(57)【要約】【課題】本発明は、光学性能の経時的な低下が少なく、屈曲性に優れる前面板付き偏光板を提供することを目的とする。【解決手段】拡散防止層Ａと偏光子と拡散防止層Ｂとをこの順に有する偏光板、および前記拡散防止層Ａまたは前記拡散防止層Ｂにおける前記偏光子側とは反対側に配置される前面板を備え、前記前面板が粘着剤層を介して前記偏光板に積層されており、前記拡散防止層Ａおよび前記拡散防止層Ｂの厚みは２０μｍ以下であり、前記偏光子の厚みは１０μｍ以下であり、前記粘着剤層を形成する粘着剤は、２５℃における貯蔵弾性率が０．７ＭＰａ以下である前面板付き偏光板。【選択図】図１
2020046649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散防止層Ａと偏光子と拡散防止層Ｂとをこの順に有する偏光板、
および前記拡散防止層Ａまたは前記拡散防止層Ｂにおける前記偏光子側とは反対側に配置される前面板を備え、
前記前面板が粘着剤層を介して前記偏光板に積層されており、
前記拡散防止層Ａおよび前記拡散防止層Ｂの厚みは２０μｍ以下であり、
前記偏光子の厚みは１０μｍ以下であり、
前記粘着剤層を形成する粘着剤は、２５℃における貯蔵弾性率が０．６ＭＰａ以下である前面板付き偏光板。
【請求項２】
前記前面板が、ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、を備える積層フィルムである、請求項１に記載の前面板付き偏光板。
【請求項３】
前記機能層が、紫外線吸収、表面硬度、色相調整及び屈折率調整からなる群から選択される少なくとも１種の機能を有する層である請求項２に記載の前面板付き偏光板。
【請求項４】
前記樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、
当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え、
黄色度が５以下である、請求項２または３に記載の前面板付き偏光板。
【請求項５】
偏光板は偏光子における前面板側とは反対側に位相差フィルムを備える、請求項１〜４のいずれかに記載の前面板付き偏光板。
【請求項６】
粘着剤層を介して、前記位相差フィルムが、前記拡散防止層Ａまたは前記拡散防止層Ｂに積層されている請求項５に記載の前面板付き偏光板。
【請求項７】
前記位相差フィルムは、λ／４位相差板を含む請求項５または６に記載の前面板付き偏光板。
【請求項８】
タッチセンサを有する請求項１〜７いずれかに記載の前面板付き偏光板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の前面板付き偏光板を備える有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の前面板付き偏光板を備えるフレキシブル画像表示装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面板付き偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置には、偏光子を備える偏光板が組み込まれている。偏光子としては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素等の二色性色素が配向吸着された偏光子のほか、重合性液晶を含む組成物を基材に塗布することにより製造される偏光子が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１７／１５４９０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯機器の薄型化への消費者からの要望に対して、薄型の表示装置が要望されており、従来の偏光子で必要であった保護フィルムを必ずしも必要としない塗布型の偏光子は、薄型化が比較的容易であるため、非常に有用な技術である。しかしながら、このような塗布型の偏光子は、高温環境下において偏光性能等の光学性能が経時的に低下することがある。また、塗布型の偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素等の二色性色素が配向吸着された偏光子に比べて屈曲方向に制限がない点で優れるものの、前面板の種類や前面板と偏光板との間に配置される粘着剤層の種類によっては、屈曲性の向上に改善の余地があることが明らかになった。
【０００５】
そこで本発明は、高温環境下において光学性能の経時的な低下が少なく、かつ屈曲性に優れる前面板付き偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の好適な態様［１］〜［１１］を提供するものである。
［１］拡散防止層Ａと偏光子と拡散防止層Ｂとをこの順に有する偏光板、
および前記拡散防止層Ａまたは前記拡散防止層Ｂにおける前記偏光子側とは反対側に配置される前面板を備え、
前記前面板が粘着剤層を介して前記偏光板に積層されており、
前記拡散防止層Ａおよび前記拡散防止層Ｂの厚みは２０μｍ以下であり、
前記偏光子の厚みは１０μｍ以下であり、
前記粘着剤層を形成する粘着剤は、２５℃における貯蔵弾性率が０．６ＭＰａ以下である前面板付き偏光板。
［２］  前記前面板が、ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの少なくとも一方の主面側に設けられた機能層と、を備える積層フィルムである、［１］に記載の前面板付き偏光板。
［３］  前記機能層が、紫外線吸収、表面硬度、色相調整及び屈折率調整からなる群から選択される少なくとも１種の機能を有する層である［２］に記載の前面板付き偏光板。
［４］  前記樹脂フィルムの引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であり、
当該樹脂フィルムを向かい合う当該樹脂フィルム間の距離が３ｍｍになるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超え、
黄色度が５以下である、［２］または［３］に記載の前面板付き偏光板。
［５］  偏光板は偏光子における前面板側とは反対側に位相差フィルムを備える、［１］〜［４］のいずれかに記載の前面板付き偏光板。
［６］  粘着剤層を介して、前記位相差フィルムが、前記拡散防止層Ａまたは前記拡散防止層Ｂに積層されている［５］に記載の前面板付き偏光板。
［７］  前記位相差フィルムは、λ／４位相差板を含む［５］または［６］に記載の前面板付き偏光板。
［８］  タッチセンサを有する請求項１〜７いずれかに記載の前面板付き偏光板。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の前面板付き偏光板を備える有機ＥＬ表示装置。
［１０］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の前面板付き偏光板を備えるフレキシブル画像表示装置
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、光学性能の経時的な低下が少なく、屈曲性に優れる前面板付き偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】前面板付き偏光板の構成の一例を表す断面図である。
【図２】前面板付き偏光板の構成の一例を表す断面図である。
【図３】前面板付き偏光板の構成の一例を表す断面図である。
【図４】前面板の構成の一例を表す断面図である。
【図５】前面板の構成の一例を表す断面図である。
【図６】前面板の構成の一例を表す断面図である。
【図７】屈曲性試験の方法を表す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜前面板付き偏光板＞
本発明の前面板付き偏光板は、拡散防止層Ａと偏光子と拡散防止層Ｂとをこの順に有する偏光板を備える。本発明の前面板付き偏光板は、さらに前記拡散防止層Ａまたは前記拡散防止層Ｂにおける前記偏光子側とは反対側に配置される前面板を備える。前面板は粘着剤層を介して偏光板に積層されている。拡散防止層Ａおよび拡散防止層Ｂの厚みは、ともに２０μｍ以下であり、偏光子の厚みは１０μｍ以下である。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で種々の変更をすることができる。
【００１１】
本発明の前面板付き偏光板が備える偏光板の構成を図１に基づいて説明する。本発明の前面板付き偏光板（１０）は、偏光子（１）の一方の面に拡散防止層Ａ（２）が積層され、偏光子（１）の他方の面に拡散防止層Ｂ（３）が積層された偏光板（２０）を有する。
かかる偏光板を有することにより、本発明の前面板付き偏光板は、偏光子に含まれる二色性色素の膜外への移動が抑制されるため、偏光板の光学性能の経時的な低下を抑えることができる。また、偏光子（１）と拡散防止層との間には、配向膜（図示せず）が積層されていてもよい。
【００１２】
本発明の前面板付き偏光板は、前面板を備える。この実施態様を図１に基づいて説明する。本発明の前面板付き偏光板（１０）は、拡散防止層Ａ（２）の、偏光子（１）側とは反対側に配置される前面板（４）を備える。図１（ａ）に示すように、前面板（４）は、例えば、粘着剤層（７）を介して偏光板（２０）に積層されることができる。図１（ｂ）に示すように前面板（４）は、例えば、拡散防止層Ａ（２）を介して偏光板（２０）に積層されることができる。
【００１３】
本発明の一実施態様において、本発明の前面板付き偏光板は、位相差フィルム（５）を備えていてもよい。偏光板は、偏光子における前面板側とは反対側に位相差フィルムを備えることができる。この場合、位相差フィルム（５）は、拡散防止層Ｂの、偏光子側とは反対側に配置されてもよい。位相差フィルムは、例えば接着剤層や粘着剤層を介して拡散防止層Ｂに積層されることができる。位相差フィルムは、拡散防止層Ｂを介して偏光板に積層されてもよい。本発明は、以上の構成に限られるものではなく、上記説明中の拡散防止層Ａ（２）を拡散防止層Ｂ（３）に置き換えた実施態様も本発明に含まれる。
以下、本発明の前面板付き偏光板の各構成要素について詳細に説明する。
【００１４】
＜偏光子＞
本発明における偏光子は厚みが１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下である。厚みが１０μｍを超えた場合、屈曲させたときにクラック等の不具合が発生する可能性がある。偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムを染色、延伸することで製造されるフィルム型偏光子であってもよい。延伸によって配向したＰＶＡ系フィルムに、ヨウ素等の二色性色素が吸着、またはＰＶＡに吸着した状態で延伸されることで二色性色素が配向し、偏光性能を発揮する。前記フィルム型偏光子の製造においては、他に膨潤、ホウ酸による架橋、水溶液による洗浄、乾燥等の工程を有していてもよい。延伸や染色工程はＰＶＡ系フィルム単独で行ってもよいし、ポリエチレンテレフタレートのような他のフィルムと積層された状態で行うこともできる。用いられるＰＶＡ系フィルムとしては１０〜１００μｍ、延伸倍率は２〜１０倍が好ましい。
【００１５】
偏光子としては好ましくは、重合性液晶の重合体および二色性色素を含むものであり、さらに好ましくは、重合性液晶の重合体から構成される膜中に二色性色素が分散し、配向している膜である。また、偏光子は二色性色素と高分子化合物からなる膜であってもよい。本発明における偏光子は、好ましくは重合性液晶が拡散防止層平面に対して水平方向に配向した状態で硬化した膜である。水平配向とは、拡散防止層平面に対して平行な方向に、配向した重合性液晶の長軸を有する配向である。ここでいう「平行」とは、拡散防止層平面に対して０°±２０°の角度を意味する。
【００１６】
偏光子が重合性液晶を含む場合、厚さは、重合性液晶の配向性の観点から、０．５μｍ〜３μｍが好ましく、１μｍ〜３μｍがより好ましい。偏光子の厚さが上記下限値以上であると、重合性液晶が垂直配向方向に配向しにくいため配向秩序が向上する傾向がある。
また、偏光子の膜さが上記上限値以下であると、重合性液晶がランダムに配向しにくいため配向秩序が向上する傾向がある。偏光子の厚さは、干渉膜厚計、レーザー顕微鏡または触針式膜厚計で測定することができる。
【００１７】
偏光子は、通常、基材、拡散防止層または配向膜表面に、重合性液晶および二色性色素を含む組成物（以下、「偏光子形成用組成物」ともいう）を塗布し、重合性液晶を重合することで得られる。ここで、重合性液晶が拡散防止層面内に対して水平方向に配向した状態で重合させることが好ましい。偏光子形成用組成物ならびに当該組成物を用いた偏光子の製造方法としては、特開２０１７−８３８４３号公報に記載のものが例示される。また、偏光子は、二色性色素と高分子化合物から製造されていてもよい。二色性色素と高分子化合物からなる偏光子としては、ＷＯ２０１７／１５４９０７に記載のものが例示される。
【００１８】
［重合性液晶］
重合性液晶とは、重合性基を有し、かつ、液晶性を示す化合物である。重合性基は、重合反応に関与する基を意味し、光重合性基であることが好ましい。ここで、光重合性基とは、後述する光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸等によって重合反応に関与し得る基のことをいう。重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基およびオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。液晶性はサーモトロピック液晶でもリオトロピック液晶でもよい。
【００１９】
重合性液晶は、ネマチック液晶相を示すサーモトロピック性液晶化合物であってもよいし、スメクチック液晶相を示すサーモトロピック性液晶化合物であってもよい。本発明において重合性液晶は、より高い偏光特性が得られるという観点から、好ましくはスメクチック液晶相を示すサーモトロピック性液晶化合物であり、より好ましくは高次スメクチック液晶相を示すサーモトロピック性液晶化合物である。中でも、スメクチックＢ相、スメクチックＤ相、スメクチックＥ相、スメクチックＦ相、スメクチックＧ相、スメクチックＨ相、スメクチックＩ相、スメクチックＪ相、スメクチックＫ相またはスメクチックＬ相を示すサーモトロピック性液晶化合物がより好ましく、スメクチックＢ相、スメクチックＦ相またはスメクチックＩ相を示すサーモトロピック性液晶化合物がさらに好ましい。重合性液晶が形成する液晶相がこれらの高次スメクチック相であると、偏光性能のより高い偏光子を製造することができる。また、このように偏光性能の高い偏光子はＸ線回折測定においてヘキサチック相やクリスタル相といった高次構造由来のブラッグピークが得られるものである。当該ブラッグピークは分子配向の周期構造に由来するピークであり、その周期間隔が３〜６Åである膜を得ることができる。偏光子は、この重合性液晶がスメクチック相の状態で重合された重合性液晶の重合体を含むことが、より高い偏光特性が得られるという観点から好ましい。
【００２０】
このような化合物としては、具体的には、下記式（Ａ）で表される化合物（以下、化合物（Ａ）ということがある。）等が挙げられる。当該重合性液晶は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
Ｕ１−Ｖ１−Ｗ１−Ｘ１−Ｙ１−Ｘ２−Ｙ２−Ｘ３−Ｗ２−Ｖ２−Ｕ２      （Ａ）［式（Ａ）中、
Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、互いに独立に、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基または置換基を有していてもよいシクロヘキサン−１，４−ジイル基を表す。ただし、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３のうち少なくとも１つは、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基である。シクロへキサン−１，４−ジイル基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲ−に置き換わっていてもよい。Ｒは、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基を表す。
Ｙ１およびＹ２は、互いに独立に、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＯ−、単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲａ＝ＣＲｂ−、−Ｃ≡Ｃ−または−ＣＲａ＝Ｎ−を表す。ＲａおよびＲｂは、互いに独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｕ１は、水素原子または重合性基を表す。
Ｕ２は、重合性基を表す。
Ｗ１およびＷ２は、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯＯ−を表す。
Ｖ１およびＶ２は、互いに独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−に置き換わっていてもよい。］
【００２２】
化合物（Ａ）において、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３のうち少なくとも１つは、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基であることが好ましい。ここで、本明細書における「置換基を有していてもよい」とは、「無置換の又は置換基を有する」と同義である。
置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基は、無置換であることが好ましい。置換基を有していてもよいシクロへキサン−１，４−ジイル基は、置換基を有していてもよいトランス−シクロへキサン−１，４−ジイル基であることが好ましく、置換基を有していてもよいトランス−シクロへキサン−１，４−ジイル基は無置換であることが好ましい。
【００２３】
置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基または置換基を有していてもよいシクロへキサン−１，４−ジイル基が任意に有する置換基としては、メチル基、エチル基およびブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基、シアノ基およびハロゲン原子等が挙げられる。
【００２４】
Ｙ１は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−または単結合であることが好ましく、Ｙ２は、−ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２Ｏ−であることが好ましい。
【００２５】
