(57)【要約】【課題】被検眼に対して異なる検眼距離での視標の呈示が可能であり、この検眼距離の切替えを、視標の視認を妨げることなく簡易な構成で容易に行うことができ、しかも省スペース化を図ることができる検眼テーブル及び眼科装置を提供する。【解決手段】検眼テーブル４を第１の天板５１及び第１の昇降機構５２を有する第１のテーブル５と、第１のテーブル５に対して独立に上下方向に移動自在に第１のテーブル５に設けられ、第２の天板６１及び第２の昇降機構６２を有する第２のテーブル６と、を備えて構成する。第２のテーブル６に視標表示装置２が載置されており、視標表示装置２は、第２のテーブル６の上下方向への移動により、第１のテーブル６を挟んで被検眼Ｅと対峙する位置への配置と退避とが自在に構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼に用いる各種機器が載置される検眼テーブルであって、
第１の天板及び前記第１の天板を被検者の状態に対応させて上下方向に移動させる第１の昇降機構を有する第１のテーブルと、
第２の天板及び前記第２の天板を上下方向に移動させる第２の昇降機構を有する第２のテーブルと、を備え、
前記第２のテーブルは、前記第１のテーブルとともに上下方向に移動自在で、かつ前記第１のテーブルに対して独立に上下方向に移動自在に前記第１のテーブルに設けられ、
前記第２のテーブルには、前記第１のテーブルを挟んで被検眼に対して所定の検眼距離で視標を呈示する視標表示部が載置されており、
前記視標表示部は、前記第２のテーブルの上下方向の移動により、前記被検眼との対峙位置への配置と退避とが自在に構成されていることを特徴とする検眼テーブル。
【請求項２】
前記第１の昇降機構は、前記被検者及び前記被検眼の状態に応じて、前記第１のテーブルを所望の高さに配置自在な構成であり、前記第２の昇降機構は、少なくとも前記第２のテーブルを、前記被検眼への対峙位置と退避位置とに段階的に配置する構成であることを特徴とする請求項１に記載の検眼テーブル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の検眼テーブルと、前記検眼テーブルの前記第２のテーブルに載置された前記視標表示部と、を備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
前記第１のテーブルには、前記被検眼の視機能を矯正するための光学部材を有する検眼光学系が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記視標表示部とは異なる第２の検眼距離で前記被検眼に前記視標を呈示する第２の視標表示部を備え、前記第２の視標表示部は、前記第２の昇降機構の駆動により前記第２のテーブルを上下動して、前記視標表示部を前記被検眼と対峙する位置から退避させた空間内であって、前記被検眼と対峙する位置に配置されることを特徴とする請求項３又は４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記検眼距離が遠用視検眼距離であり、前記第２の検眼距離が近用視検眼距離であり、前記被検眼から前記視標表示部までの距離が、前記近用視検眼距離よりも短いことを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼用テーブル及びこの検眼用テーブルを備えた眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検眼に視標を呈示し、その見え方に関する被検者からの応答に基づいて被検眼の視機能を検査する自覚検眼が知られている。この自覚検眼には、被検眼から例えば５ｍ先等の遠用視距離に呈示された視標の見え方を検査する遠用検眼と、被検眼から例えば３０〜４０ｃｍの近用視距離に視標を呈示して、加齢等による調整力の変化を検査する近用検眼とがある。
【０００３】
このような遠用検眼と近用検眼とを行う眼科装置の一つとして、遠用検眼の視標と、近用検眼の視標とを切り替えて被検眼に呈示する視標表示装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の視標表示装置では、遠用検眼と近用検眼とで視標表示用の共通のディスプレイを使用している。遠用検眼時には、筺体内のディスプレイに表示された視標の光束を反射光学系によって折り曲げることで光学的に検眼距離を確保し、被検眼に遠用検眼の視標を呈示する。これに対して、近用検眼時には、反射光学系の光路外の近用検眼距離にディスプレイを移動し、被検眼に近用検眼の視標を呈示する。特許文献１には、この近用検眼時にディスプレイを筐体内から取り出して、視標表示装置の前方に配置する実施形態も開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術では、ディスプレイを遠用検眼用の視標の呈示位置と近用検眼用の視標の呈示位置に移動や偏向を行う必要があり、駆動機構が必要、電力や信号情報を送るための配線を行う必要がある等、構造的、電気的に複雑な機構が必要である。また、複数の検眼距離に対応するためには、更に移動したり、視標や光学系を組み込んだりする必要があり、装置本体の容積が大きくなって設置場所等が限られる。