(57)【要約】【課題】  穴あけ加工を行うことなく、簡易にアングル材等に対して固定対象物を固定することが可能なアタッチメントおよびこれを用いた固定対象物の固定構造を提供する。【解決手段】  アタッチメント１は、アングル材等へ固定対象物を取り付けるための部材である。挟持部材３ａは、アタッチメント１の長さ方向の略中央部に山状部４が形成される。アタッチメント１の長さ方向の山状部４の両側にはそれぞれ板状に張り出しており、山状部４の外側に挟持部６ａが形成され、挟持部６ａのさらに外側に接合部８ａが形成される。挟持部材３ａの山状部４には、挟持部材３ｂとの対向面側に、切欠き部９が設けられる。挟持部材３ｂを挟持部材３ａと対向させて配置した際に、接合部８ａの孔１５ａに対応する接合部８ｂには孔１５ｂが形成される。挟持部材３ａの挟持部６ａと挟持部材３ｂの挟持部６ｂとで、アングル材２１の一部を挟み込んで挟持可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アングル材、Ｃ形材またはＴ形材へ固定対象物を取り付けるためのアタッチメントであって、
第１の挟持部材と、
前記第１の挟持部材と対向して配置される第２の挟持部材と、
を具備し、
少なくとも前記第１の挟持部材には、前記第２の挟持部材との対向面に前記アングル材、Ｃ形材またはＴ形材との干渉を避ける切欠き部を有し、
前記第１の挟持部材と、前記第２の挟持部材は、前記切欠き部の両側において、接合部材によって接合されて前記アングル材、Ｃ形材またはＴ形材を挟持可能であり、
前記第１の挟持部材または前記第２の挟持部材の少なくとも一方に、固定対象物を取り付けることが可能な取り付け部が設けられることを特徴とするアタッチメント。
【請求項２】
前記切欠き部の形状が、略Ｌ字状、略Ｃ字状、または略Ｔ字状であり、
前記第２の挟持部材は、板状部材であることを特徴とする請求項１記載のアタッチメント。
【請求項３】
前記切欠き部の形状が、略Ｔ字状であり、
前記切欠き部が、前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材の両方に設けられ、前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とを接合すると、前記切欠き部の形状が、略十字状となることを特徴とする請求項１記載のアタッチメント。
【請求項４】
一つの前記第２の挟持部材に対して、複数の前記第１の挟持部材が用いられ、前記第２の挟持部材に対して、前記第１の挟持部材が併設して接合可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のアタッチメント。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のアタッチメントを用いた固定構造であって、
アングル材、Ｃ形材またはＴ形材を具備する構造体と、
前記アングル材、Ｃ形材またはＴ形材を前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とで挟み込んで固定されたアタッチメントと、
前記アタッチメントの前記取り付け部に取り付けられた固定対象物と、
を具備することを特徴とする固定構造。
【請求項６】
複数の前記アングル材、Ｃ形材またはＴ形材が背合わせで配置される構造体と、
前記複数のアングル材、Ｃ形材またはＴ形材で挟み込まれる取り付け部材と、
第１の挟持部材と、前記第１の挟持部材と対向して配置される第２の挟持部材とを有するアタッチメントと、
前記取り付け部材に取り付けられる固定対象物と、
を具備し、
前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とで前記複数のアングル材、Ｃ形材またはＴ形材と前記取り付け部材とを挟み込んで、前記構造体へ前記固定対象物が取り付けられることを特徴とする固定構造。
【請求項７】
前記固定対象物は、表示板またはアンテナのいずれかであることを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アングル材、Ｃ形材またはＴ形材へ固定対象物を取り付けるためのアタッチメントと、これを用いた固定対象物の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の一部に、アングル材、Ｃ形材またはＴ形材（以下、単に「アングル材等」と称する）が用いられている。例えば、Ｌ字状のアングル材やＣ形材またはＴ形材を単独で用いる場合や、アングル材等を組み合わせて、Ｔ字状や十字状などの形態として用いられる場合がある。このようなアングル材等は、鉄塔などの構造体や、プラント設備の機械基礎や架台などに、幅広く利用されている。
