(57)【要約】【課題】縦面に沿って本体が設置された場合において、保持部に対してプラグ部を保持させる際の使い勝手のよさを実現し得る電力供給装置及びプラグ保持具を提供する。【解決手段】電力供給装置１は、本体２と、プラグ部３と、電力線４と、保持部５４とを備える。本体２は、移動体８の動力源として用いられる蓄電池８２の充電用の電力を出力し、所定の施工面７１に取付け可能である。プラグ部３は、移動体８の充電口に接続可能である。電力線４は、本体２とプラグ部３とをつなぎ、本体２から出力された電力をプラグ部３へ伝える。保持部５４は、非使用時のプラグ部３を保持する。プラグ部３は、持ち手部３２を有するプラグ本体３１と、プラグ本体３１に設けられた電力供給端子３８とを有する。プラグ部３が保持部５４に保持された状態で、電力供給端子３８の先端と持ち手部３２の電力供給端子３８とは反対側の端とを通る直線Ｓ２は施工面７１に対して傾斜する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電用の電力を出力し、所定の施工面に取付け可能な本体と、
前記移動体の充電口に接続可能なプラグ部と、
前記本体と前記プラグ部とをつなぎ、前記本体から出力された前記電力を前記プラグ部へ伝える電力線と、
非使用時の前記プラグ部を保持する保持部と、
を備え、
前記プラグ部は、
持ち手部を有するプラグ本体と、
前記プラグ本体に設けられ前記充電口に接続可能な電力供給端子と、
を有し、
前記プラグ部が前記保持部に保持された状態で、前記電力供給端子の先端と、前記持ち手部の前記電力供給端子とは反対側の端と、を通る直線は前記施工面に対して傾斜する、
電力供給装置。
【請求項２】
前記保持部に対し前記プラグ部を所定方向に沿って差し込む際のガイドとなるガイド部を更に備え、
前記所定方向が前記施工面に対して傾斜する、
請求項１記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記保持部に対し前記プラグ部を前記施工面に沿って差し込む際のガイドとなるガイド部を更に備え、
前記持ち手部は、前記プラグ部が前記保持部に保持された状態において、第一位置と、第二位置とを通る一直線に沿って延びており、
前記施工面と前記第二位置との間の距離は、前記施工面と前記第一位置との間の距離よりも大きく、
前記一直線が前記施工面に対して傾斜する、
請求項１記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記本体に取り付けられている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記本体の外周面のうちのいずれかに取り付けられている、
請求項４記載の電力供給装置。
【請求項６】
前記保持部は、前記外周面のうち、前記施工面に対して交差し、かつ鉛直面に沿った面に取り付けられている、
請求項５記載の電力供給装置。
【請求項７】
前記保持部は、前記本体の中心よりも下に取り付けられている、
請求項４〜６のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項８】
前記プラグ部は、前記プラグ部が前記保持部に保持された状態で、前記本体において前記施工面とは反対側の面を含む第一仮想平面と、前記施工面を含む第二仮想平面との間に収まる、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記電力線を前記本体の底面から引き出す引出し部と、
前記底面に取り付けられ、前記電力線の一部を支持可能なケーブル支持部と、
を更に備え、
前記ケーブル支持部は、前記施工面と直交する方向において、前記引出し部の中心よりも前記施工面とは反対側にある、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１０】
移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電用の電力を出力し、所定の施工面に取付け可能な本体と、
前記移動体の充電口に接続可能なプラグ部と、
前記本体と前記プラグ部とをつなぎ、前記本体から出力された前記電力を前記プラグ部へ伝える電力線と、
非使用時の前記プラグ部を保持する保持部と、
を備え、
前記プラグ部は、前記プラグ部が前記保持部に保持された状態で、前記施工面に対して傾斜する、
