(57)【要約】【課題】蓄電池を適切に配置することにより、大型化が抑制された端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】端末装置は、基部と、前記基部に対して第１方向に延在するように、前記基部に設けられ、内部に空間を有する主部と、周囲の物体を検出する検出部と、前記検出部と電気的に接続される蓄電部と、を備え、前記蓄電部は、前記主部の前記空間において、前記第１方向と平行に延び前記基部の中心を通る中心軸線上に配置される。【選択図】図１
2020022128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に対して第１方向に延在するように、前記基部に設けられ、内部に空間を有する主部と、
周囲の物体を検出する検出部と、
前記検出部と電気的に接続される蓄電部と、を備え、
前記蓄電部は、前記主部の前記空間において、前記第１方向と平行に延び前記基部の中心を通る中心軸線上に配置される、
端末装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記主部の内周と、前記蓄電部の外周との間隙に配置される、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記検出部は、複数の検出ユニットを含み、
前記複数の検出部は、前記中心軸線回りの周方向において、略均等の角度間隔となるように配置される、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記複数の検出ユニットは、前記角度間隔の角度よりも広い検出角度を有する、
請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記検出部が設けられる基板を有し、
前記基板は、前記蓄電部の外周側と、前記検出部の内周側との間隙に配置される、
請求項２から請求項４のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記蓄電部および前記基板は、それぞれの前記第１方向の端部が前記第１方向と平行な方向で略同一位置となるよう形成される、
請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記主部は、前記第１方向に複数の部材に区分され、
前記部材は、環状に形成される、
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記複数の部材のうち、前記検出部の検出位置の外面に配置される部材は、他の部材よりも電磁波の透過性が高く形成される、
請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記検出部の検出位置の外面に配置される部材は、前記他の部材よりも電磁波の透過性が高い材料によって形成される、
請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記部材は、無端環状に形成される
請求項７から請求項９のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記基部は、前記第１方向の外面に、前記蓄電部を収容する凹部を有する、
請求項１から請求項１０のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記基部は、前記第１方向の内面に、前記凹部に対応する凸部を有する、
請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記基部は、前記第１方向とは反対の第２方向の外縁の端部が、前記凸部の前記第２方向の端部よりも前記第２方向に突出するように形成される、
請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記基部と着脱可能に設けられる台座を更に備え、
前記台座は、前記凸部を収容する台座凹部を有する、
請求項１２又は請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記凸部および前記台座凹部の少なくともいずれか一方は、前記第１方向と平行な軸線周りの前記基部と前記台座との相対回転を抑制する回り止め部を有する、
請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記回り止め部は、前記凸部に形成され前記台座凹部に係合する回り止め凸部を有し、
前記凹部には、前記回り止め凸部に対応する窪みが形成され、
前記窪みには、前記蓄電部の電極に接続される導電体が配置される、
請求項１５に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記基部と着脱可能に設けられる台座を更に備える、
請求項１から請求項１６のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１８】
前記基部と、前記台座とのうち、少なくとも一方は着磁された磁性体を有し、
前記磁性体は、前記基部と前記台座とを磁力によって引き寄せ合うよう配置される、
請求項１７に記載の端末装置。
【請求項１９】
前記磁性体は、永久磁石である、
請求項１８に記載の端末装置。
【請求項２０】
前記基部は、前記台座に着座したときに通電する電気回路を有する、
請求項１７から請求項１９のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項２１】
前記基部は、前記台座に着座したときに、機構的に作動する電気回路切替器を有する、
請求項１７から請求項１９のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項２２】
移動体に設置される
請求項１から請求項２１のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項２３】
前記主部の外面には、生物又はキャラクターの意匠が施される、
請求項１から請求項２２のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項２４】
基部と、
前記基部に対して第１方向に延在するように、前記基部に設けられ、内部に空間を有する主部と、
周囲に対し報知する報知部と、
前記報知部と電気的に接続される蓄電部と、を備え、
前記蓄電部は、前記基部に設けられ、前記主部の空間に収容される、
端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ランドセルに取り付けられた端末装置によって、登下校時等における児童の安全監視する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８５７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、端末装置に備えられる蓄電池は、大容量の電力が蓄電可能であることが好ましい。ただし、大容量の電力が蓄電可能な蓄電池は大型化する場合があり、蓄電池の配置によっては、端末装置が大型化する場合があった。しかしながら、従来の技術では、端末装置の蓄電池を適切に配置し、大型化を抑制するという点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって蓄電池を適切に配置することにより、大型化が抑制された端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）：この発明の一態様に係る端末装置は、基部と、前記基部に対して第１方向に延在するように、前記基部に設けられ、内部に空間を有する主部と、周囲の物体を検出する検出部と、前記検出部と電気的に接続される蓄電部と、を備え、前記蓄電部は、前記基部に設けられ、前記主部の空間に収容されるものである。
【０００７】
（２）：上記（１）の態様において、前記検出部は、前記主部の内周と、前記蓄電部の外周との間隙に配置されるものである。
【０００８】
（３）：上記（２）の態様において、前記検出部は、複数の検出ユニットを含み、
前記複数の検出部は、前記中心軸線回りの周方向において、略均等の角度間隔となるように配置されるものである。
【０００９】
（４）：上記（３）の態様において、前記複数の検出ユニットは、前記角度間隔の角度よりも広い検出角度を有するものである。
【００１０】
（５）：上記（２）〜（４）の態様において、前記検出部が設けられる基板を有し、前記基板は、前記蓄電部の外周側と、前記検出部の内周側との間隙に配置されるものである。
【００１１】
（６）：上記（５）の態様において、前記蓄電部および前記基板は、それぞれの前記第１方向の端部が前記第１方向と平行な方向で略同一位置となるよう形成されるものである。
【００１２】
（７）：上記（１）〜（６）の態様において、前記主部は、前記第１方向に複数の部材に区分され、前記部材は、環状に形成されるものである。
【００１３】
（８）：上記（７）の態様において、前記複数の部材のうち、前記検出部の検出位置の外面に配置される部材は、他の部材よりも電磁波の透過性が高く形成されるものである。
【００１４】
（９）：上記（８）の態様において、前記検出部の検出位置の外面に配置される部材は、前記他の部材よりも電磁波の透過性が高い材料によって形成されるものである。
【００１５】
（１０）：上記（７）〜（９）の態様において、前記部材は、無端環状に形成されるものである。
【００１６】
（１１）：上記（１）〜（１０）の態様において、前記基部は、前記第１方向の外面に、前記蓄電部を収容する凹部を有するものである。
【００１７】
（１２）：上記（１１）の態様において、前記基部は、前記第１方向の内面に、前記凹部に対応する凸部を有するものである。
【００１８】
（１３）：上記（１２）の態様において、前記基部は、前記第１方向とは反対の第２方向の外縁の端部が、前記凸部の前記第２方向の端部よりも前記第２方向に突出するように形成されるものである。
【００１９】
（１４）：上記（１２）又は（１３）の態様において、前記基部と着脱可能に設けられる台座を更に備え、前記台座は、前記凸部を収容する台座凹部を有するものである。
【００２０】
（１５）：上記（１４）の態様において、前記凸部および前記台座凹部の少なくともいずれか一方は、前記第１方向と平行な軸線周りの前記基部と前記台座との相対回転を抑制する回り止め部を有するものである。
【００２１】
（１６）：上記（１５）の態様において、前記回り止め部は、前記凸部に形成され前記台座凹部に係合する回り止め凸部を有し、前記凹部には、前記回り止め凸部に対応する窪みが形成され、前記窪みには、前記蓄電部の電極に接続される導電体が配置されるものである。
【００２２】