【０００３】
このようなアングル材等を用いた構造体等に対して、例えば、看板や標識などの表示板や、アンテナ等を取り付ける場合がある。この場合には、アングル材等に穴あけ加工を行い、アングル材等に対して固定対象物をボルト等で固定する方法が一般的である（例えば、特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９２３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１３２０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、アングル材等に穴あけ加工を行うための作業時間を要し、穴あけ加工によって、アングル材等を痛めてしまう恐れもある。一方、溶接等で接合したのでは、溶接作業が必要となる場合があり、その後、固定対象物を取り外すことも困難となる。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、穴あけ加工を行うことなく、簡易にアングル材等に対して固定対象物を固定することが可能なアタッチメントおよびこれを用いた固定対象物の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、アングル材、Ｃ形材またはＴ形材へ固定対象物を取り付けるためのアタッチメントであって、第１の挟持部材と、前記第１の挟持部材と対向して配置される第２の挟持部材と、を具備し、少なくとも前記第１の挟持部材には、前記第２の挟持部材との対向面に前記アングル材、Ｃ形材またはＴ形材との干渉を避ける切欠き部を有し、前記第１の挟持部材と、前記第２の挟持部材は、前記切欠き部の両側において、接合部材によって接合されて前記アングル材、Ｃ形材またはＴ形材を挟持可能であり、前記第１の挟持部材または前記第２の挟持部材の少なくとも一方に、固定対象物を取り付けることが可能な取り付け部が設けられることを特徴とするアタッチメントである。
【０００８】
前記切欠き部の形状が、略Ｌ字状、略Ｃ字状、または略Ｔ字状であり、前記第２の挟持部材は、板状部材であってもよい。
【０００９】
前記切欠き部の形状が、略Ｔ字状であり、前記切欠き部が、前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材の両方に設けられ、前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とを接合すると、前記切欠き部の形状が、略十字状となってもよい。
【００１０】
一つの前記第２の挟持部材に対して、複数の前記第１の挟持部材が用いられ、前記第２の挟持部材に対して、前記第１の挟持部材が併設して接合可能であってもよい。
【００１１】
第１の発明によれば、一対の挟持部材でアングル材等を挟み込むことで、アタッチメントをアングル材等に取り付けることができるため、アングル材等への穴あけ加工等が不要である。また、一方の挟持部材に取り付け部が設けられるため、固定対象物をアタッチメントに容易に固定することができる。
【００１２】
また、アングル材等がＬ字状またはＴ字状に配置されている場合には、一方の挟持部材の切欠き部の形状をＬ字またはＴ字とすれば、アングル材等との干渉を避けることができ、また、他方の挟持部材を板状とすることができる。
【００１３】
また、アングル材等が十字状に配置されている場合には、一対の挟持部材の両者にＴ字状の切欠き部を形成することで、両者を対向させた際に、切欠き部を略十字状とすることができ、アングル材等との干渉を避けて、アタッチメントをアングル材等に固定することができる。
【００１４】
また、一つの挟持部材に対して、他方の挟持部材を複数併設して配置することもできる。このようにすることで、より大きな固定対象物を固定する場合でも、アタッチメントの取り付けが容易である。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明にかかるアタッチメントを用いた固定構造であって、アングル材、Ｃ形材またはＴ形材を具備する構造体と、前記アングル材、Ｃ形材またはＴ形材を前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とで挟み込んで固定されたアタッチメントと、前記アタッチメントの前記取り付け部に取り付けられた固定対象物と、を具備することを特徴とする固定構造である。
