(57)【要約】      （修正有）【課題】再配達の発生を抑制する。【解決手段】配達管理装置２は、ユーザが利用する端末の位置情報を取得する位置情報取得部２２１と、位置情報を取得した時間と、位置情報とを位置履歴情報として記憶部２１に記憶させる記憶制御部２２２と、ユーザに対応する配達先の位置と、位置履歴情報とに基づいて、ユーザが配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得する時間帯特定部２２５とを備える。位置情報取得部２２１は、一のユーザが使用する端末の位置情報を複数取得し、記憶制御部２２２は、複数の位置情報のそれぞれを取得した時間と、当該位置情報とを関連付けて位置履歴情報として記憶部２１に記憶させる。【選択図】図３
2020009354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報を取得した時間と、前記位置情報とを位置履歴情報として記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記ユーザに対応する配達先の位置と、前記位置履歴情報とに基づく、前記ユーザが前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得する時間帯取得部と、
を備える配達管理装置。
【請求項２】
前記位置情報取得部は、一の前記ユーザが使用する前記端末の前記位置情報を複数取得し、
前記記憶制御部は、複数の前記位置情報のそれぞれを取得した時間と、当該位置情報とを関連付けて前記位置履歴情報として前記記憶部に記憶させる、
請求項１に記載の配達管理装置。
【請求項３】
前記位置情報取得部は、一の前記ユーザが使用する前記端末の異なる日における前記位置情報を取得する、
請求項２に記載の配達管理装置。
【請求項４】
前記位置情報取得部は、前記ユーザが前記位置情報の提供を許可した時間帯に、前記端末から前記位置情報を取得する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配達管理装置。
【請求項５】
取得された時間帯に基づいて前記配達先に物品を配達する配達予定時間を決定する決定部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の配達管理装置。
【請求項６】
前記記憶部には、前記ユーザの属性を示す属性情報が記憶されており、
前記時間帯取得部は、前記ユーザに対応する配達先の位置と、前記位置履歴情報と、前記ユーザに対応する前記属性情報とに基づく、前記ユーザが配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得する、
請求項５に記載の配達管理装置。
【請求項７】
前記記憶部には、前記属性情報として、時間帯と、前記ユーザが当該時間帯に前記配達先に滞在する可能性の高さを示す信頼度とを関連付けた信頼度情報が記憶されており、
前記ユーザに対応する配達先の位置と、前記位置履歴情報とに基づいて、前記信頼度情報に含まれる、前記ユーザに対応する前記信頼度を調整する信頼度調整部をさらに備え、
前記時間帯取得部は、前記信頼度情報における前記ユーザに対応する前記信頼度に基づく、前記ユーザが前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得する、
請求項６に記載の配達管理装置。
【請求項８】
前記信頼度調整部は、前記配達先に対して物品が配達された配達完了時間を特定し、前記決定部が決定した当該物品に対応する前記配達予定時間と、当該配達完了時間とが所定時間以内である場合、前記信頼度情報において前記配達先のユーザに対応する前記信頼度を増加させる、
請求項７に記載の配達管理装置。
【請求項９】
前記時間帯取得部は、複数の前記ユーザのそれぞれについて、前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得し、
前記決定部は、複数の前記ユーザのそれぞれに対応する前記配達先の位置と、取得された時間帯とに基づいて、複数の前記ユーザのそれぞれに対応する前記配達先に物品を配達する配達予定時間と、配達ルートとを決定する、
請求項５から８のいずれか１項に記載の配達管理装置。
【請求項１０】
前記決定部は、配達者が物品の配達中に、当該物品の配達先のユーザに対応する位置情報を前記位置情報取得部が取得すると、当該位置情報に基づいて前記配達ルートを変更する、
請求項９に記載の配達管理装置。
【請求項１１】
前記決定部が決定した配達予定時間を前記ユーザに通知する通知部をさらに備える、
請求項５から１０のいずれか１項に記載の配達管理装置。
【請求項１２】
配達者が物品の配達中に、当該物品の配達先のユーザに対応する位置情報を前記位置情報取得部が取得すると、当該位置情報を当該配達者の端末に通知する通知部をさらに備える、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の配達管理装置。
【請求項１３】
前記位置情報取得部は、前記ユーザに関連付けられている他のユーザが利用する端末の位置を示す位置情報を取得し、
前記通知部は、前記配達者が物品の配達中に、当該物品の配達先のユーザに対応する他のユーザの位置情報を前記位置情報取得部が取得すると、当該位置情報を当該配達者の端末に通知する、
請求項１２に記載の配達管理装置。
【請求項１４】
ユーザに対応する配達先の位置と、前記ユーザが利用する端末の時間別の位置情報を示す位置履歴情報とに基づく、前記ユーザが前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得する時間帯取得部と、
取得された時間帯に基づいて前記配達先に物品を配達する配達予定時間を決定する決定部と、
を備える商品管理装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する、
ユーザが利用する端末の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報を取得した時間と、前記位置情報とを位置履歴情報として記憶部に記憶させるステップと、
