(57)【要約】【課題】発信側および着信側の両方においてリソースの有効利用を可能とする。【解決手段】通信制御装置１００は、特定の装置が保持するリソースを、発信側リソースと着信側リソースとに区別して割り当てる通信制御装置１００であって、発信側リソースを使用した呼量に係る発信側呼量情報と、着信側リソースを使用した呼量に係る着信側呼量情報と、を取得する呼量情報取得部１２１と、呼量情報取得部において取得された発信側呼量情報および着信側呼量情報の少なくとも一方に基づいて、発信側リソースと着信側リソースとの割り当てを変更する設定変更部１２３と、を有する。【選択図】図２
2020022053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の装置が保持するリソースを、発信側リソースと着信側リソースとに区別して割り当てる通信制御装置であって、
前記発信側リソースを使用した呼量に係る発信側呼量情報と、前記着信側リソースを使用した呼量に係る着信側呼量情報と、を取得する呼量情報取得部と、
前記呼量情報取得部において取得された前記発信側呼量情報および前記着信側呼量情報の少なくとも一方に基づいて、前記発信側リソースと前記着信側リソースとの割り当てを変更する設定変更部と、
を有する、通信制御装置。
【請求項２】
前記呼量情報取得部において取得された前記発信側呼量情報および前記着信側呼量情報に基づいて、発信側および着信側の通信規制を行う規制制御部をさらに有し、
前記設定変更部は、前記規制制御部による発信側および着信側の通信規制の実施の有無に基づいて、前記発信側リソースと前記着信側リソースとの割り当て方法を変更する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記設定変更部は、前記規制制御部により発信側および着信側の一方に対して通信規制が行われた場合、通信規制が行われなかった側のリソースの割り当てを、前記発信側呼量情報および前記着信側呼量情報のうち通信規制が行われなかった側の呼量情報により特定される呼量に対応した値に変更する、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記設定変更部は、前記規制制御部により発信側および着信側の両方に対して通信規制が行われなかった場合、発信側リソースおよび着信側リソースに対する割り当て値の関係が、前記発信側呼量情報により特定される呼量と前記着信側呼量情報により特定される呼量との関係に対応した値に変更する、請求項２または３に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信処理を行う装置では、通信網における呼数の増加に伴ってリソースを超える負荷がかかると輻輳が生じる。この場合、当該装置を使用する通信を制限することで、負荷を低減させる制御が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信処理を行う装置において、輻輳時に通信を制御する方法は種々検討されている。しかしながら、リソースにまだ余裕がある状態で通信制限が発生する場合もあり、通信制限の発生を抑制しながらリソースを有効利用する方法については、検討の余地があった。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、発信側および着信側の両方においてリソースの有効利用を可能とする通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る通信制御装置は、特定の装置が保持するリソースを、発信側リソースと着信側リソースとに区別して割り当てる通信制御装置であって、前記発信側リソースを使用した呼量に係る発信側呼量情報と、前記着信側リソースを使用した呼量に係る着信側呼量情報と、を取得する呼量情報取得部と、前記呼量情報取得部において取得された前記発信側呼量情報および前記着信側呼量情報の少なくとも一方に基づいて、前記発信側リソースと前記着信側リソースとの割り当てを変更する設定変更部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、発信側および着信側の両方においてリソースの有効利用を可能とする通信制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信制御装置を含んだ通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】通信制御装置におけるリソースの割り当て変更について説明する図である。
