(57)【要約】      （修正有）【課題】接続形態に依らずに、トータルの電力管理が可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０１は、複数のコネクタ１１ａ、１１ｂと、少なくとも１つの制御部１２とを備える。制御部は、複数のコネクタのうち第１のコネクタを介して第１の外部機器から給電を受けている状況において、複数のコネクタのうち第２のコネクタに第２の外部機器が接続された場合、第１の外部機器に対して、第１の外部機器が供給する電力を変更するよう要求する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコネクタと、少なくとも１つの制御部とを備えている電子機器であって、
前記制御部は、
前記複数のコネクタのうち第１のコネクタを介して第１の外部機器から給電を受けている状況において、
前記複数のコネクタのうち第２のコネクタに第２の外部機器が接続された場合、前記第１の外部機器に対して、前記第１の外部機器が供給する電力を変更するよう要求する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２のコネクタを介して、前記第２の外部機器から給電要求を取得し、
前記第１の外部機器が供給する電力が、前記第２の外部機器から受けた給電要求が示す電力と、当該電子機器が要する電力との総和となるように、前記第１の外部機器に対して、電力の変更を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の外部機器に対して電力の変更を要求したのち、前記第１の外部機器から供給される電力から当該電子機器が要する電力を減算した値が、前記第２の外部機器から要求された電力以上であると判断した場合、前記第２の外部機器に対して、電力を供給し、
前記第１の外部機器に対して電力の変更を要求したのち、前記第１の外部機器から供給される電力から当該電子機器が要する電力を減算した値が、前記第２の外部機器から要求された電力未満であると判断した場合、前記第２の外部機器に対して、電力を供給しない
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、
当該電子機器に供給される電力を減少させてよいか否かの問い合わせを取得した場合、
当該電子機器に供給される電力が減少してもよいか否かを判断し、当該電子機器に供給される電力が減少してもよいと判断した場合、その旨の判断結果を示す判断情報を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、さらに、記憶部を備え、
前記記憶部は、以前に接続された前記第２の外部機器から受けた給電要求が示す電力の値を記憶し、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶された前記電力の値を参照して、前記第１の外部機器に対して、前記第１の外部機器が供給する電力を変更するよう要求する
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
１又は複数のコネクタと、少なくとも１つの制御部とを備えている電子機器であって、
前記制御部は、
前記コネクタを介して接続されている外部機器から、当該電子機器が供給可能な電力を超える給電要求を取得した場合、当該電子機器に接続されている外部機器に対して、当該外部機器に対して供給する電力を減少させてもよいか否かの問い合わせを送信する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、
前記外部機器から、当該外部機器に対して供給する電力を減少させてもよい旨の判断情報を取得した場合、当該外部機器に対して供給する電力を減少させる
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
複数のコネクタを備えている電子機器に用いられる制御装置であって、
前記制御装置は、
前記複数のコネクタのうち第１のコネクタを介して第１の外部機器から給電を受けている状況において、
前記複数のコネクタのうち第２のコネクタに第２の外部機器が接続された場合、前記第１の外部機器に対して、前記第１の外部機器が供給する電力を変更するよう要求する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
１又は複数のコネクタを備えている電子機器に用いられる制御装置であって、
前記制御装置は、
