(57)【要約】    【課題】不要な通信を繰返す送信元とそうでない通信元との仕分けを支援するファクシミリ装置を提供する。    【解決手段】送信先に係る識別情報を登録および削除可能に格納する送信先記憶回路と、受信したファクシミリデータから送信元の識別情報を取得する送信元取得回路と、受信に基づいて識別情報を含む受信履歴を格納する受信履歴記憶回路と、識別情報に対応する送信先が、送信先記憶回路に格納された送信先の中にあるか否かを判別する顧客判別部と、受信したファクシミリデータを印刷し、識別情報に対応する送信先がある場合、複数の排出トレイのうち登録済顧客用に割当てられた排出トレイへ出力する画像形成制御部と、識別情報に対応する送信先がない場合、受信履歴記憶回路の中に識別情報に係る送信元からの受信履歴の有無および受信履歴の回数を取得し、受信したファクシミリデータの処理を決定する未登録受信処理部と、を備える。【選択図】図４
2020061618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先に係る識別情報を登録および削除可能に格納する送信先記憶回路と、
受信したファクシミリデータから送信元の識別情報を取得する送信元取得回路と、
前記受信に基づいて前記識別情報を含む受信履歴を格納する受信履歴記憶回路と、
前記識別情報に対応する送信先が、前記送信先記憶回路に格納された送信先の中にあるか否かを判別する顧客判別部と、
受信したファクシミリデータを印刷し、前記識別情報に対応する送信先がある場合、複数の排出トレイのうち登録済顧客用に割当てられた排出トレイへ出力する画像形成制御部と、
前記識別情報に対応する送信先がない場合、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴の有無および受信履歴の回数を取得し、受信したファクシミリデータの処理を決定する未登録受信処理部と、を備えるファクシミリ装置。
【請求項２】
前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータを前記画像形成制御部に印刷させて前記登録済顧客用の排出トレイとは別の排出トレイへ出力させる請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
受信したファクシミリデータを格納するファクシミリデータ記憶回路をさらに備え、
前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータを前記ファクシミリデータ記憶回路に格納する請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
受信したファクシミリデータを格納するファクシミリデータ記憶回路をさらに備え、
前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータのうち第１頁のみを前記画像形成制御部に印刷させて前記登録済顧客用の排出トレイとは別の排出トレイへ出力させ、残りを前記ファクシミリデータ記憶回路に格納する請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
受信したファクシミリデータを格納するファクシミリデータ記憶回路と、
管理者への通知先を予め格納する通知先記憶回路とをさらに備え、
前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータを前記ファクシミリデータ記憶回路に格納し、前記通知先へ前記ファクシミリデータの受信に係る通知を送る請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータを廃棄する請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
受信を拒否すべき送信元に係る識別情報を登録および削除可能に格納する受信拒否リスト記憶回路をさらに備え、
前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリの送信元の識別情報を前記受信拒否リスト記憶回路に登録し、以後の受信を拒否する請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記閾値の、ユーザーによる設定および変更を受付ける閾値設定部をさらに備える請求項２〜７の何れか一つに記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファクシミリ装置に関し、より詳細には受信するファクシミリの仕訳処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール等の通知手段が普及した今日でも、ファクシミリ通信が使用されている。ファクシミリは、リアルタイムで相手方に物理的実体のある通信を届けることができる。即ち、受信後に逐一印刷が不要である。また、１対１の通信であるため電子メール等に比べて通信の機密が守られ易い。さらに、電子メール等のメールアドレスが拡散する度合いに比べてファクシミリ番号が拡散する範囲が限定される傾向にあり他の通信に埋もれる可能性が低い。また、通信に回線の使用料が課されるので、無料または廉価な電子メール等に比べて不要な通信が少ない傾向にある。このように、ファクシミリ通信には電子メール等にない利点がある。
【０００３】
このようなファクシミリの利点に着目し、重要かつ緊急の通信にあえてファクシミリを使用するケースもある。例えば、得意先との間での発注書や依頼書の送付に用いるケースである。
送信元をデータベースへ登録し、特定の顧客から受信したものを特定のトレイに出力することで、特定の送信元からのファクシミリに気付きやすくするものも知られている（例えば、特許文献１参照）
また、送信元が不明な場合はデータを受信せず、あるいは一定回数以上着信した場合に受信を許可するものが知られている（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７３９０１号公報
【特許文献２】特開平８−９７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが近年、このようなファクシミリ通信の特性を悪用して、ダイレクトメールの類を送る業者も現れている。電子メール等で迷惑メールへの対策が進みつつあることも関連していると推察される。
そうすると、顧客からの重要な通信が繰り返し送信されるダイレクトメールに埋もれてしまう虞がある。
迷惑メール対策のように、ファクシミリ通信にも特定の送信元から受信したファクシミリのみを印刷して出力し、他の送信元からのファクシミリは一旦メモリに保存しておく機能がある。このような機能を用いて馴染みの顧客からのファクシミリを優先して印刷することが可能であった。
また、上述した特許文献１、２等の機能もある。
しかし、これらの機能だけでは、馴染みとまでいえないものの将来得意先となり得る類の顧客からの連絡と、ダイレクトメールのような不要なメールとの仕訳ができない。繰り返されるダイレクトメールに、そのような顧客からの必要な連絡が埋もれてしまう可能性があった。そうすると、馴染みの取引先に至るまでの初期段階でその顧客からの信用を失ってしまうことにもなりかねない。
