(57)【要約】【課題】容易に貫通孔を耐火樹脂組成物で充填することができる貫通部の耐火構造の施工方法を提供する。【解決手段】配管又はケーブル４が挿通された貫通孔２を有する、建築物の区画体における貫通部の耐火構造の施工方法は、前記貫通孔２の外側において、熱膨張性黒鉛を含む耐火樹脂組成物からなる発泡体５によって、前記配管又はケーブル４の外周を包囲する包囲工程と、前記配管又はケーブル４を包囲した発泡体５を前記貫通孔２内に移動させる移動工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2020022823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管又はケーブルが挿通された貫通孔を有する、建築物の区画体における貫通部の耐火構造の施工方法において、
前記貫通孔の外側において、熱膨張性黒鉛を含む耐火樹脂組成物からなる発泡体によって、前記配管又はケーブルの外周を包囲する包囲工程と、
前記配管又はケーブルを包囲した発泡体を前記貫通孔内に移動させる移動工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記包囲工程では、
前記発泡体に厚み方向に貫通する切れ込みを形成し、前記配管又はケーブルを前記切れ込みに挟み込むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切れ込みの平面視の形状は、前記発泡体の外周面から中心に向かって伸びるＶ字状であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記発泡体は板状を呈し、
前記包囲工程では、
前記発泡体が環状となるように前記発泡体の両端を互いに接触又は接近させて、前記配管又はケーブルの外周を前記発泡体によって包み込むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記発泡体の５０％圧縮硬さが４．４ｋＰａ〜１２．７ｋＰａであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記発泡体の引張強さが５０ｋＰａ〜１８０ｋＰａであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の壁等の区画体における貫通部の耐火構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁、床、板材などの区画体に配管又はケーブルを貫通させたい場合、かかる区画体には貫通孔が形成される。そして、かかる貫通孔の周囲に耐火性を付与するため、配管又はケーブルの外面と、貫通孔を区画形成する壁の内面との間の空間には通常、耐火性パテなどの充填材が充填されていた（例えば、特許文献１および２）。
【０００３】
特許文献１には、建築物の壁、床等の区画部に形成された貫通孔に貫通筒体を挿通し、前記貫通孔の内周面と貫通筒体の外周面との間に形成される隙間に設けられた耐火充填形成材を膨張させ、前記隙間を埋めて貫通筒体を貫通孔に貫通支持させる貫通部閉鎖方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、防火区画壁の貫通部を耐火処理すべく、該貫通部を形成する壁貫通筒体と該壁貫通筒体に挿通された管・ケーブル等との間で形成される隙間に粘土状の耐火充填材を充填する方法であって、前記耐火処理に必要とされる奥行方向の充填長と同一、又はこれよりも大きな幅寸法を有していて、その長手方向に巻回可能な平板シート状に形成された耐火充填材を使用し、平板シート状をした前記耐火充填材を巻回してロール状にしたロール状耐火材を形成し、前記隙間の横断面形状に倣うように前記ロール状耐火材を偏平円弧状に変形させて、該偏平円弧状のロール状耐火材の軸方向を前記貫通部の貫通方向に沿わせて、前記隙間に複数個のロール状耐火材を充填する耐火充填材の充填方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第3683727号
【特許文献２】特許第4033436号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の方法では、複数のケーブル等が貫通筒体を貫通している時に、隙間のない様に耐火充填形成材を充填しなければならず、大変手間がかかっていた。
【０００７】
