(57)【要約】【課題】経営計画の作成に必要な実績データを収集するともに、作成した経営計画を表すグラフを出力する計画作成プログラム等を提供すること。【解決手段】計画作成プログラムは、経営に関連する主要項目に対する複数の説明項目それぞれの値を取得し、前記複数の説明項目それぞれの値を入力した場合に前記主要項目の予測値を出力する学習済みモデルへ、取得した複数の説明項目それぞれの値を入力し、前記学習済みモデルが出力した予測値に基づく予測値を出力する処理をコンピュータに行わせる。【選択図】図６３
2020009434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営に関連する主要項目に対する複数の説明項目それぞれの値を取得し、
前記複数の説明項目それぞれの値を入力した場合に前記主要項目の予測値を出力する学習済みモデルへ、取得した複数の説明項目それぞれの値を入力し、
前記学習済みモデルが出力した予測値に基づく予測値を出力する
処理をコンピュータに行わせることを特徴とする計画作成プログラム。
【請求項２】
経営に関連する複数の主要項目に対する各複数の説明項目それぞれの値を取得し、
前記主要項目毎の前記学習済みモデルへ、取得した前記複数の説明項目それぞれの値を入力し、
各前記学習済みモデルが出力した予測値に基づき経営計画を作成し、
作成した経営計画をグラフ表示可能に出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の計画作成プログラム。
【請求項３】
経営に関連する複数の項目の実績データを取得し、
前記実績データに基づいて経営計画を作成し、
作成した経営計画をグラフ表示可能に出力する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の計画作成プログラム。
【請求項４】
前記実績データが経営計画作成期間にどのように変動するかを示す変動情報を取得し、
前記実績データと前記変動情報とにより各項目の予測値を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の計画作成プログラム。
【請求項５】
業績に影響を与える外部環境情報を取得し、
取得した外部環境情報に基いて、前記予測値を補正する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の計画作成プログラム。
【請求項６】
前記経営計画に関する質問事項を出力し、
出力した前記質問事項に対する回答を取得し、
取得した回答に基づいて経営計画を作成し、
作成した経営計画をグラフ表示可能に出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の計画作成プログラム。
【請求項７】
経営に関連する主要項目に対する複数の説明項目それぞれの値を取得する取得部と、
前記複数の説明項目それぞれの値を入力した場合に前記主要項目の予測値を出力する学習済みモデルへ、取得した複数の説明項目それぞれの値を入力する入力部と、
前記学習済みモデルが出力した予測値に基づく予測値を出力する出力部と
を備えることを特徴とする計画作成装置。
【請求項８】
コンピュータが、
経営に関連する主要項目に対する複数の説明項目それぞれの値を取得し、
前記複数の説明項目それぞれの値を入力した場合に前記主要項目の予測値を出力する学習済みモデルへ、取得した複数の説明項目それぞれの値を入力し、
前記学習済みモデルが出力した予測値に基づく予測値を出力する
ことを特徴とする計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営計画の作成を行う計画作成プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業に対して経営計画の作成を支援するシステムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３４６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来システムを用いて、経営計画を作成するには、過去数年分の損益計算書（Ｐ／Ｌ）、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、キャッシュ・フロー計算書（Ｃ／Ｆ）等の実績データ入力が必要であり、煩雑である。また、経営計画を確定するまでには、経営計画を構成する売上、売上原価など多くの指標値を確認する必要があるが、一覧表示では理解しづらい。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、経営計画の作成に必要な実績データを収集するとともに、作成した経営計画を表すグラフを出力する計画作成プログラム等の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る計画作成プログラムは、経営に関連する主要項目に対する複数の説明項目それぞれの値を取得し、前記複数の説明項目それぞれの値を入力した場合に前記主要項目の予測値を出力する学習済みモデルへ、取得した複数の説明項目それぞれの値を入力し、前記学習済みモデルが出力した予測値に基づく予測値を出力する処理をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にあっては、経営計画の作成に必要な主要項目に対する説明項目の値を収集し、収集した該説明項目の値を学習済みモデルへ入力して得た主要項目の予測値に基づき作成した経営計画をグラフ出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】計画管理システムの構成例を示す説明図である。
【図２】管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】管理者端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】ユーザＤＢの例を示す説明図である。
【図６】会計ＤＢの例を示す説明図である。
【図７】会計ＤＢの例を示す説明図である。
【図８】予約ＤＢの例を示す説明図である。
【図９】ＰＯＳ−ＤＢの例を示す説明図である。
【図１０】勤怠ＤＢの例を示す説明図である。
【図１１】受発注ＤＢの例を示す説明図である。
【図１２】ロジックＤＢの例を示す説明図である。
【図１３】予実ＤＢの例を示す説明図である。
【図１４】レポートＤＢの例を示す説明図である。
【図１５】アラートＤＢの例を示す説明図である。
【図１６】計画作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１７】自動作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１８】自動作成の例を示す説明図である。
【図１９】質問作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２０】質問作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２１】質問作成の例を示す説明図である。
【図２２】直接編集処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２３】グラフ編集処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２４】シミュレーション編集処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２５】作成方法選択画面の例を示す説明図である。
【図２６】自動作成設定画面の例を示す説明図である。
【図２７】質問回答画面の例を示す説明図である。
【図２８】計画表示画面の例を示す説明図である。
【図２９】編集方法選択画面の例を示す説明図である。
【図３０】直接編集画面の例を示す説明図である。
【図３１】グラフ編集画面の例を示す説明図である。
【図３２】シミュレーション編集画面の例を示す説明図である。
【図３３】計画運用処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３４】予実管理処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３５】レポート設定処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３６】アラート設定処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３７】バッチ処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３８】予実作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３９】レポート作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４０】おまかせレポート作成ロジックの例を示す説明図である。
【図４１】アラート作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４２】予測・再作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４３】予測ロジックの例を示す説明図である。
【図４４】運用メニュー画面の例を示す説明図である。
【図４５】予実管理メニュー画面の例を示す説明図である。
【図４６】予実管理設定画面の例を示す説明図である。
【図４７】予実状況表示画面の例を示す説明図である。
【図４８】レポート選択画面の例を示す説明図である。
【図４９】定型レポート設定画面の例を示す説明図である。
【図５０】報告設定画面の例を示す説明図である。
【図５１】おまかせレポートの例を示す説明図である。
【図５２】アラート設定画面の例を示す説明図である。
【図５３】予測・再作成メニュー画面の例を示す説明図である。
【図５４】再作成方法選択画面の例を示す説明図である。
【図５５】アドバイスＤＢの例を示す説明図である。
【図５６】広告ＤＢの例を示す説明図である。
【図５７】予実作成処理及びアラート作成処理の他の手順例を示すフローチャートである。
【図５８】連携設定画面の例を示す説明図である。
【図５９】マルチＣＳＶアップロード機能を示す説明図である。
【図６０】収集項目ＤＢの例を示す説明図である。
【図６１】売上ＤＢの例を示す説明図である。
【図６２】売上予測モデルに関する説明図である。
【図６３】学習・予測処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６４】予測モデルの生成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６５】予測処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６６】売上高ＤＢの例を示す説明図である。
【図６７】予測モデルの生成処理に関する説明図である。
【図６８】予測処理の手順例を示すフローチャートである。
【図６９】売上高予測の作成例を示す説明図である。
【図７０】売上原価予測の作成例を示す説明図である。
【図７１】人件費予測の例を示す説明図である。
【図７２】予測値に基づくＰ／Ｌの例を示す説明図である。
【図７３】計画値算出処理の手順例を示すフローチャートである。
【図７４】予測設定画面の例を示す説明図である。
【図７５】予測設定処理の手順例を示すフローチャートである。
【図７６】外部環境情報ＤＢの例を示す説明図である。
【図７７】計画値算出処理の他の手順例を示すフローチャートである。
【図７８】外部環境情報作成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図７９】外部情報から外部環境情報を生成する例を示す説明図である。
【図８０】外部環境情報による補正例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下実施の形態を、図面を参照して説明する。
【０００９】
実施の形態１
図１は計画管理システムの構成例を示す説明図である。計画管理システム１００は管理サーバ（計画作成装置）１、ユーザ端末２及び管理者端末３を含む。計画管理システム１００は種々のデータソースである他システム４と接続されている。管理サーバ１、ユーザ端末２、管理者端末３及び他システム４はネットワークＮにより、互いに通信可能に接続されている。他システム４は予約システム、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）システム、勤怠システム、会計システム、給与システム及び受発注システムを含む。予約システムは医療機関の診察予約、飲食店の座席予約、貸会議室に関する施設予約、旅行に関するツアー予約、交通機関に関する切符予約、語学学習に関するレッスン予約、エステサロン・ネールサロンに関する施術予約など、種々の予約を行うシステムを含む。ＰＯＳシステムは物品販売の売上実績を単品単位で集計する一般的なシステム以外に、サービス業におけるサービスの売上実績をサービスメニュー単位で集計するものも含む。勤怠システムは正社員、契約社員、パートタイマーなどを含む従業員の勤怠を管理するシステムである。会計システムは管理会計システム、財務会計システム等である。給与システムは従業員に支払うべき給与を計算するとともに給与支払いの履歴を保存するシステムである。受発注システムは商品やサービスの受注及び発注を行うためのシステムである。図１において、ユーザ端末２及び管理者端末３は各２台記載しているが、それぞれは１台でもよいし、３台以上でもよい。ユーザ端末２及び管理者端末３を１台で兼用してもよい。なお、他システム４としてさらに、仕入在庫管理システム、従業員の目標・評価管理システム、従業員のモチベーション管理システム、口コミサイトの管理システム、クーポンサイトの管理システム、顧客アンケート管理システムなどを含んでもよい。
【００１０】
図２は管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。管理サーバ１は他システム４より各ユーザの経営に関する様々のデータを他システム４より収集し、収集したデータに基づき経営計画を作成する処理等を行う。管理サーバ１はサーバコンピュータ等で構成する。管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、大容量記憶部１４及び通信部１５を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２に記憶された制御プログラム（計画作成プログラム）１Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ１３は例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１２】
大容量記憶部１４は、例えばハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。大容量記憶部１４は各種データベース（ＤＢ：ＤａｔａＢａｓｅ）を記憶する。大容量記憶部１４はユーザＤＢ１４１、会計ＤＢ１４２、予約ＤＢ１４３、ＰＯＳ−ＤＢ１４４、勤怠ＤＢ１４５、受発注ＤＢ１４６、ロジックＤＢ１４７、予実ＤＢ１４８、レポートＤＢ１４９、及びアラートＤＢ１４Ａを記憶する。また、制御プログラム１Ｐを大容量記憶部１４に記憶してもよい。ユーザＤＢ１４１からアラートＤＢ１４Ａのすべて又は一部のデータベースを、管理サーバ１以外に記憶してもよい。例えばデータベースサーバやクラウドストレージに記憶してもよい。
【００１３】
通信部１５はネットワークＮを介して、ユーザ端末２、管理者端末３及び他システム４と通信を行う。また、ＣＰＵ１１が通信部１５を用い、なお、管理サーバ１を複数の物理的なサーバコンピュータで構成してもよい。また、管理サーバ１の機能をクラウドサービスにより提供してもよい。
【００１４】
