(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の負担軽減を図り、作業性の向上を図ることができるマンホール用安全装置を提供する。【解決手段】中央に板厚方向に貫通する開口１１１を備えた底板１１０と、底板１１０から板面に直交する方向に沿って立設された支柱１２０と、支柱１２０における底板１１０と反対側の先端側に設けられて、隣り合う支柱１２０間に架け渡された複数の梁１３１、１３２によって方形状をなす枠材１３０と、を備えたマンホール用安全装置１００において、複数の梁１３１、１３２のうちの少なくとも対向する一対の梁１３１を伸縮可能に設けるとともに、一対の梁１３１の伸縮に応じて底板１１０が変形するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に板厚方向に貫通する開口を備えた底板と、
前記底板から板面に直交する方向に沿って立設された支柱と、
前記支柱における前記底板と反対側の先端側に設けられて、隣り合う支柱間に架け渡された複数の梁によって方形状をなす枠材と、
を備え、
前記複数の梁のうちの少なくとも対向する一対の梁は、伸縮可能に設けられており、
前記底板は、前記一対の梁の伸縮に応じて変形可能に設けられていることを特徴とするマンホール用安全装置。
【請求項２】
前記一対の梁を伸張させた状態で固定するロック機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール用安全装置。
【請求項３】
前記支柱は、伸縮または屈曲可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のマンホール用安全装置。
【請求項４】
前記支柱を伸張させた状態で固定するロック機構を備えたことを特徴とする請求項３に記載のマンホール用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンホール内に入抗する際に用いるマンホール用安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホール内に入抗する際には、入抗する前に準備作業をおこなう。マンホール内に入抗する際の準備作業は、まず、マンホールの鉄蓋を開けてから、つぎに、第三者の転落防止柵を取り付け、その後、マンホール内に入抗する作業者への墜落防止装置の取り付けをおこなうことによっておこなわれる。
【０００３】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、４本の支柱のうちの２本に対して他の２本が旋回可能であって、マンホール開口を囲むように配置されて連繋ロッドと横桟とによって互いに連結された４本の支柱の下部に設けられた支持腕部の先端にマンホールの内面に係合させる係合ロッドを設けたマンホール開口養生バリケードに関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。
【０００４】
また、具体的には、従来、たとえば、棒材からなる支柱部材と上側桟と下側桟と補強桟とによって上方が拡開された四角錐台の主体部を形成するとともに、マンホールの内側に挿入できる外径の枠部を支持する支持部を下側桟に連結したマンホール開口養生バリケードに関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照）。
【０００５】
また、具体的には、従来、たとえば、平行な一対の載置バーによって形成されマンホール開口部に載置される固定台と、固定台上に取り付ける手摺りと、固定部をマンホール開口部内面に固定する固定手段とを備えたマンホール開口部にセットする昇降用補助具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照）。
【０００６】
また、具体的には、従来、たとえば、安全柵の上端部に蓋を設け、マンホール外蓋を外しても、安全柵の蓋によって、作業者等がマンホール内に転落するのを防止できるようにしたマンホール用昇降式安全柵装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−４５９７９号公報
【特許文献２】特開２００５−５４４８９号公報
【特許文献３】特開２００６−１１８１９３号公報
