(57)【要約】      （修正有）【課題】広帯域の電波を監視することができる無線装置を提供する。【解決手段】無線装置１００は、複数の送受モジュール１１０と、制御部１２０とを備える。制御部は、各送受モジュールの局発信号生成器に設定する基準信号を、送受信モジュールごとに異なる値に設定可能であり、アンテナを備えた送受モジュールを任意のアレイ状に配置可能となるため、出力電力等の要望に応じた構成を容易に実現可能となる。また、送受モジュールに搭載された受信機能（受信器）および局発信号生成機能（局発信号生成器）を送受モジュールごとに個別に制御可能となるため、受信する無線信号の周波数を個別に定義するなどの複雑な制御が可能となる。【選択図】図１
2020022064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有し、前記アンテナにより無線信号を送受信する複数の送受信部と、
複数の前記送受信部が送受信する前記無線信号の周波数を個別に制御する制御部と、
を備える無線装置。
【請求項２】
前記制御部が制御に用いる信号の周波数は、前記無線信号への影響が生じないように定められる、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記送受信部は、前記無線信号の周波数の変換に用いる、基準信号に基づく周波数の信号を生成する生成部を備え、
前記制御部は、前記基準信号を個別に制御する、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記制御部は、複数の前記送受信部それぞれの制御に用いる複数の信号間の位相差を補正する、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
複数の前記送受信部それぞれは、前記信号の位相を検出し、
前記制御部は、複数の前記送受信部それぞれが検出した位相に基づいて、複数の信号間の位相差を補正する、
請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
複数の前記送受信部は、複数のグループのいずれかに分類され、
複数の前記グループそれぞれについて、前記グループに分類される複数の前記送受信部のうち１の前記送受信部が前記制御部に接続される、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項７】
複数の前記送受信部は、前記制御部とデイジーチェーン接続される、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項８】
前記送受信部は、他の前記送受信部または前記制御部と接続するコネクタを備える、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項９】
前記送受信部と接続する１以上のコネクタを備えるベース基板をさらに備え、
前記送受信部は、前記ベース基板のコネクタを介して前記制御部に接続される、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項１０】
複数の前記送受信部それぞれは、固有の識別情報が割り当てられ、
前記制御部は、前記識別情報を用いて、前記識別情報が割り当てられた前記送受信部が送受信する前記無線信号の周波数を制御する、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記送受信部は、集積回路である、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記制御部は、さらに、受信した無線信号の到来方向または伝播路の推定結果に基づいて電磁波による無線給電を制御する、
請求項１に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自由度の高いアレイアンテナを実現するため、各アンテナに信号を供給する複数の増幅回路等の回路素子が同一基板上に実装され、アンテナに対して等長配線で給電するモジュールを組み合わせることでアレイアンテナ全体を構成する技術が提案されている。また、レドーム、アンテナ、および、送受回路を備えたモジュールによってアレイアンテナ全体を構成する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１９２８７５号公報
