(57)【要約】【課題】配慮や援助が必要なユーザへの協力を効率的に補助するための協力補助システム及び協力補助方法を提供する。【解決手段】第１ユーザ端末１０は、基地局通信部１５、ローカル通信部１６、通信状況特定部１１２、及び支援要請部１１３を備える。通信状況特定部１１２が、基地局通信部１５を用いて、支援サーバ３０との通信状況を確認し、支援要請部１１３が、通信状況特定部１１２において支援サーバ３０と通信可能と判定した場合、少なくとも基地局通信部１５を用いて、支援サーバ３０に対して第１の支援依頼を送信し、支援サーバ３０と通信不可と判定した場合、少なくともローカル通信部１６を用いて、周囲のユーザ端末に第２の支援依頼を送信する。【選択図】図１
2020061089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パブリックネットワーク通信部及び端末間通信部と、
前記パブリックネットワーク通信部を用いて、支援サーバとの通信状況を確認する通信状況特定部と、
前記通信状況特定部が、前記支援サーバと通信可能と判定した場合、少なくとも前記パブリックネットワーク通信部を用いて、前記支援サーバに対して、要配慮者の支援要請を送信し、前記支援サーバと通信不可と判定した場合、少なくとも前記端末間通信部を用いて、周囲の支援対応装置に、前記要配慮者の支援依頼を送信する支援要請部とを備えることを特徴とする協力補助システム。
【請求項２】
前記支援要請を受信した前記支援サーバは、支援依頼を通知する候補者の支援対応装置を特定し、
前記特定した支援対応装置に前記支援依頼を送信することを特徴とする請求項１に記載の協力補助システム。
【請求項３】
前記支援要請を受信した前記支援サーバは、前記候補者の支援対応装置から受諾回答を受信した場合に、前記要配慮者に関する配慮情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の協力補助システム。
【請求項４】
前記支援依頼とともに、前記要配慮者に関する個人情報を含む配慮情報を送信することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の協力補助システム。
【請求項５】
前記支援依頼を送信した支援対応装置から受諾回答を受信した場合に、前記要配慮者に関する配慮情報を通知することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の協力補助システム。
【請求項６】
パブリックネットワーク通信部、端末間通信部、通信状況特定部、及び支援要請部を備えた協力補助システムを用いて、配慮を要するユーザへの協力を補助する方法であって、
前記通信状況特定部が、前記パブリックネットワーク通信部を用いて、支援サーバとの通信状況を確認し、
前記通信状況特定部が、前記支援サーバと通信可能と判定した場合、前記支援要請部が、少なくとも前記パブリックネットワーク通信部を用いて、前記支援サーバに対して、要配慮者の支援要請を送信し、前記支援サーバと通信不可と判定した場合、少なくとも前記端末間通信部を用いて、周囲の支援対応装置に、前記要配慮者の支援依頼を送信することを特徴とする協力補助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配慮や援助が必要なユーザへの協力を補助するための協力補助システム及び協力補助方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
身体の不自由な人等の社会的・環境的弱者である要配慮者が、生活しやすいバリアフリーな環境の検討が進められている。例えば、要配慮者が、施設、イベント会場等において、ボランティアや係員の援助を必要とする場合に、近接無線通信を用いて、近くの支援者と通知し合う技術が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術では、要支援者側端末では、要望する支援の内容に関する情報を支援者側端末に向けて送信し、支援者側端末では、受信した情報と支援者の持つスキルに関する情報を比較し、比較手段によって要支援者の支援内容と支援者のスキル情報が一致した場合に、支援者が端末に応諾の情報を送信する。
【０００３】
更に、状況に応じて通信モード切替える技術が検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載された技術では、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末の間の装置間リンクの状態情報を取得し、端末間の装置間リンクの状態情報に従って第１の通信モードと第２の通信モードを切替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５７３２２号公報