【特許文献４】特開平０９−２７９６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術は、マンホール内に入抗する際の準備作業に時間を要し、煩わしいという問題があった。また、上述した従来の技術は、転落防止柵の重量が大きいため、取り付けや運搬にかかる作業者の負担が大きいという問題があった。
【０００９】
また、上述した特許文献１〜４に記載された従来の技術は、いずれも、運搬時や保管時など、マンホールでの作業時以外の状況での機能性が考慮されておらず、運搬時などにおける作業者の負担軽減を図ることは難しいという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、作業者の負担軽減を図り、作業性の向上を図ることができるマンホール用安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるマンホール用安全装置は、中央に板厚方向に貫通する開口を備えた底板と、前記底板から板面に直交する方向に沿って立設された支柱と、前記支柱における前記底板と反対側の先端側に設けられて、隣り合う支柱間に架け渡された複数の梁によって方形状をなす枠材と、を備え、前記複数の梁のうちの少なくとも対向する一対の梁が、伸縮可能に設けられており、前記底板が、前記一対の梁の伸縮に応じて変形可能に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかるマンホール用安全装置は、上記の発明において、前記一対の梁を伸張させた状態で固定するロック機構を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるマンホール用安全装置は、上記の発明において、前記支柱が、伸縮または屈曲可能に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるマンホール用安全装置は、上記の発明において、前記支柱を伸張させた状態で固定するロック機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明にかかるマンホール用安全装置によれば、作業者の負担軽減を図り、作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置の構成を示す説明図（その３）である。
【図４】幅方向の寸法を小さくした状態のマンホール用安全装置を示す説明図である。
【図５】高さ方向の寸法を小さくした状態のマンホール用安全装置を示す説明図である。
【図６】マンホール用安全装置の高さ方向の寸法を小さくする際の様子を示す説明図（その１）である。
【図７】マンホール用安全装置の高さ方向の寸法を小さくする際の様子を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるマンホール用安全装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（マンホール用安全装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置の構成について説明する。図１〜図３は、この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置の構成を示す説明図である。
【００１９】
図１においては、この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置の斜視状態を示している。図２においては、図１におけるＡ矢視図を示している。図３においては、図１におけるＢ矢視図を示している。
【００２０】
図１〜図３において、この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置１００は、底板１１０と、支柱１２０と、枠材１３０と、を備えている。底板１１０は、板状部材によって実現される。底板１１０は、たとえば、金属材料を用いて形成することができる。具体的に、底板１１０は、たとえば、アルミニウムにニッケルやマグネシウムなど強度を高める性質を備えた金属を混合したアルミニウム合金などを用いて形成することができる。
【００２１】
底板１１０は、中央に、底板１１０を板厚方向に貫通する開口１１１を備えている。開口１１１の開口径は、マンホール用安全装置１００の設置対象とするマンホールの開口径よりも大きい。底板１１０は、略半円形状の切り欠きが設けられた２枚の板状部材１１２を、当該切り欠きを対向させることで開口１１１が形成されるように組み合わせることによって形成されている。