前記ユーザに対応する配達先の位置と、前記位置履歴情報とに基づく、前記ユーザが前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得するステップと、
を備える配達管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達管理装置、商品管理装置及び配達管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の配達を効率化することが行われている。例えば、特許文献１には、物品の配達者が物品の配達先に近付くと、物品の配達先のユーザが所持するユーザ端末の位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて当該ユーザが配達先に不在であると判定すると、配達日時や配達順を変更するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０９２８６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されているシステムでは、配達日時や配達順を変更しても、ユーザが在宅となる時間を配達者が把握できない。このため、配達者が、変更後の日時に再度配達先に近付くことにより、システムが、ユーザの在宅中であるか否かを再確認することとなる。この場合に、ユーザが再度不在となる場合には、再度、配達日時や配達順を変更して再配達する必要があり、配達コストの増加につながる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、再配達の発生を抑制することができる配達管理装置、商品管理装置及び配達管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る配達管理装置は、ユーザが利用する端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報を取得した時間と、前記位置情報とを位置履歴情報として記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記ユーザに対応する配達先の位置と、前記位置履歴情報とに基づく、前記ユーザが前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得する時間帯取得部と、を備える。
【０００７】
前記位置情報取得部は、一の前記ユーザが使用する前記端末の前記位置情報を複数取得し、前記記憶制御部は、複数の前記位置情報のそれぞれを取得した時間と、当該位置情報とを関連付けて前記位置履歴情報として前記記憶部に記憶させてもよい。
【０００８】
前記位置情報取得部は、一の前記ユーザが使用する前記端末の異なる日における前記位置情報を取得してもよい。
前記位置情報取得部は、前記ユーザが前記位置情報の提供を許可した時間帯に、前記端末から前記位置情報を取得してもよい。
前記配達管理装置は、取得された時間帯に基づいて前記配達先に物品を配達する配達予定時間を決定する決定部をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記記憶部には、前記ユーザの属性を示す属性情報が記憶されており、前記時間帯取得部は、前記ユーザに対応する配達先の位置と、前記位置履歴情報と、前記ユーザに対応する前記属性情報とに基づく、前記ユーザが配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得してもよい。
【００１０】
前記記憶部には、前記属性情報として、時間帯と、前記ユーザが当該時間帯に前記配達先に滞在する可能性の高さを示す信頼度とを関連付けた信頼度情報が記憶されており、前記配達管理装置は、前記ユーザに対応する配達先の位置と、前記位置履歴情報とに基づいて、前記信頼度情報に含まれる、前記ユーザに対応する前記信頼度を調整する信頼度調整部をさらに備え、前記時間帯取得部は、前記信頼度情報における前記ユーザに対応する前記信頼度に基づく、前記ユーザが前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得してもよい。
【００１１】
前記信頼度調整部は、前記配達先に対して物品が配達された配達完了時間を特定し、前記決定部が決定した当該物品に対応する前記配達予定時間と、当該配達完了時間とが所定時間以内である場合、前記信頼度情報において前記配達先のユーザに対応する前記信頼度を増加させてもよい。
【００１２】
前記時間帯取得部は、複数の前記ユーザのそれぞれについて、前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得し、前記決定部は、複数の前記ユーザのそれぞれに対応する前記配達先の位置と、取得された時間帯とに基づいて、複数の前記ユーザのそれぞれに対応する前記配達先に物品を配達する配達予定時間と、配達ルートとを決定してもよい。
【００１３】
前記決定部は、配達者が物品の配達中に、当該物品の配達先のユーザに対応する位置情報を前記位置情報取得部が取得すると、当該位置情報に基づいて前記配達ルートを変更してもよい。
前記配達管理装置は、前記決定部が決定した配達予定時間を前記ユーザに通知する通知部をさらに備えてもよい。
前記配達管理装置は、配達者が物品の配達中に、当該物品の配達先のユーザに対応する位置情報を前記位置情報取得部が取得すると、当該位置情報を当該配達者の端末に通知する通知部をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記位置情報取得部は、前記ユーザに関連付けられている他のユーザが利用する端末の位置を示す位置情報を取得し、前記通知部は、前記配達者が物品の配達中に、当該物品の配達先のユーザに対応する他のユーザの位置情報を前記位置情報取得部が取得すると、当該位置情報を当該配達者の端末に通知してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る商品管理装置は、ユーザに対応する配達先の位置と、前記ユーザが利用する端末の時間別の位置情報を示す位置履歴情報とに基づく、前記ユーザが前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得する時間帯取得部と、取得された時間帯に基づいて前記配達先に物品を配達する配達予定時間を決定する決定部と、を備える。