(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに適した支払い方法によって支払いを行う情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザからの支払い要求が受け付けられた場合、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中から、推奨支払い方法を決定するための判断基準に従って決定された推奨支払い方法によって支払いが受け付けられる。決定部は、得られるポイントが最も多い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、得られるポイントが２番目に多い支払い方法を第２推奨支払い方法として決定する。３番目以降についても同様である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから支払い要求を受け付けた場合、前記ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中から、推奨支払い方法を決定するための判断基準に従って決定された推奨支払い方法によって支払いを受け付ける受付手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段が支払いを受け付ける前に、前記ユーザへの前記推奨支払い方法の通知を制御する制御手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記推奨支払い方法の通知を受けた前記ユーザから前記推奨支払い方法の決定の通知を受けた場合、前記支払いを受け付ける、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、複数の支払い方法の中から選択された支払い方法による支払いを受け付ける機能を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
各支払い方法は、支払い方法を提供する提供者毎に異なる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
各支払い方法においては、支払いによってユーザに与えられる利益が変動する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判断基準は、ユーザによって変更可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項６何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザによって指定された１又は複数の判断要素に基づいて前記判断基準を設定する設定手段を更に有し、
各判断要素は、支払いを行った場合に前記ユーザに与えられる利益に関する要素である、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記複数の判断要素の重み付け処理を行うことで前記判断基準を定める、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判断要素は、支払い時に得られるポイントの率、前記ポイントの有効期限、前記ポイントの汎用性、前記ポイントを他のポイントに変換するときの変換率、又は、割引率である、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記受付手段が前記支払いの要求を受け付けた時点における前記１又は複数の判断要素に基づいて前記判断基準を定める、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記ユーザの購入履歴に基づいて、前記ユーザによって指定された判断要素を別の判断要素に変更して前記判断基準を定める、
ことを特徴とする請求項８から請求項１１何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
有効期間の残りが閾値以下になった支払い方法が、前記ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中に含まれている場合、前記受付手段は、前記有効期間の残りが前記閾値以下となった支払い方法を前記推奨支払い方法として支払いを受け付ける、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記ユーザによって購入される購入対象を受け付け、前記購入対象の代金及び前記判断基準に基づいて前記推奨支払い方法を前記ユーザに通知する制御を行う制御手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
ユーザから支払い要求を受け付けた場合、前記ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中から、推奨支払い方法を決定するための判断基準に従って決定された推奨支払い方法によって支払いを受け付ける受付手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスの購入に対する支払い方法として、例えば、現金支払い、銀行振り込み、電子マネーによる支払い、ポイントによる支払い、クレジットカードによる支払い、及び、仮想通貨（暗号通貨）による支払い等が知られている。また、同じ種類の支払い方法（例えば電子マネー）の中にも複数の支払い方法が存在する場合がある。
【０００３】
特許文献１には、指定された決済方法に従って請求の振り分けを行うシステムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、要求される時間内に支払いを確保することができない場合、顧客のアカウントを一時停止又は解約するシステムが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、実際に複合機で操作したユーザの利用したサービスによって課金方法を選択的に切り替える方法が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、譲渡人が仮想通貨の用途を限定するシステムが記載されている。
【０００７】
特許文献５には、仮想通貨の取引情報の真正性の保障度を高めるための方法が記載されている。
【０００８】
特許文献６には、ユーザ端末を利用するユーザのアカウントから当該ユーザ以外のアカウントに対する仮想通貨の支払いを示す取引データを仮想通貨ネットワークシステムに送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３７３２９６号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０４８１号公報
【特許文献３】特開２００３−８５４５４号公報
【特許文献４】特開２０１７−９７８１２号公報
【特許文献５】特開２０１７−２０７８６０号公報
【特許文献６】特開２０１８−７２９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、支払いの受付が複数種類の支払い方法に対応している場合がある。この場合、一般的に、ユーザが当該複数種類の支払い方法の中から自身によって支払い可能な支払い方法を選択して支払いを行う。このような場合において、仮に、ユーザがよりメリットのある支払い方法によって支払いを行いたいと希望した場合であっても、ユーザがそのような支払い方法を判断することは容易ではない。つまり、支払い方法によってはキャンペーン（例えばポイントの還元や割引等）が実施される場合があるが、そのキャンペーンは変動することがある。このような場合、ユーザによってよりメリットのある支払い方法を選択することは容易ではない。
【００１１】
本発明の目的は、ユーザに適した支払い方法によって支払いを行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、ユーザから支払い要求を受け付けた場合、前記ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中から、推奨支払い方法を決定するための判断基準に従って決定された推奨支払い方法によって支払いを受け付ける受付手段を有する情報処理装置である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記受付手段が支払いを受け付ける前に、前記ユーザへの前記推奨支払い方法の通知を制御する制御手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記受付手段は、前記推奨支払い方法の通知を受けた前記ユーザから前記推奨支払い方法の決定の通知を受けた場合、前記支払いを受け付ける、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記受付手段は、複数の支払い方法の中から選択された支払い方法による支払いを受け付ける機能を有する、ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、各支払い方法は、支払い方法を提供する提供者毎に異なる、ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、各支払い方法においては、支払いによってユーザに与えられる利益が変動する、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、前記判断基準は、ユーザによって変更可能である、ことを特徴とする請求項１から請求項６何れかに記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、ユーザによって指定された１又は複数の判断要素に基づいて前記判断基準を設定する設定手段を更に有し、各判断要素は、支払いを行った場合に前記ユーザに与えられる利益に関する要素である、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、前記設定手段は、前記複数の判断要素の重み付け処理を行うことで前記判断基準を定める、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、前記判断要素は、支払い時に得られるポイントの率、前記ポイントの有効期限、前記ポイントの汎用性、前記ポイントを他のポイントに変換するときの変換率、又は、割引率である、ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、前記設定手段は、前記受付手段が前記支払いの要求を受け付けた時点における前記１又は複数の判断要素に基づいて前記判断基準を定める、ことを特徴とする請求項８から請求項１０何れかに記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、前記設定手段は、前記ユーザの購入履歴に基づいて、前記ユーザによって指定された判断要素を別の判断要素に変更して前記判断基準を定める、ことを特徴とする請求項８から請求項１１何れかに記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項１３に記載の発明は、有効期間の残りが閾値以下になった支払い方法が、前記ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中に含まれている場合、前記受付手段は、前記有効期間の残りが前記閾値以下となった支払い方法を前記推奨支払い方法として支払いを受け付ける、ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置である。
【００２５】
請求項１４に記載の発明は、前記ユーザによって購入される購入対象を受け付け、前記購入対象の代金及び前記判断基準に基づいて前記推奨支払い方法を前記ユーザに通知する制御を行う制御手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００２６】
請求項１５に記載の発明は、コンピュータを、ユーザから支払い要求を受け付けた場合、前記ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中から、推奨支払い方法を決定するための判断基準に従って決定された推奨支払い方法によって支払いを受け付ける受付手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１，５，６，１５に記載の発明によれば、ユーザに適した支払い方法によって支払いを行うことができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、実際に支払いが受け付けられる前に、推奨支払い方法をユーザに通知することができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、ユーザの意図しないところで支払いが行われることを防止することができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、受付手段が複数の支払い方法に対応している場合に、推奨支払い方法によって支払いを行うことができる。
【００３１】
請求項７，８，９，１０に記載の発明によれば、ユーザによって判断基準を設定することができる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、支払い時を基準として推奨支払い方法が決定される。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、ユーザによって判断要素が指定された場合であっても、購入履歴に基づいて設定された判断基準に従って推奨支払い方法を決定することができる。
【００３４】
請求項１３に記載の発明によれば、有効期限の残りが閾値以下となった支払い方法の利用をユーザに促すことができる。
【００３５】
請求項１４に記載の発明によれば、実際に支払い手続きを行う前に、推奨支払い方法をユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】機器の構成を示すブロック図である。
【図５】管理テーブルを示す図である。
【図６】ログイン画面を示す図である。
【図７】支払い画面を示す図である。
【図８】支払い画面を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】仮想通貨システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】ブロックを示す図である。
【図１２】ブロックを示す図である。
【図１３】処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】機器の構成を示すブロック図である。
【図１６】ログイン画面を示す図である。
【図１７】支払い画面を示す図である。
【図１８】支払い画面を示す図である。
【図１９】支払い完了画面を示す図である。
【図２０】通知画面を示す図である。
【図２１】取引確認画面を示す図である。
【図２２】エラー画面を示す図である。
【図２３】通知画面を示す図である。
【図２４】入金画面を示す図である。
【図２５】エラー画面を示す図である。
【図２６】通知画面を示す図である。
【図２７】設定変更画面を示す図である。
【図２８】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２９】仮想通貨システムの構成を示すブロック図である。
【図３０】処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３１】通貨管理テーブルを示す図である。
【図３２】受付結果画面を示す図である。
【図３３】通知画面を示す図である。
【図３４】通知画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜第１実施形態＞
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの一例を示す。
