックス（ＨＮＰ９、融解温度７５℃、日本精鑞（株）製）：２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）：１３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水：２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤粒子分散液（１）を得た。この離型剤粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。
【０１１７】
＜混合分散液（１）の調製＞
以下を混合し、混合分散液（１）を調製した。
・結着樹脂粒子分散液（１）：１４部
・ゴム粒子分散液（１）：４０部・イオン交換水：１５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：１．６部
【０１１８】
＜混合分散液（２）の調製＞
以下を混合し、混合分散液（２）を調製した。
・結着樹脂粒子分散液（１）：１４部
・ゴム粒子分散液（１）：１５部
・イオン交換水：１５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：１．６部
【０１１９】
＜混合分散液（３）の調製＞
以下を混合し、混合分散液（３）を調製した。
・結着樹脂粒子分散液（１）：１４部
・イオン交換水：１５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：１．６部
【０１２０】
（実施例１）
＜トナー粒子の作製＞
・結着樹脂粒子分散液（１）：８０部
・結着樹脂分粒子散液（２）：２０部
・黒色顔料分散液（１）：１２部
・離型剤分散液（１）：１８部
・イオン交換水：１８０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：２．９部
温度計、ｐＨ計、撹拌器を備えた反応容器に上記の材料を入れ、温度２５℃下に１．０％硝酸を添加してｐＨを３．０に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍ（revolutions per minute）で分散しながら、濃度２．０％の硫酸アルミニウム水溶液を３０部添加して６分間分散した。
その後、反応容器に撹拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に撹拌されるように撹拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてから５３℃までは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．７μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）を５分間かけて投入し、２０分間保持した。その後、結着樹脂粒子分散液（１）１６部を５分掛けて投入し、２０分間保持した。
続いて、０．１規定の水酸化ナトリウムを添加してｐＨを８．０に調整し、攪拌を継続しながら１℃／分で８０℃まで加熱して３時間保持した。光学顕微鏡と電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、４時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水で容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧濾過した。濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。次いで、アスピレータで減圧濾過し、濾紙上に残った固形分を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃で固形分量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧濾過し、濾液の電気伝導度を測定した。濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、固形分を洗浄した。  洗浄された固形分を湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕き、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子（１）を得た。体積平均粒径は６．８μｍであった。
【０１２１】
＜トナーの作製＞
その後、トナー粒子（１）１００質量部に対して、外添剤として、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）３．３質量部を添加した。次いで、ヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで３分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（１）を得た。
【０１２２】
＜静電荷像現像剤の作製＞
ヘンシェルミキサに、体積平均粒径０．１８μｍの球状マグネタイト粒子粉末５００質量部を投入し、十分に撹拌した後、チタネート系カップリング剤５．０質量部を添加し、９５℃まで昇温し、３０分間混合撹拌することにより、チタネート系カップリング剤被覆された球状マグネタイト粒子を得た。
