(57)【要約】【課題】操作スペースを縮小するとともに、嵌合時と離脱時の倍力効果を同等にして操作性の向上を図ることが可能なコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１は、第１ハウジング３と嵌合可能な第２ハウジング５と、第１ハウジングに対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能なスライド部材２と、第１ハウジングに設けられた支軸３２に回動可能に軸支された伝達ギア部材６と、コネクタ嵌合方向に沿うようにスライド部材に設けられた第１ラックギア部２３と、第１ラックギア部のコネクタ嵌合方向の移動により回動される伝達ギア部材の従動ギア部６３と、支軸を挟んで従動ギア部と反対側に設けられた伝達ギア部材の主動ギア部６５と、コネクタ嵌合方向に沿うように第２ハウジングに設けられ、主動ギア部の回動により第１ハウジングに対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能な第２ラックギア部５３と、を備える。【選択図】図５
2020009614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能なスライド部材と、
前記第１ハウジングに設けられた支軸に回動可能に軸支された伝達ギア部材と、
コネクタ嵌合方向に沿うように前記スライド部材に設けられた第１ラックギア部と、
前記第１ラックギア部のコネクタ嵌合方向の移動により回動される前記伝達ギア部材の従動ギア部と、
前記支軸を挟んで前記従動ギア部と反対側に設けられた前記伝達ギア部材の主動ギア部と、
コネクタ嵌合方向に沿うように前記第２ハウジングに設けられ、前記主動ギア部の回動により前記第１ハウジングに対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能な第２ラックギア部と、
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ラックギア部にかみ合う前記伝達ギア部材の従動ギア部のギア比は、
前記第２ラックギア部にかみ合う前記伝達ギア部材の主動ギア部のギア比よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングと前記スライド部材には、互いに係止することで前記スライド部材を初期位置に保持する一対のスライド係止部が設けられ、
前記第２ハウジングには、前記第１ハウジングとの嵌合に伴って前記一対のスライド係止部の係止を解除する解除部が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジングと前記伝達ギア部材には、互いに係止することで前記伝達ギア部材を初期位置に保持する一対のギア係止部が設けられ、
前記第１ハウジングへの前記スライド部材の装着に伴って前記伝達ギア部材が前記第１ラックギア部の移動により回動されることにより、前記一対のギア係止部の係止が解除される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０に示すように、第１ハウジング５１０にレバー５５０を回動可能に取付け、第１ハウジング５１０を第２ハウジング５３０に浅く嵌合してレバー５５０のカム溝５５１の入口に第２ハウジング５３０のカムフォロア５３１を進入させ、その状態からレバー５５０を回動操作してカム溝５５１の軌道部とカムフォロア５３１とを係合させることによる倍力作用により、両ハウジング５１０,５３０を嵌合させるレバー式コネクタ５０１が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このようなレバー式コネクタ５０１では、レバー５５０の操作部が、レバー５５０の回動動作に伴って第１ハウジング５１０の周りを周方向に移動するため、第１ハウジング５１０の周囲には、操作部の移動を許容するために円弧状の操作スペースが必要である。
【０００４】
また、レバー式コネクタ５０１は、溝状のカム機能部５５１を用いたレバー５５０による倍力機構のため、嵌合時と離脱時で倍力効果（操作力）が異なり、操作性がよくない。
即ち、図１１に示すように、支軸ピン５１１（回動支点Ｂ５）を中心にレバー５５０の操作部（回動端Ａ５）を時計回り方向へ回動して両ハウジング５１０,５３０を嵌合させる際には、カム溝５５１の外側の軌道部５５１ａとカムフォロア５３１との接点Ｃ５がレバー５５０の作用点となる。一方、支軸ピン５１１を中心にレバー５５０の操作部を反時計回り方向へ回動して両ハウジング５１０,５３０を離脱させる際には、カム溝５５１の内側の軌道部５５１ｂとカムフォロア５３１との接点Ｃ６がレバー５５０の作用点となる。従って、嵌合時のＡ５Ｂ５：Ｂ５Ｃ５のレバー比と、離脱時のＡ５Ｂ５：Ｂ５Ｃ６のレバー比が異なり、嵌合時と離脱時で倍力効果が異なってしまう。