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、不要な通信を繰返す送信元からのファクシミリとそうでない通信元からのファクシミリとの仕分けを支援するファクシミリ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、送信先に係る識別情報を登録および削除可能に格納する送信先記憶回路と、受信したファクシミリデータから送信元の識別情報を取得する送信元取得回路と、前記受信に基づいて前記識別情報を含む受信履歴を格納する受信履歴記憶回路と、前記識別情報に対応する送信先が、前記送信先記憶回路に格納された送信先の中にあるか否かを判別する顧客判別部と、受信したファクシミリデータを印刷し、前記識別情報に対応する送信先がある場合、複数の排出トレイのうち登録済顧客用に割当てられた排出トレイへ出力する画像形成制御部と、前記識別情報に対応する送信先がない場合、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴の有無および受信履歴の回数を取得し、受信したファクシミリデータの処理を決定する未登録受信処理部と、を備えるファクシミリ装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるファクシミリ装置は、送信先記憶回路に格納された送信先の中にあるか否かを判別する顧客判別部と、識別情報に対応する送信先がある場合、登録済顧客用に割当てられた排出トレイへ出力する画像形成制御部と、識別情報に対応する送信先がない場合、受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴の有無および受信履歴の回数を取得し、受信したファクシミリデータの処理を決定する未登録受信処理部とを備えるので、不要な通信を繰返す送信元からのファクシミリとそうでない通信元からのファクシミリとの仕分けを支援することができる。ひいては、不要な通信の受信を抑制し、必要な通信を送る送信元の送信先リストへの登録をユーザーに促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明のファクシミリ装置の一実施形態であるデジタル複合機の外観を示す正面やや上方寄りの視点からの説明図である。
【図２】図１に示すデジタル複合機の外観を示す斜視図である。
【図３】図１に示すデジタル複合機の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す制御部およびファクシミリ・インターフェース回路の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】この実施形態において、制御部が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートに続く処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図７】図６に示すフローチャートに続く処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
（実施の形態１）
≪ファクシミリ装置の構成例≫
図１および図２は、この発明のファクシミリ装置の一実施形態であるデジタル複合機の外観を示す説明図である。図１および図２に示すように、デジタル複合機１００は、排出トレイ３９ａ、３９ｂおよび３９ｃを備える。
【００１０】
排出トレイ３９ｂおよび３９ｃの上方に、原稿を読み取る画像読取デバイス１１１および原稿を読取り部に搬送する原稿搬送ユニット１０３を備えている。さらに、画像読取デバイス１１１の前方に、操作ユニット１０５を備えている。
また、排出トレイ３９ａと排出トレイ３９ｂおよび３９ｃとの間に定着ユニット１７が配置されている。
排出トレイ３９ｂおよび３９ｃの下方には、画像形成を行う画像形成デバイス１１５および４つの給送トレイ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを備えている。さらに、画像形成デバイス１１５の下端部の右側に、手差しトレイ１９を備えている。
画像形成デバイス１１５は、この実施形態において電子写真方式による画像形成を行うものである。
【００１１】
デジタル複合機１００は、後述する図３に図示するファクシミリ・インターフェース回路５３を介して受信したファクシミリデータを、画像形成デバイス１１５で可視像化する。そして、給送トレイ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄまたは手差しトレイ１９から給送されるシートに印刷し、排出トレイ３９ａ、３９ｂおよび３９ｃの何れかへ出力する。
前記印刷シートは、図１で給送トレイ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄの右端側から、手差しトレイ１９の場合は左端側から内部のシート搬送経路（図１および図２に図示せず）に沿って給送され、上方の画像形成デバイス１１５に至る。画像形成デバイス１１５は、受信したファクシミリデータに対応するトナー像を形成し、給送されたシートに転写する。シート上に転写されたトナー像は、シートと共にさらに上方へ搬送されて定着ユニット１７で溶融されシート上に定着する。その後、シートは排出トレイ３９ａ、３９ｂおよび３９ｃの何れかに出力される。
【００１２】
さらに、デジタル複合機１００は、操作ユニット１０５で受付けたユーザーからの指示に応答して、ファクシミリの送信先を決定する。そして、原稿トレイ１０３ａにユーザーがセットした原稿を原稿搬送ユニット１０３に搬送させ、画像読取デバイス１１１で読み取ってファクシミリデータに変換し、前述のファクシミリ・インターフェース回路５３を介して決定された送信先へ送る。
この実施形態におけるデジタル複合機１００は、上述したファクシミリの受信および送信に係るジョブの他に、ユーザーからの指示に基づいて、コピー、スキャナーおよびプリンターのジョブを実行する。
【００１３】
続いて、デジタル複合機１００の電気的な構成を簡単に説明しておく。
図３は、本実施形態のデジタル複合機１００の電気的構成を示すブロック図である。図４は、制御部１０１およびファクシミリ・インターフェース回路５３の機能的な構成を示すブロック図である。
図３に示すように、デジタル複合機１００は、ファクシミリ・インターフェース回路５３およびネットワーク・インターフェース回路５５を備える。さらに、制御部１０１、原稿搬送ユニット１０３、操作ユニット１０５、画像読取デバイス１１１、画像処理回路１１３、画像メモリ１１４および画像形成デバイス１１５を備える。
【００１４】
制御部１０１は、デジタル複合機１００を統合的に制御するものである。制御部１０１は、ハードウェア資源としてＲＡＭ１０１ａ、入出力回路１０１ｅ、フラッシュメモリ１０１ｆおよびＣＰＵ１０１ｐを備える。入出力回路１０１ｅは、制御部１０１と図３に示す種々のユニット、デバイスおよび回路との入出力インターフェースである。フラッシュメモリ１０１ｆは、ＣＰＵ１０１ｐが実行する制御プログラムを予め格納する。
