(57)【要約】      （修正有）【課題】白色光の色度を調整可能な発光器および、照明装置を提供する。【解決手段】偏光を発する発光器１は、励起光Ｌ１を受けて発光する発光体２と、前記励起光Ｌ１を前記発光体２に向けて通過させる小孔からなる入射孔３ａを有し、発光体２からのルミネセンス光Ｐ１を反射する反射体３と、発光体２に入光する励起光Ｌ１および発光体２より発生する発光に複屈折による位相差を与える位相差付与体４と、発光体２の出射面に配置された反射型偏光体５とを備える。励起光Ｌ１はレーザ光であることが好ましく、発光体２は単結晶の蛍光体であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を受けてルミネセンス光を発光する発光体と、
前記励起光を前記発光体に向けて通過させる小孔からなる入射孔を有し、前記発光体からの光を反射する反射体と、
前記発光体に入光する励起光および発光体より発生する前記ルミネセンス光に複屈折による位相差を与える位相差付与体と、
前記発光体の出射面に配置された反射型偏光体とを備え、偏光を発する発光器。
【請求項２】
請求項１に記載の発光器において、前記位相差付与体の位相差は前記励起光および前記ルミネセンス光の全波長において波長の０．１７〜０．３８倍である、発光器。
【請求項３】
請求項１に記載の発光器において、前記励起光は波長が３５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲にあるレーザ光であり、前記ルミネセンス光の波長は４００ｎｍ〜８００ｎｍである、発光器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の発光器において、前記励起光は青色レーザ光であり、前記発光体は該青色レーザ光を受けて黄色ルミネセンス光を発光し、発光体を一部透過した励起光の青色および前記ルミネセンス光の黄色を合わせる事によって擬似的な白色光を発生させる、発光器。
【請求項５】
請求項４に記載の発光器において、
前記レーザ光を出光するレーザダイオードと、
前記レーザダイオードから出光されたレーザ光を、前記反射体の前記小孔まで導光する導光体とを備える、発光器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の発光器において、前記反射型偏光体がワイヤグリッド型の偏光体であり、前記位相差付与体に対する前記偏光体の透過軸角を調整することにより、前記励起光と前記ルミネセンス光の出射強度比を制御し光の色度を調整可能な、発光器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発光器において、前記発光体は、イットリウムとアルミニウムの複合酸化物である発光器。
【請求項８】
請求項７に記載の発光器において、前記発光体の内部および／または表面に光散乱体を備え、該光散乱体のサイズが発光器の全波長域において、波長λに対しλ/１０〜３λの範囲である、発光器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の発光器と、
前記発光体からの出射光を集光する第１の凸レンズと、
前記第１の凸レンズで集光された光を通過させる出射孔を有する集光体とを備え、
前記集光体が、前記第１の凸レンズを透過した後、前記出射孔に集光されなかった光及び前記第１の凸レンズからの反射光を前記出射孔に導入する湾曲面を有する、照明装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の照明装置において、
前記集光体の前記出射孔からの光を平行光にする第２の凸レンズと、
放物反射面を有し、前記出射孔と前記第２の凸レンズとの間に配置され、前記第２の凸レンズに直接入光しなかった光を平行にして前記第２の凸レンズに入光させる放物面鏡とを備えた、照明装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の照明装置において。