【００３８】
第１実施形態に係る情報処理システムは、サーバ１０と、１又は複数の端末装置１２と、１又は複数の機器とを含む。図１に示す例では、情報処理システムは、機器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを含む。この構成は一例に過ぎず、他の機器が情報処理システムに含まれてもよい。以下、各機器を区別する必要がない場合には、各機器を「機器１４」と称することとする。
【００３９】
サーバ１０、端末装置１２及び機器１４は、他の装置と通信する機能を有する。その通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。サーバ１０、端末装置１２及び機器１４は、インターネット又は他のネットワーク等の通信経路Ｎを介して他の装置と通信してもよいし、直接的に他の装置と通信してもよいし、中継器を介して他の装置と通信してもよい。
【００４０】
第１実施形態に係る情報処理システムでは、商品やサービスの購入に対する支払い方法（支払い手段）がユーザに推奨される。
【００４１】
情報処理装置としてのサーバ１０は、商品やサービスの購入に対する支払い方法をユーザに推奨する装置である。支払い方法として、例えば、現金支払い、銀行振り込み、電子マネーによる支払い、ポイントによる支払い、クレジットカードによる支払い、仮想通貨（暗号通貨）による支払い等が用いられる。また、サーバ１０は、支払いを受け付けてもよい。なお、仮想通貨については、第２実施形態にて詳しく説明する。
【００４２】
端末装置１２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン又は携帯電話等の装置である。例えば、サーバ１０によって推奨された支払い方法を示す情報が端末装置１２に表示される。端末装置１２には、支払いを実行するための１又は複数のアプリケーションソフトウェアがインストールされていてもよい。例えば、電子マネーによる支払いや、ポイントによる支払いや、クレジットカードによる支払いや、仮想通貨による支払い等を実行するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされている。また、端末装置１２には、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）を用いて支払いを実行するアプリケーションソフトウェアがインストールされていてもよい。例えば、電子マネーによる支払いが近距離無線通信によって実現されてもよい。
【００４３】
機器１４は、ユーザから支払いを受ける機器や、商品やサービスを提供する機器等である。図１に示す例では、機器１４の一例として、機器１４Ａ（レジスタ）、機器１４Ｂ（自動改札機）及び機器１４Ｃ（複合機）が情報処理システムに含まれている。レジスタは、店舗等に設置されて支払いのために用いられる機器である。自動改札機は、駅に設置されて電車の運賃の支払いのために用いられる。複合機１４Ｃは、画像形成機能（スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能等）を有し、コピー等のサービスを提供する。なお、機器１４は、当該機器１４自身が支払いを受けてもよいし、サーバ１０等の他の装置が支払いを受けた場合に商品やサービスを提供してもよい。
【００４４】
第１実施形態では、ユーザは、現実空間に存在する実店舗等で商品やサービスを購入してもよいし、インターネット経由で商品やサービスを購入してもよいし（いわゆるネットショッピング）、電話を介した通信販売によって商品やサービスを購入してもよい。また、銀行での支払いや、保険の支払いや、機器１４の利用に対する支払い等に、第１実施形態が適用されてもよい。もちろん、これら以外の場面にて商品やサービスが購入されてもよいし、これら以外の場面における支払いに第１実施形態が適用されてもよい。後述する第２及び第３実施形態においても同様である。
【００４５】
以下、図２を参照して、サーバ１０の構成について詳しく説明する。図２は、サーバ１０の構成の一例を示す。
【００４６】
通信部１６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。
【００４７】
記憶部１８は、各種の情報を格納する１又は複数の格納領域である。各格納領域は、サーバ１０に設けられている１又は複数の記憶装置（物理ドライブ）として定義されてもよいし、１又は複数の記憶装置に設定された論理パーティション又は論理ドライブとして定義されてもよい。なお、記憶部１８はサーバ１０以外の装置に設けられていてもよい。
【００４８】
記憶部１８には、管理情報が格納されている。管理情報は、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法や、ユーザに推奨される支払い方法を決定するための判断基準を定めるための判断要素や、ユーザの他の属性を示す情報等を管理するための情報である。ユーザ毎にこれらの情報が管理されている。ユーザが支払い可能な支払い方法や判断要素も、ユーザの属性の一例といえる。例えば、ユーザが支払い可能な支払い方法や判断要素やその他の属性情報が、予め管理情報に登録される。
【００４９】
判断要素は、ユーザが支払いを行った場合に当該ユーザに与えられる利益に関する要素であり、例えば、支払い時に得られるポイント、ポイントの率、ポイントの有効期限、ポイントの汎用性、ポイントを他のポイントに変換するときの変換率、割引率等である。もちろん、これら以外の要素が判断要素として用いられてもよい。例えば、１又は複数の判断要素がユーザによって指定される。
【００５０】
設定部２０は、ユーザによって指定された１又は複数の判断要素に基づいて、推奨支払い方法を決定するための判断基準を設定するように構成されている。判断基準は、ユーザによって指定された１又は複数の判断要素を含む。判断要素がユーザによって変更されると、判断基準も変更される。
【００５１】
決定部２２は、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中から、設定部２０によって設定された判断基準に従って、当該ユーザに推奨される支払い方法を決定するように構成されている。以下、ユーザに推奨される支払い方法を「推奨支払い方法」と称することとする。決定部２２は、具体的には、判断基準に含まれる１又は複数の判断要素に従って推奨支払い方法を決定する。例えば、判断要素としてポイント率が指定されている場合、決定部２２は、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中から、ポイント率が最も高い支払い方法を推奨支払い方法として決定する。
【００５２】
また、決定部２２は、順位が付けられた複数の推奨支払い方法を決定してもよい。例えば、決定部２２は、ポイント率が最も高い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、ポイント率が２番目に高い支払い方法を第２推奨支払い方法として決定し、ポイント率が３番目に高い支払い方法を第３推奨支払い方法として決定してもよい。４番目以降についても同様である。
【００５３】
また、複数の判断要素が指定された場合、設定部２０は、当該複数の判断要素の重み付け処理を行うことで判断基準を設定し、決定部２２は、当該判断基準に従って推奨支払い方法を決定してもよい。また、各判断要素に優先度が設定されてもよい。この場合、設定部２０は、その優先度に応じた重み付け処理を適用することで判断基準を設定する。
【００５４】
受付部２４は、ユーザからの支払いを受け付けるように構成されている。支払いは、端末装置１２や機器１４や他の装置等を介して行われてもよい。この場合、受付部２４は、端末装置１２等から支払いを受け付ける。受付部２４は、支払いを受けて決済を行う機能を有するともいえる。なお、受付部２４は、各機器１４に設けられていてもよい。
【００５５】
また、受付部２４は、複数の支払い方法の中から選択された１又は複数の支払い方法による支払いを受け付ける機能を有する。例えば、受付部２４は、電子マネーによる支払い、クレジットカードによる支払い、仮想通貨による支払い等のように複数の支払い方法に対応し、これらの支払い方法の中の１又は複数の支払い方法による支払いを受け付ける。
【００５６】
制御部２６は、サーバ１０の各部の動作を制御するように構成されている。また、制御部２６は、決定部２２によって決定された推奨支払い方法を示す情報を、通信部１６によって端末装置１２や機器１４に送信するように構成されている。例えば、推奨支払い方法を示す情報が端末装置１２や機器１４に表示される。順位が付けられた複数の推奨支払い方法が決定された場合、当該複数の推奨支払い方法を示す情報がサーバ１０から端末装置１２や機器１４に送信されて端末装置１２や機器１４に表示される。
【００５７】
以下、図３を参照して、端末装置１２の構成について詳しく説明する。図３は、端末装置１２の構成の一例を示す。
【００５８】
通信部２８は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部２８は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。
【００５９】
記憶部３０は、各種の情報を格納する１又は複数の格納領域である。各格納領域は、端末装置１２に設けられている１又は複数の記憶装置（物理ドライブ）として定義されてもよいし、１又は複数の記憶装置に設定された論理パーティション又は論理ドライブとして定義されてもよい。記憶部３０には、支払いを実行するための１又は複数のアプリケーションソフトウェアがインストールされていてもよい。
【００６０】
ＵＩ部３２はユーザインターフェースであり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボードやマウス等の入力装置である。ＵＩ部３２は、表示部と操作部とを兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイ、又は、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部３２は、マイク等の集音部、及び、スピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置１２に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【００６１】
制御部３４は、端末装置１２の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部３４は、サーバ１０から端末装置１２に送られてきた情報（例えば推奨支払い方法を示す情報等）や、機器１４から端末装置１２に送られてきた情報等をＵＩ部３２の表示部に表示させる。
【００６２】
なお、サーバ１０の一部の機能が端末装置１２に備えられていてもよい。例えば、管理情報が端末装置１２の記憶部３０に格納され、設定部２０、決定部２２及び受付部２４が、端末装置１２に備えられていてもよい。この場合、端末装置１２にて、１又は複数の判断要素に基づいて判断基準が設定され、その判断基準に基づいて推奨支払い方法が決定され、その推奨支払い方法がＵＩ部３２に表示される。また、ユーザによる支払いが端末装置１２によって受け付けられる。
【００６３】
以下、図４を参照して、機器１４の構成について詳しく説明する。図４は、機器１４の構成の一例を示す。なお、図４は、各機器１４が共通して有する構成を示しており、各機器１４の特有の構成は示していない。
【００６４】
通信部３６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部３６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。
【００６５】
記憶部３８は、各種の情報を格納する１又は複数の格納領域である。各格納領域は、機器１４に設けられている１又は複数の記憶装置（物理ドライブ）として定義されてもよいし、１又は複数の記憶装置に設定された論理パーティション又は論理ドライブとして定義されてもよい。記憶部３８には、例えば、機器１４の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェア等が格納されている。
【００６６】
ＵＩ部４０はユーザインターフェースであり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボードやマウス等の入力装置である。ＵＩ部４０は、表示部と操作部とを兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイ、又は、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部４０は、マイク等の集音部、及び、スピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が機器１４に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。なお、機器１４は、ＵＩ部４０を有していなくてもよい。
【００６７】
実行部４２は、機能を実行するように構成されている。例えば、機器１４が複合機１４Ｃである場合、実行部４２は、スキャン機能、プリント機能又はコピー機能等の画像形成機能を実行する。
【００６８】
制御部４４は、機器１４の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部４４は、各種の情報をＵＩ部４０の表示部に表示させる。
【００６９】
なお、サーバ１０の一部の機能が機器１４に備えられていてもよい。例えば、管理情報が機器１４の記憶部３８に格納され、設定部２０、決定部２２及び受付部２４が、機器１４に備えられていてもよい。この場合、機器１４にて、１又は複数の判断要素に基づいて判断基準が設定され、その判断基準に基づいて推奨支払い方法が決定され、その推奨支払い方法がＵＩ部４０に表示される。また、ユーザによる支払いが機器１４によって受け付けられる。
【００７０】
設定部２０、決定部２２及び受付部２４のそれぞれの処理は、サーバ１０によって行われてもよいし、端末装置１２によって行われてもよいし、機器１４によって行われてもよい。これらの処理の中の一部の処理が、サーバ１０、端末装置１２又は機器１４の何れかの装置によって行われ、他の処理が他の装置によって行われてもよい。以下では、一例として、サーバ１０がこれらの処理を実行するものとする。
【００７１】
以下、第１実施形態に係る情報処理システムについて詳しく説明する。
【００７２】
図５を参照して管理情報について詳しく説明する。図５は、管理テーブルの一例を示す。管理テーブルは管理情報の一例であり、管理テーブルのデータは、サーバ１０の記憶部１８に予め記憶されている。
【００７３】
管理テーブルにおいては、ユーザ毎に、ユーザＩＤと、支払い方法を示す情報と、判断要素を示す情報と、他の属性情報とが互いに対応付けられている。これらの情報は予め管理テーブルに登録される。ユーザＩＤは、ユーザを識別するためのユーザ識別情報の一例である。管理テーブルには１又は複数の支払い方法が登録されている。この登録されている支払い方法は、ユーザによって支払いが可能な支払い方法である。判断要素は、推奨支払い方法を決定するための判断基準を定めるための要素である。判断要素は、例えばユーザによって指定される。他の属性情報は、支払い方法及び判断要素以外のユーザの属性を示す情報である。なお、支払い方法及び判断要素もユーザの属性に該当する。他の属性情報として、例えば、パスワード、ユーザの氏名、端末装置１２の識別情報、端末装置１２のアドレス情報、商品やサービスの購入履歴を示す情報等が管理テーブルに登録されている。例えば、ユーザが端末装置１２を利用して当該ユーザの属性情報を入力すると、その属性情報が端末装置１２からサーバ１０に送信されて管理テーブルに登録される。
【００７４】