更に、カム溝５５１の軌道部とカムフォロア５３１との接点Ｃ５，Ｃ６は、それぞれが一点でのかみ合いとなるため、強度的に弱く、接触角度が変動するため力の伝達が不安定となる。
【０００５】
また、第１ハウジングと、カムフォロアを有して第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、第１ハウジングに回動可能に設けられた倍力部材と、倍力部材にその回動中心と同心の円周上に沿って設けられ、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合時における移動経路に沿って移動する駆動側係合部と係合可能な従動側係合部と、倍力部材に形成され、カムフォロアと係合可能なカム機能部とを備えたコネクタが開示されている（特許文献２参照）。このようなコネクタによれば、操作スペースに制約があっても、操作性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４４４７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５３６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２のコネクタでも、倍力部材に形成されたカム機能部とカムフォロアとを係合させることによる倍力作用により、第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合・離脱させるものであり、嵌合時と離脱時で倍力効果が異なってしまい、操作性が安定しない。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作スペースを縮小するとともに、嵌合時と離脱時の倍力効果を同等にして操作性の向上を図ることが可能なコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  第１ハウジングと、前記１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能なスライド部材と、前記第１ハウジングに設けられた支軸に回動可能に軸支された伝達ギア部材と、コネクタ嵌合方向に沿うように前記スライド部材に設けられた第１ラックギア部と、前記第１ラックギア部のコネクタ嵌合方向の移動により回動される前記伝達ギア部材の従動ギア部と、前記支軸を挟んで前記従動ギア部と反対側に設けられた前記伝達ギア部材の主動ギア部と、コネクタ嵌合方向に沿うように前記第２ハウジングに設けられ、前記主動ギア部の回動により前記第１ハウジングに対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能な第２ラックギア部と、を備えることを特徴とするコネクタ。
【００１０】
上記（１）の構成のコネクタによれば、第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合して第１ハウジングの第１ラックギアと第２ハウジングの第２ラックギア部とが、伝達ギア部材を介して動力伝達可能に係合した状態とされた後、第１ハウジングに対して相対移動可能なスライド部材をコネクタ嵌合方向に移動させると、スライド部材に設けた第１ラックギア部により第１ハウジングに軸支された伝達ギア部材の従動ギア部が回動される。伝達ギア部材が回動されることで、従動ギア部と反対側に設けられた主動ギア部は、第２ハウジングに設けられた第２ラックギア部を第１ハウジングに対して嵌合する方向に移動させる。そこで、スライド部材をコネクタ嵌合方向に移動させることで、第１ハウジングと第２ハウジングを完全嵌合させることができる。
なお、第１ラックギアは、従動ギア部に直接噛み合って伝達ギア部材を回動させてもよく、中間ギアを介して伝達ギア部材を回動させてもよい。同様に、伝達ギア部材の主動ギア部は、第２ラックギア部に直接噛み合って第２ラックギア部を移動させてもよく、中間ギアを介して第２ラックギア部を移動させてもよい。
また、第１ハウジングと第２ハウジングを離脱させる際には、第１ハウジングに対してスライド部材をコネクタ嵌合方向と反対方向に移動させることで、伝達ギア部材が嵌合時とは逆方向に回転し、主動ギア部は、第２ハウジングに設けられた第２ラックギア部を第１ハウジングに対して離脱する方向に移動させることができる。