読み取り部１６はＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。ＣＰＵ１１が読み取り部１６を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１４に記憶してもよい。また、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータからＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１４に記憶してもよい。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、ＣＰＵ１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでもよい。
【００１５】
図３はユーザ端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。ユーザ端末２は計画管理システム１００のユーザが用いる端末である。ユーザ端末２はノートパソコン、パネルコンピュータ、タブレットコンピュータ等で構成する。ユーザ端末２はＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、通信部２４、入力部２５、表示部２６、及び大容量記憶部２７を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ２１はＲＯＭ２２に記憶された制御プログラム（計画編集プログラム）２Ｐにしたがい、ハードウェア各部を制御する。ＲＡＭ２３は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ又はフラッシュメモリである。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１によるプログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
【００１７】
通信部２４はネットワークＮを介して、管理サーバ１及び他システム４と通信を行う。また、ＣＰＵ２１が通信部２４を用い、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御プログラム２Ｐをダウンロードし、大容量記憶部２７に記憶してもよい。
【００１８】
表示部２６は液晶表示パネル等を含む。表示部２６は管理サーバ１が出力した計画などを表示する。入力部２５はキーボードやマウスである。また、入力部２５は表示部２６と一体化したタッチパネルディスプレイでもよい。なお、ユーザ端末２は外部の表示装置に表示を行ってもよい。
【００１９】
大容量記憶部２７は、例えばハードディスク又はＳＳＤなどである。大容量記憶部２７は各種データを記憶する。
【００２０】
図４は管理者端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。管理者端末３は計画管理システム１００の管理者が用いる端末である。管理者端末３はノートパソコン、パネルコンピュータ、タブレットコンピュータ等で構成する。管理者端末３はＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信部３４、入力部３５、表示部３６、及び大容量記憶部３７を含む。各構成はバスＢで接続されている。管理者端末３の各構成は名称を同じくするユーザ端末２の各構成と同様であるから説明を省略する。
【００２１】
次に、計画管理システム１００が用いるデータベースについて説明する。図５はユーザＤＢの例を示す説明図である。ユーザＤＢ１４１は計画管理システム１００を利用するユーザの情報を記憶する。ユーザＤＢ１４１はユーザＩＤ列、形態列、名称・氏名列、電話番号列、メールアドレス列、パスワード列、チャット列、アカウント列、及び連携設定列を含む。ユーザＩＤ列はユーザを一意に特定するユーザＩＤを記憶する。ユーザＩＤはユーザ登録時に発番する。名称・氏名列はユーザの氏名又は名称を記憶する。ユーザが会社の場合、名称・氏名列には会社名を記憶する。ユーザが個人事業主の場合、名称・氏名列には個人名を記憶する。電話番号列はユーザの電話番号を記憶する。メールアドレス列はユーザの電子メールアドレスを記憶する。パスワード列はユーザのログインパスワードを記憶する。パスワード列には暗号化したパスワードを記憶する。図５では便宜上「＊」で示している。チャット列はユーザがアラートの受信を希望するチャットサービスの識別情報、例えばチャットサービスの名称を記憶する。アカウント列はユーザのチャットサービスでのアカウントを記憶する。連携設定列は他システム４との連携設定を記憶する。連携設定列は会計列、ＰＯＳ列、勤怠列、及び予約列を含む。会計列、ＰＯＳ列、勤怠列、及び予約列それぞれは会計システム、ＰＯＳシステム、勤怠システム、予約システムの識別情報、例えば名称を記憶する。
【００２２】
図６及び図７は会計ＤＢの例を示す説明図である。会計ＤＢ１４２は主として会計システムから収集したユーザの会計データを記憶する。図６に示すように、会計ＤＢ１４２は年次データ・過去１４２１及び年次データ・当期１４２２を記憶する。年次データ・過去１４２１は過去のデータを年単位で記憶する。例えば、年次データ・過去１４２１は、Ｐ／Ｌ計画１４２１１、Ｐ／Ｌ実績１４２１２、Ｂ／Ｓ計画１４２１３、Ｂ／Ｓ実績１４２１４、Ｃ／Ｆ計画１４２１５、Ｃ／Ｆ実績１４２１６、売上計画１４２１７、及び売上実績１４２１８を含む。Ｐ／Ｌ計画１４２１１は過年についてのＰ／Ｌの計画データを数年分含む。Ｐ／Ｌ実績１４２１２は過年についてのＰ／Ｌの実績データを数年分含む。Ｂ／Ｓ計画１４２１３は過年についてのＢ／Ｓの計画データを数年分含む。Ｂ／Ｓ実績１４２１４は過年についての実績データを数年分含む。Ｃ／Ｆ計画１４２１５は過年についてのＣ／Ｆの計画データを数年分含む。Ｃ／Ｆ実績１４２１６は過年についてのＣ／Ｆの実績データを数年分含む。売上計画１４２１７は過年についての売上計画データを数年分含む。売上実績１４２１８は過年についての売上実績データを数年分含む。また、年次データ・当期１４２２は、例えばＰ／Ｌ計画１４２２１、Ｂ／Ｓ計画１４２２２、Ｃ／Ｆ計画１４２２３、及び売上計画１４２２４を含む。Ｐ／Ｌ計画１４２２１は当期のＰ／Ｌの計画データである。Ｂ／Ｓ計画１４２２２は当期のＢ／Ｓの計画データである。Ｃ／Ｆ計画１４２２３は当期のＣ／Ｆの計画データである。売上計画１４２２４は当期の売上計画データである。売上計画の売上とは各商品又は各サービスの売上、複数の商品又はサービスをまとめた商品グループ毎又はサービスグループ毎の売上、顧客毎の売上などを含む。なお、１年は１月始まり１２月終わりの暦の１年でもよいし、４月始まり翌３月終わりの年度でもよい。また、ユーザの決算期に合わせて始まり月、及び終わり月を設定してもよい。なお、過去のデータをＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｆ、売上に関する過去の計画及び実績データは、年単位だけでなく、月単位のデータを記憶してもよい。
【００２３】
また、図７に示すように会計ＤＢ１４２は月次データ・計画１４２３及び月次データ・実績１４２４を記憶する。月次データ・計画１４２３及び月次データ・実績１４２４は当期のデータである。月次データ・計画１４２３は例えば、Ｐ／Ｌ計画１４２３１、Ｂ／Ｓ計画１４２３２、Ｃ／Ｆ計画１４２３３、及び売上計画１４２３４を含む。Ｐ／Ｌ計画１４２３１は当期における月単位のＰ／Ｌの計画データを含む。Ｂ／Ｓ計画１４２３２は当期における月単位のＢ／Ｓの計画データを含む。Ｃ／Ｆ計画１４２３３は当期における月単位のＣ／Ｆの計画データを含む。売上計画１４２３４は当期における月単位の売上の計画データを含む。月次データ・実績１４２４は、Ｐ／Ｌ実績１４２４１、Ｂ／Ｓ計画１４２４２、Ｃ／Ｆ計画１４２４３、及び売上計画１４２４４を含む。Ｐ／Ｌ実績１４２４１は当期におけるＰ／Ｌの実績データを月単位で記憶する。Ｂ／Ｓ計画１４２４２は当期におけるＢ／Ｓの実績データを月単位で記憶する。Ｃ／Ｆ計画１４２４３は当期におけるＣ／Ｆの実績データを月単位で記憶する。売上計画１４２４４は当期における売上の実績データを月単位で記憶する。例えば、当期が２０１８年であって、現在が６月度の場合、月次データ・実績１４２４は２０１８年４月度及び５月度の完全なデータを含み、６月度のデータについては、月度途中の不完全なデータを含んでいる。
【００２４】
図８は予約ＤＢの例を示す説明図である。予約ＤＢ１４３は初期登録データ１４３１及びリアルタイムデータ１４３２を含む。初期登録データ１４３１は静的データである。初期登録データ１４３１は業種毎に定める。飲食店の初期登録データ１４３１には例えば、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、席情報、コマ数、予約プラン数などを含む。席情報はテーブル数や座席数などである。コマは開始及び終了時間を含む時間枠である。コマ数とは一日あたりのコマの数である。予約プラン数とは予約時に顧客が選択可能なサービス内容と料金などを含むプランの数である。マッサージサロンの初期登録データ１４３１には例えば、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、施術台数、コマ数、施術プラン数を含む。施術台数は施術台の数であり、同時に施術が受けられる最大の顧客数を示す。コマ数は飲食店の場合と同様である。施術プラン数は施術内容、施術時間、施術料金を含むプランの数である。リアルタイムデータ１４３２は店舗毎の予約状況を随時収集したものである。リアルタイムデータ１４３２は例えば、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、データ更新日時、予約数、キャンセル率などを含む。キャンセル率は営業当日の予約キャンセル数を予約数で除したものである。
【００２５】
図９はＰＯＳ−ＤＢの例を示す説明図である。ＰＯＳ−ＤＢ１４４はＰＯＳシステムから随時収集したデータを記憶する。ＰＯＳ−ＤＢ１４４は売上ランキング１４４１、原価ランキング１４４２、客単価１４４３、リピート率１４４４、クーポン数１４４５、消費材料１４４６などを含む。リピート率１４４４は日毎、１週間毎、月毎のリピート率を含む。どのくらいの期間毎にリピート率を求めるかは、業種に合わせて適宜決定する。クーポン数１４４５は発行されたクーポンの種別や数、使用されたクーポンの種別や数等を含む。消費材料１４４６は消費された材料の名称や数量を含む。
【００２６】
図１０は勤怠ＤＢの例を示す説明図である。勤怠ＤＢ１４５は勤怠システムから随時収集した勤怠データを記憶する。勤怠データはリアルタイムデータ１４５１、月次データ１４５２を含む。リアルタイムデータ１４５１は人員毎の出退勤データを含む。リアルタイムデータ１４５１は例えば、出退勤区別、名前、出退勤日時、月毎の累積勤務時間、月毎の勤務日数、当日の連続勤務日数などを含む。月次データ１４５２は月毎の勤怠データを含む。月次データ１４５２はリアルタイムデータ１４５１を月毎の集計したデータの他に、店舗毎のデータを含めてもよい。店舗毎の月次データ１４５２は例えば、店名、データ月次、人員総数、正社員数、アルバイト人数、新入人数、退職人数を含む。
【００２７】
図１１は受発注ＤＢの例を示す説明図である。受発注ＤＢ１４６は受発注システムから随時収集した受発注データを記憶する。受注データ１４６１は、データ月次、得意先コード、受注商品名、受注単価、受注数量を含む。複数の商品を受注した得意先の受注データ１４６１は１つのレコードに、受注商品名、受注単価、受注数量を繰り返し含んでもよい。発注データ１４６２は、データ月次、仕入先コード、発注商品名、発注単価、発注数量を含む。複数の商品を発注した仕入先の発注データ１４６２は１つのレコードに、発注商品名、発注単価、受注数量を繰り返し含んでもよい。予約ＤＢ１４３、ＰＯＳ−ＤＢ１４４、勤怠ＤＢ１４５及び受発注ＤＢ１４６に記憶するデータは、当期に発生したデータのみではなく、過去の期のデータを記憶してもよい。また、日次毎、週次毎、月次毎、年次毎に集計した当期データ、過去の期のデータを記憶してもよい。さらに、当期及び過去の期の計画データを記憶してもよい。
【００２８】
図１２はロジックＤＢの例を示す説明図である。ロジックＤＢ１４７は計画作成や予測を行う際のロジックを記憶する。図１２Ａは自動作成ロジック１４７１の例を示す。図１２Ａに示す自動作成ロジック１４７１は過去のＰ／Ｌデータから今期のＰ／Ｌ計画を立てるためのロジックである。図１２Ｂは質問ロジック１４７２の例を示す。例えば、販売費及び一般管理費についての変動の見込みに対して、ユーザが「やや増加」と回答した場合、今期の計画値は前期の５％と増し（前期×１．０５）と算出する。図１２Ｃは予測ロジック１４７３の例を示す。図１２Ｃに示す予測ロジック１４７３は、１月から３月の売上高実績を用いて、１月から１２月の年間売上高及び、４月から１２月までの各月売上高を予測するロジックである。
【００２９】
図１３は予実ＤＢの例を示す説明図である。予実ＤＢ１４８は予実管理対象の数値を記憶する。予実ＤＢ１４８はユーザＩＤ列、店舗ＩＤ列、項目列、１月列、２月列、３月列、…、及び１２月列を含む。ユーザＩＤ列はユーザＩＤを記憶する。店舗ＩＤ列は店舗ＩＤを記憶する。項目列は管理対象を記憶する。例えば、売上高、売上原価、販管費などである。１月列、２月列、３月列、…、及び１２月列は各月の計画値、実績値、及び２つの値の差分値を記憶する。
【００３０】
図１４はレポートＤＢの例を示す説明図である。レポートＤＢ１４９は予実管理レポートの設定を記憶する。レポートＤＢ１４９はユーザＩＤ列、単位列、科目列、年度計画列、累積値列、書式列及びイメージ列を含む。ユーザＩＤ列はユーザＩＤを記憶する。単位列は数値を表示する単位を記憶する。単位は店舗、地域、事業部、全社などである。項目列は予実管理対象の科目を記憶する。年度計画列はレポートに年度の計画値を表示するか否かを記憶する。累積値列はレポートに当月までの累積値を表示するか否かを記憶する。例えば、４月度のレポートで売上高の累積値を表示する場合、１月から４月までの売上高の合計値が表示される。書式列はレポートを作成する際の書式名を記憶する。書式は予め記憶しておく。イメージ列は最新のレポートをイメージやＰＤＦで記憶する。
【００３１】
図１５はアラートＤＢの例を示す説明図である。アラートＤＢ１４Ａはユーザが設定したアラートの条件を記憶する。アラートＤＢ１４ＡはユーザＩＤ列、番号列、評価指標列、基準値列、単位列、アラート方法列、及び宛名列を含む。ユーザＩＤ列はアラート条件を設定し、アラートを受けるユーザのユーザＩＤを記憶する。番号列はアラート条件の順番号を記憶する。順番号はユーザ毎にユニークである。評価指標列は評価対象となる指標（科目）を記憶する。評価指標は例えば、売上高、粗利、客単価などである。基準値列はアラートを行うか否か判定する際の基準値を記憶する。単位列は基準値の単位を記憶する。単位は例えば％、百万円、千万円である。アラート方法列はアラート方法を記憶する。アラート方法は例えば、電子メール、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）宛名列はアラートを送る宛名を記憶する。アラート方法がメールのとき、宛名列は電子メールアドレスを記憶する。
【００３２】
計画管理システム１００は経営計画の作成時及び運用時に活用することが可能である。まず、ユーザが計画管理システム１００を用いて計画作成をするとき、計画管理システム１００が行う処理について、説明する。
【００３３】