Ｕ２は、重合性基である。Ｕ１は、水素原子または重合性基であり、好ましくは重合性基である。Ｕ１およびＵ２は、ともに重合性基であることが好ましく、ともに光重合性基であることがより好ましい。光重合性基を有する重合性液晶は、より低温条件下で重合できる点で有利である。
【００２６】
Ｕ１およびＵ２で表される重合性基は互いに異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基およびオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【００２７】
Ｖ１およびＶ２で表されるアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、テトラデカン−１，１４−ジイル基およびイコサン−１，２０−ジイル基等が挙げられる。Ｖ１およびＶ２は、好ましくは炭素数２〜１２のアルカンジイル基であり、より好ましくは炭素数６〜１２のアルカンジイル基である。
置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルカンジイル基が任意に有する置換基としては、シアノ基およびハロゲン原子等が挙げられるが、該アルカンジイル基は、無置換であることが好ましく、無置換かつ直鎖状のアルカンジイル基であることがより好ましい  
【００２８】
Ｗ１およびＷ２は、互いに独立に、好ましくは単結合または−Ｏ−である。
【００２９】
化合物（Ａ）の具体例としては、式（１−１）〜式（１−２３）で表される化合物等が挙げられる。化合物（Ａ）が、シクロヘキサン−１，４−ジイル基を有する場合、そのシクロヘキサン−１，４−ジイル基は、トランス体であることが好ましい。
【００３０】
2020046649.tif 000003
【００３１】
2020046649.tif 000004
【００３２】
2020046649.tif 000005
【００３３】
重合性液晶は、例示した化合物（Ａ）の中でも、式（１−２）、式（１−３）、式（１−４）、式（−６）、式（１−７）、式（１−８）、式（１−１３）、式（１−１４）および式（１−１５）でそれぞれ表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３４】
例示した化合物（Ａ）は、単独または組み合わせて、偏光子に用いることができる。また、２種以上の重合性液晶を組み合わせる場合には、少なくとも１種が化合物（Ａ）であることが好ましく、２種以上が化合物（Ａ）であることがより好ましい。２種以上の重合性液晶を組み合わせることにより、液晶−結晶相転移温度以下の温度でも一時的に液晶性を保持することができる場合がある。２種類の重合性液晶を組み合わせる場合の混合比（化合物（Ａ）以外の液晶：化合物（Ａ））としては、通常、１：９９〜５０：５０であり、好ましくは５：９５〜５０：５０であり、より好ましくは１０：９０〜５０：５０である（質量比）。重合性基を１つ有する重合性液晶および重合性基を２つ有する重合性液晶を組み合わせる場合、その混合比（重合性基を１つ有する重合性液晶：重合性基を２つ有する重合性液晶）は、通常、１：９９〜５０：５０であり、好ましくは５：９５〜５０：５０であり、より好ましくは１０：９０〜５０：５０である（質量比）。
【００３５】
化合物（Ａ）は、例えば、Ｌｕｂ  ｅｔ  ａｌ．  Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ，１１５，  ３２１−３２８（１９９６）、または特許第４７１９１５６号等に記載の公知方法で製造される。
【００３６】
偏光子形成用組成物における重合性液晶の含有割合は、偏光子形成用組成物の固形分１００質量部に対して、通常７０〜９９．５質量部であり、好ましくは８０〜９９質量部であり、より好ましくは８０〜９４質量部であり、さらに好ましくは８０〜９０質量部である。重合性液晶の含有割合が上記範囲内であれば、配向性が高くなる傾向がある。ここで、固形分とは、偏光子形成用組成物から溶剤を除いた成分の合計量のことをいう。
【００３７】
偏光子形成用組成物は、重合性液晶および二色性色素以外の成分として、溶剤、重合開始剤、増感剤、重合禁止剤、レベリング剤および反応性添加剤を含んでもよい。
【００３８】
［二色性色素］
偏光子形成用組成物に含まれる二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。
【００３９】
二色性色素としては、３００〜７００ｎｍの範囲に吸収極大波長（λＭＡＸ）を有するものが好ましい。このような二色性色素としては、例えば、アクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素、ナフタレン色素、アゾ色素およびアントラキノン色素等が挙げられるが、中でもアゾ色素が好ましい。アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素およびスチルベンアゾ色素等が挙げられ、好ましくはビスアゾ色素およびトリスアゾ色素である。二色性色素は単独でも、２種以上を組み合わせてもよいが、３種以上を組み合わせるのが好ましい。特に、３種以上のアゾ化合物を組み合わせるのがより好ましい。二色性色素の一部が反応性基を有していてもよく、また液晶性を有していてもよい。
【００４０】
アゾ色素としては、例えば、式（Ｂ）で表される化合物（以下、場合により「化合物（Ｂ）」という。）が挙げられる。
Ａ１（−Ｎ＝Ｎ−Ａ２）ｐ−Ｎ＝Ｎ−Ａ３      （Ｂ）
［式（Ｂ）中、
Ａ１およびＡ３は、互いに独立に、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基または置換基を有していてもよい１価の複素環基を表す。Ａ２は、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基、置換基を有していてもよいナフタレン−１，４−ジイル基または置換基を有していてもよい２価の複素環基を表す。ｐは１〜４の整数を表す。ｐが２以上の整数である場合、複数のＡ２は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００４１】
１価の複素環基としては、キノリン、チアゾール、ベンゾチアゾール、チエノチアゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、オキサゾールおよびベンゾオキサゾール等の複素環化合物から１個の水素原子を除いた基が挙げられる。２価の複素環基としては、前記複素環化合物から２個の水素原子を除いた基が挙げられる。
【００４２】
Ａ１およびＡ３におけるフェニル基、ナフチル基および１価の複素環基、ならびにＡ２におけるｐ−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基および２価の複素環基が任意に有する置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基およびブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；トリフルオロメチル基等の炭素数１〜４のフッ化アルキル基；シアノ基；ニトロ基；ハロゲン原子；アミノ基、ジエチルアミノ基およびピロリジノ基等の置換または無置換アミノ基（置換アミノ基とは、炭素数１〜６のアルキル基を１つまたは２つ有するアミノ基、または２つの置換アルキル基が互いに結合して炭素数２〜８のアルカンジイル基を形成しているアミノ基を意味する。無置換アミノ基は、−ＮＨ２である。）が挙げられる。なお、炭素数１〜６のアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ブチル基およびヘキシル基等が挙げられる。
【００４３】
アゾ色素は、化合物（Ｂ）のなかでも、以下の式（２−１）〜式（２−６）でそれぞれ表される化合物が好ましい。
【００４４】
2020046649.tif 000006
【００４５】
［式（２−１）〜（２−６）中、
Ｂ１〜Ｂ２０は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、置換または無置換のアミノ基（置換アミノ基および無置換アミノ基の定義は前記のとおり）、塩素原子またはトリフルオロメチル基を表す。
ｎ１〜ｎ４は、互いに独立に０〜３の整数を表す。
ｎ１が２以上である場合、複数のＢ２は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ２が２以上である場合、複数のＢ６は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ３が２以上である場合、複数のＢ９は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ４が２以上である場合、複数のＢ14は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００４６】
前記アントラキノン色素としては、式（２−７）で表される化合物が好ましい。
【００４７】
2020046649.tif 000007
【００４８】
［式（２−７）中、
Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。
Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。］
【００４９】
前記オキサジン色素としては、式（２−８）で表される化合物が好ましい。
【００５０】
2020046649.tif 000008
【００５１】
［式（２−８）中、
Ｒ９〜Ｒ１５は、互いに独立に、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。
Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。］
【００５２】
前記アクリジン色素としては、式（２−９）で表される化合物が好ましい。
【００５３】
2020046649.tif 000009
【００５４】
［式（２−９）中、
Ｒ１６〜Ｒ２３は、互いに独立に、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘまたはハロゲン原子を表す。
Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。］
【００５５】
式（２−７）、式（２−８）および式（２−９）における、Ｒｘで表される炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基およびヘキシル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基およびナフチル基等が挙げられる。
【００５６】
前記シアニン色素としては、式（２−１０）で表される化合物および式（２−１１）で表される化合物が好ましい。
【００５７】
2020046649.tif 000010
【００５８】
［式（２−１０）中、
Ｄ１およびＤ２は、互いに独立に、式（２−１０ａ）〜式（２−１０ｄ）のいずれかで表される基を表す。
2020046649.tif 000011
ｎ５は１〜３の整数を表す。］
【００５９】
2020046649.tif 000012
【００６０】
［式（２−１１）中、
Ｄ３およびＤ４は、互いに独立に、式（２−１１ａ）〜式（２−１１ｈ）のいずれかで表される基を表す。
2020046649.tif 000013
ｎ６は１〜３の整数を表す。］
【００６１】
偏光子形成用組成物における二色性色素の含有量は、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．１〜２０質量部がより好ましく、０．１〜１０質量部がさらに好ましい。二色性色素の含有量が上記範囲内であれば、重合性液晶の配向を乱すことなく、重合させることができる。二色性色素の含有量が多すぎると、重合性液晶の配向を阻害するおそれがある。そのため、重合性液晶が、液晶状態を保持できる範囲で、二色性色素の含有量を定めることもできる。
【００６２】
［溶剤］
偏光子形成用組成物は溶剤を含有してよい。溶剤としては、重合性液晶を完全に溶解し得るものが好ましく、また、重合性液晶の重合反応に不活性な溶剤であることが好ましい。
【００６３】
溶剤としては、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテルおよびプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトンまたはプロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサンおよびヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤；トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤；テトラヒドロフランおよびジメトキシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルムおよびクロロベンゼン等の塩素含有溶剤；等が挙げられる。これら溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
溶剤の含有量は、前記偏光子形成用組成物の総量に対して５０〜９８質量％が好ましい。換言すると、偏光子形成用組成物における固形分の含有量は、２〜５０質量％が好ましい。該固形分の含有量が５０質量％以下であると、偏光子形成用組成物の粘度が低くなることから、偏光子の厚さが略均一になることで、当該偏光子にムラが生じにくくなる傾向がある。また、かかる固形分の含有量は、製造しようとする偏光子の厚さを考慮して定めることができる。
【００６５】
［重合開始剤］
偏光子形成用組成物は重合開始剤を含有してよい。重合開始剤は、重合性液晶等の重合反応を開始し得る化合物である。重合開始剤としては、光の作用により活性ラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。
【００６６】
重合開始剤としては、例えばベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、アルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、トリアジン化合物、ヨードニウム塩およびスルホニウム塩等が挙げられる。
【００６７】
ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルおよびベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンおよび２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６９】
アルキルフェノン化合物としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１，２−ジフェニル−２，２−ジメトキシエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンおよび２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパン−１−オンのオリゴマー等が挙げられる。
【００７０】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドおよびビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００７１】
トリアジン化合物としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシスチリル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジンおよび２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００７２】
重合開始剤として市販のものを用いることができる。市販の重合開始剤としては、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）（登録商標）９０７、１８４、６５１、８１９、２５０、および３６９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）；セイクオール（登録商標）ＢＺ、Ｚ、およびＢＥＥ（精工化学株式会社製）；カヤキュアー（ｋａｙａｃｕｒｅ）（登録商標）ＢＰ１００、およびＵＶＩ−６９９２（ダウ・ケミカル株式会社製）；アデカオプトマーＳＰ−１５２、およびＳＰ−１７０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）；ＴＡＺ−Ａ、およびＴＡＺ−ＰＰ（日本シイベルヘグナー株式会社製）；並びに、ＴＡＺ−１０４（株式会社三和ケミカル製）；等が挙げられる。
【００７３】
偏光子形成用組成物中の重合開始剤の含有量は、重合性液晶の種類およびその量に応じて適宜調節できるが、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、通常０．１〜３０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは０．５〜８質量部である。重合開始剤の含有量が上記範囲内であると、重合性液晶の配向を乱すことなく重合を行うことができる。
【００７４】
［増感剤］
偏光子形成用組成物は増感剤を含有してもよい。増感剤としては、光増感剤が好ましい。該増感剤としては、例えば、キサントンおよびチオキサントン等のキサントン化合物（例えば、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等）；アントラセンおよびアルコキシ基含有アントラセン(例えば、ジブトキシアントラセン等)等のアントラセン化合物；フェノチアジンおよびルブレン等が挙げられる。
【００７５】
偏光子形成用組成物が増感剤を含有する場合、偏光子形成用組成物に含有される重合性液晶の重合反応をより促進することができる。かかる増感剤の使用量は、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましく、０．５〜８質量部がさらに好ましい。
【００７６】
［重合禁止剤］
重合反応を安定的に進行させる観点から、偏光子形成用組成物は重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤により、重合性液晶の重合反応の進行度合いをコントロールすることができる。
【００７７】
前記重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、アルコキシ基含有ハイドロキノン、アルコキシ基含有カテコール（例えば、ブチルカテコール等）、ピロガロール、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル捕捉剤；チオフェノール類；β−ナフチルアミン類およびβ−ナフトール類等が挙げられる。
【００７８】