電力供給装置。
【請求項１１】
前記本体に取り付けられ、かつ前記保持部が取り付けられる取付け部と、
前記取付け部と前記保持部との間に設けられた調整部材と、
を更に備える、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１２】
前記取付け部は、前記本体に取り付けられるフレームを有し、
前記調整部材は前記フレームに対して固定されている、
請求項１１記載の電力供給装置。
【請求項１３】
前記取付け部は、前記フレームに対して取り付けられたケースを有し、
前記調整部材は、前記ケースと前記保持部との間に設けられている、
請求項１２記載の電力供給装置。
【請求項１４】
前記調整部材は、
前記取付け部に対向する第一面と、
前記保持部に対向する第二面と、
を有し、
前記第二面は前記第一面に対して傾斜している、
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の電力供給装置。
【請求項１５】
移動体の蓄電池の充電口に接続可能なプラグ部を、非使用時に保持するプラグ保持具であって、
取付け面に取付け可能な取付け部と、
前記取付け部に設けられ、前記非使用時の前記プラグ部を保持する保持部と、
前記保持部に対し前記プラグ部を所定方向に沿って差し込む際のガイドとなるガイド部と、
を備え、
前記所定方向は、前記取付け面に対して傾斜している、
プラグ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給装置及びプラグ保持具に関する。より詳細には、移動体の蓄電池へ充電するためのプラグ部を保持可能な電力供給装置及びプラグ保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の電力供給装置が記載されている。この電力供給装置は、充電パドルと、パドル装着部と、を備える。充電パドルは、充電時には、車両に接続されて車両に電力を供給し、非充電時には、パドル装着部に装着される。特許文献１に記載の電力供給装置では、パドル装着部は、筐体の側面に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０４７９８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の電力供給装置は、例えば、壁面の前において設置されることがある。この場合、ユーザが充電パドルを手でつかんで、パドル装着部に装着する際に、壁面に手が当たって使い勝手が悪いことがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、保持部に対してプラグ部を保持させる際に、使い勝手のよさを実現し得る電力供給装置及びプラグ保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の電力供給装置は、本体と、プラグ部と、電力線と、保持部とを備える。前記本体は、移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電用の電力を出力し、所定の施工面に取付け可能である。前記プラグ部は、前記移動体の充電口に接続可能である。前記電力線は、前記本体と前記プラグ部とをつなぎ、前記本体から出力された電力を前記プラグ部へ伝える。前記保持部は、非使用時の前記プラグ部を保持する。前記プラグ部は、持ち手部を有するプラグ本体と、前記プラグ本体に設けられ前記充電口に接続可能な電力供給端子と、を有する。前記プラグ部が前記保持部に保持された状態で、前記電力供給端子の先端と、前記持ち手部の前記電力供給端子とは反対側の端と、を通る直線は、前記施工面に対して傾斜する。
【０００７】
本発明に係る一態様のプラグ保持具は、移動体の蓄電池の充電口に接続可能なプラグ部を、非使用時に保持するプラグ保持具である。前記プラグ保持具は、取付け部と、保持部と、ガイド部と、を備える。前記取付け部は、取付け面に取付け可能である。前記保持部は、前記取付け部に設けられ、非使用時の前記プラグ部を保持する。前記ガイド部は、前記保持部に対し前記プラグ部を所定方向に沿って差し込む際のガイドとなる。前記所定方向は、前記取付け面に対して傾斜している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る上記態様の電力供給装置及びプラグ保持具は、保持部に対してプラグ部を保持させる際に、使い勝手のよさを実現し得る、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電力供給装置の斜視図である。
