(57)【要約】【課題】搬送能力が一定である場合に較べ、画像の伸縮を抑制する。【解決手段】表面に画像を保持する像保持体との間に記録材を、変更可能な圧力で挟み込み、当該像保持体上の画像を当該記録材に転写させる転写部材と、上記記録材を、上記像保持体と上記転写部材とに挟まれた転写領域の通過中に搬送し、上記圧力が第１の圧力である場合には第１の搬送能力で搬送し、上記圧力が当該第１の圧力よりも高い第２の圧力である場合には当該第１の搬送能力よりも低い第２の搬送能力で搬送する搬送部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像を保持する像保持体との間に記録材を、変更可能な圧力で挟み込み、当該像保持体上の画像を当該記録材に転写させる転写部と、
前記記録材を、前記像保持体と前記転写部とに挟まれた転写領域の通過中に搬送し、前記圧力が第１の圧力である場合には第１の搬送能力で搬送し、前記圧力が当該第１の圧力よりも高い第２の圧力である場合には当該第１の搬送能力よりも低い第２の搬送能力で搬送する搬送部と、
を備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記搬送部は、構成要素として、少なくとも表面が循環移動して前記記録材を搬送する前記転写部を含むことを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記搬送部は、構成要素として、前記転写領域外から当該転写領域へと前記記録材を送り込む送り込み器を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記搬送部は、前記圧力が前記第１の圧力から前記第２の圧力へと増加する間に搬送能力を前記第１の搬送能力から前記第２の搬送能力へと経時的に低下させるものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項５】
前記搬送部は、前記圧力が前記第２の圧力へと達する前に、搬送能力を前記第２の搬送能力に低下させるものであることを特徴とする請求項４に記載の転写装置。
【請求項６】
前記転写部は、前記転写領域に前記記録材の先端が到達する際には前記第１の圧力で当該記録材を挟み込み、当該先端が当該転写領域を抜けるに従って、当該記録材を挟み込む圧力を前記第２の圧力へと変更するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記記録材の先端が前記転写領域に到達する際には、当該記録材が前記転写領域を先端から後端まで通過する間で最も高い前記第１の搬送能力で当該記録材を搬送するものであることを特徴とする請求項６に記載の転写装置。
【請求項８】
前記転写領域へと向かう前記記録材の先端を検知する検知部を備え、
前記搬送部は、前記検知部による前記先端の検知より前は前記第１の搬送能力よりも低い搬送能力で待機し、前記検知部による当該先端の検知に応じて、当該先端が当該転写領域に到達する迄に搬送能力を前記第１の搬送能力に上げることを特徴とする請求項６または７に記載の転写装置。
【請求項９】
表面に画像を保持する像保持体と、
前記像保持体上に画像を形成する画像形成部と、
前記像保持体との間に記録材を、変更可能な圧力で挟み込み、当該像保持体上の画像を当該記録材に転写させる転写部と、
前記記録材を、前記像保持体と前記転写部とに挟まれた転写領域の通過中に搬送し、前記圧力が第１の圧力である場合には第１の搬送能力で搬送し、前記圧力が当該第１の圧力よりも高い第２の圧力である場合には当該第１の搬送能力よりも低い第２の搬送能力で搬送する搬送部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転写ニップで用紙（記録材）を挟み込んで画像を用紙上に転写する転写装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、記録シートが２次転写ローラで挟持される前の所定位置に到着したとき、記録シートの厚みが所定閾値を超えたとき、カム環がニップ部を離隔させる転写装置が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、用紙が２次転写ニップに進入する前に、像担持面と２次転写ローラとを離間させ、進入した後用紙を介して接触させる転写装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０５８８９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、搬送能力が一定である場合に較べ、画像の伸縮を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る転写装置は、