偏光子形成用組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜８質量部である。重合禁止剤の含有量が、上記範囲内であると、重合性液晶の配向を乱すことなく重合を行うことができる。
【００７９】
［レベリング剤］
偏光子形成用組成物には、レベリング剤を含有させてもよい。レベリング剤とは、偏光膜形成用組成物の流動性を調整し、偏光子形成用組成物を塗布して得られる膜をより平坦にする機能を有するものであり、例えば、界面活性剤を挙げることができる。好ましいレベリング剤としては、“ＢＹＫ−３６１Ｎ”（ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製）等のポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤、およびサーフロン（登録商標）“Ｓ−３８１”（ＡＧＣセイミケミカル株式会社製）等のフッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤が挙げられる。
【００８０】
偏光子形成用組成物がレベリング剤を含有する場合、重合性液晶の含有量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。レベリング剤の含有量が上記範囲内であると、重合性液晶を水平配向させることが容易であり、かつ得られる偏光子がより平滑となる傾向がある。重合性液晶に対するレベリング剤の含有量が上記範囲を超えると、得られる偏光子にムラが生じやすい傾向がある。なお、偏光子形成用組成物は、レベリング剤を２種以上含有していてもよい。
【００８１】
［反応性添加剤］
偏光子形成用組成物は、反応性添加剤を含んでもよい。反応性添加剤としては、その分子内に炭素−炭素不飽和結合と活性水素反応性基とを有するものが好ましい。なお、ここでいう「活性水素反応性基」とは、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）等の活性水素を有する基に対して反応性を有する基を意味し、グリシジル基、オキサゾリン基、カルボジイミド基、アジリジン基、イミド基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、無水マレイン酸基等がその代表例である。反応性添加剤が有する、炭素−炭素不飽和結合および活性水素反応性基の個数は、通常、それぞれ１〜２０個であり、好ましくはそれぞれ１〜１０個である。
【００８２】
反応性添加剤において、活性水素反応性基が少なくとも２つ存在することが好ましく、この場合、複数存在する活性水素反応性基は同一でも、異なるものであってもよい。
【００８３】
反応性添加剤が有する炭素−炭素不飽和結合とは、炭素−炭素二重結合または炭素−炭素三重結合、またはそれらの組み合わせであってよいが、炭素−炭素二重結合であることが好ましい。中でも、反応性添加剤としては、ビニル基および／または（メタ）アクリル基として炭素−炭素不飽和結合を含むことが好ましい。さらに、活性水素反応性基が、エポキシ基、グリシジル基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種である反応性添加剤が好ましく、アクリル基とイソシアネート基とを有する反応性添加剤がより好ましい。
【００８４】
反応性添加剤の具体例としては、メタクリロキシグリシジルエーテルやアクリロキシグリシジルエーテル等の、（メタ）アクリル基とエポキシ基とを有する化合物；オキセタンアクリレートやオキセタンメタクリレート等の、（メタ）アクリル基とオキセタン基とを有する化合物；ラクトンアクリレートやラクトンメタクリレート等の、（メタ）アクリル基とラクトン基とを有する化合物；ビニルオキサゾリンやイソプロペニルオキサゾリン等の、ビニル基とオキサゾリン基とを有する化合物；イソシアナトメチルアクリレート、イソシアナトメチルメタクリレート、２−イソシアナトエチルアクリレートおよび２−イソシアナトエチルメタクリレート等の、（メタ）アクリル基とイソシアネート基とを有する化合物のオリゴマー等が挙げられる。また、メタクリル酸無水物、アクリル酸無水物、無水マレイン酸およびビニル無水マレイン酸等の、ビニル基やビニレン基と酸無水物とを有する化合物等が挙げられる。中でも、メタクリロキシグリシジルエーテル、アクリロキシグリシジルエーテル、イソシアナトメチルアクリレート、イソシアナトメチルメタクリレート、ビニルオキサゾリン、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートおよび前記のオリゴマーが好ましく、イソシアナトメチルアクリレート、２−イソシアナトエチルアクリレートおよび前記のオリゴマーが特に好ましい。
【００８５】
具体的には、下記式（Ｙ）で表される化合物が好ましい。
【００８６】
2020046649.tif 000014
【００８７】
［式（Ｙ）中、
ｎは１〜１０までの整数を表わし、Ｒ１’は、炭素数２〜２０の２価の脂肪族または脂環式炭化水素基、或いは炭素数５〜２０の２価の芳香族炭化水素基を表わす。各繰返し単位にある２つのＲ２’は、一方が−ＮＨ−であり、他方が＞Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３’で示される基である。Ｒ３’は、水酸基または炭素−炭素不飽和結合を有する基を表す。
式（Ｙ）中のＲ３’のうち、少なくとも１つのＲ３’は炭素−炭素不飽和結合を有する基である。］
【００８８】
前記式（Ｙ）で表される反応性添加剤の中でも、下記式（ＹＹ）で表される化合物（以下、化合物（ＹＹ）という場合がある。）が特に好ましい（なお、ｎは前記と同じ意味である）。
【００８９】
2020046649.tif 000015
【００９０】
化合物（ＹＹ）には、市販品をそのまま又は必要に応じて精製して用いることができる。市販品としては、例えば、Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）ＬＲ−９０００（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００９１】
偏光子形成用組成物が反応性添加剤を含有する場合、反応性添加剤の含有量は、重合性液晶１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部である。
【００９２】
＜配向膜＞
本発明において配向膜は、高分子化合物からなる膜であり、重合性液晶を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有するものである。
【００９３】
配向膜は、重合性液晶の液晶配向を容易にする。水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向、傾斜配向等の液晶配向の状態は、配向膜および重合性液晶の性質によって変化し、その組み合わせは任意に選択することができる。例えば、配向膜が配向規制力として水平配向を発現させる材料であれば、重合性液晶は水平配向またはハイブリッド配向を形成することができ、垂直配向を発現させる材料であれば、重合性液晶は垂直配向または傾斜配向を形成することができる。水平、垂直等の表現は、偏光子平面を基準とした場合の、配向した重合性液晶の長軸の方向を表す。水平配向とは、偏光子平面に対して平行な方向に、配向した重合性液晶の長軸を有する配向である。ここでいう「平行」とは、偏光子平面に対して０°±２０°の角度を意味する。垂直配向とは、偏光子平面に対して垂直な方向に、配向した重合性液晶の長軸を有することである。ここでいう垂直とは、偏光子平面に対して９０°±２０°のことを意味する。
【００９４】
配向規制力は、配向膜が配向性ポリマーから形成されている場合は、表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能であり、光配向性ポリマーから形成されている場合は、偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。また、重合性液晶の、表面張力や液晶性等の物性を選択することにより、液晶配向を制御することもできる。
【００９５】
拡散防止層と偏光子との間に形成される配向膜としては、配向膜上に偏光子を形成する際に使用される溶剤に不溶であり、また、溶剤の除去や液晶の配向のための加熱処理における耐熱性を有するものが好ましい。配向膜としては、配向性ポリマーからなる配向膜、光配向膜およびグルブ（ｇｒｏｏｖｅ）配向膜等が挙げられ、好ましくは光配向膜である。
【００９６】
配向膜の厚さは、通常１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲であり、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であり、より好ましくは３０〜１００ｎｍである。
【００９７】
配向性ポリマーとしては、分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミドおよびその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびポリアクリル酸エステル類等が挙げられる。中でも、ポリビニルアルコールが好ましい。これらの配向性ポリマーは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
配向性ポリマーからなる配向膜は、通常、配向性ポリマーが溶剤に溶解した組成物（以下、「配向性ポリマー組成物」ともいう。）を拡散防止層に塗布し、溶剤を除去する、または、配向性ポリマー組成物を拡散防止層に塗布し、溶剤を除去し、ラビングすること（ラビング法）で得られる。
【００９９】
前記溶剤としては、水；メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブおよびプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよび乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサンおよびヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤；トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤；テトラヒドロフランおよびジメトキシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルムおよびクロロベンゼン等の塩素置換炭化水素溶剤；等が挙げられる。これら溶剤は、単独でもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
配向性ポリマー組成物中の配向性ポリマーの濃度は、配向性ポリマーが溶剤に完溶できる範囲であればよいが、溶液に対して固形分換算で０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【０１０１】
配向性ポリマー組成物として、市販の配向膜材料をそのまま使用してもよい。市販の配向膜材料としては、サンエバー（登録商標）（日産化学工業株式会社製）またはオプトマー（登録商標）（ＪＳＲ株式会社製）等が挙げられる。
【０１０２】
配向性ポリマー組成物を拡散防止層に塗布する方法としては、スピンコーティング法、エクストルージョン法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法およびアプリケータ法等の塗布方法や、フレキソ法等の印刷法等の公知の方法が挙げられる。偏光板を、Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ形式の連続的製造方法により製造する場合、当該塗布方法には通常、グラビアコーティング法、ダイコーティング法またはフレキソ法等の印刷法が採用される。
【０１０３】
配向性ポリマー組成物に含まれる溶剤を除去することにより、配向性ポリマーの乾燥被膜が形成される。溶剤の除去方法としては、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥法および減圧乾燥法等が挙げられる。
【０１０４】
ラビングする方法としては、ラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールに、配向性ポリマー組成物を拡散防止層に塗布しアニールすることで拡散防止層表面に形成された配向性ポリマーの膜を、接触させる方法が挙げられる。
【０１０５】
光配向膜は、通常、光反応性基を有するポリマーまたはモノマーおよび溶剤を含む組成物（以下、「光配向膜形成用組成物」ともいう）を拡散防止層に塗布し、偏光（好ましくは、偏光ＵＶ）を照射することで得られる。光配向膜は、照射する偏光の偏光方向を選択することにより、配向規制力の方向を任意に制御できる点でより好ましい。
【０１０６】
光反応性基とは、光を照射することにより液晶配向能を生じる基をいう。具体的には、光を照射することで生じる分子の配向誘起または異性化反応、二量化反応、光架橋反応、または光分解反応のような、液晶配向能の起源となる光反応を生じるものである。当該光反応性基の中でも、二量化反応または光架橋反応を起こすものが、配向性に優れる点で好ましい。以上のような反応を生じうる光反応性基としては、不飽和結合、特に二重結合を有するものが好ましく、炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）、炭素−窒素二重結合（Ｃ＝Ｎ結合）、窒素−窒素二重結合（Ｎ＝Ｎ結合）、および炭素−酸素二重結合（Ｃ＝Ｏ結合）からなる群より選ばれる少なくとも一つを有する基がより好ましい。
【０１０７】
Ｃ＝Ｃ結合を有する光反応性基としては例えば、ビニル基、ポリエン基、スチルベン基、スチルバゾ−ル基、スチルバゾリウム基、カルコン基およびシンナモイル基等が挙げられる。Ｃ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、芳香族シッフ塩基および芳香族ヒドラゾン等の構造を有する基が挙げられる。Ｎ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、アゾベンゼン基、アゾナフタレン基、芳香族複素環アゾ基、ビスアゾ基およびホルマザン基等や、アゾキシベンゼンを基本構造とするものが挙げられる。Ｃ＝Ｏ結合を有する光反応性基としては、ベンゾフェノン基、クマリン基、アントラキノン基およびマレイミド基等が挙げられる。これらの基は、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリルオキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基およびハロゲン化アルキル基等の置換基を有していてもよい。
【０１０８】
光配向膜形成用組成物の溶剤としては、光反応性基を有するポリマーおよびモノマーを溶解するものが好ましく、該溶剤としては、例えば、前記の配向性ポリマー組成物の溶剤として挙げられた溶剤等が挙げられる。
【０１０９】
光配向膜形成用組成物に対する、光反応性基を有するポリマーまたはモノマーの含有量は、当該光反応性基を有するポリマーまたはモノマーの種類や製造しようとする光配向膜の厚さによって適宜調節できるが、０．２質量％以上とすることが好ましく、０．３〜１０質量％の範囲が特に好ましい。また、光配向膜の特性が著しく損なわれない範囲で、ポリビニルアルコールやポリイミド等の高分子材料や光増感剤が含まれていてもよい。
【０１１０】
光配向膜形成用組成物を拡散防止層に塗布する方法としては、配向性ポリマー組成物を拡散防止層に塗布する方法と同様の方法が挙げられる。塗布された光配向膜形成用組成物から、溶剤を除去する方法としては、例えば、配向性ポリマー組成物から溶剤を除去する方法と同じ方法が挙げられる。
【０１１１】
偏光を照射するには、拡散防止層等の上に塗布された光配向膜形成用組成物から、溶剤を除去したものに直接、偏光を照射する形式でも、拡散防止層側から偏光を照射し、偏光を透過させて照射する形式でもよい。また、当該偏光は、実質的に平行光であることが特に好ましい。照射する偏光の波長は、光反応性基を有するポリマーまたはモノマーの光反応性基が、光エネルギーを吸収し得る波長領域のものがよい。具体的には、波長２５０〜４００ｎｍの範囲のＵＶ（紫外光）が特に好ましい。当該偏光照射に用いる光源としては、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＫｒＦ、ＡｒＦ等の紫外光レーザー等が挙げられ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプおよびメタルハライドランプがより好ましい。これらのランプは、波長３１３ｎｍの紫外光の発光強度が大きいため好ましい。前記光源からの光を、適当な偏光子を通過して照射することにより、偏光を照射することができる。かかる偏光子としては、偏光フィルターやグラントムソン、グランテーラー等の偏光プリズムやワイヤーグリッドタイプの偏光子を用いることができる。
【０１１２】
なお、ラビングまたは偏光照射を行う時に、マスキングを行えば、液晶配向の方向が異なる複数の領域（パターン）を形成することもできる。
【０１１３】
グルブ（ｇｒｏｏｖｅ）配向膜は、膜表面に凹凸パターンまたは複数のグルブ（溝）を有する膜である。等間隔に並んだ複数の直線状のグルブを有する膜に液晶分子を置いた場合、その溝に沿った方向に液晶分子が配向する。
【０１１４】
グルブ配向膜を得る方法としては、感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光後、現像およびリンス処理を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、硬化前のＵＶ硬化性樹脂の層を形成し、樹脂層を拡散防止層へ移してから硬化する方法、および、拡散防止層上に形成した硬化前のＵＶ硬化性樹脂の膜に、複数の溝を有するロール状の原盤を押し当てて凹凸を形成し、その後硬化する方法等が挙げられる。具体的には、特開平６−３４９７６号公報および、特開２０１１−２４２７４３号公報記載の方法等が挙げられる。
【０１１５】
配向乱れの小さな配向を得るためには、グルブ配向膜の凸部の幅は０．０５μｍ〜５μｍであることが好ましく、凹部の幅は０．１μｍ〜５μｍであることが好ましく、凹凸の段差の深さは２μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ〜１μｍ以下であることが好ましい。
【０１１６】
＜拡散防止層ＡおよびＢ＞