前記集光体の前記出射孔と、前記第２の凸レンズの間に配置された凹レンズを備える、照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光器、特に色調を調整可能な白色光を発光する発光器およびこのような発光器を有する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）は、従来の電球や、高輝度放電ランプ（ＨＩＤ）などの放電ランプと比較して、圧倒的に小型・高効率で大光量を取出すことが可能なため、各種照明装置、液晶画面のバックライトなど、様々な所で普及が進んでいる。車両用照明装置としても、ヘッドランプなど外装灯具、内装用照明、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）の光源として、ＬＥＤの普及が進んでいる。特に青色ＬＥＤの開発により、ＬＥＤ本体（ＬＥＤチップ）と、黄色の蛍光を発光する蛍光体の組み合わせによる白色光を発するＬＥＤ光源が開発されている。一般的に利用される白色ＬＥＤは、蛍光体粒子を包埋した樹脂でＬＥＤを覆ったものであるが、ＬＥＤと単結晶蛍光体とを離間して配置した発光装置も提案されている（特許文献１）。
【０００３】
レーザダイオード（ＬＤ）は、従来、レーザポインタや、光学ディスクの読み書き装置に利用されている。近年、近紫外〜青色発光するＬＤも開発されており、ＬＤと蛍光体を組み合わせた光源の開発も検討されている。例えば特許文献２には、レーザダイオードと、ＹＡＧ系の単結晶蛍光体を含みレーザダイオードの発する光の一部を吸収して波長を変換する波長変換部を有する発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２４１００２号
【特許文献２】特開２０１７−１２０８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＥＤは従来の光源と対比すると光電変換効率に優れるものの、その絶対値は３０〜５０％程度であり、熱に変換されるエネルギーも依然大きい。そのため、通常、ＬＥＤ本体よりも体積の大きい放電板を用いて排熱が行われており、光源の小型化を阻む要因となっている。またＬＥＤチップの単位体積当たりから取り出し得る光量には限界がある。光量を大きくするために、複数のＬＥＤチップや大型のＬＥＤチップを用いた場合には、薄型の導光板に対する入光効率が低下するなど、光学系の小型化を制約する要因となる。他方、ＬＥＤチップに投入する電流を大きくすると、発熱量が増加し、内部量子効率を悪化させてドループ現象を引き起こすという問題がある。特許文献１は、単結晶蛍光体により、蛍光体の温度消光特性を改善することを記載しているが、ＬＥＤ本体の特性を改善する技術を記載するものではない。
【０００６】
特許文献２は、レーザダイオードから発光した光をレンズによる集光または光導波路による伝送によって波長変換部に照射し、白色光を発する高輝度の発光装置を提供することを記載しているが、発光色の色度を調整する手段については開示していない。
【０００７】
本発明は、光学系の小型化、高輝度化を達成し得るとともに、発光色の色度の調整も可能とする発光器、およびこれを用いた照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の構成に係る発光器は、励起光を受けてルミネセンス光を発光する発光体と、前記励起光を前記発光体に向けて通過させる小孔からなる入射孔を有し、前記発光体からの光を反射する反射体と、前記発光体に入光する励起光および発光体より発生する前記ルミネセンス光に複屈折による位相差を与える位相差付与体と、前記発光体の出射面に配置された反射型偏光体とを備える。
【０００９】
上記構成の発光器によれば、反射型偏光体と反射体の間に位相差付与体が存在するので、反射型偏光体で反射される光の位相を変化させて透過条件とし、出光効率を高めることができる。また前記光の位相の変化により、発光色の色度を調整できる。