（１７）：上記（１６）の態様において、端末装置は、前記基部と着脱可能に設けられる台座を更に備えるものである。
【００２３】
（１８）：上記（１７）の態様において、前記基部と、前記台座とのうち、少なくとも一方は着磁された磁性体を有し、前記磁性体は、前記基部と前記台座とを磁力によって引き寄せ合うよう配置されるものである。
【００２４】
（１９）：上記（１８）の態様において、前記磁性体には、永久磁石が含まれる。
【００２５】
（２０）：上記（１７）〜（１９）の態様において、前記基部は、前記台座に着座したときに通電する電気回路を有するものである。
【００２６】
（２１）：上記（１７）〜（１９）の態様において、前記基部は、前記台座に着座したときに、機構的に作動する電気回路切替器を有するものである。
【００２７】
（２２）：上記（１）〜（２１）の態様において、端末装置は、移動体に設置されるものである。
【００２８】
（２３）：上記（１）〜（２２）の態様において、前記主部の外面には、生物又はキャラクターの意匠が施されるものである。
【００２９】
（２４）：この発明の一態様に係る端末装置は、基部と、前記基部に対して第１方向に延在するように、前記基部に設けられ、内部に空間を有する主部と、周囲に対し報知する報知部と、前記報知部と電気的に接続される蓄電部と、を備え、前記蓄電部は、前記基部に設けられ、前記主部の空間に収容される。
【発明の効果】
【００３０】
上述した（１）〜（２４）によれば、蓄電池を適切に配置することにより、大型化が抑制された端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る情報通信システムの利用シーン例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る第１携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る第２携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンターが第２携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る第２携帯端末の表示部上に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るデータセンターが危険通知を第２携帯端末と第３携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る第１携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る第２携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係る第２携帯端末の表示部上に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る情報通信システムの主な動作例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る所定位置、所定動作およびスコアの例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るデータセンターが行う処理手順例のフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係る第２携帯端末が行う処理手順例のフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る第２携帯端末の表示部上に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
【図１７】第２実施形態に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図１９】第２実施形態に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図２０】第３実施形態に係る第１携帯端末の取り付け位置の一例を示す図である。
【図２１】第３実施形態に係る第１携帯端末の構成の一例を示す図である。
【図２２】第３実施形態に係る第１携帯端末の主部内部の構成の一例を示す図である。
【図２３】第３実施形態に係る第１携帯端末の上面図である。
【図２４】第３実施形態に係る第１携帯端末の底面図である。
【図２５】図２４のＡ−Ａ’断面図である。
【図２６】第３実施形態に係る台座の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３３】
［第１実施形態］
＜情報通信システム１の構成例＞
図１は、本実施形態に係る情報通信システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、情報通信システム１は、第１携帯端末２（第１端末）、第２携帯端末３（第２端末）、データセンター４（センター）、およびサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４、およびサーバ５それぞれは、ネットワーク６を介して接続されている。
【００３４】
ネットワーク６は、例えば移動体通信網である。移動体通信網は、例えば第４世代移動体通信網、第５世代移動体通信網等である。なお、ネットワーク６は、基地局等を含む。
【００３５】
第１携帯端末２は、見守り対象である例えば子供が携帯する端末である。第１携帯端末２は、通信機能を備えるロボットである。第１携帯端末２は、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報および車両情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。第１携帯端末２は、データセンター４が送信した交通情報、メッセージおよび緊急情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介して受信する。なお、第１携帯端末２の構成については後述する。同一グループ歩行者情報とは、一緒に登校または下校している同一グループ歩行者を示す同一グループ歩行者情報である。周辺歩行者情報とは、児童の周辺を歩いている歩行者を示す情報である。車両情報とは、歩行している道路の車両情報である。
【００３６】
第２携帯端末３は、見守り対象である児童の保護者が所持する端末である。第２携帯端末３は、例えばスマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ等である。第２携帯端末３は、データセンター４が送信した第１携帯端末２の位置に関する第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して受信する。なお、第１携帯端末位置情報は画像情報である。なお、第２携帯端末３の構成については後述する。
【００３７】
データセンター４は、通信部４１、制御部４２、モデル記憶部４３、および記憶部４４を備えている。
通信部４１は、第１携帯端末２からネットワーク６を介して受信した位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報および車両情報を制御部４２に出力する。通信部４１は、サーバ５からネットワーク６を介して受信した災害情報や不審者情報や緊急情報を制御部４２に出力する。通信部４１は、制御部４２が出力する危険通知を、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。通信部４１は、制御部４２が出力する交通情報またはメッセージあるいは緊急情報を、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。通信部４１は、制御部４２が出力する第１携帯端末位置情報または緊急通知あるいは音声メッセージを、ネットワーク６を介して第２携帯端末３へ送信する。また、通信部４１は、第１携帯端末２から受信した加速度センサ２８の検出値を受信し、受信した検出値を制御部４２に出力する。なお、加速度センサ２８の検出値を用いる例は、第２実施形態で説明する。
【００３８】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報を記憶部４４に格納する。制御部４２は、サーバ５から受信した不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、不審者情報には、不審者が現れた位置情報や現れた時刻等が含まれている。
制御部４２は、記憶部４４が格納する位置情報と地図情報に基づいて、第１携帯端末２を所持する児童の移動軌跡を生成する。制御部４２は、地図情報に生成した移動軌跡を合わせた情報を第１携帯端末位置情報として生成する。制御部４２は、生成した第１携帯端末位置情報を通信部４１に出力する。
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報と車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報と災害情報と不審者情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報と位置情報とに基づいて危険箇所を設定し、設定した危険箇所を示す情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所とは、災害が発生した箇所、交通事故が多い箇所、不審者が現れた箇所等である。制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報と危険箇所を示す情報と、受信した位置情報に基づいて危険通知を生成し、生成した危険通知を通信部４１に出力する。
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報と車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報と位置情報とに基づいて、交通情報、メッセージおよび緊急情報のうち少なくとも１つを生成する。なお、メッセージは音声信号であり、テキスト情報を言語モデルや辞書を用いて周知の手法で音声信号に変換したものである。制御部４２は、生成した交通情報、メッセージおよび緊急情報を通信部４１に出力する。制御部４２は、生成したメッセージを音声メッセージとし、緊急情報を緊急通知として通信部４１に出力する。
また、制御部４２は、携帯端末の電話番号または識別情報に基づいて、児童が所持する第１携帯端末２と、保護者が所持する第２携帯端末３とを関連付けて記憶部４４に記憶させる。これにより、データセンター４は、複数の親子の携帯端末の組に対して処理を行うことができる。