偏光板は、前記偏光子の一方の側に拡散防止層（拡散防止層Ａ）を、他方の側に別の拡散防止層（拡散防止層Ｂ）をそれぞれ有する。偏光板においては、好ましくは、拡散防止層ＡまたはＢが前記偏光子と接触しており、より好ましくは、拡散防止層ＡおよびＢの両方が前記偏光子と接触している。拡散防止層ＡおよびＢは、偏光子からの二色性色素の移動を抑制することができる層であり、その結果、偏光子の偏光性能の経時的な低下を抑えることができる。また、拡散防止層ＡおよびＢはともに厚さが２０μｍ以下であるので、偏光板の薄肉化を達成することができる。偏光板が拡散防止層ＡおよびＢを有することにより、偏光板を他の部材（被着体）に積層する場合に、他の部材が形状に段差（凹凸）を有していても、偏光子の膜厚変動を小さくすることができるため、膜内での均一な偏光性能を得ることができる。本明細書において、被着体とは、偏光板が基材から転写される場合の転写される部材、および偏光板が転写されることなく積層される場合の積層される部材を意味する。このような部材の例としては、前面板、位相差フィルムなど、偏光板が適用される部材が挙げられる。
さらに、拡散防止層ＡおよびＢは、偏光子の収縮および膨張防止、ならびに温度、湿度および紫外線等による偏光子の劣化防止に寄与することが好ましい。
【０１１７】
拡散防止層ＡおよびＢを構成する材料としては、耐溶剤性、透明性、機械的強度、熱安定性、遮蔽性、および等方性等に優れるものが好ましい。少なくとも、偏光板としての使用に耐えうる透明性と、二色性色素の移動を抑制する拡散防止能とを有していればよい。
【０１１８】
二色性色素の移動（拡散）を防ぐ機能を有する拡散防止層ＡおよびＢは、二色性色素との相溶性が低い材料から構成されるのが好ましい。そのような材料としては、光硬化性樹脂および水溶性ポリマーが挙げられる。光硬化性樹脂は高度に重合しているため二色性色素の拡散を妨げることができ、水溶性ポリマーは二色性色素と極性が大きく異なるため二色性色素の拡散を妨げることができる。
【０１１９】
拡散防止層ＡおよびＢからなる群から選ばれる少なくとも１つは、具体的には、ポリアクリルアミド系ポリマー；ポリビニルアルコール、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体、（メタ）アクリル酸またはその無水物−ビニルアルコール共重合体等のビニルアルコール系ポリマー；カルボキシビニル系ポリマー；ポリビニルピロリドン；デンプン類；アルギン酸ナトリウム；またはポリエチレンオキシド系ポリマー等の水溶性ポリマーを含むことが好ましい。また、拡散防止層ＡおよびＢからなる群から選ばれる少なくとも１つは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、もしくはシリコーン系等の光硬化性樹脂を含むことが好ましい。
中でも、偏光子中の二色性色素を遮蔽する機能により優れる観点から、拡散防止層ＡおよびＢからなる群から選ばれる少なくとも１つが水溶性ポリマーを含むことが好ましく、一方の拡散防止層が水溶性ポリマーを含み、他方の拡散防止層が光硬化性樹脂を含むことが好ましい。拡散防止層Ａを構成する材料と拡散防止層Ｂを構成する材料とは同一であっても異なっていてもよい。また、拡散防止層Ａおよび拡散防止層Ｂは、同一であっても異なっていてもよい。本明細書において、単に「拡散防止層」と記載することがあるが、これは拡散防止層が拡散防止層Ａおよび拡散防止層Ｂのどちらであってもよいことを意味する。
【０１２０】
拡散防止層ＡおよびＢにおける、上記ポリマーの含有量は、好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上であり、さらに好ましくは９９質量％以上である。また、拡散防止層ＡおよびＢは上記ポリマーを単独で含んでもよく、２種以上を組み合わせて含んでもよい。
【０１２１】
拡散防止層ＡおよびＢのガラス転移温度は、２５℃（室温）を超えることが好ましく、４０℃以上であることが好ましい。また、拡散防止層ＡまたはＢを構成するポリマーのガラス転移温度は、２５℃（室温）以上であることが好ましく、４０℃以上であることが好ましい。すなわち、拡散防止層ＡおよびＢは室温において硬化した層であることが好ましい。このような層であれば、二色性色素の拡散防止層ＡおよびＢへの拡散を防止でき、偏光板の光学性能の経時的な低下をより小さくすることができる。
【０１２２】
また、拡散防止層ＡおよびＢにおける、分子量１０００以下の低分子の含有量は、１質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましい。このような層であれば、二色性色素の拡散防止層ＡおよびＢへの拡散を防止でき、偏光板の光学性能の経時的な低下をより小さくすることができる。
【０１２３】
拡散防止層ＡおよびＢはそれぞれ、被着体への良好な接着性を示し、偏光板を所望の領域に接着することができ、偏光板の積層に用いられる層であることが好ましい。このような拡散防止層ＡおよびＢによれば、偏光板を被着体に直接積層することができるため、得られる積層体の薄型化が達成できる。被着体へ接着性を示す、拡散防止層を構成するポリマーとしては、ビニルアルコール系ポリマーと、エポキシ系架橋剤、アミド系架橋剤およびアクリル系架橋剤からなる群より選ばれる少なくとも１つの架橋剤との混合組成物が挙げられる。
【０１２４】
拡散防止層ＡおよびＢの厚さはそれぞれ、２０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。また、拡散防止層ＡおよびＢの厚さはそれぞれ、０．０５μｍ以上であるのが好ましい。拡散防止層ＡおよびＢのうち、少なくとも一つの厚さが、特に拡散防止層のＡおよびＢの厚さそれぞれが、上記の範囲であることが好ましいが、さらに好ましい範囲は０．０５μｍ〜５μｍであり、より好ましくは０．０５μｍ〜３μｍ、さらに好ましくは０．５μｍ〜３μｍである。特に、拡散防止層ＡまたはＢの、偏光子とは反対側の面に粘着剤層を有する場合は、拡散防止層ＡまたはＢのうち、少なくとも一つの厚さが、特に拡散防止層のＡおよびＢの厚さそれぞれが、好ましくは０．５μｍ〜２０μｍであり、より好ましくは、０．５〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．５〜５μｍであり、特に好ましくは０．５μｍ〜３μｍである。この場合は、拡散防止層が０．５μｍ以上の厚さを有することで二色性色素の粘着剤層への移動を十分に抑制することができる。拡散防止層の、偏光子とは反対側の面に粘着剤層が形成されない場合は、拡散防止層が０．０５μｍ〜３μｍの厚さを有することで二色性色素の粘着剤層への移動を十分に抑制することができる。
拡散防止層Ａの厚さと拡散防止層Ｂの厚さとは同一であっても異なっていてもよい。なお、拡散防止層ＡおよびＢは、それぞれ単層であってもよいが、複数の層で構成されていてもよい。
【０１２５】
拡散防止層ＡおよびＢは、その偏光子とは反対側の面に表面処理層を有していてもよい。表面処理層としては、例えば、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、アンチグレア層および拡散層等の光学層などが挙げられる。
【０１２６】
ハードコート層は、偏光板表面の傷つき防止等を目的とするものであり、例えばアクリル系、シリコーン系等の紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を拡散防止層の表面に付加する方式等にて形成することができる。反射防止層は偏光板表面での外光の反射防止を目的とするものであり、従来に準じた反射防止膜等の形成により達成することができる。また、スティッキング防止層はこれが接する層との密着防止を目的とするものである。
【０１２７】
また、アンチグレア層は偏光板の表面で外光が反射して、偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的とするものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式等の方式により、拡散防止層の表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成のために含有される微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性を有し得る無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子等の透明微粒子が挙げられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の含有量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００質量部に対して、通常２〜５０質量部であり、５〜２５質量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角等を拡大するための拡散層（視角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。
【０１２８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、拡散防止層そのものに設けて一体化させることができるほか、別途光学層として拡散防止層とは別体のものとして設けることもできる。
【０１２９】
拡散防止層ＡおよびＢは、通常、各拡散防止層を構成する材料の溶液（以下、「拡散防止層組成物」ともいう。）を基材、配向膜、偏光子、前面板など、適宜の部材に塗布し、硬化させることで得られる。
拡散防止層組成物が、拡散防止層を構成する材料が溶剤に溶解した組成物である場合、当該溶剤を除去することで拡散防止層を構成する材料を硬化させてもよく、当該溶剤を除去した後にさらに化学反応を経て硬化させてもよい。
拡散防止層組成物は、上記部材上に塗布して硬化させてもよいし、上記部材上に塗布した後、これにさらに別の部材を積層して硬化させてもよい。
【０１３０】
前記溶剤としては、拡散防止層を構成する材料を溶解するものであればよく、例えば、前記の配向性ポリマー組成物の溶剤として挙げられた溶剤が挙げられる。
【０１３１】
拡散防止層組成物中の、拡散防止層を構成する材料の濃度は、固形分換算で０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【０１３２】
拡散防止層組成物を基材に塗布する方法、および、溶剤を除去（乾燥）する方法としては、上記配向性ポリマー組成物で記載の方法と同様の方法が挙げられる。
【０１３３】
前記拡散防止層は、前記列挙した材料から適切に選定することで、二色性色素の移行を防ぐために偏光子に設ける以外に、活性エネルギー線硬化型の樹脂を含む層の何れかに用いることもできる。拡散防止層は、例えば、液晶重合性化合物からなる位相差層の少なくとも一側面に形成してもよい。この場合、拡散防止層は耐衝撃、或いは、屈曲によるクラックを防ぐための機能を果し得る。
【０１３４】
＜偏光板の製造方法＞
偏光板は、例えば特開２０１７−８３８４３号公報記載の方法で製造することができる。偏光板は、所定形状に裁断された枚葉状の部材を互いに貼り合わせて製造されてもよいし、長尺状の部材を互いに貼り合わせて製造されてもよい。
【０１３５】
＜粘着剤層＞
偏光板は、前記拡散防止層の、偏光子側とは反対側に粘着剤層を有していてもよい。粘着剤層は粘着剤から形成される。粘着剤層により、偏光板は被着体への接着性は良好になり、所望の領域に偏光子由来の偏光機能を容易に付与することができる。
【０１３６】
粘着剤は、通常、ポリマーを含み、さらに溶剤を含んでもよい。前記ポリマーとしては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、またはポリエーテル等を挙げることができる。中でも、アクリル系ポリマーを含むアクリル系の粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性および凝集力を有し、接着性に優れ、さらには耐候性および耐熱性等が高く、加熱や加湿の条件下で浮きおよび剥がれ等が生じにくい。
【０１３７】
前記アクリル系ポリマーとしては、エステル部分のアルキル基がメチル基、エチル基またはブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基である（メタ）アクリレート（以下、アクリレート、メタクリレートを総称して（メタ）アクリレート、アクリル酸とメタクリル酸とを総称して（メタ）アクリル酸ということがある。）と、（メタ）アクリル酸やヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の官能基を有する（メタ）アクリル系モノマーとの重合体が好ましい。
【０１３８】
このような共重合体を含む粘着剤は、粘着性に優れており、また、表示装置に貼合した後に、取り除く際も、表示装置に糊残り等を生じさせることなく、比較的容易に取り除くことが可能である。当該アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、２５℃以下が好ましく、０℃以下がより好ましい。このようなアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１０万以上であることが好ましい。
【０１３９】
前記溶剤としては、例えば、前記の配向性ポリマー組成物の溶剤として挙げられた溶剤等が挙げられる。
【０１４０】
前記粘着剤は、２５℃における貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ（１ＭＰａ）以下であることが好ましく、５×１０５Ｐａ（０．５ＭＰａ）以下であることがより好ましく、３×１０５Ｐａ（０．３ＭＰａ）以下であることがさらに好ましい。貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ（１ＭＰａ）以下であると、折り曲げにより気泡が発生しにくくなったり、表示ムラが生じにくくなったりするので好ましい。また貯蔵弾性率は、１×１０４Ｐａ（０．０１ＭＰａ）以上であることが好ましく、２×１０４Ｐａ（０．０２ＭＰａ）以上であることがより好ましく、３×１０４Ｐａ（０．０３ＭＰａ）以上であることがさらに好ましい。貯蔵弾性率が１×１０４Ｐａ（０．０１ＭＰａ）以上であると、製造作業時に他の部品に粘着剤が付着しにくい傾向にあるので好ましい。また粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は、５×１０５Ｐａ（０．５ＭＰａ）以下が好ましく、３×１０５Ｐａ（０．３ＭＰａ）以下がより好ましく、１×１０５Ｐａ（０．１ＭＰａ）以下がさらに好ましく、５×１０４Ｐａ（０．０５ＭＰａ）以下が特に好ましく、３×１０４Ｐａ（０．０３ＭＰａ）以下が殊更好ましい。８０℃における貯蔵弾性率が、５×１０５Ｐａ（０．５ＭＰａ）以下であると加熱作業における流動性が良好なため気泡の発生等が抑制される傾向にあるので好ましい。
【０１４１】
拡散防止層における偏光子側とは反対側に形成される粘着剤層の内、前面板と偏光板との間に配置される粘着剤層を形成する粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率は、０．６ＭＰａ以下である。この貯蔵弾性率は、０．５ＭＰａ以下であることがより好ましく、０．１ＭＰａ以下であることがより好ましく、０．０１ＭＰａ以上であることが好ましい。前面板と偏光板とが、上記貯蔵弾性率を示す粘着剤により積層されることで、前面板付き偏光板を屈曲させたときに拡散防止層や位相差フィルムに生じる応力を緩和することができる。前面板付き偏光板の屈曲性が向上しやすい。なお、粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率は、後述の実施例に記載された方法により測定される。
【０１４２】
また、粘着剤は、光拡散剤を含有してもよい。光拡散剤は、粘着剤に光拡散性を付与するためのものであり、粘着剤が含む前記ポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、光拡散剤としては、無機化合物からなる微粒子および有機化合物（ポリマー）からなる微粒子が挙げられる。前記アクリル系ポリマーを含めて、粘着剤が有効成分として含むポリマーの多くは、１．４程度の屈折率を有するため、光拡散剤としては、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤が有効成分として含むポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常、０．０１以上であり、また表示装置の明るさと表示性の観点からは、０．０１以上０．５以下とするのが好適である。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、たとえば、平均粒径が２〜６μｍ程度の範囲にある微粒子が好適に用いられる。
【０１４３】
屈折率は、一般的な最小偏角法またはアッベ屈折計によって測定される。
【０１４４】
無機化合物からなる微粒子としては、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）および酸化ケイ素（屈折率１．４５）等を挙げることができる。
【０１４５】
有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、たとえば、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、およびシリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）等を挙げることができる。
【０１４６】
光拡散剤の配合量は、粘着剤から形成される粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される表示装置の明るさ等を考慮して適宜決められるが、通常、前記ポリマーの含有量１００質量部に対して、３〜３０質量部である。
【０１４７】
光拡散剤が分散された粘着剤から形成される粘着剤層のヘイズ値は、偏光板が適用された表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲となるようにするのが好ましい。ヘイズ値は、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて測定される。
【０１４８】
粘着剤から形成される粘着剤層の厚さは、その密着力等に応じて決定されるものであり特に制限されないが、通常、１〜４０μｍである。加工性や耐久性等の点から、当該厚さは５〜２５μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。粘着剤から形成される粘着剤層の厚さを５〜１５μｍ程度とすることにより、被着体と偏光子とを十分に接着し、且つ、ディスプレイ全体の薄型化を達成することができる。
【０１４９】
＜前面板＞
偏光板は、拡散防止層の、偏光子側とは反対側に配置される前面板を備える。前面板は、粘着剤層または拡散防止層を介して偏光板に積層されることができる。
【０１５０】
前面板は、液晶セル等の画像表示素子の反りを抑制したり、画像表示素子を保護したりする役割を担うものであり、例えば透光性の（好ましくは光学的に透明な）板状体である。前面板は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
【０１５１】