続いて、四つ口フラスコに、フェノール６．０質量部、３０％ホルマリン１０質量部、上記マグネタイト粒子５００質量部と２５％アンモニア水７質量部、水４００質量部を入れ、混合撹拌した。次に、撹拌しながら６０分間で９０℃まで昇温し、同温度にて１８０分間反応させた後、３０℃まで冷却し、５００ｍｌの水を添加した後、上澄み液を除去、沈殿物を水洗した。これを減圧下、１８０℃で乾燥し、目開き１０６μｍの篩分網にて粗大粉を取り除き、平均粒径３８μｍの芯材粒子を得た。
次に、トルエン２００質量部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分モル比１０：９０、重量平均分子量１６０，０００）３５質量部を９０分間スターラーにて撹拌し、コート樹脂溶液を得た。
芯材粒子を１，０００質量部、上記コート樹脂溶液７０質量部を真空脱気型ニーダーコーター（ローター・壁面間クリアランス３５ｍｍ）に入れ、６５℃を保って３０分間３０ｒｐｍにて攪拌した後、更に温度を８８℃とし、減圧してトルエン留去・脱気・乾燥させた。さらに目開き７５μｍのメッシュを通すことによりキャリアを調整した。キャリアの形状係数ＳＦ２は１０４であった。
トナー１００部と、キャリア１，０００部とをＶ−ブレンダーを用い２０ｒｐｍで２０分間撹拌し、２１２μｍの網目を有するシーブで篩うことにより現像剤（１）を得た。
【０１２３】
（実施例２）
ゴム粒子分散液（１）をゴム粒子分散液（２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー（２）を得た。
【０１２４】
（実施例３）
結着樹脂分散液（１）８０部から結着樹脂分散液（３）１００部に変更し、結着樹脂分散液（２）を使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、トナー（３）を得た。
【０１２５】
（実施例４）
結着樹脂分散液（２）の量を２０部から３０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー（４）を得た。
【０１２６】
（実施例５）
結着樹脂分散液（２）を使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、トナー（５）を得た。
【０１２７】
（実施例６）
ゴム粒子分散液（１）をゴム粒子分散液（３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー（６）を得た。
【０１２８】
（実施例７）
ゴム粒子分散液（１）をゴム粒子分散液（４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー（７）を得た。
【０１２９】
（実施例８）
水酸化ナトリウムを添加しｐＨ８．０に調整後、１℃／分で８５℃まで加熱した以外は、実施例１と同様にして、トナー（８）を得た。
【０１３０】
（実施例９）
水酸化ナトリウムを添加しｐＨ８．０に調整後、１℃／分で７０℃まで加熱した以外は、実施例１と同様にして、トナー（９）を得た。
【０１３１】
（実施例１０）
水酸化ナトリウムを添加しｐＨ８．０に調整後、１℃／分で９０℃まで加熱した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１０）を得た。
【０１３２】
（実施例１１）
結着樹脂（１）量を８０部から５０部に変更し、混合樹脂分散液（１）を混合樹脂分散液（２）に変更し、更に水酸化ナトリウムを添加しｐＨ８．０に調整後、１℃／分で７０℃まで加熱した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１１）を得た。
【０１３３】
（実施例１２）
体積平均粒径が６．５μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）を５分間かけて投入した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１２）を得た。
【０１３４】
（実施例１３）
体積平均粒径が３．５μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）を５分間かけて投入した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１３）を得た。
【０１３５】
（実施例１４）
体積平均粒径が７．１μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）を５分間かけて投入した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１４）を得た。
【０１３６】
（実施例１５）
体積平均粒径が３．１μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）を５分間かけて投入した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１５）を得た。
【０１３７】
（実施例１６）
体積平均粒径が６．５μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）を５分間かけて投入し、水酸化ナトリウムを添加しｐＨ８．０に調整後、１℃／分で８５℃まで加熱した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１６）を得た。