図１６は計画作成処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は作成方法選択画面をユーザ端末２に送信する。ユーザは作成方法選択画面により、作成方法を選択する。ユーザが選択した作成方法は、管理サーバ１へ送信される。管理サーバ１のＣＰＵ１１はユーザ端末２より計画の作成方法を受信する（ステップＳ１）。ＣＰＵ１１は取得した作成方法が自動作成であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１１は取得した作成方法が自動作成であると判定した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、自動作成を行う（ステップＳ３）。ＣＰＵ１１は取得した作成方法が自動作成でないと判定した場合（ステップＳ２でＮＯ）、質問作成を行う（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１はステップＳ２又はＳ３で作成した計画をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ５）。ユーザ端末２は管理サーバ１から受信した計画を取得し、表示する。ユーザは表示された計画を参照し、計画をそのまま受け入れるか、編集するかを判断し、その結果をユーザ端末２から管理サーバ１に送信する。管理サーバ１のＣＰＵ１１はユーザ端末２から判断結果を受信する（ステップＳ６）。ＣＰＵ１１はユーザ端末２から受信した判断結果が編集であるか否かを判定する（ステップＳ７）。ＣＰＵ１１は判断結果が編集でないと判定した場合（ステップＳ７でＮＯ）、処理をステップＳ１３に移す。ＣＰＵ１１は判断結果が編集であると判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、編集方法が直接入力か否かを判定する（ステップＳ８）。ＣＰＵ１１は編集方法が直接入力であると判定した場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、直接編集を行う（ステップＳ９）。ＣＰＵ１１は編集方法が直接入力でないと判定した場合（ステップＳ８でＮＯ）、グラフ編集であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。ＣＰＵ１１は編集方法がグラフ編集であると判定した場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、グラフ編集を行う（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１１は編集方法がグラフ編集でないと判定した場合（ステップＳ１０でＮＯ）、シミュレーション編集を行う（ステップＳ１２）。ＣＰＵ１１は作成した計画又は編集後の計画を記憶する（ステップＳ１３）。計画を記憶するデータベースは内容によって異なる。例えば作成した計画がＰ／Ｌの場合、会計ＤＢ１４２に記憶する。なお、複数期分の計画を作成する場合は、図１６に示した一連の処理を繰り返し実行する。
【００３４】
図１７は自動作成処理の手順例を示すフローチャートである。自動作成処理は実績データを基に、前期から変動を見積もり今期の計画を作成する処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はユーザ端末２に設定画面を送信する（ステップＳ２１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は設定画面を表示部２６に表示する（ステップＳ２２）。ユーザ端末２は入力部２５を用いて、実績データを取得する方法を設定し、送信を指示する。ＣＰＵ２１は実績データの取得方法を管理サーバ１に送信する（ステップＳ２３）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は取得方法がファイルのアップロードか否かを判定する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ１１は取得方法がファイルのアップロードであると判定した場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、ファイル設定画面を送信する（ステップＳ２５）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１はファイル設定画面を表示部２６に表示する（ステップＳ２６）。ユーザは入力部２５を用いて、アップロードするファイルを設定し、送信を指示する。ＣＰＵ２１はファイルを管理サーバ１に送信する（ステップＳ２７）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は実績データを取得する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ１１は取得方法がファイルのアップロードでないと判定した場合（ステップＳ２４でＮＯ）、連携設定画面をユーザ端末２に送信する（ステップＳ２８）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は連携設定画面を表示部２６に表示する（ステップＳ２９）。ユーザは入力部２５を用いて、他システム４とのデータ連携の設定を行う。ＣＰＵ２１は連携設定を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ３０）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は連携設定にしたがい他システム４より、実績データを取得する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ１１は実績データの取得完了をユーザ端末２に送信する（ステップＳ３２）。ユーザは自動作成の設定を行い、送信を指示する。ＣＰＵ２１は設定を管理サーバ１に送信する（ステップＳ３３）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は設定を取得する（ステップＳ３４）。ＣＰＵ１１は取得した設定、及びロジックＤＢ１４７に記憶されている自動作成ロジックにしたがって、計画の作成を行う（ステップＳ３５）。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。なお、ステップＳ２５、ステップＳ２６、ステップＳ２７及びステップＳ３１を繰り返し実行し、複数回に分けてファイルを、ユーザ端末２から管理サーバ１にアップロードしてもよい。
【００３５】
図１８は自動作成の例を示す説明図である。図１８を用いて説明する処理は図１７のステップＳ３５に対応し、管理サーバ１のＣＰＵ１１が行う処理の例である。図１８はＰ／Ｌデータの作成例である。図１２Ａに示した自動作成ロジック１４７１にしたがい、過去２期（２０１６年、２０１７年）のＰ／Ｌの実績データを用いて、今期（２０１８年）の計画を作成する例である。変動費比率はＰ／Ｌに含まれないが、計画作成の上で必要となる。図１８の上段の表は、Ｐ／Ｌの科目及び変動費比率について、過去２期のデータから増減率を求めている例である。自動作成ロジックを適用する準備の処理である。図１８の下段の表は自動作成ロジックにより、今期（２０１８年）の計画の作成例を示す。売上高は２０１７年の売上高に過去２期の増減率を加えたものとする。すなわち、２０１６年から２０１７年への増減率と、２０１７年から２０１８年への増減率は同じと仮定する。売上原価は売上高に変動費比率を乗算して求まる。ここで、２０１８年の変動費比率は２０１７年と変化ないものとしている。売上高と同様に過去２期の増減率と同じ増減率で変化するとしてもよい。売上総利益は売上高から売上原価を差し引いて求まる。販売費及び一般管理費は２０１７の値に、過去２期と同じ増減率で変動すると仮定する。営業総利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて求まる。
【００３６】
Ｐ／Ｌの計画を例としたが、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｆ、売上計画なども、同様に過去２期の実績データから今期の計画を立てることが可能である。さらに、年次計画だけでなく、月次計画も同様なロジックより計画を立てることが可能である。
【００３７】
図１９及び図２０は質問作成処理の手順例を示すフローチャートである。質問作成処理はユーザへの質問に対する回答を基に前期からの変動を見積もり、今期の計画を作成する処理である。図１９においてステップＳ４１からステップＳ５２は、図１８のステップＳ２１からステップＳ４２と同様であるから説明を省略する。ステップＳ５２の後、ユーザは質問作成の設定を行い、送信を指示する。ＣＰＵ２１は設定を管理サーバ１に送信する（ステップＳ５３）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は設定を取得する（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１１は取得した設定に基づいて、ユーザに対する質問をロジックＤＢ１４７から取得する（ステップＳ５５）。ＣＰＵ１１は取得した質問を含む質問画面をユーザ端末２に送信する（ステップＳ５６）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は質問画面を表示部２６に表示する（ステップＳ５７）。ユーザは入力部２５を用いて質問に対する回答を入力し、送信を指示する。ＣＰＵ２１は回答を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ５８）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は回答を取得する（ステップＳ５９）。ＣＰＵ１１は残質問、残りの質問があるか否かを判定する（ステップＳ６０）。ＣＰＵ１１は残質問があると判定した場合（ステップＳ６０でＹＥＳ）、処理をステップＳ５６に戻す。ＣＰＵ１１は残質問がないと判定した場合（ステップＳ６０でＮＯ）、回答に基づき、計画を作成する（ステップＳ６１）。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。
【００３８】
図２１は質問作成の例を示す説明図である。図２１を用いて説明する処理は図２０のステップＳ６１に対応し、管理サーバ１のＣＰＵ１１が行う処理の例である。図２１はＰ／Ｌデータの作成例である。図１２Ｂは質問ロジック１４７２にしたがい、前期（２０１７年）のデータから今期（２０１８年）の計画を作成する例である。ここでも、変動費比率はＰ／Ｌに含まれないが、計画作成の上で必要となる。図２１の上段の表は、Ｐ／Ｌの一部の科目について、質問に対するユーザの回答に基づいて、今期の計画数字を求めている例である。「販売費及び一般管理費について、どのくらい増加しますか」との質問をユーザへ発し、その回答として「やや増加」を取得している。質問ロジック１４７２にしたがい、「やや増加」は５％増加に置き換えている。そして、前期の数字を基に今期の計画数字を求めている。さらに「目標営業利益はどのくらい増加しますか」との質問をユーザへ発し、その回答として「２割」を取得している。この回答より、今期の営業利益は２０％増加するものとして、今期の営業総利益の計画値を求めている。さらに、変動比比率についても、「どの程度減少しますか」との質問をユーザへ発し、その回答として「やや減少」の回答を取得している。質問ロジック１４７２にしたがい、「やや減少」は２％減少に置き換えている。そして、前期の数字を基に今期の計画数字を求めている。図２１の下段は回答により求めた販売費及び一般管理費、営業利益及び変動費比率より、売上高、売上原価、売上総利益を求めている。今期の売上高は上段で求めた今期の販売費及び一般管理費、営業利益及び変動費比率により求まる。売上原価は売上高及び変動費比率より求まる。売上総利益は、売上高及び売上原価より求まる。
【００３９】
Ｐ／Ｌの計画を例としたが、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｆ、売上計画なども、同様に一部の科目についての質問と選択回答とを設定し、ユーザからの回答にしたがって計画値を求める。そして、求めた計画値に基づいて、残りの科目についての計画値を求めることが可能である。また、年次計画だけでなく、月次計画も同様な質問ロジックにより計画を立てることが可能である。なお、複数期分の計画を作成する場合は、まず今期分の計画を作成する。その後、来期分、来来期分、…と順に計画を作成する。
【００４０】
図２２は直接編集処理の手順例を示すフローチャートである。直接編集処理は計画に含まれる数値を直接編集することにより、自動作成又は質問作成した計画を編集する処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はユーザ端末２へ編集画面を送信する（ステップＳ７１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は編集画面を表示部２６に表示する（ステップＳ７２）。ユーザは必要に応じて、入力部２５により編集画面に表示されている計画値を変更する。計画値の変更は直接数値を入力してもよいし、数式を入力してもよい。例えば、計画値が１１０であるとき、＝１１０＊０．８５を入力すると、計画値を元の８５％の値に変更可能となる。ＣＰＵ２１は計画値が変更された否か判定する（ステップＳ７３）。ＣＰＵ２１は計画値が変更されたと判定した場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、画面を再表示する（ステップＳ７４）。この際、変更された計画値と連動する他の計画値も合わせて更新する。ＣＰＵ２１は計画値が変更されていないと判定した場合（ステップＳ７３でＮＯ）、処理をステップＳ７５に移す。ＣＰＵ２１は計画を決定するか否かを判定する（ステップＳ７５）。ＣＰＵ２１はユーザが編集を終了し計画を決定する旨の指示を入力したか否かを判定する。ＣＰＵ２１は計画を決定しないと判定した場合（ステップＳ７５でＮＯ）、処理をステップＳ７３へ戻す。ＣＰＵ２１は計画を決定すると判定した場合（ステップＳ７５でＹＥＳ）、編集結果を管理サーバ１に送信する（ステップＳ７６）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は編集結果を取得する（ステップＳ７７）。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。ユーザ端末２から管理サーバ１へ送信する編集結果は、計画値が変更された科目のみについて、科目と変更後の計画値とを対応づけたものでよいし、変更されていないものも含めたすべての計画値を送信してもよい。
【００４１】
図２３はグラフ編集処理の手順例を示すフローチャートである。グラフ編集処理は計画に含まれる複数の数値をグラフで表示し、表示したグラフを編集することより、作成された計画を編集する処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はユーザ端末２へ編集画面を送信する（ステップＳ８１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は編集画面を表示部２６に表示する（ステップＳ８２）。ユーザは必要に応じて、入力部２５、特にマウスやトラックパッドなどのポインティングデバイスにより編集画面に表示されているグラフを操作し、グラフを変更する。ＣＰＵ２１はグラフが変更された否か判定する（ステップＳ８３）。ＣＰＵ２１はグラフが変更されてないと判定した場合（ステップＳ８３でＮＯ）、処理をステップＳ８８へ進める。ＣＰＵ２１はグラフが変更されたと判定した場合（ステップＳ８３でＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は変更対象となったグラフと変更内容とを取得する（ステップＳ８４）。ＣＰＵ２１はグラフの変更内容を数値に変換する（ステップＳ８５）。ＣＰＵ２１は変換して得た数値に基づいて、該当する計画値を変更する（ステップＳ８６）。ＣＰＵ２１は画面を再表示する（ステップＳ８７）。ＣＰＵ２１は計画を決定するか否かを判定する（ステップＳ８８）。ユーザが編集を終了し計画を決定する旨の指示を入力したか否かを判定する。ＣＰＵ２１は計画を決定しないと判定した場合（ステップＳ８８でＮＯ）、処理をステップＳ８３へ戻す。ＣＰＵ２１は計画を決定すると判定した場合（ステップＳ８８でＹＥＳ）、編集結果を管理サーバ１に送信する（ステップＳ８９）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は編集結果を取得する（ステップＳ９０）。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。ユーザ端末２から管理サーバ１へ送信する編集結果については、直接編集の場合と同様である。