また、特許文献２に開示の方法では、複数の耐火充填材を何度も巻回してロール状にして、壁貫通筒体と管・ケーブル等との隙間に充填しなければならない。そのため、大変手間であり、また、貫通部に隙間が空いて耐火性能が低下する恐れがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、容易に貫通孔を耐火樹脂組成物で充填することができる貫通部の耐火構造の施工方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく、熱膨張性黒鉛を含む耐火樹脂組成物からなる発泡体によって配管又はケーブルの外周を包囲し、その発泡体を貫通孔内に移動させることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］配管又はケーブルが挿通された貫通孔を有する、建築物の区画体における貫通部の耐火構造の施工方法において、
前記貫通孔の外側において、熱膨張性黒鉛を含む耐火樹脂組成物からなる発泡体によって、前記配管又はケーブルの外周を包囲する包囲工程と、
前記配管又はケーブルを包囲した発泡体を前記貫通孔内に移動させる移動工程と、
を有することを特徴とする方法。
［２］前記包囲工程では、
前記発泡体に厚み方向に貫通する切れ込みを形成し、前記配管又はケーブルを前記切れ込みに挟み込むことを特徴とする項１に記載の方法。
［３］前記切れ込みの平面視の形状は、前記発泡体の外周面から中心に向かって伸びるＶ字状であることを特徴とする項２に記載の方法。
［４］前記発泡体は板状を呈し、
前記包囲工程では、
前記発泡体が環状となるように前記発泡体の両端を互いに接触又は接近させて、前記配管又はケーブルの外周を前記発泡体によって包み込むことを特徴とする項１に記載の方法。
［５］前記発泡体の５０％圧縮硬さが４．４ｋＰａ〜１２．７ｋＰａであることを特徴とする項１〜４のいずれかに記載の方法。
［６］前記発泡体の引張強さが５０ｋＰａ〜１８０ｋＰａであることを特徴とする項１〜５のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、容易に貫通孔を耐火樹脂組成物で充填することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、第一実施形態に係る壁の略斜視図であり、（ｂ）は、当該壁のＡ−Ａ略断面図である。
【図２】（ａ）は貫通孔を形成した壁の略斜視図であり、（ｂ）は、さらに耐火性スリーブを設け、配管又はケーブルが挿通された壁の略斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、切れ込みを形成する前における発泡体の斜視図、平面図、及び側面図である。
【図４】（ａ）は、切れ込みを形成した発泡体の平面図であり、（ｂ）は、配管又はケーブルを切れ込みに挟み込んだ発泡体の平面図であり、（ｃ）は、切れ込みを閉じた発泡体の平面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、発泡体を耐火性スリーブ内に移動させる状態を示す斜視図である。
【図６】第一実施形態の変形例に係る壁の側視図である。
【図７】（ａ）は、第二実施形態に係る壁の略斜視図であり、（ｂ）は、当該壁のＡ−Ａ略断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、環状に変形させる前における発泡体の斜視図、平面図、正面図、及び側面図である。
【図９】（ａ）は、変形前の発泡体の正面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、配管又はケーブルを包み込んだ発泡体の正面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、発泡体を耐火性スリーブ内に移動させる状態を示す斜視図である。
【図１１】第二実施形態の変形例に係る変形前の発泡体の正面図である。
【図１２】第二実施形態の変形例に係る壁の側視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態である建築物の区画体における貫通部の耐火構造について説明する。
【００１４】
図１（ａ）は、建築物の区画体である第一実施形態に係る壁１の略斜視図であり、図１（ｂ）は、壁１のＡ−Ａ略断面図である。壁１は、本実施形態では、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）壁又はモルタルで忠実に形成された壁の一つを図示したものである。なお壁１は、例えばコンクリート壁や木軸、鋼製スタッドと石膏ボードとから構成された中空壁であってもよい。また、壁１は、垂直方向に延びる壁に限られず、床又は板であってもよい。