【特許文献２】特表２０１４−５３１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近距離通信では、周囲の支援者による援助は可能であるが、周囲者だけでは十分な援助が困難な場合がある。一方、通信状態は環境に左右されるため、要配慮者を適切に支援することができない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための協力補助システムは、パブリックネットワーク通信部及び端末間通信部と、前記パブリックネットワーク通信部を用いて、支援サーバとの通信状況を確認する通信状況特定部と、前記通信状況特定部が、前記支援サーバと通信可能と判定した場合、少なくとも前記パブリックネットワーク通信部を用いて、前記支援サーバに対して第１の支援依頼を送信し、前記支援サーバと通信不可と判定した場合、少なくとも前記端末間通信部を用いて、周囲のユーザ端末に第２の支援依頼を送信する支援要請部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配慮や援助が必要なユーザへの協力を効率的に補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態のシステム概略図。
【図２】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図３】第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図４】第３の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】第４の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】第５の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図２を用いて、協力補助システム及び協力補助方法を具体化した一実施形態を説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の協力補助システムでは、第１ユーザ端末１０を用いるユーザ（例えば、視覚障害者等の社会的・環境的弱者。以下、「要配慮者」という。）を支援する。この第１ユーザ端末１０は、端末間通信やインターネット等を介して、第２ユーザ端末２０、支援サーバ３０に接続される。
【００１１】
第１ユーザ端末１０は、要配慮者が利用するコンピュータ端末（例えば、モバイル端末やウエアラブル端末）である。この第１ユーザ端末１０は、制御部１１、記憶部１２、センサ部１３、位置特定部１４、基地局通信部１５、ローカル通信部１６、入出力部１７を備える。
【００１２】
制御部１１は、本人状況特定部１１１、通信状況特定部１１２、支援要請部１１３を備える。
本人状況特定部１１１は、センサ部１３やネットワーク等から各種情報を取得し、各種情報に基づいて、要配慮者の本人状況を特定する。
【００１３】
通信状況特定部１１２は、通信状態を検知し、通信方法を特定する。
支援要請部１１３は、ユーザの本人状況に基づいて、支援要請や支援依頼を送信する。本実施形態では、支援要請は、要配慮者から支援サーバ３０に送信され、支援依頼は、支援者に対して送信される。
【００１４】
記憶部１２には、要配慮者の本人状況や意図を判定し、要配慮者を支援するためのアクションを決定するための辞書が記録されている。この辞書には、モーションの検出パターンに対して、本人状況、アクションが記録されている。
【００１５】
検出パターンデータ領域には、センサ部１３において検出する値のパターンが記録される。例えば、第１ユーザ端末１０の連続的な動きにおける動き方向や加速度の変化のパターンが記録される。「動き」としては、例えば、白杖の場合、「垂直に２回地面を叩き、ｗを描く」等がある。
【００１６】
本人状況データ領域には、要配慮者の状況や意図を特定するための情報が記録される。例えば、白杖を用いて「垂直に２回地面を叩き、ｗを描く」の場合、トイレ案内の依頼の希望である。
状況・意図に対して、アクションが記録されている。
【００１７】
アクションデータ領域には、本人状況に対応して希望するアクション（支援内容）に関するデータが記録される。このアクションには、要配慮者を支援する場合の要件（支援可能者の条件等）や、支援方法等の配慮情報が含まれる。トイレ案内の依頼の場合、条件としては、「言語は日本語、性別は同性、近くにいる」等を用いることができる。また、「私は全盲の白杖持ちでサングラス使用、中肉中背の３０代女性、髪は肩まで」等、協力者が要配慮者を特定や識別するための情報（配慮者に関する個人情報）を用いることができる。支援方法として、例えば、「声掛けは正面からお願いします。声掛けの前に触らないでください。誘導は白杖と逆側で、肘か肩を捕まえて誘導してください。」を用いることができる。