【図４】リソースの割り当て方法を説明する図である。
【図５】リソースの割り当て方法を説明する図である。
【図６】通信制御装置のハードウェア構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１は、本開示の一実施形態に係る通信制御装置を含んだ通信システムのシステム構成を示す図である。図１に示されるとおり、通信システム１は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）１０、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）２０、Ｐ−ＧＷ（PDN  Gateway）３０、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rules  Function）４０、ｅＮｏｄｅＢ５０、および通信端末６０を含んで構成されている。また、ＭＭＥ１０、Ｓ−ＧＷ２０、Ｐ−ＧＷ３０、およびＰＣＲＦ４０は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）という無線通信網におけるコアネットワークを構成している。なお、通信システム１の構成は一例であり、図１に示すものに限定されない。
【００１１】
ＭＭＥ１０は、基地局であるｅＮｏｄｅＢを収容し、モビリティ制御およびベアラ制御機能を提供する交換機である。ＭＭＥ１０は、例えば、地域ごとに配置されるものであり、一地域に対して一または複数のＭＭＥ１０が配置されている場合がある。
【００１２】
Ｓ−ＧＷ２０は、基地局であるｅＮｏｄｅＢを収容する在圏パケット交換機である。
【００１３】
Ｐ−ＧＷ３０は、ＰＤＮとの接続するためのゲートウェイ装置であり、ＩＰアドレスの割当てや、Ｓ−ＧＷ２０へのパケット転送などを行う交換機である。また、ＰＣＲＦ４０と連携して、ＱｏＳ制御およびベアラ設定制御などを行う。
【００１４】
ＰＣＲＦ４０は、ユーザデータ転送のＱｏＳ制御および課金制御を行う論理ノードである。
【００１５】
ｅＮｏｄｅＢ５０は、基地局であって、通信端末６０との間で無線通信を行う部分である。
【００１６】
通信端末６０は、ユーザに保持される端末であって、ｅＮｏｄｅＢ５０を介して、他の通信端末６０または外部サーバ（図示せず）から配信されるパケットを受信可能な端末である。
【００１７】
なお、図１では、複数のｅＮｏｄｅＢ５０として２つのｅＮｏｄｅＢ５０Ａ，５０Ｂを示している。また、ｅＮｏｄｅＢ５０Ａには複数の通信端末６０として複数の通信端末６０Ａがアクセスし、ｅＮｏｄｅＢ５０Ｂには複数の通信端末６０として複数の通信端末６０Ｂがアクセスしている状態を示している。
【００１８】
上記の通信システム１に含まれる通信端末６０以外の各装置は、通信端末６０同士が通信を行う場合、または、通信端末６０が外部サーバとの間で通信を行う場合に、各通信端末６０に関する通信毎に自装置のリソースを割り当てている。なお、本実施形態では、各装置が通信処理の際に使用するメモリやＣＰＵ等のハードウェア資源を「リソース」という。
【００１９】
例えば、特定地域に設けられたＭＭＥ１０は、当該地域で通信を行う通信端末６０に対してリソースを割り当てる必要がある。また、ｅＮｏｄｅＢ５０Ａは、自装置にアクセスする通信端末６０Ａが通信を行う場合には、各通信に対して自装置のリソースを割り当てている。ただし、リソースには上限があるため、リソースの上限を超える通信が発生した場合には、当該通信を取り扱うことができなくなるため、一部の通信端末６０に係る通信を規制する必要がある。
【００２０】