【００１５】
壁１には、配管又はケーブル４が挿通された断面形状が略円形の貫通孔２を有する貫通部が形成されている。貫通孔２の内壁には、金属製又は熱膨張性の耐火性スリーブ３が設けられている。耐火性スリーブ３は、断面形状が略円形であり、その内径Ｒ１は、配管又はケーブル４を挿通できる寸法である。耐火性スリーブ３の長さＬ２は、壁１の厚みＬ１、すなわち貫通孔２の延びる方向（貫通孔２が円筒形であれば軸方向）の長さ以上であることが好ましい（Ｌ２≧Ｌ１）。なお、耐火性スリーブ３は必須の構成ではなく、特に、壁１が中空壁でない場合は、耐火性スリーブ３を設けなくてもよい。
【００１６】
配管又はケーブル４は、図１では２本の配管又はケーブル４が示されているが、その数は限定されず、１本又は３本以上の任意の配管又はケーブルを使用することができる。ケーブルとしては、例えば、ＣＶケーブル、単心ケーブルを２本束ねたＣＶＤケーブル、単心ケーブルを３本束ねたＣＶＴケーブル等の他、他の電源ケーブル、信号ケーブル等を挙げることができる。また配管としては、例えば、給排水管、吸排気管、水道管、ガス管、冷暖房用媒体移送管等を挙げることができる。
【００１７】
金属製の耐火性スリーブ３としては鋼製のものが好ましく、そのようなスリーブは公知である。熱膨張性の耐火性スリーブ３としては、バインダー又はマトリックスとしての樹脂、熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含む熱膨張性樹脂組成物からなるスリーブが挙げられ、スリーブを形成するために使用可能な市販の耐火性シートとしては、例えば積水化学工業社製フィブロック（登録商標。エポキシ樹脂、ブチルゴム、またはポリ塩化ビニル樹脂を樹脂成分とし、任意選択のリン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物）、住友スリーエム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）などが挙げられる。
【００１８】
本実施形態では、第一実施形態に係る耐火構造の施工方法による耐火構造が貫通部に施されている。具体的には、貫通孔２（耐火性スリーブ３）の内部において、配管又はケーブル４の外周が発泡体５によって包囲されている。発泡体５は、熱膨張性黒鉛を含む耐火樹脂組成物からなる。これにより、火災発生時に燃焼により焼失した部分を発泡体５の膨張成分によって埋めることができる。また、発泡体５には、厚み方向に貫通する切れ込み５１が形成されている。
【００１９】
耐火樹脂組成物は、スポンジ等の弾力性のある樹脂成分の素材に熱膨張性黒鉛を含有させることにより形成される。そのような樹脂成分としては、ウレタン樹脂、好ましくは軟質ウレタン、さらに好ましくは不燃性の軟質ウレタン、オレフィン系フォームやゴム系オーム等が挙げられる。なお、軟質ウレタンは、ポリオールとポリイソシアネートとを主成分とし、触媒、整泡剤、発泡剤等などを混合して発泡させたものであって、連続気泡を有
し、復元力を有するウレタン樹脂を指す。軟質ウレタンの発泡倍率は通常約５〜約１００倍であるが、これに限定されない。
【００２０】
熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたもので、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。このように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、さらにアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００２１】
熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な膨張断熱層が得られず、また粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂に配合する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００２２】