そして、本実施形態では、支援方法としては、例えば、要配慮者から支援サーバ３０への支援の要請や、支援者に対する支援の依頼がある。
【００１８】
センサ部１３は、要配慮者の状況を検出する。本実施形態では、センサ部１３に印加された加速度を検出することにより、第１ユーザ端末１０の動き（方向や速さ、衝撃等）を検出する。
【００１９】
位置特定部１４は、要配慮者の所在地を特定する処理を実行する。例えば、GPS（Global Positioning System：全地球測位システム）を用いることができる。
基地局通信部１５は、携帯キャリア基地、パブリックWi-Fi（登録商標）アクセスポイント等の基地局を介して、インターネット等のパブリックネットワークを用いて、データの送受信処理を実行するパブリックネットワーク通信部である。なお、パブリックネットワークに接続できれば、施設内ネットワークを介して接続するようにしてもよい。
【００２０】
ローカル通信部１６は、端末間通信方式により、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer）でデータの送受信を行なう端末間通信部である。ここでは、ユーザ端末（ピア）同士が直接的に通信を行なう。
【００２１】
入出力部１７は、ユーザによる情報の入力を受け付けたり、ユーザに対する情報を出力したりする。入出力部１７としては、例えばタッチパネルディスプレイを用いることができる。なお、入力部と出力部とを分けて構成することも可能である。
【００２２】
第２ユーザ端末２０は、要配慮者の周囲に存在する周辺者や、要配慮者を支援する協力者が利用するコンピュータ端末（支援対応装置）である。この第２ユーザ端末２０は、制御部、入出力部、通信部を備える。制御部は、通信部を介して取得した情報を、出力部において、光、文字表示、バイブレーション、音等での通知を行なう処理を実行する。そして、第２ユーザ端末２０は、第１ユーザ端末１０や支援サーバ３０から受信したメッセージを出力する。
【００２３】
支援サーバ３０は、要配慮者を支援するコンピュータシステムである。この支援サーバ３０は、第１ユーザ端末１０から支援要請を受信した場合、協力者の第２ユーザ端末２０に対して支援要請メッセージを出力する。
【００２４】
支援サーバ３０は、要配慮者を支援するためのコンピュータシステムである。この支援サーバ３０は、情報取得部３１、依頼先特定部３２、依頼部３３を備える。
情報取得部３１は、第１ユーザ端末１０から支援要請を取得する。また、第２ユーザー端末２０から、所在地の位置情報を取得する。
【００２５】
依頼先特定部３２は、要請された支援内容を担うに適切な支援者（候補）を特定する。このために、依頼先特定部３２は、予め登録された支援者について、支援者が使用する第２ユーザ端末２０の端末コード、連絡先アドレス、支援者による依頼可否を判定するための支援可能内容を含めた支援者テーブルを備えている。
依頼部３３は、第２ユーザ端末２０に対して、支援依頼を送信する。
【００２６】
次に、図２を用いて、協力補助方法における処理の概略を説明する。
まず、第１ユーザ端末１０は、要配慮状況の検知処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部１１の本人状況特定部１１１は、センサ部１３から、第１ユーザ端末１０の動き（加速度の変化）を取得する。そして、本人状況特定部１１１は、記憶部１２に記録された辞書を用いて、加速度の変化に応じた検出パターンを特定し、検出パターンに対応するモーションを特定し、モーションに対応する本人状況を特定する。そして、本人状況に関連付けられたアクション（支援内容）を特定する。
【００２７】
次に、第１ユーザ端末１０は、サーバと通信可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部１１の通信状況特定部１１２は、基地局通信部１５を用いて、基地局と通信可能かどうかを判定する。
【００２８】
サーバと通信可能と判定した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、第１ユーザ端末１０は、支援要請の送信処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部１１の支援要請部１１３は、基地局通信部１５を用いて、支援サーバ３０に対して、支援要請を送信する。この支援要請には、記憶部１２に記録された配慮情報、支援内容、位置特定部１４により特定した位置情報に関する情報を含める。
【００２９】
次に、支援サーバ３０は、支援要請の受信処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、支援サーバ３０の情報取得部３１は、第１ユーザ端末１０から、配慮情報を含む支援要請を受信する。
【００３０】