また、検眼距離によっては装置本体が妨げとなって、視標を所望の検眼距離に配置するスペースが確保できないことや、被検眼の状態を正面側から確認できないことや、所定の検眼距離に配置した視標の解像度が充分とはいえない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、視標表示部を被検眼への対峙位置と退避位置とに容易に移動させることができ、しかも省スペース化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の検眼テーブルは、検眼に用いる各種機器が載置される検眼テーブルであって、第１の天板及び前記第１の天板を被検者の状態に対応させて上下方向に移動させる第１の昇降機構を有する第１のテーブルと、第２の天板及び前記第２の天板を上下方向に移動させる第２の昇降機構を有する第２のテーブルと、を備え、前記第２のテーブルは、前記第１のテーブルとともに上下方向に移動自在で、かつ前記第１のテーブルに対して独立に上下方向に移動自在に前記第１のテーブルに設けられ、前記第２のテーブルには、前記第１のテーブルを挟んで被検眼に対して所定の検眼距離で視標を呈示する視標表示部が載置されており、前記視標表示部は、前記第２のテーブルの上下方向の移動により、前記被検眼との対峙位置への配置と退避とが自在に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の眼科装置は、上述のような検眼テーブルと、前記検眼テーブルの前記第２のテーブルに載置された前記視標表示部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、視標表示部を被検眼への対峙位置と退避位置とに容易に移動させることができ、しかも省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る検眼装置の外観構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る検眼装置の制御系のブロック構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る検眼装置の検眼装置本体の検眼ユニットの構成及び視標表示装置の構成の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る検眼装置において、遠用検眼を行う場合の各部の配置関係を説明するための説明図である。
【図５】第１実施形態に係る検眼装置において、近用検眼を行う場合の各部の配置関係を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、検眼テーブル及びこの検眼テーブルを備える眼科装置の一例である自覚式の検眼装置の第１実施形態を、図面を参照しながら説明する。第１実施形態に係る検眼装置は、被検者が左右の両眼を開放した状態で、被検眼の視機能の検査及び矯正が実行可能な両眼開放タイプの検眼装置である。なお、本実施形態の検眼装置では、片眼を遮蔽し、片眼ずつ検査等することも可能となっている。また、検眼装置が本実施形態の構成に限定されることはなく、本発明を片眼用の検眼装置等の様々な検眼装置、その他の眼科装置にも適用することができる。
【００１２】
［検眼装置１００の構成］
第１実施形態に係る検眼装置１００の構成を、図１〜図５を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る検眼装置１００の外観構成を示す模式図である。図２は、検眼装置１００の制御系のブロック構成を示す図である。図３（ａ）は検眼ユニット１０の構成の一例を示す概略図であり、図３（ｂ）は視標表示装置２の構成の一例を示す図ある。図４は遠用検眼を行う場合の各部の配置関係を説明するための説明図であり、図５は近用検眼を行う場合の各部の配置関係を説明するための説明図である。
【００１３】
第１実施形態の検眼装置１００は、図１に示すように、検眼装置本体（レフラクターヘッド）１と、視標表示装置２と、コントローラ３と、検眼テーブル４と、を主に備えて構成される。
【００１４】
なお、本明細書を通じて図１、図３等に記すようにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を取り、被検者Ｓ（被検眼Ｅ）から見て、左右方向をＸ方向とし、上下方向（鉛直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（検眼装置本体１から見て視標表示装置２の方向、奥行き方向）をＺ方向とする。
【００１５】
〔検眼テーブル４〕
検眼テーブル４は、検眼装置本体１、視標表示装置２及びコントローラ３等の検眼のための各種機器を載置するための机である。また、検眼テーブル４には、検眼時の姿勢を保つために被検者Ｓが肘や腕を載置するためにも用いられる。検眼テーブル４は、検眼装置本体１を支持し、コントローラ３や被検者Ｓの腕を載置する第１のテーブル５と、視標表示装置２を載置する第２のテーブル６と、を備えている。
【００１６】
第１のテーブル５は、図１、図４、図５に示すように、第１の天板５１と、この第１の天板５１を上下動させる第１の昇降機構５２と、この第１の昇降機構５２を支持する基板５３と、基板の両端部にＺ方向に延在して設けられた一対のキャスターベース５４と、を備えている。一対のキャスターベース５４のそれぞれの両端部には、ロック機構付きのキャスター５４ａが設けられている。
【００１７】
第１の昇降機構５２は、昇降杆５２ａと、この昇降杆５２ａを上下動自在に収容する支持杆５２ｂと、昇降杆５２ａを上下動させる駆動部５３ｃと、を備えている。昇降杆５２ａは、第１の天板５１の裏面に固定されており、第１の天板５１を支持する。また、昇降杆５２ａは、駆動部５２ｃの駆動力により支持杆５２ｂ内を上下動し、第１の天板５１を上昇させ、下降させる。
【００１８】