前記コネクタを介して接続されている外部機器から、当該電子機器が供給可能な電力を超える給電要求を取得した場合、当該電子機器に接続されている外部機器に対して、当該外部機器に対して供給する電力を減少させてもよいか否かの問い合わせを送信する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子機器としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項６に記載の電子機器としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関し、特にＵＳＢ−ＰＤの給電量を制御する電子機器として好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に対して高い電力を供給する方法としてＵＳＢ−ＰＤ（ＵＳＢ  Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｌｙ）を用いる方法が従来技術として知られている。ＵＳＢ−ＰＤは電力の給電および受電を双方向に入れ替え可能であるため、ＵＳＢ−ＰＤを介して接続されている電子機器間で互いに給電することおよび電力を分け合うことができる。これにより、電子機器トータルの電力を管理することが可能である（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"USB Power Delivery ROHM BM92Txx series"、[online]、[２０１８年８月１日検索]、インターネット<URL: http://www.rohm.co.jp/documents/11401/3642051/20150916_usbpd.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術では、接続形態がカスケードトポロジまたはスタートポロジに限られてしまう、という問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の一態様は、接続形態に依らずに、トータルの電力管理が可能な電子機器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、複数のコネクタと、少なくとも１つの制御部とを備えている電子機器であって、前記制御部は、前記複数のコネクタのうち第１のコネクタを介して第１の外部機器から給電を受けている状況において、前記複数のコネクタのうち第２のコネクタに第２の外部機器が接続された場合、前記第１の外部機器に対して、前記第１の外部機器が供給する電力を変更するよう要求することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る電子機器は、１又は複数のコネクタと、少なくとも１つの制御部とを備えている電子機器であって、前記制御部は、前記コネクタを介して接続されている外部機器から、当該電子機器が供給可能な電力を超える給電要求を取得した場合、当該電子機器に接続されている外部機器に対して、当該外部機器に対して供給する電力を減少させてもよいか否かの問い合わせを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、接続形態に依らずに、トータルの電力管理が可能な電子機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る電子機器同士が接続された様子を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る図２の状態にさらに電子機器を接続した様子を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態１の他の例１に係る電子機器同士が接続された様子を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１の他の例１に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態１の他の例２に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態１の他の例３に係る電子機器同士が接続された様子を示す図である。
【図９】本発明の実施形態１の他の例３に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る電子機器同士が接続された様子を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明に係る電子機器の一実施形態について、図１に基づいて説明すれば以下の通りである。図１は、本発明の実施形態１に係る電子機器の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、電子機器１０１は、外部機器などと接続するための複数のコネクタとしてＵＳＢコネクタ１１ａ、１１ｂと、電子機器１を制御するための少なくとも１つの制御部としての制御部１２とを備えている。