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る配達管理方法は、コンピュータが実行する、ユーザが利用する端末の位置情報を取得するステップと、前記位置情報を取得した時間と、前記位置情報とを位置履歴情報として記憶部に記憶させるステップと、前記ユーザに対応する配達先の位置と、前記位置履歴情報とに基づく、前記ユーザが前記配達先に滞在する可能性のある時間帯を取得するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、再配達の発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る配達管理システムの概要を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る端末の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る配達管理装置の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る信頼度情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る配達管理装置における信頼度を調整する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る配達管理装置における配達予定時間を通知する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る配達管理システムの概要を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る商品管理装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
［配達管理システムＳの概要］
図１は、第１実施形態に係る配達管理システムＳの概要を示す図である。配達管理システムＳは、端末１（例えば、携帯端末１Ａ、携帯端末１Ｂ）と、配達管理装置２とを備える。
【００２０】
端末１は、複数のユーザＵ（例えば、ユーザＵＡ、ユーザＵＢ）のそれぞれが使用するスマートフォン、タブレット又はウェアラブル端末である。その他の端末１として、例えばユーザが乗車する、携帯端末と同種の構成を備えた移動体（自動車、飛行体）に設置又は搭載された端末なども挙げられる。端末１は、自身の位置を示す位置情報を配達管理装置２に送信する。位置情報は、例えば、経度を示す経度情報と、緯度を示す緯度情報とを含む。
【００２１】
配達管理装置２は、物品の配達を管理するサーバである。配達管理装置２は、端末１から位置情報を取得すると、位置情報を取得した時間を示す取得時刻と、取得した位置情報とを関連付けた位置履歴情報を生成する。配達管理装置２は、ユーザＵの配達先の位置と、位置履歴情報とに基づいて、ユーザＵが配達先に滞在する可能性が高い時間帯を特定する。ここで、ユーザＵの配達先は、例えば、ユーザＵの自宅や勤務先である。
【００２２】
配達管理装置２は、一以上の物品の配送要求を受け付けると、一以上の物品のそれぞれの配達エリアにおける配達日を特定する。配達管理装置２は、直近の配達日に配達する一以上の物品について、配達先のユーザＵが配達先に滞在する可能性が高い時間帯に基づいて、当該物品を配達する配達予定時間と、配達ルートとを決定し、配達予定時間と、配達ルートとを配達者Ｄに通知する。
【００２３】
このようにすることで、配達管理装置２は、配達者Ｄに、ユーザＵが配達先に滞在している可能性が高い時間帯に物品を配達させることができ、ユーザＵが不在であることによる再配達の発生を抑制することができる。
【００２４】
以下、端末１及び配達管理装置２の構成を説明する。なお、本実施形態において、複数のユーザＵに対応する物品の配達先の位置は、所定の配達者Ｄが配達を行う配達エリアに含まれているものとする。また、以下の説明では、配達エリアは、所定の配達者Ｄが配達を行う配達エリアを示すものとする。
【００２５】
［端末１の構成］
まず、端末１の構成について説明する。図２は、第１実施形態に係る端末１の構成を示す図である。端末１は、通信部１１と、表示部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。
【００２６】
通信部１１は、携帯電話回線又は無線ＬＡＮ等の無線通信回線を用いて通信するための電波を送受信する通信モジュールである。通信部１１は、制御部１５から入力される送信データを変調する変調器、及び変調後のデータを高周波信号として送信する高周波部を有する。また、通信部１１は、高周波部が受信した高周波信号を復調する復調器を有する。復調器は、復調後の受信データを制御部１５に入力する。
【００２７】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部１２は、制御部１５の制御に応じて各種情報を表示する。
操作部１３は、例えば、ボタンや、表示部１２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、端末１のユーザＵから操作入力を受け付ける。
【００２８】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む記憶媒体である。記憶部１４は、制御部１５が実行する物品配達用プログラムを記憶している。物品配達用プログラムは、例えば配達者Ｄが属する配達業者が提供するアプリケーションプログラムであり、アプリケーション提供サイトを介して配布される。記憶部１４には、ユーザＵの操作により、アプリケーション提供サイトから取得した物品配達用プログラムが記憶されているものとする。
【００２９】
制御部１５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１５は、記憶部１４に記憶された物品配達用プログラムを実行することにより、位置特定部１５１、位置情報送信部１５２、配達者情報取得部１５３として機能する。
【００３０】
