(57)【要約】【課題】契約・請求管理システムの管理情報を前提とした請求行為に必要な課金情報を自動生成する。【解決手段】課金情報生成支援装置は、仲介装置が提供事業者から利用事業者への提供を仲介したサービスプログラムの公開機能の利用量を保持する利用量情報と、課金情報を生成する際に必要な情報項目を、利用量情報および契約情報の組合せから決定するための課金情報項目生成方法と、利用量情報または契約情報から情報項目の値を取得するための方法を保持する契約関連用語データソースとを記憶する。課金情報生成支援装置は、仲介装置から取得した仲介履歴を指標に関して走査して決定した利用量を利用量情報に蓄積し、課金情報の生成の際に必要な情報項目を前述の組合せをもとに課金情報項目生成方法を参照して決定し、決定した情報項目をもとに契約関連用語データソースを参照して取得した方法で利用量情報または契約情報から情報項目の値を取得する。【選択図】図８
2020061103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仲介事業者の仲介装置を経由した通信による提供事業者から利用事業者へのサービスプログラムの機能提供の仲介に関して前記仲介事業者から前記提供事業者の課金・請求管理装置へ送信される課金情報の生成を支援する課金情報生成支援装置が実行する課金情報生成支援方法であって、
前記課金情報生成支援装置は、
前記仲介装置が前記提供事業者から前記利用事業者への提供を仲介した前記サービスプログラムの公開機能の利用量を保持する利用量情報と、
前記課金情報を生成する際に必要な情報項目を、前記利用量情報および前記課金・請求管理装置が保持する契約情報の組合せから決定するための課金情報項目生成方法と、
前記利用量情報または前記契約情報から前記情報項目の値を取得するための方法を保持する契約関連用語データソースと、を記憶する記憶部を有し、
前記課金情報生成支援装置の課金情報生成処理部が、前記仲介装置から取得した仲介履歴を１つ以上の指標に関して走査して決定した前記利用量を前記利用量情報に蓄積し、
前記課金情報生成支援装置の課金情報補完処理部が、前記課金情報生成処理部が前記課金情報を生成する際に必要な前記情報項目を、前記組合せをもとに前記課金情報項目生成方法を参照して決定し、決定した該情報項目をもとに前記契約関連用語データソースを参照して取得した該情報項目の値を取得するための方法を用いて前記利用量情報または前記契約情報から該情報項目の値を取得し、
前記課金情報生成処理部が、前記課金情報補完処理部により決定された前記情報項目および該情報項目の値から前記課金情報を生成する
ことを特徴とする課金情報生成支援方法。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記課金情報生成処理部が１つ以上の指標に関する前記仲介履歴の走査を通じて前記利用量の決定を行う際のフィルタ処理の対象となる前記指標を１つ以上保持する課金対象メトリック情報を保持し、
前記課金情報生成支援装置の利用量フィルタ処理部が、前記課金対象メトリック情報をもとに、前記利用量の決定を行う際の前記１つ以上の指標に対してフィルタ処理を行い、
前記課金情報生成処理部が、
前記仲介装置から取得した仲介履歴を、前記利用量フィルタ処理部によりフィルタ処理された後の指標に関して走査して決定した前記利用量を前記利用量情報に蓄積する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金情報生成支援方法。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記課金情報生成処理部が１つ以上の指標に関する前記仲介履歴の走査を通じて前記利用量の決定を行う際の該利用量を分割して細分化する対象となる前記指標を１つ以上保持する細分化情報を保持し、
前記課金情報生成支援装置の利用量分割処理部が、前記細分化情報をもとに、前記利用量の決定を行う際の前記１つ以上の指標を分割して細分化し、
前記課金情報生成処理部が、
前記仲介装置から取得した仲介履歴を、前記利用量分割処理部により分割して細分化された後の指標に関して走査して決定した前記利用量を前記利用量情報に蓄積する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金情報生成支援方法。
【請求項４】
コンピュータを、
仲介事業者の仲介装置を経由した通信による提供事業者から利用事業者へのサービスプログラムの機能提供の仲介に関して前記仲介事業者から前記提供事業者の課金・請求管理装置へ送信される課金情報の生成を支援する課金情報生成支援装置として機能させるための課金情報生成支援プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記仲介装置が前記提供事業者から前記利用事業者への提供を仲介した前記サービスプログラムの公開機能の利用量を保持する利用量情報と、
前記課金情報を生成する際に必要な情報項目を、前記利用量情報および前記課金・請求管理装置が保持する契約情報の組合せから決定するための課金情報項目生成方法と、
前記利用量情報または前記契約情報から前記情報項目の値を取得するための方法を保持する契約関連用語データソースと、を記憶する記憶部と、
