(57)【要約】【課題】回転軸を軸心で位置決めして支持するとともに、異音の発生を抑制することができる軸受取付構造及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転軸の軸受を回転軸を保持する保持部の取付孔に取り付ける軸受取付構造であって、軸受は取付孔に取り付けられた際に保持部と接触する鍔部を有し、鍔部と保持部との間に鍔部よりも弾性率が低い接触体を挟んだ状態で取付孔に取り付けられ、接触体は、鍔部と保持部に挟まれた状態で鍔部及び保持部に接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の軸受を前記回転軸を保持する保持部の取付孔に取り付ける軸受取付構造であって、
前記軸受は前記取付孔に取り付けられた際に前記保持部と接触する鍔部を有し、前記鍔部と前記保持部との間に前記鍔部よりも弾性率が低い接触体を挟んだ状態で前記取付孔に取り付けられている、
ことを特徴とする軸受取付構造。
【請求項２】
前記接触体は、前記鍔部と前記保持部に挟まれた状態で前記鍔部及び前記保持部に接合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の軸受取付構造。
【請求項３】
前記鍔部は、外周方向に延びる腕部を有し、前記腕部の先端部には前記保持部に設けられた孔部に嵌り合って前記鍔部を前記保持部に向かって押圧する傾斜部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の軸受取付構造。
【請求項４】
回転軸の軸受を前記回転軸を保持する保持部の取付孔に取り付ける軸受取付構造であって、
前記軸受は前記取付孔に取り付けられた際に前記保持部と接触する鍔部と内周面で前記回転軸を回転支持し外周面が前記保持部の前記取付孔に嵌め込まれる筒部を有し、前記筒部の外周面に前記筒部よりも弾性率が低い接触体が一体に設けられている、
ことを特徴とする軸受取付構造。
【請求項５】
前記接触体は、前記筒部の周方向において２以上の複数の箇所に設けられ、前記回転軸の回転につれて前記筒部が前記取付孔の内面で前記回転軸の回転方向に回転した際に前記取付孔の内面の一部と接触して前記軸受の回転を止める、
ことを特徴とする請求項４に記載の軸受取付構造。
【請求項６】
前記鍔部の前記保持部に接触する側の面に前記接触体が更に設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載の軸受取付構造。
【請求項７】
前記保持部は、前記取付孔の一端に前記回転軸を受け入れるための切り欠き部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の軸受取付構造。
【請求項８】
前記保持部は、前記切り欠き部が設けられている方向に片持ちで突出するように形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の軸受取付構造。
【請求項９】
前記軸受は、前記保持部よりも弾性率が低く前記接触体よりも弾性率が高い合成樹脂からなる、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の軸受取付構造。
【請求項１０】
記録媒体を収容して送り出す給紙手段と、
像保持体と現像手段を含んでトナー像を形成する像形成手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって前記記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の軸受取付構造に回転支持された搬送ローラを備えた記録媒体搬送手段と、を含む、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受取付構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状の内周側が低摩擦係数の樹脂材で形成されて軸受部の支軸外周に回動可能に摺接する摺動部となっており、この摺動部の外周に負荷を弾性変形でもって吸収するゴム材よりなる緩衝部を設けている緩衝ブッシュが知られている（特許文献１）。
【０００３】
シート収容部からピックアップしたシートを画像形成部に供給するシートの給紙プロセス、あるいは画像形成部により表面に画像を形成したシートを排紙するシートの排紙プロセスに関与するロール状回転体を支持する画像形成装置用軸受部材であって、電鋳加工で形成した電鋳部の内周面で、ロール状回転体を支持するための軸受面を構成した画像形成装置用軸受部材も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６８８２７号公報