本実施形態で説明する通信システム１では、各装置が保持するリソースを、自発的に通信を開始する側である発信側用の通信端末６０に対して使用する発信側リソースと、他の通信端末等からの通信要求に基づいて通信を開始する側である着信側の通信端末６０に対して使用する着信側リソースと、を区別する。そして、通信システム１の各装置では、発信側リソースおよび着信側リソースを柔軟に運用する。すなわち、各装置では、発信側および着信側において、個別にリソースの使用状況を確認し、通信規制を行うか否かを判断する。また、各装置では、発信側リソースおよび着信側リソースの割り当ての割合を、実際の通信に用いられた呼量に応じて調整を行う。
【００２１】
なお、通信システム１の各装置は、通信端末６０が送信／受信を行うデータを中継する際に通信端末６０が実際に相手方の装置との間で送受信するデータ量に対応させて自装置のリソースを割くのではなく、通信端末６０が相手方の装置との間でデータを送受信するための通信路を設けるために自装置のリソースを割く。したがって、原則的に、自装置が中継する通信を行う通信端末６０の数に応じて自装置が割くリソースは変化する。本実施形態において「呼量」とは、相手方の装置との間でデータを送受信するための通信路等を設けるために必要な（複数の）通信端末６０に対して割り当てることが必要なリソースを示す量であり、概ね呼数に対応することになる。
【００２２】
通信システム１を構成する装置のうち、通信端末６０以外の各装置がそれぞれ上記の方法で自装置のリソースを管理することができる。本実施形態では、上記の方法でリソースを管理する装置を、通信制御装置という。なお、全ての装置が上記の方法でリソースを管理していなくてもよい。すなわち、通信システム１に含まれる装置の一部のみが通信制御装置としての機能を有していてもよい。また、リソースを有する装置と、当該リソースの割り当てを制御する通信制御装置とは別体であってもよい。
【００２３】
以下の実施形態では、通信システム１に含まれる装置（ＭＭＥ１０，Ｓ−ＧＷ２０、Ｐ−ＧＷ３０、ＰＣＲＦ４０、ｅＮｏｄｅＢ５０）のうち、上記の通信制御装置としての機能を有している装置を通信制御装置１００として説明する。
【００２４】
図２に示すように、通信制御装置１００は、通信端末６０の通信に使用されるリソース１１０（無限リソース）と、リソース１１０におけるリソースの割り当ておよび通信規制の制御等を行う制御部１２０とを含む。
【００２５】
リソース１１０は、通信端末６０に係る通信を行うために使用する資源である。
【００２６】
リソース１１０は、基本的に上限が設定されているものである。通信制御装置１００では、発信側の通信端末６０に対して利用するリソース（発信側リソース）と、着信側の通信端末６０に対して利用するリソース（着信側リソース）とを区別して割り当てている。リソース１１０の全体値（上限値）をＸとし、発信側リソースへの割り当て値をＹとし、着信側リソースへの割り当て値をＺとした場合、以下の関係が成り立つ。
Ｘ＝Ｙ＋Ｚ
【００２７】
発信側リソースの割り当て値Ｙおよび着信側リソースの割り当て値Ｚは、発信側および着信側での通信規制の判定にも使用することができる。例えば、発信側の通信を行う通信端末６０の台数が増加したなどの理由により、発信側の通信端末６０に係る呼量（リソースの使用量）が増大した場合、通信制御装置１００では、発信側リソースの割り当て値Ｙを超える通信が発生しないように、発信側の通信端末６０の通信の一部が規制される。したがって、発信側リソースの割り当て値Ｙは、発信側の通信規制を開始する際の基準となる規制値（発信側の規制値）としても使用される。これは着信側でも同様であり、着信側リソースの割り当て値Ｚは、着信側の通信規制を開始する際の基準となる規制値（着信側の規制値）としても使用される。発信側の規制値Ｙおよび着信側の規制値Ｚは、実際に通信制御装置１００により制御される（通信制御装置１００の制御対象となる）呼量等に基づいて変更されるが、その点は後述する。
【００２８】
通信制御装置１００の制御部１２０は、呼量情報取得部１２１、規制制御部１２２、および、設定変更部１２３を含む。
【００２９】
呼量情報取得部１２１は、通信制御装置１００により制御される通信の呼量に係る情報を取得する。呼量に係る情報は、リソース１１０のうち実際の呼量に割り当てたリソースの量である呼量を特定する情報を含む。リソース１１０のうち実際の呼量に割り当てたリソースの量はリソース１１０の使用状況から把握することができる。呼量情報取得部１２１は、リソース１１０の使用状況に係る情報を取得し、規制制御部１２２に送る。呼量情報取得部１２１は呼量に係る情報（リソース１１０の使用状況）を定期的に取得する構成とすることができる。