駆動部５２ｃは、電動アクチュエータやその制御機構等から構成される。本実施形態では、電動式の第１の昇降機構５２を用いているが、この構成に限定されるものではなく、油圧式、空圧式、ネジ式、リンク式、その他の公知の昇降機構を用いることができる。また、本実施形態では、図１に示すように、昇降杆５２ａと、支持杆５２ｂとを矩形状としているが、この構成に限定されるものではなく、円筒形等であってもよい。また、第１の昇降機構５２を第１の天板５１の中央近傍に設けているが、この構成に限定されるものではなく、第１の昇降機構５２を第１の天板５１の左右方向（Ｘ方向）のいずれかの端部に設けてもよいし、両端部に一対設けてもよい。この構成では、第１の天板５１の下方の空間が広くなり、被検者Ｓの足等を配置することができ、被検者Ｓがより楽な姿勢で検眼することができる。
【００１９】
このような構成の第１の昇降機構５２とすることで、被検者Ｓの身長や座高、被検眼Ｅの高さに応じて、第１の天板５１の高さを微調整することができる。また、本実施形態では第１の昇降機構５２は、コントローラ３からの操作信号に対応して作動するが、この構成に限定されるものではない。例えば、第１のテーブル５側に操作パネルや操作ボタン等の操作部と、この操作部からの操作を受け付ける制御部を設け、操作部を操作することで、制御部の制御の下、第１の昇降機構５２を作動してもよい。
【００２０】
第２のテーブル６は、図４、図５に示すように、視標表示装置２を載置する第２の天板６１と、この第２の天板６１を上下動させる第２の昇降機構６２と、第２のテーブル６を第１のテーブル５に連結固定する連結部６３と、を備えている。
【００２１】
第２の昇降機構６２は、上下方向の位置合わせを微調整する必要がなく、第２のテーブル６上の視標表示装置２を、被検眼Ｅに対峙する位置と、被検眼Ｅの視界（視線の方向）から外れる位置（第２の視標表示部と被検眼Ｅとの間から離脱する位置）とに配置できればよい。そのため、第２の昇降機構６２を、第１の昇降機構５２よりも簡易な構成のものを用いることができ、コスト等を低減できる。
【００２２】
本実施形態では、第２の昇降機構６２として、ガススプリングを用いている。ガススプリングは、椅子やテーブル等を昇降させるために一般的に使用され、圧縮ガスを封入したピストンシリンダ６２ａ、このピストンシリンダ６２ａの内部に出し入れ自在に挿入されるピストンロッド６２ｂ、操作レバー等を備えている。ピストンロッド６２ｂの先端に、第２の天板６１が固定されている。
【００２３】
上記ガススプリングからなる第２の昇降機構６２では、第２の天板６１に人間の体重を加えながら操作レバーを操作することによって、圧縮ガスが圧縮され、ピストンロッド６２ｂが縮んで第２の天板６１が下降する。これにより、第２の天板６１上の視標表示装置２を、被検眼Ｅの視界から外れる位置に退避させることができる。一方、操作レバーを操作した状態で、ガススプリングへの押圧力を解除すると、圧縮ガスの圧力によってピストンロッドが延び、第２の天板６１が上昇する。これにより、視標表示装置２を、被検眼Ｅと対峙する元の位置に戻すことができる。
【００２４】
なお、第２の昇降機構６２がガススプリングに限定されるものではない。視標表示装置２の重量やサイズ、その他の条件に応じて、第１の昇降機構５２と同様に電動式、油圧式、空圧式、ネジ式、リンク式、その他の昇降機構を用いることもできる。
【００２５】
また、第２の昇降機構６２のピストンシリンダ６２ａは、連結部６３によって第１のテーブル５の昇降杆５２ａに連結固定されている。連結部６３は、特に限定されるものではなく、ピストンシリンダ６２ａと昇降杆５２ａとを溶接や接着した構成でもよいし、ボルトやナット等で連結した構成であってもよい。
【００２６】
第２の昇降機構６２が連結部６３によって昇降杆５２ａに連結固定されていることで、第１の昇降機構５２の作動によって、第１のテーブル５と第２のテーブル６とを、共に上下動させることができる。さらに、第２の昇降機構６２を作動することで、第１のテーブル５に対して、第２のテーブル６のみを、上下動させることができる。
【００２７】
〔検眼装置本体１〕
検眼装置本体１は、図１に示すように、一対の検眼ユニット１０（１０Ｌ，１０Ｒ）と、支持機構１６と、を備えている。一対の検眼ユニット１０は、支持機構１６によって検眼テーブル４の第１のテーブル５に取り付けられている。支持機構１６は、支柱１６ａと、支持アーム１６ｂと、支持部材１６ｃと、を備えている。支柱１６ａは、第１のテーブル５の第１の天板５１に、上下方向（Ｙ方向）に延在して設けられ、図１に矢印で示すように、手動又は適宜の駆動部材により上下方向に伸縮自在で、かつ円周方向に回転自在となっている。支持アーム１６ｂは、支柱１６ａから、横方向（斜め上方向）に延在して設けられている。この支持アーム１６ｂの先端に支持部材１６ｃが設けられ、この支持部材１６ｃに検眼装置本体１が吊り下げられている。
【００２８】
上記支持機構１６の支柱１６ａを円周方向へ回転させることで、検眼装置本体１を、被検眼Ｅと視標表示装置２との間に挿脱自在に配置できる。支持機構１６は、検眼テーブル４の第１のテーブル５に、製造時に予め設けてもよいし、取付金具等を用いて、第１のテーブル５に、取り付け位置を変更自在かつ着脱自在に取り付けてもよい。
【００２９】
検眼装置本体１は、被検者Ｓ（図３参照）の左右の被検眼Ｅ（左眼ＥＬ，右眼ＥＲ）に対応するように、左右に一対設けられた左眼用及び右眼用の検眼光学系としての検眼ユニット１０（１０Ｌ，１０Ｒ）を備えている。各検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒは、左右方向（Ｘ方向）へスライド可能に公知のスライド機構によって支持部材１６ｃに取り付けられ、相対接近及び離反が可能となっている。以下、「左眼用及び右眼用」を、単に「左右眼用」、又は「左右の」と省略することがある。