表面に画像を保持する像保持体との間に記録材を、変更可能な圧力で挟み込み、当該像保持体上の画像を当該記録材に転写させる転写部材と、
【０００８】
上記記録材を、上記像保持体と上記転写部材とに挟まれた転写領域の通過中に搬送し、上記圧力が第１の圧力である場合には第１の搬送能力で搬送し、上記圧力が当該第１の圧力よりも高い第２の圧力である場合には当該第１の搬送能力よりも低い第２の搬送能力で搬送する搬送部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る転写装置は、請求項の転写装置において、
上記搬送部は、構成要素として、少なくとも表面が循環移動して上記記録材を搬送する上記転写部材を含むことを特徴とする。
請求項３に係る転写装置は、請求項１または２の転写装置において、
上記搬送部は、構成要素として、上記転写領域外から当該転写領域へと上記記録材を送り込む送り込み器を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る転写装置は、請求項１から３の転写装置において、
上記搬送部は、上記圧力が上記第１の圧力から上記第２の圧力へと増加する間に搬送能力を上記第１の搬送能力から上記第２の搬送能力へと経時的に低下させるものであることを特徴とする。
請求項５に係る転写装置は、請求項４の転写装置において、
上記搬送部は、上記圧力が上記第２の圧力へと達する前に、搬送能力を上記第２の搬送能力に低下させるものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る転写装置は、請求項１から５の転写装置において、
上記転写部材は、上記転写領域に上記記録材の先端が到達する際には上記第１の圧力で当該記録材を挟み込み、当該先端が当該転写領域を抜けるに従って、当該記録材を挟み込む圧力を上記第２の圧力へと変更するものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る転写装置は、請求項６の転写装置において、
上記搬送部は、上記記録材の先端が上記転写領域に到達する際には、当該記録材が上記転写領域を先端から後端まで通過する間で最も高い上記第１の搬送能力で当該記録材を搬送するものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る転写装置は、請求項６または７の転写装置において、
上記転写領域へと向かう上記記録材の先端を検知する検知部を備え、
上記搬送部は、上記検知部による上記先端の検知より前は上記第１の搬送能力よりも低い搬送能力で待機し、上記検知部による当該先端の検知に応じて、当該先端が当該転写領域に到達する迄に搬送能力を上記第１の搬送能力に上げることを特徴とする。
請求項９に係る画像形成装置は、
表面に画像を保持する像保持体と、
上記像保持体上に画像を形成する画像形成部と、
上記像保持体との間に記録材を、変更可能な圧力で挟み込み、当該像保持体上の画像を当該記録材に転写させる転写部材と、
【００１４】
上記記録材を、上記像保持体と上記転写部材とに挟まれた転写領域の通過中に搬送し、上記圧力が第１の圧力である場合には第１の搬送能力で搬送し、上記圧力が当該第１の圧力よりも高い第２の圧力である場合には当該第１の搬送能力よりも低い第２の搬送能力で搬送する搬送部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る転写装置および請求項９に係る画像形成装置によれば、搬送能力が一定である場合に較べ、画像の伸縮を抑制することができる。
請求項２に係る転写装置によれば、転写領域を通過する記録材の速度を直接に制御することができる。
請求項３に係る転写装置によれば、転写部材と送り込み器とで役割を分担することができる。
請求項４に係る転写装置によれば、圧力変化と搬送能力変化とがバランスする。
請求項５に係る転写装置によれば、過大な搬送能力を削減することができる。
請求項６に係る転写装置によれば、圧力が一定である場合に較べ、転写領域に記録材の先端が突入する際の衝撃を緩和することができる。
請求項７に係る転写装置によれば、先端突入時以外で搬送能力が最大である場合に較べ、画像の伸縮を抑制する効果が顕著である。