【図２】図２は、同上の電力供給装置、制御装置及び移動体のブロック図である。
【図３】図３Ａは、同上の電力供給装置のプラグ部の側面図である。図３Ｂは、同上の電力供給装置のプラグ部の正面図である。
【図４】図４は、同上のプラグ保持具の分解斜視図である。
【図５】図５Ａは、同上の電力供給装置の非使用時の側面図である。図５Ｂは、同上の電力供給装置の使用時の側面図である。
【図６】図６は、同上の電力供給装置の非使用時の平面図である。
【図７】図７は、同上の電力供給装置の非使用時の正面図である。
【図８】図８は、変形例１に係る電力供給装置の非使用時の平面図である。
【図９】図９は、変形例２に係る電力供給装置の斜視図である。
【図１０】図１０は、同上の電力供給装置の非使用時の側面図である。
【図１１】図１１は、同上の電力供給装置の水平断面図である。
【図１２】図１２は、同上のプラグ保持具の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、同上のプラグ保持具の調整部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態
（１．１）概要
本実施形態に係る電力供給装置１は、図１に示すように、所定の施工面７１に取付け可能な本体２と、プラグ部３と、本体２とプラグ部３とをつなぐ電力線４と、保持部５４とを備える。本体２は、移動体８（図２参照）の動力源として用いられる蓄電池８２の充電用の電力を出力する。プラグ部３は、蓄電池８２の充電口に接続可能に構成される。本体は、プラグ部３が蓄電池８２の充電口に接続された状態で、充電用の電力を出力することで、当該電力を、プラグ部３を介して蓄電池８２へ充電することができる。保持部５４は、非使用時のプラグ部３を保持する。
【００１１】
移動体８は、蓄電池８２を有し、蓄電池８２に充電された電気エネルギを用いて移動する。移動体８は、本実施形態では、電気自動車であるが、本開示では、例えば、エンジンの出力と電動機の出力とを組み合わせて走行するプラグインハイブリッド車、電動カート、電動二輪車、電動三輪車、四輪バギー等であってもよい。ここでいう「電動二輪車」には、オートバイ、電動バイク及び電動アシスト二輪車が含まれる。また、「電動三輪車」には、電動バイク及び電動アシスト三輪車が含まれる。また、移動体８は、ドローン、航空機等の飛行体も含まれる。
【００１２】
図１に示すように、本体２は施工面７１に取り付けられる。本開示でいう「施工面７１」は、電力供給装置１の本体２が取り付けられる面を意味し、例えば、建物の壁面、柱の一面、専用スタンドの取付け面等が例示される。施工面７１を有する建物としては、住宅、駐車場、オフィス、病院、福祉施設、美術館、博物館、工場、倉庫、スポーツ施設、店舗、学校、ホール、スタジオ、ホテル、旅館、交通施設、農業施設等が挙げられる。施工面７１は、鉛直面に沿っていてもよいし、鉛直面から傾いていてもよい。また施工面７１は、平面に限らず、凹凸面であってもよい。
【００１３】
プラグ部３は、図３に示すように、持ち手部３２を有するプラグ本体３１と、充電口に接続可能な電力供給端子３８と、を備える。プラグ部３は、上述のように、非使用時において保持部５４に対して保持される。プラグ部３が保持部５４に保持された状態では、電力供給端子３８の先端と、持ち手部３２の電力供給端子３８とは反対側の端とを通る直線は、図６に示すように、施工面７１に対して傾斜する。本開示でいう「直線が施工面７１に対して傾斜する」には、当該直線が施工面７１に交差することのほか、当該直線が、施工面７１を含む仮想平面に対して交差することも含む。
【００１４】
このため、プラグ部３が保持部５４に保持された状態では、持ち手部３２と施工面７１とが離れる。この結果、本実施形態によれば、ユーザが手で持ち手部３２をつかんで、プラグ部３を保持部５４に保持させる際に、手が施工面７１に当たりにくく、使い勝手のよさが実現できる。
【００１５】
（１．２）詳細