【００２２】
２枚の板状部材１１２は、開口１１１を形成する状態と、重なり合う状態との間で相互にスライド可能に設けられている。底板１１０において、２枚の板状部材１１２の境界部分、すなわち、当該２枚の板状部材１１２が対向する側の端面は、対向方向および板厚方向に対して傾斜している。具体的に、２枚の板状部材１１２のうちの一方の板状部材１１２の端面が、他方の板状部材１１２の端面に乗り掛かるように傾斜している。これにより、開口１１１を形成する状態から重なり合う状態への２枚の板状部材１１２のスライドをしやすくすることができる。
【００２３】
底板１１０には、固定用プレート１１３が設けられている。固定用プレート１１３は、略長方形の板形状をなし、たとえば、底板１１０と同じ金属材料を用いて形成することができる。固定用プレート１１３は、たとえば、溶接によって底板１１０に連結されている。固定用プレート１１３は、固定用プレート１１３を板厚方向に貫通する貫通孔１１４を備えている。貫通孔１１４は、たとえば、固定用プレート１１３の長さ方向を長手方向とする長孔形状をなす。
【００２４】
支柱１２０は、棒形状をなし、長さ方向における一端側において底板１１０に連結されている。具体的には、支柱１２０は、たとえば、溶接などによって底板１１０に連結することができる。支柱１２０は、たとえば、底板１１０と同じ金属材料を用いて形成することができ、溶接によって底板１１０に連結することができる。
【００２５】
支柱１２０は、長さ方向において伸縮可能に構成されている。具体的に、伸縮可能な支柱１２０は、それぞれ、大きさの違う一対の筒状部材１２０ａ、１２０ｂを組み合わせたテレスコピック構造によって実現することができる。マンホール用安全装置１００は、支柱１２０を伸張させた状態で固定するロック機構１２１を備えている。
【００２６】
具体的に、ロック機構１２１は、たとえば、一対の筒状部材１２０ａ、１２０ｂのそれぞれに設けられて、支柱１２０を伸張させた状態において重なり合う貫通孔（図５、図７を参照）と、当該貫通孔に挿入されるＬピン１２１ａと、によって実現することができる。Ｌピン１２１ａは、金属材料など、所定以上の硬度を備えた材料を用いて形成されている。
【００２７】
一対の筒状部材１２０ａ、１２０ｂのうち、径の小さい方の筒状部材１２０ｂには、Ｌピン１２１ａを利用して、マンホール用安全装置１００の高さ方向の寸法を小さくした状態で固定するための貫通孔１２０ｃが設けられていてもよい。これにより、高さ方向寸法を小さくした状態で固定することができるので、運搬時などにおける取り扱いが容易になる。
【００２８】
ロック機構は、Ｌピン１２１ａに代えてロックピン（図示を省略する）を備えていてもよい。ロックピンは、頭部に設けられたボタンを操作することで、軸部の先端側に設けられたポールまたはボールのロックおよびロック解除をおこなうことができる。
【００２９】
支柱１２０には、紐状部材１２２を支持する架け部１２３が設けられている。架け部１２３は、略コの字形状をなし、支柱１２０の外表面とともに閉じた環を形成する。架け部１２３は、略Ｕの字形状の金具を支柱１２０の外表面に取り付けることによって実現してもよい。また、架け部１２３は、閉じた環に限らず、たとえば、上方が開放されたフックによって実現してもよい。この実施の形態において、架け部１２３は、支柱１２０ごとに、支柱１２０の長さ方向に沿って複数設けられている。
【００３０】
枠材１３０は、支柱１２０における底板１１０と反対側の先端側に設けられた複数の梁１３１、１３２によって構成される。梁１３１、１３２は、それぞれ、隣り合う支柱１２０間に架け渡されている。この実施の形態において、枠材１３０は、４本の梁１３１、１３２によって構成されており、方形状をなす。
【００３１】
４本の梁１３１、１３２のうち、底板１１０を構成する２枚の板状部材１１２の配列方向（図１や図２における紙面左右方向）を長手方向とする一対の梁１３１は、伸縮可能に構成されている。具体的に、伸縮可能な一対の梁１３１は、それぞれ、大きさの違う一対の筒状部材１３１ａ、１３１ｂを組み合わせたテレスコピック構造によって実現することができる。
【００３２】