耐火樹脂組成物において、熱膨張性黒鉛の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して１０〜３００重量部が好ましい。配合量が１０重量部以上であると、体積膨張率が大きく配管又はケーブル４を構成する合成樹脂製部材が焼失した部分を十分埋めきることができ防火性能が発揮され、３００重量部以下であると機械的強度が維持される。熱膨張性黒鉛の配合量は、より好ましくは２０〜２５０重量部である。
【００２３】
続いて、第一実施形態に係る貫通部の耐火構造の施工方法について説明する。まず、図２（ａ）に示すように、断面形状が略円形の貫通孔２を壁１に形成する。さらに、図２（ｂ）に示すように、貫通孔２の内壁に耐火性スリーブ３を設け、耐火性スリーブ３内に配管又はケーブル４を挿通する。
【００２４】
続いて、熱膨張性黒鉛を含む耐火樹脂組成物からなる発泡体５を準備する。図３（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、発泡体５の斜視図、平面図、及び側面図である。発泡体５は、略円柱形状に成形されている。発泡体５の厚みＴ１は、特に限定されないが、図１（ｂ）に示す壁１の厚さＬ１に略等しいことが好ましい。発泡体５の直径Ｒ２も特に限定されないが、図１（ｂ）に示す耐火性スリーブ３の内径Ｒ１より若干大きい、又は略等しいことが好ましい。
【００２５】
続いて、図４（ａ）に示すように、発泡体５に厚み方向に貫通する切れ込み５１を形成する。切れ込み５１の平面視の形状は、発泡体５の外周面から中心に向かって伸びるＶ字状である。また、切れ込み５１の先端部５１ａは、発泡体５の平面視の中心に一致していなくてもよい。
【００２６】
続いて、図４（ｂ）に示すように、配管又はケーブル４を切れ込み５１に挟み込む。これにより、発泡体５によって配管又はケーブル４の外周の一部を包囲する（包囲工程）。
【００２７】
さらに、図４（ｃ）に示すように、切れ込み５１を区画形成する２つの内面５１ｂ同士を接触させるように切れ込み５１を閉じてもよい。これにより、切れ込み５１は平面視直線状となり、発泡体５によって配管又はケーブル４の外周がほぼ完全に包囲される。
【００２８】
なお、図４（ｂ）及び（ｃ）に示す工程は、貫通孔２の外側において行われる。また、図４（ａ）に示す切れ込み５１を備えた発泡体５を準備する工程は、図２（ａ）及び（ｂ
）に示す工程の前に行ってもよいし、後に行ってもよい。また、切れ込み５１のＶ字のなす角度α、及び切れ込み５１の辺の長さＬ３は特に限定されないが、配管又はケーブル４を切れ込み５１に容易に挟み込める大きさであればよい。
【００２９】
続いて、図５（ａ）に示すように、配管又はケーブル４を包囲した発泡体５を貫通孔２内（本実施形態では耐火性スリーブ３内）に移動させる（移動工程）。これにより、図１に示すように、貫通孔２の内部において、配管又はケーブル４の外周を発泡体５によって包囲することができる。
【００３０】
ここで、発泡体５の５０％圧縮硬さは４．４ｋＰａ〜１２．７ｋＰａであることが好ましい。この場合、発泡体５の断面の直径が、貫通孔２又は耐火性スリーブ３の内径より多少大きくても、発泡体５を圧縮して貫通孔２又は耐火性スリーブ３に容易に押し込むことができる。また、耐火性スリーブ３内に移動した発泡体５は、自己回復性により切れ込み５１が広がるように変形するため、発泡体５の外面が耐火性スリーブ３の内面に密着する。
【００３１】
また、発泡体５の引張強さは５０ｋＰａ〜１８０ｋＰａであることが好ましい。これにより、配管又はケーブル４を挟み込むために発泡体５を大きく変形させた場合であっても、発泡体５の破損を防止することができる。
【００３２】
このように、本実施形態では、単一の発泡体５の切れ込み５１に配管又はケーブル４を挟み込み、発泡体５を貫通孔２内に移動させるだけで、貫通部を配管又はケーブル４および発泡体５で密に充填することができる。よって、一度の作業で容易に耐火構造を施工することができる。
【００３３】
なお、上記の第一の実施形態は以下のように変更可能である。
・発泡体５を移動させる際に、発泡体５を配管又はケーブル４に対してスライドさせてもよいし、配管又はケーブル４を発泡体５とともに移動させてもよい。また、切れ込み５１がＶ字状を保ったまま、発泡体５を移動させてもよい。
・あらかじめ耐火性スリーブ３内に配管又はケーブル４を挿通させず、図５（ｂ）に示すように、発泡体５を貫通孔２に移動させる際に、配管又はケーブル４を耐火性スリーブ３内に挿通してもよい。
・図１では、耐火性スリーブ３内に移動させた後の発泡体５の切れ込み５１は、平面視直線状であるが、図６に示すように、平面視Ｖ字状であってもよい。この場合、配管又はケーブル４の外周の一部は発泡体５によって包囲されず、多少の隙間が生じるが、火災発生時に燃焼により焼失した部分を発泡体５の膨張成分によって埋めることができる程度の隙間であれば、耐火構造上問題はない。