前面板は、最終製品において最外面に配置されることから、屋外または半屋外で使用される場合においても十分な耐久性を示すことが求められる。さらに、前面板は屈曲に対する耐久性も求められている。このような観点から、前面板は、引張弾性率が２ＧＰａ以上の高分子フィルムから構成されることが好ましい。前面板は、フレキシブルディスプレイ用途としては樹脂フィルムを含むことが好適であり、樹脂フィルムは、中でもポリカーボネート樹脂（引張弾性率２〜３ＧＰａ）、アクリル樹脂（引張弾性率３〜４ＧＰａ）、ポリイミド樹脂（引張弾性率３〜５ＧＰａ）、ポリアミド樹脂（引張弾性率３〜８ＧＰａ）、ポリアミドイミド樹脂（引張弾性率３〜１３ＧＰａ）ポリエーテルサルフォン樹脂（引張弾性率２〜３ＧＰａ）から構成されるのが特に好ましい。
ディスプレイの薄型化、軽量化及びフレキシブル化にという観点からは、アクリル系樹脂、及び樹脂に耐擦傷性を付与した積層フィルムや、ポリイミド、ポリアミド、またはポリアミドイミド及びシリカを含むハイブリッドフィルムのような有機材料と無機材料の複合材料が好ましい。
特に、フレキシブルデバイスの表示部材又は前面板としては、屈曲性、視認性の観点から、ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子及びシリカを含有するハイブリッドフィルムがより好ましい。
【０１５２】
前面板と偏光板との一体化は、これらを、必要に応じて粘着剤層を介して、貼合することによって実現できる。粘着剤層は、前述のものを用いることができる。偏光板が粘着剤層を含む場合、前面板と偏光板との界面における反射や光の散乱を無くし、視認性を向上させるために、粘着剤の屈折率が前面板の屈折率に近いかまたはこれと同じであることが好ましく、また、光学的に透明であることが好ましい。また、粘着剤層は粘弾性、例えば２５℃貯蔵弾性率、ｔａｎδ、応力緩和率等を適切に調整することもできる。
【０１５３】
本発明の前面板付き偏光板は、液晶セル等の画像表示素子の反りを抑制することがで、また画像表示素子の傷つきを防止することができる。さらに、本発明の前面板付き偏光板は、前面板がフレキシブル形態（高分子フィルム）である場合には、Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌによる連続製造ができる点でもより好ましい。
【０１５４】
前面板の一実施様態として図４を用いて、詳細を説明する。好ましい前面板の一実施形態としては、ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子を含有する樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの少なくとも一方の面に機能層が設けられた積層フィルムである。
【０１５５】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルム４０に含まれる樹脂は、ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子であってもよい。ポリイミド系高分子は、例えば、ジアミン類とテトラカルボン酸二無水物とを出発原料として、重縮合によって得られる縮合型ポリイミドである。ポリイミドとして、樹脂フィルム形成のために用いられる溶媒に可溶なものを選択することができる。例えば  特開２０１６−９３９９２に記載のものがあげられる。また、ポリアミドやポリアミドイミドも好適に使用することができる。ポリアミドは、例えば、特開２０１１−１２２５５号公報に記載されたものがあげられる。ポリアミドイミドは、例えば、ＷＯ２０１８／１３５４３１や特表２０１４−５２８４９０号公報に記載されたものがあげられる。
【０１５６】
樹脂フィルム４０は、無機粒子等の無機材料を更に含有していてもよい。無機材料は、ケイ素原子を含むケイ素材料が好ましい。樹脂フィルム４０がケイ素材料等の無機材料含有することで、樹脂フィルム４０の引張弾性率を容易に４．０ＧＰａ以上とすることができる。ただし、樹脂フィルム４０の引張弾性率を制御する方法は、無機材料の配合に限られない。
【０１５７】
ケイ素原子を含むケイ素材料としては、シリカ粒子、オルトケイ酸テトラエチル（ＴＥＯＳ）等の４級アルコキシシラン、シルセスキオキサン誘導体等のケイ素化合物が挙げられる。これらのケイ素材料の中でも、樹脂フィルム４０の透明性及び屈曲性の観点から、シリカ粒子が好ましい。
【０１５８】
シリカ粒子の平均一次粒子径は、通常、１００ｎｍ以下である。シリカ粒子の平均一次粒子径が１００ｎｍ以下であると透明性が向上する傾向がある。
【０１５９】
樹脂フィルム中のシリカ粒子の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察で求めることができる。シリカ粒子の一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による定方向径とすることができる。平均一次粒子径は、ＴＥＭ観察により一次粒子径を１０点測定し、それらの平均値として求めることができる。樹脂フィルムを形成する前のシリカ粒子の粒子分布は、市販のレーザー回折式粒度分布計により求めることができる。
【０１６０】
樹脂フィルム４０において、ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子と無機材料との配合比は、両者の合を１０として、質量比で、１：９〜１０：０であることが好ましく、３：７〜１０：０であることがより好ましく、３：７〜８：２であることがさらに好ましく、３：７〜７：３であることがよりさらに好ましい。ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子及び無機材料の合計質量に対する無機材料の割合は、通常２０質量％以上であり、好ましくは３０質量％以上であり、通常９０質量％以下であり、好ましくは７０質量％以下である。ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子と無機材料（ケイ素材料）との配合比が上記の範囲内であると、樹脂フィルムの透明性及び機械的強度が向上する傾向がある。また、樹脂フィルム４０の引張弾性率を容易に４．０ＧＰａ以上とすることができる。
【０１６１】
樹脂フィルム４０は、透明性及び屈曲性を著しく損なわない範囲で、ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子及び無機材料以外の成分を更に含有していてもよい。ポリイミド系高分子、ポリアミド系高分子、無機材料以外の成分としては、例えば、酸化防止剤、離型剤、安定剤、ブルーイング剤等の着色剤、難燃剤、滑剤、増粘剤及びレベリング剤が挙げられる。ポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子及び無機材料以外の成分の割合は、樹脂フィルム４０の質量に対して、０％を超えて２０質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは０％を超えて１０質量％以下である。
【０１６２】
樹脂フィルム４０がポリイミド系高分子またはポリアミド系高分子及びケイ素材料を含有するとき、少なくとも一方の主面４０ａにおける、窒素原子に対するケイ素原子の原子数比であるＳｉ／Ｎが８以上であることが好ましい。この原子数比Ｓｉ／Ｎは、Ｘ線光電子分光（Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）によって、主面１０ａの組成を評価し、これによって得られたケイ素原子の存在量と窒素原子の存在量から算出される値である。
【０１６３】
樹脂フィルム４０の主面４０ａにおけるＳｉ／Ｎが８以上であることにより、後述する機能層５０との充分な密着性が得られる。密着性の観点から、Ｓｉ／Ｎは、９以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、５０以下であることが好ましく、４０以下であることがより好ましい。
【０１６４】
樹脂フィルム４０の厚さは、前面板（４）が適用されるフレキシブルデバイスに応じて適宜調整されるが、通常１０〜５００μｍであり、１５〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。樹脂フィルム４０の厚さは、ことさら好ましくは、４０〜１００μｍであり、最も好ましくは４０〜９０μｍであり、３０〜７０μｍである。このような構成の樹脂フィルム４０は、特に優れた屈曲性、及び実用上十分な強度を有する。
【０１６５】
次に、本実施形態の樹脂フィルム４０の製造方法の一例を説明する。樹脂フィルムの製造に使用されるポリイミド系高分子ワニスは、公知のポリイミド系高分子の合成手法で重合された溶媒可溶なポリイミド系高分子を溶媒に溶解して調製される。溶媒は、ポリイミド系高分子を溶解する溶媒であればよく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、及びそれらの混合溶媒が挙げられる。
【０１６６】
無機材料を含有する樹脂フィルムを製造する場合、ポリイミド系高分子ワニスに、無機材料を添加し、公知の撹拌法により撹拌及び混合して、ケイ素材料が均一に分散された分散液を調製する。紫外線吸収剤を配合する場合は、この分散液に紫外線吸収剤を加えることができる。
【０１６７】
ポリイミド系高分子ワニス又は分散液は、無機粒子（シリカ粒子等）同士の結合に寄与するアルコキシシランなどの金属アルコキシドを含んでいてもよい。このような化合物を含む分散液を用いることで、樹脂フィルムの透明性等の光学特性を維持しながら、無機粒子の配合割合を大きくすることができる。この化合物は、好ましくは、アミノ基を有するアルコキシシランである。このような化合物と無機粒子との組み合わせは、高い弾性率を達成するとともに、屈曲試験において樹脂フィルムが破損するまでの屈曲回数を増大さることにも寄与できる。
【０１６８】
ポリイミド系高分子ワニス又は分散液は、さらに水を含んでいてもよい。水の含有量は、ポリイミド系高分子ワニス又は分散液の質量に対して、通常、０．１〜１０質量％である。水の使用も、高い弾性率を達成するとともに、屈曲試験において樹脂フィルムが破断するまでの屈曲回数を増大させることに寄与できる。
【０１６９】
ポリイミド系高分子又は分散液は、添加剤を更に含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、離型剤、安定剤、ブルーイング剤等の着色剤、難燃剤、滑剤、増粘剤及びレベリング剤が挙げられる。
【０１７０】
樹脂フィルムは、適宜の公知の方法で製造することができる。製造方法の例としては、次の方法が挙げられる。上記のポリイミド系高分子ワニス又は分散液を、例えば、公知のロール・ツー・ロールやバッチ方式により基材に塗布して塗膜を形成する。その塗膜を乾燥して、フィルムを形成する。その後、基材からフィルムを剥離することによって、樹脂フィルム１０が得られる。基材は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材、ステンレス鋼（ＳＵＳ）ベルト又はガラス基材が挙げられる。
【０１７１】
塗膜の乾燥、及び／又はベーキングのために、塗膜を加熱してもよい。塗膜の加熱温度は、通常５０〜３５０℃である。塗膜の加熱は、不活性雰囲気下又は減圧下で行ってもよい。塗膜を加熱することにより溶媒を蒸発させ、除去することができる。樹脂フィルムは、塗膜を５０〜１５０℃で乾燥する工程と、乾燥後の塗膜を１８０〜３５０℃でベーキングする工程とを含む方法により、形成されてもよい。
【０１７２】
樹脂フィルムの少なくとも一方の主面には、表面処理を施してもよい。表面処理は、好ましくはＵＶオゾン処理である。ＵＶオゾン処理により、Ｓｉ／Ｎを容易に８以上とすることができる。ただし、Ｓｉ／Ｎを８以上とする方法は、ＵＶオゾン処理に限られない。
樹脂フィルム１０の主面１０ａ及び／又は１０ｂには、後述する機能層との密着性を向上するために、プラズマ処理又はコロナ放電処理のような表面処理が施されていてもよい。
【０１７３】
ＵＶオゾン処理は、２００ｎｍ以下の波長を含む公知の紫外光源を用いて行うことができる。紫外光源の例として、低圧水銀ランプが挙げられる。紫外光源としては、紫外光源を備えた各種市販装置を用いてもよい。市販装置としては、例えば、テクノビジョン社製の紫外線（ＵＶ）オゾン洗浄装置ＵＶ−２０８が挙げられる。
【０１７４】
樹脂フィルム４０の引張弾性率は、２５℃において、例えば４．０ＧＰａ以上であり、好ましくは５ＧＰｓ以上であり、より好ましくは５ＧＰａ超であり、また１０ＧＰａ以下であることが好ましく、８ＧＰａ以下であることがより好ましい。引張弾性率がこれら数値範囲内にあることにより、表面の硬度向上の点に加え、屈曲回復性の点でも優れた効果が得られる。
【０１７５】
樹脂フィルム４０を向かい合う樹脂フィルム間の距離が３ｍｍ（半径１．５Ｒ）になるまでＵ字型に折り曲げて戻すことを繰り返す屈曲試験において、当該樹脂フィルム４０が破断するまで樹脂フィルム１０を折り曲げる回数が、好ましくは１０００００回を超える。屈曲試験において「樹脂フィルムが破断する」とは、樹脂フィルムが部分的に又は全体的に破断する、すなわち厚み方向の全体にわたって分断された部分が生じることを意味する。屈曲回数が１０００００回に達した時点で樹脂フィルムが破断しない場合、樹脂フィルムが破断するまでの屈曲回数は、１０００００回を超えるとみなされる。本発明者らの知見によれば、１０００００回の屈曲回数までの屈曲試験に基づいて、樹脂フィルムによる表面の硬度向上に対する寄与を評価することができる。屈曲試験の詳細については、後述の実施例において説明される。
【０１７６】
樹脂フィルム４０の黄色度（ＹＩ値）は、フレキシブルデバイスの視認性等の観点から、５以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、３以下であることがさらに好ましい。樹脂フィルム４０の黄色度は、通常０．５以上であり、１以上であってもよい。
（機能層）
前面板（４）は、樹脂フィルム４０と、樹脂フィルム４０の少なくとも一方の主面４０ａに積層された機能層５０とから構成されることができる。
【０１７７】
機能層５０は、紫外線吸収、表面に高硬度を発現する機能、色相調整及び屈折率調整からなる群から選択される少なくとも１種の機能を有する層であることが好ましい。
【０１７８】
機能層５０としての、紫外線吸収の機能を有する層（紫外線吸収層）は、例えば、紫外線硬化型の透明樹脂、電子線硬化型の透明樹脂及び熱硬化型の透明樹脂から選ばれる主材と、この主材に分散した紫外線吸収剤とから構成される。機能層５０として紫外線吸収層を設けることにより、光照射による黄色度の変化を容易に抑制することができる。
【０１７９】
紫外線吸収層の主材としての紫外線硬化型、電子線硬化型、又は熱硬化型の透明樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１８０】
紫外線吸収層は、４００ｎｍ以下の波長の光（例えば波長３１３ｎｍの光）を９５％以上吸収する層であってもよい。言い換えると、紫外線吸収層は、４００ｎｍ以下の波長の光（例えば波長３１３ｎｍの光）の透過率が５％未満である層であってもよい。紫外線吸収層は、このような透過率が得られる濃度の紫外線吸収剤を含むことができる。光照射による前面板の黄色度の増大を抑制する観点から、紫外線吸収層（機能層５０）における紫外線吸収剤の含有量の割合は、紫外線吸収層の質量を基準として、通常１質量％以上であり、３質量％以上であることが好ましく、通常１０質量％以下であり、８質量％以下であることが好ましい。
【０１８１】
機能層５０としての、表面に高硬度を発現する機能層（ハードコート層）は、例えば、樹脂フィルムの表面の鉛筆硬度よりも高い鉛筆硬度を有する表面を積層体に与える層である。このハードコート層は、特に限定されないが、ポリ（メタ）アクリレート類に代表される、活性エネルギー線硬化型又は熱硬化型のラジカル硬化組成物またはカチオン硬化組成物を含む。ハードコート層は、光重合開始剤、有機溶媒を含んでもよい。ラジカル硬化組成物としては、ポリ（メタ）アクリレート類は、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート及び他の多官能ポリ（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上の（メタ）アクリレート類から形成されるポリ（メタ）アクリレートであることが好ましい。カチオン硬化組成物としてはエポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基等のカチオン重合性基を有する化合物を含む。分子中に２つ以上のカチオン重合性基を有する多官能化合物を含むことが好ましい。ハードコート層は、上記成分の他に、シリカ、アルミナ、ポリオルガノシロキサン等の無機酸化物を含んでもよい。表面に高硬度を発現する機能層（ハードコート層）の鉛筆硬度は２Ｈ以上が好ましく、さらに好ましくは３Ｈ以上であることが好ましい。
【０１８２】
機能層５０としての、色相調整の機能を有する層（色相調整層）は、前面板（４）を目的の色相に調整することができる層である。色相調整層は、例えば、樹脂及び着色剤を含有する層であってもよい。着色剤としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、弁柄、チタニウムオキサイド系焼成顔料、群青、アルミン酸コバルト及びカーボンブラック等の無機顔料；アゾ系化合物、キナクリドン系化合物、アンスラキノン系化合物、ペリレン系化合物、イソインドリノン系化合物、フタロシアニン系化合物、キノフタロン系化合物、スレン系化合物及びジケトピロロピロール系化合物等の有機顔料；硫酸バリウム及び炭酸カルシウム等の体質顔料；塩基性染料、酸性染料及び媒染染料等の染料を挙げることができる。
【０１８３】
機能層５０としての、屈折率調整の機能を有する層（屈折率調整層）は、樹脂フィルム４０とは異なる屈折率を有し、積層体に所定の屈折率を付与することができる層である。
屈折率調整層は、例えば、適宜選択された樹脂、場合によりさらに顔料を含有する樹脂層であってもよいし、金属の薄膜であってもよい。
【０１８４】
屈折率を調整する顔料としては、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化ジルコニウム及び酸化タンタル等が挙げられる。顔料の平均粒子径は、０．１μｍ以下であることが好ましい。顔料の平均粒子径を０．１μｍ以下とすることにより、屈折率調整層を透過する光の乱反射を防止し、透明度の低下を防止することができる。
【０１８５】
屈折率調整層に用いられる金属としては、例えば、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ケイ素、酸化インジウム、酸窒化チタン、窒化チタン、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素等の金属酸化物又は金属窒化物等が挙げられる。
【０１８６】
機能層５０は、前面板（４）の用途に応じて、上記の機能を適宜有する。機能層５０は、単層であっても、複数の層であってもよい。各層が１つの機能又は２つ以上の機能を有していてもよい。