マンホール用安全装置１００は、梁１３１を伸張させた状態で固定するロック機構１３２を備えている。具体的に、ロック機構１３２は、たとえば、上記のロック機構１２１と同様に、各梁１３１を構成する一対の筒状部材１３１ａ、１３１ｂのそれぞれにおける支柱１２０とは反対側の端部に設けられて、梁１３１を伸張させた状態において重なり合う貫通孔（図示を省略する）と、当該貫通孔を貫通するように挿入されるＬピン１３２ａと、によって実現することができる。
【００３３】
Ｌピン１３２ａは、金属材料など、所定以上の硬度を備えた材料を用いて形成されている。ロック機構１３２は、Ｌピン１３２ａに代えてロックピン（図示を省略する）を備えていてもよい。
【００３４】
梁１３１と底板１１０との間には、ガイド部材１３３が設けられている。ガイド部材１３３は、両端が、支柱１２０によって支持されている。ガイド部材１３３は、長手方向において伸縮可能に設けられている。具体的に、ガイド部材１３３は、たとえば、径の異なる一対の角筒部材１３３ａ、１３３ｂを、テレスコピック構造をなすように組み合わせることによって実現することができる。
【００３５】
一対の角筒部材１３３ａ、１３３ｂのうち、径が大きい方の角筒部材１３３ａは、底板１１０側の面を底板１１０に当接させた状態で、支柱１２０および底板１１０に固定されている。また、一対の角筒部材１３３ａ、１３３ｂのうち、径が小さい方の角筒部材１３３ｂは、底板１１０に対向する面を、底板１１０から所定距離離間させた状態で支柱１２０に連結されている。
【００３６】
紐状部材１２２は、梁１３１とガイド部材１３３との間に架け渡されている。紐状部材１２２の両端は、架け部１２３によって支持されている。紐状部材１２２は、たとえば、鎖やテープによって実現することができる。紐状部材１２２は、１本であってもよく、複数本であってもよい。この実施の形態において、マンホール用安全装置１００は、２本の紐状部材１２２を備えている。
【００３７】
４本の梁１３１、１３２のうち、梁１３１とは別の梁１３２は、それぞれ、一部材（１つの部材）によって形成されている。別の梁１３２は、たとえば、換気装置や酸欠測定器（いずれも図示を省略する）などの重量がある機器を取り付けても変形しない程度の強度を備えている。具体的に、別の梁１３２は、それぞれ、１００Ｋｇ〜１５０Ｋｇの過重に耐える強度を備えている。別の梁１３２を、継ぎ目のない一部材によって実現することにより、当該梁１３２の強度を確保することができる。
【００３８】
別の梁１３２と底板１１０の間には、筋交い部材１３４が設けられている。筋交い部材１３４は、別の梁１３２と、当該別の梁１３２を支持する支柱１２０と、底板１１０と、によって形成される方形状の対角の間で交差するように張り渡されている。筋交い部材１３４は、それぞれが２本の棒状部材（図６を参照）によって構成されており、筋交い部材１３４どうしが交差する位置において連結されている。
【００３９】
１つの筋交い部材１３４を構成する２本の棒状部材は、それぞれ、対角側の一端が支柱１２０に対して回動可能に連結されている。１つの筋交い部材１３４を構成する２本の棒状部材の他端側には、それぞれ、一対の棒状部材を重ね合わせた状態において重なり合う貫通孔（図６を参照）が設けられている。
【００４０】
１つの筋交い部材１３４を構成する２本の棒状部材は、２本の棒状部材を重ね合わせた状態において貫通孔に挿入されるＬピン１３５によって連結されている。筋交い部材１３４は、たとえば、Ｌピン１３５に代えて、ロックピンによって連結されるものであってもよい。
【００４１】
（マンホール用安全装置１００の態様）
つぎに、マンホール用安全装置１００の態様について説明する。マンホール用安全装置１００は、幅方向の寸法を小さくすることができる。また、マンホール用安全装置１００は、支柱１２０を収縮させることによって、高さ方向の寸法を小さくすることができる。マンホール用安全装置１００は、幅方向の寸法を小さくし、かつ、高さ方向の寸法を小さくすることができる。
【００４２】
図４は、幅方向の寸法を小さくした状態のマンホール用安全装置１００を示す説明図である。図４においては、幅方向の寸法を小さくした状態のマンホール用安全装置１００を、図１における矢印Ａ方向からみた状態を示している。
【００４３】
マンホール用安全装置１００は、一対の梁１３１をそれぞれ収縮させることによって、幅方向の寸法を小さくすることができる。具体的には、まず、Ｌピン１３２ａを引き抜いて、ロック機構１３２によるロックを解除する。つぎに、ロックを解除した状態で、梁１３１を縮める方向に、一対の支柱１２０を互いに近づける。一対の支柱１２０を互いに近づけることにより、各梁１３１を構成する一対の筒状部材１３１ａ、１３１ｂは、径の大きい方の筒状部材１３１ａの内側に径の小さい方の筒状部材１３１ｂを位置づけるようにして、同心円状に重なり合う。