【００１５】
また、図４に示すように、制御部１０１は機能的に、顧客判別部１０１ｃ、受信履歴記憶回路１０１ｈ、画像形成制御部１０１ｉ、未登録受信処理部１０１ｍおよび送信先記憶回路１０１ｔの機能を含む。さらに、何れも必須の構成要素ではないが、受信拒否リスト記憶回路１０１ｂ、ファクシミリデータ記憶回路１０１ｄ、通知先記憶回路１０１ｎおよび閾値設定部１０１ｓとしての機能を包含する。図４でこれらの要素が二点鎖線で示されているのは、必須の構成ではないことを示している。図４は、主として関連するハードウェア資源ごとに各要素を纏めて示している。鎖線の枠が関連するハードウェア資源を示す。即ち、ＣＰＵ１０１ｐがフラッシュメモリ１０１ｆに格納された制御プログラムの処理を実行することによって、画像形成制御部１０１ｉ、顧客判別部１０１ｃおよび未登録受信処理部１０１ｍの機能が実現される。さらに、閾値設定部１０１ｓの機能が実現される。また、フラッシュメモリ１０１ｆは、制御プログラムだけでなく、受信履歴記憶回路１０１ｈおよび送信先記憶回路１０１ｔとしてのデータを格納する。さらに、受信拒否リスト記憶回路１０１ｂ、ファクシミリデータ記憶回路１０１ｄおよび通知先記憶回路１０１ｎとしてのデータを格納する。
【００１６】
原稿搬送ユニット１０３、画像読取デバイス１１１、画像処理回路１１３、画像メモリ１１４および画像形成デバイス１１５は、原稿の読取処理および画像データの入出力に係る処理を行う。画像形成制御部１０１ｉは、これらのハードウェア資源を制御する。
原稿搬送ユニット１０３は、原稿トレイ１０３ａにセットされた原稿を１枚ずつ搬送して画像読取デバイス１１１に読み取らせる機構および回路である。
画像読取デバイス１１１は、原稿を走査する機構、走査した原稿の画像を読み取るセンサーおよびその駆動回路を備える。
画像処理回路１１３は、画像読取デバイス１１１が読み取った原稿の画像を調整および編集する回路である。さらに、ネットワーク・インターフェース回路５５を介して受信した印刷データを画像データに変換し、調整および編集する回路である。
【００１７】
画像メモリ１１４は、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等不揮発性の記憶手段が適用され、画像読取デバイス１１１が読み取った原稿の画像データやネットワーク・インターフェース回路５５を介して外部の機器から受信した印刷データ等を格納する。
画像形成デバイス１１５は、電子写真方式により印刷画像を印刷シートに印刷するための機構および回路からなる。
【００１８】
操作ユニット１０５は、キーやタッチパネルからなる入力デバイス１０５ｉおよび液晶表示装置などからなる表示デバイス１０５ｄを有する。
ファクシミリ・インターフェース回路５３は、回線を介して外部のファクシミリ装置と送受信を行うインターフェース回路である。回線を介してファクシミリデータを受信して画像データに変換し、また、画像読取デバイス１１１が読取った原稿の画像をファクシミリデータに変換して送信する。さらに、ファクシミリデータをファクシミリデータ記憶回路１０１ｄに格納および読み出す処理を行ってもよい。
ネットワーク・インターフェース回路５５は、ネットワークを介して接続された外部の機器との通信データを送受する。例えば、外部のコンピュータから印刷データを受信したり、プリントジョブの実行要求を受信したりする。通信方式や有線、無線の種別は問わない。
以上がデジタル複合機１００の構成の概要である。
【００１９】
≪送信先記憶回路および受信履歴記憶回路≫
続いて、送信先記憶回路１０１ｔおよび受信履歴記憶回路１０１ｈについて説明する。
送信先記憶回路１０１ｔは、デジタル複合機１００のユーザーが、頻繁にあるいはしばしばファクシミリ通信を行う相手方に係る情報をデータとして格納する。前記情報は、相手方の識別情報を含む。
なお、この実施形態において、識別情報は相手方の回線番号である。
この実施形態で、送信先記憶回路１０１ｔは、フラッシュメモリ１０１ｆ内の予め定められた記憶領域として用意されている。前記記憶領域は、制御部１０１が管理する。
【００２０】
一般に、ファクシミリ装置は頻繁にあるいはしばしばファクシミリを送信する相手方の回線番号や名称等の情報を記憶して管理する機能を有している。いわゆる電話帳あるいはアドレス帳の機能である。
ユーザーは、何回も送信する相手方をこの電話帳あるいはアドレス帳に登録しておくことにより、以後、その相手方へのファクシミリ送信に際し、例えば相手方の名称を一覧表の中から見つけて選択するだけで送信できる。送信先の電話番号を都度入力する必要がなくなるので煩雑な操作を省略でき、時間を短縮できる。
【００２１】
この実施形態において、送信先記憶回路１０１ｔが格納するデータは、その電話帳あるいはアドレス帳のデータに対応するものであってもよい。しかし、それに限るものでなく、電話帳あるいはアドレス帳と別のデータであってもよいし、電話帳あるいはアドレス帳のデータを包含してもよい。即ち、ファクシミリを受信した送信元の識別情報をユーザーが送信先記憶回路１０１ｔへ登録する操作の際に、その識別情報を電話帳あるいはアドレス帳へも登録するか否かを選択できるように構成してもよい。
また、ユーザーが電話帳あるいはアドレス帳へ新たな相手方を登録する際、ユーザーに特段の通知を行うことなくその相手方に係る識別情報を送信先記憶回路１０１ｔへ登録するようにしてもよい。あるいは、その登録の際、送信先記憶回路１０１ｔにも登録するか否かの選択をユーザーに求めるように構成してもよい。
【００２２】
ユーザーは、操作ユニット１０５を用いて送信先記憶回路１０１ｔに格納されるデータの登録、削除、閲覧、編集を行うことができる。さらに、ネットワーク・インターフェース回路５５を介して通信可能な外部の情報処理装置、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォンなどを用いて、遠隔で送信先記憶回路１０１ｔのデータの登録、削除、閲覧、編集が可能であってもよい。
【００２３】
一方、受信履歴記憶回路１０１ｈは、デジタル複合機１００が行ったファクシミリの送受信履歴を格納する不揮発性の記憶回路である。この実施形態では、受信履歴記憶回路として、フラッシュメモリ１０１ｆ内の予め定められた記憶領域が用意されている。前記記憶領域は、制御部１０１が管理する。
一般に、ファクシミリ装置はファクシミリ送受信を行った相手方の回線番号や通信ステイタス（通信完了かエラー終了か）等の情報を送受信履歴として記憶する機能を有しており、受信履歴記憶回路１０１ｈに格納されるデータはその送受信履歴のうちの受信履歴に対応するものであってもよい。
【００２４】
制御部１０１は、ユーザーの所定の操作に応答し、受信履歴記憶回路１０１ｈに格納された受信履歴を表示デバイス１０５ｄに表示させる。受信履歴は、少なくとも送信元の回線番号を識別情報として含む。
受信履歴記憶回路１０１ｈに記憶できる受信履歴の上限の数は予め定められている。受信履歴記憶回路１０１ｈは、先入れ先出しの規則に従って受信履歴を格納する。ユーザーによる受信履歴の登録、削除、編集はできない。