【００１１】
１．電子機器の構成
〔ＵＳＢコネクタ〕
ＵＳＢコネクタ１１ａ、１１ｂは、ＵＳＢケーブルなどを用いて電子機器１０１と外部機器とを接続するためのコネクタである。電子機器１０１は、ＵＳＢコネクタ１１を介して接続されることによって、他の外部機器から給電を受けたり、他の外部機器に給電したりする。ＵＳＢコネクタ１１は、それぞれ、電子機器１０１の内部において制御部１２と接続している。図１では、ＵＳＢコネクタはＵＳＢコネクタ１１ａ、１１ｂの２つであるが、２つ以上のＵＳＢコネクタを設ける構成としてもよい。本実施形態において、一例として、ＵＳＢコネクタ１１ａ、１１ｂはＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃコネクタである。
【００１２】
〔制御部〕
図１に示すように、制御部１２は、判断部１２１、ＵＳＢ制御部１２２ａ、１２２ｂ、電力制御部１２３および記憶部１２４を備えている。制御部１２は、これら各構成の動作を制御することによって、電子機器１を統括制御する。図１では、制御部は１つのみであるが、２つ以上の制御部を設ける構成としてもよい。
【００１３】
（判断部）
判断部１２１は、電子機器１０１全体を制御する。具体的には、
・ＵＳＢコネクタ１１ａまたは１１ｂを介して新たに接続された電子機器が動作するために必要な電力を判断する
・自身が動作するために必要な電力と、新たに接続された電子機器が動作するために必要な電力との総和、または、これにさらに自身が給電している電子機器が動作するために必要な電力を加えた電力の総和を求める
・自身が給電を受けている電子機器に対して、現時点で受けている電力を先に述べた電力の総和に変更する旨の要求をするようＵＳＢ制御部１２２ａまたは１２２ｂに指示する
・自身が給電を受けている電子機器によって供給されている電力から、自身が動作するために必要な電力を減算する
・上述の減算した電力を新たに接続された電子機器に供給するようＵＳＢ制御部１２２ａまたは１２２ｂに指示する
・自身に給電されている電力が、自身が動作するために必要な電力より大きいか否かを判断する
などが挙げられる。
【００１４】
（ＵＳＢ制御部）
ＵＳＢ制御部１２２ａ、１２２ｂは、ＵＳＢコネクタ１１ａ、１１ｂから受けた情報を判断部１２１に伝達、および判断部１２１からの情報を元にＵＳＢコネクタ１１ａ、１１ｂに対して指示をする。具体的には、
・新たな電子機器がＵＳＢコネクタ１１ａまたは１１ｂを介して接続されたことを認識する
・判断部１２１が求めた電力の総和を、自身が給電を受けている電子機器に対して要求する
・電力が供給されたことを認識する
・要求が却下されたことを認識する
などが挙げられる。
【００１５】
（電力制御部）
電力制御部１２３は、電子機器１０１が動作するために必要な電力の制御およびＵＳＢコネクタ１１への受電制御および給電制御を行う。具体的には、
・自身が他の電子機器に供給する電力を制御する
・自身が消費する電力を変更する
などが挙げられる。
【００１６】
（記憶部）
記憶部１２４は、制御部１２から供給された各種情報を記憶する。記憶部１２４に記憶されている情報は判断部１２１によって適宜読み出される。記憶部１２４は、ハードディスクまたはフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体からなる。
【００１７】
２．電子機器の動作
本実施形態に係る電子機器１０１の動作の一例について、図２〜４を参照して述べる。なお、以下に記載される電子機器１０２〜１０４は電子機器１０１と同じ構造を有している。
【００１８】
また、図中では、各電子機器に対してＤ（ｍ，ｎ）との符号を付している。ｍは電子機器の各々を互いに区別するための整数であって、接続した順に１ずつ大きくなる。ただし、外部電源から直接給電を受けている電子機器では、ｍ＝０である。よって次にｍ＝０である機器に接続する電子機器ではｍ＝１である。ｎは、電子機器同士がどれだけカスケード接続されているかの指標となる整数である。各電子機器のｎは、その電力供給源として接続されている電子機器のｎより１大きい。ただし、外部電源から直接給電を受けている電子機器ではｎ＝０である。よって、ｎ＝０である機器から直接給電をうける電子機器ではｎ＝１である。
【００１９】