次に、支援サーバ３０は、依頼先のフィルタリング処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、支援サーバ３０の依頼先特定部３２は、第１ユーザ端末１０の位置情報に基づいて、周囲の第２ユーザ端末２０の端末コードを特定する。次に、依頼先特定部３２は、支援者テーブルを用いて、周囲の第２ユーザ端末２０の端末コードに関連付けられた支援可能内容を特定する。そして、依頼先特定部３２は、第１ユーザ端末１０から受信した支援要請の支援内容が支援可能内容に含まれる、支援内容を担うに適切な支援者（候補）の第２ユーザ端末２０を特定する。
【００３１】
次に、支援サーバ３０は、依頼先に対して支援依頼の配信処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、支援サーバ３０の依頼部３３は、特定した第２ユーザ端末２０の連絡先アドレスに対して支援依頼を送信する。この支援依頼には、支援内容、要配慮者の配慮情報を含める。
【００３２】
次に、第２ユーザ端末２０は、支援依頼の受信処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、第２ユーザ端末２０は、支援サーバ３０から支援依頼（支援内容、配慮情報を含む）を取得する。これにより、支援者は、要配慮者を支援する。
【００３３】
一方、サーバと通信不可と判定した場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」で「Ａ」の場合）、第１ユーザ端末１０は、支援依頼のブロードキャスト処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部１１の支援要請部１１３は、ローカル通信部１６を用いて、支援要請をブロードキャストする。例えば、要配慮者の周辺の所定範囲に、端末間通信方式を介して、第２ユーザ端末２０に対して、要配慮者が求める支援内容を示すメッセージを送信する。この支援要請には、支援内容、配慮情報を含める。
【００３４】
次に、第２ユーザ端末２０は、支援依頼の受信処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、第２ユーザ端末２０は、支援要請を示すメッセージを出力部に出力する。この支援依頼に基づいて、支援者は要配慮者を支援する。
【００３５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１−１）本実施形態においては、第１ユーザ端末１０は、要配慮状況の検知処理（ステップＳ１−１）、サーバと通信可能かどうかについての判定処理（ステップＳ１−２）、支援要請の送信処理（ステップＳ１−３）を実行する。第１ユーザ端末１０の動きにより、本人状況を特定し、援助が必要な要配慮者を効率的に支援することができる。
【００３６】
（１−２）本実施形態においては、支援サーバ３０は、依頼先のフィルタリング処理（ステップＳ１−５）、依頼先に対して支援依頼の配信処理（ステップＳ１−６）を実行する。これにより、要配慮者の周辺者や援助可能者や施設スタッフに対して協力を要請することができる。
【００３７】
（１−３）本実施形態においては、サーバと通信不可と判定した場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、第１ユーザ端末１０は、支援依頼のブロードキャスト処理を実行する（ステップＳ２−１）。これにより、サーバとの通信状況に応じて、端末間通信方式を用いて、周辺者に支援を依頼することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、図３に従って、協力補助システム及び協力補助方法を具体化した第２の実施形態を説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の第２ユーザ端末２０における支援依頼の受入手順を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。第１の実施形態では、支援依頼に基づいて支援者は要配慮者の支援を行なう。第２の実施形態では、支援者において、支援依頼の受諾処理を行なう。
【００３９】
まず、第１ユーザ端末１０は、ステップＳ１−１、Ｓ１−２と同様に、要配慮状況の検知処理（ステップＳ３−１）、サーバと通信可能かどうかについての判定処理（ステップＳ３−２）を実行する。
【００４０】
サーバと通信可能と判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、第１ユーザ端末１０は、ステップＳ１−３と同様に、支援要請の送信処理を実行する（ステップＳ３−３）。
【００４１】
次に、支援サーバ３０は、ステップＳ１−４、Ｓ１−５と同様に、支援要請の受信処理（ステップＳ３−４）、依頼先のフィルタリング処理（ステップＳ３−５）を実行する。