【００３０】
左右眼用の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒには被検眼Ｅ側及び視標表示装置２側に、各々左右眼用の検眼窓１１Ｌ，１１Ｒが設けられている。各検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒ内には、左右眼用の検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに選択的に配置して検眼に用いる左右眼用の複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒが配置されている。
【００３１】
光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、被検眼Ｅの視機能を矯正するために用いられる各種レンズ、偏光部材等からなる集合体である。各光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、例えば、偏光フィルタ、球面レンズ、円柱レンズ、プリズムを含んでいる。複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、検眼パラメータの種別ごとに組分けされる。
【００３２】
光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、例えば、図３（ａ）に示すように、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒの孔ｈに嵌め込まれている。ターレット板１４Ｌ，１４Ｒは、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒによって、円の中心を軸として円周回りに回転可能に構成される。このターレット板１４Ｌ，１４Ｒの回転により、複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒのそれぞれを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置させ、かつ、検眼窓１１Ｌ，１１Ｒから退避させることができる。駆動機構１３Ｌ，１３Ｒは、例えば、アクチュエータと、複数の歯車組やラック・アンド・ピニオン等の駆動力伝達機構と、等から構成される。
【００３３】
また、検眼装置本体１には、前述した検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒのスライド機構の視標表示装置２側に、Ｚ方向に延在する近点棒１７が設けられている。この近点棒１７には、近用検眼用の第２の視標表示部１８が、近用視検眼距離（例えば、３００〜４００ｍｍ）の位置に吊り下げられている。近点棒１７は、折り畳み可能であり、不使用時には、図１、図４に示すように、近点棒１７と視標表示部１８とを垂直に収納することができる。また、検眼装置本体１には、被検者Ｓ側に、被検者Ｓの額を当てる額当部等も設けられている。
【００３４】
視標表示部１８には、近用検眼用の視標が表示される。この視標表示部１８は、板状部材や紙に視標が印刷されたものであってもよいし、ＬＣＤ等の電子表示デバイスであってもよい。また、視標表示部１８は、近点棒１７に沿って前後方向に移動可能であり、近用視検眼距離を任意に変更することができる。
【００３５】
〔視標表示装置２〕
視標表示装置２は、図１に示すように、第２のテーブル６上に載置され、第１のテーブル５に備えられた検眼装置本体１を介して、被検眼Ｅの前方に配置される。視標表示装置２は、図２、図３（ｂ）に示すように、直方体形状の筺体２０と、筺体２０内に収容された視標呈示光学系２１及び制御部２２と、を主に備えて構成される。
【００３６】
筺体２０の上部側の前面（被検眼Ｅ側）には、被検者Ｓが視標を視認するための窓部（ウィンドウ）２０ａが開口されている。この窓部２０ａには、ポリアクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）等の透明樹脂製のフィルタ２０ｂが設けられている。
【００３７】
制御部２２は、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。制御部２２は、コントローラ３からの指示信号に従って、視標表示装置２の動作を制御するとともに、ディスプレイ２３への視標の表示制御部、反射ミラー２５の駆動機構の駆動制御部等としても機能する。
【００３８】
視標呈示光学系２１は、本実施形態では、視標呈示光学系２１は、図３（ｂ）に示すように、ディスプレイ２３（第１の視標表示部）と、レンズ２４と、反射ミラー２５と、を主に備えて構成され、この他にも、反射ミラー２５の駆動機構等も備えている。また、検眼距離を確保すべく、他の反射ミラーや凹面ミラー等の光路折り曲げ部材をさらに備えていてもよく、視標表示装置２の小型化が可能となり、検眼装置１００の更なる省スペース化を図ることができる。
【００３９】
ディスプレイ２３は、制御部２２の制御の下、その表示面（表示領域）２３ａに視標を表示することによって、被検眼Ｅに視標を呈示する。表示面２３ａには、視力検査視標、赤緑検査視標、乱視検査視標、両眼視機能検眼視標等の視標の画像が表示される。
【００４０】