前記仲介装置から取得した仲介履歴を１つ以上の指標に関して走査して決定した前記利用量を前記利用量情報に蓄積し、前記利用量情報および前記契約情報から前記課金情報を生成する課金情報生成処理部と、
前記課金情報生成処理部が前記課金情報を生成する際に必要な前記情報項目を、前記組合せをもとに前記課金情報項目生成方法を参照して決定し、決定した該情報項目をもとに前記契約関連用語データソースを参照して取得した該情報項目の値を取得するための方法を用いて前記利用量情報または前記契約情報から該情報項目の値を取得する課金情報補完処理部と、して機能させ、
前記課金情報生成処理部が、前記課金情報補完処理部により決定された前記情報項目および該情報項目の値から前記課金情報を生成する
ことを特徴とする課金情報生成支援プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
前記課金情報生成処理部が１つ以上の指標に関する前記仲介履歴の走査を通じて前記利用量の決定を行う際のフィルタ処理の対象となる前記指標を１つ以上保持する課金対象メトリック情報を保持する前記記憶部と、
前記課金対象メトリック情報をもとに、前記利用量の決定を行う際の前記１つ以上の指標に対してフィルタ処理を行う利用量フィルタ処理部として機能させ、
前記課金情報生成処理部が、
前記仲介装置から取得した仲介履歴を、前記利用量フィルタ処理部によりフィルタ処理された後の指標に関して走査して決定した前記利用量を前記利用量情報に蓄積する
ことを特徴とする請求項４に記載の課金情報生成支援プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、
前記課金情報生成処理部が１つ以上の指標に関する前記仲介履歴の走査を通じて前記利用量の決定を行う際の該利用量を分割して細分化する対象となる前記指標を１つ以上保持する細分化情報を保持する前記記憶部と、
前記細分化情報をもとに、前記利用量の決定を行う際の前記１つ以上の指標を分割して細分化する利用量分割処理部として機能させ、
前記課金情報生成処理部が、
前記仲介装置から取得した仲介履歴を、前記利用量分割処理部により分割して細分化された後の指標に関して走査して決定した前記利用量を前記利用量情報に蓄積する
ことを特徴とする請求項４に記載の課金情報生成支援プログラム。
【請求項７】
仲介事業者の仲介装置を経由した通信による提供事業者から利用事業者へのサービスプログラムの機能提供の仲介に関して前記仲介事業者から前記提供事業者の課金・請求管理装置へ送信される課金情報の生成を支援する課金情報生成支援装置であって、
前記仲介装置が前記提供事業者から前記利用事業者への提供を仲介した前記サービスプログラムの公開機能の利用量を保持する利用量情報と、
前記課金情報を生成する際に必要な情報項目を、前記利用量情報および前記課金・請求管理装置が保持する契約情報の組合せから決定するための課金情報項目生成方法と、
前記利用量情報または前記契約情報から前記情報項目の値を取得するための方法を保持する契約関連用語データソースと、を記憶する記憶部と、
前記仲介装置から取得した仲介履歴を１つ以上の指標に関して走査して決定した前記利用量を前記利用量情報に蓄積し、前記利用量情報および前記契約情報から前記課金情報を生成する課金情報生成処理部と、
前記課金情報生成処理部が前記課金情報を生成する際に必要な前記情報項目を、前記組合せをもとに前記課金情報項目生成方法を参照して決定し、決定した該情報項目をもとに前記契約関連用語データソースを参照して取得した該情報項目の値を取得するための方法を用いて前記利用量情報または前記契約情報から該情報項目の値を取得する課金情報補完処理部と、を有し、
前記課金情報生成処理部は、
前記課金情報補完処理部により決定された前記情報項目および該情報項目の値から前記課金情報を生成する
ことを特徴とする課金情報生成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金情報生成支援方法、課金情報生成支援プログラム、及び課金情報生成支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ソフトウェアサービスのマネタイズモデルが従量課金方式へとシフトしている。従量課金方式では、商材（バックエンドサービスなど）の利用量を計測し、利用量と事前に定義された料金プラン（商材の単価など）からか金額を算出することが必須となる。一方で、ＡＰＩ（Application  Programming  Interface）の利便性を高めるべく、近年では認証・認可、リクエストの仲介、流量制御などを提供するＡＰＩゲートウェイサービスを活用した、バックエンドサービスのＡＰＩ公開が主流となっている。ＡＰＩゲートウェイサービスを通じてＡＰＩを公開する場合、バックエンドサービス事業者、ＡＰＩゲートウェイを運用する仲介サービス事業者、およびバックエンドサービス利用事業者間での効率的な従量課金の仕組みが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２４５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、ＳａａＳ（Software  as  a  Service：課金情報（どの顧客が、何の商材を、どの程度利用したか）に基づいて請求処理を行う課金管理サービスの例）間の、データ入出力ＡＰＩを仲介する連携処理を用意し、ＳａａＳ間のデータ連携を行うものである。