さらに、電子機器Ｄ（ｍ）が動作するために必要な電力をＰｃ（ｍ）とし、電子機器Ｄ（ｍ，ｎ）が供給可能な電力をＰｓ（ｍ）とする。Ｐｓ（０）は、電子機器（０，０）の最大供給電力である。これらは、図５以降でも同様である。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態１に係る電子機器同士が接続された様子を示す図である。図２では、電子機器１０１が、ＵＳＢコネクタ１１ａ、１１ｂのうち一方（ＵＳＢコネクタ１１ａとする）を介して、外部電源から給電を受けている給電機器１００によって給電を受けている。また、給電機器１００は、電子機器１０１が動作するために必要な電力を電子機器１０１に供給している。
【００２１】
ここで、図２の状態において、電子機器１０１の制御部１２が、電子機器１０１のＵＳＢコネクタ１１ｂに、給電を受けていない新たな外部機器として電子機器１０２が接続されたこと（図３の状態）を検知した場合、電子機器１０１の制御部１２は、給電機器１００に対して給電電力を変更するよう要求する給電量変更制御を行う。図３は、本発明の実施形態１に係る図２の状態にさらに電子機器を接続した様子を示す図である。
【００２２】
なお、本明細書において、接続または給電は、特に断りのない限り、コネクタを介した接続または給電をそれぞれ意味する。
【００２３】
給電量変更制御の詳細を、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態１に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００２４】
まず、電子機器１０１の制御部１２は、電子機器１０２が動作するために必要な電力を電子機器１０２に供給するよう要求を受ける（ステップ２０１）。次に、電子機器１０１の制御部１２は、電子機器１０１に供給する電力を、電子機器１０１が動作するために必要な電力から、電子機器１０１および電子機器１０２が動作するために必要な電力の総和電力に変更するよう、給電機器１００に対して要求する（ステップ２０２）。
【００２５】
続いて、給電機器１００は、ステップ２０２において要求された電力を電子機器１０１に供給可能であるか判断する（ステップ２０３）。
【００２６】
給電機器１００が、要求された電力を電子機器１０１に対して供給可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ２０２において要求された電力を電子機器１０１に供給する（ステップ２０４）。ここで、ステップ２０２において要求された電力は、電子機器１０１および電子機器１０２が動作するために必要な電力の総和電力である。よって、電子機器１０１の制御部１２は、電子機器１０１がこの総和電力から電子機器１０１自身が動作するために必要な電力を減算した電力、すなわち電子機器１０２が動作するために必要な電力を電子機器１０２に供給可能になるよう制御する。電子機器１０１は、ステップ２０１において要求された電力を電子機器１０２に供給し（ステップ２０５）、給電量変更制御は以上で終了する。
【００２７】
一方、給電機器１００が、電子機器１０１に対して要求された電力を給電不可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ２０２における要求を却下する（ステップ２０６）。この場合、給電機器１００が電子機器１０１に供給する電力は変化せず、電子機器１０２に対しては電力が供給されない。給電量変更制御は以上で終了する。電子機器１０１に対しては電子機器１０２を接続する前と変わらず、電子機器１０１が動作するのに必要な電力が供給される。
【００２８】
ここで、電子機器１０２の接続を解除した場合、電子機器１０１の制御部１２は給電機器１００に対して再度電力を要求してもよい。その場合に要求する電力は、電子機器１０１が動作するために必要な電力のみでよい。
【００２９】
以上のように、給電を受けている電子機器に、給電を受けていない新たな外部機器が接続された場合、およびその接続が解除された場合、給電を受けている電子機器は、その上流にある電子機器に対して供給電力を変更するように要求することができる。この要求は、上流に向かって、外部電源から直接給電を受けている機器に辿り着くまで順に行われる。ここで、「上流」とは、外部電源から直接給電を受けている機器側を指すものとする。
【００３０】
また、給電電力を変更する旨の要求が却下される場合には、新たな外部機器は給電を受けることができないが、その他の電子機器は引き続き給電を受けることができる。
【００３１】
本実施形態では、電子機器が複数接続された場合に、どのような接続形態(カスケード接続、スター接続またはその組み合わせの接続)であっても、接続機器トータルの電力管理が可能である。また、これによって、より多くの電子機器に対し、供給可能な電力を最大量、無駄なく供給出来る。
【００３２】
（電子機器の動作の他の例１）