（１．２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る電力供給装置１について詳細に説明する。以下では、特に断りのない限り、施工面７１は鉛直な平面であるとして説明し、施工面７１が向く方向（施工面７１に直交し、かつ施工面７１から離れる方向）を前方向とする。また、前方向の反対方向を後方向とする。前方向及び後方向を併せて「前後方向」という場合がある。また、前後方向に直交し、かつ水平面に沿う互いに反対向きの二方向を「左右方向」として定義する。
【００１６】
ただし、これらの方向の定義は、電力供給装置１の使用態様を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は、説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１７】
本実施形態に係る電力供給装置１は、移動体８の蓄電池８２（図２参照）へ電力を充電するために、電力を出力する装置である。電力供給装置１は、本実施形態では、移動体８としての電気自動車の専用の充電器である。充電器としては、本実施形態では普通充電器であるが、本開示では、急速充電器であってもよい。
【００１８】
本開示にいう「移動体８」は、上述のように、蓄電池８２を有し、蓄電池８２に充電された電気エネルギを用いて走行する。移動体８は、図２に示すように、蓄電池８２と、充電回路８１と、を備える。蓄電池８２は、移動体８に搭載され、移動体８の動力源として用いられる。充電回路８１は、電力供給装置１から電力の供給を受けて、蓄電池８２の充電を実行する回路である。
【００１９】
電力供給装置１は、図１に示すように、施工面７１に沿って設置される。本実施形態に係る電力供給装置１は、施工面７１に対して、複数の固着具（ここでは、ねじ具）によって取り付けられており、本体２は施工面７１に対して固定されている。
【００２０】
本実施形態に係る電力供給装置１は、図２に示すように、制御装置９によって制御される。制御装置９は、電力供給装置１とは別の装置であり、種々の制御対象となる機器（設備を含む）を制御する装置である。制御装置９は、例えば、住宅の内部に設置され、電力供給装置１は住宅の外に設置されているが、制御装置９と電力供給装置１とは同じ場所に設置されてもよい。制御装置９は、少なくとも本実施形態に係る電力供給装置１に対しては、充電の開始を指示するための「充電指令」、及び充電の停止を指示するための「停止指令」を出力することで、電力供給装置１を制御し、電力供給装置１による蓄電池８２の充電を制御する。
【００２１】
制御装置９と電力供給装置１とは互いに通信可能に構成されている。ここでいう「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報を授受できることを意味する。すなわち、制御装置９と電力供給装置１とは、互いに情報を授受することができる。本実施形態では、制御装置９と電力供給装置１とは、互いに双方向に通信可能であって、制御装置９から電力供給装置１への情報の送信、及び電力供給装置１から制御装置９への情報の送信の両方が可能である。
【００２２】
また、本実施形態に係る制御装置９は、例えば、ユーザの持つ情報端末９１（例えば、タブレット、スマートフォン等）と通信可能に構成されており、情報端末９１からの電気信号に基づいて、電力供給装置１の制御を行うことも可能である。
【００２３】
本実施形態に係る電力供給装置１は、図１に示すように、本体２と、プラグ部３と、電力線４と、プラグ保持具５と、引出し部６１と、ケーブル支持部６２と、を備える。
【００２４】
（１．２．２）本体
本体２は、移動体８の蓄電池８２へ充電可能な電力を出力する部分である。本体２は、本実施形態では、電源コネクタ（不図示）を介して電源（例えば、商用交流電源）に接続され、電力の供給を受ける。本体２は、充電部２１（図２参照）と、充電部２１を収める筐体２２と、を備える。
【００２５】
充電部２１は、移動体８の蓄電池８２へ充電可能な電力を出力する。充電部２１は、図２に示すように、通信部２１１と、通電制御部２１２と、リレー２１３と、保護回路２１４と、車両通信部２１５と、を備える。
【００２６】