請求項８に係る転写装置によれば、過大な搬送能力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に相当する画像形成装置の概略構成図である。
【図２】用紙の先端突入時におけるニップ荷重（ニップ圧）の制御を示す図である。
【図３】ニップ圧と画像伸縮との関係を示す図である。
【図４】ニップ圧変化に伴う画像伸縮を抑制する対策を示す概念図である。
【図５】用紙搬送力の変化方法の別例を示す図である。
【図６】用紙搬送力の変化方法の更に別の例を示す図である。
【図７】用紙搬送力の具体的な第１の増加方法を示すである。
【図８】用紙搬送力の具体的な第２の増加方法を示す図である。
【図９】用紙搬送力の具体的な第３の増加方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に相当する画像形成装置の概略構成図である。
この画像形成装置１は、いわゆる直接転写方式のモノクロプリンタである。
【００１８】
この画像形成装置１は、感光体ドラム１０を備えている。この感光体ドラム１０は、ドラム支持フレーム１０Ａに回転可能に支持されていて、感光体モータ１６によって駆動されて矢印Ａの向きに回転する。この感光体ドラム１０の周りには、帯電器１１、露光器１２、および現像器１３が備えられている。そして、帯電器１１による帯電と、露光器１２による露光と、現像器１３による現像との各プロセスを経て感光体ドラム１０の表面にトナー像が形成され、そのトナー像が感光体ドラム１０上に保持される。
【００１９】
ここで、露光器１２は、画像形成装置１の外部から送られてくる画像データに従って感光体ドラム１０を露光し、画像データが表す画像がトナー像として感光体ドラム１０上に形成される。このような露光の精度確保のため、感光体ドラム１０は感光体モータ１６によって安定した回転速度で駆動されている。このような安定した回転速度の実現のため、感光体モータ１６としてはＤＣモータが用いられている。この感光体ドラム１０が、本発明にいう像保持体の一例に相当する。
【００２０】
一方、用紙搬送器５０によって記録材の一種である用紙Ｐ（いわゆるカット紙）が矢印Ｘの向きに搬送され、感光体ドラム１０と後述する転写装置２０とに挟まれた転写領域Ｔを通過する。用紙搬送器５０はレジロールなどとも称され、用紙Ｐを転写領域Ｔの通過中も継続的に搬送する。そして、用紙Ｐが転写領域Ｔを通過する間に感光体ドラム１０上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。本実施形態の画像形成装置１は複数種類の用紙Ｐに対応可能な装置であり、画像形成装置１に供給される用紙Ｐのサイズや厚さを示す情報が予め不図示の入力操作手段によって入力されているものとする。
【００２１】
転写領域Ｔへと搬送される用紙Ｐの端部は、用紙端検知センサ４２によって検知される。用紙端検知センサ４２は、例えば光センサや接触センサであって、用紙の前端および後端それぞれの通過を検知する。この用紙端検知センサ４２は、本発明にいう検知部の一例に相当する。
転写領域Ｔにおいてトナー像が転写された後の残りの、感光体ドラム１０上の残存トナーは、クリーナ１４により、感光体ドラム１０上から除去される。
【００２２】
転写領域Ｔでトナー像の転写を受けた用紙Ｐはさらに矢印Ｙの向きに搬送され、定着装置３０に送り込まれる。この定着装置３０は、矢印Ｄの向きに回転する加熱ローラ３１と、矢印Ｅの向きに回転する加圧ローラ３２とを備えている。それらの加熱ローラ３１と加圧ローラ３２は、互いに接触して定着領域Ｓを形成している。矢印Ｙ方向に走行してきた用紙Ｐはその定着領域Ｓに突入し、その定着領域Ｓを通過する間に加熱および加圧を受けて用紙Ｐ上のトナー像がその用紙Ｐ上に定着される。この定着の結果、用紙Ｐ上に定着トナー像からなる画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、不図示の用紙送出器によってこの画像形成装置１の外部へと送り出される。
【００２３】
転写装置２０は、本発明にいう転写部の一例に相当し、転写ローラ２１と、圧接ローラ２２と、剥離ローラ２３と、それらのローラに架け回された無端状の転写ベルト２４を備えている。転写ローラ２１、圧接ローラ２２、および剥離ローラ２３は、転写器支持フレーム２０Ａに回転可能に支持されている。
【００２４】