図３では、電子機器１０１が、ＵＳＢコネクタ１１ａを介して、外部電源から給電を受けている給電機器１００によって給電を受けている。さらに、電子機器１０２が、ＵＳＢコネクタ１１ｂを介して、給電機器１００から給電を受けている電子機器１０１によって給電を受けている。
【００３３】
ここで、図３の状態において、電子機器１０１の制御部１２が、電子機器１０１のＵＳＢコネクタ１１ｃ（ＵＳＢコネクタ１１ａ、ｂとは異なるＵＳＢコネクタ）（図示せず）に、給電を受けていない新たな外部機器として電子機器１０３が接続されたこと（図５の状態）を検知した場合、電子機器１０１の制御部１２は、給電機器１００に対して給電電力を変更するよう要求する給電量変更制御（図６）を行う。図５は、本発明の実施形態１の他の例１に係る電子機器同士が接続された様子を示す説明である。図６は、本発明の実施形態１の他の例１に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００３４】
まず、電子機器１０１の制御部１２は、電子機器１０３が動作するために必要な電力を電子機器１０３に供給するよう要求を受ける（ステップ３０１）。次に、電子機器１０１の制御部１２は、電子機器１０１に供給する電力を、電子機器１０１および電子機器１０２が動作するために必要な電力から、電子機器１０１、電子機器１０２及び電子機器１０３が動作するために必要な電力の総和電力に変更するよう、給電機器１００に対して要求する（ステップ３０２）。
【００３５】
給電機器１００は、ステップ３０２において要求された電力を電子機器１０１に供給可能であるか判断する（ステップ３０３）。
【００３６】
給電機器１００が、要求された電力を電子機器１０１に対して供給可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ３０２において要求された電力を電子機器１０１に供給する（ステップ３０４）。ここで、ステップ３０２において要求された電力は、電子機器１０１、電子機器１０２および電子機器１０３が動作するために必要な電力の総和電力であるから、電子機器１０１の制御部１２は、電子機器１０１が電子機器１０２および電子機器１０３が動作するために必要な電力の総和電力を電子機器１０２および電子機器１０３供給可能になるよう制御する。電子機器１０１は、ステップ３０１において要求された電力を電子機器１０３に供給し（ステップ３０５）、給電量変更制御は以上で終了する。
【００３７】
一方、給電機器１００が、要求された電力を電子機器１０１に対して給電不可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ３０２における要求を却下する（ステップ３０６）。この場合、給電機器１００が電子機器１０１に供給する電力は変化せず、電子機器１０３に対しては電力が供給されない。給電量変更制御は以上で終了する。
【００３８】
なお、いずれの場合であっても、電子機器１０１および電子機器１０２にはそれぞれの電子機器が動作するために必要な電力が供給される。
【００３９】
以上のように、給電を受けている電子機器に、給電を受けていない新たな外部機器が接続された場合、給電を受けている電子機器は、その上流にある電子機器に対して供給電力を変更するように要求する。この要求は、上流に向かって、外部電源から直接給電を受けている機器に辿り着くまで順に行われる。
【００４０】
よって、本実施形態では、電子機器が複数接続された場合に、どのような接続形態(カスケード接続、スター接続またはその組み合わせの接続)であっても、接続機器トータルの電力管理が可能である。また、これによって、より多くの電子機器に対し、供給可能な電力を最大量、無駄なく供給出来る。
【００４１】
（電子機器の動作の他の例２）
本実施形態における給電機器１００は、電子機器１０１と同様の構造を有していてよい。ただし、給電機器１００は、外部電源によって直接給電を受けている。以下、外部電源によって直接給電を受け、かつ電子機器１０１と同様の構造を有している給電機器１００に、給電を受けていない新たな外部機器１０１が接続された場合について述べる。
【００４２】
給電機器１００に、給電を受けていない新たな外部機器として電子機器１０１を接続し、図２の状態になった段階では、図７に示した給電量変更制御が行われる。図７は、本発明の実施形態１の他の例２に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００４３】
まず、給電機器１００は、電子機器１０１が動作するために必要な電力を電子機器１０１に供給するよう要求を受ける（ステップ４０１）。次に、給電機器１００は、ステップ４０１において要求された電力を電子機器１０１に供給可能であるか判断する（ステップ４０２）。
【００４４】