【００４２】
図２４はシミュレーション編集処理の手順例を示すフローチャートである。シミュレーション編集処理は計画に含まれる所定の数値が変動したと仮定して、作成された計画を編集する処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１は設定画面をユーザ端末２に送信する（ステップＳ１０１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は設定画面を表示部２６に表示する（ステップＳ１０２）。ユーザは入力部２５を用いて、シミュレーション条件を設定する。例えば、売上高を現在の計画値から１０％増加させる、変動費比率を計画値から１ポイント減少させるなどである。ＣＰＵ２１は条件を決定するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ユーザが設定を終了し条件を決定する旨の指示を入力したか否かを判定する。ＣＰＵ２１は条件を決定しないと判定した場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、ステップＳ１０３を繰り返し実行する。ＣＰＵ２１は条件を決定すると判定した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、シミュレーション条件の設定内容を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ１０４）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は設定内容を取得する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ１１は設定されたシミュレーション条件にしたがって、計画値を再計算する（ステップＳ１０６）。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。
【００４３】
続いて、上述した処理において、ユーザ端末２に表示される画面について説明する。図２５は作成方法選択画面の例を示す説明図である。作成方法選択画面ｄ０１は計画を作成する方法を選択する画面である。作成方法選択画面ｄ０１は自動作成ボタンｄ０１１及び質問作ボタンｄ０１２を含む。自動作成ボタンｄ０１１が選択された場合、管理サーバ１は自動作成により計画を作成する。質問作ボタンｄ０１２が選択された場合、管理サーバ１は質問作成により計画を作成する。
【００４４】
図２６は自動作成設定画面の例を示す説明図である。自動作成設定画面ｄ０２は計画を自動作成する際に必要な設定を行う画面である。自動作成設定画面ｄ０２は取得方法設定ｄ０２１、期数設定ｄ０２２、単位設定ｄ０２３及び作成ボタンｄ０２４を含む。取得方法設定ｄ０２１では実績データを取得する方法を設定する。取得方法設定ｄ０２１はアップロードリンクｄ０２１１及びＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）連携リンクｄ０２１２を含む。アップロードリンクｄ０２１１が選択された場合、アップロードするＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイルを設定するための画面が表示され、当該画面によりＣＳＶファイルをアップロードする。連携リンクｄ０２１２が選択された場合、ＡＰＩ連携を設定する画面が表示され、他システム４からＡＰＩ連携により実績データを取得するための設定を行う。期数設定ｄ０２２では計画作成する期数を設定する。単位設定ｄ０２３では計画の作成単位を設定する。作成ボタンｄ０２４を選択すると計画が作成される。作成ボタンｄ０２４は、取得方法設定ｄ０２１により実績データを取得する方法を設定されるまでは、非アクティブとし、選択できないようにする。
【００４５】
図２７は質問回答画面の例を示す説明図である。質問回答画面ｄ０３は質問作成をする際に提示される質問に対する回答を入力する画面である。質問回答画面ｄ０３は第１回答設定ｄ０３１、第２回答設定ｄ０３２、第３回答設定ｄ０３３及び次へボタンｄ０３４を含む。第１回答設定ｄ０３１は第１の質問に対する回答を設定するプルダウンメニューである。第２回答設定ｄ０３２は数値入力ボックスｄ０３２１及び単位設定メニューｄ０３２２を含む。数値入力ボックスｄ０３２１には回答に対する数値を入力する。単位設定メニューｄ０３２２は数値に対する単位を設定する。第３回答設定ｄ０３３は第３の質問に対する回答を設定するプルダウンメニューである。次へボタンｄ０３４は回答を確定し、次の画面に進むためのボタンである。質問回答画面ｄ０３に表示する質問は１問又は２問でも良いし、若しくは４問以上でもよい。回答設定としてどのようなものを表示するかは質問内容に応じて決定する。その内容はロジックＤＢ１４７に記憶する。
【００４６】
図２８は計画表示画面の例を示す説明図である。計画表示画面ｄ０４は作成された経営計画を表示する画面である。計画表示画面ｄ０４は計画値表ｄ０４１、決定ボタンｄ０４２及び編集ボタンｄ０４３を含む。計画値表ｄ０４１には作成された計画値が表示される。決定ボタンｄ０４２は作成された計画をそのまま決定するためのボタンである。編集ボタンｄ０４３は作成された計画を編集するためのボタンである。
【００４７】
図２９は編集方法選択画面の例を示す説明図である。編集方法選択画面ｄ０５は自動作成又は質問作成された計画を編集する場合、その編集方法を選択する画面である。編集方法選択画面ｄ０５は直接編集ボタンｄ０５１、グラフ編集ボタンｄ０５２及びシミュレーション編集ボタンｄ０５３を含む。ユーザが直接編集ボタンｄ０５１を選択すると、管理サーバ１は直接編集処理を実行する。ユーザがグラフ編集ボタンｄ０５２を選択すると、管理サーバ１はグラフ編集処理を実行する。ユーザがシミュレーション編集ボタンｄ０５３を選択すると、管理サーバ１はシミュレーション編集処理を実行する。
【００４８】
図３０は直接編集画面の例を示す説明図である。直接編集画面ｄ０６は作成された計画を直接編集する画面である。計画値表ｄ０６１及び決定ボタンｄ０６２を含む。計画値表ｄ０６１には作成された計画値が表示されている。表計算ソフトウェアと同様にセルを選択することにより、計画値の変更を行うことが可能である。決定ボタンｄ０６２は変更結果を確定し、計画を決定するためのボタンである。
【００４９】
図３１はグラフ編集画面の例を示す説明図である。グラフ編集画面ｄ０７は作成された計画をグラフにより編集する画面である。グラフ編集画面ｄ０７は計画値表ｄ０７１、計画グラフｄ０７２及び決定ボタンｄ０７３を含む。計画値表ｄ０７１には作成された計画値が表示されている。計画グラフｄ０７２は計画値表ｄ０７１をグラフ表示したものである。計画値表ｄ０７１に表示されたすべての科目をグラフ表示しなくともよい。図３１では売上高、販管費（販売費及び一般管理費）、営業利益をグラフ表示している。グラフ上の１点をポインティングデバイスでドラッグ・アンド・ドロップすることにより、計画値の変更を行うことが可能である。グラフによる変更は計画値表ｄ０７１の計画値に反映される。決定ボタンｄ０７３は変更結果を確定し、計画を決定するためのボタンである。
【００５０】
図３２はシミュレーション編集画面の例を示す説明図である。シミュレーション編集画面ｄ０８は作成された計画をシミュレーションにより編集する場合、その設定を行う画面である。シミュレーション編集画面ｄ０８は計画値表ｄ０８１、設定領域ｄ０８２〜ｄ０８４及び決定ボタンｄ０８５を含む。計画値表ｄ０８１には作成された計画値が表示されている。設定領域ｄ０８２〜ｄ０８４はシミュレーション条件設定を行うための領域である。設定領域ｄ０８２では売上高についての設定が行える。設定領域ｄ０８３では販管費について設定が行える。設定領域ｄ０８４では変動費比率の設定が行える。決定ボタンｄ０８５は設定を確定し、シミュレーション条件にしたがって計画値の再計算を開始するためのボタンである。
【００５１】
以上のように、経営計画の作成時には、計画管理システム１００は次のような効果を奏する。実績データを用いて計画を作成するので、確度が高く現実味のある計画を作成することが可能である。また、自動作成又は質問作成により作成可能であるので、経営にあまり詳しくないユーザであっても計画作成が可能である。さらに、作成した計画を編集可能であるので、計画管理システム１００が作成した計画を、よりユーザの意図に沿った計画に変更可能である。編集機能としてグラフ編集機能を設けたことにより、計画を直感的に変更可能である。編集機能としてシミュレーション編集機能を設けたことにより、例えば、売上高をさらに５％上乗せしたいなどの計画の微調整が可能である。
【００５２】
次に、計画管理システムにおいて、ユーザが計画運用時に利用可能な機能について、説明する。図３３は計画運用処理の手順例を示すフローチャートである。計画運用処理は計画運用に関わる機能を提供する処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はメニュー画面をユーザ端末２に送信する（ステップＳ２０１）。ユーザはメニュー画面より実行する機能を選択する。ユーザ端末２は選択された機能を管理サーバ１へ送信する。ＣＰＵ１１は選択された機能を取得する（ステップＳ２０２）。ＣＰＵ１１は選択された機能が予実管理であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ＣＰＵ１１は選択された機能が予実管理であると判定した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、予実管理処理を行う（ステップＳ２０４）。ＣＰＵ１１は選択された機能が予実管理でないと判定した場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、選択された機能がレポート設定であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ１１は選択された機能がレポート設定であると判定した場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、レポート設定処理を行う（ステップＳ２０６）。ＣＰＵ１１は選択された機能がレポート設定でない判定した場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、選択された機能がアラート設定であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。ＣＰＵ１１は選択された機能がアラート設定であると判定した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、アラート設定処理を行う（ステップＳ２０８）。ＣＰＵ１１は選択された機能がアラート設定でないと判定した場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、予測・再作成処理を行う（ステップＳ２０９）。ＣＰＵ１１は計画運用処理を終了する。
【００５３】
図３４は予実管理処理の手順例を示すフローチャートである。予実管理処理は予実管理対象の設定、管理対象の状況表示を行うための処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はメニュー画面をユーザ端末２に送信する（ステップＳ２２１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１はメニュー画面を表示部２６に表示する（ステップＳ２２２）。ユーザは入力部２５を用いてメニュー選択する。ＣＰＵ２１はユーザが選択したメニュー（選択メニュー）を管理サーバ１に送信する（ステップＳ２２３）。ＣＰＵ１１は選択メニュー取得する（ステップＳ２２４）。ＣＰＵ１１は選択メニューが設定であるか否かを判定する（ステップＳ２２５）。ＣＰＵ１１は選択メニューが設定であると判定した場合（ステップＳ２２５でＹＥＳ）、設定画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２２６）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は設定画面を表示部２６に表示する（ステップＳ２２７）。ユーザは入力部２５を用いて設定を行う。ＣＰＵ２１は設定情報を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２２８）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は設定情報を取得する（ステップＳ２２９）。ＣＰＵ１１は設定情報を記憶する（ステップＳ２３０）。設定情報は例えば予実ＤＢ１４８に記憶する。ＣＰＵ１１は選択メニューが設定でないと判定した場合（ステップＳ２２５でＮＯ）、予実データを取得する（ステップＳ２３１）。ＣＰＵ１１は取得した予実データを含む予実画面をユーザ端末２に送信する（ステップ２３２）。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。
【００５４】
図３５はレポート設定処理の手順例を示すフローチャートである。レポート設定処理は計画に関して作成するレポートの設定を行う処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はメニュー画面をユーザ端末２に送信する（ステップＳ２４１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１はメニュー画面を表示部２６に表示する（ステップＳ２４２）。ユーザは入力部２５を用いてメニュー選択する。ＣＰＵ２１はユーザが選択したメニュー（選択メニュー）を管理サーバ１に送信する（ステップＳ２４３）。ＣＰＵ１１は選択メニュー取得する（ステップＳ２４４）。ＣＰＵ１１は選択メニューがおまかせ作成であるか否か判定する（ステップＳ２４５）。ＣＰＵ１１は選択メニューがおまかせ作成でないと判定した場合（ステップＳ２４５でＮＯ）、設定画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ２４６）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は設定画面を表示部２６に表示する（ステップＳ２４７）。ユーザは入力部２５を用いて、作成するレポートの設定を行い、管理サーバ１への送信を指示する。レポートの設定は定型レポートに含める科目の選択などであるＣＰＵ２１は設定情報を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２４８）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は設定情報を取得する（ステップＳ２４９）。ＣＰＵ１１取得した設定情報を記憶する（ステップＳ２５０）。ＣＰＵ１１は選択メニューがおまかせ作成であると判定した場合（ステップＳ２４５でＹＥＳ）、おまかせ作成である旨（おまかせ情報）を記憶する（ステップＳ２５１）。ＣＰＵ１１は報告設定画面をユーザ端末２に送信する（ステップＳ２５２）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は報告設定画面を表示部２６に表示する（ステップＳ２５３）。ユーザは入力部２５を用いて、報告設定を行う。報告設定は報告の頻度、方法（メール、ＳＮＳ、ポップアップ）や宛名などである。ＣＰＵ２１は報告設定情報を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２５４）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は報告設定情報を取得する（ステップＳ２５５）。ＣＰＵ１１は報告設定情報を記憶する（ステップＳ２５６）。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。設定情報、おまかせ情報、報告設定情報は、例えばレポートＤＢ１４９に記憶する。