ディスプレイ２３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）等の電子表示デバイスによって構成される。ディスプレイ２３の表示面２３ａは、ピクセル（画素）がアレイ状に配列されている。表示する視標に応じて、表示面２３ａの所定の領域に視標を表示することができる。
【００４１】
ディスプレイ２３に表示する視標としては、検眼に用いるものであればよく、特に限定されるものではない。例えば、ランドルト環、スネレン視標、Ｅチャート等であってもよいし、ひらがなやカタカナ等の文字、動物や指等の絵等を用いた視標であってもよいし、十字視標等の両眼視機能検眼用の特定の図形や風景画や風景写真等であってもよく、様々な視標を用いることができる。なお、近点棒１７に吊り下げる近用検眼用の視標表示部１８にも、これらの視標を表示することができる。
【００４２】
また、視標は、静止画であってもよいし動画であってもよい。本実施形態では、視標表示装置２が、電子表示デバイスからなるディスプレイ２３を備えているため、所望の形状及び形態の視標を表示することができ、多様な検眼が可能となる。
【００４３】
レンズ２４は、ディスプレイ２３に表示された視標からの光束を屈折して、視標像（虚像）Ｉを、被検眼Ｅから遠用視検眼距離（例えば、５ｍ）に結像する。レンズ２４は、単レンズや複数のレンズで構成することができる。
【００４４】
反射ミラー２５は、集光レンズ２４を透過した光束を反射して被検眼Ｅの前方の遠用視検眼距離に視標像（虚像）Ｉを呈示する。反射ミラー２５は、制御部２２の制御下で、公知の駆動機構によってＸ軸回りに可動可能に構成されている。そのため、被検眼Ｅの高さに応じて、反射ミラー２５の傾斜角度を調節することができ、ディスプレイ２３からの光束を導いて、検眼に適した視標像Ｉを被検眼Ｅに呈示することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、被検眼Ｅと視標表示装置２（フィルタ２０ｂ）との距離、すなわちワーキングディスタンス（ＷＤ）を１５０ｍｍ程度とし、近用視検眼距離よりも短くしている。これにより、奥行方向（Ｚ方向）の長さを短くすることができ、省スペース化が可能となる。
【００４６】
〔コントローラ３〕
コントローラ３は、操作者としての検者が検眼装置１００を操作するために用いられる。コントローラ３は、検者による操作を受け付け、この操作に応じた指示信号を検眼装置本体１や視標表示装置２へ出力する。コントローラ３と検眼装置本体１及び視標表示装置２とは、一般的な通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）によって、通信可能に接続される。コントローラ３は、各通信Ｉ／Ｆを介して、指示信号を検眼装置本体１や視標表示装置２へ出力する。
【００４７】
コントローラ３は、図１に示すように、検眼装置１００全体の動作を制御する主制御部３０と、検者からの操作指示を受け付ける受付部３１と、検眼パラメータ、検査情報又は検査結果等を表示する表示部３２と、から主に構成される。
【００４８】
受付部３１として、例えば、キーボードやマウス等を備えている。また、表示部３２は、ＬＣＤや有機ＥＬ等の電子表示デバイスにより構成することができる。表示部３２がタッチパネル式であれば、表示部３２の表示面が受付部３１としても機能する。受付部３１は、第１のテーブル５の上下動のための操作指示、ディスプレイ２３の表示面２３ａに表示する各種視標の選択指示、検眼装置本体１におけるプリズム度数、球面度数等の検眼パラメータを設定するための指示、被検眼Ｅを左眼若しくは右眼又は両眼に設定するための指示等を受け付ける。
【００４９】
コントローラ３は、受付部３１や表示部３２を備えた検眼専用のコントローラであってもよいし、モニタを備えたノート型パーソナルコンピュータであってもよい。または、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯端末（情報処理装置）をコントローラ３とすることもできる。
【００５０】
主制御部３０は、マイクロプロセッサと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ等の記憶部３０ａと、を有して構成される。主制御部３０は、記憶部３０ａに、検眼装置１００の各部の制御を行うためのコンピュータプログラムを予め記憶する。主制御部３０は、このコンピュータプログラムを、例えばＲＡＭ上に展開して実行することにより、検眼装置１００の動作を統括的に制御する。また、記憶部３０ａには、コンピュータプログラムの他、検眼のための各種検眼パラメータ、検眼結果などが記憶される。
【００５１】
主制御部３０は、受付部３１で受け付けた操作指示に応じて、検眼パラメータや検査情報を表示部３２に表示させる。また、タッチパネル式の表示部３２の場合は、操作キーなどを表示部３２に表示させる。また、主制御部３０は、操作指示に応じて、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを駆動してターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させ、検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置される屈折レンズの度数やプリズムの度数を変更する。
【００５２】
また、主制御部３０は、受付部３１で受け付けた第１のテーブル５の上下動の指示に応じて、第１の昇降機構５２を駆動するための信号を、検眼テーブル４に送信する。さらに、主制御部３０は、受付部３１で受け付けた呈示対象視標の選択指示によって選択された視標をディスプレイ２３の表示面２３ａに表示させるための指示信号を、視標表示装置２に送信する。
【００５３】