例えば、ユーザαは、電子マネーＡ１，Ａ２、クレジットカードＢ１及び仮想通貨Ｃ１による支払いが可能であり、これらを示す情報が管理テーブルに登録されている。なお、電子マネーのサービスを提供する提供者（例えば企業等）や、クレジットカード会社や、仮想通貨を提供する提供者（例えば企業等）等を示す情報が、予めサーバ１０によって収集されて管理テーブルに登録されてもよい。また、電子マネーや仮想通貨の残高、クレジットカードの支払い能力（上限額等）、ユーザに付与されているポイント、銀行の残高等が、管理テーブルに登録されてもよい。サーバ１０は、支払い方法を提供する提供者（例えば企業等）の管理装置（例えばサーバ等）やユーザが利用する端末装置１２等から上記の情報を収集して管理テーブルに登録する。なお、現金支払いが支払い方法として登録されてもよい。
【００７５】
また、ユーザαに紐付く判断要素として、ポイント率とポイント有効期限がユーザαによって指定されている。また、各判断要素に優先度が設定されてもよい。例えば、ユーザα自身が利益であると考える判断要素が、ユーザαによって指定される。設定部２０は、ポイント率とポイント有効期限とを含む判断基準を設定する。
【００７６】
ユーザαの他の属性情報として、パスワード、ユーザαの氏名、端末識別情報、アドレス情報、及び、購入履歴情報が登録されている。パスワードは、例えば、機器１４へのログインに用いられるパスワード、ネットショッピングのＷｅｂサイト（ショッピングサイト）へのログインに用いられるパスワード、サーバ１０へのログインに用いられるパスワード等である。端末識別情報は、ユーザαが利用する端末装置１２を識別するための情報であり、例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等である。アドレス情報は、例えば、ユーザαに紐付く電子メールのアドレスを示す情報等である。購入履歴情報は、ユーザαによる商品やサービスの購入の履歴を示す情報である。購入履歴は、例えば、実店舗での購入履歴や、ショッピングサイトでの購入履歴等である。購入履歴情報は、例えば、ユーザが購入した商品やサービスを示す情報、その値段を示す情報、購入の日時を示す情報、購入数を示す情報等を含む。サーバ１０は、ユーザαの購入履歴情報を、実店舗に設置されている機器１４やショッピングサイトや端末装置１２等から収集して管理テーブルに登録する。
【００７７】
ユーザβや他のユーザの属性情報も、ユーザαの属性情報と同様に管理テーブルに登録されている。
【００７８】
以下、判断要素について詳しく説明する。
【００７９】
ポイントは、支払い時にユーザが受け取るポイントであって、例えば、商品やサービスの購入代金にポイント率を乗算することで計算される。ポイントは、商品やサービスの購入時の支払いに用いられてもよいし、プレゼント（商品やサービス等）の交換のために用いられてもよい。例えば、ポイントは、購入時の店舗、系列の店舗、購入時のショッピングサイト、系列のショッピングサイト等で利用可能であってもよい。一般的に、より多くのポイントが得られる支払い方法ほど、ユーザの受ける利益が高い支払い方法であると考えられる。
【００８０】
ポイントが判断要素として指定されて判断基準に含まれている場合、決定部２２は、各支払い方法によって得られるポイントに基づいて推奨支払い方法を決定する。例えば、決定部２２は、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法のそれぞれのポイント率を示す情報を収集し、購入代金と各支払い方法のポイント率とに基づいて、各支払い方法によって得られるポイントを計算する。決定部２２は、例えば、支払いによって得られるポイントが最も多い支払い方法を推奨支払い方法として決定する。こうすることで、ポイントに関してユーザに利益となる支払い方法が、ユーザに推奨される。
【００８１】
また、決定部２２は、順位が付けられた複数の推奨支払い方法を決定してもよい。例えば、決定部２２は、得られるポイントが最も多い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、得られるポイントが２番目に多い支払い方法を第２推奨支払い方法として決定する。３番目以降についても同様である。
【００８２】
ポイント率（ポイント還元率）は、支払い時にユーザが受け取るポイントの率（購入代金に対する率（％））である。例えば、各支払い方法にポイント率が設定されている。もちろん、ポイント率が設定されていない支払い方法が管理テーブルに登録されていてもよい。一般的に、ポイント率が高い支払い方法ほど、ユーザの受ける利益が高い支払い方法であると考えられる。ポイント率は、例えば、商品やサービスを販売する販売者（例えば企業等）や、ショッピングサイトを運営する運営者（例えば企業等）によって定められる。ポイント率は、一定であってもよいし、変動してもよい。例えば、ポイント率に関するキャンペーン期間が設定され、その期間中は、他の期間よりもポイント率が高く設定されてもよい。また、商品やサービスの購入数、総購入代金、購入履歴、有料会員、無料会員等に応じて、ポイント率が変更されてもよい。もちろん、これら以外の要因によってポイント率が変更されてもよい。
【００８３】
ポイント率が判断要素として指定されて判断基準に含まれている場合、決定部２２は、各支払い方法のポイント率に基づいて推奨支払い方法を決定する。例えば、決定部２２は、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法のそれぞれのポイント率を示す情報を収集し、支払い時のポイント率が最も高い支払い方法を推奨支払い方法として決定する。こうすることで、ポイント率に関してユーザに利益となる支払い方法が、ユーザに推奨される。
【００８４】
また、決定部２２は、順位が付けられた複数の推奨支払い方法を決定してもよい。例えば、決定部２２は、ポイント率が最も高い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、ポイント率が２番目に高い支払い方法を第２推奨支払い方法として決定する。３番目以降についても同様である。
【００８５】
ポイントの有効期限は、設定されてもよいし設定されなくてもよい。有効期限が設定されたポイントは、当該有効期限中のみの利用が可能となる。有効期限が設定されていないポイントは、期限に制限なく利用が可能となる。ポイントがユーザに付与された時点からポイントの使用が可能となってもよいし、その時点の後の期間中にポイントの使用が可能となってもよい。例えば、各支払い方法にポイント有効期限が設定されている。もちろん、ポイント有効期限が設定されていない支払い方法が管理テーブルに登録されていてもよい。ポイント有効期限は、例えば、商品やサービスを販売する販売者（例えば企業等）や、ショッピングサイトを運営する運営者（例えば企業等）によって定められる。ポイント有効期限は、一定であってもよいし、変動してもよい。例えば、商品やサービスの購入数、総購入代金、購入履歴、有料会員、無料会員等に応じて、ポイント有効期限が変更されてもよい。もちろん、これら以外の要因によってポイント有効期限が変更されてもよい。
【００８６】
ポイントの有効期限が判断要素として指定されて判断基準に含まれている場合、決定部２２は、各支払い方法のポイントの有効期限に基づいて推奨支払い方法を決定する。例えば、決定部２２は、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法のそれぞれのポイント有効期限を示す情報を収集し、支払い時からポイント有効期限が最も長いポイント支払い方法を推奨支払い方法として決定する。こうすることで、ポイント有効期限に関してユーザに利益となる支払い方法が、ユーザに推奨される。
【００８７】
また、決定部２２は、順位が付けられた複数の支払い方法を決定してもよい。例えば、決定部２２は、ポイント有効期限が最も長い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、ポイント有効期限が２番目に長い支払い方法を第２推奨支払い方法として決定する。３番目以降についても同様である。
【００８８】
別の例として、決定部２２は、支払い時からポイント有効期限が最も短い支払い方法を推奨支払い方法として決定してもよい。こうすることで、ポイント有効期限の短い支払い方法の利用をユーザに促すことができる。
【００８９】
また、決定部２２は、ポイント有効期限が最も短い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、ポイント有効期限が２番目に短い支払い方法を第２推奨支払い方法として決定してもよい。３番目以降についても同様である。
【００９０】
ポイントの汎用性は、ポイントの利用可能な店舗やショッピングサイトの数、変換可能な他のポイントの種類数、その変換率等によって定まる。例えば、ポイントの利用可能な店舗やショッピングサイトの数が多いポイントほど、汎用性が高い。また、変換可能な他のポイントの種類数が多いポイントほど、汎用性が高い。また、その変換率が高いポイントほど、汎用性が高い。ポイントの汎用性は、ポイントの利便性ともいえる。もちろん、これら以外の要素によって汎用性が定められてもよい。一般的に、汎用性が高いポイントが得られる支払い方法ほど、ユーザの受ける利益が高い支払い方法であると考えられる。例えば、各支払い方法にポイント汎用性が設定されている。もちろん、ポイント汎用性が設定されていない支払い方法が管理テーブルに登録されていてもよい。ポイント汎用性は、例えば、商品やサービスを販売する販売者（例えば企業等）や、ショッピングサイトを運営する運営者（例えば企業等）によって定められる。商品やサービスの購入数、総購入代金、購入履歴、有料会員、無料会員等に応じて、ポイント汎用性が変更されてもよい。もちろん、これら以外の要因によってポイント汎用性が変更されてもよい。
【００９１】
ポイントの汎用性が判断要素として指定されて判断基準に含まれている場合、決定部２２は、各支払い方法のポイント汎用性に基づいて推奨支払い方法を決定する。例えば、決定部２２は、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法のそれぞれのポイント汎用性を示す情報を収集し、その汎用性が最も高い支払い方法を推奨支払い方法として決定する。例えば、ポイントの利用可能な店舗やショッピングサイトの数が最も高い支払い方法が、推奨支払い方法として決定される。こうすることで、ポイントの汎用性に関してユーザに利益となる支払い方法が、ユーザに推奨される。
【００９２】
また、決定部２２は、順位が付けられた複数の支払い方法を決定してもよい。例えば、決定部２２は、汎用性が最も高い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、汎用性が２番目に高い支払い方法を第２推奨支払い方法として決定する。３番目以降についても同様である。
【００９３】
ポイントの変換率は、ポイントを他のポイントに変換するときの率（％）である。一般的に、変換率が高いポイントが得られる支払い方法ほど、ユーザの利益が高い支払い方法であると考えられる。例えば、各支払い方法にポイントの変換率が設定されている。もちろん、ポイント変換率が設定されていない支払い方法が管理テーブルに登録されていてもよい。ポイント変換率は、例えば、商品やサービスを販売する販売者（例えば企業等）や、ショッピングサイトを運営する運営者（例えば企業等）によって定められる。ポイント変換率は、一定であってもよいし、変動してもよい。例えば、ポイント変換率に関するキャンペーン期間が設定され、その期間中は、他の期間よりもポイント変換率が高く設定されてもよい。また、商品やサービスの購入数、総購入代金、購入履歴、有料会員、無料会員等に応じて、ポイント変換率が変更されてもよい。もちろん、これら以外の要因によってポイント変換率が変更されてもよい。
【００９４】
ポイントの変換率が判断要素として指定されて判断基準に含まれている場合、決定部２２は、各支払い方法のポイントの変換率に基づいて推奨支払い方法を決定する。例えば、決定部２２は、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法のそれぞれのポイント変換率を示す情報を収集し、その変換率が最も高い支払い方法を推奨支払い方法として決定する。こうすることで、ポイントの変換率に関してユーザに利益となる支払い方法が、ユーザに推奨される。
【００９５】
また、決定部２２は、順位が付けられた複数の支払い方法を決定してもよい。例えば、決定部２２は、変換率が最も高い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、変換率が２番目に高い支払い方法を第２推奨支払い方法として決定する。３番目以降についても同様である。
【００９６】
割引率は、商品やサービスの購入代金の割引率（％）である。例えば、各支払い方法に割引率が設定されている。もちろん、割引率が設定されていない支払い方法が管理テーブルに登録されていてもよい。一般的に、割引率が高い支払い方法ほど、ユーザの利益が高い支払い方法であると考えられる。割引率は、一定であってもよいし、変動してもよい。例えば、割引率に関するキャンペーン期間が設定され、その期間中は、他の期間よりも割引率が高く設定されてもよい。また、商品やサービスの購入数、総購入代金、購入履歴、有料会員、無料会員等に応じて、割引率が変更されてもよい。また、商品やサービス毎に異なる割引率が設定されてもよい。もちろん、これら以外の要因によって割引率が変更されてもよい。
【００９７】
割引率が判断要素として指定されて判断基準に含まれている場合、決定部２２は、各支払い方法の割引率に基づいて推奨支払い方法を決定する。例えば、決定部２２は、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法のそれぞれの割引率を示す情報を収集し、その割引率が最も高い支払い方法を推奨支払い方法として決定する。こうすることで、割引率に関してユーザに利益となる支払い方法が、ユーザに推奨される。
【００９８】
また、決定部２２は、順位が付けられた複数の支払い方法を決定してもよい。例えば、決定部２２は、割引率が最も高い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、割引率が２番目に高い支払い方法を第２推奨支払い方法として決定する。３番目以降についても同様である。
【００９９】
決定部２２は、支払い方法を提供する提供者（例えば企業等）のＷｅｂサイトから、各支払い方法のポイント率を示す情報、各支払い方法のポイント有効期限を示す情報、各支払い方法のポイント汎用性を示す情報、各支払い方法のポイント変換率を示す情報、各支払い方法の割引率を示す情報等を収集してもよいし、それらの情報がユーザの端末装置１２に格納されている場合には当該端末装置１２からそれらの情報を収集してもよい。また、これらの情報が予め収集されてサーバ１０に格納されてもよい。例えば、サーバ１０は、これらの情報を定期的に収集して記憶部１８に格納させる。
【０１００】
上記の判断要素は一例に過ぎず、他の判断要素がユーザによって指定されてもよい。この場合、決定部２２は、当該他の判断要素を含む判断基準に従って推奨支払い方法を決定する。ユーザは、１つの判断要素を指定してもよいし、複数の判断要素を指定してもよい。また、ユーザによって判断要素が変更されてもよい。この場合、判断要素の変更に伴って判断基準が変更される。
【０１０１】
複数の判断要素がユーザによって指定された場合、設定部２０は、当該複数の判断要素の中の何れか１つの判断要素のみを含む判断基準を設定してもよいし、当該複数の判断要素に対して重み付け処理を適用することで判断基準を設定してもよい。
【０１０２】
例えば、ユーザによって指定された各判断要素に優先度が設定された場合、設定部２０は、各判断要素の優先度に基づいて判断基準を設定する。各判断要素の優先度はユーザによって指定されてもよいし、判断要素毎に予め定められていてもよい。設定部２０は、例えば、優先度が最も高い判断要素のみを含む判断基準（１つの判断要素のみを含む判断基準）を設定する。例えば、ポイント率とポイント有効期限がユーザによって指定され、更に、ポイント率の優先度として「１位」が指定され、ポイント有効期限の優先度として「２位」が指定された場合、設定部２０は、優先度が「１位」のポイント率のみを含む判断基準を設定する。この場合、決定部２２は、ポイント率が最も高い支払い方法を推奨支払い方法として決定する。