ただし、受信履歴記憶回路１０１ｈは、前述の送受信履歴と別に、あるいその送受信履歴を包含し、さらに限定された項目だけをさらに多数格納するように構成されてもよい。前記項目は、少なくとも送信元の回線番号を識別情報として含む。
【００２５】
≪送信元取得回路、顧客判別部および未登録受信処理部≫
送信元取得回路５３ｓは、ファクシミリデータを受信する際に送信元の識別情報を取得する。この実施形態において、送信元取得回路５３ｓは、ファクシミリ・インターフェース回路５３に含まれる。送信元取得回路５３ｓは、受信時に相手方の回線番号（以下、送信元回線番号ともいう）を取得する回路である。この実施形態で、送信元回線番号は、ファクシミリ・インターフェース回路５３に接続された回線から受信する信号に含まれている。その送信元回線番号は、予め定められた技術仕様に基づいて回線の信号から抽出可能である。
【００２６】
ファクシミリ・インターフェース回路５３によって送信元回線番号が抽出されると、制御部１０１はそれを取得する。
具体的には、顧客判別部１０１ｃが、送信先の回線番号を取得する。そして、取得された送信元回線番号と同一のものが送信先記憶回路１０１ｔに登録されているか否かを判定する。
その判定結果に応じて、未登録受信処理部１０１ｍは受信したファクシミリの処理を決定する。
【００２７】
即ち、前記送信元回線番号が、送信先記憶回路１０１ｔに格納された何れかの回線番号と一致すれば、未登録受信処理部１０１ｍはその受信したファクシミリの送信元が既に顧客であると判定する。
一方、前記送信元回線番号が、送信先記憶回路１０１ｔに格納された何れの回線番号とも一致しない場合、続いて未登録受信処理部１０１ｍは、受信履歴記憶回路１０１ｈに格納された受信履歴を参照する。そして、受信履歴の中に、前記送信元回線番号と同一のものが存在するか否かを調べる。
【００２８】
一致する回線番号が存在する場合、未登録受信処理部１０１ｍは、さらに回線番号が一致する受信履歴の数（以下、受信回数ともいう）を予め定められた閾値と比較する。
また、受信回数と共に、複数回に渡る受信がある場合にその時間間隔を考慮して判定を行うようにしてもよい。具体例は、後述する。
ここで、判定に係る前記閾値は、ユーザーが設定できてもよい。閾値設定部１０１ｓが、操作ユニット１０５を用いたユーザーの操作を受付けて、閾値を設定する。
前記送信元回線番号が、何れの受信履歴記憶回路１０１ｈに格納された何れの回線番号とも一致しない場合、または、一致する受信履歴がありかつ受信回数が前記閾値以下の場合、顧客判定部１０１ｃは、その送信元が新たな相手方であって、今後顧客になる可能性のある相手方と判定する。結果として、ダイレクトメールを送る相手方であるとしても、この段階では決めつけない。今後、ユーザーがその送信元を送信先記憶回路１０１ｔに登録するか否か、即ちユーザーの判断に委ねることとし、とりあえず顧客の可能性ありと判定する。
【００２９】
一方、前記送信元回線番号と一致する回線番号が受信履歴の中にありかつ受信回数が前記閾値を超える場合、顧客判定部１０１ｃは、その送信元を顧客になる可能性のない相手方と判定する。前記閾値に達する回数まで受信しても送信先記憶回路１０１ｔに登録されなかったからである。
顧客判定部１０１ｃが顧客からのファクシミリと判定した場合、印刷制御部１０１ｉは、受信したファクシミリデータを印刷して所定の排出トレイへ出力する。ここで、顧客からのファクシミリをどの排出トレイへ出力するかは、予め定められている。ユーザーが設定可能であってもよい。この実施例において、顧客からのファクシミリは、最もユーザーの目につきやすい排出トレイ３９ａへ出力されるものとする。
【００３０】
顧客判定部１０１ｃが、顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリと判定した場合、印刷制御部１０１ｉは受信したファクシミリデータを印刷して他の排出トレイへ出力する。例えば、最もユーザーの目につきにくく、他の印刷出力と混在する可能性の低い排出トレイ３９ｃへ出力する。
顧客判定部１０１ｃが、顧客の可能性がある相手方からのファクシミリと判定した場合、印刷制御部１０１ｉは受信したファクシミリデータを印刷する。顧客の可能性がある相手方であるため、出力する排出トレイは、顧客からのものと同様に排出トレイ３９ａに出力するようにしてもよい。あるいは、他の排出トレイ３９ｂへ排出してもよい。ユーザーが顧客の可能性がある相手方からのファクシミリの排出トレイを設定できるようにしてもよい。
【００３１】
複数回にわたる受信回数の時間間隔を考慮して判定を行う具体例を述べる。顧客判定部１０１ｃは、初回受信から複数回に渡る受信の都度、受信のあった時刻を記録して、前回の受信の時刻から今回の受信までの時間間隔を予め定められた閾値と比較してもよい。そして、前回受信からの時間間隔が前記閾値に対して短いか長いかを判定する。顧客判定部１０１ｃは、前回受信からの時間間隔が前記閾値を超えない場合、その送信元を顧客である可能性が高い相手方と判定する。緊急要件に関わる連絡や、送付済みのファクシミリから何らかの変更があった可能性が高いと思われる為である。
一方、前回受信からの時間間隔が前記閾値以上の場合、顧客判定部１０１ｃは、上述したように受信回数に基づく判定を行う。
【００３２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、顧客判定部１０１ｃが、受信したファクシミリの送信先を顧客と判定するか、顧客の可能性がある相手方と判定するか、顧客の可能性が少ない相手方と判定するかに応じて、未登録受信処理部１０１ｍは出力先の排紙トレイを変える。しかし、いずれも受信したファクシミリを印刷制御部１０１ｉに印刷させて出力する。
【００３３】
この実施形態では、顧客判定部１０１ｃが、顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリと判定した場合、未登録受信処理部１０１ｍはそのファクシミリデータを印刷せず、ファクシミリデータ記憶回路１０１ｄに格納する。
制御部１０１は、ユーザーが操作ユニット１０５の入力デバイス１０５ｉに対して所定の操作を行うと、それに応答してファクシミリデータ記憶回１０１ｄに格納されたファクシミリの内容を表示デバイス１０５ｄに表示する。
【００３４】
また、ユーザーが別の所定の操作を行うと、前述のファクシミリの内容を印刷制御部１０１ｉに印刷させて出力する。
ユーザーは、ファクシミリデータ記憶回１０１ｄに格納された受信済ファクシミリの内容を表示デバイス１０５ｄに表示させて要否を確認したうえで、必要なものだけを印刷することが可能である。
【００３５】
従って、ダイレクトメール等の不要なものが無駄に印刷されるのを抑制でき、必要なファクシミリが不要なファクシミリに埋もれてしまうのを防ぐことができる。
変形例として、受信したファクシミリデータの一部、例えば第１頁のみは印刷するようにしてもよい。その場合、ファクシミリデータ記憶回路１０１ｄには全頁を格納するようにしてもよいが、印刷した第１頁を除く残りの頁を格納するようにしてもよい。
ここで、印刷制御部１０１ｉは、印刷した第１頁を、顧客からのものと同様に排出トレイ３９ａに出力するようにしてもよい。あるいは、その他の排出トレイ３９ｂへ排出してもよい。ユーザーが第１頁の出力を設定できるように構成してもよい。