【特許文献２】特開２００７−７２２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転軸を軸心で位置決めして支持するとともに、鍔部と保持部とを直接接触させて取付孔に取り付けた場合に比べて、異音の発生を抑制することができる軸受取付構造及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の軸受取付構造は、
回転軸の軸受を前記回転軸を保持する保持部の取付孔に取り付ける軸受取付構造であって、
前記軸受は前記取付孔に取り付けられた際に前記保持部と接触する鍔部を有し、前記鍔部と前記保持部との間に前記鍔部よりも弾性率が低い接触体を挟んだ状態で前記取付孔に取り付けられている、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の軸受取付構造において、
前記接触体は、前記鍔部と前記保持部に挟まれた状態で前記鍔部及び前記保持部に接合されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の軸受取付構造において、
前記鍔部は、外周方向に延びる腕部を有し、前記腕部の先端部には前記保持部に設けられた孔部に嵌り合って前記鍔部を前記保持部に向かって押圧する傾斜部が設けられている、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項４に記載の軸受取付構造は、
回転軸の軸受を前記回転軸を保持する保持部の取付孔に取り付ける軸受取付構造であって、
前記軸受は前記取付孔に取り付けられた際に前記保持部と接触する鍔部と内周面で前記回転軸を回転支持し外周面が前記保持部の前記取付孔に嵌め込まれる筒部を有し、前記筒部の外周面に前記筒部よりも弾性率が低い接触体が一体に設けられている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の軸受取付構造において、
前記接触体は、前記筒部の周方向において２以上の複数の箇所に設けられ、前記回転軸の回転につれて前記筒部が前記取付孔の内面で前記回転軸の回転方向に回転した際に前記取付孔の内面の一部と接触して前記軸受の回転を止める、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項４に記載の軸受取付構造において、
前記鍔部の前記保持部に接触する側の面に前記接触体が更に設けられている、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の軸受取付構造において、
前記保持部は、前記取付孔の一端に前記回転軸を受け入れるための切り欠き部が設けられている、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の軸受取付構造において、
前記保持部は、前記切り欠き部が設けられている方向に片持ちで突出するように形成されている、
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の軸受取付構造において、
前記軸受は、前記保持部よりも弾性率が低く前記接触体よりも弾性率が高い合成樹脂からなる、
ことを特徴とする。
【００１５】
前記課題を解決するために、請求項１０に記載の画像形成装置は、
記録媒体を収容して送り出す給紙手段と、
像保持体と現像手段を含んでトナー像を形成する像形成手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって前記記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の軸受取付構造に回転支持された搬送ローラを備えた記録媒体搬送手段と、を含む、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、１０に記載の発明によれば、回転軸を軸心で位置決めして支持するとともに、鍔部と保持部とを直接接触させて取付孔に取り付けた場合に比べて、異音の発生を抑制することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、軸受、接触体及び枠体の回転軸方向における位置関係を保持することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、軸受と接触体の接触圧を増加させることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、回転軸を軸心で位置決めして支持するとともに、筒部の外周面に接触体を設けない場合に比べて、異音の発生を抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、回転軸を軸心で位置決めして支持するとともに、回転軸から軸受を介して保持部に伝達される加振力を減衰させることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、回転軸を軸心で位置決めして支持するとともに、回転軸から軸受に伝達される加振力をより減衰させることができる。
【００２２】
請求項７、８に記載の発明によれば、回転軸の取り付けを容易化することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、回転軸から軸受に伝達される加振力を減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る軸受取付構造を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は軸受を示す斜視図、（ｂ）は接触体を示す斜視図である。
【図３】軸受取付構造を示す断面模式図である。
【図４】変形例１に係る軸受取付構造の軸受を示す斜視図である。
【図５】変形例１に係る軸受取付構造を示す断面模式図である。
【図６】変形例１に係る軸受取付構造の軸受の保持部への取り付けを説明する図である。
【図７】変形例２に係る軸受取付構造の軸受を示す斜視図である。
【図８】変形例２に係る軸受取付構造の取り付け状態を示す斜視図である。
【図９】保持部の取付孔に嵌め合わされた変形例２に係る軸受の動きを説明する図である。
【図１０】変形例３に係る軸受を示す斜視図である。
【図１１】画像形成装置の反転搬送路内の搬送ローラ対の軸受取付構造を示す分解斜視図である。
【図１２】変形例２に係る軸受で搬送ローラ対の回転軸が回転支持された軸受取付構造の実施例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る軸受支持構造を備える画像形成装置の内部構成を示す縦断面模式図である。
【図１４】画像形成装置の用紙搬送部の内部構成と用紙搬送を示す断面模式図である。
【図１５】比較例の軸受取付構造の軸受を示す斜視図である。
【図１６】比較例の軸受取付構造を示す断面模式図である。
【図１７】軸受取付構造に作用する加振力を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００２６】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１３は本実施形態に係る軸受取付構造を備える画像形成装置１の内部構成を示す縦断面模式図、図１４は画像形成装置１の用紙搬送部の内部構成と用紙搬送を示す断面模式図である。
【００２７】
（１．１）画像形成装置本体の構成と動作
画像形成装置１は、本体内に、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像ユニット４０、転写ユニット５０、用紙搬送ユニット６０、定着ユニット７０等を備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ部Ｔが形成されている。さらに、画像形成装置１の側面（−Ｘ方向）には、用紙が紙詰まりした際の除去や点検等をする場合に、画像形成装置１の内部を開放する開閉扉８０が回転可能に支持されている。
【００２８】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部１２、露光ヘッドＬＨの点灯を制御する露光制御部１３、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ６２等に高圧電圧を印加するとともに、露光ヘッドＬＨ、給紙装置２０、定着ユニット７０及び備えられた各センサ等に電力を供給する電源装置１４等を有する。
【００２９】
給紙装置２０は、用紙積載板２１上に積載された用紙Ｐを、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出した後、用紙案内ガイド２３を経由してレジストローラ対２５のニップ部まで搬送する。
【００３０】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向に沿って、帯電ローラ３２、露光ヘッドＬＨ、現像ユニット４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。