【００１０】
上記の発光器において、前記位相差付与体の位相差は前記励起光および前記ルミネセンス光の全波長において波長の０．１７〜０．３８倍である発光器であってもよい。この範囲とすることにより、特に良好な発光輝度を得ることができる。
【００１１】
上記の発光器において、前記励起光は波長（主波長：ピーク波長）が３５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲にあるレーザ光であり、波長（主波長）４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲のルミネセンス光を発光する、発光器であってもよい。励起光とルミネセンス光の波長範囲が異なるので、両者の組み合わせにより所望の色調を得ることができる。
【００１２】
上記の発光器において、前記励起光は青色レーザ光であり、前記発光体は該青色レーザ光を受けて黄色を発光し、発光体を一部透過した励起光の青色および発光の黄色を合わせる事によって擬似的な白色光を発生させる、発光器であってもよい。レーザ光を励起光として使用することにより、エネルギー密度を高め、微小な光源や発光器から、明るい白色発光を得ることができる。
【００１３】
上記の発光器において、前記レーザ光を出光するレーザダイオードと、前記レーザダイオードから出光されたレーザ光を、前記反射体の前記小孔まで導光する導光体とを備える、発光器であってもよい。この構成の発光器によれば、光源を発光部と離間して配置して発光部における発熱量を低減させ、発光器のサイズ抑制が可能となる。
【００１４】
上記発光器において、前記反射型偏光体がワイヤグリッド型の偏光体であり、前記位相差付与体に対する前記偏光体の透過軸角を調整することにより、励起光と発光の出射強度比を制御し光の色度を調整可能な発光器であってもよい。この構成の発光器によれば、発光器の出射面から出射する励起光と発光体からの発光の強度比を簡便な方法で調整し、色度を調整することができる。
【００１５】
上記発光器において、前記発光体は、イットリウムとアルミニウムの複合酸化物であってもよい。
【００１６】
上記発光器において、前記発光体の内部および／または表面に光散乱体を備え、該光散乱体のサイズが発光器の全波長域において、波長λに対してλ/１０〜３λの範囲である発光器であってもよい。この範囲で光散乱体のサイズを調整することにより、散乱方向の指向性や波長依存性等の散乱特性を制御し、発光輝度や色度調整に利用できる。
【００１７】
本発明の照明装置は、上記の発光器と、前記発光体からの出射光を集光する第１の凸レンズと、前記第１の凸レンズで集光された光を通過させる出射孔を有する集光体とを備え、前記集光体が、前記第１の凸レンズを透過した後、前記出射孔に集光されなかった光及び前記第１の凸レンズからの反射光を前記出射孔に導入する湾曲面を有する。この構成の照明装置によれば、発光体からの出射光を効率よく出光させることができる。
【００１８】
上記照明装置は、前記集光体の出射孔からの光を平行光にする第２の凸レンズと、放物反射面を有し、前記出射孔と前記第２の凸レンズとの間に配置され、前記第２の凸レンズに直接入光しなかった光を平行にして前記第２の凸レンズに入光させる放物面鏡とを備えた、照明装置であってもよい。この構成の照明装置により、発光体からの出射光を平行光として利用できる。
【００１９】
上記照明装置は、前記集光体の出射孔と、前記第２の凸レンズの間に配置された凹レンズを備えるものであってもよい。この構成の照明装置により、発光体からの出射光を効率よく平行光とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の発光器によれば、反射型偏光体と反射体の間に位相差付与体が存在するので、反射型偏光体で反射される光の位相を変化させて透過条件とし、発光体から発光する光を効率よく出光させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る発光器の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す発光器が、さらに光源と導光体を備える場合の一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の発光器における、色度調整の原理を説明するための概略斜視図である。