【０１３８】
（実施例１７）
体積平均粒径が３．５μｍになったところで温度を保持し、混合粒子分散液（１）を５分間かけて投入し、水酸化ナトリウムを添加しｐＨ８．０に調整後、１℃／分で７５℃まで加熱した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１７）を得た。
【０１３９】
（実施例１８）
トナー粒子の作製においてゴム粒子分散液２５部を追加し、混合樹脂分散液（１）を混合樹脂分散液（３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１８）を得た。
【０１４０】
（実施例１９）
トナー粒子の作製において結着樹脂分散液（１）を８０部から５０部に変更し、混合樹脂分散液（１）を添加・保持後に添加する結着樹脂分散液（１）を１６部から４６部に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー（１９）を得た。
【０１４１】
（比較例１）
ゴム粒子分散液（１）を使用しなった以外は、実施例１と同様にして、比較例１のトナー（Ｃ１）を得た。
【０１４２】
（比較例２）
ゴム粒子分散液（１）をゴム粒子分散液（５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２のトナー（Ｃ２）を得た。
【０１４３】
（比較例３）
ゴム粒子分散液（１）をゴム粒子分散液（６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例３のトナー（Ｃ３）を得た。
【０１４４】
（比較例４）
ゴム粒子分散液（１）を使用せず、ゴム粒子分散液を凍結乾燥したものを外添剤として使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例４のトナー（Ｃ４）を得た。
【０１４５】
（比較例５）
結着樹脂分散液（１）及び（２）を使用せず、ゴム粒子分散液（１）１００部に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例５のトナー（Ｃ５）を得た。
【０１４６】
＜トナーの溶融粘度が１０４Ｐａ・ｓに達する温度の測定＞
トナーの溶融粘度は、トナーの粘弾性を、回転平板型レオメーター（ＲＤＡ  ２ＲＨＩＯＳシステム  Ｖｅｒ．４．３．２，レオメトリックス・サイエンテイフィック・エフ・イー（株）製）を用いて測定することにより求める。
具体的には、試料を直径２５ｍｍのサンプルホルダーにセッティングし、昇温速度１℃／ｍｉｎ、周波数６．２８ｒａｄ／ｓ、歪み２０％以下、測定保証値の範囲内の検出トルクの測定条件で、温度変化に対する貯蔵弾性率ＧＮ（Ｐａ）、損失弾性率ＧＬ（Ｐａ）の変化を得る。そして損失弾性率ＧＬを測定周波数１ｒａｄ／ｓで割った値を溶融粘度とし、その値が１０４Ｐａ・ｓとなる温度を求めた。
【０１４７】
＜ゴム粒子の圧縮永久歪みの測定＞
トナーをトルエンに溶解させ、結着樹脂とゴム粒子を分離する。取り出したゴム粒子を乾燥させた後、１２０℃で２０分間プレス成型した後、更に２００℃で４時間加熱して、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準じた小型試験片（直径＝１３ｍｍ、厚さ＝６．３ｍｍ）を作製した。
この試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６２６２（２０１３年）に準じ、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度において圧縮永久ひずみ試験（２２時間、２５％圧縮）でのひずみ率を圧縮永久歪試験機（高分子計器（株）製）を用いて測定した。
【０１４８】
＜トナー中におけるゴム粒子ドメインの測定＞
トナーをエポキシ樹脂に混合して包埋し、エポキシ樹脂を固化する。その後、ウルトラミクロトーム装置（ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ、Ｌｅｉｃａ社製）により、得られた固化物を切断し、厚み８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、得られた薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化オスミウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ社製）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。染色度合いに起因する濃淡で、各成分が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。
前記ＳＥＭ画像において、最大長がトナー粒子の体積平均粒子径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、染色されたゴム粒子のドメインを観察する。選択したゴム粒子のドメインについて、長径及び短径を求め、長径及び短径が交わる点をゴム粒子のドメインの中心とする。ゴム粒子のドメイン中心からゴム粒子のドメインの外周に最も近い径をゴム粒子のドメイン径とした。複数のトナー粒子における３００個のゴム粒子ドメインについて測定を行い、その算術平均をゴム粒子ドメイン径として算出した。