【００５５】
図３６はアラート設定処理の手順例を示すフローチャートである。アラート設定処理はアラートの設定を行うための処理である。アラートは、計画に関する数値が予め設定した所定の条件を満たした場合に、ユーザに警告を行うことである。管理サーバ１のＣＰＵ１１は設定画面をユーザ端末２に送信する（ステップＳ２６１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は設定画面を表示部２６に表示する（ステップＳ２６２）。ユーザは入力部２５を用いてアラート設定を行う。アラート設定は例えば、売上高の計画値と実績値との差分が計画値の１０％以上になったら、アラートを送信するというものである。ＣＰＵ２１はアラート設定を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２６３）。管理サーバ１のＣＰＵ１１はアラート設定を取得する（ステップＳ２６４）。ＣＰＵ１１はアラート設定をアラートＤＢ１４Ａに記憶する（ステップＳ２６５）。ＣＰＵ１１は処理を呼び出し元に戻す。
【００５６】
図３７はバッチ処理の手順例を示すフローチャートである。バッチ処理は予実に関するデータの修正等を行う処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１は予実作成処理を行う（ステップＳ２７１）。ＣＰＵ１１はレポート作成処理を行う（ステップＳ２７２）。ＣＰＵ１１はアラート作成処理を行う（ステップ２７３）。バッチ処理は例えば日次で実行する。
【００５７】
図３８は予実作成処理の手順例を示すフローチャートである。予実作成処理は管理対象となる数値に関する予実データの収集、予実の差異の計算等を行う。管理サーバ１のＣＰＵ１１は予実ＤＢ１４８から予実設定を取得する（ステップＳ２８１）。ＣＰＵ１１は未処理の予実設定を１つ選択する（ステップＳ２８２）。ＣＰＵ１１は実行タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２８３）。例えば、予実設定において、月次で予実管理すると設定している場合であって、先月分の予実が作成済でなければ、実行タイミングである。また、実行している時点が締日の締め時刻以降であれば、実行タイミングである。そうでなければ実行タイミングではない。ＣＰＵ１１は実行タイミングでないと判定した場合（ステップＳ２８３でＮＯ）、処理をステップＳ２８７へ進める。ＣＰＵ１１は実行タイミングであると判定した場合（ステップＳ２８３でＹＥＳ）、計画データと実績データとを取得する（ステップＳ２８４）。予実管理の対象が売上高であれば、ＣＰＵ１１は会計ＤＢ１４２から計画データと実績データとを取得する。ＣＰＵ１１は予実データを作成する（ステップＳ２８５）。例えば、予実データは計画データ、実績データ、両者の差分データを組にしたデータである。ＣＰＵ１１は予実データを予実ＤＢ１４８に記憶する（ステップＳ２８６）。ＣＰＵ１１は未処理の予実設定があるか否かを判定する（ステップＳ２８７）。ＣＰＵ１１は未処理の予実設定があると判定した場合（ステップＳ２８７でＹＥＳ）、処理をステップＳ２８２に戻し、未処理の予実設定についての処理を行う。ＣＰＵ１１は未処理の予実設定がないと判定した場合（ステップＳ２８７でＮＯ）、予実作成処理を終了し処理を呼び出し元に戻す。
【００５８】
図３９はレポート作成処理の手順例を示すフローチャートである。レポート作成処理はレポート設定にしたがったレポートを作成し、送信する処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はレポート設定をレポートＤＢ１４９から取得する（ステップＳ２９１）。ＣＰＵ１１は未処理のレポート設定を１つ選択する（ステップＳ２９２）。ＣＰＵ１１は報告タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２９３）。例えば、レポート設定において、月次でレポート作成すると設定している場合であって、先月分のレポートが作成済でなければ、報告タイミングである。また、実行している時点が締日の締め時刻以降であれば、報告タイミングである。そうではなければ報告タイミングではない。ＣＰＵ１１は報告タイミングでないと判定した場合（ステップＳ２９３でＮＯ）、処理をステップＳ２９７へ進める。ＣＰＵ１１は報告タイミングであると判定した場合（ステップＳ２９３でＹＥＳ）、作成方法はおまかせ作成であるか否かを判定する（ステップＳ２９４）。ＣＰＵ１１は作成方法がおまかせ作成でないと判定した場合（ステップＳ２９４でＮＯ）、レポート設定にしたがって定型レポートの作成を行う（ステップＳ２９５）。ＣＰＵ１１は作成方法がおまかせ作成であると判定した場合（ステップＳ２９４でＹＥＳ）、レポートをおまかせ作成する（ステップＳ２９８）。ＣＰＵ１１はレポートを送信する（ステップＳ２９６）。ＣＰＵ１１はレポートＤＢ１４９に記憶された処理対象ユーザの報告設定にしたがった方法で、レポートを送信する。ＣＰＵ１１は未処理のレポート設定があるか否かを判定する（ステップＳ２９７）。ＣＰＵ１１は未処理のレポート設定があると判定した場合（ステップＳ２９７でＹＥＳ）、処理をステップＳ２９２に戻し、未処理のレポート設定についての処理を行う。ＣＰＵ１１は未処理のレポート設定がないと判定した場合（ステップＳ２９７でＮＯ）、レポート作成処理を終了し処理を呼び出し元に戻す。
【００５９】
定型レポートの作成では、ＣＰＵ１１は、複数の項目（科目）の中から選択された対象項目、及び期間（例えば１ヶ月）にしたがって、期間が経過する毎に対象項目の計画データ、及び実績データを取得する。ＣＰＵ１１は、対象項目についてのレポートを出力する。その際、ＣＰＵ１１は、予実作成処理で作成された予実データ等を使用する。
【００６０】
おまかせ作成では、ＣＰＵ１１は、計画データの項目（科目）毎に、実績データとの乖離の度合い（例えば差分値）を算出する。ＣＰＵ１１は、算出した項目毎の乖離の度合いに基づいて、項目毎の優先順位を決定する。ＣＰＵ１１は、決定した優先順位に基づいて各項目をレイアウトしたレポートを生成する。
【００６１】
図４０はおまかせレポート作成ロジックの例を示す説明図である。図４０に示す例は、予実データではなく、過去の実績データからレポートを作成する例である。図４０では営業利益が伸びた要因を分析している例である。分析対象とする科目は、ユーザが予め指定してもよいし、管理サーバ１のＣＰＵ１１が決定してもよい。図４０の例では、科目として売上高、売上原価、変動費比率、売上総利益、販売費及び一般管理費（販管費）、営業利益が上がっている。ＣＰＵ１１は、それぞれの科目について、２０１６年と２０１７年との実績値の差額を求める。さらに、ＣＰＵ１１は増減率を算出する。ＣＰＵ１１は各科目の増減率を比較し、絶対値が最も大きい科目を分析対象科目とする。図４０の例では、増減率の絶対値が最も大きいのは営業利益であるから、ＣＰＵ１１は営業利益を分析対象とする。次に、ＣＰＵ１１は、営業利益に関連する科目について、増減率の絶対値順に順位をつける。ここでは、売上総利益が１位、売上高が２位、変動費比率が３位、売上原価が４位、販管費が５位となる。この順位が、営業利益の増加に影響を与えた要因順となる。ＣＰＵ１１は、出力するレポートにおける、各科目の表示、例えばグラフを、ユーザが順位順に目にするように、レイアウトする。それにより、ユーザは、営業利益の増加に影響を与えた要因の順位を直感的に把握可能となる。
【００６２】
ここでは実績データを例にしたが、予実データでも同様な処理が可能である。例えば、ある月度の営業利益が計画値より大きく上回った場合に、Ｐ／Ｌの各科目について、計画値と実績値との差額を出し、それを計画値に対する増減率に変換する。そして、増減率の大小で優先順位を求めればよい。
【００６３】
図４１はアラート作成処理の手順例を示すフローチャートである。アラート作成処理はアラート設定にしたがって、予実管理対象がアラート条件を満たす場合に、アラートを作成し、送信する処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はアラート設定をアラートＤＢ１４Ａから取得する（ステップＳ３１１）。ＣＰＵ１１は未処理のアラート設定を１つ選択する（ステップＳ３１２）。ＣＰＵ１１はアラートのタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ３１３）。例えば、売上高についてのアラートが設定されている場合であって、予実データを日次で収集できているときは、毎日がアラートのタイミングとなる。予実データを月次でしか収集できていないときは、月に１日のみがアラートのタイミングとなる。ＣＰＵ１１はアラートのタイミングでないと判定した場合（ステップＳ３１３でＮＯ）、処理をステップＳ３１８へ進める。ＣＰＵ１１はアラートのタイミングであると判定した場合（ステップＳ３１３でＹＥＳ）、評価指標を取得する（ステップＳ３１４）。評価指標はアラートを送信するか否かを判定するのに用いる指標である。例えば、売上高の実績値である。ＣＰＵ１１はアラートの条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３１５）。ＣＰＵ１１はアラートの条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ３１５でＮＯ）、処理をステップＳ３１８へ進める。ＣＰＵ１１はアラートの条件を満たすと判定した場合（ステップＳ３１５でＹＥＳ）、アラートを作成する（ステップＳ３１６）。ＣＰＵ１１は作成したアラートを送信する（ステップＳ３１７）。ＣＰＵ１１はアラート設定に含まれるユーザ指定の方法で、アラートを送信する。ＣＰＵ１１は未処理のアラート設定があるか否かを判定する（ステップＳ３１８）。ＣＰＵ１１は未処理のアラート設定があると判定した場合（ステップＳ３１８でＹＥＳ）、処理をステップＳ３１２に戻し、未処理のアラート設定についての処理を行う。ＣＰＵ１１は未処理のアラート設定がないと判定した場合（ステップＳ３１８でＮＯ）、アラート作成処理を終了し処理を呼び出し元に戻す。
【００６４】
図４２は予測・再作成処理の手順例を示すフローチャートである。予測・再作成処理は計画に含まれる数値の変動予測、計画の再作成などを行う処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はメニュー画面をユーザ端末２に送信する（ステップＳ３３１）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１はメニュー画面を表示部２６に表示する（ステップＳ３３２）。ユーザは入力部２５を用いて実行するメニューを選択する。ＣＰＵ２１はユーザが選択したメニュー（選択メニュー）を管理サーバ１に送信する（ステップＳ３３３）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は選択メニューを取得する（ステップＳ３３４）。ＣＰＵ１１は選択メニューが再作成か否かを判定する（ステップＳ３３５）。ＣＰＵ１１は選択メニューが再作成であると判定した場合（ステップＳ３３５でＹＥＳ）、方法選択画面をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ３３６）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は方法選択画面を表示部２６に表示する（ステップＳ３３７）。ユーザは入力部２５を用いて、再作成の方法を選択する。ＣＰＵ２１は再作成の方法を管理サーバ１に送信する（ステップＳ３３８）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は再作成の方法を取得する（ステップＳ３３９）。ＣＰＵ１１は取得した方法にしたがって計画の再作成を行う（ステップＳ３４０）。ＣＰＵ１１は再作成した計画を会計ＤＢ１４２等に記憶する（ステップＳ３４１）。ＣＰＵ１１は図１６のステップＳ５へ移す。ユーザは計画作成時と同様に、管理サーバ１が再作成した計画の編集が可能である。ＣＰＵ１１は選択メニューが再作成でないと判定した場合（ステップＳ３３５でＮＯ）、予測を行う（ステップＳ３４３）。例えば、第１四半期の各月の売上実績から、第２四半期以降の各月の売上を予測する。ＣＰＵ１１は予測結果をユーザ端末２に送信する。ＣＰＵ１１は予測・再作成処理を終了し、処理を呼び出し元に戻す。
【００６５】
図４３は予測ロジックの例を示す説明図である。図４３は２０１８年１月から３月の売上高の実績から、２０１８年４月以降の売上高を予測する例を示している。売上高の単位は例えば、万円である。図４３の上段は予測前３年（２０１５年から２０１７年）の各月の売上高から、各月の季節変動指標を求める方法を示している。季節変動指標は各月の売上高が年間売上高に占める割合を百分率で示したものである。図４３の下段は、１月から３月の売上高と、１月から３月の季節変動指標から、各月の売上高から年間売上高それぞれ予測している。１月の売上高１，３００と１月の季節変動指数９．３％から、予測売上高は１３，９１９となる。２月の売上高より年間売上高は１３，２８３、３月の売上高より年間売上高１４，３１１となる。さらに、予測した年間売上高の平均値を最終的な年間売上高の予測値とする。ここでは、１３，９１９、１３，２８３、１４，３１１の値の平均値１３，８３８が最終的な予測年間売上高となる。この値と、４月以降の各月の季節変動指数から、各月の売上高の予測値を求める。図４３の中段が最終的な予測結果を示している。売上高と同様な手法により、売上原価、販管費、経常利益等も予測が可能である。さらに、Ｂ／Ｓについても予測を行うことにより、期末の税額、現金残高の予測が可能である。これらの予測数字から、期末に向けて設備投資を行う、当初計画していた投資を控えるなどの経営計画の変更を判断することが可能である。
【００６６】
続いて、上述した処理において、ユーザ端末２に表示される画面について説明する。図４４は運用メニュー画面の例を示す説明図である。運用メニュー画面ｄ０９は計計画運用に関わる機能の中で実行する機能を選択する画面である。運用メニュー画面ｄ０９は予実管理ボタンｄ０９１、レポート設定ボタンｄ０９２、アラート設定ボタンｄ０９３及び予測・再作成ボタンｄ０９４を含む。予実管理ボタンｄ０９１は予実管理処理を実行するためのボタンである。レポート設定ボタンｄ０９２はレポート設定処理を実行するためのボタンである。アラート設定ボタンｄ０９３はアラート設定処理を実行するためのボタンである。予測・再作成ボタンｄ０９４は、予測・再作成処理を実行するためのボタンである。
【００６７】
図４５は予実管理メニュー画面の例を示す説明図である。予実管理メニュー画面ｄ１０は予実に関する機能の中で実行する機能を選択する画面である。予実管理メニュー画面ｄ１０は設定ボタンｄ１０１及び参照ボタンｄ１０２を含む。設定ボタンｄ１０１は予実管理の対象を設定するためのボタンである。参照ボタンｄ１０２は予実状況を参照するためのボタンである。
【００６８】
図４６は予実管理設定画面の例を示す説明図である。予実管理設定画面ｄ１１は予実の管理対象の設定を行う画面である。予実管理設定画面ｄ１１は第１設定領域ｄ１１１、第２設定領域ｄ１１２、追加ボタンｄ１１３及び決定ボタンｄ１１４を含む。第１設定領域ｄ１１１は指標選択メニューｄ１１１１及びタイミングメニューｄ１１１２を含む。第２設定領域ｄ１１２は指標選択メニューｄ１１２１及びタイミングメニューｄ１１２２を含む。指標選択メニューｄ１１１１及び指標選択メニューｄ１１２１は予実管理の対象とする指標を選択するためのメニューである。タイミングメニューｄ１１１２及びタイミングメニューｄ１１２２は管理する単位を設定するメニューである。追加ボタンｄ１１３は予実管理の対象を３以上設定した場合に用いる。追加ボタンｄ１１３を操作すると、設定領域が追加表示される。決定ボタンｄ１１４は設定内容を決定するためのボタンである。
【００６９】