転写ローラ２１は、転写モータ２１３によって駆動されて矢印Ｂの向きに回転し、転写ベルト２４を駆動する。転写モータ２１３もＤＣモータであり、転写ローラ２１は安定した回転速度で駆動される。転写ベルト２４は、伸縮性の小さい樹脂ベルトであり、転写ローラ２１による駆動力を受けて矢印Ｃの向きに循環移動する。転写ローラ２１と転写ベルト２４によって転写装置２０は、転写領域Ｔを通過中の用紙Ｐを搬送する役目を果たし、転写装置２０におけるこのような搬送機能と上述した用紙搬送器５０とを併せたものは、本発明にいう搬送部の一例に相当する。
【００２５】
転写ローラ２１は、感光体ドラム１０の回転中心軸よりも用紙走行方向上流側に位置していて、転写ベルト２４の内側から転写ベルト２４を感光体ドラム１０に押し当てている。そして、この転写ローラ２１により、感光体ドラム１０と転写ベルト２４とが互いに接触した転写領域Ｔの上流側の縁が定められている。
【００２６】
また、圧接ローラ２２は、感光体ドラム１０の回転中心軸よりも用紙走行方向下流側に位置していて、転写ベルト２４の内側から転写ベルト２４を感光体ドラム１０側に押し上げている。そして、この圧接ローラ２２により、転写領域Ｔの下流側の縁が定められている。
【００２７】
また、剥離ローラ２３は、転写ローラ２１と比べ径の小さなローラであり、この剥離ローラ２３で転写ベルト２４の走行方向を急激に曲げることで、その転写ベルト２４の上に載った状態にある用紙Ｐの先端を転写ベルト２４から剥離させる。転写ベルト２４から剥離した用紙Ｐは、ガイド部材４１に案内されて矢印Ｙ方向に進み、上述の通り、定着装置３０へと送られる。
【００２８】
また、この転写装置２０はクリーナ２５を備えている。転写ベルト２４に付着したトナーやその他の汚れは、このクリーナ２５により、転写ベルト２４上から除去される。
【００２９】
転写ローラ２１は、回転軸２１１を有し、その回転軸２１１は軸支持フレーム２１２に回転可能に支持されている。この軸支持フレーム２１２は、転写装置２０の全体を支持する転写器支持フレーム２０Ａに、上下動可能に支持されている。
【００３０】
転写ローラ２１の回転軸２１１には電源２１６が接続されていて、その電源２１６から転写バイアスが転写ローラ２１に印加される。用紙Ｐが転写領域Ｔを通過する間に、その転写バイアスの作用により、感光体ドラム１０上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３１】
軸支持フレーム２１２とドラム支持フレーム１０Ａとの間には、軸支持フレーム２１２をドラム支持フレーム１０Ａから離れる方向へと付勢する押しバネ２１４が備えられている。また、転写装置２０には、転写器支持フレーム２０Ａによって回転軸が回転可能に支持された偏芯カム２１５も備えられている。
【００３２】
この偏芯カム２１５は、軸支持フレーム２１２を押しバネ２１４の付勢力に逆らって押し止めており、この偏芯カム２１５の回転によって軸支持フレーム２１２の位置が変更される。図１には、軸支持フレーム２１２が偏芯カム２１５によって押されたことで転写ローラ２１が転写ベルト２４を感光体ドラム１０に押し付けた押付状態が示されている。図１に示す状態から偏芯カム２１５が回転軸回りに半回転すると、軸支持フレーム２１２が押しバネ２１４の付勢力で図１の下方向へと押され、転写ローラ２１と転写ベルト２４が感光体ドラム１０から離間した離間状態となる。
【００３３】
つまり、偏芯カム２１５の回転によって転写ローラ２１と転写ベルト２４が感光体ドラム１０に対する相対的な距離を変化させることになる。このような相対的な距離の変化により、転写領域Ｔで用紙Ｐが感光体ドラム１０と転写ベルト２４とに挟み込まれる（ニップされる）荷重であるニップ荷重（ニップ圧）が変化する。
【００３４】
なお、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の相対距離は、感光体ドラム１０の移動によっても実現され得るが、周辺構造の複雑さの相違から、転写ローラ２１および転写ベルト２４を感光体ドラム１０に対して移動させる方が現実的である。
【００３５】
転写装置２０には、演算素子としてのＣＰＵや記憶素子としてのＲＡＭやＲＯＭを備えた情報処理装置の一種である制御部２９が備えられており、この制御部２９によって偏芯カム２１５の回転や転写モータ２１３の駆動や電源２１６の転写バイアスなどが制御されている。
【００３６】
用紙Ｐの先端が転写領域Ｔに突入する際には、突入の衝撃によって感光体ドラム１０に対し回転方向の振動を生じさせる虞があるので、本実施形態では、このような衝撃を緩和する対策としてニップ荷重（ニップ圧）が以下説明するように制御されている。