位置特定部１５１は、例えば端末１に搭載されたＧＰＳ（Global Positioning System）機能を活用して、端末１の位置を特定する。位置特定部１５１は、例えば、第１時間（例えば、数十秒）おきに端末１の位置を特定する。
【００３１】
位置情報送信部１５２は、位置特定部１５１が端末１の位置を特定すると、端末１のユーザＵを識別するユーザ識別情報としてのユーザＩＤと、端末１の位置を示す位置情報とを配達管理装置２に送信する。
【００３２】
なお、位置情報送信部１５２は、ユーザＵから位置情報の配達管理装置２への提供を許可する時間帯を受け付けてもよい。そして、位置情報送信部１５２は、ユーザＵが許可する時間帯に位置特定部１５１が端末１の位置を特定すると、端末１の位置を示す位置情報を配達管理装置２に送信してもよい。このようにすることで、端末１は、ユーザＵのプライバシーを考慮して位置情報を配達管理装置２に送信することができる。
【００３３】
配達者情報取得部１５３は、ユーザＵがショッピングサイトにおいて物品の購入等をすることにより、物品の配達要求が行われ、ユーザＵの配達先に物品を配達する配達時間帯に近づくと、配達者Ｄの位置を示す配達者位置情報を取得する。配達者情報取得部１５３は、取得した配達者位置情報を表示部１２に表示させる。このようにすることで、ユーザＵは、配達者ＤがユーザＵの配達先に到着するおおよその時間を把握することができる。
【００３４】
［配達管理装置２の構成］
続いて、配達管理装置２の構成について説明する。図３は、第１実施形態に係る配達管理装置２の構成を示す図である。配達管理装置２は、記憶部２１と、制御部２２とを有する。
【００３５】
記憶部２１は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含む記憶媒体である。記憶部２１は、制御部２２を、位置情報取得部２２１、記憶制御部２２２、信頼度調整部２２３、配達日特定部２２４、時間帯取得部としての時間帯特定部２２５、決定部２２６、及び通知部２２７として機能させる配達管理プログラムを記憶している。
【００３６】
また、記憶部２１は、端末１の位置を示す位置情報と、当該位置情報を配達管理装置２が受信した時刻とを関連付けた位置履歴情報を記憶する。また、記憶部２１は、ユーザＵを識別するユーザＩＤと、時間帯と、ユーザＵの属性を示す属性情報としての、ユーザＵが当該時間帯に配達先に滞在する可能性の高さを示す信頼度とを関連付けた信頼度情報を記憶する。
【００３７】
図４は、第１実施形態に係る信頼度情報の一例を示す図である。図４に示すように、複数のユーザＵのそれぞれについて、時間帯ごとに信頼度が付されていることが確認できる。ここで、信頼度が高ければ高いほど、ユーザＵが配達先に滞在している可能性が高いものとする。なお、本実施形態では、時間帯を、１日を分割する複数の時間帯としたが、これに限らない。例えば、時間帯は、曜日、平日、休日、祝日等の、特定の日を示すものであってもよい。例えば、時間帯は、月曜日から金曜日までの平日を示す時間帯と、土曜日及び日曜日を含む休日を示す時間帯とに分類されてもよい。
【００３８】
また、記憶部２１は、ユーザＵのユーザＩＤと、ユーザＵに対応する配達先の位置を示す位置情報とを関連付けた配達先位置情報を記憶する。
【００３９】
制御部２２は、例えばＣＰＵである。制御部２２は、記憶部２１に記憶された配達管理プログラムを実行することにより、位置情報取得部２２１、記憶制御部２２２、信頼度調整部２２３、配達日特定部２２４、時間帯特定部２２５、決定部２２６、及び通知部２２７として機能する。
【００４０】
位置情報取得部２２１は、ユーザＵが利用する端末１の位置を示す位置情報を取得する。位置情報取得部２２１は、一のユーザＵが使用する端末１の異なる日における位置情報を複数取得する。例えば、位置情報取得部２２１は、端末１から、複数の異なる日のそれぞれにおいて、ユーザＵが位置情報の提供を許可した時間帯に、ユーザＵのユーザＩＤと、位置情報とを一以上受信することにより、端末１の位置を示す位置情報を複数取得する。
【００４１】
記憶制御部２２２は、位置情報取得部２２１が位置情報を取得した時刻（時間）と、当該位置情報とともに受信したユーザＩＤと、当該位置情報とを位置履歴情報として記憶部２１に記憶させる。具体的には、記憶制御部２２２は、位置情報取得部２２１が複数の位置情報のそれぞれを取得した時間と、当該位置情報とともに受信したユーザＩＤと、当該位置情報とを関連付けて、位置履歴情報として記憶部２１に記憶させる。なお、記憶制御部２２２は、位置履歴情報を記憶部２１に記憶させたがこれに限らない。記憶制御部２２２は、配達管理装置２とは異なる装置が備える記憶部に位置履歴情報を記憶させてもよい。
【００４２】
信頼度調整部２２３は、ユーザＵに対応する配達先の位置と、記憶部２１に記憶されている位置履歴情報とに基づいて、記憶部２１に記憶されている信頼度情報に含まれる、当該ユーザＵに対応する信頼度を調整する。
【００４３】
具体的には、信頼度調整部２２３は、記憶部２１に記憶されている配達先位置情報を参照し、ユーザＵに対応する配達先の位置を特定する。信頼度調整部２２３は、位置履歴情報を参照し、時間帯ごとに、特定した配達先の位置に対応する位置情報を受信した割合を特定し、当該割合に基づいて信頼度を調整する。ここで、特定した配達先の位置に対応する位置情報は、配達先位置情報に含まれる配達先の位置を示す位置情報から所定範囲内の位置を示す位置情報である。
【００４４】
例えば、信頼度調整部２２３は、特定した配達先の位置に対応する位置情報を受信した割合が高い時間帯の信頼度を、当該位置情報を受信した割合が低い時間帯の信頼度に比べて高くする。
【００４５】
また、信頼度調整部２２３は、位置情報取得部２２１が端末１から位置情報を取得した回数又は取得頻度に応じて、信頼度情報において、当該端末１に対応するユーザＵに関連付けられている信頼度を調整してもよい。例えば、信頼度調整部２２３は、位置情報取得部２２１が、ユーザＵの配達先の位置を示す位置情報を取得する頻度が高ければ高いほど、当該位置情報を取得した時刻が属する時間帯の信頼度を増加させてもよい。
【００４６】