更に、伝達ギア部材は、第１ハウジングに対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能なスライド部材によって回動されるため、従来のレバー式コネクタのようなコネクタ体格以上の回転軌跡が無くなり、操作スペースを縮小できる。
第１及び第２ラックギア部と、伝達ギア部材の従動ギア部及び主動ギア部とは、噛合う歯によって動力を伝達する。そのため、動きがスムーズであり、荷重を複数の歯と接点で分担するので強度的にも有利となる。また、嵌合時と離脱時で回転方向が変わった際にも、伝達ギア部材の回動中心から従動ギア部及び主動ギア部の相手歯との接点までの距離や、接点距離の比率は変わらず、倍力効果が変わらないので操作性が安定する。
【００１１】
（２）  前記第１ラックギア部にかみ合う前記伝達ギア部材の従動ギア部のギア比は、前記第２ラックギア部にかみ合う前記伝達ギア部材の主動ギア部のギア比よりも大きい
ことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ。
【００１２】
上記（２）の構成のコネクタによれば、伝達ギア部材の従動ギア部のギア比を伝達ギア部材の主動ギア部のギア比よりも大きくすることで、倍力効果が発生し、嵌合作業力を低減させることができる。
【００１３】
（３）  前記第１ハウジングと前記スライド部材には、互いに係止することで前記スライド部材を初期位置に保持する一対のスライド係止部が設けられ、前記第２ハウジングには、前記第１ハウジングとの嵌合に伴って前記一対のスライド係止部の係止を解除する解除部が設けられていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のコネクタ。
【００１４】
上記（３）の構成のコネクタによれば、第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合しない状態では、一対のスライド係止部の係止によりスライド部材が初期位置に保持されるので、両ハウジングの嵌合の際には、第１及び第２ラックギア部と、伝達ギア部材の従動ギア部及び主動ギア部とを確実に係合させることができる。また、スライド部材を初期位置に保持するための一対のスライド係止部の係止は、両ハウジングの嵌合に伴って解除部により解除されるので、作業性がよい。
【００１５】
（４）  前記第１ハウジングと前記伝達ギア部材には、互いに係止することで前記伝達ギア部材を初期位置に保持する一対のギア係止部が設けられ、前記第１ハウジングへの前記スライド部材の装着に伴って前記伝達ギア部材が前記第１ラックギア部の移動により回動されることにより、前記一対のギア係止部の係止が解除されることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１つに記載のコネクタ。
【００１６】
上記（４）の構成のコネクタによれば、第１ハウジングにスライド部材が装着されていない状態では、一対のギア係止部の係止により伝達ギア部材が初期位置に保持されるので、第１ハウジングにスライド部材を装着する際には、第１ラックギア部と、伝達ギア部材の従動ギア部とを確実に係合させることができる。また、伝達ギア部材を初期位置に保持するための一対のギア係止部の係止は、第１ハウジングへのスライド部材の装着に伴って解除されるので、作業性がよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、操作スペースを縮小するとともに、嵌合時と離脱時の倍力効果を同等にして操作性の向上を図ることが可能なコネクタを提供できる。
【００１８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタを構成する第１ハウジング及び第２ハウジングの斜視図である。
【図２】図１に示した第１ハウジングの分解斜視図である。
【図３】図１に示した第１ハウジングからスライド部材を外した状態の斜視図である。
【図４】図１に示したコネクタの背面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面矢視図であり、（ａ）は第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合開始状態を示し、（ｂ）は第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態を示す。
【図６】図１に示した第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示した第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態を示す縦断面図である。