【特許文献２】特許第３６１８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、送信のみ、または、周波数が同一の信号の同時受信のみの機能に限定されるため、広帯域の電波を監視することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の無線装置は、複数の送受信部と、制御部と、を備える。複数の送受信部それぞれは、アンテナを有し、アンテナにより無線信号を送受信する。制御部は、複数の送受信部が送受信する無線信号の周波数を個別に制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の無線装置の構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態の送受モジュールの構成例を示す図。
【図３】第１の実施形態の送受モジュールの構成例を示す図。
【図４】送受モジュールに設定する周波数の一例を示す図。
【図５】受信器によって受信した信号スペクトルの例を示す図。
【図６】第２の実施形態の無線装置の構成例を示す図。
【図７】第３の実施形態の無線装置の構成例を示す図。
【図８】第４の実施形態の無線装置の構成例を示す図。
【図９】送受モジュールの例を示す図。
【図１０】送受モジュールの例を示す図。
【図１１】図９または図１０の送受モジュールを無線装置に適用した例を示す図。
【図１２】送受モジュールの例を示す図。
【図１３】送受モジュールの例を示す図。
【図１４】図１２または図１３の送受モジュールを無線装置に適用した例を示す図。
【図１５】第５の実施形態の無線装置の構成例を示す図。
【図１６】第５の実施形態の送受モジュールの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる無線装置の好適な実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態の無線装置は、例えば電磁波（マイクロ波）により無線給電を行うマイクロ波給電装置に適用できる。適用可能な装置はマイクロ波給電装置に限られるものではない。例えば、各実施形態の無線装置を、電波を送信し、反射した電波を解析するレーダー装置（気象レーダーなど）に適用してもよい。
【０００８】
上記のように、従来技術では、広帯域の電波を監視することが困難であった。従って、従来技術を例えばマイクロ波給電の用途に適用した場合、電波監視なし、または、非常に限定された帯域のみの監視となる。このため、周辺の既存の無線システムへの影響を考慮できず、通信品質は大きく劣化するか、無線通信が不可能な状態に陥る場合もある。
【０００９】
また、各モジュールには高周波信号の入出力が必要となるため、モジュール間で大きな位相差が発生することによりフェーズドアレイ機能が劣化する可能性がある。また、任意のモジュール個数および構成を選択した場合に、発振が不安定になる恐れがある、信号漏洩が増加する恐れがある、および、高価な高周波コネクタが必要になるなどの課題が生じうる。
【００１０】
以下の各実施形態の無線装置は、広帯域の電波を監視可能とする。また、各実施形態の無線装置は、出力電力および外形サイズを任意に変更可能とする。これにより、無線信号による既存の無線システムへの品質劣化リスクを低減し、かつ、安価に安定した動作を得ることが可能となる。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の無線装置１００の構成例を示す図である。図１に示すように、無線装置１００は、複数の送受モジュール１１０（送受信部の一例）と、制御部１２０と、を備えている。複数の送受モジュール１１０は、コネクタ１０５を備えている。図１では、送受モジュール１１０が、縦方向および横方向にアレイ状に接続された例が示されている。
【００１２】
各送受モジュール１１０は、コネクタ１０５により、他の送受モジュール１１０または制御部１２０と電気的に、または、電気的および機械的に接続される。少なくとも１つの送受モジュール１１０が制御部１２０に接続される。複数の送受モジュール１１０間の信号、および、送受モジュール１１０と制御部１２０との間の信号は、コネクタ１０５によって受け渡される。
【００１３】
制御部１２０は、各送受モジュール１１０の動作を制御する。例えば制御部１２０は、各送受モジュール１１０に対する送信信号、受信信号および制御信号の送受信を制御する。制御部１２０は、各送受モジュール１１０が送受信する無線信号の周波数（送受周波数）を個別に制御する。