特許文献１は、同一データフォーマットのＡＰＩ間の入出力連携を行うが、ＩＤ情報変換(例：ＣｌｉｅｎｔＩＤを顧客名に変換)や、データ入出力粒度を変更する場合には対応できない。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、バックエンドサービスの利用量から、バックエンドサービス事業者が利用する契約・請求管理システムの管理情報を前提とした、請求行為に必要な課金情報を動的に生成することで、請求を自動化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、仲介事業者の仲介装置を経由した通信による提供事業者から利用事業者へのサービスプログラムの機能提供の仲介に関して前記仲介事業者から前記提供事業者の課金・請求管理装置へ送信される課金情報の生成を支援する課金情報生成支援装置が実行する課金情報生成支援方法であって、前記課金情報生成支援装置は、前記仲介装置が前記提供事業者から前記利用事業者への提供を仲介した前記サービスプログラムの公開機能の利用量を保持する利用量情報と、前記課金情報を生成する際に必要な情報項目を、前記利用量情報および前記課金・請求管理装置が保持する契約情報の組合せから決定するための課金情報項目生成方法と、前記利用量情報または前記契約情報から前記情報項目の値を取得するための方法を保持する契約関連用語データソースと、を記憶する記憶部を有し、前記課金情報生成支援装置の課金情報生成処理部が、前記仲介装置から取得した仲介履歴を１つ以上の指標に関して走査して決定した前記利用量を前記利用量情報に蓄積し、前記利用量情報および前記契約情報から前記課金情報を生成し、前記課金情報生成支援装置の課金情報補完処理部が、前記課金情報生成処理部が前記課金情報を生成する際に必要な前記情報項目を、前記組合せをもとに前記課金情報項目生成方法を参照して決定し、決定した該情報項目をもとに前記契約関連用語データソースを参照して取得した該情報項目の値を取得するための方法を用いて前記利用量情報または前記契約情報から該情報項目の値を取得し、前記課金情報生成処理部が、前記課金情報補完処理部により決定された前記情報項目および該情報項目の値から前記課金情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バックエンドサービスの利用量から、バックエンドサービス事業者が利用する契約・請求管理システムの管理情報を前提とした、請求行為に必要な課金情報を動的に生成することで、請求を自動化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の事業者間の契約と通信の関係を示す図である。
【図２】実施例１の課金情報生成支援装置の構成の例を示す図である。
【図３】実施例１の仲介履歴の構成の例を示す図である。
【図４】実施例１の利用量の構成の例を示す図である。
【図５】実施例１の課金情報の構成の例を示す図である。
【図６】実施例１の課金情報項目生成方法の構成の例を示す図である。
【図７】実施例１の契約関連用語データソースの構成の例を示す図である。
【図８】実施例１の課金情報生成処理部および課金情報補完処理部の処理フローチャートの例を示す図である。
【図９】実施例２の課金情報生成支援装置の構成例を示す図である。
【図１０】実施例２の課金対象メトリックの構成の例を示す図である。
【図１１】実施例２の課金情報生成処理部および利用量フィルタ処理部の処理フローチャートの例を示す図である。
【図１２】実施例３の課金情報生成支援装置の構成例を示す図である。
【図１３】実施例３の細分化情報の構成の例を示す図である。
【図１４】実施例３の利用量の構成の例を示す図である。
【図１５】実施例３の仲介履歴の構成の例を示す図である。
【図１６】実施例３の課金情報の構成の例を示す図である。
【図１７】実施例３の課金情報生成処理部の処理フローチャートの例を示す図である。
【図１８】課金情報生成支援装置等を実現するコンピュータの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を詳述する。以下の実施例は、本発明を限定するものではない。また以下の実施例を説明するための各図面において同一の符号は同一あるいは類似の機能を備えた構成要素または処理を示し、後出の説明を省略する。また各実施例および各変形例は、本発明の技術思想の範囲内かつ整合する範囲内で一部または全部を組合せることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１の事象者間の契約と通信の関係を示す図である。図１の例では、バックエンドサービス利用事業者１００と、仲介サービス事業者１１０と、バックエンドサービス提供事業者１２０とが存在する。
【００１１】