【０１０３】
各判断要素に優先度が設定された場合、設定部２０は、各判断要素に対して重み付け処理を適用し、重み付けされた各判断要素を含む判断基準を設定してもよい。例えば、ポイント率の優先度として「１位」が指定され、ポイント有効期限の優先度として「２位」が指定されたものとする。この場合、ポイント率に対する重み係数として、ポイント有効期限に対する重み係数よりも大きい値が用いられる。つまり、ポイント有効期限よりもポイント率が重視される判断基準が設定される。決定部２２は、その判断基準に従って推奨支払い方法を決定する。例えば、決定部２２は、ポイント率が最も高くポイント有効期限が最も長い支払い方法を第１推奨支払い方法として決定し、ポイント率が最も高いがポイント有効期限が最も長い支払い方法ではない支払い方法を第２推奨支払い方法として決定し、ポイント率が最も高い支払い方法ではないがポイント有効期限が最も長い支払い方法を第３推奨支払い方法として決定し、ポイント率が最も高い支払い方法ではなくポイント有効期限が最も長い支払い方法ではない支払い方法を第４推奨支払い方法として決定する。この場合、第１から第４推奨支払い方法のそれぞれを示す情報は、サーバ１０から端末装置１２に送信されて、各推奨支払い方法を示す情報が順位を付けて端末装置１２に表示される。３つ以上の判断要素が指定された場合についても同様である。
【０１０４】
なお、各支払い方法は、支払い方法を提供する提供者（例えば企業等）毎に異なっていてもよい。例えば、同じ種類（方式）のクレジットカードであっても、クレジットカード毎にクレジットカード会社が異なっていてもよい。例えば、同じ種類（方式）のクレジットカードであっても、クレジットカード会社毎に、ポイント率やポイント有効期限や汎用性や変換率や割引率等が異なっていてもよい。電子マネー等についても同様である。
【０１０５】
また、得られるポイントやポイント率やポイント有効期限や汎用性や変換率や割引率等が変動した場合、支払いによってユーザによって与えられる利益が変動することになる。上記のように、期間やキャンペーンの実施等によってポイント率等が変更され、これによって、ユーザに与えられる利益も変動する。
【０１０６】
以下、具体例を挙げて第１実施形態に係る情報処理システムの動作について説明する。ここでは、ユーザαが機器１４Ｃ（複合機）を利用し、その利用に対して支払いを行うものとする。なお、以下では、説明の便宜上、機器１４Ｃを複合機１４Ｃと称することとする。
【０１０７】
まず、ユーザαは複合機１４Ｃにログインする。例えば、図６に示すように、ログイン画面４８が複合機１４ＣのＵＩ部４０に表示され、ユーザαはログイン画面４８上で、ユーザαに紐付くユーザＩＤ及びパスワードを入力することで複合機１４Ｃにログインする。ユーザＩＤとパスワードは、複合機１４Ｃからサーバ１０に送信される。これにより、サーバ１０において、複合機１４Ｃにログインしているユーザαが特定される。ここでは、一例として、複合機１４ＣにログインするためのユーザＩＤが、サーバ１０に格納されている管理テーブルに登録されているユーザＩＤとして用いられるものとする。もちろん、複合機１４ＣにログインするためのユーザＩＤと、管理テーブルに登録されているユーザＩＤとが別のＩＤであってもよい。この場合、ログイン画面４８上で、複合機１４ＣにログインするためのユーザＩＤと管理テーブルに登録されているユーザＩＤの両方がユーザαによって入力され、これらのユーザＩＤが複合機１４Ｃからサーバ１０に送信される。また、複合機１４Ｃは、ユーザが利用する端末装置１２と通信することで、当該端末装置１２を識別するための識別情報やアドレス情報等を取得し、これらの情報をサーバ１０に送信する。また、複合機１４Ｃは、複合機１４Ｃが設置されている店舗を識別する情報、ユーザαが支払いを行う機器（例えば複合機１４Ｃ）を識別するための情報、及び、ユーザが利用したサービス（例えば複合機１４Ｃにてユーザαが利用したサービス）を識別するための情報をサーバ１０に送信する。これにより、サーバ１０において、当該店舗、当該機器（例えば複合機１４Ｃ）及び当該サービスが特定される。なお、ユーザαが実店舗にて商品やサービスを購入する場合、当該実店舗を識別するための情報がサーバ１０に送信されるが、ユーザαがショッピングサイトにて商品やサービスを購入する場合、当該ショッピングサイトを識別するための情報がサーバ１０に送信される。
【０１０８】
ユーザαが、複合機１４Ｃが提供するサービスを利用した後、その利用に対する料金の支払いが発生する。例えば、複合機１４ＣのＵＩ部４０に、ユーザαからの支払い要求を受け付けるための画面が表示され、ユーザαがその画面上で支払いを要求すると、その要求を示す情報が、複合機１４Ｃからサーバ１０に送信される。サーバ１０の決定部２２は、その要求を示す情報を受けると、ユーザαによって予め指定された１又は複数の判断要素によって定められた判断基準に従って推奨支払い方法を決定する。ここでは、図５に示すように、判断要素として「ポイント率」と「ポイント有効期限」がユーザαによって予め指定されているものとする。
【０１０９】
まず、決定部２２は、ユーザαが支払いを行う機器（例えば複合機１４Ｃ）にて支払い可能な１又は複数の支払い方法を示す情報を収集し、当該機器にて支払い可能な１又は複数の支払い方法を特定する。例えば、決定部２２は、当該情報を格納している格納領域（例えば、当該機器を提供する提供者が管理する格納領域）から当該情報を収集してもよい。また、当該情報はサーバ１０に予め格納されていてもよい。
【０１１０】
また、決定部２２は、管理テーブルを参照することで、ユーザαによって支払い可能な１又は複数の支払い方法を特定する。
【０１１１】
電子マネーＡ１，Ａ２、クレジットカードＢ１及び仮想通貨Ｃ１が、ユーザαによって支払い可能な支払い方法であり、また、これらの支払い方法によって複合機１４Ｃにて支払いが可能であるものとする。
【０１１２】
決定部２２は、ユーザαが支払うべき料金（複合機１４Ｃの利用によって発生した料金）を示す情報を複合機１４Ｃから取得し、また、ユーザαによって支払い可能な各支払い方法の支払い能力（例えば、電子マネーの残高、クレジットカードの利用可能額、仮想通貨の残高等）を確認する。各支払い方法の支払い能力を示す情報は、ユーザαに紐付けられて管理テーブルに予め登録されていてもよい。決定部２２は、各支払い方法の支払い能力を示す情報を格納している格納領域（例えば、各支払い方法を提供する提供者が管理する格納領域）から支払い能力を示す情報を収集してもよい。そして、決定部２２は、電子マネーＡ１、Ａ２、クレジットカードＢ１及び仮想通貨Ｃ１の中で、ユーザαが支払うべき料金を支払う能力を有する１又は複数の支払い方法を特定する。例えば、電子マネーや仮想通貨の残高が、ユーザαが支払うべき料金以上である場合、当該電子マネーや仮想通貨は、その料金を支払う能力を有する。また、クレジットカードの利用可能額が、ユーザαが支払うべき料金以上である場合、当該クレジットカードは、その料金を支払う能力を有する。ここでは、電子マネーＡ１、Ａ２、クレジットカードＢ１及び仮想通貨Ｃ１のすべてが、ユーザαが支払うべき料金を支払う能力を有するものとする。
【０１１３】
次に、決定部２２は、判断基準に基づいて、電子マネーＡ１，Ａ２、クレジットカードＢ１及び仮想通貨Ｃ１の中から推奨支払い方法を決定する。上記のように、判断要素として、「ポイント率」と「ポイント有効期限」がユーザαによって指定されているため、決定部２２は、これらの判断要素に基づいて推奨支払い方法を決定する。例えば、ポイント率の優先度が「１位」に設定され、ポイント有効期限の優先度が「２位」に設定されているものとする。決定部２２は、優先度が１位のポイント率のみに基づいて推奨支払い方法を決定してもよいし、ポイント率とポイント有効期限とに対する重み付け処理によって得られた判断基準に従って推奨支払い方法を決定してもよい。また、決定部２２は、順位が付けられた複数の推奨支払い方法を決定してもよい。１又は複数の推奨支払い方法を示す情報が、サーバ１０から端末装置１２又は複合機１４Ｃに送られて、端末装置１２又は複合機１４Ｃに表示される。
【０１１４】
ここでは、１又は複数の推奨支払い方法を示す情報が、サーバ１０から複合機１４Ｃに送られて複合機１４Ｃに表示されるものとする。例えば図７に示すように、支払い画面５０が、複合機１４ＣのＵＩ部４０に表示される。支払い画面５０には、決定部２２によって決定された推奨支払い方法を示す情報が表示されている。ここでは、順位が付けられた複数の推奨支払い方法が決定されており、支払い画面５０には、第１推奨支払い方法を示す情報が表示されている。
【０１１５】
例えば、電子マネーＡ１，Ａ２、クレジットカードＢ１及び仮想通貨Ｃ１の中で、ポイント率が最も高く、かつ、ポイント有効期限が最も長い電子マネーＡ１が、第１推奨支払い方法として決定されており、電子マネーＡ１を示す情報が支払い画面５０に表示されている。また、電子マネーＡ１が推奨されている理由が支払い画面５０に表示されてもよい。なお、理由は表示されなくてもよい。このように、受付部２４が支払いを受け付ける前に、推奨支払い方法を示す情報が表示されることで、推奨支払い方法がユーザに通知される。
【０１１６】
ユーザαが、支払い画面５０上にて「はい」ボタンを押した場合、支払い方法が電子マネーＡ１に決定され、電子マネーＡ１を利用した支払いが行われる。例えば、サーバ１０に設けられた受付部２４が、電子マネーＡ１による支払いを受け付けてもよいし、複合機１４Ｃに受付部２４が設けられて、複合機１４Ｃにて、電子マネーＡ１による支払いが受け付けられてもよい。なお、電子マネーＡ１による支払いを行うアプリケーションが端末装置１２にインストールされて、そのアプリケーションによって電子マネーＡ１による支払いが行われてもよい。このように、推奨支払い方法の通知を受けたユーザαが、当該推奨支払い方法による支払いを決定した場合に、当該推奨支払い方法を利用した支払いが行われる。
【０１１７】
ユーザαが、支払い画面５０上にて「いいえ」ボタンを押した場合、第２推奨支払い方法を示す情報が支払い画面５０に表示される。例えば、ポイント率が２番目に高く、かつ、ポイント有効期限が２番目に長いクレジットカードＢ１が、第２推奨支払い方法として決定されている。この場合、図８に示すように、クレジットカードＢ１を示す情報が、支払い画面５０に表示される。電子マネーＡ１と同様に、クレジットカードＢ１が推奨されている理由が支払い画面５０に表示されてもよい。ユーザαが「はい」ボタンを押した場合、クレジットカードＢ１を利用した支払いが行われる。第３推奨支払い方法が決定されている場合において、ユーザαが「いいえ」ボタンを押した場合、第３推奨支払い方法を示す情報が支払い画面５０に表示される。第４推奨支払い方法以降についても同様である。
【０１１８】
なお、各順位の推奨支払い方法を示す情報が、スクロール形式に従って画面に表示されてもよい。例えば、順位に従って各推奨支払い方法を示す情報が表示される。
【０１１９】
上記のように、推奨支払い方法を決定するための判断基準に従って決定された推奨支払い方法がユーザに提示されるので、ユーザは、自身に適した支払い方法によって支払いを行うことができる。
【０１２０】
設定部２０は、受付部２４が支払いの要求を受け付けた時点、つまり、支払いの時点における１又は複数の判断要素に基づいて判断基準を定めてもよいし、ユーザによって指定された時点における１又は複数の判断要素に基づいて判断基準を定めてもよい。決定部２２は、そのような判断基準に従って推奨支払い方法を決定する。また、支払い方法として分割払いが指定されてもよい。分割支払いが指定され、支払いの時点における判断要素に基づいて判断基準が定められる場合、支払い毎に支払い方法が変更する可能性がある。
【０１２１】
また、決定部２２は、支払い料金のシミュレーションを実行してもよい。そのシミュレーション結果を示す情報は、サーバ１０から端末装置１２に送信されて端末装置１２に表示される。例えば、ユーザが端末装置１２を利用することで、購入予定の商品やサービス（購入対象）の代金を入力すると、その料金を示す情報は、端末装置１２からサーバ１０に送信される。決定部２２は、その購入対象の代金と判断基準とに基づいて推奨支払い方法を決定する。例えば、判断要素としてポイント率が指定されている場合、決定部２２は、購入対象の代金と各支払い方法のポイント率とに基づいて各支払い方法によって得られるポイントを計算し、最も多いポイントが得られる支払い方法を推奨支払い方法として決定する。なお、購入対象によって各支払い方法のポイント率が変更することもある。その推奨支払い方法を示す情報は、シミュレーション結果を示す情報としてサーバ１０から端末装置１２に送信されて端末装置１２に表示される。こうすることで、ユーザが実際に商品やサービスを購入しなくても、その購入に適した推奨支払い方法がユーザに提示される。例えば、ユーザが商品やサービスを購入する前に、上記のシミュレーションが実行される。
【０１２２】
また、設定部２０は、ユーザの購入履歴に基づいて、当該ユーザによって指定された判断要素を別の判断要素に変更して判断基準を定めてもよい。決定部２２は、変更後の判断基準に従って推奨支払い方法を決定する。
【０１２３】
購入履歴を示す情報は、例えば、ユーザが購入した商品やサービスを示す情報、購入代金を示す情報、購入日時を示す情報、ユーザが購入した店舗やショッピングサイトを示す情報等を含む。購入履歴を示す情報は、例えば、サーバ１０に格納されている。ユーザが商品やサービスを購入する度に、その購入履歴を示す情報が、店舗やショッピングサイトや端末装置１２等からサーバ１０に送信されてサーバ１０に格納される。
【０１２４】
例えば、ポイント汎用性が判断要素としてユーザによって指定されている場合であっても、当該ユーザによる利用頻度の高い店舗やショッピングサイトで利用可能なポイントの率が高い場合、設定部２０は、ポイント汎用性を判断要素として用いずに、ポイント率を判断要素として用いて判断基準を定める。この場合、決定部２２は、ポイント率に基づいて推奨支払い方法を決定する。
【０１２５】
設定部２０は、ポイント率の優先度を「１位」に設定し、ポイント汎用性の優先度を「２位」に設定して判断基準を定めてもよい。
【０１２６】
利用頻度は購入履歴に基づいて算出される。例えば、ユーザによる利用の総回数が閾値以上となる店舗やショッピングサイトが、利用頻度の高い店舗やショッピングサイトに該当してもよいし、予め定められた単位期間中における利用回数が閾値以上となる店舗やショッピングサイトが、利用頻度の高い店舗やショッピングサイトに該当してもよいし、利用頻度の高い順に、予め定められた数の上位の店舗やショッピングサイトが、利用頻度の高い店舗やショッピングサイトに該当してもよい。また、ポイント率が閾値以上となるポイントが、ポイント率の高いポイントに該当する。各閾値は予め定められてもよいし、ユーザ等によって変更されてもよい。
【０１２７】
購入履歴に基づいて判断基準が定められることで、購入履歴を考慮した推奨支払い方法がユーザに提示される。
【０１２８】
決定部２２は、ユーザの支払い方法の履歴に基づいて推奨支払い方法を決定してもよい。支払い方法履歴を示す情報は、例えば、ユーザが利用した支払い方法を示す情報、その支払いが行われた日時を示す情報等を含む。支払い方法履歴を示す情報は、購入履歴を示す情報を含んでもよい。支払い方法履歴を示す情報は、例えば、サーバ１０に格納されている。ユーザが商品やサービスを購入する度に、その購入時に利用された支払い方法を示す情報が、支払い方法履歴を示す情報として、店舗やショッピングサイトや端末装置１２等からサーバ１０に送信されてサーバ１０に格納される。
【０１２９】
例えば、決定部２２は、利用頻度の高い支払い方法を推奨支払い方法として決定する。例えば、ユーザによる利用の総回数が閾値以上となる支払い方法が、利用頻度の高い支払い方法に該当してもよいし、予め定められた単位期間中における利用回数が閾値以上となる支払い方法が、利用頻度の高い支払い方法に該当してもよいし、利用頻度の高い順に、予め定められた数の上位の支払い方法が、利用頻度の高い支払い方法に該当してもよい。閾値は予め定められてもよいし、ユーザ等によって変更されてもよい。
【０１３０】