【００３１】
現像ユニット４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４、４５が配設されている。
現像ユニット４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００３２】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光ヘッドＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成され、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２により各色トナー像として現像される。
【００３３】
転写ユニット５０は、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に付着している残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーナ５４を備えて構成されている。
【００３４】
用紙搬送ユニット６０は、給紙装置２０から繰り出された用紙Ｐの姿勢を補正して二次転写のタイミングに合わせて用紙Ｐを二次転写部ＴＲへ送り込むレジストローラ対２５の従動ローラ２５ｂと、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ６２とを備えている。また、転写されたトナー像が保持された用紙Ｐは搬送ガイド６５を介して定着ユニット７０の定着ニップ部Ｎへ案内される。
【００３５】
定着ユニット７０は、加熱モジュール７１と加圧モジュール７２を有し、加熱モジュール７１と加圧モジュール７２の圧接領域によって定着ニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
二次転写部ＴＲにおいてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイド６５を経由して定着ユニット７０に搬送される。定着ユニット７０に搬送された用紙Ｐは、一対の加熱モジュール７１と加圧モジュール７２により、加熱と圧着の作用でトナー像が定着される。
【００３６】
定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対７８を介して排出ローラ対７９から画像形成装置１上面の排出トレイ部Ｔに排出される。また、両面印刷される場合は、表面が定着された用紙Ｐの後端が搬送ローラ対７８を通過した時点で、排出ローラ対７９が反転駆動されて、開閉扉８０内に形成された反転搬送路９０から、レジストローラ対２５へ搬送されて裏面に画像形成が行われる。
【００３７】
開閉扉８０の本体と対向する内面には、表面が定着されたのち搬送方向を反転させられた用紙Ｐがレジストローラ対２５に再度合流するまでに通過する反転搬送路９０の一方となる外側搬送ガイド８２が形成されている。
外側搬送ガイド８２は、用紙搬送ユニット６０に形成された内側搬送ガイド６３１と所定の間隙を保持して、反転搬送路９０を形成している。
反転搬送路９０内には、複数の搬送ローラ対９１、９２、９３が配置され、外側搬送ガイド８２には搬送ローラ対９１、９２、９３を構成する駆動側搬送ローラ９１Ａ、９２Ａ、９３Ａが配置されている。
【００３８】
駆動側搬送ローラ９１Ａ、９２Ａ、９３Ａは、回転軸９１Ａａ、９２Ａａ、９３Ａａと
所定の外径を有するゴムローラ９１Ａｂ、９２Ａｂ、９３Ａｂからなり、本実施形態に係る軸受取付構造１００で回転支持されている。
【００３９】
（２）軸受取付構造の構成
図１は本実施形態に係る軸受取付構造１００を示す分解斜視図、図２（ａ）は軸受１２０を示す斜視図、（ｂ）は接触体１３０を示す斜視図、図３は軸受取付構造１００を示す断面模式図である。
【００４０】
軸受取付構造１００は、図１に示すように、回転軸１１０と、軸受１２０と、接触体１３０と、保持部１４０からなる。
回転軸１１０の材質としては、ＳＵＭ２２、ＳＵＭ２３、ＳＵＭ２３Ｌ、ＳＵＭ２４Ｌなどの快削鋼や、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ４１６、ＳＵＳ４２０、ＳＵＳ４３０などのステンレス鋼等が使用され、回転支持される軸受１２０との摺動性等の用途に応じて、材質及び表面処理方法が適宜選択される。
これらの材料のうち、コストと安全性（例えば、鉛を含まない）を考慮すると、ＳＵＭ２２、ＳＵＭ２３の表面にメッキ処理を施したものが好適である。