【００３６】
（実施の形態３）
実施の形態２では、顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリをファクシミリデータ記憶回１０１ｄに格納してユーザーの要否確認を待つようにした。
この実施形態では、顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリを受信した場合、未登録受信処理部１０１ｍは、その受信に係る情報を予め定められた通知先へ送る。
この実施形態で、制御部１０１は、通知先記憶回路１０１ｎを備えており、予め通知先が格納されているものとする。通知先記憶回路１０１ｎに格納される通知先は、ユーザーによる登録、削除、編集が可能である。
なお、実施の形態２と同様に、受信したファクシミリをファクシミリデータ記憶回１０１ｄに格納したうえで、通知を行ってもよい。
【００３７】
あるいは、受信したファクシミリをファクシミリデータ記憶回１０１ｄに格納せず、ファクシミリの内容を通知に付加して送るようにしてもよい。通知に付加するファクシミリの内容は、ファクシミリの前部の内容でなくてもよい。例えば、１ページ目の画像あるいは１ページ目の上側半分の画像といったような内容であってもよい。
通知の手段の一例として、電子メールあるいはそれに類する手段が考えられる。通知先は、ユーザーが設定できるようにすればよい。例えば、デジタル複合機１００の管理者のメールアドレスが登録されてもよい。管理者は、自分のスマートフォンで顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリの受信とその内容に係る情報を確認する。
管理者が確認した結果、必要な情報が含まれていたと判断した場合、その管理者は通知に付加されたファクシミリの内容を印刷すればよい。受信したファクシミリがファクシミリデータ記憶回１０１ｄに格納されている場合は、前記管理者が遠隔でデジタル複合機１００にファクシミリの印刷または削除を指示できるように構成すればよい。
【００３８】
（実施の形態４）
実施の形態３では、顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリを受信した場合、予め登録された通知先（例えば管理者）へ通知を送って、確認が受けられるようにした。
この実施形態では、顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリを受信した場合、そのファクシミリデータを格納することも受信を通知することもせずに、削除する。
そうすることで、不要なファクシミリに無駄な紙資源や、メモリ等のハードウェア資源や、確認に要するユーザーの時間の浪費を抑制できる。
【００３９】
（実施の形態５）
実施の形態４では、顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリを受信した場合、それを廃棄したが、この実施形態では、それに加えて以後その送信元からのファクシミリの受信を拒否するように設定する。
この実施形態において、制御部１０１は、受信拒否リスト記憶回路１０５ｂを備えている。受信拒否リスト記憶回路１０１ｂに格納される通知先は、ユーザーによる登録、削除、編集が可能であることが好ましい。
【００４０】
制御部１０１は、ファクシミリを受信すると、受信拒否リスト記憶回路１０５ｂを参照し、送信元回線番号が受信拒否リスト記憶回路１０５ｂに登録された何れかの回線番号と一致するか否かを調べる。一致している場合、その受信を拒否する。即ち、受信したファクシミリをファクシミリデータ記憶回１０１ｄに格納することなく、まして印刷することもなく廃棄する。
【００４１】
未登録受信処理部１０１ｍは、顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリを受信し、その相手方が受信拒否リスト記憶回路１０５ｂまだ登録されていない場合は、新たに登録する。そして、受信したファクシミリを廃棄する。そうすることによって、顧客の可能性が少ない相手方からのファクシミリを受信した場合、以後その送信元からのファクシミリの受信を拒否する。
【００４２】
（実施の形態６）
この実施形態では、上述した幾つかの実施形態を組み合わせた態様について述べる。さらに、フローチャートを参照して制御部１０１が実行する処理の流れを述べる。
ここでは、一例として実施の形態１〜５を組み合わせた場合について述べるが、組合せ方はこれに限るものでなく、種々の態様があり得る。なお、この実施形態において、デジタル複合機１００は、ファクシミリデータ記憶回路１０１ｄ、通知先記憶回路１０１ｎおよび受信拒否リスト記憶回路１０１ｂを備えるものとする。
【００４３】
この実施形態において、顧客判別部１０１ｃは、送信元回線番号に対応する受信履歴が受信履歴記憶回路１０１ｈに存在する場合、受信回数を５つの閾値β１〜β５と比較し、未登録受信処理部１０１ｍは、受信回数と閾値との関係に基づいて実施形態１〜５の何れの処理を行うかを決定する。閾値β１〜β５は、それぞれユーザーが設定できてもよい。その場合、閾値設定部１０１ｓが、操作ユニット１０５を用いたユーザーの操作を受付けて、閾値β１〜β５をそれぞれ設定する。
【００４４】
ここで、閾値β１〜β５の関係は、β１＜β２＜β３＜β４＜β５とする。顧客判別部１０１ｃは、受信回数ｎと前記閾値との関係に基づいて、送信元を以下のように分類する。
β１＜ｎ＜β２の場合、その送信元を、顧客の可能性が少ない第１レベルの送信元であると判定する。
β２＜ｎ＜β３の場合、その送信元を、顧客の可能性が少ない第２レベルの送信元であると判定する。
β３＜ｎ＜β４の場合、その送信元を、顧客の可能性が少ない第３レベルの送信元であると判定する。
β４＜ｎ＜β５の場合、その送信元を、顧客の可能性が少ない第４レベルの送信元であると判定する。
β５＜ｎの場合、その送信元を、顧客の可能性が少ない第５レベルの送信元であると判定する。
低いレベル方から高いレベルへ進むにつれて、顧客の可能性が少ないと判別される。
【００４５】
図５〜７は、この実施形態において、制御部が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
図５〜７に示すファクシミリ受信処理は、ファクシミリ受信機能が有効である限り、繰り返し実行される。
図５で、制御部１０１は、ファクシミリを受信したか否かを逐次監視する（ステップＳ１１）。ここではループで示しているが、制御部１０１は、他のタスクと並行してファクシミリ受信処理を実行する。
【００４６】
回線を介してファクシミリが送られてきたら（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１０１は、送信元取得回路５３ｓが取得した送信元回線番号を取得する（ステップＳ１３）。そして、取得した送信元回線番号が、受信拒否リスト記憶回路１０１ｂに登録された何れかの回線番号に一致するか否かを判定する（ステップＳ１５）。受信拒否リスト記憶回路１０１ｂに該当する回線番号が登録されている場合（ステップＳ１５のＮｏ）、顧客判別部１０１ｃとして制御部１０１は、送信元を顧客の可能性が少ない、第５レベルの送信元であると判定する（ステップＳ１７）。未登録受信処理部１０１ｍとして制御部１０１は、そのファクシミリの受信を拒否する（ステップＳ１９）。受信を拒否するので、受信履歴記憶回路１０１ｂにその受信履歴を記録することもない。そして、その回のファクシミリ受信処理を終了し、次の受信を監視する。