【００１６】
また、第２の発明は、複数の前記アングル材、Ｃ形材またはＴ形材が背合わせで配置される構造体と、第１の挟持部材と、前記第１の挟持部材と対向して配置される第２の挟持部材とを有するアタッチメントと、前記複数のアングル材、Ｃ形材またはＴ形材で挟み込まれる取り付け部材と、前記取り付け部材に取り付けられる固定対象物と、を具備し、前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とで前記複数のアングル材、Ｃ形材またはＴ形材と前記取り付け部材とを挟み込んで、前記構造体へ前記固定対象物が取り付けられることを特徴とする固定構造である。
【００１７】
前記固定対象物は、表示板またはアンテナのいずれかであってもよい。
【００１８】
第２の発明によれば、簡易な構造で、例えば表示板やアンテナなどの固定対象物を、アングル材等に確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、穴あけ加工を行うことなく、簡易にアングル材等に対して固定対象物を固定することが可能なアタッチメントおよびこれを用いた固定対象物の固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】アタッチメント１を示す分解斜視図。
【図２】アタッチメント１を示す組立斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】アタッチメント１ｅを示す分解斜視図。
【図５】固定構造２０を示す図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】図６のＣ部拡大図。
【図８】（ａ）は、アタッチメント１ａを示す断面図、（ｂ）は、アタッチメント１ｂを示す断面図。
【図９】アタッチメント１ｃを示す断面図。
【図１０】（ａ）は、固定構造２０を示す図、（ｂ）は、（ａ）のＤ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、アタッチメント１を示す分解斜視図、図２は、アタッチメント１を示す組立斜視図、図３は、アタッチメント１の断面図であり、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
アタッチメント１は、主に、第１の挟持部材である挟持部材３ａ、第２の挟持部材である挟持部材３ｂ、接合部材であるボルト５及びナット７等から構成される。アタッチメント１は、アングル材等へ固定対象物を取り付けるための部材である。なお、挟持部材３ａ及び挟持部材３ｂの材質は特に限定されないが、例えば鋼製である。
【００２３】
図３に示すように、一方の挟持部材３ａは、アタッチメント１の長さ方向（図３の左右方向とする）の略中央部に山状部４が形成される。山状部４は、他の部位よりも高さが高い部位である。アタッチメント１の長さ方向に対する山状部４の両側はそれぞれ板状に張り出しており、山状部４の外側に挟持部６ａが形成され、挟持部６ａのさらに外側に接合部８ａが形成される。
【００２４】
山状部４の側面と、板状に張り出した挟持部６ａ及び接合部８ａの上面は、リブ１１で連結されて補強される。リブ１１は、略三角形状の板状であり、挟持部材３ａの幅方向（長手方向に垂直であって、図３の紙面に垂直な方向とする）の両端部近傍にそれぞれ形成される。なお、挟持部材３ａは、板状のリブ１１を溶接等で接合して形成してもよく、全体を一体で形成してもよい。
【００２５】
例えば、リブ１１を一体で形成する場合には、図４に示すアタッチメント１ｅのように、リブ１１の形態を板状としなくてもよい。アタッチメント１ｅでは、リブ１１は、山状部４の幅方向の略中央から挟持部６ａおよび接合部８ａに向かって徐々に高さが低くなるとともに幅が広がるように形成される。また、接合部８ａの上面には、ナット７等との干渉を避けるため、リブ１１の一部が切欠かれる。このように、鋳造等によって挟持部材３ａを一体で形成する場合には、アタッチメント１ｅのような形態であってもよい。なお、リブ１１や山状部４の形態は、図示した例には限られず、特に限定されない。