図２は、用紙Ｐの先端突入時におけるニップ荷重（ニップ圧）の制御を示す図である。
【００３７】
図２の上段には、用紙Ｐの先端突入時におけるニップ荷重（ニップ圧）のグラフが示されており、図２の下段には、用紙Ｐが転写領域Ｔを通過する速度のグラフが示されている。各グラフの横軸は、用紙Ｐ先端の位置を示している。
【００３８】
ニップ荷重（ニップ圧）は、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔへの突入箇所Ｓ１に達する迄は、通常時（ノミナル）のニップ圧である通常ニップ圧Ｐｎよりも低い低ニップ圧Ｐｄ（例えばニップ圧ゼロ）で待機されている。これにより、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔに突入する際の衝撃が緩和される。そして、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔに突入した後は、ニップ荷重（ニップ圧）は、通常ニップ圧Ｐｎに向かって増加される。そして、ニップ変化の終了位置Ｓ２まで用紙Ｐの先端が進むとニップ荷重（ニップ圧）は通常ニップ圧Ｐｎに達する。
【００３９】
このようなニップ圧の制御によって用紙Ｐ先端の突入による衝撃は緩和されるが、用紙Ｐは、転写装置２０の転写ローラ２１および転写ベルト２４によって搬送されているため、図２の下段に示すように、ニップ圧の変化に伴って用紙Ｐの通過速度が変化する虞がある。
【００４０】
即ち、ニップ圧が通常ニップ圧Ｐｎよりも低い低ニップ圧Ｐｄとなっている時点では、転写装置２０の転写ベルト２４と用紙Ｐとの摩擦が通常時（ノミナル）より小さいため転写装置２０による用紙Ｐの搬送力も低下している。このため、何らかの対策が無いと、用紙Ｐが転写領域Ｔを通過する速度は、ニップ圧が低ニップ圧Ｐｄの時点では、通常時（ノミナル）の通過速度Ｖｎよりも低い速度となる。そして、ニップ圧が通常ニップ圧Ｐｎへと向かって増加するにつれて、用紙Ｐが転写領域Ｔを通過する速度も通常時（ノミナル）の通過速度Ｖｎに向かって増加する。
このような速度の変化は、転写領域Ｔで転写される画像の、搬送方向における伸縮を生じる。
図３は、ニップ圧と画像伸縮との関係を示す図である。
図３の横軸はニップ圧を示し、縦軸は画像の伸縮量を示している。
【００４１】
図には、ニップ圧の一例として、圧力ゼロのニップ圧Ｐｄ０と、例えば薄紙に対応した低めのニップ圧Ｐｄ１と、通常ニップ圧Ｐｎと、例えば厚紙に対応した高めのニップ圧Ｐｈが示されている。そして、画像の伸縮量の測定値が丸印で示されており、圧力ゼロのニップ圧Ｐｄ０や低めのニップ圧Ｐｄ１では、伸縮量ゼロのラインから測定値が離れていることが分かる。また、ニップ圧が通常ニップ圧Ｐｎへと近づくにつれて測定値が伸縮量ゼロのラインに近づき、ニップ圧が高めのニップ圧Ｐｈに達しても測定値は伸縮量ゼロのライン付近に位置することが分かる。
なお、このような画像伸縮は、用紙Ｐがどの位置にいても、ニップ圧の変化に伴って生じる虞がある。
本実施形態では、ニップ圧変化に伴うこのような画像伸縮を抑制する対策が施されている。
図４は、ニップ圧変化に伴う画像伸縮を抑制する対策を示す概念図である。
【００４２】
本実施形態の画像形成装置１では、用紙搬送器５０における用紙Ｐの搬送能力と転写装置２０における用紙Ｐの搬送能力とを総合した用紙搬送力が、ニップ圧の変化に合わせて変更される。
【００４３】
図４の上段には、図２にも示したニップ圧のグラフが示されており、図４の下段には、用紙搬送力のグラフが示されている。各グラフの横軸は、用紙Ｐ先端の位置を示している。
【００４４】
用紙搬送力は、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２の位置Ｓ０に達して検知されるまでは通常時の用紙搬送力である通常搬送力Ｆｎで待機されている。そして、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２で検知されると、用紙搬送力は、通常搬送力Ｆｎよりも高い高搬送力Ｆｈへと増加される。用紙搬送力の具体的な増加方法については後述するが、増加の程度としては、低ニップ圧Ｐｄによる用紙Ｐの通過速度低下を補って通常と同程度の通過速度が得られる程度に用紙搬送力が増加される。
【００４５】