【００１４】
図２は、第１の実施形態の送受モジュール１１０の構成例を示す図である。図２に示すように送受モジュール１１０は、アンテナ１０１と、送信器１０２と、局発信号生成器１０３と、受信器１０４と、コネクタ１０５と、を備えている。
【００１５】
送信器１０２への送信信号１３１、受信器１０４からの受信信号１３２、および、局発信号生成器１０３に設定する周波数の基準信号１３３（周波数基準信号）は、コネクタ１０５を介して送受モジュール１１０の外部へ入出力される。接続線１３４は、その他の制御信号および電源信号などの入出力、並びに、グラウンドへの接続に用いられる。
【００１６】
送信信号１３１は、送信器１０２の構成に応じ、アナログ信号（正弦波信号、変調信号、直流信号など）およびデジタル信号のいずれの信号であっても構わない。受信信号１３２は、受信器１０４の構成に応じて、アナログ信号およびデジタル信号のいずれの信号であっても構わない。基準信号１３３は、基準クロック信号および周波数制御信号などの、局発信号生成器１０３の発振信号の周波数を決定する信号であれば、どのような信号であっても構わない。
【００１７】
制御部１２０が制御に用いるこれらの信号の周波数は、アンテナ１０１から送受信する無線信号への影響が生じないように定められる。例えばこれらの信号の周波数は、無線装置１００のサイズに応じた分布定数的な影響が生じないように定められる周波数とする。これらの信号の周波数は、例えば無線信号の周波数の１／１０以下とすることができる。
【００１８】
局発信号生成器１０３は、無線信号の周波数の変換に用いる、基準信号１３３に基づく周波数の信号（局発信号）を生成する。
【００１９】
送信器１０２および受信器１０４は、アンテナ１０１に接続される。送信器１０２は、信号の変調等を行い、変調した無線信号をアンテナ１０１から送信する。送信器１０２は、局発信号を用いて、送信信号１３１の周波数を、アンテナ１０１から送信する無線信号の周波数に変換する。
【００２０】
受信器１０４は、アンテナ１０１により無線信号を受信し、復調などの処理を実行した後の無線信号を制御部１２０に出力する。受信器１０４は、局発信号を用いて、アンテナ１０１から受信した無線信号の周波数を、受信信号１３２の周波数に変換する。
【００２１】
送信器１０２、局発信号生成器１０３、および、受信器１０４は、集積回路またはフロントエンドモジュールとして構成することができる。複数の送受モジュール１１０に含まれる各構成部を１つの集積回路等に集約してもよい。このように各構成部を集約することにより、部品点数を削減可能となる。
【００２２】
上記のように構成された送受モジュール１１０および制御部１２０を用いることにより、送受モジュール１１０の組み合わせを柔軟に変更可能となる。すなわち、無線装置１００の出力電力および回路規模などを柔軟に変更可能となる。また、各送受モジュール１１０の送受周波数および送受タイミングなどは、制御部１２０により個別に制御可能となる。さらに、各送受モジュール１１０間で送受信される信号は、アンテナ１０１から送受する無線信号に影響しない周波数の信号に限定されるため、無線装置１００全体のサイズが大型化した際の影響を大幅に低減することが可能となる。
【００２３】
制御部１２０が送受モジュール１１０を個別に制御する方法はどのような方法であってもよい。例えば、送受モジュール１１０それぞれに個別に割り当てられた識別情報を用いる方法を適用できる。
【００２４】
図３は、このような方法を適用する場合の送受モジュール１１０ｂの構成例を示す図である。図３に示すように、送受モジュール１１０ｂは、アンテナ１０１と、送信器１０２と、局発信号生成器１０３と、受信器１０４と、コネクタ１０５と、記憶部１０６ｂと、を備えている。
【００２５】
記憶部１０６ｂは、送受モジュール１１０に割り当てられた固有の識別情報（識別番号、識別コードなど）を記憶する。記憶部１０６ｂは、例えば、不揮発性メモリなどの、どのような記憶媒体を用いてもよい。マニュアルスイッチ（ディップスイッチ）を用いて識別情報を記憶するように構成してもよい。
【００２６】
制御部１２０は、識別情報を用いて、制御する送受モジュール１１０を指定する。例えば制御部１２０は、識別情報が割り当てられた送受モジュール１１０が送受信する無線信号の周波数を制御する信号（基準信号等）を、識別番号を指定して送信する。送受モジュール１１０は、例えば、自身に割り当てられた識別情報が指定された信号を受信した場合に、受信した信号に基づいて動作する。
