(57)【要約】      （修正有）【課題】その強度を維持しながら、軽量かつ優れた収納性を有する消防用ホース及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る消防用ホースは、ポリエステル繊維からなる経糸とパラ系アラミド繊維からなる緯糸とから構成される、円筒状のジャケットと、前記円筒状のジャケットの外面及び内面を被覆する、ウレタン樹脂からなる被覆層とを備え、口径が１００ｍｍ以上であり、長さが２０ｍ以上である。【選択図】図１
2020022570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維からなる経糸とパラ系アラミド繊維からなる緯糸とから構成される、円筒状のジャケットと、
前記円筒状のジャケットの外面及び内面を被覆する、ウレタン樹脂からなる被覆層と
を備え、
口径が１００ｍｍ以上であり、長さが２０ｍ以上である消防用ホース。
【請求項２】
前記緯糸が、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維又はコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなる、請求項１に記載の消防用ホース。
【請求項３】
前記緯糸が、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなる、請求項２に記載の消防用ホース。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂が、ポリエーテルポリオールと短鎖ジオールをジイソシアネートと付加反応させてなる直鎖状のエーテル系ウレタン樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載の消防用ホース。
【請求項５】
前記口径が１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲であり、前記経糸の打込み全本数が、４００本以上９５６本以下の範囲であり、前記緯糸の打込み本数が、２５本／１０ｃｍ以上５５本／１０ｃｍ以下の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の消防用ホース。
【請求項６】
サーキュラー織機を用いて、ポリエステル繊維からなる経糸とパラ系アラミド繊維からなる緯糸とから円筒状のジャケットを形成するジャケット形成工程と、
押出成形機に前記ジャケットを挿入しながら、前記ジャケットの外面から溶融したウレタン樹脂を押出成形することにより、前記ジャケットの外面及び内面に前記被覆層を形成して、消防用ホースを得る被覆層形成工程と
を含み、
前記消防用ホースの口径が１００ｍｍ以上であり、長さが２０ｍ以上である、消防用ホースの製造方法。
【請求項７】
前記緯糸として、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維又はコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなる緯糸を用いる、請求項６に記載の消防用ホースの製造方法。
【請求項８】
前記緯糸として、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミドからなる緯糸を用いる、請求項７に記載の消防用ホースの製造方法。
【請求項９】
前記ウレタン樹脂として、ポリエーテルポリオールと短鎖ジオールをジイソシアネートと付加反応させてなる直鎖状のエーテル系ウレタン樹脂を用いる請求項６〜８のいずれか一項に記載の消防用ホースの製造方法。
【請求項１０】
前記ジャケット形成工程では、前記経糸の打込み全本数を、４００本以上９５６本以下の範囲とし、前記緯糸の打込み本数を、２５本／１０ｃｍ以上５５本／１０ｃｍ以下の範囲とし、
前記消防用ホースの口径を１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載の消防用ホースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消防用ホース及びその製造方法に関し、特に石油コンビナートで使用するための消防用ホース及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、石油コンビナート等での消火作業に用いる消防用ホースとして、経糸と緯糸とを筒状に織成してなる織物の内面にゴム又は樹脂層を形成させたホースが知られている。このようなホースには、耐圧性等の強度と共に、良好な取り扱い性が要求されている。
【０００３】
このような消防用ホースとしては、経糸と第１緯糸とを筒状に織成して筒状織布を形成し、この筒状織布の内面の第１緯糸の間に第２緯糸を浮かせて配置すると共に、第２緯糸を筒状織布に対して粗く接合してジャケットを構成し、ジャケットの内面に柔軟なゴム又は合成樹脂の層を形成することによって、柔軟で取り扱い性を向上させたホースが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