【００４４】
また、一対の支柱１２０を互いに近づけることにより、ガイド部材１３３を構成する一対の角筒部材１３３ａ、１３３ｂは、径の大きい方の角筒部材１３３ａの内側に径の小さい方の角筒部材１３３ｂを収容するようにして重なり合う。さらに、一対の支柱１２０を互いに近づけることにより、底板１１０を構成する２枚の板状部１１２が重なり合う。
【００４５】
このとき、径の大きい方の角筒部材１３３ａが固定された板状部材１１２は、径の小さい方の角筒部材１３３ｂと底板１１０との間に挿入される。これにより、図４に示すように、マンホール用安全装置１００の幅方向の寸法を小さくすることができる。
【００４６】
図５は、高さ方向の寸法を小さくした状態のマンホール用安全装置１００を示す説明図である。図５においては、高さ方向の寸法を小さくした状態のマンホール用安全装置１００を、図１における矢印Ａ方向からみた状態を示している。
【００４７】
マンホール用安全装置１００は、支柱１２０を収縮させることによって、高さ方向の寸法を小さくすることができる。具体的には、Ｌピン１２１ａを引き抜いて、支柱１２０を構成する一対の筒状部材１２０ａ、１２０ｂのうちの径の大きい方の筒状部材１２０ａの内側に径の小さい方の筒状部材１２０ｂを位置づけるようにして、同心円状に重ねあわせる。
【００４８】
図５において、符号５０１は、支柱１２０を伸張させた状態において重なり合い、Ｌピン１２１ａが挿入される貫通孔のうち、筒状部材１２０ａに設けられた貫通孔を示している。貫通孔１２０ｃ、５０１を重ね合わせた状態で、貫通孔１２０ｃ、５０１にＬピン１２１ａを挿入することにより、マンホール用安全装置１００の高さ方向の寸法を小さくした状態で固定することができる。
【００４９】
図６および図７は、マンホール用安全装置１００の高さ方向の寸法を小さくする際の様子を示す説明図である。マンホール用安全装置１００の高さ方向の寸法を小さくする場合は、Ｌピン１２１ａを引き抜く前に、Ｌピン１３５を引き抜く。これにより、筋交い部材１３４を構成する２本の棒状部材６０１、６０２が分離され、筋交い部材１３５による突っ張りが解除されるので、梁１３２と梁１３２を支持する支柱１２０と底板１１０とによって形成される方形状を変形させることができる。図６において、符号６０３は、一対の棒状部材を重ね合わせた状態において重なり合う貫通孔を示している。
【００５０】
つぎに、Ｌピン１２１ａを引き抜いて、支柱１２０を構成する一対の筒状部材１２０ａ、１２０ｂのうちの径の大きい方の筒状部材１２０ａの内側に径の小さい方の筒状部材１２０ｂを位置づけるようにして、同心円状に重ねあわせる。これにより、マンホール用安全装置１００の高さ方向の寸法を小さくすることができる。
【００５１】
（マンホール用安全装置１００の設置手順）
つぎに、マンホール用安全装置１００の設置手順について説明する。マンホール用安全装置１００を設置する際は、まず、マンホールの鉄蓋を開ける。鉄蓋は、ボルトによってマンホールに固定されているため、当該ボルトを外すことによって、マンホールの鉄蓋を開けることができる。
【００５２】
また、マンホール用安全装置１００を設置状態にする。具体的に、設置状態にする際は、すべての支柱１２０を伸張させ、伸張させた状態でロックをかける。支柱１２０のロックは、筒状部材によって支柱１２０部材の連結部分を覆うことによっておこなう。これにより、支柱１２０が意図せず収縮してしまうことを防止できる。
【００５３】
また、設置状態にする際は、一対の梁を伸張させ、伸張させた状態でロックをかける。梁のロックは、ロックピンを挿入することによっておこなう。これにより、梁が意図せず収縮してしまうことを防止できる。梁を伸張させることにより、底板１１０を形成する２枚の板状部材が、重なっていた状態から、開口１１１が形成されるように切り欠きを対向させた状態になる。
【００５４】
つぎに、マンホール用安全装置１００をマンホールにセットする。具体的には、底板１１０の開口１１１をマンホールの開口に重ね合わせるようにして、マンホール用安全装置１００をマンホールの上に載置する。このとき、マンホールの鉄蓋を固定するボルトが螺合されるネジ穴と、固定用プレート１１３の貫通孔１１４と、が重なるようにして、マンホール用安全装置１００をマンホールの上に載置する。
【００５５】