［検眼装置の動作］
上述のような構成の第１実施形態の検眼装置１００を用いて、遠用検眼と近用検眼を実行するときの動作の一例を、図４、図５の説明図を参照しながら説明する。
【００５４】
本実施形態では、視標表示装置２を用いて遠用検眼を行う。まず、図４に示すように、支柱１６ａを適宜回転させて、視標表示装置２の窓部２０ａの前方に検眼装置本体１を配置する。被検者Ｓは、第１のテーブル５を挟んで、検眼装置本体１を介して第２のテーブル６上の視標表示装置２と対峙する。この対峙は、被検者Ｓが立った状態で行ってもよいし、椅子等に座った状態で行ってもよい。
【００５５】
被検者Ｓは、額当部に額を当て、第１のテーブル５の第１の天板５１上に肘や腕を載置することで、検眼の姿勢を取ることができる。次いで、必要に応じてコントローラ３を操作して第１の昇降機構５２を駆動して、第２のテーブル６とともに第１のテーブル５を上下動する。この操作により、立位や座位等の姿勢、身長、座高、被検眼Ｅの床面からの高さ等、被検者Ｓの状態に応じて、検眼装置本体１と視標表示装置２の上下方向の高さを調整することができる。この後、自然な姿勢での被検眼Ｅの高さに合わせて、支柱１６ａを伸縮して、検眼ユニット１０の高さを調整する。被検眼Ｅの高さと視標表示装置２の光軸の高さズレが生じた場合は、ミラー２５の角度を調整し、ミラー２５を反射後の光軸と被検眼Ｅの視軸とを一致させる。
【００５６】
以上の操作により、被検眼Ｅの視線と、視標表示装置２の光軸とを一致させることができる。また、被検者Ｓが額当部に当てた額と第１の天板５１に載置した腕で身体を支えることで、長時間の検査でも姿勢を維持することができ、疲労感も低減することができる。
【００５７】
なお、検眼の目的や種類等によっては、検眼装置本体１を用いずに、視標表示装置２を直接に視認してもよい。この場合も、第１の天板５１上に腕を載置して、身体を支えることで、疲労感を覚えることなく、検眼中に適切な姿勢を維持することができる。
【００５８】
そして、検者がコントローラ３を操作して、検眼目的に合った遠用検眼用の視標をディスプレイ２３の表示面２３ａに表示させる。この視標の光束は、視標呈示光学系２１により結像され、図３（ｂ）に示すように遠用視検眼距離に視標像Ｉが呈示される。この視標像Ｉを、左右の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒの検眼窓１１Ｌ，１１Ｒを介して被検者Ｓに注視させることで、被検眼Ｅの遠用検眼を実行する。
【００５９】
また、このような遠用視の状態で、視標Ｏの見え方などに応じて、コントローラ３を操作してターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、光学部材１２Ｌ，１２Ｒの適宜のレンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、遠用時の屈折異常や斜位等の矯正を行うことができる。
【００６０】
一方、近用検眼を行う場合には、検眼装置本体１に設けた視標表示部１８を使用するが、前述したように、被検眼Ｅと視標表示装置２とのＷＤを短く設定しているため、近用視検眼距離に視標表示部１８を配置しようとすると、視標表示装置２に突き当たったり、視標表示装置２の背後に配置されたりする場合がある。しかしながら、本実施形態では、視標表示装置２を、被検眼Ｅと対峙しない位置、すなわち検眼の邪魔にならない位置に退避させることができ、このような不具合を解消することができる。
【００６１】
具体的には、検者が第２の昇降機構６２の操作レバーを操作しつつ、第２のテーブル６を下方に押圧することで、ピストンシリンダ６２ａを押し下げ、第２のテーブル６を下降させる。この操作により、図５に示すように、被検眼Ｅの視界から外れる位置に視標表示装置２を退避させることができ、視標表示装置２の上方に視標表示部１８を配置可能な空間を確保することができる。
【００６２】
そして、図５に示すように、近点棒１７を下げてＺ方向に延在させることで、視標表示装置２に妨げられることなく、所望の近用視検眼距離に視標表示部１８を配置することができる。また、第２のテーブル６のみ下降し、第１のテーブル５は下降していないため、被検眼Ｅの視線が検眼窓１１からずれることがない。また、被検者Ｓは引き続き第１の天板５１上に腕等を載置して、検眼に適切な姿勢を維持することができる。
【００６３】
この近用視検眼距離に配置された視標表示部１８の視標を、左右の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒの検眼窓１１Ｌ，１１Ｒを介して被検者Ｓに注視させることで、被検眼Ｅの近用検眼を実行する。これにより、加齢等による被検眼Ｅの調節力の変化等を検査することができる。この場合も、コントローラ３を操作して、見え方などに応じて、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、光学部材１２Ｌ，１２Ｒの適宜のレンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、近用視時の調節の状態や斜位等の矯正を行うことができる。
【００６４】
以下、本発明の作用効果を説明する。上記第１実施形態の検眼テーブル４は、検眼に用いる各種機器が載置される検眼テーブル４であって、第１の天板５１及び第１の天板５１を被検者Ｓの姿勢に対応させて上下方向に移動させる第１の昇降機構５２を有する第１のテーブル５と、第２の天板６１及び第２の天板６１を上下方向に移動させる第２の昇降機構６２を有する第２のテーブル６と、を備えている。第２のテーブル６は、第１のテーブル５とともに上下方向に移動自在で、かつ第１のテーブル５に対して独立に上下方向に移動自在に第１のテーブル５に設けられている。第２のテーブル６には、第１のテーブル５を挟んで被検眼Ｅに対して所定の検眼距離で視標を呈示する視標表示装置２が載置されている。視標表示装置２は、第２のテーブル６の上下方向の移動により、被検眼Ｅと対峙する位置への配置と退避とが自在に構成されている。