【００３９】
モデル記憶部４３は、モデル情報として、統計地域交通モデル、交通予測モデル等を記憶している。
統計地域交通モデルとは、統計的に地域における交通状態等を示すものであり、移動体端末等から地図情報や交通情報に関するデータをデータセンター４が取得し、各地域における交通情報等を統計的に示したモデルである。
交通予測モデルとは、過去に蓄積した各地域における交通状況から将来に渡る該当地域における交通量等を予測するものであり、前記統計地域交通モデルからのデータに基づいて決定してもよい。例えば、第１携帯端末２を所持する児童の登下校のルートにおける、登下校時の交通量もモデルである。
【００４０】
記憶部４４は、地図情報を記憶する。なお、地図情報には、例えば自宅から学校までの通学路を含む地図、児童が寄り道するお店（例えばスーパー、本屋、文房具屋等）の位置情報、帰宅前に行く塾等の位置情報を含む。また、地図情報には、歩道や道路の経路ネットワーク（岐点、枝）等の情報が含まれている。また、記憶部４４は、第１携帯端末２の位置情報を格納する。記憶部４４は、危険箇所を示す情報と、不審者情報を記憶する。記憶部４４は、危険情報を生成する際に使用される所定値を記憶する。
【００４１】
サーバ５は、例えば学校や、区役所等に設置されている。サーバ５は、地震や台風等の自然災害に関する災害情報と、不審者情報等を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。なお、データセンター４は、これらの情報を、サーバ５との通信によって取得するようにしてもよい。
【００４２】
次に、情報通信システム１の利用シーン例を説明する。
図２は、本実施形態に係る情報通信システム１の利用シーン例を示す図である。図２に示すように、第１携帯端末２は、例えば形状がマスコット型のロボットであり、例えばランドセルの肩ひも等に取り付けられて用いられる。後述するように、第１携帯端末２は、マイクロフォン、撮像部、スピーカ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；衛星測位システム）の衛星（不図示）から測位情報を受信する受信部等を備えている。第１携帯端末２は、第１携帯端末２を所持する児童が発話した音声を取得して送信したり、撮像部が撮影した画像をデータセンター４へ送信したりする。また、第１携帯端末２は、データセンター４が送信した情報やメッセージを受信して再生、報知する。ランドセルは、「携行物」、「肩掛け鞄」、及び「背負い鞄」の一例である。
【００４３】
データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報、サーバ５から受信した情報に基づいて生成した交通情報やメッセージや緊急情報を第１携帯端末２へ送信する。また、データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報、サーバ５から受信した情報に基づいて生成した第１携帯端末位置情報や緊急通知や音声メッセージを第２携帯端末３へ送信する。なお、データセンター４は、例えば登下校時に他の児童が他の第１携帯端末２を所持している場合、これらの複数の第１携帯端末２が捉えたリアルタイム情報（現在位置、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報、車両情報等）を相互に利用して第２情報または第４情報を生成するようにしてもよい。
【００４４】
第２携帯端末３は、第１携帯端末２を所持する児童が歩いているルートを含む地図情報等を含む第１携帯端末位置情報をデータセンター４から受信し、受信した第１携帯端末位置情報を状況情報として表示する。また、第２携帯端末３は、データセンター４が送信した緊急通知や音声メッセージを受信し、受信した緊急通知や音声メッセージを表示または再生する。なお、第２携帯端末３に表示される画像については後述する。
【００４５】
サーバ５は、例えば防災行政無線による放送内容を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。
なお、図２に示した利用シーンは一例であり、これに限らない。
【００４６】
＜第１携帯端末２の構成例＞
次に、第１携帯端末２の構成例を説明する。
図３は、本実施形態に係る第１携帯端末２の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、第１携帯端末２は、通信部２１、撮像部２２、マイクロフォン２３、ＧＰＳ２４（位置検出部）、バイブレータ２５、スピーカ２６、表示部２７、加速度センサ２８、および制御部２９を備える。なお、第１携帯端末２は、操作部を備えていてもよい。
【００４７】
通信部２１は、制御部２９が出力する情報（位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報、車両情報）を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。通信部２１は、データセンター４が送信した情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を受信し、受信した情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を制御部２９に出力する。通信部２１は、データセンター４が送信した危険情報を受信し、受信した危険情報を制御部２９に出力する。
【００４８】
撮像部２２は、撮影した画像を制御部２９に出力する。なお、画像は静止画であっても動画であってもよい。
【００４９】
マイクロフォン２３は、収音した音声信号を制御部２９に出力する。なお、マイクロフォン２３は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
【００５０】
ＧＰＳ２４は、ＧＰＳの衛星から測位情報を受信する受信部である。ＧＰＳ２４は、受信した測位情報を制御部２９に出力する。なお、第１携帯端末２は、例えば基地局との通信に基づいて現在位置を示す情報を取得するようにしてもよい。
【００５１】
バイブレータ２５は、振動子であり、制御部２９が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
【００５２】
スピーカ２６は、制御部２９が出力する音声信号を再生する。
【００５３】
表示部２７は、制御部２９が出力する報知情報に応じて報知する。表示部２７は、例えば３色のＬＥＤ（発光ダイオード）である。なお、表示部２７は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、電子インク表示装置等であってもよい。
【００５４】
加速度センサ２８は、第１携帯端末２のＸＹＺ軸の３方向の加速度を検出し、検出した検出結果を制御部２９に出力する。
【００５５】
制御部２９は、撮像部２２が出力する画像を取得する。制御部２９は、マイクロフォン２３が出力する音声信号を取得する。制御部２９は、ＧＰＳ２４が出力する測位情報を取得する。制御部２９は、通信部２１が出力する危険情報を取得する。制御部２９は、ＧＰＳ２４から取得した測位情報に基づく位置情報を通信部２１に出力する。制御部２９は、例えば撮像部２２から取得した画像から周知の画像認識手法を用いて人が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、画像に人が含まれている場合、その画像を同一グループ歩行者情報または周辺歩行者情報とし、同一グループ歩行者情報または周辺歩行者情報を通信部２１に出力する。なお、制御部２９は、例えば、画像に含まれている人の大きさが閾値未満の場合に周辺歩行者と判別し、閾値以上の場合に同一グループ歩行者と判別する。また、制御部２９は、画像から周知の画像認識手法を用いて車両が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、画像に車両が含まれている場合、その画像を車両情報とし、車両情報を通信部２１に出力する。
制御部２９は、通信部２１が出力する情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を取得する。制御部２９は、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）が音声信号の場合、音声信号をスピーカ２６に出力する。制御部２９は、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）が音声信号ではない場合、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を表示部２７とバイブレータ２５の少なくとも１つに出力する。なお、制御部２９は、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）を表示部２７に出力する場合、例えば情報に応じて発光させる色または点滅状態等を制御する。また、制御部２９は、情報（交通情報、メッセージ、緊急情報）をバイブレータ２５に出力する場合、例えば情報に応じて振動間隔または振動の強さを制御する。
制御部２９は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ２６に出力する。または、制御部２９は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ２５に出力する。
制御部２９は、加速度センサ２８が出力する検出値を取得し、取得した検出値を通信部２１によって、データセンター４へする。
【００５６】
加速度センサ２８は、第１携帯端末２にかかる加速度を検出し、検出した検出値を制御部２９に出力する。
【００５７】
＜第２携帯端末３の構成例＞
次に、第２携帯端末３の構成例を説明する。
図４は、本実施形態に係る第２携帯端末３の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、第２携帯端末３は、通信部３１、マイクロフォン３２、操作部３３、表示部３４、スピーカ３５、制御部３６、およびバイブレータ３７を備える。
【００５８】
通信部３１は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を受信し、受信した第１携帯端末位置情報を制御部３６に出力する。通信部３１は、データセンター４が送信した緊急通知または音声メッセージを受信し、受信した緊急通知または音声メッセージを制御部３６に出力する。
マイクロフォン３２は、収音した音声信号を制御部３６に出力する。なお、マイクロフォン３２は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
【００５９】