また、信頼度調整部２２３は、配達者Ｄが物品を配達先に配達したことに応じて、配達者Ｄの端末から、物品の配達完了時間と、物品の配達先のユーザＵのユーザＩＤとを含む配達完了情報を取得してもよい。そして、信頼度調整部２２３は、配達完了情報に基づいて、配達先に対して物品が配達された配達完了時間を特定し、後述する決定部２２６が決定した当該物品に対応する配達予定時間と、当該配達完了時間とが同じ時間帯である場合、信頼度情報において配達先のユーザＵに対応する信頼度を増加させてもよい。この場合において、信頼度調整部２２３は、信頼度情報において配達先のユーザＵに対応する全ての時間帯のそれぞれに関連付けられている信頼度を増加させてもよいし、配達予定時間を含む時間帯に関連付けられている信頼度を増加させてもよい。
【００４７】
また、信頼度調整部２２３は、配達予定時間にユーザＵが不在であり、再配達が依頼されたことに応じて、当該配達予定時間を含む時間帯に関連付けられている信頼度を低下させたり、ユーザＵに対応する全ての時間帯のそれぞれに関連付けられている信頼度を低下させたりしてもよい。
【００４８】
配達日特定部２２４は、ユーザＵに対応する配達先への物品の配達を要求する配達要求情報を受信する。配達要求情報には、物品の発送元の位置を示す発送元位置情報と、ユーザＵのユーザＩＤと、物品の配達先の位置を示す配達先位置情報とが含まれている。ここで、配達先の位置は、配達者Ｄが管轄する配達エリアに含まれているものとする。
【００４９】
配達日特定部２２４は、配達要求情報に含まれる発送元位置情報と、配達先位置情報とに基づいて、配達者Ｄが管轄する配達エリアの配達ステーションに物品が配送される配送日を特定する。配達日特定部２２４は、複数の配達要求情報のそれぞれについて、配達者Ｄが管轄する配達エリアの配達ステーションに物品が配送される配送日を特定する。配達日特定部２２４は、配達要求情報と、当該配達要求情報に対して特定された配達日とを関連付けて記憶部２１に記憶させる。
【００５０】
時間帯特定部２２５は、配達者Ｄが管轄する配達エリアにおいて、配達者Ｄが物品の配達を開始する前に、ユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯を特定する。具体的には、時間帯特定部２２５は、配達者Ｄが物品の配達を行う前に、当日中に複数のユーザＵの配達先へ配達する予定の複数の物品を特定する。例えば、時間帯特定部２２５は、記憶部２１において配達要求情報に関連付けられている配達日に基づいて、当日中に配達する予定となる複数の物品を特定する。
【００５１】
時間帯特定部２２５は、特定した複数の物品のそれぞれについて、当該物品の配達先のユーザＵに対応する配達先の位置と、位置履歴情報とに基づく、ユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯を特定することにより、当該時間帯を取得する。
【００５２】
具体的には、時間帯特定部２２５は、記憶部２１に記憶されている信頼度情報を参照し、当日中に配達する予定となる複数の物品に対応する配達要求情報に含まれるユーザＩＤに関連付けられている属性情報としての信頼度に基づいて、当該ユーザＩＤに対応するユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯として、信頼度が所定の閾値よりも高い一以上の時間帯を特定する。時間帯特定部２２５は、複数のユーザＵのそれぞれについて、信頼度情報を参照して配達先に滞在する可能性のある一以上の時間帯を特定する。
【００５３】
なお、時間帯特定部２２５は、配達者Ｄが物品の配達を開始する前に、ユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯を特定することとしたが、これに限らない。時間帯特定部２２５は、所定時間（例えば１週間）おきに、複数のユーザＵのそれぞれについて、ユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯を特定してもよい。
【００５４】
決定部２２６は、当日中に配達する予定となる一以上の物品に対して、時間帯特定部２２５が特定した時間帯に基づいて、配達先に当該一以上の物品を配達する配達予定時間を決定する。決定部２２６は、複数のユーザＵのそれぞれに対応する配達先の位置と、時間帯特定部２２５が特定した一以上の時間帯とに基づいて、複数のユーザＵのそれぞれに対応する配達先に物品を配達する配達予定時間と、配達ルートとを決定する。
【００５５】
決定部２２６は、複数のユーザＵのそれぞれに対して特定された時間帯に、当該ユーザＵの配達先に配達される予定の物品の配達予定時間が含まれるように、配達予定時間と、配達ルートとを決定する。
【００５６】
ここで、複数のユーザＵのそれぞれに対応する配達先の位置と、時間帯特定部２２５が特定した時間帯との関係によっては、特定した時間帯に配達予定時間が含まれるように配達ルートを決定できない場合がある。
【００５７】
この場合において、決定部２２６は、複数のユーザＵのそれぞれに対して特定された時間帯における、ユーザＵの信頼度を特定してもよい。そして、決定部２２６は、相対的に高い信頼度に関連付けられているユーザＵの時間帯を優先して、複数のユーザＵのそれぞれに対応する配達先に物品を配達する配達予定時間と、配達ルートとを決定してもよい。
【００５８】
なお、決定部２２６は、配達者Ｄが物品の配達中に、当該物品の配達先のユーザＵに対応する位置情報を位置情報取得部２２１が取得したことに応じて、当該位置情報に基づいて配達ルートを変更してもよい。例えば、決定部２２６は、位置情報取得部２２１が取得したユーザＵの位置情報が示す位置と、ユーザＵの配達先の位置と、当該物品の配達予定時間とに基づいて、当該ユーザＵが配達予定時間に配達先に所在することができるか否かを判定する。
【００５９】
決定部２２６は、ユーザＵが配達予定時間に配達先に戻ることができないと判定すると、位置情報取得部２２１が取得したユーザＵの位置情報が示す位置と、ユーザＵの配達先の位置とに基づいて、ユーザＵが配達先の位置に戻る時間を推定し、当該時間に基づいて、当該配達先に物品を配達する配達予定時間を変更する。決定部２２６は、一以上の物品のそれぞれに対応して特定された時間帯又は変更した時間帯と、配達先の位置とに基づいて、配達予定時間と、配達ルートとを変更する。
【００６０】