【００２７】
識別情報を使用せず、例えば、制御部１２０が、制御部１２０と各送受モジュール１１０を接続する個別の専用線を用いて各送受モジュール１１０を制御するように構成してもよい。
【００２８】
次に、各送受モジュール１１０の無線信号の周波数を個別に設定する例について説明する。制御部１２０は、例えば、各送受モジュール１１０の局発信号生成器１０３に設定する基準信号１３３を、送受モジュール１１０ごとに異なる値に設定可能である。これは、送受モジュール１１０が送受信する無線信号の周波数を、送受モジュール１１０ごとに異なる値に設定可能であることを意味する。
【００２９】
図４は、各送受モジュール１１０に設定する周波数の一例を示す図である。図４では、ｍ行目（１≦ｍ≦Ｍ、Ｍは行数）、ｎ列目（１≦ｎ≦Ｎ、Ｎは列数）の送受モジュール１１０に設定された周波数が、ｆＬＯＭＮと表されている。なお、各周波数は異なる値であってもよいし、等しい値であってもよい。
【００３０】
図５は、各送受モジュール１１０の受信器１０４によって受信した信号スペクトルの例を示す図である。図５の例では、周波数ｆＬＯ１１、ｆＬＯ１２、・・・、ｆＬＯＭＮの順で高い値となるように設定されている。各送受モジュール１１０の受信器１０４は受信帯域幅分の帯域信号を受信可能となっている。
【００３１】
図５の例では、ｆＬＯ１１〜ｆＬＯＭＮの周波数の間隔が受信帯域幅と一致しているため、無線装置１００全体での受信帯域幅は各送受モジュール１１０が備える受信器１０４の受信帯域幅のＭ×Ｎ倍となる。この受信信号（電波監視信号）の結果に基づき、電波が利用されていない帯域等の使用可能な周波数の探索を短時間に容易に完了することが可能となる。
【００３２】
さらには、広帯域の無線信号を受信後に、複数の送受モジュール１１０を同一の周波数に設定することにより、特定の周波数における信号源の到来方向および伝搬路推定を合わせて実施することが可能となる。例えば制御部１２０が、到来方向または伝播路推定結果に基づいたフェーズドアレイ制御を用いてマイクロ波給電の送電方向を制御することにより、他の無線システムへの与干渉を低減可能となる。
【００３３】
このように、第１の実施形態では、アンテナを備えた送受モジュールを任意のアレイ状に配置可能となるため、出力電力等の要望に応じた構成を容易に実現可能となる。また、送受モジュールに搭載された受信機能（受信器）および局発信号生成機能（局発信号生成器）を送受モジュールごとに個別に制御可能となるため、受信する無線信号の周波数を個別に定義するなどの複雑な制御が可能となる。
【００３４】
また第１の実施形態では、アンテナから送受信する高周波の無線信号に対して十分に低い周波数の送信信号、受信信号および制御信号のみを扱う構成となっている。このため、コネクタおよび送受モジュール全体に渡る長配線に起因して生じる位相回転によるフェーズドアレイ機能の劣化、信号反射、信号損失、および、信号漏洩の影響を大きく抑圧可能となる。
【００３５】
また、各送受モジュールに異なる周波数を設定可能であるため、同時に複数の信号帯域受信が可能となり、広帯域の電波監視を容易に短時間で実施することができる。その結果、例えば、マイクロ波給電における時間、周波数、および、伝送方向の制御を行うことにより、既存の無線システムに対する無線装置からの与干渉を大きく抑圧可能となる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態の無線装置１００−２の構成例を示す図である。図６に示すように、無線装置１００−２は、複数の送受モジュール１１０と、制御部１２０−２と、を備えている。
【００３７】
第２の実施形態では、制御部１２０−２が、複数の送受モジュール１１０と接続される点が第１の実施形態と異なっている。制御部１２０−２は、アレイ配置の列ごとに、送信信号、受信信号および制御信号を、コネクタ１０５を介して送受信する。
【００３８】
なお、図６のように構成する場合は、送受モジュール１１０は、アレイ配置の行方向（図６の横方向）に接続するためのコネクタは備えなくてもよい。コネクタの形状の例は後述する。
【００３９】