次に、支援サーバ３０は、依頼先に対して支援依頼の配信処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、支援サーバ３０は、特定した第２ユーザ端末２０に対して支援依頼を送信する。なお、ここでは、第１の実施形態と異なり、この支援依頼には、支援内容を含めるが、配慮情報を含めない。
【００４２】
次に、第２ユーザ端末２０は、ステップＳ１−７と同様に、支援依頼の受信処理を実行する（ステップＳ３−７）。
次に、第２ユーザ端末２０は、受諾かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、第２ユーザ端末２０は、入出力部に、支援内容について、支援依頼があったことを示すメッセージ画面を出力する。このメッセージ画面には、支援可否の入力ボタンを含める。
【００４３】
支援不可ボタンが選択され、受諾しないと判定した場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、第２ユーザ端末２０は、処理を終了する。
一方、支援可能ボタンが選択され、受諾と判定した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、第２ユーザ端末２０は、受諾の送信処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、第２ユーザ端末２０は、支援サーバ３０に対して、支援の受諾メッセージを送信する。
【００４４】
次に、支援サーバ３０は、受諾の受信処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、支援サーバ３０の依頼部３３は、第２ユーザ端末２０から受諾メッセージを取得する。
【００４５】
次に、支援サーバ３０は、配慮情報の送信処理を実行する（ステップＳ３−１１）。具体的には、支援サーバ３０の依頼部３３は、第１ユーザ端末１０から取得した配慮情報を第２ユーザ端末２０に送信する。
【００４６】
次に、第２ユーザ端末２０は、配慮情報の受信処理を実行する（ステップＳ３−１２）。具体的には、第２ユーザ端末２０は、入出力部に配慮情報を出力する。この配慮情報に基づいて、支援者は要配慮者を支援する。
【００４７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（２−１）本実施形態においては、第２ユーザ端末２０は、受諾かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−８）。これにより、支援者は、自身の状況に応じて、可否を決めることができる。
【００４８】
（２−２）本実施形態においては、支援サーバ３０は、配慮情報の送信処理を実行する（ステップＳ３−１１）。これにより、支援依頼を受諾する場合のみに要配慮者の配慮情報が配信されるので、個人情報を含む配慮情報の拡散を抑制できる。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、図４に従って、協力補助システム及び協力補助方法を具体化した第３の実施形態を説明する。なお、第３の実施形態は、第２の実施形態の第２ユーザ端末２０における支援依頼の受諾後の手順を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。第２の実施形態では、支援者の受諾に基づいて支援が行なわれる。第３の実施形態では、受諾後に、要配慮者の配慮情報を送信する。
【００５０】
まず、第１ユーザ端末１０は、ステップＳ３−１、Ｓ３−２と同様に、要配慮状況の検知処理（ステップＳ４−１）、サーバと通信可能かどうかについての判定処理（ステップＳ４−２）を実行する。
【００５１】
サーバと通信可能と判定した場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、第１ユーザ端末１０は、支援要請の送信処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部１１の支援要請部１１３は、基地局通信部１５を用いて、支援サーバ３０に対して、支援要請を送信する。この支援要請には、支援内容、位置情報に関する情報を含める。
【００５２】
次に、支援サーバ３０は、ステップＳ３−４〜Ｓ３−６と同様に、支援要請の受信処理（ステップＳ４−４）、依頼先のフィルタリング処理（ステップＳ４−５）、依頼先に対して支援依頼の配信処理（ステップＳ４−６）を実行する。
【００５３】
次に、第２ユーザ端末２０は、ステップＳ３−７〜Ｓ３−９と同様に、支援依頼の受信処理（ステップＳ４−７）、受諾かどうかについての判定処理（ステップＳ４−８）、受諾の送信処理（ステップＳ４−９）を実行する。
【００５４】