【図４】本発明の発光器における、色度調整の原理を説明するための概略断面図である。
【図５】本発明に係る照明装置の一実施形態を示す、概略断面図である。
【図６Ａ】本発明に係る発光器において、反射型偏光体の方位角と発光の色度の関係を示す図である。
【図６Ｂ】本発明に係る発光器において、反射型偏光体の方位角と発光の照度の関係を示す図である。
【図７】本発明に係る発光器において、位相差付与体の遅相軸方位と、透過光強度の総和の関係を示すグラフである。
【図８】本発明に係る発光器において、位相差付与体の位相差と、透過光強度の総和の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
（発光器）
図１は、本発明の一実施形態に係る発光器の基本的構成を示す概略断面図である。発光器１は、励起光を受けて発光する発光体２と、反射体３と、位相差付与体４と、反射型偏光体５を備える。反射体３は、励起光Ｌ１を発光体２に向けて通過させる小孔からなる入射孔3aと、発光体２に面する反射面３ｂを有し、発光体２からの光を反射するよう構成されている。位相差付与体４は、発光体２と反射体３の間に配置され、発光体２に入光する励起光Ｌ１および発光体２が励起光Ｌ１のエネルギーを吸収して発生する光であるルミネセンス光Ｐ１が、反射型偏光体５で反射された際に、複屈折による位相差を与えるよう構成されている（後述の図４の説明参照）。発光体２、反射体３、位相差付与体４、反射型偏光体５は、互いに平行に配置されることが好ましい。必要に応じ、それぞれは離間していてもよいが、密着して配置されることが好ましい。
【００２３】
図２は、図１で説明した構成の発光系１ａと、励起光源６および導光体７を含む光源系１ｂとを備えた発光器１を示す概略断面図である。励起光源６は、レーザダイオードのようなレーザ光源であることが好ましく、例えば、３５０〜５００ｎｍの範囲に波長があるレーザ光を発する。導光体７は光ファイバであってもよい。図の構成では、導光体７は光ファイバ（導光体本体）７ａとこれを保護する鞘体（フェルール）７ｂからなり、光ファイバ７ａは、装着部材（ファイバモジュール）８を介して反射体３の入射孔３ａに導かれ、位相差付与体４に接続している。励起光源６は、ハーネス９を介して電源（図示せず）に接続される。
【００２４】
発光体２は、例えば波長（主波長）３５０ｎｍ〜５００ｎｍの励起光Ｌ１を受けて、波長（主波長）４００ｎｍ〜８００ｎｍのルミネセンス光Ｌ２を生成する。発光体２は、励起光Ｌ１を受けて蛍光を発する蛍光体でもよく、例えば青色の励起光を受けて黄色の光を発光するものでもよい。発光体２は、例えば、イットリウムとアルミニウムの複合酸化物（特にはイットリウム―アルミニウムガーネット（ＹＡＧ））であってもよい。例えば、発光体２として、プレート状の単結晶ＹＡＧを用いてもよい。この場合、ＹＡＧ単結晶の両面は平滑であることが好ましく、表面粗度は、励起光の波長未満であることが好ましい。
【００２５】
発光体２の内部および／または表面に光散乱体を備えていてもよい。この光散乱体のサイズは発光器１の全波長域において、ルミネセンス光Ｌの波長λに対して、λ/１０〜３λの範囲であってもよい。この範囲で光散乱体のサイズを調整することにより、散乱方向の指向性や波長依存性等の散乱特性を制御し、発光輝度や色度調整に利用できる。
【００２６】