操作部３３は、例えば表示部３４上に設けられたタッチパネルセンサである。操作部３３は、利用者が操作した操作結果を制御部３６に出力する。
表示部３４は、制御部３６が出力する第１携帯端末位置情報を表示する。表示部３４は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、電子インク表示装置等である。
スピーカ３５は、制御部３６が出力する音声信号を再生する。
バイブレータ３７は、振動子であり、制御部３６が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
【００６０】
制御部３６は、通信部３１が出力する第１携帯端末位置情報を取得する。制御部３６は、通信部３１が出力する緊急通知または音声メッセージを取得する。制御部３６は、取得した第１携帯端末位置情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、緊急通知が画像情報の場合、緊急情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、取得した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。制御部３６は、通信部３１が出力する危険情報を取得する。制御部３６は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。または、制御部３６は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ３７に出力する。
【００６１】
＜第１携帯端末位置情報の送信手順＞
次に、第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図５は、本実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【００６２】
（ステップＳ１１）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって受信する。なお、位置情報には、受信した時刻情報が含まれている。
（ステップＳ１２）制御部４２は、受信した位置情報を記憶部４４に格納する。
【００６３】
（ステップＳ１３）制御部４２は、記憶部が記憶する位置情報と地図情報を用いて、第１携帯端末位置情報を生成する。なお、制御部４２は、位置情報に含まれる時刻情報を時系列順に繋いで、第１携帯端末２を所持する児童の移動軌跡を生成する。続けて、制御部４２は、第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって第２携帯端末３へ送信する。
【００６４】
なお、データセンター４は、図５に示した処理を、例えば、第１携帯端末位置情報の送信をリクエストする指示を保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して、その操作結果を制御部３６が通信部３１によってデータセンター４へ送信したときに行う。または、データセンター４は、例えば保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して設定した登校時間と下校時間を第２携帯端末３がデータセンター４へ送信されている場合、登校時間と下校時間に図５に示した処理を行うようにしてもよい。
【００６５】
ここで、第２携帯端末３の表示部３４上に表示される第１携帯端末位置情報の例を説明する。図６は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４上に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
なお、図６は、下校時の第１携帯端末位置情報の例である。符号ｇ１１は、第１携帯端末２を所持する児童の移動軌跡を表している。また、符号ｇ１２は、第１携帯端末２を所持する児童の現在位置を示している。
【００６６】
＜危険通知の送信手順＞
次に、データセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図７は、本実施形態に係るデータセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【００６７】
（ステップＳ２１）データセンター４の制御部４２は、サーバ５にアクセスする。
（ステップＳ２２）制御部４２は、サーバ５から危険箇所を示す情報と、不審者情報を通信部４１によって取得する。続けて、制御部４２は、取得した危険箇所を示す情報と、不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所は、例えば不審者情報が得られた位置（緯度経度）を含む所定の範囲、または、不審者情報が得られた番地等の範囲を含む。なお、範囲は、制御部４２が設定するようにしてもよい。
【００６８】
（ステップＳ２３）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を取得する。なお、位置情報は、データセンター４からのリクエストに基づいて、第１携帯端末２が送信するようにしてもよく、第１携帯端末２が所定の周期で送信するようにしてもよい。続けて、制御部４２は、取得した位置情報を記憶部４４に記憶させる。
【００６９】
（ステップＳ２４）制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報と危険箇所を示す情報と位置情報とに基づいて、危険箇所と現在の児童の位置の距離を算出することで測定する。
【００７０】
（ステップＳ２５）制御部４２は、算出した距離が記憶部４４が記憶する所定値未満であるか否かを判定する。制御部４２は、距離が所定値未満であると判定した場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理に進める。制御部４２は、距離が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、ステップＳ２１の処理に戻す。
【００７１】
（ステップＳ２６）制御部４２は、危険情報を生成する。続けて、制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第２携帯端末３へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
（ステップＳ２７）制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第１携帯端末２へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
【００７２】
なお、上述した例では、データセンター４が、サーバ５から危険箇所を示す情報を取得する例を説明したが、これに限らない。危険箇所は、例えば保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して設定し、設定された情報をデータセンター４の制御部４２が取得するようにしてもよい。
【００７３】
＜危険通知の受信処理＞
次に、児童が所持する第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図８は、本実施形態に係る第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【００７４】
（ステップＳ３１）第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４が送信した危険情報を通信部２１によって受信する。
（ステップＳ３２）制御部２９は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ２６から再生させる。または、制御部２９は、危険情報に基づいて例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ２６から再生させる。なお、スピーカ２６がブザーである場合、制御部２９は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ２６に出力する。これにより、危険情報に基づく音声出力が行われる。なお、制御部２９は、危険箇所と現在の位置との距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【００７５】
（ステップＳ３３）制御部２９は、スピーカ２６からの音声出力が禁止されたバイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部２９は、バイブレータモードの設定を、例えば、第１携帯端末２が備える操作部（不図示）が操作された結果も基づき設定するか、第２携帯端末３からの指示に応じて設定する。制御部２９は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ステップＳ３４の処理に進め、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、ステップＳ３１の処理に戻す。なお、制御部２９は、バイブレータモードの場合、ステップＳ３２の処理を行わないか、または、ステップＳ３２の処理の代わりに表示部２７を点滅等させるようにしてもよい。
【００７６】
（ステップＳ３４）制御部２９は、危険情報に基づいてバイブレータ２５を駆動する。なお、制御部２９は、危険箇所と現在の位置との距離が短くなるほど、バイブレータ２５の振動の振幅を大きくするか振動の間隔を短くするようにしてもよい。
【００７７】
次に、保護者が所持する第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図９は、本実施形態に係る第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【００７８】
（ステップＳ４１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４が送信した危険情報を通信部３１によって受信する。
（ステップＳ４２）制御部３６は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ３５から再生させる。または、制御部３６は、危険情報に基づいて例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ３５から再生させる。なお、スピーカ３５がブザーである場合、制御部３６は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ３５に出力する。これにより、危険情報に基づく音声出力が行われる。なお、制御部３６は、危険箇所と現在の位置との距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【００７９】