また、ユーザが支払い可能な１又は複数の支払い方法の中に、有効期間の残りが閾値以下になった支払い方法が含まれている場合、決定部２２は、当該支払い方法を推奨支払い方法として決定し、受付部２４は、当該推奨支払い方法による支払いを受け付けてもよい。有効期間は、例えば、支払い方法を利用することで得られたポイントの有効期間（当該ポイントを利用可能な期間）であってもよいし、支払い方法の有効期間（当該支払い方法を利用可能な期間）であってもよい。有効期間の残りが閾値以下となった複数の支払い方法を示す情報が、端末装置１２に表示されてもよい。閾値は予め定められてもよいし、ユーザ等によって変更されてもよい。有効期間の残りが閾値以下となった支払い方法を示す情報を、推奨支払い方法を示す情報として表示することで、例えば、有効期限の近い支払い方法の利用をユーザに促すことができる。
【０１３１】
また、決定部２２は、有効期間の残りに基づいて各支払い方法に順位を付けてもよい。例えば、有効期間の残りが少ない支払い方法の順位ほど上位の順位が与えられる。端末装置１２には、その順位に従って、各支払い方法を示す情報が表示されてもよい。
【０１３２】
決定部２２は、購入対象の商品毎やサービス毎に、推奨支払い方法を変更してもよい。例えば、判断基準に、判断要素としてのポイント率が含まれており、ポイント率に基づいて推奨支払い方法が決定されるものとする。例えば、商品Ａを購入する場合において、電子マネーＡ１の利用によって得られるポイントの率が１０％であり、電子マネーＡ２の利用によって得られるポイントの率が５％である場合、決定部２２は、商品Ａの購入に利用される推奨支払い方法として電子マネーＡ１を決定する。一方、商品Ｂを購入する場合において、電子マネーＡ１の利用によって得られるポイントの率が５％であり、電子マネーＡ２の利用によって得られるポイントの率が１０％である場合、決定部２２は、商品Ｂの購入に利用される推奨支払い方法として電子マネーＡ２を決定する。
【０１３３】
また、商品Ａ，Ｂの両方を購入する場合、決定部２２は、得られるポイントが最も多いい支払い方法を推奨支払い方法として決定する。例えば、商品Ａ，Ｂを電子マネーＡ１によって購入した場合に得られるポイントが１０００ポイントであり、商品Ａ，Ｂを電子マネーＡ２によって購入した場合に得られるポイントが１５００ポイントである場合、決定部２２は、電子マネーＡ２を推奨支払い方法として決定する。なお、得られるポイントは、例えば、商品の購入代金にポイント率を乗算することで得られる。例えば、購入代金が１０００円であり、ポイント率が１０％である場合、得られるポイントは１００ポイントである。
【０１３４】
また、決定部２２は、ユーザの実質的な支払いが少なくなる支払い方法を推奨支払い方法として決定してもよい。例えば、ユーザが利用可能な各支払い方法のポイント残高（支払いに利用可能なポイントの残高）を示す情報が、当該ユーザに紐付けられてサーバ１０に格納されている。決定部２２は、例えば、ポイント残高が最も多い支払い方法を推奨支払い方法として決定する。ポイント残高が最も多い支払い方法は、他の支払い方法と比較して、ポイントによって支払える代金が多いため、ユーザの実質的な支払いが少ない支払い方法であるといえる。よって、このような支払い方法を推奨支払い方法として決定することで、ユーザの実質的な支払いが少なくなる支払い方法がユーザに提示される。また、決定部２２は、各支払い方法のポイント残高が多い順に、各支払い方法に順位を付けてもよい。この場合、その順位に従って、各支払い方法を示す情報が端末装置１２に表示される。
【０１３５】
また、決定部２２は、ユーザが購入しようとしている商品やサービスと同一の商品やサービスを購入することが可能な店舗やショッピングサイトであって、ユーザの実質的な支払いがより少なくなる店舗やショッピングサイトを特定してもよい。このようにして特定された店舗やショッピングサイトを示す情報は、サーバ１０から端末装置１２に送信されて端末装置１２に表示される。ここでの実質的な支払いは、例えば、店舗やショッピングサイトでの支払いで得られるポイントを、購入代金から減算して得られる値段である。
【０１３６】
また、決定部２２は、今回の支払い、中間期間、次の支払い等の要素を考慮することで、ユーザにとってのメリットを予測し、ユーザによって実利が高いと予測される支払い方法を今回の推奨支払い方法として予測してもよい。中間期間は、今回の支払いと次の支払いの間の期間である。例えば、今回の支払いによってポイントがユーザに付与され、中間期間にてユーザがポイントを保有するものとする。決定部２２は、例えば、今回の支払いにて得られるポイントが中間期間中に増える支払い方法を、今回の推奨支払い方法として決定してもよいし、その増加率が最大の支払い方法を、今回の推奨支払い方法として決定してもよい。なお、今回の支払いは、ポイントが得られるという意味において入口としての要素に該当し、次の支払いは、ポイントが使用されるという意味において出口としての要素に該当するともいえる。また、決定部２２は、中間期間にて次の支払い（例えば次の買い物を行う店舗やショッピングサイト）に使用可能なポイントに変換可能なポイントが得られる支払い方法を、今回の推奨支払い方法として決定してもよい。例えば、ユーザが端末装置１２を用いて次の支払い（次の買い物を行う店舗やショッピングサイト）を指定すると、当該次の支払いを示す情報が、端末装置１２からサーバ１０に送信され、これにより、決定部２２は、当該次の支払いを認識する。また、決定部２２は、ユーザの購入履歴に基づいて、今回の支払いに続く次の支払いを予測してもよい。
【０１３７】
また、ユーザが、今回の店舗やショッピングサイトと同じ店舗やショッピングサイトにて次の買い物を行う場合、決定部２２は、当該店舗や当該ショッピングサイトにて使用可能なポイントが得られる支払い方法を、今回の推奨支払い方法として決定してもよい。例えば、ユーザが端末装置１２を用いて、次の買い物が行われる店舗やショッピングサイトを示す情報を入力すると、その情報が、端末装置１２からサーバ１０に送信され、これにより、決定部２２は、次の買い物が今回の店舗やショッピングサイトと同じ店舗やショッピングサイトにて行われることを認識する。また、決定部２２は、ユーザの購入履歴に基づいて、今回の支払いに続く次の支払いを予測してもよい。
【０１３８】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第２実施形態に係る情報処理システムは、仮想通貨（暗号通貨）の適切な利用を可能とする技術を提供するものである。
【０１３９】
仮想通貨は、例えば、ブロックチェーンと称される技術を用いた分散型のネットワークによって管理される。仮想通貨による取引では、ハッシュ関数と公開鍵暗号方式とを用いて、取引データの真正性を担保している。暗号技術を用いて行われた仮想通貨の取引情報（トランザクション情報）は、仮想通貨を利用する端末装置に対してブロードキャストで送信される。送信された取引情報は、マイナー（採掘者）と称される端末装置によって真正性が検証され、承認されるとブロックにまとめられ、ブロックチェーンと称される台帳に記録される。
【０１４０】
図９を参照して、第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図９は、第２実施形態に係る情報処理システムの一例を示す。
【０１４１】
第２実施形態に係る情報処理システムは、仮想通貨システム１００と、１又は複数の端末装置と、１又は複数の機器とを含む。図９に示す例では、情報処理システムは、端末装置１０２Ａ，１０２Ｂと機器１０４Ａ，１０４Ｂとを含む。この構成は一例に過ぎず、他の端末装置や他の機器が情報処理システムに含まれてもよい。以下、各端末装置を区別する必要がない場合には、各端末装置を「端末装置１０２」と称することとする。また、各機器を区別する必要がない場合には、各機器を「機器１０４」と称することとする。
【０１４２】
仮想通貨システム１００、端末装置１０２及び機器１０４は、他の装置と通信する機能を有する。その通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。仮想通貨システム１００、端末装置１０２及び機器１０４は、インターネット又は他のネットワーク等の通信経路を介して他の装置と通信してもよいし、直接的に他の装置と通信してもよいし、中継器を介して他の装置と通信してもよい。
【０１４３】
端末装置１０２は、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン又は携帯電話等の装置である。端末装置１０２には、仮想通貨による支払いを実行するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされており、端末装置１０２は、仮想通貨を用いて取引を行う装置である。
【０１４４】
機器１０４は、ユーザから支払いを受ける機器や、商品やサービスを提供する機器等である。図９に示す例では、機器１０４の一例として、機器１０４Ａ（複合機）及び機器１０４Ｂ（自動改札機）が情報処理システムに含まれている。なお、機器１０４は、当該機器１０４自身が支払いを受けてもよいし、サーバ等の他の装置が支払いを受けた場合に商品やサービスを提供してもよい。
【０１４５】
端末装置１０２及び機器１０４は、仮想通貨システム１００との間で取引情報（トランザクション情報）の送受信を行うことができる。例えば、端末装置１０２Ｂから端末装置１０２Ａに仮想通貨が送金された場合、その送金が行われたことを示す取引情報が、仮想通貨システム１００に送信される。
【０１４６】
以下、図１０を参照して、仮想通貨システム１００について説明する。図１０は、仮想通貨システム１００の構成の一例を示す。仮想通貨システム１００は、複数の処理装置（例えば処理装置１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ，１０６Ｄ）によって構成される分散型のネットワークシステムである。以下、各処理装置を区別する必要がない場合には、各処理装置を「処理装置１０６」と称することとする。仮想通貨システム１００は、複数の処理装置１０６同士が互いに通信を行うＰ２Ｐ（Peer to Peer）型の構成を有し、各処理装置１０６は互いに接続されて同じデータを管理する。なお、図１０に示す例では、４つの処理装置１０６が仮想通貨システム１００に含まれているが、処理装置１０６の数はこれに限定されるものではない。
【０１４７】
処理装置１０６は、例えば、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン又は携帯電話等の装置である。処理装置１０６には、仮想通貨管理ソフトウェアがインストールされており、処理装置１０６は、仮想通貨を用いて取引を行うと共に、取引情報（トランザクション情報）の検証や承認を行う装置である。なお、図９及び図１０に示す例では、端末装置１０２及び機器１０４は、仮想通貨システム１００に含まれていないが、端末装置１０２及び機器１０４も、仮想通貨システム１００に含まれて、処理装置１０６と同様に仮想通貨システム１００を構成してもよい。つまり、端末装置１０２及び機器１０４も、処理装置１０６と同様に他の装置に接続されて、取引データの検証や承認を行ってもよい。
【０１４８】
なお、仮想通貨システム１００にて扱われる一部の情報が、Ｐ２Ｐ型の通信によって各装置間で同期されずに、中央集権型の装置（例えばサーバ）によって収集されてもよい。
【０１４９】
端末装置１０２及び処理装置１０６には口座アドレスが振り分けられ、仮想通貨の購入や取引が可能となる。仮想通貨の取引に関する情報や履歴は、ブロックチェーンとして、仮想通貨システム１００全体で分散して管理されている。つまり、仮想通貨の複数の取引情報（トランザクション情報）を含むブロックが、そのブロックの１つ前に生成されたブロックと順次結ばれており、このように結ばれた各ブロックが、複数の処理装置１０６のそれぞれによって管理される。
【０１５０】
以下、図１１を参照してブロックについて説明する。図１１は、ブロックの一例を示す。図１１に示す例では、ブロックＮ−１、ブロックＮ、ブロックＮ＋１の順に、各ブロックが数珠繋がり（チェーン接続）によって順次結ばれている。ブロックＮには、そのブロックＮの１つ前のブロックであるブロックＮ−１のハッシュ値と、取引の情報（トランザクションの情報）と、ノンスと称されるデータとが含まれている。これらの３つのデータを用いて演算を行うことで、ブロックＮのハッシュ値が生成される。そして、ブロックＮの次のブロックであるブロックＮ＋１に、このハッシュ値が引き継がれる。このようにして、ブロックが順次結ばれていく。ブロック内のデータが改ざんされた場合、ハッシュ値が変わり、改ざんがあった以降ブロックのハッシュ値はすべて異なる値になるため、改ざん箇所の特定が容易である。なお、ハッシュ値が、仮想通貨の同一性を保つ識別情報の一例に相当する。
【０１５１】
ブロックＮのトランザクション情報には、個別の取引のデータが含まれる。例えば、「ユーザＡからユーザＢに対して１０ＢＴＣが支払われた」という取引のデータが、トランザクション情報に含まれる。ここでＢＴＣは、仮想通貨の一例としてのビットコインの通貨単位である。仮想通貨システム１００は、このような取引のデータを複数集めて１つのブロックとして管理する。この取引のデータを参照することで、仮想通貨システム１００を利用するユーザのアカウントの残高が特定される。
【０１５２】
以下、図１２を参照して、ブロックに記録されている取引履歴について説明する。図１２は、ブロックの一例を示す。例えば、ユーザＢからユーザＡに対して１ＢＴＣの仮想通貨が送金され、その取引のデータが取引履歴としてブロックＮのトランザクション情報に含まれる。ブロックＮのトランザクション情報には、取引履歴として、１ＢＴＣの現在の保有者（ユーザＡ）を識別するための情報（一例としてユーザＡのアドレス情報）、当該１ＢＴＣの直近の過去の保有者（ユーザＢ）を識別するための情報（一例としてユーザＢのアドレス情報）、取引に用いられた仮想通貨の種類を示す情報、及び、その通貨の額を示す情報が含まれる。また、ユーザＡが別のユーザ（例えばユーザＣ）に当該１ＢＴＣを送金することが決定されている場合、次の保有者（ユーザＣ）を識別するための情報（一例としてユーザＣのアドレス情報）が、ブロックＮのトランザクション情報に含まれてもよい。ブロックＮ−１，Ｎ＋１についても同様である。この取引履歴を参照することで、当該仮想通貨がどこから（誰から）送られてきた通貨であるのかが特定され、また、当該仮想通貨がどこへ支払われているのかが特定される。
【０１５３】
第２実施形態では、ユーザＡが仮想通貨を用いて取引が行われた場合、その取引が行われた旨を示す情報が、ユーザＡに仮想通貨を譲り渡した（送金した）ユーザＢに通知される。例えば、その旨を示す情報が、仮想通貨システム１００からユーザＢのアドレス宛（例えばユーザＢが利用する端末装置１０２）に送信され、当該端末装置１０２に表示される。他のユーザが仮想通貨を用いて取引を行った場合も同様である。
【０１５４】
なお、各ブロックに、ユーザのアカウントを示す情報、端末装置１０２や機器１０４を識別するための情報、取引時間の制限を示す情報等を含めることで、仮想通貨のセキュリティをより高めてもよい。
【０１５５】
以下、図１３を参照して、処理装置１０６の構成について詳しく説明する。図１３は、処理装置１０６の構成の一例を示す。
【０１５６】
通信部１０８は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１０８は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。
【０１５７】
記憶部１１０は、各種の情報を格納する１又は複数の格納領域である。各格納領域は、処理装置１０６に設けられている１又は複数の記憶装置（物理ドライブ）として定義されてもよいし、１又は複数の記憶装置に設定された論理パーティション又は論理ドライブとして定義されてもよい。
【０１５８】
通知部１１２は、あるユーザが仮想通貨を用いて取引を行った場合、その取引が行われた旨を示す情報を、当該ユーザに当該仮想通貨を譲り渡した（送金した）ユーザに通知するように構成されている。通知部１１２は、例えば、図１２に示されているブロックに記録されているアドレス情報を参照することで、通知の宛先を特定し、そのアドレス宛に通知する。
【０１５９】