【００６５】
また、第１実施形態に係る眼科装置としての検眼装置１００は、上記のような検眼テーブル４と、検眼テーブル４の第２のテーブル６に載置された視標表示装置２と、を備えている。
【００６６】
以上の構成によれば、視標表示装置２を、容易に被検眼Ｅとの対峙位置に配置したり、対峙位置から退避させたりすることができる。そのため、例えば、視標表示装置２を用いて所定の検眼距離（遠用視検眼距離）での検眼を行う際には、被検者Ｓの姿勢、身長、座高、目線の高さ等、被検者Ｓの状態に対応させて、第１のテーブル５とともに視標表示装置２が載置された第２のテーブル６を上下方向に移動させて高さ調整を行う。これにより、被検眼Ｅが視標表示装置２により呈示された視標を視認することができ、所定の検眼距離での検眼が可能となる。このとき、第１のテーブル５には、検眼に必要な機器（例えば、検眼装置本体１、検眼レンズセット、コントローラ３等）を載置することで検者の操作が容易となり、被検者Ｓの腕等を載置することで、被検者Ｓが検眼の姿勢を維持し易くなる。
【００６７】
これに対して、例えば、第２の視標表示部１８を用いて異なる検眼距離（近用視検眼距離）で検眼を行う際には、第２のテーブル６のみを上下方向に移動させて、被検眼Ｅと対峙しない位置に視標表示装置２を退避させる。これにより、被検眼Ｅの視線方向には、視標表示装置２が配置されない空間が現れる。この空間を介して、近用視検眼距離に配置された第２の視標表示部１８の視標を視認することで、近用検眼を適切に行うことができる。また、第１のテーブル５は上下動しないため、被検者Ｓが遠用検眼と近用検眼とで姿勢等を変える必要がなく、適切な検眼の姿勢を維持することができる。
【００６８】
したがって、視標表示装置２を被検眼Ｅへの対峙位置と退避位置とに、容易に移動させることができる検眼テーブル４及び検眼装置１００を提供できる。しかも、第２のテーブル６を上下動させて視標表示装置２を退避させる構成であるため、前後方向及び左右方向にスペースを確保する必要がなく、省スペース化を図ることが可能となる。その結果、被検眼Ｅに対して異なる検眼距離での視標の呈示が可能であり、この検眼距離の切替えを、視標の視認を妨げることなく簡易な構成で容易に行うことができる。また、各々視認に適した解像度での視標の呈示も可能となる。また、検眼距離の切替えに応じて被検者Ｓが姿勢を変える必要がなく、自然な姿勢を維持でき、被検者Ｓの負担も軽減できる。また、被検眼Ｅとの対峙位置から視標表示装置２を退避させることで、被検眼Ｅの前方から当該被検眼Ｅの状態等を、容易に確認することも可能となる。
【００６９】
また、視標表示装置２自体に、遠用検眼と近用検眼との切り替えのための光学部材や機構を備える必要がなく、視標表示装置２の構成や操作が簡易となる。よって、視標表示装置２及び検眼装置１００のコンパクト化が可能となり、より効果的に省スペース化を図ることができる。
【００７０】
また、第１実施形態において、第１の昇降機構５２は被検者Ｓ及び被検眼Ｅの状態に応じて、第１のテーブル５を所望の高さに配置自在な構成（例えば、電動アクチュエータ）である。これに対して、第２の昇降機構６２は、少なくとも第２のテーブル６を、被検眼Ｅへの対峙位置と退避位置とに段階的に配置する構成（例えば、ガススプリング）である。この構成とすれば、第１の昇降機構５２で、被検者Ｓ及び被検眼Ｅの状態に応じて第１、第２のテーブル５，６及び視標表示装置２を所望の高さに容易に上下動できるとともに、高さの微調整も可能となる。また、第２の昇降機構６２を、ガススプリング等で簡易に構成することができ、低コスト化や軽量化を図ることができる。
【００７１】
また、第１実施形態では、視標表示装置２とは異なる第２の検眼距離で被検眼Ｅに視標を呈示する第２の視標表示部１８を備えている。この第２の視標表示部１８は、第２の昇降機構６２の駆動により第２のテーブル６を上下動して、視標表示装置２を被検眼Ｅと対峙する位置から退避させた空間内であって、被検眼Ｅと対峙する位置に配置される構成である。この構成により、視標表示装置２に妨げられることなく、空間内に第２の視標表示部１８を配置し、第２の視標表示部１８を視認することができ、第２の検眼距離での検眼を適切に行うことができる。
【００７２】
また、第１実施形態では、検眼距離が遠用視検眼距離であり、第２の検眼距離が近用視検眼距離であり、被検眼Ｅから視標表示装置２までの距離が、近用視検眼距離よりも短くなっている。第１実施形態では、被検眼Ｅから視標表示装置２までの距離（ＷＤ）を短くしているため、より効果的な省スペース化が可能となる。この構成であっても、第２のテーブル６とともに視標表示装置２を下降させることで、第２の視標表示部１８を近用視検眼距離に支障なく配置し、被検眼Ｅに視認させることができる。そのため、近用視検眼を適切に実行することができる。
【００７３】
また、第１実施形態では、第１のテーブル５には、被検眼Ｅの視機能を矯正するための光学部材１２を有する検眼光学系（検眼装置本体１）が設けられている。この構成とすることで、視標表示装置２で呈示された視標の見え方に応じて、光学部材１２により被検眼Ｅの視機能を矯正することができる。この場合、第１のテーブル５を上下動することで、被検眼Ｅの視軸と検眼光学系の光軸と視標表示装置２の光軸とを一致させることができ、視標表示装置２を用いた所定の検眼距離での検眼を適切に行うことができる。また、第２のテーブル６を下降させて被検眼Ｅの視界及び検眼光学系の光軸から視標表示装置２を退避させることで、視標表示装置２を用いずに検眼等を行うことができる。