また、トナー粒子の表面から、選択したゴム粒子のドメインの中心までの最短の距離を求める。複数のトナー粒子における、１００個のハイブリッド樹脂のドメインについて行い、その算術平均値を、トナー表層からの距離として算出した。
更に、トナーの断面を観察した場合において、トナーの表面から距離（トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在するゴム粒子の面積割合を算出した。
【０１４９】
＜低温定着性評価＞
作製した現像剤を、定着器を取り出したカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＶ  Ｃ３３７０（富士ゼロックス（株）製）の現像器に充填し、未定着画像を出力した。記録媒体としてはＶｉｔａｌｉｔｙ紙を用いて、片面に画像密度５０％、２５ｍｍ×２５ｍｍとなる未定着画像を形成した。定着評価用装置としては、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＰ４５０の定着器を取り外し、定着温度が変更できるように改造したものを使用した。
定着器のニップ幅は７ｍｍ、ニップ圧は２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、Ｄｗｅｌｌ  ｔｉｍｅ（接触時間）は２６．９ｍｓ、プロセス速度は２６０ｍｍ／秒であった。定着温度８０℃から５℃間隔で、２２０℃まで昇温させ、未定着画像の定着を行った。摩擦試験機（スガ試験機（株）製ＦＲ２）に設置し、１０往復させた前後の画像濃度から残存率を算出し、残存率≧９５％となる温度をＨＴ画像の低温定着性評価の指標とした。
下記評価基準に基づいて、評価を行った。評価結果を表１に示す。
Ａ：１４０℃未満
Ｂ：１４０℃以上１５０℃未満
Ｃ：１５０℃以上１６０℃未満
Ｄ：１６０℃以上
【０１５０】
＜プリントブロッキング（ブロッキング抑制性）評価＞
作製した現像剤を、評価機「Ｄ１１０（富士ゼロックス（株製）」に充填した。３５℃８０％Ｒｈ条件において、像密度５０％のベタ画像で５ｋｐｖ（ｐｖ＝画像形成処理枚数（プリントボリューム））Ｐ紙両面に連続出力した。プリント後、一昼夜放置して以下の評価基準に基づいて、評価を行った。評価結果を表１に示す。
Ａ：プリントブロッキングが未発生であった。
Ｂ：軽微なプリントブロッキングが発生したが、プリント裏面へのトナー像の移行は未発生であった。
Ｃ：プリントブロッキングが発生したが、プリント裏面へのトナー像の移行は未発生であった。
Ｄ：プリントブロッキング発生し、プリント裏面にトナー像が移行した。
【０１５１】
＜グロス安定性評価＞
作製した現像剤を、評価機「Ｄ１１０（富士ゼロックス（株製）」に充填した。１０℃１５％Ｒｈ条件に置いて３０ｍｍ×３０ｍｍのベタ画像を５ｋｐｖ、ＯＳコート紙（１２７ｇｓｍ）に連続出力した。１００枚毎に画像のグロスを光沢度計ＧＭ２６８−Ａ（コニカミノルタ社製）で測定し、以下の評価基準に基づいて、評価を行った。
Ａ：最大グロス差が３％未満
Ｂ：最大グロス差が３％以上５％未満
Ｃ：最大グロス差が５％以上７％未満
Ｄ：最大グロス差が７％以上
【０１５２】
【表１】
2020046499.tif 000002
【０１５３】
前記表１における“圧縮永久ひずみ”とは、トナーの溶融粘度が１０４Ｐａに達する温度におけるゴム粒子の圧縮永久ひずみを表し、“表面近傍存在割合”とは、トナーの断面を観察した場合に、前記トナーの表面から距離（前記トナーの体積平均粒径Ｄｔ（μｍ）／６）以内に存在するゴム粒子の面積割合を表す。
また、表１における“Ｐｅｓ”は非結晶性ポリエステル樹脂を表し、“Ｃｒｙ”は結晶性ポリエステル樹脂を表し、“Ｓｔ／Ａｃ”はスチレンアクリル樹脂を表し、“Ｐｅｓ＋Ｃｒｙ”は非結晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂の両方を含むことを表し、“Ｐｅｓ＋Ｃｒｙ増”は前記“Ｐｅｓ＋Ｃｒｙ”と比較して結晶性ポリエステル樹脂の量が多いことを表す。
【０１５４】
また、表２に、各実施例及び比較例のトナーにおける組成及び製造処方をまとめたものを示す。
【０１５５】
【表２】
2020046499.tif 000003
【０１５６】
なお、表２における各成分の量の単位は、質量部である。
【０１５７】
前記表１に示す結果から、本実施例の静電荷像現像用トナーは、比較例の静電荷像現像用トナーに比べ、低温定着性、及び、得られる印刷物のブロッキング抑制性に優れることがわかる。
また、前記表１に示す結果から、本実施例の静電荷像現像用トナーは、グロス安定性にも優れることがわかる。
【符号の説明】
【０１５８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール 
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写体クリーニング手段の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【０１５９】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2020046499.tif 000004
【図２】
2020046499.tif 000005