契約関係１３４において、バックエンドサービス利用事業者１００は、バックエンドサービス提供事業者１２０と、バックエンドサービスの利用契約をバックエンドサービスの利用量に応じて請求・支払を行う従量課金方式に基づいて締結する。
【００１２】
契約関係１３５において、バックエンドサービス提供事業者１２０は、仲介サービス事業者１１０と、バックエンドサービスプログラム１２１を、ＡＰＩなど、利便性のある形でバックエンドサービス利用事業者１００に対して提供するために、ＡＰＩゲートウェイなどのサービス仲介装置１１１を通じてバックエンドサービス利用事業者１００に公開すべく、バックエンドサービスの利用量に応じて請求・支払いを行う従量課金方式に基づいた契約を締結する。
【００１３】
通信関係１３１では、バックエンドサービス利用プログラム１０１は、サービス仲介装置１１１に登録されている、バックエンドサービスプログラムの公開機能（ＡＰＩなど）をＨＴＴＰ通信などに基づいて呼び出す。
【００１４】
通信関係１３３では、サービス仲介装置１１１は、通信関係１３１のリクエスト内容を、セキュリティや負荷分散などのポリシーに基づいて、バックエンドサービスプログラム１２１に転送する。
【００１５】
通信関係１３２では、サービス仲介装置１１１は、通信関係１３３で転送したリクエスト内容に対する応答（バックエンドサービスプログラム１２１が提供する機能の実行結果）を、バックエンドサービス利用プログラム１０１に送信する。
【００１６】
課金・請求管理装置１２２および１１２は、契約関係１３４の遂行に必要な業務プロセスを提供する。
【００１７】
課金情報生成支援装置１１３は、課金・請求管理装置１１２および１２２が提供する業務プロセスの内、請求行為に必要な課金情報を生成し、課金・請求管理装置１１２および１２２に送信する。
【００１８】
図２は、実施例１の課金情報生成支援装置の構成の例を示す図である。図２は、課金情報生成支援装置１１３のプログラム構成の例と、課金情報生成支援装置１１３が前提とするサービス仲介装置１１１および課金・請求管理装置１１２内の情報の例を示す。
【００１９】
課金情報生成支援装置１１３が前提とするサービス仲介装置１１１および課金・請求管理装置１１２、ならびに課金情報生成支援装置１１３を操作するための作業用端末１１４はネットワーク１１５を通じて接続される。
【００２０】
サービス仲介装置１１１は、通信関係１３１〜１３３の実行履歴として仲介履歴２０１を有する。課金・請求管理装置１１２は契約関連の情報（例えば、契約名、顧客名、商材名など）を保持する契約情報２０３と、請求実行で用いる課金情報２０４を有する。課金情報生成支援装置１１３の仲介履歴取得部２０２は、例えばＨＴＴＰ上でのＡＰＩコールに基づいた通信関係１３１を通じてサービス仲介装置１１１から仲介履歴２０１を取得する。
【００２１】
課金情報生成支援装置１１３は、プログラムの実行により実現される課金情報生成部２００と、仲介履歴取得部２０２を有する。課金情報生成部２００は、第一情報群２１０と、第一処理群２２０を有する。第一情報群２１０は、例えば記憶部に記憶される情報である。第一処理群２２０は、例えば演算処理装置がプログラムを実行することで各部の処理が実現するものである。
【００２２】
第一情報群２１０は、仲介履歴２０１より算出したバックエンドサービスプログラム１２１の利用量を保持する利用量情報２１１と、課金・請求管理装置１１２に送信する課金情報を保持する課金情報２１２と、利用量情報２１１または契約情報２０３から課金情報２１２が前提とする情報項目の値を決定する方法を管理する課金情報項目生成方法２１３と、利用量情報２１１および契約情報２０３より課金情報項目生成方法２１３が必要とする情報項目の値を取得する方法を管理する契約関連用語データソース２１４を有する。
【００２３】
第一処理群２２０は、最終的な課金情報を生成する課金情報生成処理部２２１と、課金情報生成処理部２２１が生成する課金情報の各情報項目の値を決定する課金情報補完処理部２２２を有する。
【００２４】
図３は、実施例１の仲介履歴の構成の例を示す図である。仲介履歴２０１は、仲介が発生した時刻３００と、リクエストの転送先バックエンドサービスを識別する転送先３０１と、仲介処理の統計情報を示すメトリクス３０２を備える。
【００２５】
転送先３０１は、例えば図３に示す“ＳＲＶ１／ＳＥＲＶＩＣＥ−Ａ”の例のように、バックエンドサービス提供事業者１２０およびバックエンドサービスプログラム１２１を識別できる情報であり、例えばバックエンドサービス提供事業者１２０がバックエンドサービスプログラム１２１としてＨＴＴＰ  ＡＰＩを公開する場合、そのＵＲＬ、または仲介履歴２０１が設定した別名となる。
【００２６】
メトリクス３０２は、１つ以上のサブカラムを持ち、例えば転送先３０１にリクエストを送信した回数であるヒット数３０３や、バックエンドサービスが返したデータのサイズを示すレスポンスサイズ３０４などを備える。
【００２７】
図４は、実施例１の利用量の構成の例を示す図である。利用量情報２１１は、バックエンドサービス利用事業者１００やバックエンドサービス利用事業者１００内のテナントまたはバックエンドサービス利用プログラム１０１を識別するためのプロジェクトＩＤ４００と、仲介履歴２０１より特定の指標（メトリック）に基づいて利用量を計測した際の当該メトリックを識別するメトリックＩＤ４０１と、計測期間の開始日を示す集計開始日４０２と、計測期間の終了日を示す集計終了日４０３と、計測結果の数値である利用量４０４を備える。