次に、支援サーバ３０は、ステップＳ３−１０と同様に、受諾の受信処理を実行する（ステップＳ４−１０）。
次に、支援サーバ３０は、受諾の転送処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、支援サーバ３０の依頼部３３は、第２ユーザ端末２０から取得した受諾メッセージを第１ユーザ端末１０に転送する。
【００５５】
次に、第１ユーザ端末１０は、受諾の受信処理を実行する（ステップＳ４−１２）。具体的には、制御部１１の支援要請部１１３は、支援サーバ３０からの受諾メッセージを受信する。
【００５６】
次に、第１ユーザ端末１０は、配慮情報の送信処理を実行する（ステップＳ４−１３）。具体的には、制御部１１の支援要請部１１３は、支援サーバ３０に対して、配慮情報を送信する。
【００５７】
次に、支援サーバ３０は、配慮情報の転送処理を実行する（ステップＳ４−１４）。具体的には、依頼部３３は、第１ユーザ端末１０から取得した配慮情報を第２ユーザ端末２０に転送する。
【００５８】
次に、第２ユーザ端末２０は、ステップＳ３−１２と同様に、配慮情報の受信処理を実行する（ステップＳ４−１５）。この配慮情報に基づいて、支援者は要配慮者を支援する。
【００５９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（３−１）本実施形態においては、支援サーバ３０は、受諾の転送処理を実行する（ステップＳ４−１１）。そして、第１ユーザ端末１０は、受諾の受信処理（ステップＳ４−１２）、配慮情報の送信処理（ステップＳ４−１３）を実行する。これにより、支援サーバ３０は、要配慮者の配慮情報を仮記憶することなく、支援者に対して配慮情報を提供することができる。
【００６０】
（第４の実施形態）
次に、図５に従って、協力補助システム及び協力補助方法を具体化した第４の実施形態を説明する。なお、第４の実施形態は、第１の実施形態において、サーバと通信不可と判定した場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）の「Ａ」の場合の処理を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。第１の実施形態では、配慮情報を含めた支援依頼のブロードキャスト処理を実行する。第４の実施形態では、第２ユーザ端末２０からの適合回答に基づいて、配慮情報を送信する。この場合、第２ユーザ端末２０に支援依頼に対して、支援可能な依頼に関する判定テーブルを保持させておく。この判定テーブルには、支援可能内容に関する情報が記録される。
【００６１】
次に、第１ユーザ端末１０は、支援依頼のブロードキャスト処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部１１の支援要請部１１３は、ローカル通信部１６を用いて、支援要請をブロードキャストする。なお、ここでは、この支援要請には、配慮情報を含めない。
【００６２】
次に、第２ユーザ端末２０は、ステップＳ２−２と同様に、支援依頼の受信処理を実行する（ステップＳ５−２）。
次に、第２ユーザ端末２０は、適合かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、第２ユーザ端末２０は、支援要請に含まれる支援内容が判定テーブルに、支援可能内容として記録されているかどうかを確認する。
【００６３】
支援内容が支援可能内容として判定テーブルに記録されておらず、要請された支援内容を担う支援者として不適合と判定した場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、第２ユーザ端末２０は、処理を終了する。
【００６４】
一方、支援内容が支援可能内容として判定テーブルに記録されており、要請された支援内容を担う支援者として適合と判定した場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）、第２ユーザ端末２０は、適合回答の送信処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、第２ユーザ端末２０は、端末間通信方式を介して、第１ユーザ端末１０に対して、適合回答を送信する。
【００６５】
次に、第１ユーザ端末１０は、適合回答の受信処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部１１の支援要請部１１３は、ローカル通信部１６を介して、適合回答を受信する。
【００６６】
次に、第１ユーザ端末１０は、配慮情報の送信処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部１１の支援要請部１１３は、ローカル通信部１６を用いて、適合回答を返信した第２ユーザ端末２０に対して、配慮情報を送信する。