【００３０】
規制制御部１２２は、呼量情報取得部１２１において取得されたリソース１１０の使用状況に基づいて、通信端末６０の通信規制が必要か否かを判断し、必要に応じて通信規制を実施する。また、規制制御部１２２は、通信規制を終了（解除）するか否かも判断し、判断結果に基づいて通信規制を終了する。規制制御部１２２における通信規制の要否の判断には、予め設定された発信側および着信側の規制値が用いられる。
【００３１】
設定変更部１２３は、リソース１１０の発信側リソースおよび着信側リソースの割り当て値を変更する。また、割り当て値の変更にともなって、通信規制の判断に使用される発信側および着信側の規制値の設定および見直しを行う。本実施形態の場合、割り当て値と規制値とが同じになるため、割り当て値の変更は規制値の変更に対応する。発信側および着信側の規制値の設定は、例えば、当該通信制御装置１００を使用開始する際などに行われる。また、発信側および着信側の割り当て値の見直しは、規制制御部１２２による通信規制により発信側と着信側の両方の通信規制が実施されている時間帯には行われず、発信側または着信側において通信規制が行われていないタイミングで実施される。
【００３２】
次に、図３を参照しながら、通信制御装置１００における通信規制の制御の手順について説明する。
【００３３】
まず、通信制御装置１００では、設定変更部１２３によりリソース１１０の使用に関して発信側規制値Ｙ（発信側のリソース割り当て値に対応）および着信側規制値Ｚ（着信側のリソース割り当て値に対応）を設定する（Ｓ０１）。発信側規制値Ｙおよび着信側規制値Ｚについては、例えば、過去の呼量等に基づいて設定することができるが、設定方法は特に限定されない。
【００３４】
次に、呼量情報取得部１２１により、リソース１１０での呼量情報を取得し、当該情報に基づく通信規制に係る処理が行われる。この処理は、発信側と着信側とで個別に行われるが、処理自体は並行して行ってもよいし、発信側と着信側とで交互に行われてもよい。
【００３５】
まず、発信側については、呼量情報取得部１２１は、リソース１１０における発信側の呼量情報を取得する（Ｓ０２）。呼量情報には、発信側の呼量ｙの数値情報が含まれる。次に、呼量情報（呼量ｙ）は規制制御部１２２へ送られる。規制制御部１２２では、発信側の通信規制を行うか否かを判断する。すなわち、呼量情報に含まれる呼量ｙが規制値Ｙ以上であるか否かに基づいて、規制の要否を判断する（Ｓ０３）。呼量ｙが規制値Ｙ以上である場合には、発信側の通信が増大していると判断して発信規制を実施する（Ｓ０４）。一方、呼量ｙが規制値Ｙよりも小さい場合には、発信側の通信規制は不要として、発信規制を実施しない（Ｓ０５）。なお、発信規制を実施しない（Ｓ０５）場合において、それよりも前の段階で規制を実施していた場合には、規制を解除する処理を行ってもよい。
【００３６】
発信側と同様に着信側でも通信規制の要否を判断する。呼量情報取得部１２１は、リソース１１０における着信側の呼量情報を取得する（Ｓ０６）。呼量情報には、着信側の呼量ｚの数値情報が含まれる。次に、呼量情報（呼量ｚ）は規制制御部１２２へ送られる。規制制御部１２２では、着信側の通信規制を行うか否かを判断する。すなわち、呼量ｚが規制値Ｚ以上であるか否かに基づいて、規制の要否を判断する（Ｓ０７）。呼量ｚが規制値Ｚ以上である場合には、着信側の通信が増大していると判断して着信規制を実施する（Ｓ０８）。一方、呼量ｚが規制値Ｚよりも小さい場合には、着信側の通信規制は不要として、着信規制を実施しない（Ｓ０９）。なお、着信規制を実施しない場合において、それよりも前の段階で規制を実施していた場合には、規制を解除する処理を行ってもよい。
【００３７】
上記の発信側の通信規制の要否判断および必要な場合の通信規制（Ｓ０２〜Ｓ０５）、および、着信側の通信規制の要否判断および必要な場合の通信規制（Ｓ０６〜Ｓ０９）を実施した後、発信側および着信側の両方で通信規制が実施された状態か否かを判断する（Ｓ１０）。発信側および着信側の両方で通信規制を実施した場合（Ｓ１０−ＹＥＳ）には、通信規制実施後の発信側および着信側の呼量の変化（偏り）が評価できず、また、規制値を変更可能な状態ではないことから、規制値の見直しを行わない。そのため、呼量情報の取得から必要な場合の通信規制（Ｓ０２〜Ｓ０９）を繰り返す。呼量が変化し、発信側または着信側の少なくとも一方で通信規制を行わない状態（解除された状態）となった場合には、発信側および着信側の両方で通信規制が実施された状態とはなくなるため（Ｓ１０−ＮＯ）、後段の処理を行う。