・上述のように、耐火性スリーブ３は必須の構成ではなく、耐火性スリーブ３を省略し、発泡体５を貫通孔２の内壁に接触するように設けてもよい。
・本実施形態では、貫通孔２及び耐火性スリーブ３の断面形状、並びに、発泡体５の平面視形状は、略円形であったが、本発明はこれに限定されない。これらの形状を例えば、略楕円形状や矩形状としてもよい。
・本実施形態では、発泡体５の切れ込み５１の形状は、平面視Ｖ字状であったが、配管又はケーブル４を挟み込むことが可能な形状であれば特に限定されず、例えば、直線状やＵ字状としてもよい。
・発泡体５の外面に接着層を設けてもよい。これにより、発泡体５が貫通孔２又は耐火性スリーブ３の外部にはみ出すことを確実に防止することができる。
【００３４】
〔第二実施形態〕
以下、本発明の第二実施形態である建築物の区画体における貫通部の耐火構造について
説明する。なお、前述の第一実施形態におけるものと同一の部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
図７（ａ）は、建築物の区画体である第二実施形態の壁１の略斜視図であり、図７（ｂ）は、壁１のＡ−Ａ略断面図である。第一実施形態と同様、壁１には、貫通孔２を有する貫通部が形成され、貫通孔２の内壁には、耐火性スリーブ３が設けられており、さらに、耐火性スリーブ３には配管又はケーブル４が挿通されている。本実施形態においても、耐火性スリーブ３は必須の構成ではなく、特に、壁１が中空壁でない場合は、耐火性スリーブ３を設けなくてもよい。
【００３６】
また、第二実施形態に係る耐火構造の施工方法による耐火構造が貫通部に施されており、具体的には、配管又はケーブル４の外周が環状の発泡体１５によって包囲されている。配管又はケーブル４は、図７では３本の配管又はケーブル４が示されているが、その数は限定されず、１本、２本又は４本以上の任意の配管又はケーブルを使用することができる。発泡体１５の材質は、第一実施形態における発泡体５と同様であり、熱膨張性黒鉛を含む耐火樹脂組成物からなる。これにより、火災発生時に燃焼により焼失した部分を発泡体１５の膨張成分によって埋めることができる。また、発泡体１５には、接触部１５１が形成されている。接触部１５１は、後述するように、環状に変形させる前の発泡体１５の両端を互いに接触させた部分である。
【００３７】
続いて、第二実施形態に係る貫通部の耐火構造の施工方法について説明する。まず、第一実施形態と同様、図２（ａ）に示すように、断面形状が略円形の貫通孔２を壁１に形成し、図２（ｂ）に示すように、貫通孔２の内壁に耐火性スリーブ３を設け、耐火性スリーブ３内に配管又はケーブル４を挿通する。
【００３８】
続いて、熱膨張性黒鉛を含む耐火樹脂組成物からなる発泡体１５を準備する。図８（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、発泡体１５の斜視図、平面図、正面図、及び側面図である。発泡体１５は、平面視矩形の板状に成形されている。発泡体１５の幅Ｗは、特に限定されないが、図７（ｂ）に示す壁１の厚さＬ１に略等しいことが好ましい。発泡体１５の厚みＴ２及び長さＬ３も、特に限定されないが、後述するように発泡体１５を環状に変形させた場合に、発泡体１５の直径が図１（ｂ）に示す耐火性スリーブ３の内径Ｒ１に略等しくなるような寸法であることが好ましい。
【００３９】
続いて、図９（ａ）に示すように、発泡体１５の上面に３本の配管又はケーブル４を配置する。
【００４０】
続いて、図９（ｂ）に示すように、発泡体１５が環状となるように発泡体１５の両端１５ａを互いに接触させて、前記配管又はケーブルの外周を前記発泡体によって包み込む。これにより、発泡体１５によって配管又はケーブル４の外周がほぼ完全に包囲される（包囲工程）。なお、発泡体１５の両端１５ａが互いに接触した部分が接触部１５１となる。
【００４１】
なお、発泡体１５の両端１５ａを互いに接触させる必要はなく、図９（ｃ）のように、発泡体１５の両端１５ａを互いに接近させてもよい。すなわち、発泡体１５の両端１５ａは多少離間してもよく、発泡体１５を完全な環に変形する必要はない。
【００４２】
続いて、図１０（ａ）に示すように、配管又はケーブル４を包囲した発泡体１５を貫通孔２内（本実施形態では耐火性スリーブ３内）に移動させる（移動工程）。これにより、図７に示すように、貫通孔２の内部において、配管又はケーブル４の外周を発泡体１５によって包囲することができる。