【００６７】
次に、第２ユーザ端末２０は、ステップＳ２−２と同様に、配慮情報の受信処理を実行する（ステップＳ５−７）。
【００６８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（４−１）本実施形態においては、第２ユーザ端末２０は、適合かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。これにより、支援者が支援可能な場合、適合回答を送信し、配慮情報を取得することができる。
【００６９】
（第５の実施形態）
次に、図６に従って、協力補助システム及び協力補助方法を具体化した第５の実施形態を説明する。なお、第５の実施形態は、第４の実施形態の第２ユーザ端末２０における支援依頼の受入手順を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。第４の実施形態では、判定テーブルに基づいて、適合回答を返信する。第５の実施形態では、支援者において、支援依頼の受諾処理を行なう。
【００７０】
まず、第１ユーザ端末１０は、ステップＳ５−１と同様に、支援依頼のブロードキャスト処理を実行する（ステップＳ６−１）。
第２ユーザ端末２０は、ステップＳ５−２、Ｓ５−３と同様に、支援依頼の受信処理（ステップＳ６−２）、適合かどうかについての判定処理（ステップＳ６−３）を実行する。
【００７１】
不適合と判定した場合（ステップＳ６−３において「ＮＯ」の場合）、第２ユーザ端末２０は、処理を終了する。
一方、適合と判定した場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）、第２ユーザ端末２０は、受諾かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、第２ユーザ端末２０は、ディスプレイに、支援依頼があったことを示すメッセージ画面を出力する。このメッセージ画面には、支援可否の入力ボタンを含める。
【００７２】
支援不可ボタンが選択され、受諾しないと判定した場合（ステップＳ６−４において「ＮＯ」の場合）、第２ユーザ端末２０は、処理を終了する。
一方、支援可能ボタンが選択され、受諾と判定した場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）、第２ユーザ端末２０は、受諾回答の送信処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、第２ユーザ端末２０は、支援サーバ３０に対して、受諾メッセージを送信する。
【００７３】
次に、第１ユーザ端末１０は、受諾回答の受信処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、支援サーバ３０の依頼部３３は、第２ユーザ端末２０から受諾メッセージを取得する。
【００７４】
次に、第１ユーザ端末１０は、ステップＳ５−６と同様に、配慮情報の送信処理を実行する（ステップＳ６−７）。
そして、第２ユーザ端末２０は、ステップＳ５−７と同様に、配慮情報の受信処理を実行する（ステップＳ６−８）。
【００７５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（５−１）本実施形態においては、適合と判定した場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）、第２ユーザ端末２０は、受諾かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−４）。これにより、支援者は、状況に応じて、支援の可否を決めることができる。
【００７６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記各実施形態では、第１ユーザ端末１０（モバイル端末やウエアラブル端末）を用いて、支援依頼を行なう。要配慮者が用いるデバイスは、スマート端末に限定されるものではない。視覚障害者等の要配慮者を支援する場合、ユーザ端末として白杖を用いてもよい。また、障害や怪我等で身体が不自由な場合に使用する松葉杖や車椅子を用いるようにしてもよい。更に、他の障害者や外国人等の社会的環境的弱者が保持するユーザ端末（モバイル端末やウエアラブル端末）を用いるようにしてもよい。
【００７７】
・上記各実施形態では、記憶部１２には、要配慮者の本人状況や意図を判定し、要配慮者を支援するためのアクションを決定するための辞書が記録されている。この辞書には、モーションの検出パターンに対して、本人状況、アクションが記録されている。この辞書に、モーションの検出パターンに対して、所在地や時間帯に関連付けて、本人状況、アクションを記録するようにしてもよい。この場合、本人状況特定部１１１は、位置特定部１４から所在地や現在時刻を特定する。そして、所在地や時間帯に応じて、アクションを変更する。