通信部２１１は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、制御装置９と通信する。通信部２１１と制御装置９（詳しくは、制御装置９の通信部）との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、通信部２１１と制御装置９との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信である。通信部２１１と制御装置９との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ethernet（登録商標）、又はECHONET Lite（登録商標）等である。
【００２７】
通電制御部２１２は、電力供給装置１から移動体８への通電を制御する。ここでは、通電制御部２１２は、制御装置９からの充電指令及び停止指令に従って、リレー２１３を駆動することにより、移動体８への通電を制御する。基本的には、通信部２１１が制御装置９からの充電指令を受信すると、通電制御部２１２は、リレー２１３をオン（導通状態）にして、電力供給装置１から移動体８への通電を行うことで、蓄電池８２の充電を行う。一方、通信部２１１が制御装置９からの停止指令を受信すると、通電制御部２１２は、リレー２１３をオフ（遮断状態）にして、電力供給装置１から移動体８への通電を停止することで、蓄電池８２の充電を停止する。
【００２８】
ただし、制御装置９は、あくまで蓄電池８２の充電を制御するだけであって、例えば、蓄電池８２が満充電である等、そもそも蓄電池８２が充電できない状況にあるような場合には、当然ながら蓄電池８２は充電されない。同様に、プラグ部３が移動体８に接続されておらず、電力供給装置１と移動体８とが電気的に接続されていない場合等においても、当然ながら蓄電池８２は充電されない。そのため、このように蓄電池８２が充電できない状況にあるような場合には、制御装置９からの充電指令を受信したとしても、通電制御部２１２は、リレー２１３をオン（導通状態）にせず、電力供給装置１から移動体８への通電を行わない。
【００２９】
本実施形態では、通電制御部２１２は、メモリ及びプロセッサを含むコンピュータシステムを主構成とする。すなわち、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、プロセッサが実行することにより、通電制御部２１２の機能が実現される。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３０】
リレー２１３は、蓄電池８２への電力の供給路に設けられている。具体的には、電力供給装置１のうち、電力入力側の接続端子と、電力線４との接続端子と、の間にリレー２１３が設けられている。これにより、リレー２１３がオン（導通状態）であれば、電力供給源（例えば、電力系統又は太陽光発電設備等）から移動体８の蓄電池８２への電力の供給が可能になる。一方、リレー２１３がオフ（遮断状態）であれば、電力供給源から移動体８の蓄電池８２への電力が供給されなくなる。リレー２１３は、通電制御部２１２によって制御可能であればよく、機械接点を有するメカニカルリレー又は機械接点を有しない半導体リレーであってもよい。本実施形態では一例として、リレー２１３はメカニカルリレーにて実現されている。
【００３１】
保護回路２１４は、例えば、漏電又は過電流等の異常の検出時に、リレー２１３をオフすることにより、電力供給装置１及び移動体８を保護する回路である。保護回路２１４は、リレー２１３とは別に、移動体８への電力の供給を遮断する素子を有していてもよい。
【００３２】
車両通信部２１５は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、移動体８と通信する。車両通信部２１５と移動体８との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、車両通信部２１５は、少なくともＣＰＬＴ（Control Pilot）信号により、電力供給装置１と移動体８との接続確認、及び移動体８の状態確認等のための通信を行う。
【００３３】
電力供給装置１では、上述したように、本体２が、プラグ部３に対し、電力線４を介して電気的に接続されている。電力供給装置１では、本体２は、プラグ部３が移動体８に接続されると、電力線４を介して移動体８と電気的に接続される。これにより、本体２は、電力線４を介して、移動体８（蓄電池８２）に電力を供給可能になり、かつ移動体８と通信可能になる。
【００３４】