【００２８】
集計開始日４０２と集計終了日４０３は、計測対象である仲介履歴２０１の情報を、日時情報に基づいて事前にフィルタするために用いる。本実施例では、集計開始日４０２と集計終了日４０３は、年月日の情報として保持するが、日時情報でも構わない。
【００２９】
図５は、実施例１の課金情報の構成の例を示す図である。課金情報２１２は、請求対象期間の開始日を示す開始日５００と、請求対象期間の終了日を示す終了日５０１と、契約を識別できる契約名５０２と、契約対象の商材を特定できる商品名５０３と、最終的な課金額を計算するための単価情報５０４と、商材の利用量に応じた課金額を示す利用量５０５を備える。最終的な課金額とは、例えば単価情報５０４と利用量５０５の積算によって求められる。
【００３０】
図６は、実施例１の課金情報項目生成方法の構成の例を示す図である。課金情報項目生成方法２１３は、課金情報の項目を識別する課金情報項目６００と、図７で示す契約関連用語データソース２１４のエントリを特定するためのＣ−ＷＲＤ−ＩＤ６０１およびＥ−ＷＲＤ−ＩＤ６０２を備える。Ｃ−ＷＲＤ−ＩＤ６０１は、契約用語データソース２１４（図７参照）の種別７００が“契約関連情報”に該当する用語のＩＤである。Ｅ−ＷＲＤ−ＩＤ６０２は、契約用語データソース２１４の種別７００が“環境依存情報”に該当する用語のＩＤである。
【００３１】
図７は、実施例１の契約関連用語データソースの構成の例を示す図である。契約関連用語データソース２１４は、用語を分類する種別７００と、同一の種別７００内における用語の項目を識別するためのＷＲＤ−ＩＤ７０１と、用語の項目の名称である用語項目７０２と、用語項目７０２に関する値を契約情報２０３または利用量情報２１１から取得した情報から抽出するためのアクセスパス７０３と、同一の種別７００のうちでルートとなる用語項目のＷＲＤ−ＩＤを格納したルート項目７０４を備える。アクセスパス７０３は、抽出元のデータの形式により異なり、例えば抽出元のデータ形式がＪＳＯＮである場合はＪＳＯＮＰａｔｈ、テーブルであればテーブル名＋カラム名、ＸＭＬであればＸＭＬＰａｔｈ、ＫｅｙＶａｌｕｅ形式であればＫｅｙ名、となる。
【００３２】
図８は、実施例１の課金情報生成処理部および課金情報補完処理部の処理フローチャートの例を示す図である。課金情報生成処理部２２１は、所定の実行契機（例えば、請求実行日、特定の間隔、ユーザや外部プログラムによる明示的な開始など）に基づいて処理を開始する。
【００３３】
まず課金情報生成処理部２２１は、仲介履歴取得部２０２を呼び出し、サービス仲介装置１１１から仲介履歴２０１を取得する（ステップＳ８００）。課金情報生成処理部２２１は、取得した仲介履歴２０１を走査し利用量を決定する（ステップＳ８０１）。走査とは、特定キーワードのカウンティングや、仲介履歴２０１内のメトリック値の取得などである。
【００３４】
次に課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ８０１で決定した利用量から作成した利用量情報２１１を蓄積する（ステップＳ８０２）。次に課金情報生成処理部２２１は、契約関連用語データソース２１４よりルート項目７０４に関するアクセスパス７０３を取得する（ステップＳ８０３）。次に課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ８０３で取得したルート項目に関するアクセスパス７０３の内、種別７００が環境依存情報のアクセスパス７０３に関する値を自環境より取得する（ステップＳ８０４）。自環境とは仲介サービス事業者の、オンプレミスまたはクラウド環境における、ＩＴシステム内のデータベース、ファイル、ＡＰＩなどを指し、本実施例では利用量情報２１１としている。
【００３５】
次に課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ８０３で取得したルート項目に関するアクセスパス７０３の内、種別７００が契約関連情報のアクセスパス７０３に関する値を契約情報２０３より取得する（ステップＳ８０５）。次に課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ８０５で取得した値のうちステップＳ８０４の値を持つもののみを残す（ステップＳ８０６）。
【００３６】
次に課金情報生成処理部２２１は、課金情報項目生成方法２１３より、次の（初回実行時は最初の）エントリを取得する（ステップＳ８０７）。課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ８０７で取得したエントリを引数として課金情報補完処理部２２２の処理の実行を開始し、その戻り値を追加で記憶する（ステップＳ８０８）。
【００３７】
次に課金情報生成処理部２２１は、現在のエントリが課金情報項目生成方法２１３の最後のエントリか確認し、ＹＥＳの場合はステップＳ８１０に、ＮＯの場合はステップＳ８０７に処理を移す（ステップＳ８０９）。
【００３８】