【００３８】
発信側および着信側の一方のみで通信規制を実施し他方は通信規制を実施しなかった場合、または、両方で通信規制を実施しなかった場合（Ｓ１０−ＮＯ）は、設定変更部１２３において、リソース１１０の割り当て値、すなわち規制値の見直し（Ｓ１１）を行う。
【００３９】
規制値の見直しを行った後には、再び呼量情報の取得から必要な場合の通信規制（Ｓ０２〜Ｓ０９）を繰り返し、両方で通信規制を行っている場合（Ｓ１０−ＹＥＳ）を除き、規制値の見直し（Ｓ１１）を行う。
【００４０】
呼量情報の取得から必要な場合の通信規制（Ｓ０２〜Ｓ０９）を繰り返す間隔は特に限定されないが、例えば、数秒おき〜数十秒おきに行うことができる。ただし、繰り返す間隔は、例えば、通信状況等に基づいて、適宜変更する構成としてもよい。
【００４１】
規制値（割り当て値）の見直し（Ｓ１１）の具体的な手順について、図４および図５を参照しながら説明する。規制値の見直しの手順は、発信側および着信側のいずれで規制が実施されたのかによって異なる。図４および図５は、リソース１１０における規制値の割り振りを説明する図である。
【００４２】
まず、前提として、上述したようにリソース１１０の上限値をＸとし、発信側リソースへの割り当て値をＹとし、着信側リソースへの割り当て値をＺとした場合、Ｘ＝Ｙ＋Ｚという関係が成り立つ。また、上述したように、発信側および着信側へのリソースの割り当て値はそれぞれの制限値として使用することができる。ここでは、図４（ａ）に示すように、初期の発信側および着信側の規制値をそれぞれＹ１、Ｚ１とする。上述したように、リソースの割り当て値と制限値とを等しくすることができるため、Ｘ＝Ｙ１＋Ｚ１の関係が成り立つ。
【００４３】
ここで、発信側で通信規制を実施し（Ｓ０４）、着信側で通信規制を実施しなかった（Ｓ０９）場合の規制の見直し方法について説明する。発信側で通信規制を実施したということは、発信側規制値Ｙ１に対して発信側として通信を行おうとする通信端末６０が多かったということになる。一方、着信側で通信規制を実施しなかったということは、着信側規制値Ｚ１に対して着信側として通信を行おうとする通信端末６０が少なかったということになる。そこで、規制値を見直す場合には、着信側として通信を行った通信端末６０の呼量の実績に基づいて規制値を変化させる。具体的には、図４（ｂ）に示すように、着信側規制値を呼量情報取得部１２１が取得した着信側の呼量ｚに変更する。すなわち、変更後の着信側規制値Ｚ２は呼量ｚとなる。一方、発信側規制値は、リソース１１０の上限値Ｘに対する着信側規制値Ｚ２の残分に変更する。すなわち、Ｘ−Ｚ２を発信側規制値Ｙ２とする。この結果、変更後の発信側規制値Ｙ２は、変更前の発信側規制値Ｙ１と比較して、着信側規制値Ｚ１と実際の呼量ｚとの差分だけ増加することになる。
【００４４】
規制値の変更前は、着信側のリソースの割り当てに対して実際に使用する通信端末６０が少ないために着信側のリソースが余剰となっていた。これに対して、上記の通り着信側のリソースの割り当てを実績に基づいた値に変更することで、余剰となっていたリソースを発信側に割り当てることができ、通信規制が実施されなかった側のリソースが余剰となることが防がれ、リソースを有効に活用することができる。
【００４５】
次に、発信側で通信規制を実施せず（Ｓ０５）、着信側で通信規制を実施した（Ｓ０８）場合の規制の見直し方法について説明する。この場合は、発信側で通信規制を実施し（Ｓ０４）、着信側で通信規制を実施しなかった（Ｓ０９）場合と同様に、通信規制を実施しなかった発信側として通信を行った通信端末６０の呼量の実績に基づいて規制値を変化させる。具体的には、図４（ｃ）に示すように、発信側規制値を呼量情報取得部１２１が取得した発信側の呼量ｙに変更する。すなわち、変更後の発信側規制値Ｙ３は呼量ｙとなる。一方、着信側規制値は、リソース１１０の上限値Ｘに対する発信側規制値Ｙ３の残分に変更する。すなわち、Ｘ−Ｙ３を着信側規制値Ｚ３とする。この結果、変更後の着信側規制値Ｚ３は、変更前の着信側規制値Ｚ１と比較して、発信側規制値Ｙ１と実際の呼量ｙとの差分だけ増加することになる。