通知部２２７は、決定部２２６が決定した配達予定時間及び配達ルートを配達者Ｄに通知するとともに、決定部２２６が決定した配達予定時間をユーザＵに通知する。例えば、通知部２２７は、決定部２２６が決定した配達予定時間及び配達ルートを示す情報を、配達者Ｄの端末に送信することにより、配達予定時間及び配達ルートを配達者Ｄに通知する。また、通知部２２７は、決定された配達予定時間を示すメッセージをユーザＵの端末１に送信することにより、配達予定時間をユーザＵに通知する。このようにすることで、ユーザＵは、配達前に配達予定時間を把握して行動計画を立てることができる。
【００６１】
また、通知部２２７は、配達者Ｄが物品の配達中に、ユーザＵの配達先に近づくと、配達者Ｄの位置を示す配達者位置情報を、ユーザＵの端末１に通知する。このようにすることで、配達管理装置２は、ユーザＵに、配達者ＤがユーザＵの配達先に到着するおおよその時間を把握させることができる。
【００６２】
また、通知部２２７は、配達者Ｄが物品の配達中に、当該物品の配達先のユーザＵに対応する位置情報を位置情報取得部２２１が取得すると、当該位置情報を配達者Ｄの端末に通知する。例えば、通知部２２７は、配達者Ｄの端末に表示される地図上に、ユーザＵに対応する配達先の位置と、位置情報取得部２２１が取得したユーザＵの位置とを表示させてもよい。このようにすることで、配達者Ｄは、例えば、ユーザＵが配達先に不在の場合に、ユーザＵと連絡を取って配達予定時間を変更したり、他の配達先に優先して配達したりすることができる。
【００６３】
位置情報取得部２２１は、ユーザＵに関連付けられている他のユーザＵが利用する端末１の位置を示す位置情報を取得してもよい。ここで、他のユーザＵは、例えば、ユーザＵの家族等であり、ユーザＵの配達先においてユーザＵと同居するユーザである。ユーザＵのユーザＩＤと、他のユーザＵのユーザＩＤとは、記憶部２１において家族情報として予め関連付けられて記憶されているものとする。
【００６４】
そして、通知部２２７は、配達者Ｄが物品の配達中に、当該物品の配達先のユーザＵに対応する他のユーザＵの位置情報を位置情報取得部２２１が取得すると、当該位置情報を当該配達者Ｄの端末に通知してもよい。このようにすることで、配達者Ｄは、ユーザＵが配達先に不在である場合であっても、他のユーザＵの在宅状況を把握して、物品を配達することができる。
【００６５】
［配達管理装置２における処理の流れ］
続いて、配達管理装置２における処理の流れについて説明する。まず、信頼度を調整する処理の流れについて説明する。図５は、第１実施形態に係る配達管理装置２における信頼度を調整する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、記憶制御部２２２は、位置情報取得部２２１が位置情報を取得したか否かを判定する（Ｓ１）。記憶制御部２２２は、位置情報取得部２２１が位置情報を取得したと判定すると、Ｓ２に処理を移し、位置情報取得部２２１が位置情報を取得していないと判定すると、Ｓ４に処理を移す。
【００６７】
Ｓ２において、記憶制御部２２２は、位置情報取得部２２１が位置情報を取得した時刻と、位置情報取得部２２１が取得した位置情報及びユーザＩＤとを関連付けて位置履歴情報として記憶部２１に記憶させる。
続いて、信頼度調整部２２３は、記憶部２１に記憶されている位置履歴情報に基づいて信頼度を調整する（Ｓ３）。
【００６８】
Ｓ４において、制御部２２は、配達者Ｄの端末から、物品の配達完了時間を含む配達完了情報を取得したか否かを判定する（Ｓ４）。制御部２２は、配達完了情報を取得したと判定すると、Ｓ５に処理を移し、配達完了情報を取得していないと判定すると、Ｓ１に処理を移す。
【００６９】
Ｓ５において、信頼度調整部２２３は、配達完了情報に含まれる配達完了時間と、配達予定時間との関係に基づいて信頼度を調整する。例えば、信頼度調整部２２３は、配達完了情報に含まれる配達完了時間が、配達予定時間が属する時間帯に含まれているか否かに基づいて信頼度を調整する。信頼度調整部２２３は、この処理が完了すると、Ｓ１に処理を移す。
【００７０】
続いて、配達予定時間を通知する処理の流れについて説明する。図６は、第１実施形態に係る配達管理装置２における配達予定時間を通知する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローチャートの開始前に、配達日特定部２２４により、配送予定の一以上の物品の配達日が特定され、配達要求情報と、特定された配達日とが関連付けて記憶部２１に記憶されているものとする。
【００７１】
まず、時間帯特定部２２５は、当日中に配達予定の物品を特定する（Ｓ１１）。
続いて、時間帯特定部２２５は、記憶部２１に記憶されている信頼度情報を参照し、特定した物品の配達先のユーザＵが、配達先に滞在する可能性が高い時間帯を特定する（Ｓ１２）。
【００７２】
続いて、決定部２２６は、特定された時間帯と、物品の配達先の位置とに基づいて、配達先に物品を配達する配達予定時間と、配達ルートとを決定する（Ｓ１３）。
続いて、通知部２２７は、配達先への配達予定時間及び配達ルートを配達者Ｄに通知するとともに、配達先への配達予定時間を、当該配達先に対応するユーザＵに通知する（Ｓ１４）。
【００７３】
［第１実施形態における効果］
以上説明したように、第１実施形態に係る配達管理装置２は、ユーザＵが利用する端末１の位置情報を取得した時間と、当該位置情報とを関連付けて位置履歴情報として記憶部２１に記憶させ、ユーザＵに対応する配達先の位置と、当該位置履歴情報とに基づいて、ユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯を特定し、特定した時間帯に基づいて配達先に物品を配達する配達予定時間を決定する。
【００７４】
このようにすることで、配達管理装置２は、配達者Ｄに、ユーザＵが配達先に滞在している可能性が高い時間帯に物品を配達させることができ、ユーザＵが不在であることによる再配達の発生を抑制することができる。また、ユーザＵが配達先に滞在する可能性が高い時間帯に物品が配達されるので、ユーザＵは、都合のよい時間に物品を受け取ることができる。
【００７５】
＜第２実施形態＞
［商品管理装置３を介して位置情報を取得する］