図４７は予実状況表示画面の例を示す説明図である。予実状況表示画面ｄ１２は予実状況を表示する画面である。予実状況表示画面ｄ１２は選択メニューｄ１２１、管理内容ｄ１２２、予実表ｄ１２３及び閉じるボタンｄ１２４を含む。選択メニューｄ１２１は表示する管理対象を選択するメニューである。管理内容ｄ１２２は予実管理の内容を表示する。予実表ｄ１２３は予実状況を表で示す。閉じるボタンｄ１２４は予実状況表示画面ｄ１２を閉じる。複数の管理対象について単位が同じ場合、まとめて表示してもよい。例えば、売上高を月次で管理し、営業利益も月次で管理している場合、個別に表示するのではなく、１つの予実表ｄ１２３で表示してもよい。
【００７０】
図４８はレポート選択画面の例を示す説明図である。レポート選択画面ｄ１３は作成するレポートを選択する画面である。レポート選択画面ｄ１３は定型レポート作成ボタンｄ１３１、おまかせレポートボタンｄ１３２及び閉じるボタンｄ１３３を含む。定型レポート作成ボタンｄ１３１は定型レポートの作成設定を行うためのボタンである。おまかせレポートボタンｄ１３２はレポートをおまかせ作成するためのボタンである。閉じるボタンｄ１３３はレポート選択画面を閉じるためのボタンである。
【００７１】
図４９は定型レポート設定画面の例を示す説明図である。定型レポート設定画面ｄ１４は定型レポートの内容を設定する画面である。定型レポート設定画面ｄ１４は項目設定表ｄ１４１及び決定ボタンｄ１４２を含む。項目設定表ｄ１４１は表計算ソフトウェアと類似の表示としてある。ユーザは入力部２５を用いて、項目設定表ｄ１４１に対して、レポートに表示したい科目等を設定する。入力する内容はプルダウンメニューで選択入力する。又はユーザがタイピングする。この場合、入力文字列のパターンマッチングを行い、予め登録されている文字列以外の入力は禁止する。決定ボタンｄ１４２は設定内容を決定するためのボタンである。図４９に示す例では、売上高と販管費とについて、それぞれ月毎の計画値、実績値及び計画値と実績値との差分値を表示するとともに、売上高及び販管費それぞれの年間計画値と、当月までの累積の計画値、累積の実績値及び累積の差分値を表でする設定となっている。
【００７２】
図５０は報告設定画面の例を示す説明図である。報告設定画面ｄ１５はレポートの送信先等を設定する画面である。報告設定画面ｄ１５は第１設定領域ｄ１５１、第２設定領域ｄ１５２、追加ボタンｄ１５３及び決定ボタンｄ１５４を含む。第１設定領域ｄ１５１及び第２設定領域ｄ１５２は報告先を設定する領域である。第１設定領域ｄ１５１は頻度メニューｄ１５１１、方法メニューｄ１５１２及び宛名ボックスｄ１５１３を含む。頻度メニューｄ１５１１は報告の頻度を設定する。方法メニューｄ１５１２は報告方法を設定する。宛名ボックスｄ１５１３には報告の宛名を入力する。報告方法が電子メールであればメールアドレスを、メッセージサービスであればＩＤを入力する。第２設定領域ｄ１５２は頻度メニューｄ１５２１、ｄ１５２２、方法メニューｄ１５２３及び宛名ボックスｄ１５２４を含む。頻度メニューｄ１５２１、ｄ１５２２は報告の頻度を入力する。ここでは、毎日午後５時のように頻度として２つのパラメータを入力する場合を示している。方法メニューｄ１５２３及び宛名ボックスｄ１５２４はそれぞれ方法メニューｄ１５１２及び宛名ボックスｄ１５１３と同様である。追加ボタンｄ１５３は報告先を３つ以上設定した場合に用いる。追加ボタンｄ１５３を操作すると設定領域が追加表示される。決定ボタンｄ１５４は設定内容を決定するためのボタンである。
【００７３】
図５１はおまかせレポートの例を示す説明図である。図５１に示すように、経営に関する指標のグラフが優先順位の順番で表示される。図５１に示す各グラフは画面表示であれば、一画面に１つのグラフを表示する。紙書類では１頁に１つのグラフを印字する。それによって、経営に影響を与えた指標をユーザは適切に把握することが可能となる。
【００７４】
図５２はアラート設定画面の例を示す説明図である。アラート設定画面ｄ１６はアラートの条件を設定する画面である。アラート設定画面ｄ１６は指標メニューｄ１６１、閾値ボックスｄ１６２、単位メニューｄ１６３、方法メニューｄ１６４、宛名ボックスｄ１６５、追加ボタンｄ１６６及び決定ボタンｄ１６７を含む。指標メニューｄ１６１には監視対象とする指標を設定する。閾値ボックスｄ１６２にはアラート生成するか否かを判定する際に基準となる閾値を入力する。単位メニューｄ１６３には閾値の単位を選択する。方法メニューｄ１６４ではアラートの通知方法を記憶する。宛名ボックスｄ１６５にはアラートの通知先を入力する。追加ボタンｄ１６６はアラート条件を追加する場合に用いるボタンである。決定ボタンｄ１６７はアラート設定を決定するためのボタンである。
【００７５】
図５３は予測・再作成メニュー画面の例を示す説明図である。予測・再作成メニュー画面ｄ１７は予測又は再作成のいずれかの実行を選択する画面である。予測・再作成メニュー画面ｄ１７は再作成ボタンｄ１７１、予測ボタンｄ１７２及び閉じるボタンｄ１７３を含む。再作成ボタンｄ１７１は計画の再作成を行うためのボタンである。予測ボタンｄ１７２は売上等の予測を行うためのボタンである。閉じるボタンｄ１７３は予測・再作成メニュー画面ｄ１７を閉じるためのボタンである。
【００７６】
図５４は再作成方法選択画面の例を示す説明図である。再作成方法選択画面ｄ１８は計画を再作成する際の方法を選択する画面である。再作成方法選択画面ｄ１８は自動作成ボタンｄ１８１、直接入力作成ボタンｄ１８２、グラフ編集作成ボタンｄ１８３、シミュレーションボタン作成ｄ１８４及び閉じるボタンｄ１８５を含む。自動作成ボタンｄ１８１は自動作成により再作成を行うためのボタンである。直接入力作成ボタンｄ１８２は直接入力により再作成を行うためのボタンである。グラフ編集作成ボタンｄ１８３はグラフ操作により再作成を行うためのボタンである。シミュレーションボタン作成ｄ１８４はシミュレーションにより再作成を行うためのボタンである。いずれに方法についても、計画作成の計画編集と同様な処理により再作成を行う。閉じるボタンｄ１８５は再作成方法選択画面ｄ１８閉じるためのボタンである。
【００７７】
以上のように、経営計画の運用時には、計画管理システム１００は次のような効果を奏する。予実管理のレポートを作成可能であるので、予実の乖離が大きい場合に、迅速に打開策を打つことが可能となる。有効な打開策がない場合には、計画の再作成を行うことが可能となる。また、予実の乖離が大きい場合に、アラートを受けることも可能である。特に経営状況に大きな影響を与える指標についてはアラートを設定し、その作成周期をレポートの作成周期より短くしておけば、より迅速に対応が可能となる。また、期の途中で期末の状況を予測することが可能であるので、期末の状況を見据えた追加の施策を打つことも可能となる。
【００７８】
予実状況表示画面ｄ１２には、予実の状況に応じたアドバイスメッセージやアドバイス内容に則した広告を表示してもよい。同様に、アラートのメッセージにアドバイスメッセージや広告を含めてもよい。
【００７９】
図５５はアドバイスＤＢの例を示す説明図である。アドバイスＤＢ１４Ｂは例えば、管理サーバ１の大容量記憶部１４に記憶する。アドバイスＤＢ１４Ｂは予実状況表示画面ｄ１２に表示するアドバイス、アラートに付加するアドバイスを記憶する。アドバイスＤＢ１４ＢはアドバイスＩＤ列、評価指標列、条件列及びアドバイス列を含む。アドバイスＩＤ列はアドバイスを一意に特定可能なアドバイスＩＤを記憶する。評価指標列は、アドバイスに対応する指標（科目名）を記憶する。条件列はアドバイスを付加する条件を記憶する。アドバイス列は表示又は送信するアドバイスを記憶する。
【００８０】
図５６は広告ＤＢの例を示す説明図である。広告ＤＢ１４Ｃは例えば、管理サーバ１の大容量記憶部１４に記憶する。広告ＤＢ１４Ｃはアドバイスと共に表示又は送信する広告を記憶する。広告ＤＢ１４Ｃは広告ＩＤ列、アドバイスＩＤ列、テキスト列及びリンク列を含む。広告ＩＤ列は広告を一意に特定可能な広告ＩＤを記憶する。アドバイスＩＤ列は対応するアドバイスＩＤを記憶する。テキスト列は広告のテキストを記憶する。リンク列はテキストに埋め込むハイパーリンクを記憶する。ハイパーリンクは広告している商品やサービスを詳細に説明しているホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などである。
【００８１】
図５７は予実作成処理及びアラート作成処理の他の手順例を示すフローチャートである。図５７Ａは予実作成処理の他の手順例を示す。図５７Ｂはアラート作成処理の他の手順例を示す。図５７Ａ及び図５７Ｂはフローチャートの一部を示す。図５７Ａに示すように、予実作成処理では図３８に手順に処理が追加、一部の処理が変更される。予実作成処理において、管理サーバ１のＣＰＵ１１は、予実データ作成（ステップＳ２８５）の実行後に、アドバイスを選択する（ステップＳ２８８）。具体的には、ＣＰＵ１１は作成された予実データと、アドバイスＤＢ１４Ｂの評価指標列及び状況列とを対照し、評価指標列及び状況列で定義されている条件に合致する評価指標が予実データに含まれているかを判定する。ＣＰＵ１１は条件に合致する評価指標があると判定した場合、対応するアドバイスを選択する。ＣＰＵ１１は選択したアドバイスと対応する広告を選択する（ステップＳ２８９）。具体的には、ＣＰＵ１１は選択したアドバイスのアドバイスＩＤを検索キーとして、広告ＤＢ１４Ｃを検索する。複数の広告が検索にヒットした場合は、例えば、ランダムに選択する。ＣＰＵ１１は作成した予実データと共に、選択したアドバイス及び広告を記憶する（ステップＳ２８６）。ＣＰＵ１１はステップＳ２８７以降を実行する。
【００８２】
図５７Ｂに示すように、アラート作成処理では図４１に手順に処理が追加、一部の処理が変更される。アラート作成処理において、管理サーバ１のＣＰＵ１１は、アラート作成（ステップＳ３１６）の実行後に、アドバイスを選択する（ステップＳ３１９）。具体的には、ＣＰＵ１１は、アラートの作成条件がアドバイスＤＢ１４Ｂの評価指標列及び状況列で定義されている条件を満たすか判定する。ＣＰＵ１１は条件に合致すると判定した場合、当該条件に対応するアドバイスを選択する。ＣＰＵ１１は選択したアドバイスと対応する広告を選択する（ステップＳ３２０）。ステップＳ３２０は上述のステップＳ８９と同様である。生成したアラートと共に、選択したアドバイス及び広告を送信する（ステップＳ３１７）。ＣＰＵ１１はステップＳ３１８以降を実行する。
【００８３】
なお、おまかせレポートの場合は、分析対象とする科目や、分析対象とする科目に影響を与えた科目に基づいて、アドバイスを選択すればよい。そして、選択したアドバイスに基づき広告を選択する。
【００８４】
図５８は連携設定画面の例を示す説明図である。連携設定画面ｄ１９は他システム４とデータ連携を行うための設定を行う画面である。連携設定画面ｄ１１９は会計選択メニューｄ１９１、ＰＯＳ選択メニューｄ１９２、勤怠選択メニューｄ１９３、予約選択メニューｄ１９４、口コミサイト入力欄ｄ１９５、及び連携ボタンｄ１９６を含む。会計選択メニューｄ１９１はプルダウンメニューであり、連携させたい会計システムを選択する。ＰＯＳ選択メニューｄ１９２はプルダウンメニューであり、連携させたいＰＯＳシステムを選択する。勤怠選択メニューｄ１９３はプルダウンメニューであり、連携させたい勤怠システムを選択する。予約選択メニューｄ１９４はプルダウンメニューであり、連携させたい予約システムを選択する。口コミサイト入力欄ｄ１９５は連携させたい口コミサイトのＵＲＬを入力する。連携ボタンｄ１９６はマウスクリックすると連携設定が記憶される。
【００８５】
管理サーバ１は連携設定画面ｄ１９にしたがい、ＡＰＩ連携により、各種クラウドサービスが保持しているユーザのデータを随時取得する。取得したデータは大容量記憶部１４のデータベースに記憶する。各種クラウドサービスは、予約管理サービス、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）サービス、勤怠管理サービス、会計サービス、給与処理サービス、及び受発注管理サービスなどである。クラウドサービスはユーザデータ更新される度に、その内容を管理サーバ１に送信することが望ましい。それが難しい場合は、管理サーバ１がクラウドサービスにポーリングを行う。
【００８６】
図５９はマルチＣＳＶアップロード機能を示す説明図である。ここでのＣＳＶは複数の科目（指標）を１つのファイルのまとめたものである。各行が１つの科目となっている。図５９Ａは各行において値の並び順は同じであるが、科目の行数が異なるＣＳＶを変換する例である。Ｘ社のＣＳＶフォーマット５６１、自社のＣＳＶフォーマット５６２ともに、各行は「科目，金額，日時，備考」となっている。しかし、Ｘ社の２行目は「売上値引」に対して、自社の２行目は「売上原価」となっている。「売上原価」はＸ社では、４行目である。同様に「労務費」はＸ社では９行目で、自社では３行目である。このような場合、変換するためのデータとして変換ロジック５６３を用意し、大容量記憶部１４に記憶しておく。変換ロジック５６３のように、Ｘ社の４行目が自社の２行目に、Ｘ社の９行目が自社の３行目に対応するという変換ロジック５６３を用意しておくことにより、Ｘ社のＣＳＶファイルを自社のＣＳＶファイルに変換することが可能である。自社のＣＳＶフォーマットと変換ロジック５６３を管理サーバ１に登録しておけば、例えば自社の売上システムからエキスポートした計画データと、Ｘ社のＰＯＳシステムからエキスポートした実績データとを管理サーバ１にアップロードし、売上の予実管理が可能となる。
【００８７】
図５９Ｂは科目が現れる行数は同一であるが、各行において値の並び順が異なるＣＳＶを変換する例である。Ｙ社のＣＳＶフォーマット５６４、自社のＣＳＶフォーマット５６５ともに、１行目は「売上高」、２行目は「売上原価」のように、行の並び順は同じである。しかし、Ｙ社の各行は「売上高，日時，金額，備考」の並びであるのに対して、自社の各行は「売上高，金額，日時，備考」の並びとなっている。このような場合、変換するためのデータとして変換ロジック５６６を用意し、大容量記憶部１４に記憶しておく。変換ロジック５６６のように、Ｙ社の各行において２番目（Ｂ列）の値が自社の各行においては３番目（Ｃ列）の値に対応するという変換ロジック５６６を用意しておくことにより、Ｙ社のＣＳＶファイルを自社のＣＳＶファイルに変換することが可能である。自社のＣＳＶフォーマットと変換ロジック５６６を管理サーバ１に登録しておけば、例えば自社の調達システムからエキスポートした計画データと、Ｙ社の購買システムからエキスポートした実績データとを管理サーバ１にアップロードし、売上原価の予実管理が可能となる。
【００８８】
実施の形態２
本実施の形態は、人工知能により計画作成を行う実施の形態に関する。本実施の形態では過去の実績データを元に計画作成を行う。図６０は収集項目ＤＢの例を示す説明図である。収集項目ＤＢ１４Ｄは計画作成に当たり、収集すべきデータ項目を記憶する。収集項目ＤＢ１４Ｄは業種列、予測項目列及び収集項目列を含む。業種列は業種を記憶する。予測項目列は予測を行うデータ項目を記憶する。収集項目列は収集すべきデータ項目を記憶する。図６０に示す例では、飲食店の売上高を計画するためには、店舗数、席数、及び平均価格を収集すべきことが定義されている。席数は全店舗の席数の合計である。平均価格は主要メニューの平均価格である。例えば、ラーメン店ではラーメン全種類の価格の平均である。
【００８９】
図６１は売上ＤＢの例を示す説明図である。売上ＤＢ１４Ｅは収集項目ＤＢ１４Ｄに基づき、飲食店の過去の売上高を収集したものである。売上ＤＢ１４Ｅは年度列、売上高列、店舗数列、席数列及び平均価格列を含む。年度列は会計年度を記憶する。売上高列は売上高を記憶する。店舗数列は店舗数を記憶する。席数列は合計席数を記憶する。平均価格列は平均価格を記憶する。店舗数、席数、平均価格は年度初め、上半期末、年度末など予め定めた時点の値とする。また、年度中で変動する場合を考慮して、毎月末の平均値としてもよい。
【００９０】
図６２は売上予測モデルに関する説明図である。以下では本実施の形態の概要を説明する。管理サーバ１は、年度毎の売上高を学習する機械学習を行って売上高予測モデル１４Ｆを生成する。例えば売上高予測モデル１４ＦはＬＳＴＭ（Ｌｏｎｇ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｅｒｍ  Ｍｅｍｏｒｙ）に係るニューラルネットワークである。ＬＳＴＭはＲＮＮ（Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の一種であり、予測対象時点より前の時系列データを入力として、対象時点の予測値を出力するニューラルネットワークである。