【０１８７】
機能層５０は、表面に高硬度を発現する機能及び紫外線吸収の機能を有することが好ましい。この場合の機能層５０は、「表面に高硬度を発現する機能及び紫外線吸収の機能を有する単層」、「表面に高硬度を発現する機能と紫外線吸収の機能を有する層とを含む多層」、又は、「表面に高硬度を発現する機能及び紫外線吸収の機能を有する単層と高硬度を発現する層とを含む多層」を含むことが好ましい。
【０１８８】
機能層５０の厚さは、前面板（４）が適用されるフレキシブルデバイスに応じて適宜調整されるが、１μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１μｍ〜８０μｍであることがより好ましい。さらには、１μｍ〜３０μｍであることが好ましく、１μｍ〜２０μｍであることがより好ましい。機能層５０は、典型的には、樹脂フィルム４０よりも薄い。
【０１８９】
前面板（４）は、樹脂フィルム４０の主面４０ａ上に機能層５０を形成することにより得ることができる。機能層５０は、公知のロール・ツー・ロールやバッチ方式により、形成することができる。
【０１９０】
機能層５０としての紫外線吸収層は、例えば、樹脂フィルム１０の主面４０ａに、紫外線吸収剤と、紫外線吸収剤が分散される樹脂などの主材とを含む分散液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させることにより形成することができる。
【０１９１】
機能層５０としてのハードコート層は、例えば、樹脂フィルム４０の主面４０ａに、ハードコート層を形成する樹脂を含む溶液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させることにより形成することができる。
【０１９２】
機能層５０としての色相調整層は、例えば、樹脂フィルム４０の主面４０ａに、色相調整層を形成する顔料等と、顔料等が分散される樹脂などの主材とを含む分散液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させることにより形成することができる。
【０１９３】
機能層５０としての屈折率調整層は、例えば、樹脂フィルム４０の主面４０ａに、屈折率調整層を形成する無機粒子等と、無機粒子等が分散される樹脂等の主材とを含む分散液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させることにより形成することができる。
【０１９４】
機能層５０としての、表面に高硬度を発現する機能及び紫外線吸収の機能を有する単層は、樹脂フィルム４０の主面４０ａに、紫外線吸収剤と、紫外線吸収剤が分散される樹脂等の主材と、ハードコート層を形成する樹脂とを含む分散液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させることにより形成することができる。主材となる樹脂とハードコート層を形成する樹脂とは、同じであってもよい。
【０１９５】
表面に高硬度を発現する機能と紫外線吸収の機能を有する層とを含む多層の機能層は、次の方法で形成することができる。
樹脂フィルム４０の主面４０ａに、紫外線吸収剤と、紫外線吸収剤が分散される樹脂などの主材とを含む分散液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させることにより紫外線吸収層を形成する。次いで、その紫外線吸収層に、ハードコート層を形成する樹脂を含む溶液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させることによりハードコート層を形成してもよい。この方法により、表面に高硬度を発現する機能を有する層と紫外線吸収の機能を有する層とを含む多層の機能層が形成される。
【０１９６】
表面に高硬度を発現する機能及び紫外線吸収の機能を有する単層と高硬度を発現する層とを含む多層の機能層は、次の方法で形成することができる。
樹脂フィルム４０の主面４０ａに、紫外線吸収剤と、紫外線吸収剤が分散される樹脂などの主材と、ハードコート層を形成する樹脂とを含む分散液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させて、表面に高硬度を発現する機能及び紫外線吸収の機能を有する単層を形成し、さらに、その単層上に、ハードコート層を形成する樹脂を含む溶液を塗布して塗膜を形成し、その塗膜を乾燥及び硬化させることにより、ハードコート層を形成してもよい。この方法により、表面に高硬度を発現する機能及び紫外線吸収の機能を有する層と表面に高硬度を発現する機能を有する層とを含む多層の機能層が形成される。
【０１９７】
このようにして得られる本実施形態の前面板（４）は、屈曲性に優れ前面板に適用する場合に要求される透明性、耐紫外線特性、及び表面に高硬度を発現する機能等の機能性を有することができる。前面板（４）は、樹脂フィルム４０の主面４０ａにおけるＳｉ／Ｎが８以上である場合、樹脂フィルム４０と機能層５０との密着性も優れている。さらに、機能層５０が表面に高硬度を発現する機能を有する層（ハードコート層）である場合、機能層５０が高い表面硬度を有することができる。
【０１９８】
図５も、前面板の一実施形態を示す断面図である。図５に示す前面板（４）は、図４の前面板と同様の樹脂フィルム４０及び機能層５０に加えて、樹脂フィルム４０と機能層４０との間に設けられたプライマー層４５を更に有している。プライマー層４５は、樹脂フィルム４０の一方の主面４０ａに積層されている。機能層５０は、プライマー層４５の樹脂フィルム４０と接する主面とは反対側の主面４５ａに積層されている。
【０１９９】
プライマー層４５は、プライマー剤から形成された層であり、樹脂フィルム４０及び機能層５０との密着性を高めることのできる材料を含んでいることが好ましい。プライマー層４５に含まれる化合物が、樹脂フィルム４０に含まれるポリイミド系高分子又はケイ素材料等と、界面において化学結合していてもよい。
【０２００】
プライマー剤として、例えば、紫外線硬化型、熱硬化型又は２液硬化型のエポキシ系化合物のプライマー剤が挙げられる。プライマー剤は、ポリアミック酸であってもよい。これらのプライマー剤は、樹脂フィルム４０及び機能層５０との密着性を高めるために好適である。
【０２０１】
プライマー剤は、シランカップリング剤を含んでいてもよい。シランカップリング剤は、縮合反応により樹脂フィルム４０に含まれるケイ素材料と化学結合してもよい。シランカップリング剤は、特に樹脂フィルム４０に含まれるケイ素材料の配合比が高い場合に好適に用いることができる。
【０２０２】
シランカップリング剤としては、ケイ素原子と、該ケイ素原子に共有結合した１〜３個のアルコキシ基とを有するアルコキシシリル基を有する化合物が挙げられる。ケイ素原子にアルコキシ基が２個以上共有結合している構造を含む化合物が好ましく、ケイ素原子にアルコキシ基が３個共有結合している構造を含む化合物がより好ましい。上記アルコキシ基として、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基及びｔ−ブトキシ基等が挙げられる。なかでも、メトキシ基及びエトキシ基がケイ素材料との反応性を高めることができるため好ましい。
【０２０３】
シランカップリング剤は、樹脂フィルム４０及び機能層５０との親和性の高い置換基を有することが好ましい。樹脂フィルム４０に含まれるポリイミド系高分子との親和性の観点から、シランカップリング剤の置換基は、エポキシ基、アミノ基、ウレイド基又はイソシアネート基であることが好ましい。機能層５０が（メタ）アクリレート類を含む場合、プライマー層４５に用いるシランカップリング剤が、エポキシ基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基又はスチリル基を有していると、親和性が高まるので好ましい。これらのなかでも、メタクリル基、アクリル基及びアミノ基から選ばれる置換基を有するシランカップリング剤は、樹脂フィルム４０及び機能層５０との親和性に優れる傾向を示すため好ましい。
【０２０４】
プライマー層４５の厚さは、機能層５０に応じて適宜調整されるが、０．０１ｎｍ〜２０μｍであることが好ましい。エポキシ系化合物のプライマー剤を用いる場合には、プライマー層４５の厚さは０．０１μｍ〜２０μｍであることが好ましく、０．１μｍ〜１０μｍであることがより好ましい。シランカップリング剤を用いる場合には、プライマー層４５の厚さは０．１ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、０．５ｎｍ〜０．１μｍであることがより好ましい。
【０２０５】
図５の前面板（４）は、例えば、樹脂フィルム４０の主面４０ａに、プライマー剤を溶解した溶液を塗布して塗膜を形成し、形成された塗膜を乾燥及び硬化してプライマー層を形成することを含む方法により、製造することができる。その他の部材の形成方法は、図４の前面板（４）と同様である。プライマー層４５は、機能層５０と同時に硬化させてもよいし、機能層５０を形成する前に別途硬化させてもよい。
【０２０６】
上記前面板は、高い透明性を有するとともに、屈曲時に優れた視認性を維持することができる。また、この前面板は、優れた屈曲性も有することができる。また、樹脂フィルムと機能層との間に、プライマー層が設けられている場合、樹脂フィルムと機能層の密着性が高くなる。前面板は、フレキシブルデバイスの光学部材若しくは表示部材の基材、又は前面板に適用する場合に要求される透明性、耐紫外線特性及び表面硬度等の機能性を有することができる。
【０２０７】
前面板の構成は、適宜変形が可能である。例えば、図６の前面板（４）のように、樹脂フィルムの両側に機能層をそれぞれ設けることができる。この場合、それぞれの機能層と樹脂フィルムとの間に、プライマー層を設けてもよい。
【０２０８】
＜位相差フィルム＞
偏光板は、偏光子における前面板側とは反対側に位相差フィルムを備えることができる。偏光板は、図２に示すように、拡散防止層（Ｂ）の偏光子側とは反対側に位相差フィルム（５）を備えてもよい。また、偏光板が粘着剤層を備える場合には、偏光板は、粘着剤層の拡散防止層側とは反対側に位相差フィルムを備えてもよい。偏光板は、前面板および位相差フィルムの両方を備えていてもよい。上記前面板付き偏光板は、拡散防止層の偏光子側とは反対側に位相差フィルムを備えていてもよい。
【０２０９】
位相差フィルムは、波長λｎｍの光に対する複屈折率Δｎ（λ）が、下記式（１−１）、（２−１）および下記式（３）で表される位相差性を示すλ／４位相差板を含むことが好ましい。
Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）≦１．００      （１−１）
１．００≦Δｎ（６５０）／Δｎ（５５０）      （２−１）
１２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１８０ｎｍ                    （３）
【０２１０】
Δｎ（４５０）、Δｎ（５５０）、Δｎ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける複屈折を表す。
【０２１１】
複屈折率Δｎ（λ）は、面内リタデーションを測定して、位相差フィルムの厚さで除することで得られる。具体的な測定方法は実施例に示すが、この際、ガラス基材のように基材自体にリタデーションが無いような基材上に製膜したものを測定することで、実質的な位相差フィルムの特性を測定することができる。すなわち、位相差フィルムは、好ましくは下記式（１）、（２）および上記式（３）で表される位相差性を示す位相差フィルムである。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００          （１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）          （２）
【０２１２】
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける面内リタデーションを表す。
前記位相差フィルムは単層でも多層フィルムでもよい。位相差フィルムが多層フィルムである場合、各フィルムは前述の粘着剤、または後述の接着剤で張り合わせることができる。また、各フィルムを形成する組成物を塗工するなどの方法で、各フィルムを直接形成することもできる。
【０２１３】
［接着剤］
接着剤としては、水系接着剤、有機溶剤系、無溶剤系接着剤、固体接着剤、溶剤揮散型接着剤、湿気硬化型接着剤、加熱硬化型接着剤、嫌気硬化型、活性エネルギー線硬化型接着剤、硬化剤混合型接着剤、熱溶融型接着剤、感圧型接着剤（粘着剤）、再湿型接着剤等汎用に使用されているものが使用できる。中でも水系溶剤揮散型接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤がよく用いられる。接着剤層の厚さは、求められる接着力等に応じて適宜調節することができ、０．０１μｍ〜５００μｍ、好ましくは０．１μｍ〜３００μｍであり、前記フレキシブル画像表示装置用積層体には複数存在するがそれぞれの厚み種類は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０２１４】
前記水系溶剤揮散型接着剤としてはポリビニルアルコール系ポリマー、でんぷん等の水溶性ポリマー、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン等水分散状態のポリマーを主剤ポリマーとして使用することができる。水、前記主剤ポリマーに加えて、架橋剤、シラン系化合物、イオン性化合物、架橋触媒、酸化防止剤、染料、顔料、無機フィラー、有機溶剤等を配合しても良い。前記水系溶剤揮散型接着剤によって接着する場合、前記水系溶剤揮散型接着剤を被接着層間に注入して被着層を貼合した後、乾燥させることで接着性を付与することができる。前記水系溶剤揮散型接着剤を用いる場合の接着層の厚さは０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜１μｍであってもよい。前記前記水系溶剤揮散型接着剤を複数層用いる場合には、それぞれの層の厚み種類は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０２１５】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線を照射して接着剤層を形成する反応性材料を含む活性エネルギー線硬化組成物の硬化により形成することができる。前記活性エネルギー線硬化組成物は、ハードコート組成物と同様のラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物の少なくとも１種の重合物を含有することができる。前記ラジカル重合性化合物とは、ハードコート組成物と同様であり、ハードコート組成物と同様の種類のものが使用できる。接着層に用いられるラジカル重合性化合物としてはアクリロイル基を有する化合物が好ましい。接着剤組成物としての粘度を下げるために単官能の化合物を含むことも好ましい。
【０２１６】
前記カチオン重合性化合物は、ハードコート組成物と同様であり、ハードコート組成物と同様の種類のものが使用できる。活性エネルギー線硬化組成物に用いられるカチオン重合性化合物としては、エポキシ化合物が特に好ましい。接着剤組成物としての粘度を下げるために単官能の化合物を反応性希釈剤として含むことも好ましい。
【０２１７】
活性エネルギー線組成物には重合開始剤をさらに含むことができる。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカル及びカチオン重合開始剤等であり、適宜選択して用いることができる。これらの重合開始剤は、活性エネルギー線照射及び加熱の少なくとも一種により分解されて、ラジカルもしくはカチオンを発生してラジカル重合とカチオン重合を進行させるものである。ハードコート組成物の記載の中で活性エネルギー線照射によりラジカル重合またはカチオン重合の内の少なくともいずれか開始することができる開始剤を使用することができる。
【０２１８】
前記活性エネルギー線硬化組成物はさらに、イオン捕捉剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、密着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動粘度調整剤、可塑剤、消泡剤溶剤、添加剤、溶剤を含むことができる。前記活性エネルギー線硬化型接着剤によって接着する場合、前記活性エネルギー線硬化組成物を被接着層のいずれかまたは両方に塗布後貼合し、いずれかの被着層または両方の被着層を通して活性エネルギー線を照射して硬化させることで接着することができる。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合の接着層の厚さは０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍであってもよい。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を複数層用いる場合には、それぞれの層の厚み種類は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０２１９】
前記粘着剤としては、主剤ポリマーに応じて、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等に分類され何れを使用することもできる。粘着剤には主剤ポリマーに加えて、架橋剤、シラン系化合物、イオン性化合物、架橋触媒、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、染料、顔料、無機フィラー等を配合してもよい。前記粘着剤を構成する各成分を溶剤に溶解・分散させて粘着剤組成物を得て、該粘着剤組成物を基材上に塗布した後に乾燥させることで、粘着剤層接着層が形成される。粘着層は直接形成されてもよいし、別途基材に形成したものを転写することもできる。接着前の粘着面をカバーするためには離型フィルムを使用することも好ましい。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合の接着層の厚さは０．１〜５００μｍ、好ましくは１〜３００μｍであってもよい。前記粘着剤を複数層用いる場合には、それぞれの層の厚み種類は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０２２０】
また、位相差フィルムは、上述のλ／４位相差板を含むことが好ましい。前記λ／４位相差板は、入射光の進行方向に直交する方向（フィルムの面内方向）にλ／４の位相差を与えるフィルムである。偏光板は、偏光子の吸収軸とλ／４位相差板の遅相軸とのなす角度が４５°±１０°となるように、偏光子と位相差フィルムを配置することが好ましい。このような軸角度とすることで、偏光板は円偏光板として機能し得る。
【０２２１】