【００４６】
規制値の変更前は、発信側のリソースの割り当てに対して実際に使用する通信端末６０が少ないために発信側のリソースが余剰となっていた。これに対して、上記の通り発信側のリソースの割り当てを実績に基づいた値に変更することで、余剰となっていたリソースを着信側に割り当てることができ、通信規制が実施されなかった側のリソースが余剰となることが防がれ、リソースを有効に活用することができる。
【００４７】
次に、発信側および着信側の両方で通信規制を実施しなかった（Ｓ０５、Ｓ０９）場合の規制の見直し方法について説明する。発信側および着信側の両方で通信規制を実施しなかったということは、発信側の通信端末６０による呼量および着信側の通信端末６０による呼量の両方が規制値よりも少なかったということになる。ただし、呼量の実績に対して規制値が偏っている場合には、呼量が増加した場合にリソース１１０全体としては余剰があるにもかかわらず通信規制が発生することが考えられる。そこで、通信規制を実施しない場合には、呼量の実績に基づいて、発信側および着信側の規制値を調整する。
【００４８】
まず、前提は、図４（ａ）と同じく、図５（ａ）に示すように、初期の発信側および着信側の規制値をそれぞれＹ１、Ｚ１とする。上述したように、リソースの割り当て値と制限値とを等しくすることができるため、Ｘ＝Ｙ１＋Ｚ１の関係が成り立つ。また、図５（ａ）に示すように、Ｙ１＞Ｚ１の関係となっているとする。
【００４９】
ここで、呼量情報として取得した発信側の呼量がｙであり、着信側の呼量がｚであったとする。呼量ｙ，ｚをリソース１１０に対して当てはめた状態を図５（ｂ）に示す。呼量ｙは発信側規制値Ｙ１よりも小さく、呼量ｚは着信側規制値Ｚ１よりも小さい。ただし、発信側規制値Ｙ１に対する呼量ｙの割合をβ発信（％）とし、着信側規制値Ｚ１に対する呼量ｚの割合をβ着信（％）とすると、β発信（％）とβ着信（％）との間に大きく偏りがある。すなわち、β発信（％）＞β着信（％）となっている。
【００５０】
そこで、図５（ｃ）に示すように、β発信（％）とβ着信（％）との差が小さくなるように、変更後の発信側規制値Ｙ４および着信側規制値Ｚ４を決定する。図５（ｃ）に示す例では、β発信（％）＝β着信（％）となるように発信側規制値Ｙ４および着信側規制値Ｚ４を決定しているが、少なくとも変更前よりもβ発信（％）とβ着信（％）との差が小さくなるように発信側規制値および着信側規制値を変更する。当然ながら、Ｘ＝Ｙ４＋Ｚ４の関係は満たされる。
【００５１】
規制値の変更前は、発信側のリソースの割り当てに対する通信端末６０が使用する呼量の割合と、着信側のリソースの割り当てに対する通信端末６０が使用する呼量の割合と、に偏りが生じていた。この場合、発信側および着信側の両方で同じ割合で呼量が増加したとすると、一方側ではリソースの余剰があるにもかかわらず他方側ではリソースが全て使用されて通信規制が実施される可能性があり、リソースの余剰が存在する状況で通信規制が実施されることが考えられる。これに対して、上記の通り呼量の実績に基づいて割り当て値（規制値）を調整することで、一方側でリソースが余剰となっている状態での通信規制の実施を防ぎやすくなり、リソースを有効に活用することができる。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る通信制御装置１００では、呼量情報取得部１２１がリソース１１０のうち発信側リソースを使用した呼量に係る発信側呼量情報（呼量ｙが含まれる情報）および着信側リソースを使用した呼量に係る着信側呼量情報（呼量ｚが含まれる情報）と、を取得する。また、設定変更部１２３において、発信側呼量情報および着信側呼量情報の少なくとも一方に基づいて、発信側リソースと着信側リソースとの割り当てを変更する。このような構成とすることにより、実際の呼量に係る呼量情報に基づいてリソース１１０の割り当てを変更することができるため、発信側および着信側の両方においてリソースの有効利用が可能となる。また、本実施形態に係る通信制御装置１００では、発信側および着信側において、リソースが余剰した状態での通信規制の発生を防ぐことができる。