石油コンビナート等の広い領域での消火作業を行う場合、油等の洗浄を要する汚れの付着を防ぎ、かつ耐薬品性を向上させるために、消防用ホースのジャケットの両面を樹脂で被覆する必要がある。また、消防用ホースの口径を大きくして、大口径のホースとすることが要求されている。
【０００６】
前記文献のジャケットの外面を樹脂で被覆して大口径の消防用ホースを作製すると、消防用ホースの重量が増加し、消火作業に支障をきたす虞がある。更に、このような重量の増加に加え、消防用ホースを折畳んだ際の折畳み高さが大きくなり、コンテナ等への収納性が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記事情に照らして、その強度を維持しながら、軽量かつ優れた収納性を有する消防用ホース及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、その一側面にて、消防用ホースであって、ポリエステル繊維からなる経糸とパラ系アラミド繊維からなる緯糸とから構成される、円筒状のジャケットと、前記円筒状のジャケットの外面及び内面を被覆する、ウレタン樹脂からなる被覆層とを備え、口径が１００ｍｍ以上であり、長さが２０ｍ以上の消防用ホースである。
【０００９】
また、前記緯糸は、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維又はコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなることが好適であり、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなることがより好適である。また、前記ウレタン樹脂は、ポリエーテルポリオールと短鎖ジオールをジイソシアネートと付加反応させてなる直鎖状のエーテル系ウレタン樹脂とすることができる。
【００１０】
また、前記口径は、１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲であり、前記経糸の打込み全本数が、４００本以上９５６以下の範囲であり、前記緯糸の打込み本数が、２５本／１０ｃｍ以上５５本／１０ｃｍ以下の範囲であることが好適である。
【００１１】
また、本発明は、別の一側面にて、消防用ホースの製造方法であって、サーキュラー織機を用いて、ポリエステル繊維からなる経糸とパラ系アラミド繊維からなる緯糸とから円筒状のジャケットを形成するジャケット形成工程と、押出成形機に前記ジャケットを挿入しながら、前記ジャケットの外面から溶融したウレタン樹脂を押出成形することにより、前記ジャケットの外面及び内面に前記被覆層を形成して、消防用ホースを得る被覆層形成工程とを含み、前記消防用ホースの口径が１００ｍｍ以上であり、長さが２０ｍ以上である、消防用ホースの製造方法である。
【００１２】
前記方法では、前記緯糸として、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維又はコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなる緯糸を用いることが好適である。また、前記緯糸として、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなる緯糸を用いることがより好適である。また、前記ウレタン樹脂として、ポリエーテルポリオールと短鎖ジオールをジイソシアネートと付加反応させてなる直鎖状のエーテル系ウレタン樹脂を用いることができる。
【００１３】
また、前記ジャケット形成工程では、前記経糸の打込み全本数を、４００本以上９５６本以下の範囲とし、前記緯糸の打込み本数を、２５本／１０ｃｍ以上５５本／１０ｃｍ以下の範囲とし、前記消防用ホースの口径を１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲とすることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、その強度を維持しながら、軽量かつ優れた収納性を有する消防用ホース及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る消防用ホース及びその製造方法の一実施の形態について、消防用ホースの一部を切り出して示した概念図である。
【図２】図２は、本発明に係る消防用ホース及びその製造方法の一実施の形態について、図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る消防用ホース及びその製造方法の一実施の形態について、消防用ホースの製造方法に用いる製造装置を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る消防用ホース及びその製造方法の実施の形態について、詳細に説明する。本発明は、以下に説明する実施の形態によって限定されない。
【００１７】
１．消防用ホース
本発明に係る消防用ホースの実施の形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１及び図２に示すように、消防用ホース１は、ジャケット２と、被覆層３、３とから少なくとも備える。