前記λ／４位相差板は、セルロース系フィルム、オレフィン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム等の高分子フィルムを延伸することで製造される延伸型位相差板であってもよい。必要により位相差調整剤、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料や染料のような着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤等を含んでいてもよい。前記延伸型位相差板の厚さは、２００μｍ以下であってもよく、好ましくは、１μｍ〜１００μｍである。厚さが２００μｍを超えると柔軟性が低下することがある。
【０２２２】
さらに前記λ／４位相差板の他の一例としては、液晶組成物を塗布して形成する液晶塗布型位相差板であってもよい。前記液晶組成物は、ネマチック、コレステリック、スメクチック等の液晶状態を示す性質を有する液晶性化合物を含む。液晶組成物の中の液晶性化合物を含むいずれかの化合物は重合性官能基を有している。前記液晶塗布型位相差板はさらに開始剤、溶剤、分散剤、レベリング剤、安定剤、界面活性剤、架橋剤、シランカップリング剤などを含むことができる。前記液晶塗布型位相差板は、前記液晶偏光層での記載と同様に配向膜上に液晶組成物を塗布硬化して液晶位相差層を形成することで製造することができる。液晶塗布型位相差板は、延伸型位相差板に比べて厚さを薄く形成することができる。液晶塗布型位相差板の厚さは０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍであってもよい。前記液晶塗布型位相差板は基材から剥離して転写して積層することもできるし、前記基材をそのまま積層することもできる。前記基材が、保護フィルムや位相差板、前面板の透明基材としての役割を担うことも好ましい。
【０２２３】
一般的には、短波長ほど複屈折が大きく長波長になるほど小さな複屈折を示す材料が多い。この場合には全可視光領域でλ／４の位相差を達成することはできないので、視感度の高い５６０ｎｍ付近で位相差値がλ／４となるような面内位相差１００〜１８０ｎｍ、好ましくは１３０〜１５０ｎｍとなるように設計されることが多い。通常とは逆の複屈折率波長分散特性を有する材料を用いた逆分散λ／４位相差板を用いることは視認性をよくすることができるので好ましい。このような材料としては延伸型位相差板の場合は特開２００７‐２３２８７３号公報等、液晶塗布型位相差板の場合には特開２０１０‐３０９７９号公報記載されているものを用いることも好ましい。
【０２２４】
また、他の方法としてはλ／２位相差板と組み合わせることで広帯域λ／４位相差板を得る技術も知られている（特開平１０−９０５２１号公報）。λ／２位相差板もλ／４位相差板と同様の材料方法で製造される。延伸型位相差板と液晶塗布型位相差板の組み合わせは任意であるが、どちらも液晶塗布型位相差板を用いることは膜厚を薄くすることができるので好ましい。
【０２２５】
偏光板には斜め方向の視認性を高めるために、正のＣプレートを積層する方法も知られている（特開２０１４‐２２４８３７号公報）。正のＣプレートも液晶塗布型位相差板であっても延伸型位相差板であってもよい。厚み方向の位相差は−２００〜−２０ｎｍ好ましくは−１４０〜−４０ｎｍである。
【０２２６】
［タッチセンサ］
タッチセンサは、前面板と偏光板の間、または、位相差フィルムの偏光板とは反対側など、光学特性やタッチパネルの機能を維持するのに適した位置に配置することができる。
タッチセンサ電極からの反射光を抑制する観点から、タッチセンサは位相差フィルムにおける偏光板側とは反対側に配置されることが好ましいが、これに限定されるものではない。前面板付き偏光板は、図３に示すように、位相差フィルム（５）の偏光板とは反対側にタッチセンサ（６）を備えてもよい。また、位相差フィルムとタッチセンサとは、粘着剤層を介して積層されることができる。
【０２２７】
タッチセンサは入力手段として用いられる。タッチセンサとしては、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等様々な様式が提案されており、いずれの方式でも構わない。中でも静電容量方式が好ましい。静電容量方式タッチセンサは活性領域及び前記活性領域の外郭部に位置する非活性領域に区分される。活性領域は表示パネルで画面が表示される領域（表示部）に対応する領域であって、使用者のタッチが感知される領域であり、非活性領域は表示装置で画面が表示されない領域（非表示部）に対応する領域である。タッチセンサはフレキシブルな特性を有する基板と；前記基板の活性領域に形成された感知パターンと；前記基板の非活性領域に形成され、前記感知パターンとパッド部を介して外部の駆動回路と接続するための各センシングラインを含むことができる。フレキシブルな特性を有する基板としては、前記前面板の樹脂フィルムと同様の材料が使用できる。タッチセンサの基板は、靱性が２，０００ＭＰａ％以上のものがタッチセンサのクラック抑制の面から好ましい。より好ましくは靱性が２，０００ＭＰａ％〜３０，０００ＭＰａ％であってもよい。
【０２２８】
前記感知パターンは、第１方向に形成された第１パターン及び第２方向に形成された第２パターンを備えることができる。第１パターンと第２パターンは互いに異なる方向に配置される。第１パターン及び第２パターンは、同一層に形成され、タッチされる地点を感知するためには、それぞれのパターンが電気的に接続されなければならない。第１パターンは各単位パターンが継ぎ手を介して互いに接続された形態であるが、第２パターンは各単位パターンがアイランド形態に互いに分離された構造になっているので、第２パターンを電気的に接続するためには別途のブリッジ電極が必要である。感知パターンは周知の透明電極素材を適用することができる。例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、亜鉛酸化物（ＺｎＯ）、インジウム亜鉛スズ酸化物（ＩＺＴＯ）、カドミウムスズ酸化物（ＣＴＯ）、ＰＥＤＯＴ（ｐｏｌｙ（３，４―ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ））、炭素ナノチューブ（ＣＮＴ）、グラフェン、金属ワイヤなどを挙げることができ、これらは単独または２種以上混合して使用することができる。好ましくはＩＴＯを使用することができる。金属ワイヤに使用される金属は特に限定されず、例えば、銀、金、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、チタン、テレニウム、クロムなどを挙げることができる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
【０２２９】
ブリッジ電極は感知パターン上部に絶縁層を介して前記絶縁層上部に形成することができ、基板上にブリッジ電極が形成されており、その上に絶縁層及び感知パターンを形成することができる。前記ブリッジ電極は感知パターンと同じ素材で形成することもでき、モリブデン、銀、アルミニウム、銅、パラジウム、金、白金、亜鉛、スズ、チタンまたはこれらのうちの２種以上の合金などの金属で形成することもできる。第１パターンと第２パターンは電気的に絶縁されなければならないので、感知パターンとブリッジ電極の間には絶縁層が形成される。絶縁層は第１パターンの継ぎ手とブリッジ電極の間にのみ形成することもでき、感知パターンを覆う層の構造に形成することもできる。後者の場合は、ブリッジ電極は絶縁層に形成されたコンタクトホールを介して第２パターンを接続することができる。前記タッチセンサはパターンが形成されたパターン領域と 、パターンが形成されていない非パターン領域間の透過率の差、具体的には、これらの領域における屈折率の差によって誘発される光透過率の差を適切に補償するための手段として基板と電極の間に光学調節層をさらに含むことができ、前記光学調節層は無機絶縁物質または有機絶縁物質を含むことができる。光学調節層は光硬化性有機バインダー及び溶剤を含む光硬化組成物を基板上にコーティングして形成することができる。前記光硬化組成物は無機粒子をさらに含むことができる。前記無機粒子によって光学調節層の屈折率が上昇することができる。
前記光硬化性有機バインダーは、例えば、アクリレート系単量体、スチレン系単量体、カルボン酸系単量体などの各単量体の共重合体を含むことができる。前記光硬化性有機バインダーは、例えば、エポキシ基含有繰り返し単位、アクリレート繰り返し単位、カルボン酸繰り返し単位などの互いに異なる各繰り返し単位を含む共重合体であってもよい。
前記無機粒子は、例えば、ジルコニア粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子などを含むことができる。 前記光硬化組成物は、光重合開始剤、重合性モノマー、硬化補助剤などの各添加剤をさらに含むこともできる。
【０２３０】
前面板付き偏光板は、さまざまな表示装置に用いることができる。表示装置とは、表示素子を有する装置であり、発光源として発光素子または発光装置を含む。表示装置としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、タッチパネル表示装置、電子放出表示装置（例えば電場放出表示装置（ＦＥＤ）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤ））、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置、プラズマ表示装置、投射型表示装置（例えばグレーティングライトバルブ（ＧＬＶ）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を有する表示装置）および圧電セラミックディスプレイ等が挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置、直視型液晶表示装置および投写型液晶表示装置等のいずれをも含む。これらの表示装置は、２次元画像を表示する表示装置であってもよいし、３次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。
特に前面板付き偏光板および楕円偏光板は、液晶表示装置、および有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置に有効に用いることができる。
【０２３１】
［フレキシブル画像表示装置］
また、前面板付き偏光板は、屈曲性に優れることから、フレキシブル画像表示装置用積層体として好ましく用いることができる。フレキシブル画像表示装置は、フレキシブル画像表示装置用積層体と、有機ＥＬ表示パネルとからなるものを例示することができる。有機ＥＬ表示装置の場合、有機ＥＬ表示パネルに対して視認側にフレキシブル画像表示装置用積層体が配置され、折り曲げ可能に構成されている。また、フレキシブル画像表示装置用積層体は、前記前面板、偏光板、タッチセンサのいずれかの層の少なくとも一面に形成された遮光パターンを具備することができる。
【０２３２】
（遮光パターン）
前記遮光パターンは前記フレキシブル画像表示装置のベゼルまたはハウジングの少なくとも一部として適用することができる。遮光パターンによって前記フレキシブル画像表示装置の辺縁部に配置される配線が隠されて視認されにくくすることで、画像の視認性が向上する。前記遮光パターンは単層または複層の形態であってもよい。遮光パターンのカラーは特に制限されることはなく、黒色、白色、金属色などの多様なカラーを有する。遮光パターンはカラーを具現するための顔料と、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーンなどの高分子で形成することができる。これらの単独または２種類以上の混合物で使用することもできる。前記遮光パターンは、印刷、リソグラフィ、インクジェットなど各種の方法にて形成することができる。遮光パターンの厚さは１μｍ〜１００μｍであってもよく、好ましくは２μｍ〜５０μｍでる。また、光パターンの厚み方向に傾斜等の形状を付与することも好ましい。
【実施例】
【０２３３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に制限されない。実施例において「部」は特記のない限り「質量部」を表す。評価方法は以下のとおりである。
（１）屈曲性試験
各実施例および比較例で得られた前面板付き偏光板に、粘着剤層１を介して、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼合し、前面板付き偏光板／粘着剤層１／ＰＥＴフィルムからなる積層体を得た。ＰＥＴフィルムは、表示素子を模したものであり、その厚みは１００μｍであった。
【０２３４】
図７は、屈曲性試験の方法を模式的に示す図である。２つのステージ５０１、５０２を備えた屈曲装置（Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｏｗｎ社製、ＳＴＳ−ＶＲＴ−５００）を準備し、ステージ５０１、５０２の上に積層体１００を載せた（図７ａ）。２つのステージ５０１、５０２の間の距離（ギャップ）Ｃは３ｍｍ（１．５Ｒ）に設定した。このステージ５０１、５０２は、２つのステージの間（ギャップ）Ｃを中心に揺動可能であり、初期は２つのステージ５０１、５０２は同一平面を構成する。２つのステージ５０１，５０２を位置Ｐ１及び位置Ｐ２を回転軸の中心として上方に９０度回転させて２つのステージ５０１、５０２を閉じ（図７ｂ）、再びステージ５０１、５０２を開く動作を１回の屈曲と定義する。この動作を繰り返し、積層体１００へ最初にクラックが生じるまでの屈曲回数を数えた。
【０２３５】
評価の基準は以下の通りである。
◎（極めて良い）：２０万回以上
〇（良い）：１０万回以上２０万回未満
△（使用可能）：５万回以上１０万回未満
×（やや劣る）：１万回以上５万回未満
××（劣る）：１万回未満
【０２３６】
前面板を構成する樹脂フィルムに対する屈曲性試験は、図７における２つのステージ５０１、５０２の間の距離（ギャップ）Ｃを３ｍｍ（１．５Ｒ）にして行った。樹脂フィルムが破断するまで当該樹脂フィルムを折り曲げる回数が１０００００回を超えるか否かを評価した。
【０２３７】
（２）引張弾性率
引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、ＵＴＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ、オートグラフＡＧ−Ｘ、株式会社島津製作所）を用いて測定した。延伸条件は、常温（温度２３℃）で速度１．５ｍｍ／分、幅４０ｍｍ、標点距離５０ｍｍとした。
【０２３８】
（３）耐熱試験
各実施例および比較例で作製した偏光板を、粘着剤層２を介してガラスに貼合し、偏光板／粘着剤層２／ガラスからなる積層体を得た。この積層体の視感度補正偏光度を、分光光度計（Ｖ７１００、日本分光株式会社製）を用いて可視光線領域において測定し、耐熱試験前の視感度補正偏光度［％］とした。次いで、この積層体を、温度８５℃のオーブンに５００時間放置した後、同様に視感度補正偏光度を測定して、耐熱試験後の視感度補正偏光度［％］とした。得られた視感度補正偏光度に基づいて、耐熱試験前後の視感度補正偏光度の変化量の絶対値（｜ΔＰ｜）［％］を算出した。
【０２３９】
評価の基準は以下の通りである。
◎（極めて良い）：３％未満
〇（良い）：３％以上５％未満
△（使用可能）：５％以上７％未満
×（やや劣る）：７％以上１０％未満
××（劣る）：１０％以上
【０２４０】
（４）黄色度
樹脂フィルムの黄色度は、ＪＩＳ  Ｋ７３７３：２００６に準拠して日本分光株式会社製の紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０によって測定した。樹脂フィルムがない状態でバックグランド測定を行った後、樹脂フィルムをサンプルホルダーにセットして、波長３００〜８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求めた。ＹＩを、下記の式に基づいて算出した。
ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ−１．０５９２Ｚ）／Ｙ
【０２４１】
（５）貯蔵弾性率
温度２５℃における貯蔵弾性率は、粘弾性測定装置（ＭＣＲ−３０１、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社）を使用して測定した。実施例および比較例で用いたものと同じ粘着シートを幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍにして、剥離フィルムを剥がし、厚みが１５０μｍとなるように複数枚積層してガラス板に接合後、測定チップと接着した状態で−２０℃から１００℃の温度領域で周波数１．０Ｈｚ、変形量１％、昇温速度５℃／分の条件下にて測定を行い、温度２５℃における貯蔵弾性率の測定値を確認した。
【０２４２】
以下の材料を準備した。
（１）前面板
（１−１）前面板１：
ポリイミド系高分子からなる樹脂フィルムと、その一方の主面に形成されたハードコート層とからなるフィルム。樹脂フィルムの厚みは５０μｍであり、ハードコート層の厚みは１０μｍであった。樹脂フィルムが破断するまでの屈曲回数は、１０万回を超えた。樹脂フィルムの黄色度は、１．２であった。
【０２４３】
（１−２）前面板２：
ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂フィルムと、その一方の主面に形成されたハードコート層とからなるフィルム。樹脂フィルムの厚みは４０μｍであり、ハードコート層の厚みは１０μｍであった。樹脂フィルムが破断するまでの屈曲回数は、１０万回を超えた。樹脂フィルムの黄色度は、１．６であった。
【０２４４】
（１−３）前面板３：
トリアセチルセルロースからなる樹脂フィルムと、その一方の主面に形成されたハードコート層とからなるフィルム。樹脂フィルムの厚みは６０μｍであり、ハードコート層の厚みは１０μｍであった。樹脂フィルムが破断するまでの屈曲回数は、１０万回未満であった。樹脂フィルムの黄色度は、０．６であった。
【０２４５】
（２）配向膜成用組成物
以下の構造単位からなる光反応性基を有するポリマーを準備した。
2020046649.tif 000016
このポリマーを濃度５重量％で、シクロペンタノンに溶解した溶液を配向膜形成用組成物として用いた。
【０２４６】
（３）偏光子形成用組成物
以下の構造で表される化合物（１−１）と化合物（１−２）とを重合性液晶化合物として用いた。化合物（１−１）および化合物（１−２）は、Ｌｕｂ  ｅｔ  ａｌ．Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ、１１５、３２１−３２８（１９９６）記載の方法により合成した。
【０２４７】
化合物（１−１）
2020046649.tif 000017
【０２４８】
化合物（１−２）
2020046649.tif 000018
【０２４９】
以下の構造で表される化合物（２−１ａ）と化合物（２−１ｂ）と化合物（２−３ａ）とを二色性色素として用いた。
【０２５０】
化合物（２−１ａ）
2020046649.tif 000019
【０２５１】