高搬送力Ｆｈへの用紙搬送力の増加は、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔへの突入箇所Ｓ１に達するまでに完了しており、用紙Ｐ先端が突入箇所Ｓ１に到達すると、ニップ圧の増加に対応して用紙搬送力は通常搬送力Ｆｎへと向かって低下する。そして、用紙Ｐ先端がニップ変化の終了位置Ｓ２まで到達した時点では、用紙搬送力は通常搬送力Ｆｎに達している。このように用紙搬送力が増減されることにより、ニップ圧変化に伴う用紙Ｐの通過速度変化が抑制され、画像の伸縮も抑制されることになる。
【００４６】
なお、ニップ圧の変化例としてここでは用紙Ｐの先端が転写領域Ｔに突入する際の変化が示されているが、ニップ圧は他の目的で変化されることも考えられる。そのような他の目的によりニップ圧が変化する場合にも、図４に示すような、ニップ圧変化に応じた用紙搬送力の変化によって画像の伸縮が抑制される。
【００４７】
また、ここでは、用紙搬送力の変更が、用紙端検知センサ４２による先端の検知タイミングに基づいた変更タイミングで実行されるので、簡易な構成でタイミング調整が図られている。但し、用紙搬送力の変更は、例えば、用紙搬送器５０（レジロール）によって用紙Ｐが転写領域Ｔへと送り込まれるタイミングなどに基づいて実行されてもよい。
また、ここでは、用紙搬送力が経時的かつ連続的に変化する例が示されているが、用紙搬送力の変化方法は上記に限らない。
図５は、用紙搬送力の変化方法の別例を示す図である。
図５にも、上段にはニップ圧のグラフが示され、下段には用紙搬送力のグラフが示されており、各グラフの横軸は、用紙Ｐ先端の位置を示している。
【００４８】
図５に示す例では、用紙搬送力が経時的かつ段階的に変化する。即ち、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２の位置Ｓ０に達すると、用紙搬送力は、通常搬送力Ｆｎよりも高い高搬送力Ｆｈへと増加され、用紙Ｐ先端が突入箇所Ｓ１に到達すると、用紙搬送力は、用紙Ｐ先端の進行に伴って段階的に通常搬送力Ｆｎへと低下する。用紙搬送力のこのような段階的な変化でも、上述したような画像の伸縮は抑制される。
図６は、用紙搬送力の変化方法の更に別の例を示す図である。
【００４９】
用紙搬送力の高搬送力Ｆｈから通常搬送力Ｆｎへの低下は、ニップ変化の終了位置Ｓ２よりも前で完了してもよい。図６に示す例では、ニップ変化の終了位置Ｓ２よりも前の位置Ｓ３に用紙Ｐの先端が到達した時点で用紙搬送力は通常搬送力Ｆｎに低下している。この時点ではニップ圧が通常ニップ圧Ｐｎに到達していないが、図３のグラフに示された画像伸縮量の測定値から分かるように、通常ニップ圧Ｐｎよりもやや低いニップ圧で画像伸縮量がほぼゼロになる。このため、このような、通常ニップ圧Ｐｎよりもやや低いニップ圧に到達していると考えられる位置Ｓ３に用紙Ｐの先端が到達した時点では、通常搬送力Ｆｎでの用紙搬送であっても画像の伸縮は生じないと考えられる。従って、位置Ｓ３以降は、過剰な用紙搬送力を避けて通常搬送力Ｆｎによる用紙搬送を行うことが望ましい。
次に、用紙搬送力の具体的な増加方法について説明する。
【００５０】
以下の説明では、図４に示す変化方法に対応した例について用紙搬送力の増加方法を説明するが、この増加方法は、図５および図６に示す変化方法にも対応可能である。
図７は、用紙搬送力の具体的な第１の増加方法を示す図である。
【００５１】
上述したように、用紙搬送力には用紙搬送器５０（レジロール）と転写装置２０が寄与している。レジロールによる用紙搬送力は、レジロールの回転速度に依存している。即ち、レジロールの回転速度が速い程、用紙を転写領域Ｔへと押し込む力が大きく、用紙搬送力が高い。
【００５２】
また、転写装置２０による用紙搬送力は転写ベルト２４および転写ローラ２１の回転速度やニップ圧に依存しており、ニップ圧とは独立に用紙搬送力を増減可能な要素は、転写モータ２１３によって駆動される転写ローラ２１の回転速度である。即ち、転写領域Ｔにおいて用紙Ｐは、転写バイアスの作用で感光体ドラム１０に張り付くように進むが、転写ローラ２１の回転速度が速い程、転写ベルト２４の移動速度も速く、感光体ドラム１０に張り付いた用紙Ｐを押し進める力も大きいので用紙搬送力は高い。
【００５３】
図７の上段には、転写ローラ２１の回転速度を示すグラフが示され、下段には、レジロールの回転速度を示すグラフが示されている。各グラフの横軸は、用紙Ｐの先端の位置を示している。
【００５４】