【００９１】
ＬＳＴＭは入力層、中間層、及び出力層を有する。入力層は、時系列に沿って各時点のパラメータの入力をそれぞれ受け付ける複数のニューロンを有する。出力層は、売上高の予測値を出力するニューロンを有する。中間層は、入力層の各ニューロンへの入力値から予測値を演算するためのニューロンを有する。中間層のニューロンはＬＳＴＭ  Ｂｌｏｃｋと呼ばれ、過去の時点での入力値に関する中間層での演算結果を用いて次の時点での入力値に関する演算を行うことで、直近時点までの時系列データから次の時点の値を演算する。
【００９２】
なお、図６２に示すＬＳＴＭの構成は一例であって、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば中間層は一層に限定されず、二層以上であってもよい。また、出力層のニューロンの数は単数に限定されない。また、売上高予測モデル１４ＦはＬＳＴＭに限定されず、ＬＳＴＭ以外のニューラルネットワークであってもよい。
【００９３】
管理サーバ１は、売上ＤＢ１４Ｅに格納されている各種パラメータの実績値の時系列データを教師データとして用い、売上高予測モデル１４Ｆを生成する。具体的には、管理サーバ１は、年度、売上高、店舗数、席数及び平均価格の各時点における実績値を、時系列に従って入力層の対応する各ニューロンに順次入力し、過去のある時点における売上高の予測値を算出する。管理サーバ１は、対象時点における実際の売上高を正解値として予測値と比較し、売上高予測モデル１４Ｆを構築する。
【００９４】
上述のように管理サーバ１は、予測対象である売上高の時系列データと、売上高以外のパラメータである年度、店舗数、席数及び平均価格の時系列データとを売上高予測モデル１４Ｆに入力し、学習を行う。
【００９５】
管理サーバ１は、売上高とその他のパラメータとを各ニューロンに順次入力していく。管理サーバ１は、中間層での演算を行い、最終的に対象時点の売上高の予測値を出力層のニューロンから出力する。管理サーバ１は、対象時点における実際の売上高を正解値として予測値と比較し、予測値が正解値に近似するように、中間層での演算に用いるパラメータを最適化する。当該パラメータは、例えばニューロン間の重み（結合係数）、活性化関数の係数などである。パラメータの最適化の方法は特に限定されないが、例えば管理サーバ１は誤差逆伝播法を用いて各種パラメータの最適化を行う。
【００９６】
上述の処理により、管理サーバ１は、売上高とその他のパラメータとで売上高予測モデル１４Ｆを生成する。管理サーバ１は、生成した売上高予測モデル１４Ｆを用いて売上高の予測を行う。
【００９７】
まず管理サーバ１は、売上ＤＢ１４Ｅから、売上高の時系列データと、年度、店舗数、席数及び平均価格を取得する。この場合に管理サーバ１は、店舗数、席数及び平均価格については、過去の各時点における実績値のみならず、予測年度の出店計画に基づく店舗数及び席数、予測年度のメニュー戦略に基づく平均価格を取得する。
【００９８】
管理サーバ１は学習時と同じく、時系列データを構成する各年度の売上高と、年度、店舗数、席数及び平均価格を売上高予測モデル（学習済みモデル）１４Ｆに順次入力する。すなわち、管理サーバ１は、過去の各年度の売上高を入力層の対応する各ニューロンに入力すると共に、年度、店舗数、席数及び平均価格を、対応する各ニューロンに入力する。管理サーバ１は、年度、店舗数、席数及び平均価格を時系列に従って順次入力していくことで、最終的に、実績値のみならず予測値も売上高予測モデル１４Ｆに入力する。これにより管理サーバ１は、出力層からの出力として、予測年度における売上高の予測値を取得する。上述のように、管理サーバ１は売上高とその他のパラメータとを入力して予測を行う。
【００９９】
上述したのは、飲食店における売上高の予測である。飲食店以外の業種については、参照すべきデータ項目が異なるだけで、同様な方法で予測可能である。
【０１００】
また、売上高と同様に、売上原価、並びに販管費及び一般管理費についても、それぞれ過去の実績データを教師データとする学習により、予測モデル生成する。生成した予測モデルを用いて、予測年度の売上原価、並びに販管費及び一般管理費を予測する。以上により、損益計画の主要指標の計画値を人工知能による予測により生成可能となる。
【０１０１】
図６３は学習・予測処理の手順例を示すフローチャートである。管理サーバ１のＣＰＵ１１は、予測対象とするユーザの業種を取得する（ステップＳ３５１）。ユーザの業種については、例えばユーザＤＢ１４１に記憶する。ＣＰＵ１１は予測する項目、例えば売上高を選択する（ステップＳ３５２）。ＣＰＵ１１は選択した項目に関する予測モデルを生成する（ステップＳ３５３）。ＣＰＵ１１は生成した予測モデルによる予測を行う（ステップＳ３５４）。ＣＰＵ１１は未処理の他項目があるか否かを判定する（ステップＳ３５５）。ＣＰＵ１１は未処理の他項目があると判定した場合（ステップＳ３５５でＹＥＳ）、処理をステップＳ３５２に戻し、未処理の項目についての処理を行う。ＣＰＵ１１は未処理の他項目がないと判定した場合（ステップＳ３５５でＮＯ）、予測値を出力し（ステップＳ３５６）、処理を終了する。
【０１０２】
図６４は予測モデルの生成処理の手順例を示すフローチャートである。管理サーバ１のＣＰＵ１１は、予測モデルの生成に用いる教師データを取得する（ステップＳ３６１）。例えばＣＰＵ１１は、売上高の実績値を時系列で示すデータと、年度、店舗数、席数及び平均価格の実績値を時系列で示すデータとを売上ＤＢ１４Ｅから読み出し、教師データとする。
【０１０３】
ＣＰＵ１１は教師データを用いて、ステップＳ３５２で選択された項目（以下、選択項目）の時系列データ並びに年度他、収集項目の時系列データを入力した場合に選択項目の予測値を出力する予測モデルを生成する（ステップＳ３６２）。収集項目は、業種と選択項目に対応付けて収集項目ＤＢ１４Ｄの収集データ列に記憶してある項目である。ＣＰＵ１１は、過去のある時点の選択項目の学習する場合、時系列データに含まれる各時点の選択項目の実績値と、収集項目の実績値とを時系列に従って予測モデルに入力し、対象時点における選択項目の予測値を算出する。この場合にＣＰＵ１１は、予測した値を実際の対象時点の選択項目の実績値と比較し、両者が近似するように中間層の重み等を最適化して予測モデルを生成するＣＰＵ１１は、生成した予測モデルを大容量記憶部１４に記憶し（ステップＳ３６３）、処理を呼び出し元に戻す。
【０１０４】
図６５は予測処理の手順例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、予測モデルに入力する各パラメータの時系列データを取得する（ステップＳ３７１）。ＣＰＵ１１は、選択項目に応じた予測モデルを選択する（ステップＳ３７２）。ＣＰＵ１１は、選択した予測モデルに、時系列データに含まれる各時点の選択項目の実績値と、収集項目の実績値又は予測値とを、時系列に従って順次入力する（ステップＳ３７３）。ＣＰＵ１１は、予測モデルからの出力として、対象時点の選択項目の予測値を取得する（ステップＳ３７４）。ＣＰＵ１１は、予測モデルから出力された選択項目の予測結果をＲＡＭ１３や大容量記憶部１４に設けた一時領域に、選択項目の識別情報（例えば項目名）と対応付けて記憶し（ステップＳ３７５）、処理を呼び出し元に戻す。
【０１０５】
なお、上記では予測モデルの生成（機械学習）と予測とを同一のコンピュータである管理サーバ１が実行するものとして説明したが、例えば管理サーバ１が予測モデルを生成し、生成した予測モデルをユーザ端末２にインストールした後、ユーザ端末２が予測モデルを用いた予測を行うようにしてもよい。すなわち、機械学習処理と、機械学習の成果物を用いた処理とを別々のコンピュータが実行するようにしてもよい。
【０１０６】
上述の説明ではユーザ毎に対応する業種は１つである前提で説明した。複数業種の事業を行っているユーザに関しては、業種毎に予測モデルの生成、予測を行う。業種毎の予測値を合算して、ユーザ全体の予測値とする。また、予測するのは売上高としたが、販管費（販管費及び一般管理費）、変動費比率等の値も、上述した手法と同様な手法で予測可能である。
【０１０７】
本実施の形態によれば、時系列データを用いた人工知能による予測値を計画値とする計画作成を行うことが可能となる。
【０１０８】
実施の形態３
本実施の形態は、人工知能により計画作成を行う他の実施の形態に関する。実施の形態２では時系列データを用いた。本実施の形態では時系列データではなく、経営戦略や経営環境に関するデータを用いる。ここでは、業種として小売業を例とする。人工知能を用いて各店舗の売上高を予測し、予測した売上高を計画値とする例である。
【０１０９】
図６６は売上高ＤＢの例を示す説明図である。売上高ＤＢ１４Ｆは各店舗の年間売上高（主要項目）を売上高と相関すると考えられる変数（説明項目）とを対応付けて記憶する。売上高ＤＢ１４Ｆは店舗ＩＤ列、位置情報列、立地列、最寄り駅列、売場面積列、従業員数列、平均価格列、駐車場台数列、駅乗降客数列、車両交通量列、５ｋｍ人口列及び売上高列を含む。店舗ＩＤ列は店舗を一意に特定可能な店舗ＩＤを記憶する。位置情報列は店舗の位置を記憶する。位置は例えば経緯度である。立地列は店舗の立地条件を記憶する。例えば、公共交通機関の駅から徒歩５分圏内に位置する店舗であれば、駅近を記憶する。郊外に位置する店舗であれば、郊外を記憶する。ショッピングセンターに入居している店舗であれば、ＳＣを記憶する。最寄り駅列は店舗の最寄駅を記憶する。売場面積列は店舗の売り場部分の総床面積を記憶する。従業員数列は店舗の従業員数を記憶する。平均価格列は店舗で扱っている商品の平均販売価格を記憶する。駐車場台数列は店舗が顧客用に提供している駐車場の可能駐車台数を記憶する。ショッピングセンターの様に他社店舗と共用する場合は、入居している店舗数に応じた係数などを掛けて調整してもよい。駅乗降客数列は最寄り駅の１日あたりの乗降客数を記憶する。平日と土日祝日とを分けて記憶してもよい。車両交通量列は店舗へアクセスするために利用される幹線道路の１日あたりの交通量を記憶する。５ｋｍ人口列は店舗を中心とした５ｋｍ圏内の人口を記憶する。売上高列は店舗の年間売上高を記憶する。
【０１１０】
図６７は予測モデルの生成処理に関する説明図である。図６７では、機械学習を行って予測モデル１４Ｇを生成する処理を概念的に図示している。
【０１１１】
管理サーバ１は、予測モデル１４Ｇとして、ニューラルネットワークを生成する。予測モデル１４Ｇの学習にはバックプロパゲーション法を用いる。バックプロパゲーション法は、入力値とそれに対する望ましい出力値（正解値）とを組み合わせた教師データを与え、ニューラルネットワークの出力値と正解値との２乗誤差を最小にするように各ノードの結合を修正する学習法である。バックプロパゲーション法は誤差逆伝播法とも呼ばれる。予測モデル１４Ｇでは、店舗の位置、立地、最寄り駅、…５ｋｍ人口を入力とし、年間売上高を正解値とする。そして、全ての店舗についての学習を行う。学習は単年度のデータだけでなく、複数年度のデータを用いてもよい。
【０１１２】
次に学習済みの予測モデル（学習済みモデル）１４Ｇを用いた売上高の予測について説明する。図６８は予測処理の手順例を示すフローチャートである。管理サーバ１のＣＰＵ１１は、既存店舗のデータを取得する（ステップＳ３８１）。取得するデータは、売上高ＤＢ１４Ｆに含まれる項目のうち、店舗ＩＤ及び従業員数から５ｋｍ人口である。予測年度の戦略として、従業員数や平均価格が変更する場合は、戦略に合わせた値に更新する。また、駐車台数、駅乗降客数、車両交通量、及び５ｋｍ人口は、最新のデータでなければ、最新のデータに更新する。または、予測年度についての予測値があれば、その値に更新してもよい。ＣＰＵ１１は出店予定店舗のデータを取得する（ステップＳ３８２）。取得するデータ項目は既存店舗と同様である。ＣＰＵ１１は処理対象の店舗を選択する（ステップＳ３８３）。ＣＰＵ１１は選択した店舗のデータを予測モデル１４Ｇに入力する（ステップＳ３８４）。ＣＰＵ１１は予測モデル１４Ｇが出力した売上高の予測値を取得する（ステップＳ３８５）。ＣＰＵ１１は予測値を一時記憶領域に記憶する（ステップＳ３８６）。一時記憶領域は、ＲＡＭ１３又は大容量記憶部１４に設ける。ＣＰＵ１１は未処理の店舗があるか否かを判定する（ステップＳ３８７）。ＣＰＵ１１は未処理の店舗があると判定した場合（ステップＳ３８７でＹＥＳ）、処理をステップＳ３８３に戻し、未処理の店舗に対する処理を行う。なお、ステップＳ３８３からステップＳ３８６の処理は、既存店舗でも出店予定店舗でも同様な処理である。ＣＰＵ１１は未処理の店舗がないと判定した場合（ステップＳ３８７でＮＯ）、一時記憶領域に記憶した各店舗の予測値を積算する（ステップＳ３８８）。ＣＰＵ１１は積算値を全社売上高の予測値として出力し（ステップＳ３８９）、処理を終了する。なお、退店予定店舗、出店予定店舗は年度を通じての営業ではないので、ステップＳ３８５で得た予測値ではなく、当該予測値に営業期間に応じた係数を掛けた値を用いて、積算してもよい。
【０１１３】
なお、上記では予測モデルの生成（機械学習）と予測とを同一のコンピュータである管理サーバ１が実行するものとして説明したが、例えば管理サーバ１が予測モデルを生成し、生成した予測モデルをユーザ端末２にインストールした後、ユーザ端末２が予測モデルを用いた予測を行うようにしてもよい。すなわち、機械学習処理と、機械学習の成果物を用いた処理とを別々のコンピュータが実行するようにしてもよい。
【０１１４】
上述の説明ではユーザ毎に対応する業種は１つである前提で説明した。複数業種の事業を行っているユーザに関しては、業種毎に予測モデルの生成、予測を行う。業種毎の予測値を合算して、ユーザ全体の予測値とする。また、予測するのは売上高としたが、販管費（販管費及び一般管理費）、変動費比率等の値も、上述した手法と同様な手法で予測可能である。
【０１１５】
本実施の形態によれば、店舗毎の環境に適用した売上高の予測値を人工知能による算出し、算出した店舗毎の積算値を計画値とする計画作成を行うことが可能となる。
【０１１６】
実施の形態４
本実施の形態は、経営計画に含まれる項目の計画値を定める際に参考となる予測値を、変動情報を用いて求める形態に関する。変動情報は、業績に影響を与える内容の情報であり、主として自社内で得られる情報である。例えば、営業員が収集した取引先の状況や、社員の業績評価に基づく給与状況である。変動情報は計画作成に先立ち収集し、大容量記憶部１４等に記憶する。経営計画に含まれる上位項目に変動情報を適用することはできない。そこで各項目をドリルダウンして、変動情報が適用可能な下位項目を得る。変動情報を用いて下位項目毎の予測値を求める。求めた下位項目毎の予測値をドリルアップして、上位項目毎の予測値を求める。以下の説明では売上高をドリルダウンして、取引先毎の売上高を積み上げて売上高の予測値を作成する場合、売上原価をドリルダウンして、仕入商品毎の原価の予測値を積み上げて、売上原価の予測値を作成する場合、人件費をドリルダウンして、社員毎の人件費を積み上げて人件費の予測値を作成する場合を示す。
【０１１７】
図６９は売上高予測の作成例を示す説明図である。説明を簡略にするために取引先は３社としてある。２０１９年列は今期の売上高を示している。単位は例えば百万円である。業績動向列は取引先毎に取得した売上動向を表す値を示している。ここでは、今期から来期への売上高の見込みの増減率を百分率で示している。来期列は今期の売上高と増減率とから算出した来期の売上高の予測値を示す。Ａ社は今期１００であったところ、来期は５％減の見込みであるので、来期の予測値は９５となる。Ｂ社は今期２００であったところ、来期１０％増を見込んでいるので、来期の予測値は２２０となる。同様にＣ社は今期３００より５％減で、来期の予測値は２８５となる。したがって、これら取引先の売上高を積算して、売上高の予測値は６００となる。なお、今期の売上高はＳＦＡ（Sales Force Automation：営業支援システム）、会計システム、請求書発行システム、ＰＯＳシステム等から収集する。業績動向は例えば、これらのシステムから収集したデータの経年変化から求める。