【００１８】
消防用ホース１は、略円筒形状を有した大口径のホースである。消防用ホース１の口径は、例えば１００ｍｍ以上とすることができ、好ましくは１５０ｍｍ以上であり、より好ましくは２００ｍｍ以上である。また、消防用ホース１の口径の上限については、例えば４００ｍｍ以下とすることができる。このような範囲であれば、消防用ホースを軽量化し、かつ消防用ホースの折畳んだ際の折畳み高さを低減することにより収納性を向上するという効果を明確に得ることができる。
【００１９】
また、消防用ホース１の長さは、例えば２０ｍ以上とすることができ、好ましくは５０ｍ以上であり、より好ましくは１００ｍ以上であり、更に好ましくは１５０ｍ以上である。また、消防用ホース１の長さの上限については、例えば２００ｍ以下とすることができる。このような範囲であれば、消防用ホースの軽量化及び収納性の向上の効果を明確に得ることができる。更に、使用圧による消防用ホースの長さ方向の伸びを、長尺なホースの全長に亘って低減できる。その結果、消火作業の際に消防用ホースが蛇行することを低減できるため、消火作業の作業性が向上できる。
【００２０】
ジャケット２は、消防用ホース１の長さ方向に配される経糸と、消防用ホース１の中心軸線Ｌを中心として螺旋状に配される緯糸とから構成される略円筒状の織物である。
【００２１】
ジャケット２の厚さは、特に限定されないものの、例えば１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の範囲とすることができる。ジャケット２の外径及び内径は、それぞれ、消防用ホース１の外径又は内径と被覆層３、３の厚さから算出された範囲とすることができる。
【００２２】
経糸は、ポリエステル繊維からなる紡績糸又はマルチフィラメント糸であり、実用的な観点より、好ましくはポリエステル繊維からなるマルチフィラメント糸である。経糸は、マルチフィラメント糸として、特定の繊維径（ｄｔｅｘ）の糸を複数本撚り合わせた合撚糸の構成を採用できる。経糸の繊維径は、例えば１１００ｄｔｅｘ以上３３００ｄｔｅｘ以下の範囲から選択することができる。また、経糸の撚り数は、糸の繊維径によるものの、例えば１〜２０の範囲とすることができる。
【００２３】
緯糸は、パラ系アラミド繊維からなる紡績糸又はマルチフィラメント糸である。パラ系アラミド繊維としては、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）繊維、ＰＰＴＡと３，４’オキシジフニレンテレフタルアミドとが共重合されてなるコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維、テレフタル酸成分とフェニルベンゾイミダゾール骨格を有する芳香族ジアミン成分及びパラフェニレンジアミン成分とが共重合されてなるコポリパラフェニレン・フェニルベンゾイミダゾールテレフタルアミド繊維等を挙げることができる。緯糸を、このような繊維からなる糸とすれば、消防用ホースを軽量化すると共に、消防用ホースを折畳んだ際の折畳み高さを低減して収納性を向上できる。
【００２４】
緯糸は、好ましくは、下記式（Ｉ）に示すポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維又は下記式（ＩＩ）に示すコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなる緯糸であり、より好ましくは、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなる緯糸である。緯糸を、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなる糸とすれば、詳しくは後述するが、消防用ホースの軽量化と収納性の向上に加えて、消防用ホースを製造する際に被覆層に発生する気泡を低減することができる。結果として、不良品の発生を低減して効率よく消防用ホースを製造できる。このような糸としては、例えば、ケブラー（登録商標）（デュポン社製）、テクノーラ（登録商標）のＴ−２００シリーズ（帝人社製）等が挙げられる。
【００２５】
【化１】
2020022570.tif 000003
【００２６】
【化２】
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【００２７】
緯糸は、マルチフィラメント糸として、特定の繊維径の糸を複数本撚り合わせた合撚糸の構成を採用できる。緯糸の繊維径は、例えば１１００ｄｔｅｘ以上３３００ｄｔｅｘ以下の範囲とすることができ、好ましくは経糸よりも高い繊維径である。また、緯糸の撚り数は、糸の繊維径によるものの、例えば１〜２０の範囲とすることができる。
【００２８】