【００４１】
軸受１２０は、回転軸１１０を回転支持する本体部１２１と、本体部１２１の一端に本体部１２１と一体に設けられた鍔部１２２からなる。
本体部１２１は、図２（ａ）に示すように、全体が円筒形状であり、保持部１４０に設けられた取付孔１４１に嵌め込まれる円筒状の円筒部１２１ａと、取付孔１４１内で軸受１２０自体の回転を阻止する平坦部１２１ｂと、全体が筒状で回転軸１１０の外周面を滑り軸受として回転支持する軸受部１２１ｃからなる。
【００４２】
鍔部１２２は、本体部１２１の一端側から本体部１２１の外周面側に延びるように形成されている。鍔部１２２は、本体部１２１の外周面から突出するように形成されていれば、全体の形状は特に限定されないが、本実施形態においては、全体が円形で、外周部には４箇所の平坦部１２２ａが形成されている。
【００４３】
軸受１２０の材質としては、回転軸１１０の外周面を摩擦抵抗が少なく、回転支持し、取付孔１４１への嵌め込み（圧入）時の変形を吸収するため、保持部１４０よりも柔らかい（弾性率が低い）樹脂で、かつ、摺動性に優れた樹脂が望ましく、本実施形態ではＰＯＭ（ポリアセタール）を使用している。
【００４４】
接触体１３０は、弾性率が軸受１２０及び保持部１４０よりも低く、図２（ｂ）に示すように、全体がリング状で厚みｔ（図２（ｂ）  参照）が０．５〜１．５ｍｍの弾性体シートであり、図１に示すように、軸受１２０の本体部１２１に挿通した状態で、軸受１２０の鍔部１２２と保持部１４０の一面１４０ａとの間に挟まれた状態で取り付けられている。
接触体１３０の材質としては、弾性を有するものであれば特に限定されない。例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＰＭ）等の合成ゴムや、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材が使用可能である。尚、ゴム状弾性材として複数種の合成ゴムや天然ゴムをブレンドしたものを使用しても良い。ここで、軸受１２０、接触体１３０、保持部１４０のヤング率（縦弾性係数：単位ＧＰａ）は、それぞれ０．２５、０．００４〜０．０４、２００であって、接触体１３０が最も柔らかい。
【００４５】
接触体１３０は、図３に示すように、軸受１２０の鍔部１２２と保持部１４０の一面１４０ａとの間に挟まれた状態で、それぞれの一面に接合されて取り付けられていることが望ましい。具体的には、接着剤（不図示）を介して接合されても、両面テープ（不図示）で接合されてもよい。
【００４６】
（３）軸受取付構造の作用
図１５は比較例の軸受取付構造３００の軸受３１０を示す斜視図、図１６は比較例の軸受取付構造３００を示す断面模式図、図１７は軸受取付構造に作用する加振力を説明する図である。
軸受１２０の鍔部１２２と保持部１４０の一面１４０ａとの間に接触体１３０を備えていない軸受取付構造は、保持部１４０で軸受１２０を保持するために、保持部１４０には軸受１２０を介して回転軸１１０の回転（図１７中  矢印Ｒ参照）に伴う加振力（図１７中  矢印Ｆ参照）が作用して、軸受取付構造全体が自励振動で共振し、その共振が軸受支持構造に発生する異音になる虞があった。特に、保持部１４０が片持ち構造で、その先端部に取付孔１４１が形成されている場合には、両持ち構造に比べて保持部１４０が共振しやすく、より異音になる虞があった。
【００４７】
ここで、本実施形態に係る軸受取付構造１００の作用について説明する前に、図１５及び図１６を参照して、回転軸１１０を回転支持する軸受取付構造の比較例について説明する。
比較例の軸受取付構造３００は、回転軸１１０を回転支持する軸受３１０の本体部３１１の外周部に接触体３２０が本体部３１１と一体として形成されている。接触体３２０の材質としては、本実施形態に係る軸受取付構造１００と同様のニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＰＭ）等の合成ゴムや、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材が使用されている。
【００４８】
比較例の軸受取付構造３００は、図１５に示すように、軸受３１０の本体部３１１と保持部３３０の取付孔３３１との間に弾性体からなる接触体３２０を挟み込んで軸受３１０を保持するために、回転軸１１０の回転に伴う加振力は減衰して異音の発生を抑制することができる。
【００４９】