【００２６】
挟持部材３ａの山状部４には、後述する挟持部材３ｂとの対向面側に、切欠き部９が設けられる。切欠き部９は、挟持部材３ａの幅方向の全体にわたって形成される。切欠き部９は、アングル材等との干渉を避けるための部位である。なお、本実施形態では、図３に示すように、複数のアングル材２１が、略Ｔ字状（図では逆Ｔ字状）に配置される。したがって、切欠き部９は、アングル材２１との干渉を避けるように略Ｔ字状に形成される。
【００２７】
挟持部材３ａの切欠き部９の両側であって、挟持部６ａ、６ｂの外側に形成される接合部８ａには、それぞれ孔１５ａが形成される。孔１５ａは、他方の挟持部材３ｂとの接合部である。
【００２８】
挟持部材３ｂは、板状部材であって、挟持部材３ａと対向するように配置される。なお、挟持部材３ｂにおいて、挟持部材３ａの挟持部６ａと対向する部位が挟持部６ｂとなり、挟持部材３ａの接合部８ａと対向する部位が接合部８ｂとなる。
【００２９】
挟持部材３ｂを挟持部材３ａと対向させて配置した際に、接合部８ａの孔１５ａに対応する接合部８ｂには孔１５ｂが形成される。孔１５ａ、１５ｂには、ボルト５が挿通され、ナット７によって接合される。すなわち、挟持部材３ａと、挟持部材３ｂは、切欠き部９の両側において、それぞれ接合部材であるボルト５及びナット７によって接合される。このようにすることで、図３に示すように、挟持部材３ａの挟持部６ａと挟持部材３ｂの挟持部６ｂとで、アングル材２１の一部を挟み込んで挟持することが可能である。なお、接合部材は、ボルト５及びナット７でなくてもよく、ナット７が挟持部材と一体であってもよく、孔１５ａまたは孔１５ｂに雌ねじ部を形成してもよい。
【００３０】
挟持部材３ｂの挟持部６ｂ及び接合部８ｂの部位は、その長さ方向の両側の部位に対してやや肉厚が薄い。したがって、挟持部材３ｂの接合部８ｂの長さ方向の両側は、肉厚が厚くなるように段差１７が形成される。それぞれの段差１７は、挟持部材３ｂの幅方向に沿って形成される。すなわち、挟持部材３ａは、挟持部材３ｂの両側の段差１７の間に配置される。
【００３１】
挟持部材３ｂの一方の接合部８ｂのさらに外側には、挟持部材３ａからはみ出す方向に延出される取り付け部１３が形成される。取り付け部１３には例えば孔が設けられ、固定対象物を取り付け可能である。
【００３２】
なお、取り付け部１３は、挟持部材３ｂに形成するのではなく、挟持部材３ａ側に形成してもよい。すなわち、取り付け部１３は、挟持部材３ａまたは挟持部材３ｂの少なくとも一方に設けられる。また、取り付け部１３は、アタッチメント１の長さ方向に延出して形成するのではなく、幅方向に延出して形成してもよい。また、アタッチメント１の高さ方向（図３の上下方向であって、挟持部材３ａの上方または挟持部材３ｂの下方）に取り付け部１３を形成してもよい。また、取り付け部１３は、必ずしも板状に張り出す必要はなく、挟持部材３ａ、３ｂのいずれかの位置に、直接孔を形成してもよい。
【００３３】
次に、アタッチメント１を用いた固定構造の一例について説明する。図５は、アタッチメント１を用いた固定構造２０を示す図であり、図６は、図５のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図５においては、配線等の図示を省略する。
【００３４】
構造体２３は、例えば、鉄塔、鉄道架線柱、架線柱間ビーム、建物の柱や梁、その他、設備等の機械基礎や架台などの一部である。構造体２３は、複数のアングル材２１によって形成される。本実施形態では、図６に示すように、一対のＬ字状のアングル材２１が背合わせに配置されて、全体として、略Ｔ字状に配置される。
【００３５】
前述したように、構造体２３のアングル材２１は、挟持部材３ａ、３ｂで挟み込まれて、構造体２３にアタッチメント１が固定される。なお、図５に示すように、本実施形態では、アタッチメント１が構造体２３に対して２カ所に離間して配置される例を示すが、アタッチメント１の配置数は図示した例には限られない。
【００３６】
アタッチメント１の取り付け部１３には、固定板２９がボルト３３とナット３１によって固定される。固定板２９には、図示を省略したボルト等で、金具２７が取り付けられており、金具２７によってアンテナ２５の支柱が固定される。アンテナ２５は、例えば携帯電話やＰＨＳ等のアンテナである。
【００３７】