【００４７】
前述のステップＳ１５において、受信拒否リスト記憶回路１０１ｂに該当する回線番号が登録されていない場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、制御部１０１は、そのファクシミリを受信する（ステップＳ２０）。
顧客判別部１０１ｃとして制御部１０１は、取得された送信元回線番号が、送信先記憶回路１０１ｔに登録された回線番号の何れかと一致するか否かを判定する（ステップＳ２１）。一致する回線番号が送信先として登録されている場合（ステップＳ２１のＮｏ）、顧客判別部１０１ｃとして制御部１０１は、送信元を顧客であると判定する（ステップＳ２３）。制御部１０１は、受信履歴記憶回路に受信履歴を記録する（ステップＳ２５）。未登録受信処理部１０１ｍとして制御部１０１は、そのファクシミリを印刷制御部１０１ｉに印刷させて、顧客からの受信用に設定された排出トレイ３９ａに出力する（ステップＳ２７）。そして、その回のファクシミリ受信処理を終了し、次の受信を監視する。
【００４８】
前述のステップＳ２１において、送信元回線番号に一致する送信先が登録されていない場合、即ち、送信元が送信先記憶回路１０１ｔに未だ登録されていない場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、顧客判別部１０１ｃとして制御部１０１は、受信履歴記憶回路１０１ｈを参照する。そして、送信元回線番号からの受信履歴が存在し、かつ、その受信回数が閾値β５より大きいか否かを判定する（ステップＳ３１）。
受信回数が閾値β５より大きい場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）、顧客判別部１０１は、顧客の可能性が少ない、第５レベルの送信元からのファクシミリであると判定する（ステップＳ３３）。そして、送信元回線番号を受信拒否リスト記憶回路１０１ｂに登録して以後の受信を拒否するように設定し、さらに受信したファクシミリを廃棄する（ステップＳ３５）。同時に、その送信元から受信し、ファクシミリデータ記憶回路１０１ｄに格納されているファクシミリを削除するようにしてもよい。そして、その回のファクシミリ受信処理を終了し、次の受信を監視する。
【００４９】
前述のステップＳ３１において、受信回数が閾値β５以下または受信履歴がない場合（ステップＳ３１のＮｏ）、ルーチンは図６のステップＳ４１へ進む。
顧客判別部１０１ｃとして制御部１０１は、受信回数が閾値β４より大きいか否かを判定する（ステップＳ４１）。
受信回数が閾値β４より大きい場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）、顧客判別部１０１は、顧客の可能性が少ない、第４レベルの送信元からのファクシミリであると判定する（ステップＳ４３）。制御部１０１は、受信履歴記憶回路に受信履歴を記録する（ステップＳ４５）。未登録受信処理部１０１ｍとして制御部１０１は、受信したファクシミリのデータを廃棄する（ステップＳ４７）。そして、その回のファクシミリ受信処理を終了し、次の受信を監視する。
【００５０】
前述のステップＳ４１において、受信回数が閾値β４以下または受信履歴がない場合（ステップＳ４１のＮｏ）、顧客判別部１０１ｃとして制御部１０１は、受信回数が閾値β３より大きいか否かを判定する（ステップＳ５１）。
受信回数が閾値β３より大きい場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、顧客判別部１０１は、顧客の可能性が少ない、第３レベルの送信元からのファクシミリであると判定する（ステップＳ５３）。制御部１０１は、受信履歴記憶回路に受信履歴を記録する（ステップＳ５５）。未登録受信処理部１０１ｍとして制御部１０１は、ファクシミリの受信に係る通知を、通知先記憶回路１０１ｎに登録された通知先へ送る（ステップＳ５７）。そして、その回のファクシミリ受信処理を終了し、次の受信を監視する。
【００５１】
前述のステップＳ５１において、受信回数が閾値β３以下または受信履歴がない場合（ステップＳ５１のＮｏ）、ルーチンは図７のステップＳ６１へ進む。
顧客判別部１０１ｃとして制御部１０１は、受信回数が閾値β２より大きいか否かを判定する（ステップＳ６１）。
受信回数が閾値β２より大きい場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、顧客判別部１０１は、顧客の可能性が少ない、第２レベルの送信元からのファクシミリであると判定する（ステップＳ６３）。制御部１０１は、受信履歴記憶回路に受信履歴を記録する（ステップＳ６５）。未登録受信処理部１０１ｍとして制御部１０１は、受信したファクシミリのデータをファクシミリデータ記憶回路１０１ｄに格納する（ステップＳ６７）。そして、その回のファクシミリ受信処理を終了し、次の受信を監視する。
【００５２】
前述のステップＳ６１において、受信回数が閾値β２以下または受信履歴がない場合（ステップＳ６１のＮｏ）、顧客判別部１０１ｃとして制御部１０１は、受信回数が閾値β１より大きいか否かを判定する（ステップＳ７１）。
受信回数が閾値β１より大きい場合（ステップＳ７１のＹｅｓ）、顧客判別部１０１は、顧客の可能性が少ない、第１レベルの送信元からのファクシミリであると判定する（ステップＳ７３）。制御部１０１は、受信履歴記憶回路に受信履歴を記録する（ステップＳ７５）。未登録受信処理部１０１ｍとして制御部１０１は、受信したファクシミリを印刷制御部１０１ｉに印刷させて、顧客からの受信用に設定された排出トレイ３９ａと異なる排出トレイ３９ｂへ出力する（ステップＳ７７）。そして、その回のファクシミリ受信処理を終了し、次の受信を監視する。
【００５３】
前述のステップＳ７１において、受信回数が閾値β１以下または受信履歴がない場合（ステップＳ７１のＮｏ）、顧客判別部１０１ｃとして制御部１０１は、顧客ではないが顧客になる可能性がある送信元からのファクシミリであると判定する（ステップＳ８１）。制御部１０１は、受信履歴記憶回路に受信履歴を記録する（ステップＳ８３）。未登録受信処理部１０１ｍとして制御部１０１は、受信したファクシミリを印刷制御部１０１ｉに印刷させる。この実施形態では、顧客からの受信用に設定された排出トレイ３９ａへ出力するものとする（ステップＳ８５）。そして、その回のファクシミリ受信処理を終了し、次の受信を監視する。
この構成によって、顧客ではないが顧客になる可能性があると顧客判別部１０１ｃが判定した送信元からのファクシミリは、印刷されて出力され、ユーザーはそれの内容を容易に確認できる。
なお、未登録受信処理部１０１ｍは、印刷の際に、送信元が送信先記憶回路１０１ｔに未登録である旨の情報を重畳して印刷してもよい。あるいは、顧客になる可能性があると判定したファクシミリを特定の排紙トレイに排出するようにしてもよい。このようにすれば、その顧客を送信先記憶回路１０１ｔに登録する否かについて、ユーザーによる判断を促すことができる。