一方、図１６に示すように、軸受３１０の本体部３１１の外周面である円筒部３１１ａ及び平坦部３１１ｂと保持部３３０の取付孔３３１との間には、弾性体からなる接触体３２０が介在した状態で嵌め合わされているために、弾性体である接触体３２０が変形して回転軸１１０の中心位置の位置決めできない虞があった。
【００５０】
本実施形態に係る軸受取付構造１００は、図３に示すように、軸受１２０の鍔部１２２と保持部１４０の対向面となる一面１４０ａとの間に弾性体シートからなる接触体１３０を挟み込んで軸受１２０を保持するために、回転軸１１０の回転に伴う加振力は減衰して異音の発生を抑制することができる。
【００５１】
また、軸受１２０の鍔部１２２と接触体１３０間、及び保持部１４０の一面１４０ａと接触体１３０間は、接着剤或いは両面テープで接合されているために、軸受１２０、接触体１３０、保持部１４０の回転軸方向における位置関係は保持され、異音の発生を抑制することができる。
また、軸受１２０の本体部１２１の外周面である円筒部１２１ａ及び平坦部１２１ｂと保持部１４０の取付孔１４１とは、間に介在物がなく、直接嵌め合わされているために、回転軸１１０の中心位置の位置決めが可能となっている。
【００５２】
「変形例１」
図４は変形例１に係る軸受取付構造１００Ａの軸受１２０Ａを示す斜視図、図５は変形例１に係る軸受取付構造１００Ａを示す断面模式図、図６は軸受１２０Ａの保持部１４０Ａへの取り付けを説明する図である。
【００５３】
変形例１に係る軸受１２０Ａは図４に示すように、鍔部１２２Ａが、外周方向に延びる腕部１２３を有し、腕部１２３の先端部には保持部１４０Ａに設けられた孔部１４２に嵌り合って鍔部１２２Ａを保持部１４０Ａに向かって押圧する傾斜部１２４が設けられている。
軸受１２０Ａの本体部１２１Ａは、図５に示すように、鍔部１２２Ａと保持部１４０Ａの一面１４０Ａａとの間で接触体１３０を挟んだ状態で腕部１２３の先端に設けられた傾斜部１２４を嵌めこんだ後（図６（ａ）参照）、傾斜部１２４を保持部１４０Ａの一面１４０Ａａの裏面１４０Ａｂに押し当てながら腕部１２３を回転させて（図６（ｂ）矢印参照）、腕部１２３を保持部１４０Ａの孔部１４２の端部１４２ａに突き当てるように固定され、周方向が位置決めされる（図６（ｃ）参照）。
【００５４】
これにより、軸受１２０Ａは、保持部１４０Ａの取付孔１４１に嵌め合わされた後、周方向が位置決めされた状態で腕部１２３の弾性力で回転軸方向に引き込まれて固定され、軸受１２０Ａ（の鍔部１２２Ａ）と接触体１３０の接触圧を増加させ、接触体１３０による加振力の減衰効果をより高めることができる。
尚、腕部１２３の鍔部１２２Ａからの突出長さＬ（図６中 Ｌ参照）を大きくすることで周方向の加振力の減衰をより大きくすることができる。
【００５５】
「変形例２」
図７は変形例２に係る軸受取付構造１００Ｂの軸受１２０Ｂを示す斜視図、図８は変形例２に係る軸受取付構造１００Ｂの取り付け状態を示す斜視図、図９は保持部１４０の取付孔１４１に嵌め合わされた軸受１２０Ｂの動きを説明する図である。
【００５６】
軸受１２０Ｂは、図７、図８に示すように、取付孔１４１に取り付けられた際に保持部１４０の一面１４０ａと接触する鍔部１２２と内周面で回転軸１１０を回転支持し外周面が保持部１４０の取付孔１４１に嵌め込まれる筒部としての本体部１２１Ｂを有し、本体部１２１Ｂの外周面には本体部１２１Ｂよりも弾性率が低い接触体１３０Ｂが一体に設けられている。図７に示すように、接触体１３０Ｂは、本体部１２１Ｂの周方向において２以上の複数の箇所に設けられ（本実施形態においては２箇所）ている。
【００５７】
接触体１３０Ｂの材質は、接触体１３０と同様であり、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＰＭ）等の合成ゴムや、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材が使用されている。
【００５８】
軸受１２０Ｂは、図９に模式的に示すように、軸受１２０Ｂが回転軸１１０による回転力を受けた場合（図９中  矢印Ｒ参照）、接触体１３０Ｂが取付孔１４１の角部１４１ａ近傍と接触し、接触体１３０が形成されていない外周部１２１Ｂａは取付孔１４１全体と接触して軸受１２０Ｂが取付孔１４１に位置決めされる。
これにより、回転軸１１０を軸心で位置決めして回転支持するとともに、回転軸１１０から軸受１２０Ｂを介して保持部１４０に伝達される加振力を減衰させることができる。
【００５９】
「変形例３」
図１０は変形例３に係る軸受１２０Ｃを示す斜視図である。