なお、本実施形態では、アングル材２１に固定される固定対象物としてアンテナ２５およびその固定部材の例を示したが、固定対象物はこれには限られない。固定対象物としては、例えば、看板、電子看板（いわゆるデジタルサイネージ）、標識、識別板、指示板などの表示板等であってもよい。この場合には、図示した固定板２９と同様に、取り付け部１３に直接または間接的に表示板を取り付ければよい。このように、アタッチメント１は、固定対象物は特に限定されない。
【００３８】
図７は、図６のＣ部拡大図である。前述したように、挟持部材３ａの挟持部６ａと挟持部材３ｂの挟持部６ｂとで、アングル材２１の一部が挟み込まれる。この際、挟持部材３ａの接合部８ａと挟持部材３ｂの接合部８ｂとの間には、わずかに隙間３５が形成される。このようにすることで、挟持部６ａと挟持部６ｂとで、確実にアングル材２１を挟み込むことができる。
【００３９】
なお、アングル材２１が挟み込まれる挟持部６ａ、６ｂ以外においては、切欠き部９は、アングル材２１に対して十分に大きく形成される。すなわち、アングル材２１は、挟持部６ａ、６ｂ以外では、挟持部材３ａ、３ｂとの間に隙間が形成されてもよい。このようにすることで、一つのサイズのアタッチメント１を、複数のサイズのアングル材２１に対して適用させることができる。
【００４０】
以上、本実施の形態によれば、アングル材２１の形状に対応した切欠き部９を有するため、アングル材２１とアタッチメント１との干渉がなく、アングル材２１を一対の挟持部材３ａ、３ｂで挟持することができる。このため、アングル材２１への穴あけ加工等行うことなく、構造体２３に対してアタッチメント１を固定することができる。また、必要に応じて、アタッチメント１の脱着も容易である。
【００４１】
また、挟持部材３ａの両側には、段差１７が設けられるため、挟持部材３ｂに長さ方向の力がかかった際に、挟持部材３ａと挟持部材３ｂとがずれることを抑制することができる。また、挟持部材３ｂにかかった力を、段差１７を介して挟持部材３ａに伝達することができるため、より確実に固定対象物を構造体２３に固定することができる。なお、このように、挟持部材３ａ、３ｂを段差１７で係合させるため、前述した接合部８ａ、８ｂの隙間３５よりも段差１７の高さを高くすることが望ましい。
【００４２】
また、必要に応じて、複数のアタッチメント１を併設することで、大型の固定対象物等も容易に取り付けることができる。
【００４３】
また、切欠き部９のサイズをアングル材２１に対して大きくすることで、複数サイズのアングル材２１にも対応可能である。
【００４４】
なお、本実施形態では、アングル材２１が略Ｔ字状に配置された場合について説明したが、アングル材２１の配置はこれに限られない。図８（ａ）は、アタッチメント１ａを用いた例を示す図である。
【００４５】
アタッチメント１ａは、アタッチメント１とほぼ同様の構成であるが、切欠き部９の形態が異なる。なお、以下の説明において、前述した実施形態と同様の機能とを奏する構成については、図１から図７と同様の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の図において、特に記載がない場合には、固定対象物の図示を省略する。
【００４６】
図８（ａ）に示すアタッチメント１ａのように、Ｌ字状のアングル材２１に固定する場合には、これに対応した略Ｌ字状の切欠き部９とすればよい。この場合には、挟持部６ａ、６ｂは、山状部４の一方の側にのみ形成されればよい。
【００４７】
また、図８（ｂ）は、アタッチメント１ｂを用いた例を示す図である。アタッチメント１ｂは、アタッチメント１とほぼ同様の構成であるが、挟持部材３ｂの形態が異なる。アタッチメント１ｂの挟持部材３ｂには、挟持部材３ａとほぼ同様に山状部４が形成される。
【００４８】
挟持部材３ａ、３ｂは、互いに対向するそれぞれの山状部４に、略Ｔ字状の切欠き部９を有する。すなわち、切欠き部９が、挟持部材３ａと挟持部材３ｂの両方に設けられる。挟持部材３ａ、３ｂの切欠き部９同士を対向させて接合すると、切欠き部９の形状が略十字状となる。このように、アタッチメント１ｂは、Ｌ字状のアングル材２１が４本背合わせに配置され、略十字状に配置された構造体に対応可能である。
【００４９】
なお、個々のアングル材２１同士が背合わせで接触している場合には問題がないが、図示したように、個々のアングル材２１同士の間に隙間が形成されている場合には、少なくとも、挟持部材３ａ、３ｂで挟み込む方向の各アングル材２１同士の隙間に、スペーサ３７が配置される。このようにすることで、挟持部材３ａ、３ｂで複数のアングル材２１を確実に挟み込んで固定することができる。