【００７４】
また、検眼を適切に行うには、検眼装置本体１の左右の検眼窓１１の中央に左右の被検眼Ｅの瞳孔が位置していることが望ましく、被検眼Ｅの高さ、眼福、顔の傾きなどによっても、各被検眼Ｅと各検眼窓１１との位置関係が適切であるかを確認する必要がある。この位置関係の確認及び位置の調整、更には検眼装置本体１と被検眼Ｅの前後方向(Ｚ方向)の距離の確認及び距離調整は、被検者Ｓの正面側つまり視標表示装置２側から行う。しかしながら、検眼装置本体１と視標表示装置２とが近接配置されている場合は、検者は被検者Ｓの正面側に立って確認することは困難である。この場合も、被検者Ｓの眼前から視標表示装置２を退避することができるので、上述のような確認や調整がし易くなる。
【００７５】
以上、本発明の眼科装置を実施形態に基づいて説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００７６】
例えば、上記第１実施形態では、視標表示装置２を用いて遠用検眼を行い、視標表示装置２を被検眼Ｅの視界から外れる位置に退避させた状態で近点棒１７に吊り下げた視標表示部１８を用いて近用検眼を行っているが、この構成に限定されるものではない。他の異なる実施形態として、例えば、第１実施形態の視標表示装置２に代えて、近用検眼用の視標表示装置を用いることができる。
【００７７】
この構成では、近用検眼を行う際には、第２のテーブル６を上昇させ、近用検眼用の視標表示装置と被検眼Ｅとを対峙させる。一方、遠用検眼を行うため、被検眼Ｅから遠用視検眼距離に遠用検眼用の視標表示部を配置する。この場合、被検眼Ｅと遠用検眼用の視標表示部との間には視標表示装置が配置され、視標の視認の妨げとなることがある。そこで、第２のテーブル６を下降させて、視標表示装置を被検眼Ｅと引用検眼用の視標表示部との間から退避させる。これにより、視標表示装置に妨げられることなく、遠用検眼用の視標を注視することができ、遠用検眼を適切に行うことができる。
【００７８】
以上の構成によっても、第２のテーブル６によって視標表示装置を上下動させることで、近用検眼と遠用検眼とを容易に切り替えることができるとともに、検眼装置の奥行方向（Ｚ方向）の長さを短くすることができ、省スペース化や設置の自由度を向上させることができる。
【００７９】
また、検眼装置本体１が、上記第１実施形態の構成に限定されるものではなく、レフラクターヘッド（検眼ユニット１０）を有する検眼装置本体１に代えて、検眼時に一般的に使用されるメガネ型の検眼試験枠を検眼装置本体として用いてもよい。この場合、レンズセットやクロスシリンダーのセット等の機器を、第１のテーブル５に載置することで、検査が行い易くなる。また、近用検眼用の視標表示部１８は、例えば支持部材等によって被検眼Ｅの前方に挿脱自在に第１のテーブル５に取り付ける。
【００８０】
そして、視標表示装置２を用いて遠用視検眼距離での検眼を行う際には、被検者Ｓは第１のテーブル５に腕等を載置して、身体を支えることで、検眼に適した姿勢を維持することができる。そして、検眼試験枠を介して視標表示装置２により呈示される視標像Ｉを視認することで、遠用検眼を適切に行うことができる。次に、第２のテーブル６のみを下降させて、視標表示装置２を被検眼Ｅの視界から外れる位置に退避させることで、視標表示装置２に妨げられることなく、視標表示部１８を近用視検眼距離に配置することができ、近用検眼を適切に行うことができる。
【００８１】
また、眼科装置が、検眼テーブル４と、検眼装置本体１と、視標表示装置２とを有する検眼装置１００に限定されることはなく、例えば、眼科装置が、検眼テーブル４と、第２のテーブル６に載置された視標表示部とを備えた視標表示装置等であってもよい。この構成でも、第２のテーブル６の上下動によって、視標表示部を用いた検眼と、視標表示部とは異なる検眼距離に配置した第２の視標表示部とを用いた検眼とが可能である。よって、検眼距離の切替えを、視標の視認を妨げることなく簡易な構成で容易に行うことができ、しかも省スペース化を図ることが可能な視標表示装置を提供できる。
【００８２】
また、上記実施形態等では、第２のテーブル６を下降させることで、視標表示装置２を退避させているが、この構成に限定されることはない。例えば、第２の昇降機構６２を、第２の天板６１の左右の端部側に設け、第２のテーブル６を上昇させることで、視標表示装置２を退避させる構成であってもよい。この構成でも、視標表示装置２が上下方向に移動するので、奥行方向や左右方向のスペースを広く確保する必要がなくなり、省スペース化が可能となる。
【符号の説明】
【００８３】
１  検眼装置本体（検眼光学系）    ２  視標表示装置（視標表示部）
４  検眼テーブル    ５  第１のテーブル    ６  第２のテーブル
１２Ｌ，１２Ｒ  光学部材    ３０  主制御部（制御部）
５１  第１の天板    ５２  第１の昇降機構    ６１  第２の天板
６２  第２の昇降機構    １００  検眼装置（眼科装置）
Ｅ  被検眼    Ｓ  被検者
【図１】
2020048711.tif 000003
【図２】
2020048711.tif 000004
【図３】
2020048711.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020048711.tif 000007