図６の例では、各送受モジュール１１０を列ごとに分類しているが、分類方法はこれに限られるものではない。すなわち、複数の送受モジュール１１０が、複数のグループのいずれかに分類され、複数のグループそれぞれについて、グループに分類される送受モジュール１１０のうち１つが制御部１２０−２に接続されていればよい。制御部１２０−２は、グループごとに、送信信号、受信信号および制御信号を、コネクタ１０５を介して送受信する。
【００４０】
第２の実施形態にかかる無線装置も、第１の実施形態の無線装置と同様の効果を実現できる。
【００４１】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態の無線装置１００−３の構成例を示す図である。図７に示すように、無線装置１００−３は、複数の送受モジュール１１０と、制御部１２０−３と、を備えている。
【００４２】
第３の実施形態では、制御部１２０−３が、左下の送受モジュール１１０と接続される点が第１の実施形態と異なっている。また、第３の実施形態では、各送受モジュール１１０は、数珠繋ぎ（デイジーチェーン）状に接続される。
【００４３】
制御部１２０−３は、デイジーチェーン状に接続された送受モジュール１１０に対して、送信信号、受信信号および制御信号を、コネクタ１０５を介して送受信する。
【００４４】
第３の実施形態にかかる無線装置も、第１の実施形態の無線装置と同様の効果を実現できる。
【００４５】
（第４の実施形態）
上述のように、送受モジュールと制御部との間の入出力信号は無線信号の周波数に対して低い周波数（例えば１／１０以下の周波数）ではあるが、無線装置の大規模化に伴いモジュール間の遅延（移相、位相差、または、位相誤差）によるフェーズドアレイ特性の劣化が発生し、精細な制御を行うことが困難となる。そこで、第４の実施形態の無線装置は、基準信号などの信号の位相を検出する機能、および、位相差（遅延）を補正する機能を備える。
【００４６】
図８は、第４の実施形態の無線装置１００−４の構成例を示す図である。図８に示すように、無線装置１００−４は、複数の送受モジュール１１０−４と、制御部１２０−４と、を備えている。
【００４７】
各送受モジュール１１０−４に送受される信号は、コネクタ１０５および送受モジュール１１０−４上の配線パターンにより遅延が発生する。制御部１２０−４から各送受モジュール１１０−４への信号の遅延量を、図８ではΔφ11〜ΔφMNと表記している。
【００４８】
制御部１２０−４は、複数の送受モジュール１１０で検出された位相間の位相差Δφ11〜ΔφMNをなくすように、信号の位相を補正する機能をさらに備えている。各位相差に対する補正値は、送受モジュール１１０−４の物理サイズ等に依存する。このため、制御部１２０−４は、位相差に対する補正値を定めた補正テーブルに基づいて、補正値を決定してもよい。補正テーブルは、例えば送受モジュール１１０−４の実装時に、送受モジュール１１０−４の物理サイズ等に応じて決定されてもよい。
【００４９】
送受モジュール１１０−４は、信号の位相を検出する機能をさらに備えている。制御部１２０−４は、各送受モジュール１１０で検出された位相間の位相差を求め、求めた位相差に基づき、信号の位相を補正する。各送受モジュール１１０が、位相を補正する機能を備えてもよい。事前に求めた補正値を用いる場合等であれば、位相を検出する機能は備えられなくてもよい。
【００５０】
なお、図８では、第２の実施形態のように列ごとに送受モジュール１１０−４を制御する例となっているが、デイジーチェーン接続された形態（第３の実施形態）などの、信号の経路が異なる場合にも本実施形態の手法を適用できる。経路が異なる場合、制御部１２０−４は、経路に応じた遅延量を補正すればよい。
【００５１】
このように、第４の実施形態では、配線長が異なることなどにより生じる位相差をなくすように信号の位相を補正可能となる。また、基準信号は低周波かつ周波数が固定であるケースが一般的であるため、一度補正を行えば、補正値をさらに更新する必要がない。例えば、求めた補正値を送受モジュール１１０内の記憶部等に記憶し、以降の処理では記憶した補正値を使用してもよい。
【００５２】
信号の位相を検出するタイミング、および、位相差を補正するタイミングはどのようなタイミングであってもよい。例えば、常時位相を検出し、位相差が所定の閾値を超えた場合に、制御部１２０が位相差をなくすように位相を補正してもよい。位相を検出する機能を備えることにより、例えば、環境の変化に応じて適切な補正値を求めることが可能となる。
【００５３】
（コネクタ構造の例）