ステップＳ８１０では、課金情報生成処理部２２１は、１回以上のステップＳ８０８での課金情報補完処理部２２２の処理の呼び出しを通じて記憶した戻り値の集合から、課金情報２１２を構成する。次に課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ８１０で構成した課金情報２１２を、課金・請求管理装置１１２に送信する（ステップＳ８１１）。
【００３９】
他方課金情報補完処理部２２２は、課金情報生成処理部２２１から入力されたエントリのＣ−ＷＲＤ−ＩＤ６０１の値をチェックする（ステップＳ８５０）。課金情報補完処理部２２２は、チェックの結果、値がＮ／Ａ（ＮＵＬＬや−１など、値が無いことを示す別の定義値を用いてもいい）の場合（ステップＳ８５１：ＹＥＳ）、ステップＳ８５２へ、値がＮ／Ａでない場合（ステップＳ８５１：ＮＯ）、ステップＳ８５５へ処理を移す。
【００４０】
ステップＳ８５２では課金情報補完処理部２２２は、課金情報生成処理部２２１から入力されたエントリのＥ−ＷＲＤ−ＩＤ６０２の値を取得する。次に課金情報補完処理部２２２は、ステップＳ８５２で取得したＥ−ＷＲＤ−ＩＤ６０２の値を契約関連用語データソース２１４の検索キーとして記憶する（ステップＳ８５３）。
【００４１】
一方ステップＳ８５５では課金情報補完処理部２２２は、ステップＳ８５０で取得したＣ−ＷＲＤ−ＩＤ６０１の値を契約関連用語データソース２１４の検索キーとして記憶する。課金情報補完処理部２２２は、ステップＳ８５３またはステップＳ８５５で記憶した検索キーに関して、契約関連用語データソース２１４のエントリを取得し、そのアクセスパス７０３を用いて利用量情報２１１または契約情報２０３から目的の値を取得し呼び出し元（ステップＳ８０８を実行する課金情報生成処理部２２１）に返す（ステップＳ８５４）。
【００４２】
本実施例によれば、利用量情報２１１または契約情報２０３から、課金情報２１２の作成に必要な各項目の値を代入、変換、参照を通じて補完することで、目的の課金情報２１２を生成することが可能となり、仲介サービス事業者１１０の直接の顧客であるバックエンドサービス提供事業者１２０に対する課金情報の生成により契約関係１３５を効率化することができる。
【実施例２】
【００４３】
実施例２では、請求を行う事業者によって商材の課金モデル（即ち課金額として計上すべき利用量）が異なる場合において、課金モデルに沿った課金情報を生成する方法について述べる。
【００４４】
図９は、実施例２の課金情報生成支援装置の構成例を示す図である。実施例２の課金情報生成支援装置１１３Ｂは、実施例１の課金情報生成支援装置１１３と比較してさらに課金モデル管理部９００を有する。本実施例における課金モデル管理部９００は、第二情報群９１０と、第二処理群９２０を有する。第二情報群９１０は、例えば記憶部に記憶される情報である。第二処理群９２０は、例えば演算処理装置がプログラムを実行することで各部の処理が実現するものである。
【００４５】
第二情報群９１０は、課金額として計上すべきメトリックを管理する課金対象メトリック９１１を有する。第二処理群９２０は、課金対象メトリック９１１の内容に基づいて、利用量情報２１１から課金情報２１２を生成する際のフィルタ処理を行う利用量フィルタ処理部９２１を有する。
【００４６】
図１０は、実施例２の課金対象メトリックの構成の例を示す図である。課金対象メトリック９１１は、事業者が提供するバックエンドサービスを識別するサービスＩＤ１０００と、バックエンドサービスプログラム１２１の課金額として計上すべきメトリックを識別するメトリックＩＤ１００１を有する。
【００４７】
図１１は、実施例２の課金情報生成処理部および利用量フィルタ処理部の処理フローチャートの例を示す図である。課金情報生成処理部２２１は、１つ以上のサービスＩＤ１０００を事前の入力として動作する。
【００４８】
まず課金情報生成処理部２２１は、入力のサービスＩＤ１０００から１つ取得し、そのサービスＩＤを以後のステップに用いる（ステップＳ１１００）。次に課金情報生成処理部２２１は、図８と同様のステップＳ８０１およびステップＳ８０１を実行する。ステップＳ８０１に続いて課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ８０１で決定した利用量のメトリックＩＤを取得する（ステップＳ１１０１）。
【００４９】
次に課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ１１０１で取得したメトリックＩＤおよびステップＳ１１００のサービスＩＤを引数として利用量フィルタ処理部９２１の実行を開始し、その戻り値を取得する（ステップＳ１１０２）。
【００５０】
次に課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ１１０２で受信した戻り値の真（Ｔ）および偽（Ｆ）を判定し、真の場合はステップＳ１１０４へ、偽の場合はステップＳ１１０５へ処理を移る（ステップＳ１１０３）。
【００５１】