制御部１１４は、処理装置１０６の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、記憶部１１０に、仮想通貨管理ソフトウェアが格納されており、制御部１１４によって当該仮想通貨管理ソフトウェアが実行されることで、仮想通貨を用いた取引や、取引情報（トランザクション情報）の検証や承認等が行われる。
【０１６０】
以下、図１４を参照して、端末装置１０２の構成について詳しく説明する。図１４は、端末装置１０２の構成の一例を示す。
【０１６１】
通信部１１６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１１６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。
【０１６２】
記憶部１１８は、各種の情報を格納する１又は複数の格納領域である。各格納領域は、端末装置１０２に設けられている１又は複数の記憶装置（物理ドライブ）として定義されてもよいし、１又は複数の記憶装置に設定された論理パーティション又は論理ドライブとして定義されてもよい。
【０１６３】
ＵＩ部１２０はユーザインターフェースであり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボードやマウス等の入力装置である。ＵＩ部１２０は、表示部と操作部とを兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイ、又は、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部１２０は、マイク等の集音部、及び、スピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置１０２に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【０１６４】
制御部１２２は、端末装置１０２の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、記憶部１１８に、仮想通貨による支払いを実行するためのソフトウェアが格納されており、制御部１２２によって当該ソフトウェアが実行されることで、仮想通貨を用いた取引が行われる。もちろん、仮想通貨管理ソフトウェアが記憶部１１８に格納されて、当該仮想通貨管理ソフトウェアが実行されることで、取引情報（トランザクション情報）の検証や承認等が行われてもよい。
【０１６５】
以下、図１５を参照して、機器１０４の構成について詳しく説明する。図１５は、機器１０４の構成の一例を示す。なお、図１５は、各機器１０４が共通して有する構成を示しており、各機器１０４の特有の構成は示していない。
【０１６６】
通信部１２４は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１２４は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。
【０１６７】
記憶部１２６は、各種の情報を格納する１又は複数の格納領域である。各格納領域は、機器１０４に設けられている１又は複数の記憶装置（物理ドライブ）として定義されてもよいし、１又は複数の記憶装置に設定された論理パーティション又は論理ドライブとして定義されてもよい。記憶部１２６には、例えば、機器１０４の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェア等が格納されている。
【０１６８】
ＵＩ部１２８はユーザインターフェースであり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボードやマウス等の入力装置である。ＵＩ部１２８は、表示部と操作部とを兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイ、又は、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部１２８は、マイク等の集音部、及び、スピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が機器１０４に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。なお、機器１０４は、ＵＩ部１２８を有していなくてもよい。
【０１６９】
実行部１３０は、機能を実行するように構成されている。例えば、機器１０４が複合機１０４Ａである場合、実行部１３０は、スキャン機能、プリント機能又はコピー機能等の画像形成機能を実行する。
【０１７０】
制御部１３２は、機器１０４の各部の動作を制御するように構成されている。
【０１７１】
なお、通知部１１２が、機器１０４に含まれていてもよい。この場合、機器１０４に対して仮想通貨を用いた取引が行われた場合、機器１０４の通知部１１２は、その取引が行われた旨を示す情報を、当該仮想通貨を利用したユーザに当該仮想通貨を譲り渡した（送金した）ユーザに通知する。
【０１７２】
以下、具体例を挙げて第２実施形態に係る情報処理システムの動作について説明する。ここでは、ユーザＢからユーザＡに仮想通貨が送金され、次に、ユーザＡが機器１０４Ａ（複合機）を利用し、その利用に対して仮想通貨によって支払いを行うものとする。つまり、ブロックチェーンにおいては、図１２に示されているブロックＮ−１までが生成されており、ユーザＡによる仮想通貨の使用によって、ブロックＮが生成されてブロックＮ−１に繋げられる。例えば、ユーザＡは企業の従業員であり、ユーザＢは企業の経理担当者であり、ユーザＢからユーザＡに対して経費としての仮想通貨Ａが送金され、ユーザＡは、当該仮想通貨Ａに使って取引を行うものとする。ユーザＡは、当該仮想通貨Ａそのものを原資として、当該仮想通貨Ａを切り崩して仮想通貨Ｂ，Ｃ，・・・を使用する。つまり、ユーザＡは、総和で仮想通貨Ａの量まで仮想通貨を使用することができる。以下では、説明の便宜上、機器１０４Ａを複合機１０４Ａと称することとする。
【０１７３】
まず、ユーザＡは複合機１０４Ａにログインする。例えば、図１６に示すように、ログイン画面１３４が複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示され、ユーザＡはログイン画面１３４上で、ユーザＡに紐付くユーザＩＤ及びパスワードを入力することで複合機１０４Ａにログインする。ユーザＩＤとパスワードは、複合機１０４Ａから仮想通貨システム１００に送信される。これにより、仮想通貨システム１００において、複合機１０４ＡにログインしているユーザＡが特定される。また、複合機１０４Ａは、ユーザＡが利用する端末装置１０２Ａと通信することで、当該端末装置１０２Ａを識別するための識別情報やアドレス情報等を取得し、これらの情報を仮想通貨システム１００に送信する。また、複合機１０４Ａは、複合機１０４Ａが設置されている店舗を識別する情報、ユーザＡが支払いを行う機器（例えば複合機１０４Ａ）を識別するための情報、及び、ユーザが利用したサービス（例えば複合機１０４ＡにてユーザＡが利用したサービス）を識別するための情報を仮想通貨システム１００に送信する。これにより、仮想通貨システム１００において、当該店舗、当該機器（例えば複合機１０４Ａ）及び当該サービスが特定される。なお、ユーザＡが実店舗にて商品やサービスを購入する場合、当該実店舗を識別するための情報が仮想通貨システム１００に送信されるが、ユーザＡがショッピングサイトにて商品やサービスを購入する場合、当該ショッピングサイトを識別するための情報が仮想通貨システム１００に送信される。
【０１７４】
ユーザＡが、複合機１０４Ａが提供するサービスを利用した後、その利用に対する料金の支払いが発生する。例えば図１７に示すように、支払い画面１３６が、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。支払い画面１３６には、複合機１０４Ａにて支払いが可能な支払い方法を示す情報が表示される。ここでは、現金、電子マネー及び仮想通貨による支払いが可能であるため、それらを示す情報が表示される。
【０１７５】
支払い画面１３６上にて、ユーザＡが仮想通貨での支払いを選択した場合、図１８に示すように、仮想通貨に関する情報を入力するための支払い画面１３８が、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。例えば、支払い画面１３８上にて、支払いに使用される仮想通貨（例えばユーザＢから譲り受けた仮想通貨Ａ）を特定するためのＩＤと、その仮想通貨の台帳（ブロックチェーン）を特定するための情報が、ユーザＡによって入力される。ログイン時に入力された情報、仮想通貨ＩＤ、及び、台帳情報に基づいて、当該仮想通貨を使用するユーザＡが特定される。
【０１７６】
ユーザＡが支払い画面１３８上にて支払いを指示した場合（例えばユーザＡによって「次へ」ボタンが押された場合）、複合機１０４Ａにて行われた取引の情報が、複合機１０４Ａから仮想通貨システム１００に送信される。例えば、ログイン時に入力された情報、仮想通貨ＩＤ及び台帳情報等を含む取引の情報が、複合機１０４Ａから仮想通貨システム１００に送信される。
【０１７７】
仮想通貨システム１００では、その取引情報の検証や承認が行われる。ユーザＡが支払いに足りる仮想通貨を有している場合、その仮想通貨（例えば仮想通貨Ａ）から料金分の通貨（例えば仮想通貨Ｂ）が切り崩されて支払いが行われる。その履歴が、図１２に示されているブロックＮとして記録される。支払い後にユーザＡが有する仮想通貨の額は、「仮想通貨Ａ−仮想通貨Ｂ」である。例えば、ユーザＢから譲り受けた仮想通貨の金額が１万円に相当する金額である場合、支払いの料金がその金額を超えなければ、正常に支払いが行われる。また、ユーザＢからの指示によって、特定のユーザからの支払いのみが受け付けられるという制限が課されている場合、その認証も仮想通貨システム１００によって行われる。
【０１７８】
正常に支払いが完了した場合、通知部１１２は、ユーザＡが複合機１０４Ａにて仮想通貨（例えば仮想通貨Ａから切り崩された仮想通貨Ｂ）によって取引を行った旨を示す情報を、ユーザＢが利用する端末装置１０２Ｂに送信する。その情報は、端末装置１０２ＢのＵＩ部１２０に表示される。なお、ユーザＢが利用する端末装置１０２Ｂのアドレスを示す情報は、ブロックＮ−１に記録されている。
【０１７９】
また、正常に支払いが完了した場合、図１９に示すように、支払い完了画面１４０が、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。支払い完了画面１４０は、仮想通貨システム１００によって作成され、支払い完了画面１４０の情報が、仮想通貨システム１００から複合機１０４Ａに送信されて、支払い完了画面１４０がＵＩ部１２８に表示される。支払い完了画面１４０には、支払いが正常に受け付けられたことを示す情報や、支払いの通知が所定の宛先（例えばユーザＢが利用する端末装置１０２Ｂ）に送信されたことを示す情報等が表示される。
【０１８０】
以下、図２０を参照して、端末装置１０２Ｂに表示される情報について説明する。図２０は、通知画面の一例を示す。ユーザＡが複合機１０４Ａにて仮想通貨によって取引を行った旨を示す情報が、ユーザＢが利用する端末装置１０２Ｂに送信されると、図２０に示すように、端末装置１０２Ｂの制御部１２２は、その情報をユーザＢに通知するための通知画面１４２をＵＩ部１２０に表示させる。通知画面１４２の情報は、仮想通貨システム１００によって作成される。通知画面１４２には、ユーザＢが仮想通貨（例えば仮想通貨Ａ）を譲渡したユーザＡによって、当該仮想通貨に基づく支払いが行われた旨を示す情報が表示される。例えば、通貨ＩＤや通貨台帳を示す情報等が表示される。
【０１８１】
ユーザＢが、通知画面１４２上で、取引確認画面への移行を指示した場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、図２１に示すように、取引確認画面１４４が、端末装置１０２ＢのＵＩ部１２０に表示される。取引確認画面１４４の情報は、仮想通貨システム１００によって作成される。取引確認画面１４４には、取引時間、仮想通貨の譲渡人のアドレス、譲受人のアドレス、通貨の種類、通貨の金額等の、より詳細な取引履歴を示す情報が表示される。これらの情報は、仮想通貨システム１００から端末装置１０２Ｂに送信される。なお、取引確認画面１４４に表示されている取引履歴を示す情報が、支払いを確認するための情報の一例に相当し、通知画面１４２に表示されている情報が、取引確認画面１４４へユーザＢ（仮想通貨の譲渡者）を誘導するための誘導情報の一例に相当する。
【０１８２】
上記のように、ユーザＡが仮想通貨によって支払いを行った場合、ユーザＡに当該仮想通貨を譲渡したユーザＢに、当該支払いに関する情報が通知される。こうすることで、仮想通貨の適切な利用が可能となる。つまり、ユーザＢは、通知された情報を参照することで、当該仮想通貨の譲受人であるユーザＡによって当該仮想通貨がどのように利用されたのかを把握することができ、その結果、その利用が適切か否かを確認することができる。また、当該支払いに関する情報がユーザＢに通知されるので、ユーザＢは、マニュアル操作で台帳に記録された当該支払いを確認する必要がない。
【０１８３】
ユーザＡによる支払いが正常に完了しない場合、以下に説明する情報が表示される。仮想通貨システム１００にてユーザＡによる取引の情報の検証や承認が行われ、ユーザＡが料金分の仮想通貨を有していない場合（例えば、ユーザＡがユーザＢから譲り受けた当該仮想通貨の金額が、支払いの料金よりも少ない場合）、図２２に示すように、エラー画面１４６が、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。エラー画面１４６の情報は、仮想通貨システム１００によって作成されて仮想通貨システム１００から複合機１０４Ａに送信され、エラー画面１４６がＵＩ部１２８に表示される。エラー画面１４６には、金額が足りないため支払いを完了することができなかった旨を示す情報が表示される。この場合、ユーザＡは、他の支払い方法を選択する等して料金を支払うことになる。
【０１８４】
また、通知部１１２は、金額が不足している旨を示す情報を、ユーザＢが利用する端末装置１０２Ｂに送信する。端末装置１０２Ｂの制御部１２２は、図２３に示すように、その情報をユーザＢに通知するための通知画面１４８をＵＩ部１２０に表示させる。通知画面１４８の情報は、仮想通貨システム１００によって作成される。通知画面１４８には、ユーザＢがユーザＡに譲渡した仮想通貨が足りなくなった旨を示す情報が表示される。
【０１８５】
ユーザＢは、通知画面１４８上で、仮想通貨の追加入金の指示を与えることができる。ユーザＢが、通知画面１４８上で、仮想通貨の追加入金の指示を与えた場合（例えばユーザＢが「はい」ボタンを押した場合）、図２４に示すように、入金画面１５０が、端末装置１０２ＢのＵＩ部１２０に表示される。入金画面１５０には、通貨ＩＤの入力欄、通貨台帳の入力欄、譲受人（送金先）のアドレスの入力欄、通貨の種類の入力欄、通貨の金額の入力欄等が表示されている。ユーザＢが、これらの入力欄に情報を入力して送金を指示した場合（例えばユーザＢが「はい」ボタンを押した場合）、ここで入力された金額の仮想通貨が、譲受人（例えばユーザＡ）に送金される。その送金に関する取引の情報は、端末装置１０２Ｂから仮想通貨システム１００に送信され、仮想通貨システム１００にて、その取引を含むブロックが形成される。
【０１８６】
ユーザＡが有する仮想通貨が足りない場合、その旨を示す情報がユーザＢに通知されるので、ユーザＢは、仮想通貨の不足を認識することができる。また、仮想通貨が追加入金された場合には、ユーザＡは支払いを完了させることができる。
【０１８７】