【００５０】
なお、上述の各実施形態では、Ｌ字状のアングル材２１を単独または組み合わせて配置した例について示したが、本発明は、これには限られない。例えば、Ｃ形材やＴ形材などを単独または組み合わせて配置してもよい。このように、本発明は、断面形状がＬ字型以外の対象物にも固定することができる。この場合には、アングル材等の配置に合わせて、切欠き部９の形態を、アングル材等に干渉しないように形成すればよい。なお、以下の説明では、アングル材２１を用いて説明するが、Ｃ形材またはＴ形材に置き換えることもできる。
【００５１】
また、複数のアングル材等を挟み込む場合であって、複数のアングル材等の間にスペーサを挟み込む場合には、図９に示すアタッチメント１ｃのように、このスペーサ３７に変えて、取り付け部１３を有するスペーサ３９を挟み込んでもよい。すなわち、アタッチメント１ｃでは、挟持部材３ａ、３ｂに取り付け部が形成されるのではなく、複数のアングル材２１で挟み込まれた板状の取り付け部材が、スペーサ兼取り付け部１３として機能する。
【００５２】
このように、取り付け部１３は、必ずしも挟持部材３ａ、３ｂと一体でなくてもよく、挟持部材３ａ、３ｂで固定することができる場合には、別体であってもよい。また、アングル材等の形態に応じて、切欠き部９等の形状を設計することで、あらゆる形態の構造体に固定することができる。
【００５３】
なお、固定対象物としては、一つのアングル材等に取り付けられるアンテナや表示板等には限らない。図１０（ａ）は、固定構造２０ａを示す図である。固定構造２０ａでは、構造体を構成する異なるアングル材２１に一対のアタッチメント１ｄを配置し、それぞれのアタッチメント１ｄ同士が、補強部材であるブレース４５で連結される。
【００５４】
構造体２３ａは、アングル材２１によって構成される梁４１と柱４３とからなる。一方のアタッチメント１ｄは、梁４１に固定され、他方のアタッチメント１ｄは、柱４３に固定される。一対のアタッチメント１ｄの取り付け部１３には、それぞれブレース４５の端部が取り付けられる。図示した例では、２対のアタッチメント１ｄによって、ブレース４５が２方向に配置される。なお、ブレース４５には、図示を省略したターンバックル等が用いられる。
【００５５】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＤ部拡大図である。本実施形態では、３つの挟持部材３ａに対して、一つの挟持部材３ｂが接合される。すなわち、一つの挟持部材３ｂに対して、複数の挟持部材３ａが併設して接合される。このようにすることで、複数のアタッチメント１を併設する場合と比較して、取り付けが容易である。
【００５６】
このように、アタッチメント１ｄは、例えば建物の耐震補強のために構造体に補強部材を取り付ける際にも利用することができる。この場合には、補強部材は梁４１と柱４３に固定されるのではなく、建物を構成するいかなる部位にも取り付けることができる。
【００５７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５８】
例えば、上述したアタッチメントの各構成は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ………アタッチメント
３ａ、３ｂ………挟持部材
４………山状部
５………ボルト
６ａ、６ｂ………挟持部
７………ナット
８ａ、８ｂ………接合部
９………切欠き部
１１………リブ
１３………取り付け部
１５ａ、１５ｂ………孔
１７………段差
２０、２０ａ………固定構造
２１………アングル材
２３、２３ａ………構造体
２５………アンテナ
２７………金具
２９………固定板
３１………ナット
３３………ボルト
３５………隙間
３７、３９………スペーサ
４１………梁
４３………柱
４５………ブレース
【図１】
2020046035.tif 000003
【図２】
2020046035.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020046035.tif 000008
【図７】
2020046035.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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