（ステップＳ４３）制御部３６は、バイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部３６は、バイブレータモードの設定を、第２携帯端末３の操作部３３が操作された結果に応じて設定する。制御部３６は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、ステップＳ４４の処理に進め、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、ステップＳ４５の処理に進める。なお、制御部３６は、バイブレータモードの場合、ステップＳ４２の処理を行わないか、または、ステップＳ４２の処理の代わりに表示部３４を点滅等させるようにしてもよい。
【００８０】
（ステップＳ４４）制御部３６は、危険情報に基づいてバイブレータ３７を駆動する。なお、制御部３６は、危険箇所と現在の位置との距離が短くなるほど、バイブレータ３７の振動の振幅を大きくするか振動の間隔を短くするようにしてもよい。
【００８１】
（ステップＳ４５）制御部３６は、保護者が操作部３３を操作した結果に基づいて、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを通信部３１によって、データセンター４へ送信する。データセンター４の制御部４２は、受信した送信リクエストに基づいて、通信部４１によって第１携帯端末位置情報に危険を知らせる警告画像を付与して第２携帯端末３へ送信する。続けて、制御部３６は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を通信部３１によって受信する。続けて、制御部３６は、受信した第１携帯端末位置情報を表示部３４上に表示させる。
【００８２】
ここで、第２携帯端末３の表示部３４上に表示される第１携帯端末位置情報の例を説明する。図１０は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４上に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図１０において、符号ｇ１１と符号ｇ１２は図６と同様である。また、符号ｇ２１は、危険箇所を示す画像である。符号ｇ２２は、警告画像である。
図１０に示す例では、児童が所持する第１携帯端末２の現在位置が、危険箇所内であるため、警告画像「危険箇所にいます。ご注意ください！」が、第１携帯端末位置情報に重ねられて（または合成されて）表示される。なお、警告画像は、制御部３６が、受信した警告情報に基づいて生成してもよい。
【００８３】
なお、第１携帯端末２の制御部２９は、撮像部２２が撮影した画像を同一グループ歩行者情報または周辺歩行者情報あるいは車両情報として、通信部２１によってデータセンター４へ送信するようにしてもよい。
【００８４】
またデータセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて、交通量が多い箇所に第１携帯端末２の所持者が近づいたとき交通情報を通信部４１によって第１携帯端末２に送信するようにしてもよい。なお、交通情報は音声信号であってもよい。第１携帯端末２の制御部２９は、受信した交通情報を再生する。これにより、第１携帯端末２を所持する児童は、交通量が多い箇所に近づいたことを知ることができる。
【００８５】
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて緊急情報を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信するようにしてもよい。ここで緊急情報とは、例えば災害や事故が発生した場合に、避難を呼びかける情報である。
【００８６】
以上のように、本実施形態では、子供（児童）が所持または鞄等に取り付けた第１携帯端末２で取得した位置情報を、データセンター４に集約して、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信するようにした。また、本実施形態では、不審者情報を、行政や学校のサーバ５からデータセンター４へ集約する。データセンター４は、不審者情報を取得した際、第１携帯端末２の現在位置と危険箇所との距離が所定値未満の場合に、第１携帯端末２を所持する児童と、第２携帯端末３を所持する保護者に危険情報を送信するようにした。
【００８７】
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の所持者が危険箇所に近づいているときに、第１携帯端末２の所持者（児童）または第２携帯端末３の所持者（保護者）に対して危険通知を行うことができる。
【００８８】
また、本実施形態では、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、警報音等を大きくするようにした。
これにより、本実施形態によれば、より一層、第１携帯端末２の所持者が危険箇所に近づいていることを通知することができる。
また、本実施形態では、第２携帯端末３は、第１携帯端末２の移動軌跡を取得するようにした。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の所持者の移動軌跡（例えば、学校から自宅までの帰宅経路）を第２携帯端末３の所持者が把握することができる。
【００８９】
［第２実施形態］
第１実施形態では、第２携帯端末３が、第１携帯端末２の移動軌跡を取得する例や、第１携帯端末２の所持者が危険箇所に近づいたときに第１携帯端末２の所持者（児童）または第２携帯端末３の所持者（保護者）に対して危険通知を行う例等を説明した。
本実施形態では、データセンター４が、第１携帯端末２から受信した情報に基づいて、通学経路等の所定位置において行うべき所定動作が行われた否かを判別して、判別した結果を第２携帯端末３へ送信する例を説明する。
【００９０】
まず、本実施形態の情報通信システム１Ａの主な動作例を説明する。
図１１は、本実施形態に係る情報通信システム１Ａの主な動作例を示す図である。
符号ｇ１００は、帰宅した際の第１携帯端末２と児童との対話例を示す図である。符号ｇ１００が示す図において、符号ｇ１０１が児童の発話であり、符号ｇ１０２が第１携帯端末２の発話である。
【００９１】
符号ｇ１１０は、帰宅した際の児童と保護者との対話例を示す図である。符号ｇ１１０が示す図において、符号ｇ１１１が保護者の発話であり、符号ｇ１１２が児童の発話であり、符号ｇ１１３が第１携帯端末２の発話である。
【００９２】
符号ｇ１２０は、第２携帯端末３に表示される画像例を示す図である。表示される画像は、データセンター４から受信した画像である。符号ｇ１２１は、データセンター４から受信した画像である。画像ｇ１２１は、スコアの画像ｇ１２２、児童の移動軌跡の画像ｇ１２２、確認箇所での動作確認結果の画像ｇ１２３とｇ１２４が含まれている。
【００９３】
＜情報通信システム１Ａの構成＞
次に、情報通信システム１Ａの構成例を説明する。
図１２は、本実施形態に係る情報通信システム１Ａの構成例を示す図である。図１２に示すように、情報通信システム１Ａは、第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ（センター）、およびサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ、およびサーバ５それぞれは、ネットワーク６を介して接続されている。なお、情報通信システム１と同様の動作を行う機能部については、同じ符号を用いて説明を省略する。図１２に示すように、情報通信システム１と情報通信システム１Ａとの差異は、データセンター４Ａである。
【００９４】
図１２に示すように、データセンター４Ａは、通信部４１、制御部４２Ａ、モデル記憶部４３、記憶部４４Ａ、音声認識モデル記憶部４５、音声認識部４６、およびシナリオ記憶部４７を備えている。
【００９５】
音声認識モデル記憶部４５は、例えば音響モデル、言語モデル、単語辞書等を記憶している。音響モデルとは、音の特徴量に基づくモデルであり、言語モデルとは、単語とその並び方の情報のモデルである。また、単語辞書とは、多数の語彙による辞書であり、例えば大語彙単語辞書である。
【００９６】
音声認識部４６は、制御部４２Ａが出力する音声信号に対して発話区間の音声信号を検出する。発話区間の検出は、例えば所定のしきい値以上の音声信号を発話区間として検出する。なお、音声認識部４６は、発話区間の検出を周知の他の手法を用いて行ってもよい。音声認識部４６は、検出した発話区間の音声信号に対して、音声認識モデル記憶部４５を参照して、周知の手法を用いて音声認識を行う。なお、音声認識部４６は、例えば特開２０１５−６４５５４号公報に開示されている手法等を用いて音声認識を行う。音声認識部４６は、認識した認識結果に対して音声認識モデル記憶部４５を参照してテキストに変換する。音声認識部４６は、テキスト情報に対して音声認識モデル記憶部４５を参照して形態素解析と係り受け解析を行う。係り受け解析には、例えば、Ｓｈｉｆｔ−ｒｅｄｕｃｅ法や全域木の手法やチャンク同定の段階適用手法においてＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）を用いる。音声認識部４６は、解析結果を制御部４２Ａに出力する。
【００９７】
シナリオ記憶部４７は、第１携帯端末２が用いられる環境で行われる対話を、例えばテキスト形式で記憶する。
【００９８】
制御部４２Ａは、制御部４２が行う処理に加えて以下の処理を行う。
制御部４２Ａは、第１携帯端末２から通信部４１が受信した画像、第１携帯端末２から通信部４１が受信した加速度センサ２８の検出値を受信する。制御部４２Ａは、設定されている位置で所定動作が行われてか否かを、受信した画像と加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて判別する。制御部４２Ａは、判別した結果に基づいて、例えば帰宅時のスコアを求める。制御部４２Ａは、求めたスコアを記憶部４４Ａに記憶させる。制御部４２Ａは、児童の移動軌跡の画像に、スコアの画像、判別した結果を示す画像を含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信した場合、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。なお、所定動作が行われてか否かの判別方法、スコアの求め方については後述する。