また、ユーザＡが、支払い画面１３８上で指定した仮想通貨による支払いを許可されていない場合（例えば、ユーザＢからの指示によって、ユーザＡによる当該仮想通貨による支払いが許可されていない場合や、利用が許可された時間帯以外にて当該仮想通貨による支払いの試みがあった場合や、利用が許可された端末装置以外の装置によって当該仮想通貨による支払いの試みがあった場合等）、図２５に示すように、エラー画面１５２が、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。エラー画面１５２の情報は、仮想通貨システム１００によって作成されて仮想通貨システム１００から複合機１０４Ａに送信され、エラー画面１５２がＵＩ部１２８に表示される。エラー画面１５２には、ユーザＡが選択した支払い方法での支払いをユーザＡは許可されていない旨を示す情報が表示される。ユーザＡは、他の支払い方法を選択する等して料金を支払うことになる。
【０１８８】
また、通知部１１２は、利用が許可されていないユーザによって、ユーザＢが有する仮想通貨の利用の試みがあった旨を示す情報を、ユーザＢが利用する端末装置１０２Ｂに送信する。端末装置１０２Ｂの制御部１２２は、図２６に示すように、その情報をユーザＢに通知するための通知画面１５４をＵＩ部１２０に表示させる。通知画面１５４の情報は、仮想通貨システム１００によって作成される。通知画面１５４には、ユーザＢが有する仮想通貨のＩＤと通貨台帳を示す情報、及び、その仮想通貨に対して、許可されないユーザからの利用の試みがあった旨の情報が表示される。
【０１８９】
許可されていないユーザによる仮想通貨の利用の試みがあった場合、その旨を示す情報がユーザＢに通知されるので、ユーザＢは、その状況を認識することができる。
【０１９０】
ユーザＢは、通知画面１５４上で、仮想通貨の利用に関する設定変更の指示を与えることができる。ユーザＢが、通知画面１５４上で、その設定変更の指示を与えた場合（例えばユーザＢが「はい」ボタンを押した場合）、図２７に示すように、設定変更画面１５６が、端末装置１０２ＢのＵＩ部１２０に表示される。設定変更画面１５６には、通貨ＩＤの入力欄、通貨台帳の入力欄、許可ユーザの変更指示欄、及び、返金処理の指示欄等が表示されている。
【０１９１】
ユーザＢが、設定変更画面１５６上で、通貨ＩＤと通貨台帳の情報を記入し、許可ユーザの変更を指示した場合（例えばユーザＢが「はい」ボタンを押した場合）、当該通貨ＩＤと当該通貨台帳によって特定される仮想通貨の利用が許可されるユーザが変更される。例えば、ユーザＢが、利用が許可されるユーザを特定するための情報（例えばアドレス情報やアカウント情報等）を設定変更画面１５６に入力して、許可ユーザの変更を指示した場合、利用が許可されるユーザが変更される。当該仮想通貨の利用が許可されるユーザを示す情報は、端末装置１０２Ｂから仮想通貨システム１００に送信され、当該ユーザを示す情報がブロックに記録される。これにより、当該ユーザは当該仮想通貨の利用が許可される。
【０１９２】
また、ユーザＢが、設定変更画面１５６上で、通貨ＩＤと通貨台帳の情報を記入し、返金処理の指示を与えた場合（例えばユーザＢが「はい」ボタンを押した場合）、当該通貨ＩＤと当該通貨台帳によって特定される仮想通貨が、ユーザＢに返金される。例えば、ユーザＢが他のユーザに譲り渡した当該仮想通貨が、ユーザＢに返金される。その返金に関する取引の情報は、端末装置１０２Ｂから仮想通貨システム１００に送信され、その取引の情報がブロックに記録される。
【０１９３】
ユーザＢに仮想通貨を返金することで、許可されていないユーザによって当該仮想通貨が利用されることを防止することができる。
【０１９４】
なお、各支払い画面や支払い完了画面やエラー画面等は、ユーザＡが有する端末装置１０２ＡのＵＩ部１２０に表示され、これらの画面にて入力された情報や取引の情報が、端末装置１０２Ａから仮想通貨システム１００に送信されてもよい。また、取引が行われた旨を示す情報は、端末装置１０２Ａ又は複合機１０４Ａから端末装置１０２Ｂに送信されてもよい。
【０１９５】
第２実施形態においては、例えば、処理装置１０６が情報処理装置の一例として動作する。
【０１９６】
第２実施形態に係る情報処理装置は、例えば、譲渡者から仮想通貨の同一性の識別情報を受けたユーザが、当該識別情報によって特定される仮想通貨によって支払いを行った場合、当該支払いに関する情報を当該譲渡者に通知する通知手段を有する。この通知は、例えば図２０及び図２１に示されている情報の通知である。通知手段は、一例として通知部１１２である。もちろん、機器１０４に通知部１１２が設けられてもよい。この場合、機器１０４が情報処理装置の一例に相当する。また、識別情報は、例えば、ブロックに記録されているハッシュ値である。
【０１９７】
また、当該通知手段は、当該識別情報によって特定される仮想通貨によって支払いが行われた場合、更に、当該支払いを確認するための情報（トランザクション情報）へ当該譲渡者を誘導するための誘導情報を当該譲渡者へ通知してもよい。この通知は、例えば図２０及び図２１に示されている情報の通知である。例えば、図２１に示されている取引確認画面１４４に表示されている情報が、支払いを確認するための情報の一例に相当する。
【０１９８】
また、当該通知手段は、更に、当該識別情報によって特定される仮想通貨が不足する場合、当該ユーザに仮想通貨を送金するための情報を当該譲渡者に通知してもよい。この通知は、例えば、図２３及び図２４に示されている情報の通知である。
【０１９９】
また、当該通知手段は、更に、当該識別情報によって特定される仮想通貨による支払いが当該ユーザに許可されていない場合、その旨を示す情報を当該譲渡者に通知してもよい。この通知は、例えば、図２６に示されている情報の通知である。
【０２００】
また、当該通知手段は、更に、当該識別情報によって特定される仮想通貨を当該譲渡者に返金するための情報を当該譲渡者に通知してもよい。この通知は、例えば、図２７に示されている情報の通知である。
【０２０１】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第３実施形態に係る情報処理システムは、相対的に信用性の低い仮想通貨を用いた取引を抑制する技術を提供するものである。
【０２０２】
第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、仮想通貨は、例えば、ブロックチェーンを用いた分散型のネットワークによって管理される。
【０２０３】
図２８を参照して、第３実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図２８は、第３実施形態に係る情報処理システムの一例を示す。
【０２０４】
第３実施形態に係る情報処理システムは、仮想通貨システム２００と、１又は複数の端末装置と、１又は複数の機器とを含む。図２８に示す例では、情報処理システムは、端末装置１０２Ａと機器１０４Ａとを含む。この構成は一例に過ぎず、他の端末装置や他の機器が情報処理システムに含まれてもよい。以下、各端末装置を区別する必要がない場合には、各端末装置を「端末装置１０２」と称することとする。また、各機器を区別する必要がない場合には、各機器を「機器１０４」と称することとする。
【０２０５】
仮想通貨システム２００、端末装置１０２及び機器１０４は、他の装置と通信する機能を有する。その通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。仮想通貨システム２００、端末装置１０２及び機器１０４は、インターネット又は他のネットワーク等の通信経路を介して他の装置と通信してもよいし、直接的に他の装置と通信してもよいし、中継器を介して他の装置と通信してもよい。
【０２０６】
第３実施形態に係る端末装置１０２は、第２実施形態に係る端末装置１０２と同じ構成を有し、第３実施形態に係る機器１０４は、第２実施形態に係る機器１０４と同じ構成を有する。また、端末装置１０２及び機器１０４は、仮想通貨システム２００との間で取引情報（トランザクション情報）の送受信を行うことができる。
【０２０７】
以下、図２９を参照して、仮想通貨システム２００について説明する。図２９は、仮想通貨システム２００の構成の一例を示す。仮想通貨システム２００は、複数の処理装置（例えば処理装置２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０２Ｄ）によって構成される分散型のネットワークシステムである。以下、各処理装置を区別する必要がない場合には、各処理装置を「処理装置２０２」と称することとする。仮想通貨システム２００は、第２実施形態に係る仮想通貨システム１００と同様に、複数の処理装置２０２同士が互いに通信を行うＰ２Ｐ型の構成を有し、各処理装置２０２は互いに接続されて同じデータを管理する。なお、図２９に示す例では、４つの処理装置２０２が仮想通貨システム２００に含まれているが、処理装置２０２の数はこれに限定されるものではない。
【０２０８】
処理装置２０２は、例えば、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン又は携帯電話等の装置である。処理装置２０２には、仮想通貨管理ソフトウェアがインストールされており、処理装置２０２は、仮想通貨を用いて取引を行うと共に、取引情報（トランザクション情報）の検証や承認を行う装置である。なお、図２８及び図２９に示す例では、端末装置１０２及び機器１０４は、仮想通貨システム２００に含まれていないが、端末装置１０２及び機器１０４も、仮想通貨システム２００に含まれて、処理装置２０２と同様に仮想通貨システム２００を構成してもよい。つまり、端末装置１０２及び機器１０４も、処理装置２０２と同様に他の装置に接続されて、取引データの検証や承認を行ってもよい。
【０２０９】
なお、仮想通貨システム２００にて扱われる一部の情報が、Ｐ２Ｐ型の通信によって各装置間で同期されずに、中央集権型の装置（例えばサーバ）によって収集されてもよい。
【０２１０】
第２実施形態と同様に、端末装置１０２及び処理装置２０２には口座アドレスが振り分けられ、仮想通貨の購入や取引が可能となる。仮想通貨の取引に関する情報や履歴は、ブロックチェーンとして、仮想通貨システム２００全体で分散して管理されている。つまり、図１１に示すように、仮想通貨の複数の取引情報（トランザクション情報）を含むブロックが、そのブロックの１つ前に生成されたブロックと順次結ばれており、このように結ばれた各ブロックが、複数の処理装置２０２のそれぞれによって管理される。
【０２１１】
以下、図３０を参照して、処理装置２０２の構成について詳しく説明する。図３０は、処理装置２０２の構成の一例を示す。
【０２１２】
通信部２０４は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部２０４は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。
【０２１３】
記憶部２０６は、各種の情報を格納する１又は複数の格納領域である。各格納領域は、処理装置２０２に設けられている１又は複数の記憶装置（物理ドライブ）として定義されてもよいし、１又は複数の記憶装置に設定された論理パーティション又は論理ドライブとして定義されてもよい。
【０２１４】
記憶部２０６には、例えば、通貨管理情報が格納されている。通貨管理情報は、各仮想通貨によって支払いが可能か否かを判断するための情報である。例えば、一般的に流通していない仮想通貨や、価格やレートが不安定な仮想通貨や、犯罪に使用される可能性のある仮想通貨等が、支払いが不可能な仮想通貨の一例に該当し、それら以外の仮想通貨は、支払いが可能な仮想通貨の一例に該当する。
【０２１５】
判定部２０８は、通貨管理情報を参照することで、ユーザが支払いに用いようとしている仮想通貨が、支払いが可能な仮想通貨に該当するか否かを判定するように構成されている。
【０２１６】
通知部２１０は、判定部２０８による判定結果を示す情報を、ユーザが利用する端末装置１０２や、支払いが行われる機器１０４に通知するように構成されている。
【０２１７】
変換部２１２は、ユーザが支払いに用いようとしている仮想通貨が、支払いが不可能な仮想通貨に該当する場合に、当該仮想通貨を別の仮想通貨に変換するように構成されている。別の仮想通貨は、支払いが可能な仮想通貨である。変換部２１２は、例えば、支払いが不可能な仮想通貨を、より信用性の高い仮想通貨に変換する。また、変換部２１２は、支払い不可能な仮想通貨を、法定通貨（例えば円やドル等）に変換してもよい。また、変換部２１２は、支払い不可能な仮想通貨による支払いを受けた後に、当該仮想通貨を別の仮想通貨に変換してもよい。
【０２１８】
制御部２１４は、処理装置２０２の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、記憶部２０６に、仮想通貨管理ソフトウェアが格納されており、制御部２１４によって当該仮想通貨管理ソフトウェアが実行されることで、仮想通貨を用いた取引や、取引情報（トランザクション情報）の検証や承認等が行われる。
【０２１９】
以下、図３１を参照して、通貨管理情報の一例について説明する。図３１は、通貨管理情報としての通貨管理テーブルの一例を示す。通貨管理テーブルにおいては、使用可能な仮想通貨、変換を要する仮想通貨、及び、変換すら不可能な仮想通貨が登録されている。
【０２２０】
使用可能な仮想通貨は、そのまま使用可能な通貨である。例えば、価格やレートが相対的に安定して一般的に流通し、犯罪に使用される可能性の低い仮想通貨、つまり、信用性が相対的に高い仮想通貨が、使用可能な仮想通貨の一例に該当する。使用可能な仮想通貨の種類として、例えば、仮想通貨Ａ，Ｃ，Ｄが通貨管理テーブルに登録されている。これらの仮想通貨はそのまま使用することができるので、変換先の仮想通貨は登録されていない。
【０２２１】
変換を要する仮想通貨は、そのままでは使用不可能な通貨であるが、他の仮想通貨に変換することが許可されている通貨である。例えば、価格やレートが不安定であるが、一般的に流通しており犯罪に使用される可能性の低い仮想通貨、つまり、信用性が相対的に中程度の仮想通貨が、変換を要する仮想通貨の一例に該当する。変換を要する仮想通貨として、例えば、仮想通貨Ｂ，Ｅが通貨管理テーブルに登録されている。これらの仮想通貨はそのままでは使用することができない通貨であるが、仮想通貨Ｃへの変換が許可されている通貨である。仮想通貨Ｂ，Ｅによって取引が行われる場合には、仮想通貨Ｂ，Ｅは仮想通貨Ｃに変換されて取引が行われることになる。
【０２２２】
図３１に示す例では、変換先の仮想通貨として１つの仮想通貨（仮想通貨Ｃ）のみが登録されているが、複数の仮想通貨が変換先の仮想通貨として登録されてもよい。例えば、優先順位が付けられた複数の仮想通貨が変換先の仮想通貨として登録されてもよい。変換を要する仮想通貨の支払い要求がユーザによって与えられた場合、複数の変換先の仮想通貨が優先順位に従ってユーザに提示され、変換を要する仮想通貨は、ユーザによって選択された変換先の仮想通貨に変換される。
【０２２３】
変換すら不可能な仮想通貨は、そのままでは使用不可能な通貨であって、他の仮想通貨への変換も許可されていない通貨である。ここでは、使用可能な仮想通貨、又は、変換を要する仮想通貨の何れにも該当しない仮想通貨が、変換すら不可能な仮想通貨に該当する。例えば、一般的に流通していない仮想通貨や、犯罪に使用される可能性の高い仮想通貨、つまり、信用性が相対的に低い仮想通貨が、変換すら不可能な仮想通貨の一例に該当する。変換すら不可能な仮想通貨は、他の仮想通貨に変換することも許可されていないので、変換先の仮想通貨は登録されていない。
【０２２４】
通貨管理テーブルのデータは予め作成されて、処理装置２０２の記憶部２０６に格納される。例えば、仮想通貨システム２００の管理者等によって、各仮想通貨の信用性が判定されて、その判定結果に従って、各仮想通貨が通貨管理テーブルに登録されてもよい。また、管理者等によって、変換先の仮想通貨が登録されてもよい。
【０２２５】
処理装置２０２の判定部２０８は、インターネット等を利用することで各仮想通貨に関する情報を収集し、その情報に基づいて各仮想通貨の信用性を判定し、その判定結果に基づいて通貨管理テーブルを更新してもよい。また、判定部２０８は、新たな仮想通貨の信用性を判定し、当該新たな仮想通貨を、使用可能な仮想通貨、変換を要する仮想通貨、又は、変換すら不可能な仮想通貨の何れかに属する仮想通貨として通貨管理テーブルに登録してもよい。
【０２２６】