【図８】第１及び第２ラックギア部と、伝達ギア部材の従動ギア部及び主動ギア部とのかみ合い状態を説明する要部断面図であり、（ａ）は第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合開始状態を示し、（ｂ）は第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態を示す。
【図９】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るコネクタの要部分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示した伝達ギア部材の底面図である。
【図１０】従来のレバー式コネクタの側面図である。
【図１１】図１０に示したレバーの倍力効果を説明するための要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るコネクタ１を構成する第１ハウジング３及び第２ハウジング５の斜視図である。図２は、図１に示した第１ハウジング３の分解斜視図である。図３は、第１ハウジング３からスライド部材２を外した状態の斜視図である。図４は、図１に示したコネクタ１の背面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本第１実施形態に係るコネクタ１は、第１ハウジング３と、第２ハウジング５と、第１ハウジング３に対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能なスライド部材２と、第１ハウジング３の支軸３２に回転可能に軸支された伝達ギア部材６と、スライド部材２に設けられた第１ラックギア部２３と、第２ハウジング５に設けられた第２ラックギア部５３と、を備えている。
【００２２】
第１ハウジング３及び第２ハウジング５は、それぞれ先端部を突き合わせることで、互いに嵌合されて接続される。
本実施形態に係る第１ハウジング３は、図２に示すように、アウターハウジング３１と、アウターハウジング３１内に嵌装されるインナーハウジング３９とで構成されている。これらインナーハウジング３９及びアウターハウジング３１は、電気絶縁性の合成樹脂から成形されたものである。
【００２３】
メス端子４３は、導電性金属材料から形成されたもので、円筒形の棒状に形成されている。メス端子４３は、インナーハウジング３９の後方に形成された端子収容室４０に収容されている。端子収容室４０に収容されたメス端子４３の接続端は、インナーハウジング３９の先端に設けられたガイド部４６に係合される。ガイド部４６の先端外周にパッキン４２が装着された後、ガイド部４６の先端にはフロントホルダ４１が固定される。メス端子４３は、その接続穴４９がガイド部４６のガイド孔に連通されている。先端にフロントホルダ４１が固定されたガイド部４６のガイド孔には、オス端子６０が挿通可能とされる。
【００２４】
また、メス端子４３は、その後端部に、接合穴４８が形成されており、この接合穴４８には、インナーハウジング３９の後端から引き出される給電用のケーブル４５の導体４４が挿し込まれてカシメ接続されている（図７、参照）。インナーハウジング３９の後端から引き出される給電用のケーブル４５にはシール部材７０が装着され、インナーハウジング３９に対して液密にシールされる。シール部材７０は、インナーハウジング３９の後端に装着されるリヤホルダー４７によって離脱が規制される。
【００２５】
アウターハウジング３１は、インナーハウジング３９を収容する断面楕円形の筒状部３７と、筒状部３７の外周側に設けられた断面矩形状のスライド支持部３８とが一体成形されている。
スライド支持部３８の上面には、コネクタ嵌合方向の前端から後方に延びるラック挿通溝３５が形成されており、後述する第２ラックギア部５３の基部５５がコネクタ嵌合方向に挿通する。また、スライド支持部３８の上面には、ラック挿通溝３５に沿って途中までコネクタ嵌合方向に延びるラックガイド３３が突設されている。ラックガイド３３のコネクタ嵌合方向後端の上面には、スライド係止部３３ａが突設されている。更に、スライド支持部３８の上面には、伝達ギア部材６を回動可能に軸支するための支軸３２が垂設されている。
【００２６】
スライド支持部３８の両側面には、それぞれ上面側と下面側に沿って一対のスライドガイド溝３４がコネクタ嵌合方向に沿って凹設されている。また、スライド支持部３８の両側面には、コネクタ嵌合方向の前端から後方に延びるスライド規制溝３６が凹設されている。このスライド規制溝３６のコネクタ嵌合方向の後端側は、スライド支持部３８の背面に連通しておらず、行き止まりとなっている。
【００２７】