また、制御部４２Ａは、音声認識部４６が出力する解析結果を取得する。制御部４２Aは、解析結果に基づいて、シナリオ記憶部４７を参照して第１携帯端末２から受信した音声信号に対する返答を選択する。制御部４２Ａは、選択した応答を例えばフォルマント合成の手法等によって音声信号に変換し、変換した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。
【００９９】
記憶部４４Ａは、記憶部４４が記憶する情報に加えて、所定位置を示す情報（緯度経度、地点名）に所定動作とスコアを関連付けて記憶する。また、記憶部４４Ａは、例えば帰宅時におけるスコアの合計を記憶する。また、記憶部４４は、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いる閾値を記憶する。さらに、記憶部４４Ａは、画像検出に用いられる顔部のモデル画像、腕部のモデル画像を記憶する。
【０１００】
なお、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、通学経路を予め設定するようにしてもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、通学経路を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信するようにしてもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を行うべき所定位置を設定するようにしてもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信するようにしてもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を設定するようにしてもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置で行う所定動作を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信するようにしてもよい。
なお、データセンター４Ａは、例えばサーバ５から危険箇所を取得し、取得した危険箇所を所定位置に設定するようにしてもよい。そして、所定位置の種類に応じて、所定動作を設定するようにしてもよい。
【０１０１】
次に、所定位置、所定動作およびスコアの例を説明する。
図１３は、本実施形態に係る所定位置、所定動作およびスコアの例を示す図である。
なお、図１３に示す例は、帰宅経路（帰宅路）における所定位置、所定動作およびスコアの一部であり、スコアの合計が帰宅経路において１００点になるように設定されている。
図１３に示す例では、所定箇所は、Ａ交差点と、Ｂ交差点と、Ｃ交差点である。所定動作は、例えばＡ交差点において、一時停止と左右確認である。また、スコアは、例えばＡ交差点において、一時停止が１０、左右確認が１０である。
制御部４２Ａは、Ａ交差点において、一時停止の動作が行われていた場合にスコア１０、行われていなかった場合にスコア０とする。そして、学校から自宅までにおけるスコアの合計を求め、求めたスコアの合計を記憶部４４Ａに記憶させる。なお、制御部４２Ａは、１００点から、行われなかった所定動作のスコアを減算して合計のスコアを求めるようにしてもよい。
【０１０２】
次に、データセンター４Ａが行う処理手順例を説明する。
図１４は、本実施形態に係るデータセンター４Ａが行う処理手順例のフローチャートである。なお、図１４に示す例は、制御部４２Ａが、画像に基づいて所定動作が行われたか否かを判別する例である。
【０１０３】
（ステップＳ５１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信した位置情報を受信する。
（ステップＳ５２）制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信した画像を受信する。なお、第１携帯端末２は、所定周期毎に位置情報と画像をデータセンター４Ａへ送信する。
【０１０４】
（ステップＳ５３）制御部４２Ａは、位置が所定箇所の場合、受信した画像に基づいて、所定動作が行われたか否かを判別することで動作分析を行う。
（ステップＳ５４）制御部４２Ａは、動作分析した結果と記憶部４４Ａが記憶する情報に基づいて、スコアリング処理を行う。なお、スコアリング処理とは、例えば、加点、減点処理である。
【０１０５】
（ステップＳ５５）制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信したか否かを判別する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、ステップＳ５６の処理に進め、第２携帯端末３からリクエストを受信していないと判別した場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、ステップＳ５１の処理に戻す。
【０１０６】
（ステップＳ５６）制御部４２Ａは、児童の移動軌跡の画像に、スコアの画像、判別した結果を示す画像を含めた画像を生成する。続けて、制御部４２Ａは、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。
【０１０７】
なお、図１４に示した例では、データセンター４Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合にスコアを含む情報を送信する例を説明したが、これに限らない。データセンター４Ａは、例えば保護者によって設定された時刻、所定の周期毎にスコアを含む情報を送信するようにしてもよい。
【０１０８】
次に、第２携帯端末３が行う処理手順例を説明する。
図１５は、本実施形態に係る第２携帯端末３が行う処理手順例のフローチャートである。
【０１０９】
（ステップＳ６１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４Ａが送信したスコアを含む情報を受信する。
（ステップＳ６２）制御部３６は、受信したスコアを含む情報を表示部３４上に表示させる。
【０１１０】
なお、図１５に示した処理は、第２携帯端末３からリクエストを送信したとき、保護者によって設定された時刻、所定の周期毎に行うようにしてもよい。
【０１１１】
図１６は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４上に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
画像ｇ２００は、表示部３４上に表示される画像である。
符号ｇ２０１は、学校を示している。符号ｇ２０２は、自宅を示している。
符号ｇ２０３は、児童の移動軌跡を示す画像である。
符号ｇ２１１、ｇ２１２およびｇ２１３は、所定箇所を示している。
【０１１２】
符号ｇ２２１は、符号ｇ２１１における所定動作の判別結果を表している。なお、○印は、所定動作を行ったことを表している。
符号ｇ２２２は、符号ｇ２１２における所定動作の判別結果を表している。
符号ｇ２２３は、符号ｇ２１３における所定動作の判別結果を表している。なお、×印は、所定動作を行っていないことを表している。
符号ｇ２３０は、合計スコアを表す画像である。
【０１１３】
なお、図１６において、所定動作を行った場合の符号ｇ２２１、ｇ２２２を例えば青色で表示し、所定動作を行っていない場合の符号ｇ２２３を例えば赤色で表示させるようにしてもよい。このような画像は、データセンター４Ａの制御部４２Ａが生成する。
【０１１４】
次に、所定位置における一時停止の動作分析方法の例を説明する。
図１７は、本実施形態に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、Ｔを０の初期化した後に以下の処理を開始する。また、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１１５】
（ステップＳ７１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から位置情報を受信する。続けて、制御部４２Ａは、受信した位置情報を受信した時刻情報に関連付けて記憶部４４に記憶させる。
【０１１６】
（ステップＳ７２）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた前回の位置（現在時刻に最も近い時刻の位置情報）と、受信した位置情報とを比較し、前回と同じ位置であるか否かを判別する。制御部４２Ａは、前回と同じ位置であると判別した場合（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、ステップＳ７３の処理に進め、前回と同じ位置ではないと判別した場合（ステップＳ７２；ＮＯ）、ステップＳ７４の処理に進める。
【０１１７】
（ステップＳ７３）制御部４２Ａは、Ｔに１を加算し、ステップＳ７５の処理に進める。
（ステップＳ７４）制御部４２Ａは、Ｔに０を代入し、ステップＳ７１の処理に戻す。
【０１１８】
（ステップＳ７５）制御部４２Ａは、Ｔが所定動作が行われたか否かを判別する際に用いられる閾値より大きいか否かを判別する。制御部４２Ａは、Ｔが閾値より大きいと判別した場合（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、ステップＳ７６の処理に進め、Ｔが閾値以下であると判別した場合（ステップＳ７５；ＮＯ）、ステップＳ７１の処理に戻す。
【０１１９】
（ステップＳ７６）制御部４２Ａは、第１携帯端末２を所持する児童が所定位置で一時停止したと判別する。
【０１２０】
なお、制御部４２Ａは、一時停止の動作分析を、第１携帯端末２の加速度センサ２８の検出値に基づいて行うようにしてもよい。
この場合、ステップＳ７１において、制御部４２Ａは加速度センサ２８の検出値を受信する。そして、ステップＳ７２において、制御部４２Ａは前回の検出値と今回の検出値との差が０を含む所定範囲内の場合に同じ位置であると判別するようにしてもよい。
なお、制御部４２Ａは、児童が所定の動作を行ったか否かを画像および加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて検出するようにしてもよい。
【０１２１】
次に、所定位置における左右確認の動作分析方法の例を説明する。
図１８は、本実施形態に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１２２】
（ステップＳ８１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から画像を受信する。