また、経糸及び緯糸の打込み本数は、消防用ホースの口径によるものの、例えば消防用ホースの口径が１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲であれば、経糸の打込み本数は、全本数として、例えば４００本以上９５６本以下の範囲とすることができ、４５０本以上９５０本以下の範囲が好ましい。また、緯糸の打込み本数は、例えば２５本／１０ｃｍ以上５５本／１０ｃｍ以下の範囲とすることができ、２８本／１０ｃｍ以上５０本／１０ｃｍ以下の範囲が好ましい。このような範囲であれば、消防用ホースの強度を高く維持しながら、消防用ホースを軽量化し、かつ収納性を向上できる。また、ポリエステル繊維等と比較して、ジャケットの網目を広く形成できるため、消防用ホースを製造する際にジャケットの両面の被覆層の成形性を向上できる。
【００２９】
被覆層３、３は、ジャケット２の内面と外面の両面に設けられ、ウレタン樹脂からなる略一定の厚さの層である。被覆層３、３は、円筒状のジャケット２の内面（内周面）に設けられた内張層と、外面（外周面）に設けられた被覆層とに区別できる。
【００３０】
被覆層３、３の厚さは、例えば３ｍｍ以下の範囲とすることができ、好ましくは０．２ｍｍ以上１．７ｍｍ未満の範囲であり、より好ましくは０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ未満の範囲である。このような範囲であれば、消防用ホースに要求される性能基準を満たしながら、本実施の形態に係る効果を得ることができる。
【００３１】
被覆層３、３を構成するウレタン樹脂は、その分子構造中に少なくとも２つのエーテル基及び／又はポリエーテル結合を含む反応物から形成されてなるエーテル系ウレタン樹脂である。エーテル系ウレタン樹脂は、例えば、ポリエーテルポリオールと短鎖ジオールをジイソシアネートと付加反応させてなる直鎖状の共重合体であり、ＪＩＳ  Ｋ７３１１に準拠した８０Ａ〜９８Ａの硬度及び４０〜５０ＭＰａの引張強度を有する。このようなエーテル系ウレタン樹脂としては、例えば、エラストラン（登録商標）１１００シリーズ（ＢＡＳＦジャパン社製）等が挙げられる。
【００３２】
ポリエーテルポリオールは、所望の物性のエーテル系ウレタン樹脂が得られるものを採用できる。ポリエーテルポリオールは、エーテル系ウレタン樹脂の分子構造中にてソフトセグメントとして機能する。このようなエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００３３】
短鎖ジオールは、所望の物性のエーテル系ウレタン樹脂が得られるものを採用でき、ジイソシアネートと共にエーテル系ウレタン樹脂の分子構造にてハードセグメントとして機能する。このような短鎖ジオールとしては、Ｃ2〜Ｃ10アルキレンジオールがあり、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、これらの混合物等がある。これらのうち、短鎖ジオールは、好ましくはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール又はこれらの混合物である。
【００３４】
ジイソシアネートは、所望の物性のエーテル系ウレタン樹脂が得られるものを採用でき、例えば脂肪族又は芳香族ジイソシアネートである。このようなジイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２−メチルペンタメチレン−１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン−１，４−ジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，４−ブチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、３，３， '−ジメチルジフェニルジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートである。これらのうち、ジイソシアネートは、好ましくは芳香族ジイソシアネートである。
【００３５】
また、被覆層３、３は、用途に応じて、カーボンブラック及び／又は帯電防止剤を更に含めることができる。カーボンブラック及び帯電防止剤は、それぞれ、被覆層又はエーテル系ウレタン樹脂内に分散できる。カーボンブラックの量は、被覆層又はエーテル系ウレタン樹脂の物性に大きく影響しない量であればよく、例えば被覆層又はウレタン樹脂に対して１５重量％以下とすることができ、好ましくは８重量％以下であり、より好ましくは０．１重量％以上０．３重量％以下の範囲である。このような範囲のカーボンブラックであれば、被覆層３、３によりジャケット２を完全に隠蔽できる点で好ましい。また、帯電防止剤は、被覆層の抵抗値を低下できる量であればよく、好ましくは被覆層又はエーテル系ウレタン樹脂に対して０重量％を超えて１重量％未満の範囲であり、より好ましくは０．４重量％以上０．８重量％以下の範囲である。このような範囲であれば、被覆層３、３及び消防用ホース１の表面抵抗値並びに体積抵抗値を効率よく低下できる。
【００３６】
２．消防用ホースの製造方法
以上の構成を備える消防用ホースの製造方法の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態に係る消防用ホースの製造方法は、ジャケット形成工程と、被覆層形成工程とを少なくとも含む。
【００３７】