アウターハウジング３１の支軸３２に回動可能に軸支される伝達ギア部材６は、略扇状に形成されており、支軸３２に軸支される軸孔６１と、第１ラックギア部２３に噛み合う従動ギア部６３と、支軸３２を挟んで従動ギア部６３と反対側に設けられて第２ラックギア部５３と噛み合う主動ギア部６５と、を有する。ここで、従動ギア部６３のギア比は、主動ギア部６５のギア比よりも大きくされている。
第２ハウジング５は、電気絶縁性の合成樹脂から成形されたもので、フード部５１を有している。フード部５１の内側には、一対の断面円形状の嵌合穴５９が形成されており、これらの嵌合穴５９の中心に、その軸方向に沿ってオス端子６０が設けられている。
【００２８】
第２ハウジング５には、後部に、導電性金属材料から形成された連結棒７３が設けられている。これらの連結棒７３は、第２ハウジング５の後端から突出するオス端子６０に連結されており、これらの連結棒７３を介して電源等の回路に接続されている。第２ハウジング５の後部外周面には、パッキン７７が装着されており、パッキン７７はリヤホルダー７５によって離脱が規制される。
【００２９】
第２ハウジング５の上面には、コネクタ嵌合方向の前端から後方に延びる第２ラックギア部５３が設けられている。第２ハウジング５の第２ラックギア部５３は、フード部５１のコネクタ嵌合方向沿って延設された基部５５の上端に形成されている。そこで、第２ハウジング５が第１ハウジング３に嵌合された際、第２ラックギア部５３は、ラック挿通溝３５を介してアウターハウジング３１のスライド支持部３８の上面に突出し、伝達ギア部材６の主動ギア部６５と噛み合うことができる。
【００３０】
スライド部材２は、図２及び図３に示すように、アウターハウジング３１のスライド支持部３８における上面と両側面を略覆う三平面を有する断面Ｕ字形状の枠体である。スライド部材２の一方の入隅部における内壁面には、コネクタ嵌合方向に沿うように第１ラックギア部２３が形成されている。スライド部材２の両内壁面には、スライド支持部３８の両側面に凹設されたスライドガイド溝３４にそれぞれ対応してスライド嵌合されるスライドガイドレール２４が、コネクタ嵌合方向に沿って突設されている。また、スライド部材２の両内壁面におけるコネクタ嵌合方向前端部には、スライド支持部３８の両側面に凹設されたスライド規制溝３６にそれぞれ対応してスライド嵌合されるスライド突起２６が突設されている。
【００３１】
スライド部材２の上壁には、コネクタ嵌合方向の前端から後方に延びる一対のスリットにより形成された可撓アームからなるスライド係止部２５が形成されている。スライド係止部２５の自由端には、上壁から下方に向かってストッパ突起２７と当接突起２８とが突設されている。
更に、スライド部材２の両外壁面には、コネクタ嵌合方向と交差する方向に延びる複数の滑り止めリブ３０が突設されている。また、スライド部材２の一方の側壁には、スライド部材２の嵌合保証機構を構成するスライダー２９が配設されている。
【００３２】
図３に示すように、スライド部材２は、スライドガイドレール２４をそれぞれスライド支持部３８のスライドガイド溝３４に嵌入させるようにして、アウターハウジング３１のコネクタ前方から挿着される。
スライド部材２が所定量挿入されると、スライド係止部２５のストッパ突起２７がラックガイド３３のスライド係止部３３ａに当接するが、内側のテーパ面の作用によってスライド係止部２５が上方へ弾性変形することで、ストッパ突起２７はスライド係止部３３ａを通過することができる。
【００３３】
そして、図１に示したように、スライド規制溝３６にスライド嵌合されたスライド突起２６が、スライド規制溝３６の後端に達すると、スライド部材２はコネクタ嵌合方向後方への移動が規制される。また、スライド部材２をコネクタ嵌合方向前方へ移動させようとすると、スライド係止部２５のストッパ突起２７が、スライド係止部３３ａに当接するが、内側のテーパ面の作用によってスライド係止部２５を上方へ弾性変形させることができず、移動が規制される。従って、一対のスライド係止部２５，３３ａの係止により、スライド部材２が第１ハウジング３に対して初期位置に保持される。
【００３４】
そして、このようにスライド部材２が装着された第１ハウジング３と第２ハウジング５とは、それぞれ先端部を突き合わせることで、互いに嵌合されることができる。
本実施形態のコネクタ１の第１ハウジング３と第２ハウジング５を嵌合させる際には、第１ハウジング３と第２ハウジング５を若干嵌合させて、図５の（ａ）に示すように、伝達ギア部材６の主動ギア部６５を第２ハウジング５の第２ラックギア部５３に係合した状態とする。
【００３５】
この際、スライド支持部３８のラック挿通溝３５に基部５５が挿通案内される第２ラックギア部５３の先端部は、解除部としてスライド係止部２５の当接突起２８に当接してスライド係止部２５が上方へ弾性変形させる。そこで、スライド係止部２５に形成されたストッパ突起２７も上方へ移動し、スライド係止部３３ａによるスライド部材２の移動規制が解除される。従って、スライド部材２をコネクタ嵌合方向前方へ移動させることができるようになる。