つぎに、マンホール用安全装置１００をマンホールの開口に固定する。具体的には、マンホールの鉄蓋を固定するボルトが螺合されるネジ穴に、固定用プレート１１３の貫通孔１１４を介してボルト（図示を省略する）を挿入し、当該ボルトをネジ穴に螺合させる。これにより、マンホール用安全装置１００をマンホールの開口に固定することができる。
【００５６】
固定用プレート１１３の貫通孔１１４は、長孔形状をなすため、マンホールごとにマンホールの開口径にばらつきがあっても、貫通孔１１４内におけるボルトの位置を調整することによって、マンホール用安全装置１００を複数種類のマンホールに固定することができる。
【００５７】
その後、換気装置や酸欠測定器をマンホール用安全装置１００に取り付ける。具体的に、換気装置や酸欠測定器は、たとえば、フックやＤ環などを用いて梁１３２に取り付けることができる。あるいは、換気装置や酸欠測定器の取り付けに用いる孔を梁１３２に設け、この孔を利用して換気装置や酸欠測定器を梁１３２に取り付けるようにしてもよい。
【００５８】
換気装置や酸欠測定器は、荷重が梁１３２にかかるようにして取り付ける。別の梁１３２は、それぞれ、一部材によって形成されているため、複数の筒状部材１３１ａ、１３１ｂを連結して構成される梁１３１に換気装置や酸欠測定器を取り付けるよりも、換気装置や酸欠測定器を安定して支持することができる。
【００５９】
また、架け部１２３に紐状部材１２２を引っ掛けて梁１３１とガイド部材１３３との間に紐状部材１２２を架け渡すことにより、筋交い部材１３４とともに、マンホール用安全装置１００によって、第三者の転落防止柵の機能を果たすことができる。これにより、マンホール用安全装置１００の周囲にさらに第三者の転落防止柵を設けることなく、マンホールでの作業をおこなうことができる。これにより、作業者の作業負担の軽減を図るとともに、作業効率の向上を図ることができる。
【００６０】
すなわち、マンホール用安全装置１００は、第三者の転落防止柵の機能と、作業者の墜落防止装置の機能とを果たすため、従来、別々におこなっていた第三者の転落防止策と作業者の墜落防止策とを、マンホール用安全装置１００を設置するだけで実現することができる。これにより、作業者の作業負担の軽減を図るとともに、作業効率の向上を図ることができる。
【００６１】
上述した実施の形態においては、テレスコピック構造をなす筒状部材によって伸縮可能な支柱１２０を実現する例について説明したが、運搬時などマンホール用安全装置１００の不使用時における高さ寸法を小さくするための支柱１２０の構造はこれに限るものではない。
【００６２】
支柱１２０は、たとえば、長さ方向における途中部分において屈曲する構造であってもよい。具体的には、支柱１２０は、たとえば、棒形状をなし、相互に回動可能に連結された一対の棒状部材によって実現することができる。一対の棒状部材は、たとえば、回転軸を介して連結してもよく、蝶番を介して連結してもよい。
【００６３】
この場合、ロック機構１２１は、たとえば、一対の棒状部材の連結部分を囲むように取り付けられる筒状部材によって実現することができる。筒状部材は、金属材料など、外力が加えられた場合に変形しにくい材料を用いて形成する。これにより、作業中に工具や作業者が支柱１２０に接触するなどして、支柱１２０に対して支柱１２０を屈曲させるような外力が加えられた場合にも、支柱１２０が意図せず屈曲してしまうことを回避でき、作業者の安全性を確保することができる。
【００６４】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置１００は、中央に板厚方向に貫通する開口１１１を備えた底板１１０と、底板１１０から板面に直交する方向に沿って立設された支柱１２０と、支柱１２０における底板１１０と反対側の先端側に設けられて、隣り合う支柱１２０間に架け渡された複数の梁１３１、１３２によって方形状をなす枠材１３０と、を備え、複数の梁１３１、１３２のうちの少なくとも対向する一対の梁１３１が、伸縮可能に設けられており、底板１１０が、一対の梁１３１の伸縮に応じて変形可能に設けられていることを特徴としている。
【００６５】
この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置１００によれば、梁１３１を収縮した状態とし、当該梁１３１を支持する支柱１２０間の距離を近づけることで、マンホール用安全装置１００の幅方向の寸法を小さくして小型化することができる。これにより、運搬時など、マンホールでの作業時以外の状況におけるマンホール用安全装置１００の取り扱いが容易になるため、作業者の負担軽減を図り、作業性の向上を図ることができる。