以上が、この実施形態におけるファクシミリ受信処理の流れである。
【００５４】
なお、図５に示すステップＳ２７および実施の形態１において、顧客からのファクシミリと判定したものは印刷して出力するものとしている。しかし、一律にそうするのではなく、登録された顧客ごとにその処理が設定されてもよい。例えば、特定の顧客からのファクシミリを特定の排出トレイに出力してもよい。あるいは、特定の顧客からのファクシミリは印刷せず、ファクシミリデータ記憶回路１０１ｄに格納してもよい。そして、ユーザーの所定の操作に応答して印刷するようにしてもよい。必要な通信であっても秘密情報が含まれると考えられる顧客からのファクシミリはこのような態様がより好ましいとも考えられる。さらに、ファクシミリデータ記憶回路１０１ｄに格納すると共に、一部のみ（例えば第１頁のみ、第１頁の上側半分のみなど）を印刷するようにしてもよい。
なお、図５〜７のフローチャートは、実施の形態１〜５を組み合わせた処理の例を示しているが、当業者であれば図５〜７のフローチャートからそれぞれの実施形態の単独処理も容易に抽出でき、処理の流れを理解できるであろう。
【００５５】
以上に述べたように、
（i）この発明によるファクシミリ装置は、送信先に係る識別情報を登録および削除可能に格納する送信先記憶回路と、受信したファクシミリデータから送信元の識別情報を取得する送信元取得回路と、前記受信に基づいて前記識別情報を含む受信履歴を格納する受信履歴記憶回路と、前記識別情報に対応する送信先が、前記送信先記憶回路に格納された送信先の中にあるか否かを判別する顧客判別部と、受信したファクシミリデータを印刷し、前記識別情報に対応する送信先がある場合、複数の排出トレイのうち登録済顧客用に割当てられた排出トレイへ出力する画像形成制御部と、前記識別情報に対応する送信先がない場合、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴の有無および受信履歴の回数を取得し、受信したファクシミリデータの処理を決定する未登録受信処理部と、を備えることを特徴とする。
【００５６】
言い換えると、受信したファクシミリデータから送信元である相手方の識別情報を取得する送信元取得回路と、前記識別情報を含む受信履歴を格納する受信履歴記憶回路と、送信先としての相手方に係る識別情報を登録および削除可能に格納する送信先記憶回路と、受信に係る送信元と同じ識別情報が前記送信先記憶回路に格納されているか否かを判別する顧客判別部と、受信したファクシミリデータを印刷し、前記送信元に対応する識別情報が前記送信先記憶回路に格納されている場合、複数の排出トレイのうち登録済顧客用に割当てられた排出トレイへ出力する画像形成制御部と、前記送信元に対応する識別情報が前記送信先記憶回路に格納されていない場合、前記受信履歴記憶回路の中に前記送信元からの受信の有無および受信の回数を取得し、受信したファクシミリデータの処理を決定する未登録受信処理部と、を備えることを特徴とする。
【００５７】
この発明において、識別情報は、送信先を特定する情報である。その典型的な一例は、送信先の回線番号である。前述の実施形態における回線番号も、この発明における識別情報に相当する。ただし、必ずしも回線番号に限定されるものでなく、送信先の特定に一般的に用いられるものであればよい。
【００５８】
また、送信先記憶回路は、一般に、連絡先やアドレス帳などと呼ばれるデータであって送信先に係るデータを格納するメモリである。その具体的なハードウェア資源の態様は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の書き換え可能な不揮発性記憶装置である。なお、送信先記憶回路は、他の構成要素、例えば受信履歴記憶回路とハードウェア資源を共有してもよい。登録および削除可能とは、格納する識別情報を追加できる、または消去できるだけに限られない。格納された識別情報が編集可能であってもよい。
さらにまた、この発明におけるファクシミリデータは、ファクシミリ画像に対応するデータに限るものでない。ファクシミリ受信において着呼から通信終了までの間に取得される種々のデータを指していてもよい。
【００５９】
送信元取得回路は、受信したファクシミリデータから識別情報を取得するものである。その具体的な態様は、例えば、送信元の回線番号の情報を取得する回路である。回線の通信規格として定められた、発信元の情報を通知する手段を用いて回線番号を取得してもよいし、受信したファクシミリの画像に付された発信元の回線番号の表示を認識してもよい。送信元の識別情報を取得できればよく、その手段は問わない。また、ハードウェアの態様として回路で構成されてもよいし、ＣＰＵの処理としてその機能が実現されてもよい。
また、受信履歴は、受信したファクシミリに係る履歴のデータである。通常、ファクシミリ装置は、受信したファクシミリに係る発信元、受信日時、受信ステイタス（受信成功かエラーか）等を示すデータを履歴としてメモリに格納しており、それを指すものである。
さらにまた、受信履歴記憶回路は、上述の受信履歴を格納する回路である。その具体的なハードウェア資源の態様は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の書き換え可能な不揮発性記憶装置である。
【００６０】
顧客判別部は、前記送信元取得回路によって取得された識別情報が、送信先記憶回路に格納された何れかの送信先に係る識別情報と対応するか否かを判別する。その具体的な態様は、例えば、ＣＰＵやメモリを含んで構成される制御回路と、前記ＣＰＵが前記メモリに格納された制御プログラムを実行するソフトウェア処理とが有機的に結合して実現されるものである。後述する画像形成制御部や未登録受信処理部の少なくとも何れかとハードウェア資源を共有してもよい。
【００６１】
また、画像形成制御部は、受信したファクシミリデータに係る印刷を制御するものである。その具体的な態様は、例えば、ＣＰＵを中心にメモリ、入出力インターフェース回路、タイマー回路等を含んで構成される制御回路と、前記ＣＰＵが前記メモリに格納された制御プログラムを実行するソフトウェア処理とが有機的に結合して実現されるものである。前記顧客判別部や後述する未登録受信処理部の少なくとも何れかとハードウェア資源を共有してもよい。
さらにまた、この発明によりファクシミリ装置は、ファクシミリデータが印刷されたシートを出力可能な複数の排出トレイを備えており、画像形成制御部は、何れの排出トレイに印刷されたシートを出力するかを制御する。
【００６２】
未登録受信処理部は、受信したファクシミリデータに係る識別情報が、送信先記憶回路に格納された送信先に係る識別情報の何れにも対応しない場合に、そのファクシミリデータの処理を決定するものである。その具体的な態様は、例えば、ＣＰＵやメモリを含んで構成される制御回路と、前記ＣＰＵが前記メモリに格納された制御プログラムを実行するソフトウェア処理とが有機的に結合して実現されるものである。