【００３６】
そこで、第１ハウジング３に対して相対移動可能なスライド部材２をコネクタ嵌合方向（図５中の左方向）に移動させると、スライド部材２に設けた第１ラックギア部２３により第１ハウジング３に軸支された伝達ギア部材６の従動ギア部６３が図５中の反時計回り方向へ回動される。
伝達ギア部材６が回動されることで、従動ギア部６３と反対側に設けられた主動ギア部６５は、第２ハウジング５に設けられた第２ラックギア部５３を第１ハウジング３に対して嵌合する方向（（図５中の右方向））に移動させる。
そこで、スライド部材２をコネクタ嵌合方向に移動させることで、図５の（ａ）に示すように、第１ハウジング３と第２ハウジング５を完全嵌合させることができる。
【００３７】
また、第１ハウジング３と第２ハウジング５を離脱させる際には、第１ハウジング３に対してスライド部材２をコネクタ嵌合方向と反対方向に移動させることで、伝達ギア部材６が嵌合時とは逆方向に回転し、主動ギア部６５は、第２ハウジング５に設けられた第２ラックギア部５３を第１ハウジング３に対して離脱する方向に移動させることができる。
【００３８】
更に、伝達ギア部材６は、第１ハウジング３に対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能なスライド部材２によって回動されるため、図１０に示した従来のレバー式コネクタ５０１のようなコネクタ体格以上の回転軌跡が無くなり、操作スペースを縮小できる。
第１及び第２ラックギア部２３，５３と、伝達ギア部材６の従動ギア部６３及び主動ギア部６５とは、噛合う歯によって動力を伝達する。そのため、動きがスムーズであり、荷重を複数の歯と接点で分担するので強度的にも有利となる。
【００３９】
また、図８の（ａ）に示す嵌合時の伝達ギア部材６の回動中心Ｂから従動ギア部６３の第１ラックギア部２３の相手歯との接点Ａ１までの距離と、図８の（ｂ）に示す離脱時の伝達ギア部材６の回動中心Ｂから従動ギア部６３の第１ラックギア部２３の相手歯との接点Ａ２までの距離は変わらない。また、図８の（ａ）に示す嵌合時の伝達ギア部材６の回動中心Ｂから主動ギア部６５の第２ラックギア部５３の相手歯との接点Ｃ１までの距離と、図８の（ｂ）に示す離脱時の伝達ギア部材６の回動中心Ｂから主動ギア部６５の第２ラックギア部５３の相手歯との接点Ｃ２までの距離も変わらない。従って、伝達ギア部材６回転方向が変わった際にも、接点距離の比率は変わらず、倍力効果が変わらないので操作性が安定する。
【００４０】
また、本第１実施形態に係るコネクタ１によれば、伝達ギア部材６の従動ギア部６３のギア比を伝達ギア部材６の主動ギア部６５のギア比よりも大きくすることで、倍力効果が発生し、嵌合作業力を低減させることができる。
また、本第１実施形態に係るコネクタ１によれば、第１ハウジング３と第２ハウジング５を嵌合しない状態では、一対のスライド係止部２５，３３ａの係止によりスライド部材２が初期位置に保持されるので、両ハウジング３，５の嵌合の際には、第１及び第２ラックギア部２３，５３と、伝達ギア部材６の従動ギア部６３及び主動ギア部６５とを確実に係合させることができる。また、スライド部材２を初期位置に保持するための一対のスライド係止部２５，３３ａの係止は、両ハウジングの嵌合に伴って解除部である第２ラックギア部５３の先端部により解除されるので、作業性がよい。
【００４１】
図９の（ａ）は本発明の第２実施形態に係るコネクタの要部分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示した伝達ギア部材６Ａの底面図である。なお、上記第１実施形態のコネクタ１と同様の構成部材については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
図９の（ａ），（ｂ）に示すように、第１ハウジング３Ａと伝達ギア部材６Ａには、互いに係止することで伝達ギア部材６Ａを初期位置に保持する一対のギア係止部６７，６９が設けられている。
【００４２】
ギア係止部６７は、スライド支持部３８の上面に対向する伝達ギア部材６Ａの底面に設けられた円弧溝である。この円弧溝の底には、位置規制リブ６８が突設されている。
ギア係止部６９は、支軸３２に軸支された伝達ギア部材６Ａのギア係止部６７に対応してアウターハウジング３１Ａにおけるスライド支持部３８の上面に垂設された係止突起である。これらギア係止部６７における位置規制リブ６８とギア係止部６９の係止突起との係合状態は、伝達ギア部材６Ａに所定以上の回動力が作用した場合には、解除可能に適宜設定される。