ジャケット形成工程では、サーキュラー織機を用いて、経糸と緯糸とから略円筒状のジャケットを形成する。使用する経糸及び緯糸、経糸及び緯糸の撚り数、経糸及び緯糸の打込み本数、並びに形成するジャケットの厚さ、外径及び内径は、前述した範囲を好適に採用できる。
【００３８】
被覆層形成工程では、図３に示すように、押出成形機１０を用いて、ジャケットの両面に被覆層を形成する。押出成形機１０は、ダイス１２と、中コーン１３と、ジャケット導入路１４と、樹脂導入路１５と、被覆層形成路１６とを少なくとも備える。本工程では、押出成形機１０に対して、ジャケットをジャケット導入路１４に導入すると共に、溶融したウレタン樹脂を樹脂導入路１５に導入する。溶融したウレタン樹脂は、ジャケット導入路１４と樹脂導入路１５との合流部にて、ジャケット導入路１４から露出したジャケット２の外面に対して圧入される。溶融したウレタン樹脂は、圧力によりジャケット２の内面まで挿通しながら、ジャケット２と共に被覆層形成路１６を移動する。被覆層形成路１６では、ジャケット２の外面及び内面に存在するウレタン樹脂が冷却処理等で固化することにより、被覆層３、３が形成される。このようにして作製された消防用ホース１は、押出成形機１０から巻取り装置に送られる。
【００３９】
被覆層形成工程で被覆するウレタン樹脂の厚さは、前述した範囲を好適に採用できる。
【００４０】
被覆層形成工程では、所定の製造条件下で被覆層３、３が形成される。ウレタン樹脂の溶融温度と押出圧力は、ジャケット２の両面に被覆層を形成できる温度であればよく、ウレタン樹脂の溶融温度は、例えば、２００℃以上２２０℃以下の範囲とすることができ、押出圧力は、例えば、５ＭＰａ以上１２ＭＰａ以下の範囲とすることができる。
【００４１】
このように溶融した樹脂を用いてジャケットの両面に同時に被覆層を形成する方法を採用すると、ジャケットの繊維に気泡が発生する虞があり、発生した気泡は不良品の原因となる。このため、被覆層形成工程前にジャケットを乾燥する処理、被覆形成工程後にホースに孔を空けたりするピニング処理等の対策が必要となる。しかし、本実施の形態に係る緯糸によれば、気泡の発生を防ぐことができる。結果として、このような処理を省略して効率よく消防用ホースを製造できる。気泡の発生の要因の一つとして、緯糸中の水分量が推測できる。緯糸は、低い水分量（平衡水分率：２％程度）とコスト面の観点からも、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維からなる糸を用いることが好ましい。
【００４２】
なお、前述の実施の形態では、被覆層３、３にカーボンブラックや界面活性剤を更に含むことができる構成を例示した。本発明は、これに限定されない。被覆層３、３は、用途に応じて、シロキサン樹脂、アセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂等の樹脂、染料、難燃剤、水分補足剤、発泡剤、抗酸化剤、連鎖停止剤、ワックス等の添加物を更に含むことができる。添加物の量は、例えば、ワックスを含む場合、被覆層３、３を形成するウレタン樹脂に対して０．１５重量％程度とすることができる。
【００４３】
また、前述の実施の形態では、経糸と緯糸とを用いてジャケット２を織成した後、ジャケット２の外周面側からウレタン樹脂を押出成形することにより、ジャケット２の外周面と内周面に被覆層３、３を形成する方法を例示した。本発明は、これに限定されない。例えば、ジャケット２の外周面側から内周面側に向かって溶融したポリウレタンをしみ込ませて被覆層を形成することにより、消防用ホースを製造してもよく、ジャケットと被覆層とを別体で製造した後に、両者を重ね合わせた状態で内側に加圧した加熱流体を充填することにより、消防用ホースを製造してもよい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明することにより、本発明の効果を明らかにする。本発明に係る消防用ホース及びその製造方法は、以下の本実施例によって制限されない。
【００４５】
１．試験例の作製
１．１．ジャケットの作製
試験例１では、経糸として、１１００ｄｔｅｘ×１４本撚りのポリエステル繊維からなるマルチフィラメント糸を用い、緯糸として、１６７０ｄｔｅｘ×５本撚りのパラ系アラミド繊維からなるマルチフィラメント糸（テクノーラ、Ｔ−２４０、帝人社製）を用いた。サーキュラー織機を使用して、これらの経糸と横糸から円筒状のジャケットを作製した。緯糸の打込み本数は、４０本×１０ｃｍとした。試験例３では、経糸及び緯糸として、１１００ｄｔｅｘ×２０撚りのポリエステル繊維からなるマルチフィラメント糸を用い、緯糸の打込み本数を４８本×１０ｃｍとした以外、試験例１と同様にしてジャケットを作製した。試験例３では、緯糸として、１１００ｄｔｅｘ×２０本撚りのポリエステル繊維からなるマルチフィラメント糸を用い、緯糸の打込み本数を４２本×１０ｃｍとした以外、試験例１と同様にしてジャケットを作製した。
【００４６】
１．２．消防用ホースの作製