化合物（２−１ｂ）
2020046649.tif 000020
【０２５２】
化合物（２−３ａ）
2020046649.tif 000021
【０２５３】
偏光子形成用組成物は、化合物（１−１）７５重量部、化合物（１−２）２５重量部、二色性色素としての上記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示されるアゾ色素各２．５重量部、重合開始剤としての２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、ＢＡＳＦ社）６重量部、およびレベリング剤としてのポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ社）１．２重量部を、溶剤のトルエン４００重量部に混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより調製した。
【０２５４】
（４）λ／４位相差板
以下に示す各成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、λ／４位相差板形成用組成物を得た。
【０２５５】
下記式で示される化合物：８０重量部
2020046649.tif 000022
【０２５６】
下記式で示される化合物：２０重量部
2020046649.tif 000023
【０２５７】
重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、ＢＡＳＦ社）：６重量部
レベリング剤（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ポリアクリレート化合物、ＢＹＫ社）：０．１重量部
溶剤（シクロペンタノン）：４００重量部
【０２５８】
基材として厚み１００μｍのＰＥＴフィルム準備した。ＰＥＴフィルム上に配向膜形成用組成物をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して配向膜（ＡＬ２）を形成した。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７、ウシオ電機株式会社製）を用いて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２となるような条件で行った。また、偏光ＵＶの偏光方向は偏光子の吸収軸に対して４５°となるように行った。
【０２５９】
配向膜（ＡＬ２）上に、λ／４位相差板形成用組成物をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンで１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。得られた被膜に、上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を照射することにより、λ／４位相差板を形成した。得られたλ／４位相差板の厚みは、２．０μｍであった。
【０２６０】
（５）正のＣプレート
以下に示す各成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、正のＣプレート形成用組成物を得た。
【０２６１】
下記式で示される化合物（ＬＣ２４２、ＢＡＳＦ社製）：１００重量部
2020046649.tif 000024
【０２６２】
重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノン、ＢＡＳＦ社）：２．６重量部
レベリング剤（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ポリアクリレート化合物、ＢＹＫ社）：０．５重量部
添加剤（ＬＲ９０００、ＢＡＳＦ社）：５．７重量部
溶剤（プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート）：４１２重量部  
【０２６３】
基材として厚み１００μｍのＰＥＴフィルムを準備した。ＰＥＴフィルム上に配向膜形成用組成物をバーコート法により塗布し、９０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥して、配向膜（ＡＬ３）を得た。
【０２６４】
配向膜上（ＡＬ３）上に、正のＣプレート形成用組成物をバーコート法により塗布し、９０℃の乾燥オーブンで１分間加熱乾燥した。得られた被膜に、窒素雰囲気下で、上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を照射することにより、正のＣプレートを形成した。得られた正のＣプレートの厚さは、３．０μｍであった。
【０２６５】
（６）拡散防止層組成物
（６−１）拡散防止層１組成物
拡散防止層１組成物は、  １８官能のアクリル基を有するデンドリマーアクリレート（Ｍｉｒａｍｅｒ  ＳＰ１１０６，Ｍｉｗｏｎ社）２．８質量部、６官能のアクリル基を有するウレタンアクリレート（Ｍｉｒａｍｅｒ  ＰＵ−６２０Ｄ、Ｍｉｗｏｎ社）６．６質量部、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４、ＢＡＳＦ社）０．５質量部、レベリング剤（ＢＹＫ−３５３０、ＢＹＫ社）０．１質量部、およびメチルエチルケトン（ＭＥＫ）９０質量部を混合して調製した。
【０２６６】
（６−２）拡散防止層２組成物
拡散防止層２組成物は、水１００重量部、ポリビニルアルコール樹脂粉末（株式会社クラレ製、平均重合度１８０００、商品名：ＫＬ−３１８）３重量部、ポリアミドエポキシ樹脂（架橋剤、住化ケムテックス株式会社製、商品名：ＳＲ６５０（３０））１．５重量部を混合して調製した。
【０２６７】
（７）粘着剤層
（重合例１）
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応器に、アセトン８１．８部、アクリル酸ブチル９８．４部、及びアクリル酸０．６部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら、内温を５５℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．１４部をアセトン１０部に溶かした溶液を全量添加した。重合開始剤を添加した１時間後に、単量体を除くアクリル樹脂の濃度が３５％になるよう、添加速度１７．３部／ｈｒでアセトンを連続的に反応器に添加しながら、内温５４〜５６℃で１２時間保温し、最後に酢酸エチルを添加して、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節した。このようにして、アクリル樹脂溶液を得た。
【０２６８】
（重合例２）
単量体の組成を、アクリル酸ブチル９８．６部、アクリル酸０．４部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０部に変更したこと以外は、重合例１と同様にしてアクリル樹脂溶液を得た。
【０２６９】
（重合例３）
単量体の組成を、アクリル酸ブチル７８．０部、メタクリル酸メチル２０部、アクリル酸１．０部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０部に変更したこと以外は、重合例１と同様にしてアクリル樹脂溶液を得た。
【０２７０】
（重合例４）
単量体の組成を、アクリル酸ブチル６８．０部、メタクリル酸メチル３０部、アクリル酸１．０部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０部に変更したこと以外は、重合例１と同様にしてアクリル樹脂溶液を得た。
【０２７１】
次に、上記のアクリル樹脂溶液を用いて粘着剤、及び粘着シートを製造した。以下の製造例において、イソシアネート系化合物、及びシラン系化合物として以下のものを使用した。
イソシアネート系化合物：コロネートＬ、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、東ソー株式会社製。
シラン系化合物：ＫＢＭ−４０３、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業株式会社製。
【０２７２】
（７−１）粘着剤層１
重合例１で得られたアクリル樹脂：１００部（不揮発分量）、
コロネートＬ：０．５部、
ＫＢＭ−４０３：０．５部
を混合した。固形分濃度が１０％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を得た。
【０２７３】
得られた粘着剤組成物を離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）の離型処理面に、アプリケータを利用して乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布した。塗布層を１００℃で１分間乾燥して、粘着剤層１を備えるフィルムを得た。その後、粘着剤層上に、離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）を貼合した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で７日間養生させた。
【０２７４】
（７−２）粘着剤層２
重合例２で得られたアクリル樹脂：１００部（不揮発分量）、
コロネートＬ：０．４部、
ＫＢＭ−４０３：０．５部
を混合した。固形分濃度が１０％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物から、粘着剤層１の作製と同様にして、厚み２５μｍの粘着剤層２を製作した。
【０２７５】
（７−３）粘着剤層３
重合例３で得られたアクリル樹脂：１００部（不揮発分量）、
コロネートＬ：３．０部、
ＫＢＭ−４０３：０．５部
を混合した。固形分濃度が１０％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物から、粘着剤層１の作製と同様にして、厚み２５μｍの粘着剤層３を製作した。
【０２７６】
（７−４）粘着剤層４
乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布したこと以外は、粘着剤層３の作製と同様にして、粘着剤層４を製作した。
【０２７７】
（７−５）粘着剤層５
重合例４で得られたアクリル樹脂：１００部（不揮発分量）、
コロネートＬ：３．０部、
ＫＢＭ−４０３：０．５部
を混合した。固形分濃度が１０％になるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物から、粘着剤層１の作製と同様にして、厚み２５μｍの粘着剤層５を製作した。
【０２７８】
（実施例１）
基材として厚み１００μｍのＰＥＴフィルムを準備した。ＰＥＴフィルム上に拡散防止層１組成物をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で３分間加熱乾燥した。得られた被膜にＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７、ウシオ電機株式会社製）を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）のＵＶ光を照射して、拡散防止層１を形成した。拡散防止層１の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製ＯＬＳ３０００）により測定したところ、２．０μｍであった。このようにして拡散防止層１／基材（ＰＥＴ）からなる積層体を得た。
【０２７９】
（偏光子の作製）
拡散防止層１／基材（ＰＥＴ）からなる積層体の拡散防止層１にコロナ処理を施した。
コロナ処理の条件は、出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分とした。その後、拡散防止層１上に、配向膜形成用組成物をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して配向膜（ＡＬ１）を形成した。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）から照射される光を、ワイヤーグリッド（ＵＩＳ−２７１３２＃＃、ウシオ電機株式会社製）を透過させて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で行った。配向膜（ＡＬ１）の厚みは１００ｎｍであった。
【０２８０】
形成した配向膜（ＡＬ１）上に、偏光子形成用組成物をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）となるように紫外線を被膜に照射することにより、偏光子を形成した。得られた偏光子の厚みは１．８μｍであった。
【０２８１】
形成した偏光子上に、拡散防止層２組成物を、乾燥後の厚みが１．０μｍになるようにバーコート法により塗布し、温度８０℃で３分間乾燥した。このようにしてＰＥＴ／拡散防止層１／ＡＬ１／偏光子／拡散防止層２からなる偏光板を得た。
【０２８２】
上記偏光板の拡散防止層２上に、粘着剤層４を積層させた。この粘着剤層４を介して、λ／４位相差板と偏光板とを積層させた。λ／４位相差板から基材であるＰＥＴフィルムを剥離し、露出した面に、粘着剤層４を積層させた。この粘着剤層を介して、λ／４位相差板と正のＣプレートとを積層させた。正のＣプレートから基材であるＰＥＴフィルムを剥離した。
【０２８３】
前面板１に粘着剤層１を積層させた。偏光板から、拡散防止層１上のＰＥＴフィルムを剥離し、粘着剤層１を介して、偏光板と前面板１とを積層させた。各層を貼合する際は、貼合面にコロナ処理を施した。このようにして、前面板１／粘着剤層１／拡散防止層１／ＡＬ１／偏光子／拡散防止層２／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートからなる前面板付き偏光板を作製した。
【０２８４】
（実施例２）
実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０２８５】
前面板１に粘着剤層１を積層させた。粘着剤層１を介して、偏光板が備える拡散防止層２と前面板１とを積層させた。拡散防止層１上のＰＥＴフィルムを剥離し、露出した面に、粘着剤層４を積層させた。この粘着剤層４を介して、λ／４位相差板と偏光板とを積層させた。λ／４位相差板から基材であるＰＥＴフィルムを剥離し、露出した面に、粘着剤層４を積層させた。この粘着剤層を介して、λ／４位相差板と正のＣプレートとを積層させた。正のＣプレートから基材であるＰＥＴフィルムを剥離した。このようにして、前面板１／粘着剤層１／拡散防止層２／偏光子／ＡＬ１／拡散防止層１／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートからなる前面板付き偏光板を作製した。
【０２８６】
（実施例３）
拡散防止層１の厚みを１５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして前面板付き偏光板を作製した。この前面板付き偏光板は、前面板１／粘着剤層１／拡散防止層１／ＡＬ１／偏光子／拡散防止層２／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートの構成を有していた。
【０２８７】
（実施例４）
前面板１を前面板２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして前面板付き偏光板を作製した。この前面板付き偏光板は、前面板２／粘着剤層１／拡散防止層１／ＡＬ１／偏光子／拡散防止層２／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートの構成を有していた。
【０２８８】
（実施例５）
前面板１を前面板３に変更したこと以外は、実施例１と同様にして前面板付き偏光板を作製した。この前面板付き偏光板は、前面板３／粘着剤層１／拡散防止層１／ＡＬ１／偏光子／拡散防止層２／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートの構成を有していた。
【０２８９】
（実施例６）
粘着剤層１を粘着剤層２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして前面板付き偏光板を作製した。この前面板付き偏光板は、前面板１／粘着剤層２／拡散防止層１／ＡＬ１／偏光子／拡散防止層２／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートの構成を有していた。
【０２９０】
（実施例７）
粘着剤層１を粘着剤層３に変更したこと以外は、実施例１と同様にして前面板付き偏光板を作製した。この前面板付き偏光板は、前面板１／粘着剤層３／拡散防止層１／ＡＬ１／偏光子／拡散防止層２／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートの構成を有していた。
【０２９１】
（比較例１）
拡散防止層２を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして前面板付き偏光板を作製した。この前面板付き偏光板は、前面板１／粘着剤層１／拡散防止層１／ＡＬ１／偏光子／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートの構成を有していた。
【０２９２】
（比較例２）
拡散防止層２を形成しなかったこと以外は、実施例２と同様にして前面板付き偏光板を作製した。この前面板付き偏光板は、前面板１／粘着剤層１／偏光子／ＡＬ１／拡散防止層１／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートの構成を有していた。
【０２９３】
（比較例３）
粘着剤層１を粘着剤層５に変更したこと以外は、実施例１と同様にして前面板付き偏光板を作製した。この前面板付き偏光板は、前面板１／粘着剤層５／拡散防止層１／ＡＬ１／偏光子／拡散防止層２／粘着剤層４／λ／４位相差板／粘着剤層４／正のＣプレートの構成を有していた。
【０２９４】
各実施例および比較例で作製した前面板付き偏光板に対して、上記評価を行った。その結果を以下の表に示す。
【０２９５】
【表１】
2020046649.tif 000025
【０２９６】
【表２】
2020046649.tif 000026
【符号の説明】
【０２９７】
１：  偏光子
２：  拡散防止層Ａ
３：  拡散防止層Ｂ
４：  前面板
５：  位相差フィルム
６：  タッチセンサ
７：  粘着剤層
２０：  偏光板
１０〜１３：  前面板付き偏光板
【図１】
2020046649.tif 000027
【図２】
2020046649.tif 000028
【図３】
2020046649.tif 000029
【図４】
2020046649.tif 000030
【図５】
2020046649.tif 000031
【図６】
2020046649.tif 000032
【図７】
2020046649.tif 000033