変形例３に係る軸受１２０Ｃは、本体部１２１Ｃの外周面に本体部１２１Ｃよりも弾性率が低い接触体１３０Ｂが本体部１２１Ｃの周方向において２箇所に一体に設けられている。そして、図１０に示すように、鍔部１２２の保持部１４０の一面１４０ａに接触する内側面に鍔部１２２よりも弾性率が低い接触体１３０Ｃが鍔部１２２に一体に形成されている。
【００６０】
接触体１３０Ｃの材質は、変形例２に係る接触体１３０Ｂと同様であり、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＰＭ）等の合成ゴムや、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を混合した熱可塑性エラスマー等のゴム状弾性材が使用されている。
【００６１】
このように、本体部１２１Ｃの周方向において２箇所に接触体１３０Ｂが一体に設けられるとともに、鍔部１２２の内側面にも接触体１３０Ｃが一体に設けられることにより、回転軸１１０を軸心で位置決めして回転支持するとともに、回転軸１１０から軸受１２０Ｃを介して保持部１４０に伝達される加振力をより減衰させることができる。
【００６２】
尚、図１０（ｂ）に示すように、鍔部１２２Ｂをより外周方向に延ばして鍔部１２２Ｂと保持部１４０との接触面積を大きくすることもできる。これにより、接触体１３０Ｃの面積が拡大して、回転軸１１０から軸受１２０Ｃを介して保持部１４０に伝達される加振力を更に減衰させることができる。
【００６３】
「実施例」
図１１は画像形成装置１の反転搬送路９０内の搬送ローラ対９１、９２、９３の軸受取付構造２００を示す分解斜視図である。
搬送ローラ対９１、９２、９３は、駆動側搬送ローラ９１Ａ、９２Ａ、９３Ａと、ピンチローラ９１Ｂ、９２Ｂ、９３Ｂから構成されている。
【００６４】
駆動側搬送ローラ９１Ａ、９２Ａ、９３Ａは、図１１に示すように。装置本体から切り起こされた保持部２４０に、回転軸９１Ａａ、９２Ａａ、９３Ａａが軸受１２０で回転支持され、軸受１２０は鍔部１２２と保持部１４０の一面１４０ａとの間に接触体１３０を挟んだ状態で保持部１４０に嵌めこまれている。
【００６５】
本実施例においては、保持部１４０の一端（外側）には、切り欠き部１４３が設けられ、回転軸９１Ａａ、９２Ａａ、９３Ａａは、切り欠き部１４３から挿通される（図１１中  矢印参照）。これにより、回転軸９１Ａａ、９２Ａａ、９３Ａａの取り付けが容易化されている。
【００６６】
図１２は本体部１２１Ｂの外周面に接触体１３０Ｂが一体に設けられた変形例２に係る軸受１２０Ｂで回転軸９１Ａａ、９２Ａａ、９３Ａａが回転支持された実施例を示している。
【００６７】
このように、反転搬送路９０内の搬送ローラ対９１、９２、９３を軸受取付構造２００で回転支持することで、回転軸９１Ａａ、９２Ａａ、９３Ａａを軸心で位置決めして支持するとともに、鍔部１２２と保持部１４０とを直接接触させて取付孔１４１に取り付けた場合に比べて、異音の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像ユニット
５０・・・転写装置
６０・・・用紙搬送ユニット
７０・・・定着ユニット
８０・・・開閉扉
９０・・・反転搬送路
１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００・・・軸受取付構造
１１０・・・回転軸
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ・・・軸受
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ・・・接触体
１４０・・・保持部
【図１】
2020046521.tif 000003
【図２】
2020046521.tif 000004
【図３】
2020046521.tif 000005
【図４】
2020046521.tif 000006
【図５】
2020046521.tif 000007
【図６】
2020046521.tif 000008
【図７】
2020046521.tif 000009
【図８】
2020046521.tif 000010
【図９】
2020046521.tif 000011
【図１０】
2020046521.tif 000012
【図１１】
2020046521.tif 000013
【図１２】
2020046521.tif 000014
【図１３】
2020046521.tif 000015
【図１４】
2020046521.tif 000016
【図１５】
2020046521.tif 000017
【図１６】
2020046521.tif 000018
【図１７】
2020046521.tif 000019