（ステップＳ８２）制御部４２Ａは、受信した画像から周知の手法によって第１携帯端末２の所持者の顔部を検出する。続けて、制御部４２Ａは、検出した顔部の画像を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１２３】
（ステップＳ８３）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた顔部の画像に基づいて、取得した顔部の画像と、前回の顔部の画像とを比較する。続けて、制御部４２Ａは、比較した結果、顔部が左右に動いているか否かを判別する。制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていると判別した場合（ステップＳ８３；ＹＥＳ）、ステップＳ８４の処理に進め、顔部が左右に動いていないと判別した場合（ステップＳ８３；ＮＯ）、ステップＳ８５の処理に進める。
【０１２４】
（ステップＳ８４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の所持者が左右確認を行った（左右確認ＯＫ）と判別する。
（ステップＳ８５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の所持者が左右確認を行っていない（左右確認ＮＧ）と判別する。
【０１２５】
なお、左右確認の処理においても、制御部４２Ａは、加速度センサ２８の検出値に基づいて、検出値の左右方向の値が所定値以上変化している場合に顔部が左右に動いたか否かを判別するようにしてもよい。
なお、制御部４２Ａは、児童が所定の動作を行ったか否かを画像および加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて検出するようにしてもよい。
【０１２６】
次に、所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の例を説明する。
図１９は、本実施形態に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１２７】
（ステップＳ９１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から画像を受信する。
（ステップＳ９２）制御部４２Ａは、受信した画像から周知の手法によって第１携帯端末２の所持者の胸部を検出する。続けて、制御部４２Ａは、検出した胸部の画像を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１２８】
（ステップＳ９３）制御部４２Ａは、腕部を検出できたか否かにより、腕が挙がっているか否かを判別する。制御部４２Ａは、腕が挙がっていると判別した場合（ステップＳ９３；ＹＥＳ）、ステップＳ９４の処理に進め、腕が挙がっていない（腕を検出できない）と判別した場合（ステップＳ９３；ＮＯ）、ステップＳ９５の処理に進める。
【０１２９】
（ステップＳ９４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の所持者が手挙げ動作を行った（手挙げＯＫ）と判別する。
（ステップＳ９５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の所持者が手挙げ動作を行っていない（手挙げＮＧ）と判別する。
【０１３０】
以上のように、本実施形態では、通学路において、例えば交通安全上、必要な行動を行ったか否かを判定してスコアで提示するようにした。これにより、第１携帯端末２の所持する児童は、あきず、楽しみながらスコアを上げようとする。このため、本実施形態によれば、第１携帯端末２の所持する児童に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。また、本実施形態では、第１携帯端末２の所持する児童の行動やスコアを保護者が所持する第２携帯端末３へ送信したので、保護者が子供のスキルを見える化できる。本実施形態によれば、保護者と児童とが、第２携帯端末３上に表示される情報を見ながら、コミュニケーションすることで、保護者と児童とのコミュニケーションを増やし、さらなる安全意識向上も同時にはかれる。
【０１３１】
＜第１の変形例＞
ここで、第１携帯端末２であるキャラクタロボットと、第１携帯端末２の所持者である児童とのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１００が示す図を参照して説明する。
【０１３２】
児童は、例えば帰宅したとき、「ただいま！」と発話する。
第１携帯端末２の制御部２９は、マイクロフォン２３が収音したこの音声信号を通信部２１によってデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａの音声認識部４６は、受信した音声信号に対して音声認識処理を行う。制御部４２Ａが音声認識処理された結果に基づいて返答の音声信号を生成して通信部４１によって、生成した音声信号を第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「おかえりなさい！」を再生することで発話する。
【０１３３】
続けて、児童が「今日の点数は？」と発話した音声信号をデータセンター４Ａが受信し、制御部４２Ａは音声認識された結果に基づいてシナリオ記憶部４７と記憶部４４が記憶する情報に基づいて、返答である「９０点」の音声信号を生成する。制御部４２Ａは返答である音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「９０点」を発話する。
【０１３４】
このように第１変形例では、第１携帯端末２が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信するようにした。これにより、第１変形例によれば、第１携帯端末２を所持する児童と、第１携帯端末２との間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２の所持する児童に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１３５】
なお、データセンター４Ａが第１携帯端末２へ送信する音声信号は、スコアが例えば７０以上の場合に「よくがんばったね！」、スコアが例えば５０以下の場合に「一時停止しなかったね。明日は一時停止しようね。」等であってもよい。
【０１３６】
＜第２の変形例＞
ここで、保護者と児童とキャラクタロボットとのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１１０が示す図を参照して説明する。
【０１３７】
この例の場合、保護者と児童は、第２携帯端末３に表示された画像を見ながら交通安全ポイント確認を行うため会話を行う。
この例でも、第１携帯端末２または第２携帯端末３は、収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａは、音声認識した結果に基づいてアドバイスの音声信号を第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２は、アドバイスの音声信号「一時停止はＯＫだから手挙げだけね！」を再生する。
なお、データセンター４Ａは、このようなアドバイスの音声信号を第２携帯端末３へも送信するようにしてもよい。
【０１３８】
このように第２変形例では、第１携帯端末２または第２携帯端末３が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信するようにした。これにより、第２変形例によれば、保護者と児童と第１携帯端末２であるキャラクタロボットとの間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２の所持する児童に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１３９】
なお、第１実施形態、第２実施形態では、第１携帯端末２を児童が所持する例を説明したが、第１携帯端末２を例えば高齢者が所持するようにしてもよい。
【０１４０】
［第３実施形態］
第３実施形態では、第１携帯端末２の形状の詳細について説明する。なお、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４１】
図２０は、第３実施形態に係る第１携帯端末２の取り付け位置の一例を示す図である。第１携帯端末２を保持する児童のランドセルＢＧには、第１携帯端末２の台座ＭＴがベルトＢＤによって取り付けられる。台座ＭＴが取り付けられる位置は、例えば、ランドセルＢＧの肩掛けベルト（より好ましくは、児童の肩の近傍）の位置である。第１携帯端末２は、台座ＭＴ上に設置される。第１携帯端末２と、台座ＭＴとは、着脱可能である。第１携帯端末２は、例えば、充電時等に台座ＭＴから外され、使用時に台座ＭＴに装着される。台座ＭＴの詳細については、後述する。
【０１４２】
図２１は、第３実施形態に係る第１携帯端末２の構成の一例を示す図である。第１携帯端末２は、基部ＢＰと、主部ＣＶと、検出部ＳＰと、蓄電池ＢＴとを備える。基部ＢＰは、例えば、円筒形状を有する。主部ＣＶは、例えば、円筒と半球とを組み合わせた形状を有する。検出部ＳＰは、撮影部２２を備え、第１携帯端末２の周囲の物体を検出する。検出部ＳＰと蓄電池ＢＴとは、電気的に接続される。検出部ＳＰは、蓄電池ＢＴに蓄電された電力によって動作する。検出部ＳＰと蓄電池ＢＴとは、基部ＢＰの外面に取り付けられる。主部ＣＶは、内部に空間を有し、検出部ＳＰと蓄電池ＢＴとは、主部ＣＶの空間内に収容される。第１携帯端末２には、例えば、児童に好まれる生物やキャラクターの意匠が施される。図２１に示される一例では、第１携帯端末２の上部には、クマの耳が形成される。
【０１４３】
なお、上述では、検出部ＳＰが撮影部２２を備える場合について説明したが、これに限られない。検出部ＳＰは、撮影部２２に代えて（或いは、加えて）レーダー、ライダー、或いは赤外線センサによって、児童の周囲環境を検出してもよい。
【０１４４】
以降の説明において、第１携帯端末２の方向について直交座標系を用いて説明する場合がある。以下、＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向、−Ｙ方向、＋Ｚ方向及び−Ｚ方向について定義する。図２１に示すように、＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向は、基部ＢＰの取付面（検出部ＳＰと蓄電池ＢＴとが取り付けられる面）に沿う方向である。＋Ｘ方向は、クマの右耳から左耳に向かう方向である。−Ｘ方向は、クマの左耳から右耳に向かう方向である。−Ｘ方向は、＋Ｘ方向とは反対方向である。＋Ｘ方向と−Ｘ方向とを互いに区別しない場合は、「Ｘ方向」と称する。＋Ｙ方向及び−Ｙ方向は、Ｘ方向とは異なる（例えば略直交する）方向である。＋Ｙ方向は、＋Ｘ方向に沿って図２１における上側とする。−Ｙ方向は、＋Ｙ方向とは反対方向である。＋Ｙ方向と−Ｙ方向とを互いに区別しない場合は、「Ｙ方向」と称する。＋Ｚ方向及び−Ｚ方向は、Ｘ方向及びＹ方向とは異なる（例えば略直交する）方向である。＋Ｚ方向は、基部ＢＰの取付面の法線となる方向である。―Ｚ方向は、＋Ｚ方向とは反対方向である。＋Ｚ方向と−Ｚ方向とを互いに区別しない場合は、「Ｚ方向」と称する。＋Ｚ方向は、「第１方向」の一例である。−Ｚ方向は、「第２方向」の一例である。