給電機器１００が要求された電力を電子機器１０１に供給可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ４０１において要求された電力を電子機器１０１に供給する（ステップ４０３）。給電量変更制御は以上で終了する。
【００４５】
一方、給電機器１００が要求された電力を給電不可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ４０１における要求を却下する（ステップ４０４）。この場合、給電機器１００が電子機器１０１に対して供給する電力は変化せず、電子機器１０１に対しては電力が供給されない。給電量変更制御は以上で終了する。
【００４６】
（電子機器の動作の他の例３）
以下、外部電源によって直接給電を受け、かつ電子機器１０１と同様の構造を有している給電機器１００に既に電子機器１０１が接続されている状態において、給電を受けていない新たな外部機器１０４がさらに接続された場合について述べる。
【００４７】
図２では、電子機器１０１が、ＵＳＢコネクタ１１ａ、１１ｂのうち一方（ＵＳＢコネクタ１１ａとする）を介して、外部電源から給電を受けている給電機器１００によって給電を受けている。給電機器１００は、電子機器１０１が動作するために必要な電力を電子機器１０１に供給している。
【００４８】
ここで、図２の状態において、給電機器１００に、給電を受けていない新たな外部機器として電子機器１０４を接続した場合は（図８）、図９に示した給電量変更制御が行われる。図８は、本発明の実施形態１の他の例３に係る電子機器同士が接続された様子を示す図である。図９は、本発明の実施形態１の他の例３に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００４９】
まず、給電機器１００は、電子機器１０４が動作するために必要な電力を電子機器１０４に供給するよう要求を受ける（ステップ５０１）。給電機器１００は、ステップ５０１において要求された電力を供給可能であるか判断する（ステップ５０２）。ここで、給電機器１００は、すでに電子機器１０１に対して給電しているため、ステップ５０２では、電子機器１０１および電子機器１０４が動作するために必要な電力の総和電力を供給可能であるか判断する。
【００５０】
給電機器１００が、要求された電力を供給可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ５０１において要求された電力を電子機器１０４に供給し（ステップ５０３）、給電量変更制御は以上で終了する。
【００５１】
一方、給電機器１００が、要求された電力を給電不可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ５０１における要求を却下する（ステップ５０４）。この場合、給電機器１００が電子機器１０１に供給する電力は変化せず、電子機器１０４に対しては電力が供給されない。給電量変更制御は以上で終了する。
【００５２】
なお、いずれの場合であっても、電子機器１０１には電子機器１０１が動作するために必要な電力が供給される。
【００５３】
＜実施形態２＞  本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５４】
本実施形態に係る電子機器１０１は、記憶部１２４において、以前に接続された電子機器１０２から要求を受けた際の電力の値を記憶していてもよい（図１０）。ここでは、電子機器１０１が給電機器１００に接続されると、図１１に示した給電量変更制御が行われる。図１０は、本発明の実施形態２に係る電子機器同士が接続された様子を示す図である。図１１は、本発明の実施形態２に係る給電量変更制御の一連の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００５５】
まず、電子機器１０１が給電機器１００に接続されると、給電機器１００は、電子機器１０１および電子機器１０２が動作するために必要な電力の総和電力を電子機器１０１に供給するよう要求を受ける（ステップ６０１）。給電機器１００は、ステップ６０１において要求された電力を供給可能であるか判断する（ステップ６０２）。
【００５６】
給電機器１００が、要求された電力を電子機器１０１供給可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ６０１において要求された電力を電子機器１０１に供給し（ステップ６０３）、給電量変更制御は以上で終了する。
【００５７】
一方、給電機器１００が、要求された電力を給電不可能と判断した場合、給電機器１００は、ステップ６０１における要求を却下する（ステップ６０４）。この場合、給電機器１００が電子機器１０１供給する電力は変化せず、電子機器１０１に対しては電力が供給されない。給電量変更制御は以上で終了する。