反射体３は、金属、ガラスまたはプラスチック等の基板に、アルミニウム、銀等の反射率の高い金属を蒸着したものであってもよい。反射体３は、位相差付与体４または発光体２（発光体が内側にある場合）に蒸着された金属膜であってもよい。入射孔３ａの孔径は特に制限されないが、使用される光ファイバ７ａのコア径程度であってもよい。位相差付与体４は、所定の位相差を付与する板状部材であってもよく、発光体２の裏面（反射体４の面）に塗布された塗膜からなるものであってもよい。位相差付与体４の付与する位相差は、励起光およびルミネセンス光の全波長において、波長の０．１７〜０．３８倍であることが好ましい。上記の範囲外では、透過光強度の総和が低くなる。上記の範囲とすることによって、スループット（出光量）７０％以上を保持し、発光器内での４回反射時にも少なくとも１０％の反射光強度を保持して、特に良好な発光輝度を得ることができる。位相差付与体は、１／４波長板であってもよい。なお、図１、２では位相差付与体４の外側（出光側）に発光体２を配置しているが、発光体２を位相差付与体４の内側（反射体３と位相差付与体４の間）に配置してもよい。反射型偏光体５は、例えばワイヤグリッド型の偏光体であってもよい。位相差付与体４に対する反射型偏光体の透過軸角を調整することにより、励起光とルミネセンス光の出射強度比を調整し、ルミネセンス光の色度を調整することができる。
【００２７】
図３は、本発明にかかる発光器による色度調整の原理を説明するための概略斜視図である。発光体２は、反射体３と位相差付与体４の間、または破線で示すように位相差付与体４と反射型偏光体５の間に配置される。励起光Ｌ１は反射体３の入射孔３ａを通じて入射する。励起光Ｌ１のＰ波の振動方向ＤＰに対し、位相差付与体４の遅相軸の方向ＤＳと、反射型偏光体５の透過軸の方向ＤＴを調整することにより、透過する励起光Ｌ１の強度を調整し、発光体からのルミネセンス光とあわせて発光器の色度を調整することが可能となる。例えば、位相差付与体４を透過軸回りのＳ方向に回動させることにより、方向ＤＳを変更することができる。つまり、位相差付与体４の遅相軸と反射型偏光体５の透過軸の相対的な回転角度を調整できる。
【００２８】
実施形態の一例として、図３の構成で、直線偏光Ｐ波の偏光方位角（振動方向ＤＰの方位角）（回転角）を（X軸から）４５度、位相差付与体４として用いた１／４波長板の光学軸（遅相軸）を４５度に配置し、発光体２にＹＡＧ単結晶を用い、反射型偏光体５としてワイヤグリッド型偏光体を使用し、その透過軸を９０度に配置した場合について、図４を用いて説明する。この場合、反射体３の入射孔３ａを透過したレーザ光である励起光Ｌ１は、直線偏光の状態のまま、反射型偏光体５に到達する。反射型偏光体５では、９０度直線偏光成分Ｌ１Ｚは透過し、これに垂直な成分は反射される。そのため、反射光ＬＲＸは方位角０度の直線偏光として反射し、発光体２を透過して、位相差付与体で９０度の位相差を付与されて右円偏光ＬＲＲに変換され、反射体で反射される際に左円偏光ＬＲＬとなる。この反射光ＬＲＬが位相差付与体４を透過すると、９０度の直線偏光ＬＲＺに変換され、反射型偏光体５を透過して出光する。
【００２９】
この構成によって反射型偏光体５で反射される成分も、透過する成分に変換し、効率よく出光させることができる。入射した励起光Ｌ１が発光体２を透過する際、ルミネセンス光Ｐ１が発生し、反射光ＬＲＸ、ＬＲＺが発光体２を透過する際にもルミネセンス光Ｐ２、Ｐ３が発生するが、ルミネセンス光Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３（例えば蛍光）の透過と反射も同様に行われる。例えば、ルミネセンス光Ｐ１が反射型偏光体５に入射すると９０度直線偏光Ｐ１Ｚが出光するとともに、反射された成分ＰＲＸは、位相差付与体４と反射体３により、右円偏光ＰＲＲ、左円偏光ＰＲＬ、直線偏光ＰＲＺと順次変換されて出光する。上記の構成において、反射型偏光体５の透過軸に対し、励起光Ｌ１の偏光方位角と位相差付与体（１／４波長板）の遅相軸の回転角を変化させると、反射せずに透過する励起光の直線偏光成分Ｌ１Ｚの強度が変化し、例えば透過する励起光Ｌ１の強度を上げて、反射光による発光量を抑制し、あるいは透過する励起光Ｌ１の強度を弱めて、反射光による発光量を増やすことができる。