ステップＳ１１０４では課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ１１０１の利用量ノエントリを新たに記憶する。課金情報生成処理部２２１は、ステップＳ１１０１でメトリックＩＤを取得した利用量のエントリが最後のエントリかを確認し、最後であればステップＳ１１０６へ、最後でなければステップＳ１１０１へ処理を移す（ステップＳ１１０５）。
【００５２】
次に課金情報生成処理部２２１は、１回以上のステップＳ１１０４の実行を通じて記憶した利用量のエントリの集合に関して、図８と同様のステップＳ８０２〜Ｓ８１１を実行する（ステップＳ１１０６）。
【００５３】
ステップＳ８１１に続いてステップＳ１１０７では、課金情報生成処理部２２１は、事前に入力された全てのサービスＩＤ１０００についてステップＳ１１００、Ｓ８００、Ｓ８０１、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０６が処理済かを確認し、処理済の場合（ステップＳ１１０７：ＹＥＳ）、図１１に示す処理を終了し、処理済でない場合（ステップＳ１１０７：ＮＯ）、ステップＳ１１００へ処理を移す。
【００５４】
他方利用量フィルタ処理部９２１は、課金情報生成処理部２２１から入力されたメトリックＩＤおよびサービスＩＤに関して課金対象メトリック９１１内を検索する（ステップＳ１１５０）。続いてステップＳ１１５１では、利用量フィルタ処理部９２１は、ステップＳ１１５０にて入力されたメトリックＩＤおよびサービスＩＤに該当のエントリが存在する場合（ステップＳ１１５１：ＹＥＳ）はステップＳ１１５２へ、該当のエントリが存在しない場合（ステップＳ１１５１：ＮＯ）はステップＳ１１５３へ処理を移す。
【００５５】
ステップＳ１１５２では、利用量フィルタ処理部９２１は、呼び出し元に真偽値として真（Ｔ）を返す。一方ステップＳ１１５３では、利用量フィルタ処理部９２１は、呼び出し元に真偽値として偽（Ｆ）を返す。
【００５６】
本実施例では、請求先のバックエンドサービス提供事業者１２０毎に商材の課金モデル（即ち課金額として計上すべき利用量のメトリック）が異なる場合においても、課金モデルに沿って課金情報２１２を生成することが可能となる。
【実施例３】
【００５７】
実施例３は、間接の顧客であるバックエンドサービス利用事業者１００毎に利用量の仕分けが可能な状態で課金情報を生成することで、バックエンドサービス利用事業者１００とバックエンドサービス提供事業者１２０間の契約関係１３４を効率化させる方法について述べる。
【００５８】
図１２は、実施例３の課金情報生成支援装置の構成例を示す図である。実施例３における課金情報生成支援装置１１３Ｃは、実施例２の課金情報生成支援装置１１３Ｂと比較して、課金情報生成部２００Ｃが、第三処理群１２００と、第三情報群１２１０をさらに有する。第三情報群１２１０は、例えば記憶部に記憶される情報である。第三処理群１２００は、例えば演算処理装置がプログラムを実行することで各部の処理が実現するものである。
【００５９】
なお課金情報生成部２００Ｃにおいて、課金モデル管理部９００は省略可能である。
【００６０】
第三処理群１２００は、利用量情報２１１を、例えば間接の顧客であるバックエンドサービス利用事業者１００毎に分割（細分化）する利用量分割処理部１２０１を有する。第三情報群１２１０は、バックエンドサービス利用事業者１００やバックエンドサービス利用プログラム１０１またはその実行ユーザなど、メトリックの利用量の内訳を作成するための細分化情報１２１１を有する。
【００６１】
図１３は、実施例３の細分化情報の構成の例を示す図である。細分化情報１２１１は、図１４を参照して後述する実施例３の利用量情報２１１のメトリックＩＤ４０１に関連付くメトリックＩＤ１３００と、利用量の細分化のためのキー情報である細分化キー情報１３０１を有する。細分化キー情報１３０１は、例えば利用量情報２１１をバックエンドサービス利用事業者１００毎に細分化するＵＳＥＲ＿ＫＥＹであるが、メトリック毎の利用量を細分化するキーであれば、どのようなものであってもよい。
【００６２】
図１４は、実施例３の利用量の構成の例を示す図である。実施例３の利用量情報２１１は、図４に示す実施例１の利用量情報２１１と比較して、さらに細分化キー値１４００を有する。
【００６３】
図１５は、実施例３の仲介履歴の構成の例を示す図である。実施例３の仲介履歴２０１は、図３に示す実施例１の仲介履歴２０１と比較して、さらにバックエンドサービス利用プログラム１０１を識別するクライアントＩＤ１５００を備える。クライアントＩＤ１５００とは、例えばバックエンドサービス利用プログラムに埋め込まれた任意の文字列（アプリケーション名や組織情報など）、バックエンドサービス用のユーザ情報やトークン、ＩＰアドレスなどである。
【００６４】
図１６は、実施例３の課金情報の構成の例を示す図である。実施例３の課金情報２１２は、図５に示す実施例１の課金情報２１２と比較して、さらに細分化キー値１６００を備える。
【００６５】
図１７は、実施例３の課金情報生成処理部の処理フローチャートの例を示す図である。まず課金情報生成処理部２２１は、図８と同様のステップＳ８００を実行する。次に課金情報生成処理部２２１は、各メトリックＩＤ４０１に関して仲介履歴２０１を走査時に用いる細分化キー情報１３０１の値（細分化キー値）を細分化情報１２１１から取得する（ステップＳ１７００）。次に課金情報生成処理部２２１は、取得した仲介履歴２０１を走査し利用量を決定する（ステップＳ８０１）。次に課金情報生成処理部２２１は、利用量情報を作成し、ステップＳ１７００で取得した値を細分化キー値１４００として利用量に付与し蓄積する（ステップＳ１７０１）。