次いで、試験例１〜３のジャケットについて、それぞれ、本明細書に記載の実施の形態の製造方法により消防用ホースを作製した。エーテル系ウレタン樹脂として、１１９０Ａ１０ＴＲ（ＢＡＳＦジャパン社製）を使用した。被覆層の厚みは、試験例１では１．１ｍｍとし、試験例２では１．７ｍｍとし、試験例３では１．５ｍｍとした。また、被覆層の厚みは、消防用ホースの円周方向に沿って９０°毎に４ヶ所測定した平均値とした。下記表１に、試験例１〜３で使用したジャケットの経糸及び緯糸並びに被覆層の樹脂を示す。
【００４７】
【表１】
2020022570.tif 000005
【００４８】
２．性能試験
２．１．消防用ホースの性能試験
次いで、試験例１〜３の消防用ホースについて、日本消防検定協会発行の消防用ホースの品質評価細則に記載された方法により性能を評価した。下記表２に、試験例１〜３の消防用ホースについて、試験結果を示す。
【００４９】
【表２】
2020022570.tif 000006
【００５０】
結果より、パラ系アラミド繊維の緯糸を使用した試験例１の消防用ホースでは、ポリエステル繊維の緯糸を使用した試験例２と比較して、重量を６８％まで低減でき、伸びを７４％まで低減できた。また、試験例１の消防用ホースでは、打込み本数を略同等とした試験例３と比較して、重量を８１％まで低減でき、伸びを８０％まで低減できた。
【００５１】
２．２．被覆層の性能試験
次いで、試験例１〜３の消防用ホースの被覆層について、日本消防検定協会発行の消防用ホースの品質評価細則に記載された方法により性能を評価した。下記表３に、試験例１〜３の被覆層について、試験結果を示す。表中では、ジャケットの内面の被覆層を内張層とし、ジャケットの外面の被覆層を被覆層として示す。
【００５２】
【表３】
2020022570.tif 000007
【００５３】
結果より、パラ系アラミド繊維の緯糸を使用した試験例１の消防用ホースでは、ポリエステル繊維の緯糸を使用した試験例２と比較して、被覆層の厚みを３５％削減しても、同等の引張強さ、伸び及び密着強さが得られた。また、試験例１の消防用ホースでは、打込み本数を略同等とした試験例３と比較して、被覆層の厚みを２７％削減しても、同等の引張強さ、伸び及び密着強さが得られた。
【００５４】
２．３．収納性試験
次いで、試験例１〜３の約５０ｍ消防用ホースを、それぞれ、長さ方向に３ｍ幅で折畳んだ。折畳んだ際の消防用ホースの中央部と両端部分の高さ（折畳み高さ）を計測した。折畳み高さの値は、自重で安定した状態の平均値とした。結果を下記表４に示す。
【００５５】
【表４】
2020022570.tif 000008
【００５６】
結果より、パラ系アラミド繊維の緯糸を使用した試験例１の消防用ホースでは、ポリエステル繊維の緯糸を使用した試験例２と比較して、中央部の折畳み高さを５５％まで低減でき、両端部分の折畳み高さを６７％まで低減できた。また、試験例１の消防用ホースでは、打込み本数を略同等とした試験例３と比較して、中央部の折畳み高さを５９％まで低減でき、両端部分の折畳み高さを７１％まで低減できた。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る消防用ホース及びその製造方法によれば、その強度を維持しながら、軽量かつ優れた収納性を有する消防用ホースを得ることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１    消防用ホース
２    ジャケット
３    被覆層
１０  押出成形機
１２  ダイス
１３  中コーン
１４  ジャケット導入路
１５  樹脂導入路
１６  被覆層形成路
【図１】
2020022570.tif 000009
【図２】
2020022570.tif 000010
【図３】
2020022570.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記口径は、１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲であり、前記経糸の打込み全本数が、４００本以上９５６本以下の範囲であり、前記緯糸の打込み本数が、２５本／１０ｃｍ以上５５本／１０ｃｍ以下の範囲であることが好適である。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ジイソシアネートは、所望の物性のエーテル系ウレタン樹脂が得られるものを採用でき、例えば脂肪族又は芳香族ジイソシアネートである。このようなジイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２−メチルペンタメチレン−１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン−１，４−ジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，４−ブチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、３，３'−ジメチルジフェニルジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートである。これらのうち、ジイソシアネートは、好ましくは芳香族ジイソシアネートである。