次に、コネクタの構造の例について説明する。
【００５４】
図９および図１０は、直列に接続可能なコネクタを備える送受モジュールの例を示す図である。
【００５５】
図９に示す送受モジュール９１０は、送信器１０２、局発信号生成器１０３、受信器１０４、エッジコネクタ９０５ａ、コネクタ９０５ｂ、および、信号パス９０６を備えている。コネクタ９０５ｂは、エッジコネクタ９０５ａに接続可能なコネクタである。
【００５６】
送信器１０２、局発信号生成器１０３、および、受信器１０４から送受される送信信号、受信信号、および、基準信号などは、主に、エッジコネクタ９０５ａおよびコネクタ９０５ｂを結ぶ信号パス９０６を介して供給される。
【００５７】
各送受モジュール９１０を構成する部品（送信器１０２、受信器１０４、局発信号発生器１０３等）は、実装基板の部品面に実装される。実装基板の裏面には、アンテナを構成するための放射素子９０１ａが実装される。部品面および裏面は、スルーホール等により接続される。
【００５８】
図１０に示す送受モジュール１０１０は、送信器１０２、局発信号生成器１０３、受信器１０４、プラグコネクタ１００５ａ、ジャックコネクタ１００５ｂ、および、信号パス１００６を備えている。ジャックコネクタ１００５ｂは、プラグコネクタ１００５ａに接続可能なコネクタである。
【００５９】
図９と同様に、各信号は、プラグコネクタ１００５ａおよびジャックコネクタ１００５ｂを結ぶ信号パス１００６を介して供給される。また、実装基板の裏面には、アンテナを構成するための放射素子１００１ａが実装される。
【００６０】
図１１は、図９または図１０の送受モジュール（送受モジュール９１０、または、１０１０）を、第２の実施形態の無線装置１００−２に適用した例を示す図である。図１１に示すように、各送受モジュールは、エッジコネクタ９０５ａおよびコネクタ９０５ｂ、または、プラグコネクタ１００５ａおよびジャックコネクタ１００５ｂにより接続される。少なくとも１つの送受モジュールが制御部１２０−２に接続される。送信信号、受信信号および制御信号は、列ごとに個別に制御可能となっている。
【００６１】
図１２および図１３は、直列に、または、デイジーチェーン状に接続可能なコネクタを備える送受モジュールの例を示す図である。
【００６２】
図１２に示す送受モジュール１２１０は、送信器１０２、局発信号生成器１０３、受信器１０４、エッジコネクタ１２０５ａ、１２０５ｂ、１２０５ｃ、１２０５ｄ、および、信号パス１２０６を備えている。エッジコネクタ１２０５ｂ、１２０５ｄは、エッジコネクタ１２０５ａ、１２０５ｃに接続可能なコネクタである。
【００６３】
送信器１０２、局発信号生成器１０３および受信器１０４から送受される送信信号、受信信号、および、基準信号などは、主に、エッジコネクタ１２０５ａ、１２０５ｂ、１２０５ｃ、１２０５ｄを結ぶ信号パス１２０６を介して供給される。
【００６４】
各送受モジュール１２１０を構成する部品は、実装基板の部品面に実装される。実装基板の裏面には、アンテナを構成するための放射素子１２０１ａが実装される。部品面および裏面は、スルーホール等により接続される。
【００６５】
図１３に示す送受モジュール１３１０は、送信器１０２、局発信号生成器１０３、受信器１０４、プラグコネクタ１３０５ａ、１３０５ｃ、ジャックコネクタ１３０５ｂ、１３０５ｄ、および、信号パス１３０６を備えている。ジャックコネクタ１３０５ｂ、１３０５ｄは、プラグコネクタ１３０５ａ、１３０５ｃに接続可能なコネクタである。
【００６６】
図１２と同様に、各信号は、プラグコネクタ１３０５ａ、１３０５ｃおよびジャックコネクタ１３０５ｂ、１３０５ｄを結ぶ信号パス１３０６を介して供給される。また、実装基板の裏面には、アンテナを構成するための放射素子１３０１ａが実装される。
【００６７】
図１４は、図１２または図１３の送受モジュール（送受モジュール１２１０、または、１３１０）を、第３の実施形態の無線装置１００−３に適用した例を示す図である。図１４に示すように、各送受モジュールは、エッジコネクタ１２０５ａ、１２０５ｂ、１２０５ｃ、１２０５ｄ、または、プラグコネクタ１３０５ａ、１３０５ｃおよびジャックコネクタ１３０５ｂ、１３０５ｄにより接続される。少なくとも１つの送受モジュールが制御部１２０−３に接続される。送信信号、受信信号および制御信号は、例えばデイジーチェーン接続により送信される。
【００６８】