【００６６】
次に課金情報生成処理部２２１は、蓄積した利用量情報２１１のエントリの集合に関して、図８と同様のステップＳ８０２〜Ｓ８１１を実行する（ステップＳ１１０６）。
【００６７】
本実施例によれば、直接の顧客であるバックエンドサービス提供事業者１２０毎の利用量情報２１１を、間接の顧客であるバックエンドサービス利用事業者１００毎にさらに仕分けることが可能な状態の課金情報を生成できる。
【００６８】
図１８は、課金情報生成支援装置等を実現するコンピュータの構成例を示す図である。実施例１〜３の課金情報生成支援装置１１３、１１３Ｂ、１１３Ｃを実現するコンピュータ５０００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５３００、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のメモリ５４００、入力装置５６００（例えばキーボード、マウス、タッチパネル等）、および出力装置５７００（例えば外部ディスプレイモニタに接続されたビデオグラフィックカード）が、メモリコントローラ５５００を通して相互接続される。コンピュータ５０００において、所定のプログラムがＩ／Ｏ（Input／Output）コントローラ５２００を介してＳＳＤやＨＤＤ等の外部記憶装置５８００から読み出されて、ＣＰＵ５３００およびメモリ５４００の協働により実行されることにより、課金情報生成支援装置１１３、１１３Ｂ、１１３Ｃが実現される。あるいは、課金情報生成支援装置１１３、１１３Ｂ、１１３Ｃを実現するためのプログラムは、ネットワークインターフェース５１００を介した通信により外部のコンピュータから取得されてもよい。
【００６９】
なお課金情報生成支援装置１１３、１１３Ｂ、１１３Ｃを実現するためのプログラムは、サービス仲介装置１１１や課金・請求管理装置１１２などを実現するための他のプログラムと統合されていてもよい。
【００７０】
なお本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また矛盾しない限りにおいて、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成で置き換えたり、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えたりすることも可能である。また各実施例の構成の一部について、追加、削除、置換、統合、および分割をすることが可能である。また実施例で示した各装置または各処理は、適宜分散または統合してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００…バックエンドサービス利用事業者、１０１…バックエンドサービス利用プログラム、１１０…仲介サービス事業者、１１１…サービス仲介装置、１１２…課金・請求管理装置、１１３、１１３Ｂ、１１３Ｃ…課金情報生成支援装置、１１４…作業用端末、１１５…ネットワーク、１２０…バックエンドサービス提供事業者、１２１…バックエンドサービスプログラム、１２２…課金・請求管理装置、１３１、１３２、１３３…通信関係、１３４、１３５…契約関係、２００、２００Ｃ…課金情報生成部、２０１…仲介履歴、２０２…仲介履歴取得部、２０３…契約情報、２０４…課金情報、２１０…第一情報群、２１１…利用量、２１２…課金情報、２１３…課金情報項目生成方法、２１４…契約関連用語データソース、２２０…第一処理群、２２１…課金情報生成処理部、２２２…課金情報補完処理部、９００…課金モデル管理部、９１０…第二情報群、９１１…課金対象メトリック、９２０…第二処理群、９２１…利用量フィルタ処理部、１２００…第三処理群、１２０１…利用量分割処理部、１２１０…第三情報群、５０００…コンピュータ、５３００…ＣＰＵ、５４００…メモリ
【図１】
2020061103.tif 000003
【図２】
2020061103.tif 000004
【図３】
2020061103.tif 000005
【図４】
2020061103.tif 000006
【図５】
2020061103.tif 000007
【図６】
2020061103.tif 000008
【図７】
2020061103.tif 000009
【図８】
2020061103.tif 000010
【図９】
2020061103.tif 000011
【図１０】
2020061103.tif 000012
【図１１】
2020061103.tif 000013
【図１２】
2020061103.tif 000014
【図１３】
2020061103.tif 000015
【図１４】
2020061103.tif 000016
【図１５】
2020061103.tif 000017
【図１６】
2020061103.tif 000018
【図１７】
2020061103.tif 000019
【図１８】
2020061103.tif 000020