【００５３】
従来からのリソースの管理方法として、発信側および着信側に割り当てることなく、リソースを一体的に管理する方法が挙げられる。この方法では、リソースの利用率が制限値に近くなるまで高くなった場合に通信規制が行われる。ただし、例えば、着信側の通信のみが増大した場合に、発信側の通信が大幅に規制されてしまうことも考えられる。このようなケースを考慮して、リソースを発信側および着信側に割り当てて個別に管理する方法も考えられる。ただし、割り当て値に対して実際の呼量が不適切である場合、例えば、発信側ではリソースが大量に余剰しているにもかかわらず、着信側の通信規制が行われるために、リソースの有効活用ができない可能性が考えられた。
【００５４】
これに対して、本実施形態に係る通信制御装置１００では、発信側呼量情報および着信側呼量情報の少なくとも一方に基づいて、発信側リソースと着信側リソースとの割り当てを変更するため、呼量の実績に基づいた割り当ての変更が可能となる。したがって、リソースの余剰がある場合には、リソースの割り当てを変更するなど、割り当ての柔軟な変更が可能となり、リソースの有効利用ができる。また、発信側または着信側の実情に応じたリソースの割り当ての変更となることから、発信側および着信側の両方においてリソースの有効利用が可能となる。
【００５５】
また、通信制御装置１００では、呼量情報取得部１２１において取得された発信側呼量情報および着信側呼量情報に基づいて、発信側および着信側の通信規制を行う規制制御部１２２をさらに有し、設定変更部１２３は、規制制御部１２２による発信側および着信側の通信規制の実施の有無に基づいて、発信側リソースと前記着信側リソースとの割り当て方法を変更する。このような構成とすることで、通信規制が実施されている場合には、呼量の増大を考慮したリソースの割り当ての変更が可能となるため、発信側または着信側の実情に応じたリソースの割り当ての変更となり、発信側および着信側の両方においてリソースの有効利用が可能となる。
【００５６】
また、通信制御装置１００の設定変更部１２３は、規制制御部１２２により発信側および着信側の一方に対して通信規制が行われた場合、通信規制が行われなかった側のリソースの割り当てを、発信側呼量情報および前記着信側呼量情報のうち通信規制が行われなかった側の呼量情報により特定される呼量に対応した値に変更する。このように、一方側で通信規制が行われた場合に、通信規制が行われずリソースに余剰があると思われる他方側のリソースを、実績の呼量に対応した値に変更することで通信規制が行われない側のリソースの余剰を適切に抑制し、通信規制が行われる側のリソースに割り当てることが可能となる。したがって、発信側および着信側の両方においてリソースの有効利用が可能となる。
【００５７】
さらに、設定変更部１２３は、規制制御部１２２により発信側および着信側の両方に対して通信規制が行われなかった場合、発信側リソースおよび着信側リソースに対する割り当て値の関係が、発信側呼量情報により特定される呼量と着信側呼量情報により特定される呼量との関係に対応した値に変更する。このような構成とすることで、通信規制が行われなかった場合でも、発信側および着信側の呼量の実績に基づいてリソースの割り当てを変更する構成とすることで、リソースの割り当てが偏ることによって発信側および着信側で通信規制が発生することを防ぐことができ、リソースの有効利用が可能となる。
【００５８】
なお、上記実施形態で説明した通信制御装置１００は上記の構成に限定されず、種々の変更を加えることができる。
【００５９】
上記実施形態では、通信制御装置１００が１台の装置により構成されている場合について説明したが、上記の通信制御装置１００に係る機能が複数台の装置に分散配置された構成であってもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、通信制御装置１００がリソース１１０を有している場合について説明したが、リソース１１０を有する装置と制御部１２０を有する装置とが別体であってもよい。さらに、リソース１１０が複数の装置に分散された構成であってもよい。この場合、制御部１２０は、複数の装置に分散されたリソース１１０における割り当てを一体的に管理することになる。