図１４は、図１２または図１３のようなコネクタを備える送受モジュールを、第３の実施形態に適用した例を示すが、適用可能な形態はこれに限られるものではない。例えば、図１２または図１３の送受モジュールを第２の実施形態に適用し、信号を列ごとに個別に制御可能としてもよい。
【００６９】
（第５の実施形態）
上記実施形態では、複数の送受モジュール、および、送受モジュールと制御部とは、コネクタにより直接接続されていた。第５の実施形態では、ベース基板を介して各部が接続される。
【００７０】
図１５は、第５の実施形態の無線装置１００−５の構成例を示す図である。図１５に示すように、無線装置１００−５は、複数の送受モジュール１１０−５と、制御部１２０−５と、ベース基板１４０−５と、を備えている。
【００７１】
少なくとも２つの送受モジュール１１０−５が、ベース基板１４０−５に実装されたコネクタ１４１−５と送受モジュール１１０−５に実装されたコネクタ１０５−５（後述）とを介しアレイ状に接続される。コネクタ１４１−５は、送受モジュール１１０−５の動作に必要な各信号（送信信号、受信信号、基準信号、その他の制御信号、電源信号、グラウンド電位など）を与えるために用いられる。
【００７２】
図１５では、送受モジュール１１０−５が列ごとに接続されている例を示している。送受モジュール１１０−５は、第３の実施形態のようにデイジーチェーン接続されてもよいし、その他の方法により接続されてもよい。
【００７３】
図１６は、第５の実施形態の送受モジュール１１０−５の構成例を示す図である。図１６に示すように、送受モジュール１１０−５は、アンテナ１０１−５と、送信器１０２と、局発信号生成器１０３と、受信器１０４と、コネクタ１０５−５と、を備えている。
【００７４】
第５の実施形態では、アンテナ１０１−５およびコネクタ１０５−５が第１の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施形態にかかる無線装置１００のブロック図である図２と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００７５】
アンテナ１０１−５は、放射素子１０１ａ−５を備えている。コネクタ１０５−５は、ベース基板１４０−５のコネクタ１４１−５と接続するためのコネクタである。
【００７６】
制御部１２０−５は、ベース基板１４０−５上のコネクタ１４１−５に接続される。
このように、本実施形態では、送受モジュール１１０−５は、ベース基板１４０−５のコネクタ１４１−５を介して制御部１２０−５に接続される。
【００７７】
なお図１５では制御部１２０−５をベース基板１４０−５上に実装する例を示しているが、制御部１２０−５は、ベース基板１４０−５上に実装される必要はない。
【００７８】
第５の実施形態にかかる無線装置も、第１の実施形態の無線装置と同様の効果を実現できる。
【００７９】
（変形例）
上記実施形態では、送受モジュールは縦および横にそれぞれ直線状に配置されていたが、配置方法はこれに限られるものではない。例えば以下のような配置方法を用いてもよい。
・縦または横の一方向のみに送受モジュールが並ぶように配置する。
・隣接する行および／または列との間で一定距離ずらすように（例えば千鳥状に）送受モジュールを配置する。
【００８０】
送受モジュールの形状は、正方形または長方形である必要はなく、どのような形状であってもよい。例えば、送受モジュールは多角形、円形、または、楕円形などであってもよい。
【００８１】
以上説明したとおり、第１から第５の実施形態によれば、広帯域の電波を監視可能となる。
【００８２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１００、１００−２、１００−３、１００−４、１００−５  無線装置
１０１  アンテナ
１０２  送信器
１０３  局発信号生成器
１０４  受信器
１０５、１０５−５、１４１−５  コネクタ
１０６ｂ  記憶部
１１０、１１０ｂ、１１０−４、１１０−５  送受モジュール
１２０、１２０−２、１２０−３、１２０−４、１２０−５  制御部
１３１  送信信号
１３２  受信信号
１３３  基準信号
１３４  接続線
１４０−５  ベース基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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