【０１４５】
主部ＣＶは、Ｚ方向に複数の部材ｐｔによって構成される。図２１に示される一例では、主部ＣＶは、部材ｐｔ１〜ｐｔ３の３つの部材によって構成される。部材ｐｔ１〜ｐｔ３は、＋Ｚ方向から見て順に、部材ｐｔ１〜ｐｔ３の順に配置される。部材ｐｔ１は、半球状に形成される。部材ｐｔ２〜ｐｔ３は、いずれも無端環状に形成される（つまり、両端が開口した円筒形状を有する）。部材ｐｔ１〜ｐｔ３は、互いに略同径に形成され、同軸配置されている。部材ｐｔ３は、基部ＢＰに接して取り付けられる。部材ｐｔ１〜ｐｔ３のうち、部材ｐｔ１〜ｐｔ２は、主部ＣＶに収容される検出部ＳＰや蓄電池ＢＴを外部から遮蔽する。これにより、第１携帯端末２の意匠性を保つことができる。また、部材ｐｔ１〜ｐｔ３のうち、部材ｐｔ３の位置は、後述する撮影部２２の位置と合致するため、部材ｐｔ１〜ｐｔ２よりも電磁波の透過性が高く形成される。透過性が高い形成とは、例えば、薄い形成、或いは撮影部２２が撮像可能にスリットを設けた形成である。これにより、撮影部２２の撮像を主部ＣＶが遮蔽することを抑制することができる。なお、部材ｐｔ３は、電磁波の透過性が高く形成される構成に代えて、（或いは、加えて）電磁波の透過性が高い材料によって形成されてもよい。電磁波の透過性が高い材料とは、例えば、透明、又は透明に近い材料である。
【０１４６】
図２２は、第３実施形態に係る第１携帯端末２の主部ＣＶ内部の構成の一例を示す図である。図２２に示されるとおり、本実施形態の蓄電池ＢＴは、円筒形状に形成され、円筒の底面が基部ＢＰに接して取り付けられる。基部ＢＰは、＋Ｚ方向の外面（つまり、取付面）に、後述する凹部ＤＰ１（不図示）を有し、蓄電池ＢＴは、凹部ＤＰ１に収容される。また、蓄電池ＢＴは、基部ＢＰの中心軸ＡＸ上に配置されている。中心軸ＡＸは、基部ＢＰの中心を通る軸であって、Ｚ方向と平行な軸である。基部ＢＰの中心は、例えば−Ｚ方向から見た基部ＢＰの外形形状の重心である。本実施形態では、蓄電池ＢＴは、蓄電池ＢＴの長辺方向の中心軸が中心軸ＡＸと合致するように基部ＢＰに取り付けられる。なお、蓄電池ＢＴの少なくとも一部は、中心軸ＡＸと重なる位置に配置されることが好ましい。
【０１４７】
また、図２２に示される通り、本実施形態の検出部ＳＰは、複数（図示では３つ）の検出ユニットＳＵＴ１〜ＳＵＴ３を備える。以降の説明において、検出ユニットＳＵＴ１〜ＳＵＴ３は、いずれも同様の構成を有する。以下、代表して検出ユニットＳＵＴ１の構成について説明する。検出ユニットＳＵＴ１は、基板ＳＳと、撮影部２２のレンズＬＳと、撮影部２２を制御する複数の集積回路Ｃとを備える。基板ＳＳは、長方形の板状であり、レンズＬＳと集積回路Ｃとは、基板ＳＳの表面上に実装される。上述したように取り付けられることにより、基板ＳＳは、中心軸ＡＸの径方向において蓄電池ＢＴの外側と、撮影部２２の内側との間隙に配置される。これにより、基板ＳＳは、撮影部２２の撮像を遮蔽しないため、撮影部２２の画角に応じて小さく形成される必要がない。換言すると、基板ＳＳは、撮影部２２の外側に配置される場合と比して大きく形成することができる。
【０１４８】
検出ユニットＳＵＴ１〜ＳＵＴ３のそれぞれの基板ＳＳは、長辺がＹ方向であり、且つ短辺がＸ方向に沿う向きに基部ＢＰ上に取り付けられる。このとき、基板ＳＳは、中心軸ＡＸの径方向において、裏面が内側であり、表面が外側の向きに取り付けられる。ここで、蓄電池ＢＴと基板ＳＳとは、高さが略同一（つまり、＋Ｚ方向の端部が中心軸ＡＸの径方向で略同一の位置）になるように形成される。これにより、第１携帯端末２は、蓄電池ＢＴ、或いは基板ＳＳのＺ方向の長さに合わせて主部ＣＶを形成することができるため、どちらかの長さに合わせて主部ＣＶが大型化することを抑制することができる。
【０１４９】
また、検出ユニットＳＵＴ１〜ＳＵＴ３の各基板ＳＳは、中心軸ＡＸの周方向において、略均等の角度間隔となるように設けられる。角度間隔の詳細について、図２３を用いて説明する。図２３は、第３実施形態に係る第１携帯端末２の上面図である。図２３に示される通り、ＸＹ平面において、検出ユニットＳＵＴ１〜ＳＵＴ３の各基板ＳＳの裏面と中心軸ＡＸとを結ぶ垂線同士のなす角度が、１２０［度］になるように設けられる。また、基板ＳＳの表面上に実装されるレンズＬＳは、−Ｚ方向の端部（つまり、基部ＢＰ）に近い位置に設けられる。上述したように取り付けられることにより、検出部ＳＰは、中心軸ＡＸの径方向において、蓄電池ＢＴの外側と、かつ主部ＣＶの内側との間隙に配置され、蓄電池ＢＴと主部ＣＶとの隙間を有効に活用することができる。
【０１５０】
ここで、図２３に示すように検出ユニットＳＵＴ１〜ＳＴＵ３が基部ＢＰに取り付けられる場合、撮影部２２の検出角度（つまり、画角）は、各基板ＳＳの角度間隔よりも広い角度であることが好ましい。撮影部２２の画角が角度間隔よりも広い角度である場合、検出ユニットＳＵＴ１〜ＳＵＴ３の各撮像領域は、左右方向の端部が、隣接する検出ユニットＳＵＴの撮像領域の端部と重畳する。これにより、第１携帯端末２は、撮像領域が重畳している場合、撮像領域が重畳していない場合と比してより精度高く周囲を検出することができる。
【０１５１】
図２４は、第３実施形態に係る第１携帯端末２の底面図である。基部ＢＰには、台座ＭＴに着座した際に通電される電極（図示する正電極ＰＧｐ１、及び負電極Ｐｇｎ１）が設けられる。正電極ＰＧｐ１と負電極Ｐｇｎ１との詳細については、後述する。
【０１５２】
基部ＢＰは、Ｚ方向の内面（つまり、取付面の裏面）に、凸部ＣＸ１を有する。凸部は、凹部ＤＰ１の形状に合わせて−Ｚ方向に突出する円柱状に形成されている。凸部は、中心軸ＡＸを中心軸として延びている。また、基部ＢＰは、外縁部ＲＭが−Ｚ方向において、凸部ＣＸ１よりも突出するように形成される。したがって、基部ＢＰは、取付面の裏面に、凸部ＣＸ１の周囲に凹部ＤＰ２を有する。これにより、基部ＢＰの駄肉を除去し、第１携帯端末２を軽量化することができる。凸部ＣＸ１は、回り止め部（回り止め凸部）ＰＪを有する。回り止め部ＰＪは、台座ＭＴに取り付けられた際、第１携帯端末２と台座ＭＴとが中心軸ＡＸ回りに相対回転することを抑制する。図２４に示される通り、凸部ＣＸ１は、＋Ｙ方向に凸部ＣＸ１から突出した半円形状を有する。回り止め部ＰＪは、後述する台座凹部ＤＰ３に、中心軸ＡＸ回りの周方向で係合する。
【０１５３】
なお、回り止め部ＰＪの形状は、第１携帯端末２と台座ＭＴとが相対回転することを抑止可能な形状であれば、凸部ＣＸ１から外側に張り出す形状ではなく、凸部ＣＸ１の内側に凹む形状等、任意の形状をとることができる。
【０１５４】
基部ＢＰは、電気回路切替器（図示する電気回路切替器ＬＴ１〜ＬＴ２）が。電気回路切替器ＬＴ１〜ＬＴ２は、中心軸ＡＸの径方向に関する外縁部ＲＭの内側から外側に貫通する穴部に挿入され、第１携帯端末２が台座ＭＴに着座したときに、外縁部ＲＭの内側から外側に押圧されることで穴部内を摺動して移動し、スイッチとして動作する。
【０１５５】
図２５は、図２４のＡ−Ａ’断面図である。図２５に示される通り、基部ＢＰの取付面には、凸部ＣＸ１に対応する形状の凹部ＤＰ１が形成される。凹部ＤＰ１のうち、凸部ＣＸ１における回り止め部ＰＪを除く部分の形状に対応する円筒形状は、蓄電池ＢＴの径方向の形状と合致する。凹部ＤＰ１の取付面上には、蓄電池ＢＴに接続される電極ＰＧが設けられる。電極ＰＧに接続される導線ＣＢは、凹部ＤＰ１のうち、回り止め部ＰＪに対応する窪みｄｔに配線される。
【０１５６】
図２６は、第３実施形態に係る台座ＭＴの構成の一例を示す図である。台座ＭＴには、第１携帯端末２が台座ＭＴに着座した際、凸部ＣＸ１が入り込む台座凹部ＤＰ３が形成されている。台座ＭＴには、第１携帯端末２が台座ＭＴに着座した際、凸部ＣＸ１と対応する位置に磁性体ＭＧが設けられる。磁性体ＭＧは、例えば、永久磁石である。磁性体ＭＧは、第１携帯端末２が台座ＭＴに着座した際に、基部ＢＰを台座ＭＴに引き寄せる。また、台座ＭＴには、第１携帯端末２が台座ＭＴに着座した際、正電極ＰＧｐ１の位置に対応する位置に正電極ＰＧｐ２が設けられ、負電極Ｐｇｎ１の位置に対応する位置に負電極Ｐｇｎ２が設けられる。第１携帯端末２は、台座ＭＴに着座することに伴い電気回路切替器ＬＴ１〜ＬＴ２が動作した場合、蓄電池ＢＴの充電制御回路を制御することにより、正電極ＰＧｐ２と、負電極Ｐｇｎ２とを介して供給される電力を蓄電池ＢＴに蓄電させる。
【０１５７】
なお、磁性体ＭＧは、台座ＭＴに設けられていてもよく、第１携帯端末２の凸部ＣＸ１に設けられていてもよく、台座ＭＴと第１携帯端末２との双方に設けられていてもよい。
【０１５８】
なお、本発明におけるデータセンター４（または４Ａ）の機能の全てまたは一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりデータセンター４（または４Ａ）が行う処理の全てまたは一部を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１５９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１６０】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形および置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１，１Ａ…情報通信システム、２…第１携帯端末、３…第２携帯端末、４，４Ａ…データセンター、５…サーバ、６…ネットワーク、２１…通信部、２２…撮像部、２３…マイクロフォン、２４…ＧＰＳ、２５…バイブレータ、２６…スピーカ、２７…表示部、２８…加速度センサ、２９…制御部、３１…通信部、３２…マイクロフォン、３３…操作部、３４…表示部、３５…スピーカ、３６…制御部、４１…通信部、４２，４２Ａ…制御部、４３…モデル記憶部、４４，４４Ａ…記憶部、４５…音声認識モデル記憶部、４６…音声認識部、４７…シナリオ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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