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る配達管理装置２は、物品の販売を管理する事業者が管理するサーバである商品管理装置３を介して位置情報を取得する点で第１実施形態と異なる。以下に、第２実施形態に係る配達管理システムＳについて説明する。なお、第１実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００７６】
図７は、第２実施形態に係る配達管理システムＳの概要を示す図である。図７に示すように、配達管理システムＳは、配達対象の物品としての商品の販売を管理する商品管理装置３をさらに備える。
【００７７】
第２実施形態において、端末１は、商品管理装置３を管理する事業者が提供する商品購入用プログラムを実行する。ここで、商品購入用プログラムは、端末１の記憶部１４に記憶されているアプリケーションプログラム、又はインターネット等の通信ネットワークを介して提供されるウェブアプリケーションプログラムである。端末１のユーザＵは、商品購入用プログラムを実行することにより、商品管理装置３にアクセスし、商品管理装置３を介して商品を購入することができる。
【００７８】
商品購入用プログラムは、物品配達用プログラムとしても機能する。第２実施形態において、端末１の制御部１５は、商品購入用プログラムを実行することにより、位置特定部１５１、位置情報送信部１５２、及び配達者情報取得部１５３として機能する。
【００７９】
第２実施形態において、位置情報送信部１５２は、位置特定部１５１が端末１の位置を特定すると、端末１のユーザＵのユーザＩＤと、端末１の位置を示す位置情報とを商品管理装置３に送信する。
商品管理装置３は、端末１から受信した、ユーザＩＤと、端末１の位置を示す位置情報とを、配達管理装置２に送信する。
【００８０】
配達管理装置２の位置情報取得部２２１は、物品の販売を管理する事業者が管理する商品管理装置３を介して、端末１の位置を示す位置情報と、ユーザＩＤとを取得する。
【００８１】
配達管理装置２の記憶制御部２２２、信頼度調整部２２３、配達日特定部２２４、時間帯特定部２２５は、第１実施形態に係る記憶制御部２２２、信頼度調整部２２３、配達日特定部２２４、時間帯特定部２２５と同じ機能であるので、説明を省略する。
【００８２】
配達管理装置２の決定部２２６は、ユーザＵの配達先に配達される物品が、商品管理装置３を介して販売された商品である場合に、時間帯特定部２２５が特定した時間帯に基づいて、当該物品を配達先に配達する配達予定時間を決定する。
【００８３】
［第２実施形態における効果］
以上説明したように、第２実施形態に係る配達管理装置２は、物品の販売を管理する事業者が管理する商品管理装置３を介して、端末１の位置を示す位置情報を取得し、配達先に配達される物品が、商品管理装置３を介して販売された商品である場合に、特定された時間帯に基づいて、当該物品を配達先に配達する配達予定時間を決定する。
【００８４】
このようにすることで、配達管理装置２は、商品管理装置３を介して販売された商品が配達される場合に、配達者Ｄに、ユーザＵが配達先に滞在している可能性が高い時間帯に物品を配達させることができる。したがって、ユーザＵは、商品管理装置３を介して商品を購入した場合に、都合がよい時間帯に当該商品を受け取ることができる。これにより、配達管理装置２は、ユーザＵが商品管理装置３を介して商品を購入する際の利便性を向上させ、ユーザＵが商品管理装置３を介して商品を購入する機会を増加させることができる。
【００８５】
＜第３実施形態＞
［商品管理装置３を介して位置情報を取得する］
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る配達管理装置２は、物品の販売を管理する事業者が管理するサーバである商品管理装置３から、ユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯を示す情報を取得し、当該時間帯を示す情報に基づいて配達予定時間を決定する点で第２実施形態と異なる。
【００８６】
図８は、第３実施形態に係る商品管理装置３の構成を示す図である。商品管理装置３は、記憶部３１と、制御部３２とを有する。
【００８７】
記憶部３１は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含む記憶媒体である。記憶部３１は、制御部３２を、位置情報取得部３２１、記憶制御部３２２、信頼度調整部３２３、時間帯特定部３２４、及び通知部３２５として機能させる販売管理プログラムを記憶している。
【００８８】
制御部３２は、例えばＣＰＵである。制御部３２は、記憶部３１に記憶された販売管理プログラムを実行することにより、位置情報取得部３２１、記憶制御部３２２、信頼度調整部３２３、時間帯特定部３２４、及び通知部３２５として機能する。
【００８９】
位置情報取得部３２１、記憶制御部３２２、信頼度調整部３２３、時間帯特定部３２４は、第１実施形態に係る位置情報取得部２２１、記憶制御部２２２、信頼度調整部２２３、時間帯特定部２２５と同じ機能であるので、説明を省略する。
【００９０】
通知部３２５は、時間帯特定部３２４が特定した時間帯と、当該時間帯に対応するユーザＵのユーザＩＤとを配達管理装置２に通知する。
【００９１】
［第３実施形態における効果］
以上説明したように、第３実施形態に係る商品管理装置３は、ユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯を特定し、特定した時間帯と、当該時間帯に対応するユーザＵのユーザＩＤとを配達管理装置２に通知する。
【００９２】
このようにすることで、ユーザＵに対応する位置情報が、配達管理装置２に送信されず、商品管理装置３において管理されることとなる。これにより、位置情報の通知先が、商品購入用プログラムの管理元となる事業者のみとなることから、ユーザＵに対応する位置情報の第三者への漏洩のリスクを抑制することができる。
【００９３】
＜第４実施形態＞
［所定の通信事業者が管理する通信装置を介して位置情報を取得する］