図７に示す例では、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔへの突入箇所Ｓ１に達した時に、転写ローラ２１の回転速度は通常時の速度ＶＴｎよりも高い高速度ＶＴｈに増しており、レジロールの回転速度も通常時の速度ＶＲｎよりも高い高速度ＶＲｈに増している。即ち、図７に示す例では、用紙搬送器５０（レジロール）と転写装置２０との協働によって用紙搬送力が増加される。
【００５５】
転写装置２０による用紙搬送力の増加は、転写領域Ｔにおける用紙Ｐに対して直接に作用する搬送力の増加であるので用紙Ｐの速度が直接に調整される点で好ましい。
【００５６】
一方、転写装置２０が用紙搬送と画像転写との双方を担っているのに対して、用紙搬送器５０（レジロール）は用紙搬送のみを担っているので、用紙搬送器５０による用紙搬送力の増加は、作用が画像転写と切り離されている点で好ましい。
図８は、用紙搬送力の具体的な第２の増加方法を示す図である。
【００５７】
図８にも、上段には、転写ローラ２１の回転速度を示すグラフが示され、下段には、レジロールの回転速度を示すグラフが示されている。各グラフの横軸は、用紙Ｐの先端の位置を示している。
【００５８】
図８に示す例では、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔへの突入箇所Ｓ１に達した時に、転写ローラ２１の回転速度は通常時の速度ＶＴｎよりも高い高速度ＶＴｈに増しているのに対し、レジロールの回転速度は、用紙Ｐ先端が突入箇所Ｓ１からニップ変化の終了位置Ｓ２へと移動する間も含め、通常時の速度ＶＲｎに維持されている。即ち、図８に示す例では、転写装置２０の単独の増速によって用紙搬送力が増加される。
図９は、用紙搬送力の具体的な第３の増加方法を示す図である。
【００５９】
図９にも、上段には、転写ローラ２１の回転速度を示すグラフが示され、下段には、レジロールの回転速度を示すグラフが示されている。各グラフの横軸は、用紙Ｐの先端の位置を示している。
【００６０】
図９に示す例では、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔへの突入箇所Ｓ１に達した時に、レジロールの回転速度は通常時の速度ＶＲｎよりも高い高速度ＶＲｈに増しているのに対し、転写ローラ２１の回転速度は、用紙Ｐ先端が突入箇所Ｓ１からニップ変化の終了位置Ｓ２へと移動する間も含め、通常時の速度ＶＴｎに維持されている。即ち、図９に示す例では、用紙搬送器５０（レジロール）の単独の増速によって用紙搬送力が増加される。
【００６１】
図８，図９に示すように用紙搬送力の増加は、転写装置２０および用紙搬送器５０（レジロール）の単独でも実現される。また、用紙Ｐ先端が転写領域Ｔに突入する際以外のニップ圧変化であれば、例えば定着装置３０における速度調整による用紙搬送力の調整で画像伸縮が抑制されてもよい。
【００６２】
また、上記説明では、直接転写方式のモノクロプリンタが例示されているが、本発明に画像形成装置は、間接転写方式のプリンタであってもよいし、カラープリンタであってもよい。間接転写方式のプリンタである場合には、中間転写ベルトが本発明にいう像保持体の一例に相当する。
【００６３】
また、上記説明では、電子写真方式のプリンタが例示されているが、本発明に画像形成装置は、電子写真方式以外の方式でトナー画像を形成するものであってもよいし、コピー機であってもよく、ファクシミリであってもよく、複合機であってもよい。
【００６４】
また、本発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題を解決する目的で発明されたものであるが、本発明の構成は、この課題を解決しない形での他の目的への転用が妨げられるものではなく、そのように本発明の構成が転用された形態も本発明の一実施形態である。
【符号の説明】
【００６５】
１……画像形成装置（プリンタ）、１０……感光体、１１……帯電器、１２……露光器、
１３……現像器、１６……感光体モータ、２０……転写装置、２１……転写ローラ、
２４……転写ベルト、２１２……軸支持フレーム、２１３……転写モータ、
２１４……押しバネ、２１５……偏芯カム、２１６……電源、２９……制御部、
３０……定着装置、４２……用紙端検知センサ、５０……用紙搬送器（レジロール）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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