【００５８】
なお、ステップ６０４の後、電子機器１０１の制御部１２は、給電機器１００に対して再度電力を要求してもよい。その場合に要求する電力は、電子機器１０１が動作するために必要な電力のみでよい。
【００５９】
電子機器同士を接続する場合は、以前と同じ電子機器同士を同じ順序で接続する可能性が高いと考えられる。よって、上述の形態においては、前回の接続時と同じ電子機器が接続された場合に、給電量変更制御を行う工程（例えば、図１１のステップ６０１および６０２）を省略し、電力の供給を受けることができる（図１１のステップ６０３）。
【００６０】
また、上述の形態において電力の供給が却下された場合であっても、実際に接続された電子機器が動作するために必要な電力のみを再度要求することによって、新たに追加した電子機器に電力を供給する機会を増やすことができる。
【００６１】
なお、新たに追加した電子機器は、その時点でユーザが最も使用したい電子機器である可能性が高いため、電力の要求が却下された後に再度給電機器に電力を要求することによって、ユーザにとって利便性が高くすることができる。
【００６２】
＜実施形態３＞
本発明のさらに別の実施形態について、以下に説明する。
【００６３】
本実施形態における給電機器１００は、電子機器１０１と同様の構造を有していてよい。ただし、給電機器１００は、外部電源によって直接給電を受けている。ここで、給電機器１００に新たに電子機器が接続された場合であって、給電機器１００に要求される電力が給電機器１００の供給可能な電力を超える場合に、給電機器１００の制御部は、現段階で電力を供給している全ての電子機器に対して、供給電力を下げてもよいか問い合わせを送信する。問い合わせ一例として、コネクタおよびＵＳＢケーブルを介して行われる場合が挙げられる。
【００６４】
以下、問合せを行う処理について説明する。なお、給電機器１００に要求される電力が、給電機器１００が供給可能な電力以下である場合には、上述のように新たな電子機器に対して給電がされることはいうまでもない。
【００６５】
給電機器１００からの問合せを取得した電子機器の制御部は、自身に供給される電力が減少してもよいかを判断する。制御部が、自身に供給される電力が減少してもよいと判断した電子機器は、その旨の判断結果を示す判断情報を出力する。出力した判断情報は、給電機器１００に送られる。
【００６６】
以上の問合せの結果、いずれかの電子機器から供給電力を変更してもよい旨の判断情報が出力され、給電機器１００の制御部が当該判断情報を取得した場合、給電機器１００の制御部はその電子機器に対して供給する電力を減少させるように制御する。この結果、給電機器が、給電機器に対して電子機器が要求する電力を賄えるようになった場合には、新たに追加した電子機器にも電力を供給することができる。
【００６７】
なお、問合せ処理において、供給電力を変更してもよい旨の情報を出力する電子機器は、低減可能な電力（換言すれは余剰の電力）の電力量についても同時に給電機器１００に対して出力する。給電機器１００は、取得した低減可能な電力量を参照して、各電子機器に供給する電力を新たに提供する。このとき、新たな電子機器が接続された電子機器１０１の制御部１２は、給電機器１００に対して給電電力を変更するよう要求する給電量変更制御を再度行うことで、新たに追加した電子機器に電力を供給するかが決定される。この場合の給電量変更制御は、図４または図６に示した処理と同様である。このような処理をすることによって、例えば、新たに接続された電子機器から１００Ｗ要求された場合であっても、余剰電力として１００Ｗ未満しか集まらない場合には、給電機器１００は、当該新たに接続された電子機器からの要求を却下する。
【００６８】
上述のように、電子機器によって、給電機器が供給可能な電力を超える電力を要求された場合には、給電機器は各電子機器に対して、余剰の電力がないか問い合わせ、余剰の電力が有れば、余剰の電力を新たに追加した電子機器に供給することによって、新たに追加した電子機器に電力を供給する機会を増やすことができる。
【００６９】
なお、新たに追加した電子機器は、その時点でユーザが最も使用したい電子機器である可能性が高いため、ユーザにとって利便性が高くすることができる。
【００７０】
＜ソフトウェアによる実現例＞
電子機器１０１の制御部１２（特に判断部１２１および電力制御部１２３）は、制御装置として用いることができる。また、この制御装置は集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００７１】
後者の場合、制御装置は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００７３】
＜まとめ＞