続いて、第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る配達管理装置２は、端末１が使用する通信ネットワークを提供する所定の通信事業者が管理する装置を介して位置情報を取得する点で第１実施形態と異なる。ここで、通信ネットワークは、例えば、端末１が通信を使用する際に使用する携帯電話回線である。また、所定の通信事業者は、携帯電話回線を提供する通信事業者である。
【００９４】
第４実施形態において、位置情報送信部１５２は、位置特定部１５１が端末１の位置を特定すると、端末１のユーザＵのユーザＩＤと、端末１の位置を示す位置情報とを、所定の通信事業者が管理する装置に送信する。例えば、位置情報送信部１５２は、端末１の基地局に、ユーザＩＤと位置情報とを送信する。
所定の通信事業者が管理する装置は、端末１から受信した、ユーザＩＤと、端末１の位置を示す位置情報とを、配達管理装置２に送信する。
【００９５】
配達管理装置２の位置情報取得部２２１は、端末１が使用する通信ネットワークを提供する所定の通信事業者が管理する装置を介して、端末１の位置を示す位置情報と、ユーザＩＤとを取得する。
【００９６】
［第４実施形態における効果］
以上説明したように、第４実施形態に係る配達管理装置２は、端末１が使用する通信ネットワークを提供する所定の通信事業者が管理する装置を介して、端末１の位置を示す位置情報を取得する。
【００９７】
このようにすることで、配達管理装置２は、ユーザＵが、所定の通信事業者の通信ネットワークを使用して端末１の通信を行うことを契約している場合に限定して、ユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯を特定し、特定された時間帯に基づいて配達先に物品を配達する配達予定時間を決定することができる。これにより、ユーザＵは、所定の通信事業者の通信ネットワークを使用して端末１の通信を行うことを契約している場合に限定して、都合のよい時間に物品を受け取ることができる。よって、配達管理装置２は、ユーザＵが当該契約を行う可能性を向上させることができる。
【００９８】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えたり、上記実施形態を組み合わせたりすることが可能であることが当業者に明らかである。
【００９９】
例えば、第３実施形態と、第４実施形態とを組み合わせることにより、商品管理装置３の位置情報取得部３２１が、端末１が使用する通信ネットワークを提供する通信事業者が管理する装置を介して位置情報を取得してもよい。このようにすることで、配達管理装置２は、ユーザＵが、所定の通信事業者の通信ネットワークを使用して端末１の通信を行うことを契約しているとともに、商品管理装置３を介して商品を購入した場合に限定して、ユーザＵが配達先に滞在する可能性のある時間帯に基づいて配達先に物品を配達する配達予定時間を決定することができる。
【０１００】
また、上述の実施形態では、配達者Ｄは、人であるものとして説明を行ったが、これに限らない。例えば、配達者Ｄは、人の代わりに、自動で運転を行うとともに、配達先に到着したことをユーザＵの端末１に通知可能な車両、又は、自動で飛行を行うとともに、配達先に到着したことをユーザＵの端末１に通知可能なドローン等の飛行体であってもよい。
【０１０１】
また、ユーザＵの配達先は、ユーザＵの自宅や勤務先であるものとしたが、これに限らない。ユーザＵの配達先は、ユーザＵの自宅や勤務先とは異なる場所であってもよい。配達管理装置２は、配達先の位置を示す位置情報が、配達先情報に含まれる位置情報に対応しておらず、ユーザＵの自宅や勤務先とは異なる場所である場合、予めユーザＵに認証用のパスワードを通知する。そして、配達管理装置２は、配達者Ｄが物品をユーザＵに配達した際に、配達者Ｄの端末を介して、ユーザＵから認証用のパスワードを受け付ける。配達管理装置２は、予めユーザＵに通知した認証用のパスワードと、ユーザＵから受け付けた認証用のパスワードが一致する場合に、認証に成功したことを示す情報を配達者Ｄの端末に通知してもよい。このようにすることで、配達者Ｄは、ユーザＵが正しい配達者であることを確認して物品を配達することができる。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、属性情報は、ユーザＵが当該時間帯に配達先に滞在する可能性の高さを示す信頼度であるものとしたが、これに限らない。例えば、属性情報は、信頼度の他に、ユーザＵの年齢や性別を含んでいてもよい。そして、属性情報としての年齢や性別に応じて、複数の時間帯のそれぞれの信頼度に、異なる重み付けを行うことにより、複数の時間帯のそれぞれの信頼度を補正してもよい。例えば、３０代の男性であれば、働いている可能性が高いことから、平日の日中の時間帯の信頼度を低くするとともに、平日の日中以外の時間帯の信頼度を高くしてもよい。このようにすることで、配達管理装置２は、ユーザＵの年齢や性別に基づいて信頼度を調整し、ユーザＵが配達先に滞在する可能性が高い時間帯を特定することができる。
【０１０３】
また、特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１・・・端末、１１・・・通信部、１２・・・表示部、１３・・・操作部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・位置特定部、１５２・・・位置情報送信部、１５３・・・配達者情報取得部、２・・・配達管理装置、２１・・・記憶部、２２・・・制御部、２２１・・・位置情報取得部、２２２・・・記憶制御部、２２３・・・信頼度調整部、２２４・・・配達日特定部、２２５・・・時間帯特定部、２２６・・・決定部、２２７・・・通知部、３・・・商品管理装置、３１・・・記憶部、３２・・・制御部、３２１・・・位置情報取得部、３２２・・・記憶制御部、３２３・・・信頼度調整部、３２４・・・時間帯特定部、３２５・・・通知部、Ｓ・・・配達管理システム
【図１】
2020009354.tif 000003
【図２】
2020009354.tif 000004
【図３】
2020009354.tif 000005
【図４】
2020009354.tif 000006
【図５】
2020009354.tif 000007
【図６】
2020009354.tif 000008
【図７】
2020009354.tif 000009
【図８】
2020009354.tif 000010