【００４３】
このように、本実施形態では、単一の平面視板状の発泡体１５によって配管又はケーブル４を包み込み、発泡体１５を貫通孔２内に移動させるだけで、貫通部を配管又はケーブル４および発泡体１５で密に充填することができる。よって、一度の作業で容易に耐火構造を施工することができる。
【００４４】
なお、上記の第二の実施形態は以下のように変更可能である。
・第一実施形態と同様、発泡体１５を移動させる際に、発泡体１５を配管又はケーブル４に対してスライドさせてもよいし、配管又はケーブル４を発泡体１５とともに移動させてもよい。また、図９（ｂ）に示すように、発泡体１５の両端１５ａが離間した状態のまま、配管又はケーブル４を包囲した発泡体１５を移動させてもよい。
・あらかじめ耐火性スリーブ３内に配管又はケーブル４を挿通させず、図１０（ｂ）に示すように、発泡体１５を貫通孔２に移動させる際に、配管又はケーブル４を耐火性スリーブ３内に挿通してもよい。
・第一実施形態と同様、発泡体１５の５０％圧縮硬さは４．４ｋＰａ〜１２．７ｋＰａであることが好ましい。この場合、環状に変形された発泡体１５の断面の直径が、貫通孔２又は耐火性スリーブ３の内径より多少大きくても、発泡体１５を貫通孔２又は耐火性スリーブ３に容易に押し込むことができる。また、発泡体１５の引張強さは５０ｋＰａ〜１８０ｋＰａであることが好ましい。これにより、発泡体１５を環状に変形させた場合に、発泡体１５の破損を防止することができる。
・本実施形態では、環状に変形させる前の発泡体１５の正面視の形状が、長方形状であったが、これに限定されず、例えば図１０に示すように、台形状であってもよい。この場合、台形の短い方の底辺（図１０では上低）が環の内周となるように発泡体１５を変形させることにより、発泡体１５にかかる引張応力を低減させることができ、発泡体１５の破損を防止することができる。
・図１２に示すように、耐火性スリーブ３内に移動させた後の発泡体１５は、両端１５ａが接触していなくてもよい。この場合、配管又はケーブル４の外周の一部は発泡体１５によって包囲されず、多少の隙間が生じるが、火災発生時に燃焼により焼失した部分を発泡体１５の膨張成分によって埋めることができる程度の隙間であれば、耐火構造上問題はない。
・本実施形態においても、発泡体１５の外面に接着層を設けてもよい。これにより、発泡体１５が貫通孔２又は耐火性スリーブ３の外にはみ出すことを確実に防止することができる。
【００４５】
以上、本発明の第一及び第二実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…壁、２…貫通孔、３…耐火性スリーブ、４…配管又はケーブル、５…発泡体、１５…発泡体、５１…切れ込み、１５１…接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020022823.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020022823.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020022823.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管又はケーブルが挿通された貫通孔を有する、建築物の区画体における貫通部の耐火構造であって、
熱膨張性黒鉛を含む耐火樹脂組成物からなる発泡体によって、前記配管又はケーブルの外周が包囲されており、
前記配管又はケーブルと、前記貫通孔との間の空隙が充填されている貫通部の耐火構造。
【請求項２】
前記発泡体には、切れ込みが形成され、前記配管又はケーブルが前記切れ込みに挟み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の貫通部の耐火構造。
【請求項３】
前記発泡体は、板状の発泡体が環状となるようにその両端を互いに接触させることにより前記配管又はケーブルの外周が包囲されていることを特徴とする請求項１に記載の貫通部の耐火構造。
【請求項４】
前記発泡体が前記貫通孔の略全長に渡って配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の貫通部の耐火構造。
【請求項５】
前記貫通孔の内壁と前記発泡体との間に、耐火性スリーブが配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の貫通部の耐火構造。