本発明の態様１に係る電子機器は、複数のコネクタと、少なくとも１つの制御部とを備えており、前記制御部は、前記複数のコネクタのうち第１のコネクタを介して第１の外部機器から給電を受けている状況において、前記複数のコネクタのうち第２のコネクタに第２の外部機器が接続された場合、前記第１の外部機器に対して、前記第１の外部機器が供給する電力を変更するよう要求することを特徴とする。
【００７４】
本発明の態様２に係る電子機器は、前記態様１において、前記制御部が、前記第２のコネクタを介して、前記第２の外部機器から給電要求を取得し、前記第１の外部機器が供給する電力が、前記第２の外部機器から受けた給電要求が示す電力と、当該電子機器が要する電力との総和となるように、前記第１の外部機器に対して、電力の変更を要求してもよい。
【００７５】
本発明の態様３に係る電子機器は、前記態様２において、前記制御部が、前記第１の外部機器に対して電力の変更を要求したのち、前記第１の外部機器から供給される電力から当該電子機器が要する電力を減算した値が、前記第２の外部機器から要求された電力以上であると判断した場合、前記第２の外部機器に対して、電力を供給し、前記第１の外部機器に対して電力の変更を要求したのち、前記第１の外部機器から供給される電力から当該電子機器が要する電力を減算した値が、前記第２の外部機器から要求された電力未満であると判断した場合、前記第２の外部機器に対して、電力を供給しない制御部であってもよい。
【００７６】
本発明の態様４に係る電子機器は、前記態様１または２において、前記制御部は、当該電子機器に供給される電力を減少させてよいか否かの問い合わせを取得した場合、当該電子機器に供給される電力が減少してもよいか否かを判断し、当該電子機器に供給される電力が減少してもよいと判断した場合、その旨の判断結果を示す判断情報を出力してよい。
【００７７】
本発明の態様５に係る電子機器は、１〜４のいずれか１つの態様において、さらに、記憶部を備え、前記記憶部は、以前に接続された前記第２の外部機器から受けた給電要求が示す電力の値を記憶し、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記電力の値を参照して、前記第１の外部機器に対して、前記第１の外部機器が供給する電力を変更するよう要求してよい。
【００７８】
本発明の態様６に係る電子機器は、１又は複数のコネクタと、少なくとも１つの制御部とを備えている電子機器であって、前記制御部は、前記コネクタを介して接続されている外部機器から、当該電子機器が供給可能な電力を超える給電要求を取得した場合、当該電子機器に接続されている外部機器に対して、当該外部機器に対して供給する電力を減少させてもよいか否かの問い合わせを送信することを特徴とする。
【００７９】
本発明の態様７に係る電子機器は、前記態様６において、前記制御部が、前記外部機器から、当該外部機器に対して供給する電力を減少させてもよい旨の判断情報を取得した場合、当該外部機器に対して供給する電力を減少させてよい。
【００８０】
本発明の態様８に係る制御装置は、複数のコネクタを備えている電子機器に用いられる制御装置であって、前記制御装置は、前記複数のコネクタのうち第１のコネクタを介して第１の外部機器から給電を受けている状況において、前記複数のコネクタのうち第２のコネクタに第２の外部機器が接続された場合、前記第１の外部機器に対して、前記第１の外部機器が供給する電力を変更するよう要求することを特徴とする。
【００８１】
本発明の態様９に係る制御装置は、１又は複数のコネクタを備えている電子機器に用いられる制御装置であって、前記制御装置は、前記コネクタを介して接続されている外部機器から、当該電子機器が供給可能な電力を超える給電要求を取得した場合、当該電子機器に接続されている外部機器に対して、当該外部機器に対して供給する電力を減少させてもよいか否かの問い合わせを送信することを特徴とする。
【００８２】
本発明の態様１０に係るプログラムは、前記態様１の電子機器としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００８３】
本発明の態様１１に係るプログラムは、前記態様６の電子機器としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【００８４】
１１、１１ａ、１１ｂ  ＵＳＢコネクタ
１２  制御部
１００  給電機器
１０１、１０２、１０３、１０４  電子機器
１２１  判断部
１２２ａ、１２２ｂ  ＵＳＢ制御部
１２３  電力制御部
１２４  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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