【００７８】
・上記各実施形態では、デバイスとしての第１ユーザ端末１０は、制御部１１、記憶部１２、センサ部１３、位置特定部１４、基地局通信部１５、ローカル通信部１６を備える。デバイスの構成は、これに限定されるものではない。例えば、第１ユーザ端末１０と要配慮者が携帯している他のコンピュータ端末とを連動させてもよい。この場合には、第１ユーザ端末１０には、センサ部１３、ローカル通信部１６のみを設け、他のコンピュータ端末には、制御部１１、記憶部１２、位置特定部１４、基地局通信部１５、ローカル通信部１６を備える。そして、ユーザ端末が、センサ部１３から取得した検出パターンに基づいてモーションを特定し、本人状況を特定する。
【００７９】
また、要請された支援内容を担うに適切な支援者として、所定範囲（例えば進行方向）の周辺者のみの第２ユーザ端末２０に、メッセージを出力するようにしてもよい。この場合には、制御部１１が、センサ部１３等により、要配慮者の進行方向を特定し、この進行方向に所在する周辺者の第２ユーザ端末２０のみにメッセージを出力する。
【００８０】
・上記各実施形態では、第１ユーザ端末１０は、要配慮状況の検知処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部１１の本人状況特定部１１１は、センサ部１３から、第１ユーザ端末１０の動き（加速度の変化）を取得する。要配慮者の状況を検出することができれば、加速度センサに限定されるものではない。例えば、第１ユーザ端末１０の入出力部の入力情報を用いて、要配慮者の要配慮状況の検知するようにしてもよい。例えば、第１ユーザ端末１０内の支援要請アプリの支援ボタンの選択により、要配慮状況を検知してもよい。
【００８１】
・上記各実施形態では、第１ユーザ端末１０の位置特定部１４は、ＧＰＳ機能を用いて、要配慮者の所在地を特定する。要配慮者の所在地を特定できる方法であれば、ＧＰＳ機能に限定されるものではない。例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントやビーコン、地磁気を用いた屋内測位システム等を用いて、所在地を特定することも可能である。
【００８２】
・上記各実施形態では、依頼先特定部３２は、予め登録された支援者について、支援者が使用する第２ユーザ端末２０の端末コード、連絡先アドレス、支援者による依頼可否を判定するための支援可能内容を含めた支援者テーブルを備えている。この支援者テーブルに記録される情報は、これらに限定されるものではない。例えば、支援者テーブルに、以下のような情報を記録するようにしてもよい。
【００８３】
（ａ）支援要請した要配慮者と支援者（候補）との距離
（ｂ）支援要請した要配慮者の位置及び支援者（候補）の位置
（ｃ）支援者（候補）の性別やスキルセット等の属性情報
また、これらの情報を組み合わせてもよい。
そして、依頼先特定部３２は、第２ユーザ端末から、支援者の情報を取得し、要配慮者の情報と支援者の情報とに基づいて、適切な支援者を特定する。
【００８４】
・上記各実施形態では、支援対応装置として、第２ユーザ端末２０を用いるが、支援依頼先はユーザ端末に限定されるものではない。例えば、支援ロボットや支援システムであってもよい。トイレ案内の場合には、施設案内ロボット、施設案内誘導システムを用いることが可能である。
【００８５】
・上記各実施形態では、ローカル通信部１６を用いて、支援依頼をブロードキャストする。この場合、ローカル通信部１６が、特定の第２ユーザ端末２０に支援依頼を送信するようにしてもよい。例えば、予めローカル通信部１６に、支援依頼を送信する第２ユーザ端末２０のアドレス等の連絡先を記憶させておく。
【００８６】
・上記第３の実施形態では、第１ユーザ端末１０は、配慮情報の送信処理を実行し（ステップＳ４−１３）、支援サーバ３０は、配慮情報の転送処理を実行する（ステップＳ４−１４）。そして、第２ユーザ端末２０は、配慮情報の受信処理を実行する（ステップＳ４−１５）。ここで、基地局通信部１５やローカル通信部１６を用いて、第１ユーザ端末１０から、直接、第２ユーザ端末２０に、配慮情報を送信するようにしてもよい。この場合には、例えば、支援サーバ３０は、受諾の転送処理（ステップＳ４−１１）の実行時に、第２ユーザ端末２０のアドレス等の連絡先を通知する。
【符号の説明】
【００８７】
１０…第１ユーザ端末、１１…制御部、１１１…本人状況特定部、１１２…通信状況特定部、１１３…支援要請部、１２…記憶部、１３…センサ部、１４…位置特定部、１５…基地局通信部、１６…ローカル通信部、２０…第２ユーザ端末、３０…支援サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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