受信回数が閾値を超えてもなお、その送信元が送信先記憶回路に登録されていないという状態は、例えば繰返し送られてくるダイレクトメールのように、受信側のユーザーにとって重要でなく、興味のない内容である可能性が高いと考えられる。
【００６３】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータを前記画像形成制御部に印刷させて前記登録済顧客用の排出トレイとは別の排出トレイへ出力させてもよい。
このようにすれば、送信先記憶回路に登録済の送信元からのファクシミリはユーザーの目により留まりやすい排出トレイへ出力できる。一方、受信回数が閾値を超えても送信先記憶回路に登録されない送信元からのファクシミリはユーザーの目により留まりにくい排出トレイへ出力して、重要な顧客からのファクシミリをユーザーが見落としにくいように仕分けできる。
【００６４】
（iii）受信したファクシミリデータを格納するファクシミリデータ記憶回路をさらに備え、前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータを前記ファクシミリデータ記憶回路に格納してもよい。
このようにすれば、送信先記憶回路に登録済の送信元からのファクシミリは印刷して出力し、受信回数が閾値を超えても送信先記憶回路に登録されない送信元からのファクシミリはファクシミリデータ記憶回路に格納できる。よって、重要な顧客からのファクシミリをユーザーが見落としにくいように仕分けすると共に、不要な印刷を抑制できる。
【００６５】
（iv）受信したファクシミリデータを格納するファクシミリデータ記憶回路をさらに備え、前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータのうち第１頁のみを前記画像形成制御部に印刷させて前記登録済顧客用の排出トレイとは別の排出トレイへ出力させ、残りを前記ファクシミリデータ記憶回路に格納してもよい。
このようにすれば、送信先記憶回路に登録済の送信元からのファクシミリは印刷して出力し、受信回数が閾値を超えても送信先記憶回路に登録されない送信元からのファクシミリは第１頁のみを印刷して他をファクシミリデータ記憶回路に格納できる。よって、重要な顧客からのファクシミリをユーザーが見落としにくいように仕分けすると共に、不要な印刷を抑制できる。
【００６６】
（v）受信したファクシミリデータを格納するファクシミリデータ記憶回路と、管理者への通知先を予め格納する通知先記憶回路とをさらに備え、前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータを前記ファクシミリデータ記憶回路に格納し、前記通知先へ前記ファクシミリデータの受信に係る通知を送ってもよい。
このようにすれば、送信先記憶回路に登録済の送信元からのファクシミリは印刷して出力し、受信回数が閾値を超えても送信先記憶回路に登録されない送信元からのファクシミリはファクシミリデータ記憶回路に格納して管理者に通知できる。よって、重要な顧客からのファクシミリをユーザーが見落としにくいように仕分けすると共に、不要な印刷を抑制できる。
通知は、例えば受信したファクシミリデータの第１頁の画像の少なくとも１部、前記識別情報、受信日時、受信したファクシミリ装置に係る識別情報の少なくとも何れかを含んでいてもよい。
【００６７】
（vi）前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリデータを廃棄してもよい。
このようにすれば、送信先記憶回路に登録済の送信元からのファクシミリは印刷して出力し、受信回数が閾値を超えても送信先記憶回路に登録されない送信元からのファクシミリは廃棄できる。よって、重要な顧客からのファクシミリをユーザーが見落としにくいように仕分けすると共に、不要なファクシミリはユーザーの手を煩わすことなく廃棄できる。
【００６８】
（vii）受信を拒否すべき送信元に係る識別情報を登録および削除可能に格納する受信拒否リスト記憶回路をさらに備え、前記未登録受信処理部は、前記受信履歴記憶回路の中に前記識別情報に係る送信元からの受信履歴が予め定められた閾値を超える数だけ格納されている場合、受信したファクシミリの送信元の識別情報を前記受信拒否リスト記憶回路に登録し、以後の受信を拒否してもよい。
このようにすれば、送信先記憶回路に登録済の送信元からのファクシミリは印刷して出力し、受信回数が閾値を超えても送信先記憶回路に登録されない送信元からのファクシミリは受信拒否リスト記憶部に登録できる。よって、重要な顧客からのファクシミリをユーザーが見落としにくいように仕分けすると共に、不要なファクシミリはユーザーの手を煩わすことなく以後の受信を拒否できる。
【００６９】
（viii）前記閾値の、ユーザーによる設定および変更を受付ける閾値設定部をさらに備えてもよい。
このようにすれば、ユーザーの使用状況に応じた適切な閾値をユーザーの手で設定できる。
なお、前記（ii）乃至（vii）に係る閾値の少なくとも何れかが個別に設定可能であってもよいし、それらが関連して設定できてもよい。一例を挙げると、前記（ii）に係る閾値よりも所定値だけ大きな値が前記（iii）に係る閾値として設定され、前記（iv）に係る閾値よりも所定値だけ大きな値が前記（vi）に係る閾値として設定されてもよい。即ち、受信履歴の回数が増えるにつれて未登録受信処理部の処理が変わるように構成されてもよい。
【００７０】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００７１】
１７：定着ユニット、    １８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ：給送トレイ、    １９：手差しトレイ、    ３９ａ、３９ｂ、３９ｃ：排出トレイ、    ５３：ファクシミリ・インターフェース回路、    ５３ｓ：送信元取得回路、    ５５：ネットワーク・インターフェース回路
１００：デジタル複合機、    １０１：制御部、    １０１ａ：ＲＡＭ、    １０１ｂ：受信拒否リスト記憶回路、    １０１ｃ：顧客判別部、    １０１ｄ：ファクシミリデータ記憶回路、    １０１ｅ：入出力回路、    １０１ｆ：フラッシュメモリ、    １０１ｈ：受信履歴記憶回路、    １０１ｉ：画像形成制御部、    １０１ｍ：未登録受信処理部、    １０１ｎ：通知先記憶回路、    １０１ｐ：ＣＰＵ、    １０１ｓ：閾値設定部、    １０１ｔ：送信先記憶回路、    １０３：原稿搬送ユニット、    原稿トレイ１０３ａ、    １０５：操作ユニット、    １０５ｉ：入力デバイス、    １０５ｄ：表示デバイス、    １１１：画像読取デバイス、    １１３：画像処理回路、    １１４：画像メモリ、    １１５：画像形成デバイス
【図１】
2020061618.tif 000003
【図２】
2020061618.tif 000004
【図３】
2020061618.tif 000005
【図４】
2020061618.tif 000006
【図５】
2020061618.tif 000007
【図６】
2020061618.tif 000008
【図７】
2020061618.tif 000009