【００３０】
（照明装置）
図５は、図１，２に示した発光器１を有する照明装置１０の構成を示す概略断面図である。この照明装置１０は、出射側の鏡筒１１の基部に発光器１を備え、反射型偏光体５の出射面５ａからの出射光は第１の凸レンズ１２により集光される。第１の凸レンズ１２の外側（出光側）には、集光体１３が配置されている。集光体１３は内側の湾曲面１３ａと、湾曲面１３ａのほぼ中心に配置され、第１の凸レンズ１２で集光された光を通過させる出射孔１３ｂを有する。湾曲面１３ａは、積分球の要領で、第１の凸レンズ１２を透過した光のうち出射孔１３ｂに集光されなかった光（発光器１から出光した励起光、ルミネセンス光）や、湾曲面１３ａで反射された後、第１の凸レンズ１２から反射した反射光などを反射して出射孔１３ｂに導入する。
【００３１】
図５の実施形態では、照明装置１０は、さらに集光体１３の出射孔１３ｂの外側で鏡筒１１の出光端部に配置された第２の凸レンズ１４と、出射孔１３ｂと第２の凸レンズ１４との間に配置された放物面鏡１５を備えている。第２の凸レンズ１４は、集光体１３の出射孔１３ｂからの光を平行光にし、第２の凸レンズ１４に直接入光しなかった光は、放物面鏡１５の放物反射面１５ａで反射して、平行にされ、第２の凸レンズ１４に入光される。なお図示されるように、集光体１３の出射孔１３ｂと、第２の凸レンズ１４との間に凹レンズ１６を配置してもよい。凹レンズ１６は、両面に凹面を有し、出射孔１３ｂから出射された光を第２の凸レンズ１４または放物面鏡１５に照射する。
【００３２】
以上に説明した本発明の実施形態によれば、以下のような利点が得られる。
図２に示した本発明の発光器１では、反射型偏光体５から一旦反射される光についても、位相差付与体４で位相を調整し、効率よく、より多くの光を偏光として取り出すことができる。例えば、従来技術において多結晶蛍光体と、光源を組み合わせた発光器の場合、蛍光体粉末の分散量の調整により、発光色の色度を調整しているので、同じ製品で発光器の色度を個々に調整することはできない。本実施形態の発光器１では、反射型偏光体５と位相差付与体４の相対的な回転角度を調整することにより、色度を調整できる。そのため、出荷段階で、ユーザの需要に応じた色度の調整が可能であり、個々の製品の発光色の色度をユーザが調整することも可能となる。
【００３３】
特に励起光にＬＤなどの光源から発光されるレーザ光を用いた場合、空間中または光ファイバ等の導光体７中を高い効率で伝播させることができるので、発光体２を光源６から離れた場所に設置し、発熱体となる光源６と、発光体２を空間的に分離することが可能となる。そのため、発光部位における放熱構造を小型化することができ、発光器１の発光系１ａや照明装置１０の小型化が可能となる。その結果、ＬＥＤを利用した場合には、搭載困難であった狭小スペースにも、大光量の発光器１が配置可能となり、製品応用の可能性が向上する。またレーザ光は、回折限界までスポット径を絞って集光することが出来るため、発光体２に照射される励起のエネルギ−密度を、ＬＥＤと比べて圧倒的に高くすることが出来る。また、ＬＤにはＬＥＤの場合に問題となる電流ドループという現象はない。そのため、小型の発光器１から大光量の発光を達成することができる。
【００３４】
従来の蛍光体では、ガラス、シリコーンその他の樹脂などのバインダを用いて蛍光体粉末を固定して光源の回りに配置している。その際、バインダに蓄熱しやすくなることから、蛍光体の熱消光を促進することが問題となるが、本実施形態では、発光体２として単結晶蛍光体を用いれば、熱消光を抑制することができる。レーザはコヒーレンスが高い故、光源６からの光が観測者の眼に到達するまでの間に散乱構造を通過または反射すると、観測者の網膜上で光の干渉が起こり、それがスペックルとなってモヤモヤとしたレーザ特有の見映えとなり、画質を低下させるという課題があった。本発明の場合、発光体２を両面の平滑な単結晶蛍光体とすることにより、光源から観測者の網膜までの間に、反射・透過を問わず散乱構造を設けずとも光線を到達させることができ、原理的にはスペックルを生じずに映像（虚像）を表示することが可能となる。