【００４３】
そこで、位置規制リブ６８により画成された初期位置領域にギア係止部６９が位置する際には、伝達ギア部材６Ａの回動が規制されて初期位置に保持される。
第１ハウジング３Ａへのスライド部材２の装着に伴って伝達ギア部材６Ａが第１ラックギア部２３の移動により所定以上の力で回動されると、位置規制リブ６８がギア係止部６９を乗り越えることにより、一対のギア係止部６７，６９の係止が解除される。
【００４４】
従って、第１ハウジング３Ａにスライド部材２が装着されていない状態では、一対のギア係止部６７，６９の係止により伝達ギア部材６Ａが初期位置に保持されるので、第１ハウジング３Ａにスライド部材２を装着する際には、第１ラックギア部２３と、伝達ギア部材６Ａの従動ギア部６３とを確実に係合させることができる。また、伝達ギア部材６Ａを初期位置に保持するための一対のギア係止部６７，６９の係止は、第１ハウジング３Ａへのスライド部材２の装着に伴って解除されるので、作業性がよい。
【００４５】
上述した本実施形態のコネクタ１によれば、操作スペースを縮小するとともに、嵌合時と離脱時の倍力効果を同等にして操作性の向上を図ることができる。
【００４６】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、第１ラックギア部２３は、従動ギア部６３に直接噛み合って伝達ギア部材６を回動させる構成とされたが、中間ギアを介して伝達ギア部材を回動させる構成としてもよい。同様に、伝達ギア部材６の主動ギア部６５は、第２ラックギア部５３に直接噛み合って第２ラックギア部５３を移動させる構成とされたが、中間ギアを介して第２ラックギア部を移動させる構成としてもよい。
【００４８】
ここで、上述した本発明に係るコネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  第１ハウジング（３）と、
前記１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジング（５）と、
前記第１ハウジングに対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能なスライド部材（２）と、
前記第１ハウジングに設けられた支軸（３２）に回動可能に軸支された伝達ギア部材（６）と、
コネクタ嵌合方向に沿うように前記スライド部材に設けられた第１ラックギア部（２３）と、
前記第１ラックギア部のコネクタ嵌合方向の移動により回動される前記伝達ギア部材の従動ギア部（６３）と、
前記支軸を挟んで前記従動ギア部と反対側に設けられた前記伝達ギア部材の主動ギア部（６５）と、
コネクタ嵌合方向に沿うように前記第２ハウジングに設けられ、前記主動ギア部の回動により前記第１ハウジングに対してコネクタ嵌合方向に沿って相対移動可能な第２ラックギア部（５３）と、
を備えることを特徴とするコネクタ（１）。
［２］  前記第１ラックギア部（２３）にかみ合う前記伝達ギア部材（６）の従動ギア部（６３）のギア比は、前記第２ラックギア部（５３）にかみ合う前記伝達ギア部材（６）の主動ギア部（６５）のギア比よりも大きい
ことを特徴とする上記［１］に記載のコネクタ（１）。
［３］  前記第１ハウジング（３）と前記スライド部材（２）には、互いに係止することで前記スライド部材（２）を初期位置に保持する一対のスライド係止部（２５，３３ａ）が設けられ、
前記第２ハウジング（５）には、前記第１ハウジング（３）との嵌合に伴って前記一対のスライド係止部の係止を解除する解除部（第２ラックギア部５３の先端部）が設けられている
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のコネクタ（１）。
［４］  前記第１ハウジング（３Ａ）と前記伝達ギア部材（６Ａ）には、互いに係止することで前記伝達ギア部材（６Ａ）を初期位置に保持する一対のギア係止部（６７，６９）が設けられ、
前記第１ハウジングへの前記スライド部材（２）の装着に伴って前記伝達ギア部材が前記第１ラックギア部の移動により回動されることにより、前記一対のギア係止部の係止が解除される
ことを特徴とする上記［１］〜［３］の何れか１つに記載のコネクタ。
【符号の説明】
【００４９】
１…コネクタ
２…スライド部材
３…第１ハウジング
５…第２ハウジング
６…伝達ギア部材
２３…第１ラックギア部
３２…支軸
５３…第２ラックギア部
６３…従動ギア部
６５…主動ギア部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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