【００６１】
また、上記実施形態では、リソース１１０の通信規制が実施された場合と通信規制が実施されなかった場合の両方でリソースの割り当ての変更を行い、且つ、これらの場合においてリソースの割り当て方法を変更する場合について説明した。しかしながら、リソースの割り当ての変更は、例えば、リソース１１０の通信規制が実施された場合にのみ実施する構成としてもよい。また、リソース１１０の発信側および着信側の両方で通信規制が実施された場合も、実際に通信しようとしている通信端末６０の数等の情報を利用して割り当て値を変更する構成としてもよい。また、リソースの割り当ての変更タイミングは、適宜変更することができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、発信側リソースおよび着信側リソースの割り当て値と、発信側規制値および着信側規制と、が同じである場合について説明したが、これらを同じにしなくてもよい。例えば、通信規制の要否を判定する規制値は、割り当て値よりも少し小さく設定しておき、呼量が規制値を超えた段階で、通信規制を実施することができる。この場合、設定値の見直し（図３のＳ１１）の段階において、リソース１１０の割り当て値を見直し、その結果に基づいて設定値を変更する構成とすることができる。
【００６３】
（その他）
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６４】
例えば、本発明の一実施の形態における通信制御装置１００は、本実施形態の通信制御装置１００の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本実施形態に係る通信制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信制御装置１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御装置１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６６】
通信制御装置１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、通信制御装置１００の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信制御装置１００の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、通信制御装置１００の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７３】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７４】
また、通信制御装置１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７５】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７８】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００８８】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８９】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９１】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９２】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００９３】
１…通信システム、１００…通信制御装置、１１０…リソース、１２０…制御部、１２１…呼量情報取得部、１２２…規制制御部、１２３…設定変更部。
【図１】
2020022053.tif 000003
【図２】
2020022053.tif 000004
【図３】
2020022053.tif 000005
【図４】
2020022053.tif 000006
【図５】
2020022053.tif 000007
【図６】
2020022053.tif 000008