【実施例】
【００３５】
［実施例１］
単結晶ＹＡＧ両面研磨品の裏面に直径０．２ｍｍの孔をマスキングし、アルミニウムをミラー蒸着したものを、反射体と発光体として用意した。別にワイヤグリッドフィルムと１／４波長板を準備し、１／４波長板を  蛍光体とワイヤグリッドフィルムに挿入する前、および挿入後（ワイヤグリッドフィルムの透過軸と１／４波長板の遅相軸の角度は４５度とした）の状態で、孔にレーザダイオードから導光した青色レーザ光（波長４５０ｎｍ）を入光させ、ワイヤグリッドフィルムから出光する光の光度および照度を、分光放射照度計（コニカミノルタ製）で測定した。その結果を下の表に示す。表でｘ、ｙはそれぞれ色度図のｘ座標とｙ座標を示し、ｌｘは照度を示す。
【００３６】
【表１】
2020061299.tif 000003
【００３７】
表に示す結果より、１／４波長板挿入後のほうが、照度が高く、色度が青くなっていることがわかり、位相差付与体４の配置により、偏光の取り出し効率が向上することが確認された。
【００３８】
［実施例２］
実施例１で準備した構成において、反射型偏光体の反射軸を１／４波長板の遅相軸に対して回転させ、偏光子の方位角に対する色度および規格化された照度の変化を調べた。また別に透過型の偏光体を準備し、同様の実験を行った。その結果を図６Ａ、Ｂに示す。図６Ａに示す結果より、偏光体を反射軸を中心に±６０度の範囲で回転させることにより、色度値を調整できることがわかる。図６Ｂに示す結果より、規格化された照度が偏光体の方位角に依存して変化するが、照度の最大値は反射型偏光体を用いた場合のほうが大きくなることがわかる。
【００３９】
［実施例３］
図１に示す構成において蛍光体を除いた場合について、位相差付与体の１／４波長板（位相差δ＝９０度）の遅相軸方位φ（反射型偏光体の透過軸方位から見て＋４５度の偏角を持つ方位）と透過光強度の総和の関係を計算した。なお、位相差付与体へ入射する光の偏光方位は０度（位相差付与体の遅相軸方位φ＝０度に等しい方位）、反射体及び反射型偏光体の振幅反射係数はそれぞれ０．９及び１．０とした。その結果を図７に示す。図７より、φ＝５５度で約８０％のスループットが得られることがわかる。また、遅相軸方位φに対する反射光強度の反射回数に対する依存性を計算したところ、φ＝５５度で約１０％に減衰するまでの反射回数が４回であることがわかった。
【００４０】
また、位相差付与体の遅相軸方位を５５度に固定し、透過光強度の総和の位相差δに対する依存性を計算した。その結果を図８に示す。図８の結果より、スループット７０％以上を保持し得る位相差の下限値は６０度（位相差下限値：０．１７λ）であることがわかる。また位相差δに対する反射光強度の反射回数に対する依存性を計算したところ、４回反射時に反射光強度１０％を保てる位相差の上限値は１３５度（位相差上限値：０．３８λ）であった。これらの結果より、位相差付与体の位相差値は励起光の波長に対し、０．１７〜０．３８倍の範囲とすることが適当であると考慮される。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の発光器および照明装置は、小型の装置構成で大光量の発光を達成でき、微細な照明の必要とされる分野で利用性が高い。
【符号の説明】
【００４２】
１  発光器
２  発光体
３  反射体
３ａ  入射孔
４  位相差付与体
５  反射型偏光体
６  励起光源
７  導光体
７ａ  光ファイバ
７ｂ  鞘体（フェルール）
８    装着部材
１０  照明装置
１１  鏡筒
１２  第１の凸レンズ
１３  集光体
１３ａ  湾曲面
１３ｂ  出射孔
１４  第２の凸レンズ
１５  放物面鏡
１６  凹レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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