例えば、判定部２０８は、各仮想通貨に対していわゆる５１％攻撃を行うために必要な費用等に基づいて、各仮想通貨が５１％攻撃を受ける可能性を予測し、その予測に基づいて、各仮想通貨の信用性を判定してもよい。その費用が低いほど、５１％攻撃を受ける可能性が高くなる。例えば、５１％攻撃を受ける可能性が相対的に低い仮想通貨（例えば、５１％攻撃を受ける確率が下限閾値（例えば１０％）以下となる仮想通貨）は、相対的に信用性の高い仮想通貨であると判定される。また、５１％攻撃を受ける可能性が相対的に中程度の仮想通貨（例えば、５１％攻撃を受ける確率が下限閾値を超え、かつ、上限閾値（４０％）以下となる仮想通貨）は、相対的に信用性が中程度の仮想通貨であると判定される。また、５１％攻撃を受ける可能性が相対的に高い仮想通貨（例えば、５１％攻撃を受ける確率が上限閾値を超える仮想通貨）は、相対的に信用性の低い仮想通貨であると判定される。
【０２２７】
また、判定部２０８は、各仮想通貨のマイニングプールのシェアに基づいて、各仮想通貨が５１％攻撃を受ける可能性を予測してもよい。例えば、単一企業のシェアが５１％以上となっている仮想通貨は、５１％攻撃を受ける可能性が相対的に高い通貨であるため、当該仮想通貨は、相対的に信用性の低い仮想通貨であると判定される。また、２社又は３社の総シェアが５１％以上となっている仮想通貨は、５１％攻撃を受ける可能性が相対的に中程度の通貨であるため、当該仮想通貨は、相対的に信用性が中程度の仮想通貨であると判定される。２，３社であれば結託して５１％攻撃を行う可能性があるからである。
【０２２８】
また、判定部２０８は、各仮想通貨の発行枚数に基づいて、各仮想通貨の信用性を判定してもよい。発行枚数が少ない仮想通貨ほど、ブロックチェーンのデータ量が少なく、改ざんし易くなるので、そのような仮想通貨ほど信用性の低い仮想通貨であると判定される。例えば、発行枚数の閾値が定められ、判定部２０８は、各仮想通貨の発行枚数と閾値との比較に基づいて、各仮想通貨の信用性を判定する。
【０２２９】
また、マイニングが不要な仮想通貨も存在する。このような仮想通貨に対するハッキングのリスクは、マイニングを要する仮想通貨に対するハッキングのリスクよりも低いと考えられる。従って、マイニングが不要な仮想通貨は、マイニングを要する仮想通貨よりも信用性の高い仮想通貨であると判定されてもよい。
【０２３０】
上記の各判断要素（５１％攻撃に要する費用、マイニングプールのシェア、発行枚数、マイニングの要否）は、仮想通貨の信用性を判定するための判断要素（通貨危険要因）の一例に過ぎず、判定部２０８は、他の判断要素に基づいて仮想通貨の信用性を判定してもよい。判定部２０８は、上記の各判断要素を総合的に判断して各仮想通貨の信用性を判定してもよい。例えば、判定部２０８は、各判断要素に重み付け処理を適用して各仮想通貨の信用性を判定する。また、マイニングプールのシェア等は随時変更するので、判定部２０８は、そのような情報を随時収集して仮想通貨の信用性を判定してもよい。
【０２３１】
判定部２０８は、各仮想通貨の価格変動に基づいて、変換先の仮想通貨の優先順位を決定してもよい。例えば、判定部２０８は、各仮想通貨の過去の価格変動の履歴に基づいて、価格が下落する確率が高い仮想通貨ほど、優先順位の低い変換先の仮想通貨として決定する。一方、判定部２０８は、価格が上昇傾向である仮想通貨については、その上昇の程度が高いほど、優先順位の高い変換先の仮想通貨として決定する。
【０２３２】
また、仮想通貨の変換には変換手数料が発生する場合がある。判定部２０８は、変換手数料（スプレッド等の取引コストを含む概念）が高い仮想通貨ほど、優先順位の低い変換先の仮想通貨として決定してもよい。
【０２３３】
また、判定部２０８は、各仮想通貨の時価総額に基づいて、各仮想通貨の信用性を判定してもよいし、変更先の仮想通貨を決定してもよい。例えば、時価総額が閾値以上となる仮想通貨は、相対的に信用性の高い仮想通貨であると判定される。時価総額が閾値未満となる仮想通貨は、相対的に信用性が中程度の仮想通貨であると判定される。また、時価総額が閾値以上となる仮想通貨は、変換先の仮想通貨として登録され、時価総額が閾値未満となる仮想通貨は、変換先の仮想通貨として登録されなくてもよい。時価総額が低い仮想通貨は、売買の影響を受けやすいため、信用性の低い仮想通貨であると考えられる。
【０２３４】
また、判定部２０８は、各仮想通貨の送金速度に基づいて、各仮想通貨の信用性を判定してもよい。例えば、送金速度が速く取引遅延が発生しない仮想通貨ほど、相対的に信用性の高い仮想通貨であると判定される。また、レートの変動が少ない仮想通貨ほど、相対的に信用性の高い仮想通貨であると判定されてもよい。
【０２３５】
なお、判定部２０８、通知部２１０及び変換部２１２が端末装置１０２や機器１０４に設けられて、これらによる処理が端末装置１０２や機器１０４によって実行されてもよい。また、それぞれの処理が、端末装置１０２、機器１０４及び仮想通貨システム２００のそれぞれによって分散して行われてもよい。
【０２３６】
以下、具体例を挙げて第３実施形態に係る情報処理システムの動作について説明する。ここでは、ユーザＡが複合機１０４Ａを利用し、その利用に対して仮想通貨によって支払いを行うものとする。
【０２３７】
まず、ユーザＡは複合機１０４Ａにログインする。第２実施形態と同様に、図１６に示すように、ログイン画面１３４が複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示され、ユーザＡはログイン画面１３４上で、ユーザＡに紐付くユーザＩＤ及びパスワードを入力することで複合機１０４Ａにログインする。ユーザＩＤとパスワードは、複合機１０４Ａから仮想通貨システム２００に送信される。これにより、仮想通貨システム２００において、複合機１０４ＡにログインしているユーザＡが特定される。また、複合機１０４Ａは、ユーザＡが利用する端末装置１０２Ａと通信することで、当該端末装置１０２Ａを識別するための識別情報やアドレス情報等を取得し、これらの情報を仮想通貨システム２００に送信する。また、複合機１０４Ａは、複合機１０４Ａが設置されている店舗を識別する情報、ユーザＡが支払いを行う機器（例えば複合機１０４Ａ）を識別するための情報、及び、ユーザが利用したサービス（例えば複合機１０４ＡにてユーザＡが利用したサービス）を識別するための情報を仮想通貨システム２００に送信する。これにより、仮想通貨システム２００において、当該店舗、当該機器（例えば複合機１０４Ａ）及び当該サービスが特定される。なお、ユーザＡが実店舗にて商品やサービスを購入する場合、当該実店舗を識別するための情報が仮想通貨システム２００に送信されるが、ユーザＡがショッピングサイトにて商品やサービスを購入する場合、当該ショッピングサイトを識別するための情報が仮想通貨システム２００に送信される。
【０２３８】
ユーザＡが、複合機１０４Ａが提供するサービスを利用した後、その利用に対する料金の支払いが発生する。第２実施形態と同様に、図１７に示すように、支払い画面１３６が、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。支払い画面１３６には、複合機１０４Ａにて支払いが可能な支払い方法を示す情報が表示される。ここでは、現金、電子マネー及び仮想通貨による支払いが可能であるため、それらを示す情報が表示される。
【０２３９】
支払い画面１３６上にて、ユーザＡが仮想通貨での支払いを選択した場合、第２実施形態と同様に、図１８に示すように、仮想通貨に関する情報を入力するための支払い画面１３８が、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。例えば、支払い画面１３８上にて、支払いに使用される仮想通貨を特定するためのＩＤと、その仮想通貨の台帳（ブロックチェーン）を特定するための情報が、ユーザＡによって入力される。ログイン時に入力された情報、仮想通貨ＩＤ、及び、台帳情報に基づいて、当該仮想通貨を使用するユーザＡが特定される。
【０２４０】
ユーザＡが支払い画面１３８上にて支払いを指示した場合（例えばユーザＡによって「次へ」ボタンが押された場合）、複合機１０４Ａにて行われた取引の情報が、複合機１０４Ａから仮想通貨システム２００に送信される。例えば、ログイン時に入力された情報、仮想通貨ＩＤ及び台帳情報等を含む取引の情報が、複合機１０４Ａから仮想通貨システム１００に送信される。
【０２４１】
仮想通貨システム２００では、その取引情報の検証や承認が行われる。第３実施形態では、処理装置２０２の判定部２０８が、複合機１０４Ａから送られてきた上記の情報に基づいて、ユーザＡによって支払いの試みがなされている仮想通貨が、使用可能な仮想通貨に該当するか否かを判定する。一例として、この判定に、図３１に示されている通貨管理テーブルが用いられる。
【０２４２】
例えば、ユーザＡが仮想通貨Ａを用いて支払いを試みたとする。仮想通貨Ａは、相対的に信用性の高い仮想通貨であるため、そのまま支払いに用いられて正常に支払いが行われる。
【０２４３】
正常に支払いが完了した場合、第２実施形態と同様に、図１９に示すように、支払い完了画面１４０が、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。支払い完了画面１４０は、仮想通貨システム２００によって作成され、支払い完了画面１４０の情報が、仮想通貨システム２００から複合機１０４Ａに送信されて、支払い完了画面１４０がＵＩ部１２８に表示される。なお、第２実施形態と同様に、支払いの通知が所定の宛先（例えばユーザＡに仮想通貨Ａを譲渡したユーザが利用する端末装置１０２）に送信され、その旨を示す情報が表示されてもよい。
【０２４４】
ユーザＡが、仮想通貨Ａではなく仮想通貨Ｂを用いて支払いを試みたとする。仮想通貨Ｂは、相対的に信用性が中程度の仮想通貨であるため、そのままでは支払いに用いられない。一方で、仮想通貨Ｂは、使用可能な仮想通貨Ｃに変更が許可された仮想通貨である。この場合、通知部２１０は、仮想通貨Ｂは変換を要する仮想通貨である旨を示す情報等を複合機１０４Ａに送信する。複合機１０４ＡのＵＩ部１２８には、その情報が表示される。
【０２４５】
例えば、図３２に示すように、通知画面２１６が複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。通知画面２１６には、仮想通貨Ｂが変換を要する仮想通貨であることを示す情報や、仮想通貨Ｂを仮想通貨Ｃに変換することをユーザＡに促すための情報が表示される。
【０２４６】
ユーザＡが通知画面２１６上で仮想通貨の変換を指示した場合（例えばユーザＡが「はい」ボタンを押した場合）、その指示を示す情報が、複合機１０４Ａから仮想通貨システム２００に送信される。仮想通貨システム２００においては、変換部２１２が、その指示に従って、仮想通貨Ｂを仮想通貨Ｃに変換する。その変換に手数料を要する場合、その手数料はユーザＡ、又は、支払いを受ける側（例えば企業等）によって支払われることになる。そして、変換された仮想通貨Ｃによって支払いが行われる。
【０２４７】
仮想通貨Ｃによる支払いが完了した場合、図３３に示すように、支払い完了画面２１８が、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。支払い完了画面２１８は、仮想通貨システム２００によって作成され、支払い完了画面２１８の情報が、仮想通貨システム２００から複合機１０４Ａに送信されて、支払い完了画面２１８がＵＩ部１２８に表示される。支払い完了画面２１８には、仮想通貨Ｂが仮想通貨Ｃに変換されて、仮想通貨Ｃによって支払いが完了した旨を示す情報が表示される。
【０２４８】
なお、ユーザＡによる変換指示が与えられない場合であっても、変換部２１２は、仮想通貨Ｂを仮想通貨Ｃに自動的に変換してもよい。そして、変換された仮想通貨Ｃによって支払いが行われる。この場合、通知画面２１６は、複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示されずに、支払い完了画面２１８がＵＩ部１２８に表示されてもよい。例えば、仮想通貨の自動変換に続けて支払いを実行する設定が、ユーザＡによって事前に設定されている場合、変換部２１２は、仮想通貨Ｂを仮想通貨Ｃに自動的に変換する。
【０２４９】
ユーザＡが、仮想通貨Ａ，Ｂではなく仮想通貨Ｘによって支払いを試みたとする。仮想通貨Ｘは、使用可能な仮想通貨又は変換を要する仮想通貨の何れにも該当しない仮想通貨であって、変換すら不可能な仮想通貨である。つまり、仮想通貨Ｘは、相対的に信用性の低い仮想通貨である。この場合、通知部２１０は、仮想通貨Ｘは使用することができず、また、他の仮想通貨に変換することもできない旨を示す情報を複合機１０４Ａに送信する。複合機１０４ＡのＵＩ部１２８には、その情報が表示される。
【０２５０】
例えば、図３４に示すように、通知画面２２０が複合機１０４ＡのＵＩ部１２８に表示される。通知画面２２０には、仮想通貨Ｘは使用することができず、他の仮想通貨に変換することもできない旨を示す情報が表示される。ユーザＡは、他の支払い方法によって支払いを行うことになる。
【０２５１】
なお、各支払い画面や支払い完了画面や通知画面等は、ユーザＡが有する端末装置１０２ＡのＵＩ部１２０に表示され、これらの画面にて入力された情報や取引の情報が、端末装置１０２Ａから仮想通貨システム２００に送信されてもよい。
【０２５２】
以上のように、相対的に信用性の低い仮想通貨による支払いの試みが発生した場合、その仮想通貨による支払いが行われないので、相対的に信用性の低い仮想通貨を用いた取引を抑制することができる。
【０２５３】
また、相対的に信用性が中程度の仮想通貨は、相対的に信用性の高い別の仮想通貨に変換され、変換された仮想通貨によって支払いが行われるので、より信頼性の高い仮想通貨によって取引を行うことができる。
【０２５４】
第３実施形態においては、例えば、処理装置２０２が情報処理装置の一例として動作する。
【０２５５】
第３実施形態に係る情報処理装置は、例えば、仮想通貨による支払いを受け付けた場合、当該仮想通貨による支払いが可能か否かを判定する判定手段を有する。判定手段は、一例として判定部２０８である。もちろん、端末装置１０２や機器１０４に判定部２０８が設けられてもよい。この場合、端末装置１０２や機器１０４が情報処理装置の一例に相当する。
【０２５６】
第３実施形態に係る情報処理装置は、仮想通貨による支払いを受け付けた場合、当該仮想通貨による支払いが可能か否かを示す情報をユーザに通知する通知手段を有する。通知手段は、一例として通知部２１０である。もちろん、端末装置１０２や機器１０４に通知部２１０が設けられてもよい。この場合、端末装置１０２や機器１０４が情報処理装置の一例に相当する。
【０２５７】
また、第３実施形態に係る情報処理装置は、当該仮想通貨による支払いが不可能である場合、当該仮想通貨を別の仮想通貨に変換する変換手段を更に有してもよい。変換手段は、一例として変換部２１２である。もちろん、端末装置１０２や機器１０４に変換部２１２が設けられてもよい。この場合、端末装置１０２や機器１０４が情報処理装置の一例に相当する。
【０２５８】
また、当該通知手段は、当該仮想通貨による支払いが不可能である場合、更に、当該仮想通貨を別の仮想通貨に変換することを示す情報を当該ユーザに通知してもよい。
【０２５９】
上記の各装置（サーバ１０、端末装置１２，１０２、機器１４，１０４、及び、処理装置１０６，２０２）は、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、各装置は、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各装置の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、各装置の各部は、例えばプロセッサ、電子回路又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、各装置の各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０２６０】
１０  サーバ、１２，１０２  端末装置、１４，１０４  機器、１０６，２０２  処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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