【０１１８】
図７０は売上原価予測の作成例を示す説明図である。説明を簡略にするため売上原価は仕入商品毎の原価のみであり、かつ、仕入商品は３商品としてある。２０１９年列は今期の原価を示している。単位は例えば百万円である。価格動向列は仕入商品毎に取得した価格動向を表す値を示している。ここでは、今期から来期への原価の見込みの増減率を百分率で示している。来期列は今期の原価と増減率とから算出した来期の原価の予測値を示す。Ａ商品は今期１０であったところ、来期は１０％減の見込みであるので、来期の予測値は９となる。Ｂ商品は今期６０であったところ、来期５％増を見込んでいるので、来期の予測値は６３となる。同様にＣ商品は今期４０より５％増で、来期の予測値は４２となる。したがって、これら仕入商品毎の原価を積算して、売上原価の予測値は１１４となる。原価は会計システム、受発注システム等から収集する。価格動向は例えば、これらのシステムから収集したデータの経年変化から求める。
【０１１９】
図７１は人件費予測の例を示す説明図である。説明を簡略にするため社員は３名としてある。２０１９年列は今期の給与の総支給額を示している。単位は例えば百万円である。増減率列は社員毎に今期から来期への給与の見込みの増減率を百分率で示している。来期列は今期の総支給額と増減率とから算出した来期の総支給額の予測値を示す。Ａ社員は今期１０であったところ、来期は１０％減の見込みであるので、来期の予測値は９となる。Ｂ社員は今期２０であったところ、来期５％増を見込んでいるので、来期の予測値は２１となる。同様にＣ社員は今期４０より５％増で、来期の予測値は４２となる。したがって、これら社員毎の総支給額を積算して、人件費の予測値は７２となる。総支給額は勤怠システム、給与システム、会計システム等から収集する。増減率は例えば、これらのシステムから収集したデータと人事評価システム、業背評価システムから収集した各社員の業績評価等から求める。
【０１２０】
図７２は予測値に基づくＰ／Ｌの例を示す説明図である。説明を簡略にするために、図６９から図７１に示した予測値のみをデータ源として作成している。売上高の予測値は図６９で示した６００である。売上原価は図７０で示した１１４である。売上総利益は売上高（６００）から売上原価（１１４）を差し引いた値であるから、４８６である。人件費は図７１に示した７２である。営業利益は売上総利益（４８６）から販売費及び一般管理を差し引いた値である。ここでは、説明を簡略にするめに、販売費及び一般管理費を人件費の値のみとしている。したがって、営業利益は売上総利益（４８６）から人件費（７２）を差し引いた４１４となる。
【０１２１】
図７２に示した予測数値をそのまま計画値としてもよい。又は予測数値に補正を掛けた値を計画値としてもよい。補正を掛けるのは人が行うか、管理サーバ１が統計データ等を参照して補正してもよい。
【０１２２】
図７３は計画値算出処理の手順例を示すフローチャートである。計画値算出処理は図１７のステップＳ３５に相当する処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１は変動情報を取得する（ステップＳ４０１）。ＣＰＵ１１は算出対象とする項目を選択する（ステップＳ４０２）。ＣＰＵ１１は予測値を算出する（ステップＳ４０３）。図６９から図７１に示したように今期の実績値と、変動情報（取引先業績傾向、仕入価格動向、社員給与増減率等）とから、予測値を算出する。ＣＰＵ１１は未処理の項目があるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。ＣＰＵ１１は未処理の項目があると判定した場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、処理をステップＳ４０２に戻し、未処理の項目について、予測値の算出を行う。ＣＰＵ１１は未処理の項目がないと判定した場合（ステップＳ４０４でＮＯ）、マニュアル修正を行う（ステップＳ４０５）。ＣＰＵ１１求めた予測値をユーザ端末２に送信する。ユーザ端末２が表示した予測値を、ユーザは確認する。ユーザは予測値の必要な修正を行う。ユーザ端末２は修正された値を管理サーバ１へ送信する。管理サーバ１のＣＰＵ１１は修正された値を計画値とする。ＣＰＵ１１は計画値を出力する（ステップＳ４０６）。マニュアル修正されていない項目は、計画値が予測値となる。
【０１２３】
次の変動情報の作成について説明する。図７４は予測設定画面の例を示す説明図である。図７４に示す予測設定画面は、変動情報の一例である取引先の業績動向の作成の際に用いる。まず、取引先毎の業績動向を、過去６期の売上高から求めた増減率を予測増減率とする。例えば、２０１４年を基準とした２０１９年における増減率である。ユーザ６期の推移を見て、必要であれば、表の予測増減率列を直接編集することにより値の修正を行う。また、ユーザは予想される動向を予測列のプルダウンメニューからを選択することにより、予測増減率を設定可能である。例えば、Ａ社の６期増減率は−３％であるところ、予測列の値が「やや減少」となっているので、予測増減率は−５％となっている。Ｂ社は予測列が「横ばい」となっているので、予測増減率は６期増減率と同じ値（＋１０％）となっている。Ｃ社は予測列の値が「減少」となっているので、６期増減率０％に対して、予測増減率は−５％となっている。６期増減率と予測列の値とから予測増減率を求める規則は予め定めておく。例えば、予測列が「やや減少」であれば、６期増減率から２ポイント引いたものを予測増減率にする。６期増減率から所定の値を引いて予測増減率とするのは一例である。他の算出方法でもよい。例えば、６期増減率に所定の係数を掛けた値を予測増減率としてもよい。図７４は取引先の業績動向についての画面例であるが、上述した仕入商品の価格動向、社員給与の動向なども同様な設定画面を用いる。
【０１２４】
図７５は予測設定処理の手順例を示すフローチャートである。予測設定処理は予測値算出に用いる変動情報の設定を行う処理である。管理サーバ１のＣＰＵ１１はユーザ端末２に項目の一覧を送信する（ステップＳ４１１）。項目の例は、取引先業績傾向、仕入価格動向、社員給与増減率である。ユーザは項目の一覧から設定する項目を選択する。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は選択項目を取得する（ステップＳ４１２）。ＣＰＵ２１は選択項目を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ４１３）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は選択項目を受信する（ステップＳ４１４）。ＣＰＵ１１は選択項目に関する一覧を作成し、ユーザ端末２へ送信する（ステップＳ４１５）。ユーザ端末２のＣＰＵ２１は一覧を受信し、表示する（ステップＳ４１６）。一覧の表示例が図７４の予測設定画面である。ユーザは必要に応じて変更を行う。ＣＰＵ２１は変更内容を取得する（ステップＳ４１７）。ＣＰＵ２１は変更内容を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ４１８）。管理サーバ１のＣＰＵ１１は変更内容を受信する（ステップＳ４１９）。ＣＰＵ１１変更内容を記憶している変動情報に反映する（ステップＳ４２０）。
【０１２５】
本実施の形態では、計画値の基になる予測値を、変動情報を用いて算出する。それにより、過去の実績値のみから算出した計画値よりも、精度の良い予測値及び計画値を得ることが可能となる。
【０１２６】
実施の形態５
本実施の形態は、実施の形態４で求めた予測を外部環境情報により補正する形態に関する。図７６は外部環境情報ＤＢの例を示す説明図である。外部環境情報ＤＢは大容量記憶部１４等に記憶する。外部環境情報ＤＢは項目列、動向列、及び条件列を含む。項目列は外部環境により影響を受ける項目を記憶する。動向列は項目の動向を記憶する。ここでは、項目列の値の増減率を記憶する。条件列は影響を受ける条件を記憶する。外部環境情報は、シンクタンク、統計機関、市場調査会社、情報提供会社等がリリースした情報に基づき作成される。
【０１２７】
図７７は計画値算出処理の他の手順例を示すフローチャートである。本実施の形態における計画値算出処理は、実施の形態４の計画値算出処理を変形したものであるので、図７７には処理の一部を示している。管理サーバ１のＣＰＵ１１は、予測値算出（ステップＳ４０３）後に、予測値を算出した項目に関連する外部環境情報を取得する（ステップＳ４０７）。ＣＰＵ１１は外部環境情報に基づき、予測値の補正を行う（ステップＳ４０８）。例えば、項目が売上高であって、ユーザの業種が〇〇業の場合、図７６に示した外部環境情報により、ＣＰＵ１１は予測値を５％低い値に補正する。ＣＰＵ１１は図７３のステップＳ４０４以降を実行する。
【０１２８】
次に外部環境情報の作成について説明する。図７８は外部環境情報作成処理の手順例を示すフローチャートである。管理サーバ１のＣＰＵ１１は外部環境情報を利用するユーザのユーザＩＤを取得する（ステップＳ４３１）。ＣＰＵ１１はシンクタンク等がリリースした動向情報や統計機関がリリースした経済指標等（以下、外部情報という。）を取得する（ステップＳ４３２）。ＣＰＵ１１は業種でフィルタリングを行う（ステップＳ４３３）。ＣＰＵ１１は、ユーザＩＤを検索キーにユーザＤＢ１４１を検索し、ユーザの業種を取得する。ユーザの業種が、外部情報に示された影響を受ける業種どうかを判定する。判定するためのルールは予め記憶されているものとする。ユーザの業種が影響を受ける業種でなければ、ＣＰＵ１１は処理を終了する。ユーザの業種が影響を受ける業種であれば、ＣＰＵ１１は処理を継続する。ＣＰＵ１１はエリアのフィルタリングを行う（ステップＳ４３４）。外部情報に示された影響を受ける地理的範囲と、ユーザの営業範囲とが重なるか否か判定する。ユーザの営業範囲が影響を受ける地理的範囲に含まれないのであれば、ＣＰＵ１１は処理を終了する。ユーザの営業範囲が影響を受ける地理的範囲に含まれるのであれば、ＣＰＵ１１は処理を継続する。ＣＰＵ１１はタイミング判定を行う（ステップＳ４３５）。ＣＰＵ１１は外部情報に示された影響を直ちに受けるのか、時間をおいて受けるのかを、判定する。判定するためのルールは予め記憶されているものとする。ＣＰＵ１１は、外部情報に示された影響が計画作成期間中（例えば、来期中）に受けると判定した場合、影響を受ける期間をＲＡＭ１３や大容量記憶部１４に設けた一時記憶領域に記憶し、処理を継続する。ＣＰＵ１１は、外部情報に示された影響を計画作成期間中には受けないと判定した場合、処理を終了する。ＣＰＵ１１はインパクト判定を行う（ステップＳ４３６）。ＣＰＵ１１は外部情報に示された影響を受ける度合いを判定する。判定するためのルールは予め記憶されているものとする。影響を受ける度合いは例えば重み係数で表される。ＣＰＵ１１は影響を受ける度合いを一時記憶領域に記憶する。ＣＰＵ１１は、以上処理に基いて、外部環境情報を生成し、大容量記憶部１４に記憶する（ステップＳ４３７）。ＣＰＵ１１は処理を終了する。なお、本実施の形態において、ユーザＤＢ１４１にはユーザＩＤと対応付けて、ユーザの業種、ユーザの営業範囲が記憶されているものとする。また、外部環境情報作成処理は、ユーザ毎に、経営計画を含まれる項目毎に処理がされる。
【０１２９】
続いて、外部環境情報の作成例を示す。図７９は外部情報から外部環境情報を生成する例を示す説明図である。図７９では外部情報「原油価格高騰のため、運送料５％増の見込み」から、外部環境情報を生成する手順を示している。業種フィルタリングでは、例えば判定ルール７９１により判定を行う。ユーザの業種が製造業であれば、直接影響するので処理は継続される。ユーザの業種がサービス業であれば、影響を受けないので、処理は終了する。エリアフィルタリングでは、例えば判定ルール７９２により判定を行う。運送料は全国的に影響を受けるので、エリアフィルタリングに達したユーザはすべて対象となる。タイミング判定では、例えば判定ルール７９３により影響を受ける時期を判定する。運送料は１〜２ヶ月のタイムラグがあるので、例えば、会計年度が４月から翌年３月の場合、影響する月は６月から翌年３月の１０ヶ月間とする。インパクト判定では、例えば判定ルール７９４により影響を受ける度合いを判定する。例えば、運送料の増加の影響を間接的に受ける仕入原価の重みは０．５である。以上の処理から外部環境情報７９５が生成され、記憶される。運送料は５％増と、間接的に影響を受ける仕入原価は重み係数０．５より、２．５％増となる。
【０１３０】
次に、予測値の補正例を示す。図８０は外部環境情報による補正例を示す説明図である。テーブル８１１はＰ／Ｌの例である。図７２と同様である。テーブル８１２は補正後の値を示す。テーブル８１３は外部環境情報の例を示す。外部環境情報として売上高５％減との情報がある。売上高の補正では、予測値に０．９５（＝１−０．０５）を掛ける。補正後の売上高の値は、６００×０．９５で５７０となる。仕入原価が２．５％増との外部環境情報があるので、売上原価の補正では、予測値に１．０２５（＝１＋０．０２５）を掛ける。補正後の売上原価は１１４×１．０２５で１１６となる。売上総利益は補正後、５７０−１１６＝４５４となる。人件費が１０％上昇との外部環境情報があるので、人件費の補正では、予測値に１．１（＝１＋０．１）を×。補正後の人件費は７２×１．１で７９となる。補正の際、小数点以下は四捨五入する。補正後の営業利益は４５４−７９＝３７５となる。テーブル８１３に示した外部環境情報のうち、売上高については、例えば、シンクタンクが行っている市場動向調査を基に作成することが可能である。人件費の動向は、例えば政府が行っている賃金構造基本統計調査より作成することが可能である。仕入原価の動向の作成例は、図７９で示している。
【０１３１】
本実施の形態においては、外部環境情報により予測値を補正するので、より現実な計画を作成可能となる。精度についても向上することが期待される。
【０１３２】
外部環境情報は種々の外部情報から作成可能であるため、同一の項目に対して異なる外部情報を得る場合がある。そのような場合は、次のような処理が考えられる。例えば、Ａシンクタンク：人手不足のため人件費は１０％増、Ｂシンクタンク：不景気による業績悪化のため人件費は１％減、というような矛盾した外部情報を得たときは、いずれかの情報を破棄する。情報１：人件費の上昇により卸売物価が１０％増の見込み、情報２：原油価格の上昇により卸売物価が５％増の見込み、というような傾向は一致しているが、要因が異なる場合は、例えば、足し合わせて１５％増とする。Ａシンクタンク：人手不足のため人件費は１０％増、Ｃシンクタンク：人手不足のため人件費は５％増、というような要因及び傾向が一致している外部情報を得たときは、算術平均を取って、人件費は７．５％増とする。以上は例であって他の処理をしてもよい。
【０１３３】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３４】
１００    計画管理システム
１        管理サーバ
１１      ＣＰＵ
１２      ＲＯＭ
１３      ＲＡＭ
１４      大容量記憶部
１４１    ユーザＤＢ
１４２    会計ＤＢ
１４３    予約ＤＢ
１４５    勤怠ＤＢ
１４６    受発注ＤＢ
１４７    ロジックＤＢ
１４８    予実ＤＢ
１４９    レポートＤＢ
１４Ａ    アラートＤＢ
１５      通信部
１６      読み取り部
１Ｐ      制御プログラム
１ａ      可搬型記憶媒体
１ｂ      半導体メモリ
２        ユーザ端末
２１      ＣＰＵ
２２      ＲＯＭ
２３      ＲＡＭ
２４      通信部
２５      入力部
２６      表示部
２７      大容量記憶部
２Ｐ      制御プログラム
３        管理者端末
４        他システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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