【００６６】
また、マンホール用安全装置１００は、すべての部材が一体化されているため、作業現場において容易に設置することができる。これにより、マンホール用安全装置１００の設置にかかる作業者の負担軽減を図り、作業性の向上を図ることができる。
【００６７】
また、マンホール用安全装置１００は、既設のマンホールに設置して使用することができる。特に、固定用プレート１１３に設けられた貫通孔１１４を長孔形状とすることにより、マンホールごとにマンホールの開口径にばらつきがあっても、貫通孔１１４内におけるボルトの位置を調整することによって、マンホール用安全装置１００を複数種類のマンホールに固定することができる。これにより、マンホール用安全装置１００の汎用性を確保することができる。また、マンホールの改変を必要とせず、容易に実施することができる。
【００６８】
また、マンホール用安全装置１００の幅方向の寸法を小さくすることによって、マンホール用安全装置１００の運搬時に作業現場への移動に用いる車両において、マンホール用安全装置１００が占めるスペースを小さくすることができる。これにより、１台の車両に乗ることができる作業者の数を多くすることができ、同じ現場に出動する車両の台数を抑えることができる。
【００６９】
また、この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置１００は、一対の梁１３１を伸張させた状態で固定するロック機構１３２を備えたことを特徴としている。
【００７０】
この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置１００によれば、梁１３１を伸縮可能とすることに起因して、作業中に梁１３１が意図せず収縮してしまうことを防止できる。これにより、作業時における安全性を確保することができる。
【００７１】
また、この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置１００は、支柱１２０が、伸縮または屈曲可能に設けられていることを特徴としている。
【００７２】
この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置１００によれば、マンホール用安全装置１００の高さ方向の寸法を小さくすることができる。これにより、運搬時など、マンホールでの作業時以外の状況におけるマンホール用安全装置１００の取り扱いが一層容易になるため、作業者の一層の負担軽減を図り、作業性の一層の向上を図ることができる。
【００７３】
また、この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置１００は、支柱１２０を伸張させた状態で固定するロック機構１２１を備えたことを特徴としている。
【００７４】
この発明にかかる実施の形態のマンホール用安全装置１００によれば、支柱１２０を伸縮または屈曲可能とすることに起因して、作業中に支柱１２０が意図せず収縮または屈曲してしまうことを防止できる。これにより、換気装置や酸欠測定器などを梁に取り付けて作業をおこなう場合にも、これらの重量によってマンホール用安全装置１００の高さ方向の寸法が小さくなってしまうことを確実に防止し、作業時における安全性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、この発明にかかるマンホール用安全装置は、マンホール内に入抗する際に用いるマンホール用安全装置に有用であり、特に、マンホール内に入抗する際にのみ持ち出して設置するマンホール用安全装置に適している。
【符号の説明】
【００７６】
１００  マンホール用安全装置
１１０  底板
１２０  支柱
１２０ａ、１２０ｂ  筒状部材
１２１  ロック機構
１２１ａ  Ｌピン
１２２  紐状部材
１３０  枠材
１３１、１３２  梁
１３１ａ、１３１ｂ  筒状部材
１３２  ロック機構
１３２ａ  Ｌピン
１３３  ガイド部材
１３３ａ、１３３ｂ  角筒部材
１３４  筋交い部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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