筐体２２は、充電部２１を収める箱である。筐体２２は、図１に示すように、本実施形態では、前面に開口面を有する筐体本体２３と、筐体本体２３の開口面を閉じる蓋２４とを備える。筐体本体２３は、天板２３１と、底板２３２（図５Ａ参照）と、一対の側板２３３と、背板２３４（図５Ａ参照）と、で構成されている。背板２３４（図５Ａ参照）は、施工面７１に沿って配置され、本実施形態では、施工面７１に対してねじ止めにて取り付けられ、固定されている。天板２３１、一対の側板２３３及び底板２３２は、背板２３４が施工面７１に取り付けられた状態で、施工面７１に対して交差しており、本実施形態では、これらは施工面７１に対して直交している。各側板２３３の前後方向の幅寸法は、蓋２４の左右方向の幅寸法よりも短い。天板２３１及び底板２３２の前後方向の幅寸法も、各側板２３３と同様に、蓋２４の左右方向の幅寸法よりも短い。
【００３５】
ここで、本体２は、外周面２５を有する。外周面２５は、本体２の外面をなす面であり、天面２６、底面２７（図５Ａ参照）、及び外側面２８を含む。天面２６は、上方向を向く面であり、本実施形態では、天板２３１の上側の面である。底面２７は、下方向を向く面であり、本実施形態では、底板２３２の下側の面である。外側面２８は、右側面２８１と、左側面２８２（図６参照）と、前面２８３と、後面２８４とを含む。右側面２８１は、本実施形態では、右側の側板２３３において右側の面である。左側面２８２は、本実施形態では、左側の側板２３３において左側の面である。前面２８３は、本実施形態では蓋２４の前側の面である。後面２８４は、本実施形態では背板２３４の後側の面である。
【００３６】
図１に示すように、筐体２２の底板２３２には、引出し部６１が設けられている。引出し部６１は、筐体２２内の充電部２１につながる電力線４を筐体２２の外部に引き出す部分である。引出し部６１から引き出された電力線４の端部には、プラグ部３がつながっている。なお、引出し部６１については、後述の「（１．２．６）引出し部及びケーブル支持部」で説明する。
【００３７】
（１．２．３）プラグ部
プラグ部３は、移動体８の蓄電池８２の充電口に接続可能に構成されている。プラグ部３が充電口に接続された状態で、本体２から電力が出力されることで、蓄電池８２に電力を充電することができる。また、プラグ部３が充電口に接続された状態で、移動体８から出力された電気信号を、プラグ部３及び電力線４を介して本体２に伝えることができる。プラグ部３は、図３Ａに示すように、プラグ本体３１と、端子部３７と、を備える。
【００３８】
プラグ本体３１は、端子部３７を支える部分であり、電力線４につながっている。電力線４と端子部３７とは、プラグ本体３１を介して接続される。プラグ本体３１は、持ち手部３２と、先端部３３と、を備える。本実施形態に係るプラグ本体３１は、持ち手部３２の端に電力線４がつながっている。
【００３９】
持ち手部３２は、プラグ部３を使用する際にユーザがつかむ部分である。持ち手部３２は、プラグ本体３１の長手方向の一端部を構成する。持ち手部３２は、本実施形態では、図３Ａに示すように、一直線（この一直線を第一直線Ｓ１という場合がある）に沿って延びている。
【００４０】
本開示でいう「一直線に沿って延びる」とは、一直線を基準に、一直線から離れ過ぎないような細長い形状であることを意味し、一直線に平行でなくてもよく、全体の形状がおおよそ細長ければよい。一直線に沿って延びた形状としては、例えば、直線状、円弧状、波形状等が挙げられる。本実施形態に係る持ち手部３２は、円弧状かつ棒状に形成されている。
【００４１】
先端部３３は、持ち手部３２に一体的に設けられている。先端部３３は、持ち手部３２の長手方向の一端部から、第一直線Ｓ１に対して交差する方向に突出している。要するに、先端部３３の突出方向Ｄ１は、第一直線Ｓ１に平行な方向に対して交差する。本実施形態では、第一直線Ｓ１に平行な方向と、突出方向Ｄ１とのなす角度θ１は、例えば、０°以上かつ９０°以下である。先端部３３の内部には、端子部３７が設けられている。
【００４２】
プラグ本体３１は、引掛け部３４と、操作部３５と、被ガイド部３６と、を更に備える。引掛け部３４は、プラグ保持具５に対して、引っ掛けられる部分である。引掛け部３４は、本実施形態では、引掛け位置（図３Ａの実線で示す位置）と、解除位置（図３Ａの想像線で示す位置）との間で移動可能に構成されている。引掛け部３４は、操作部３５に連動しており、ユーザが操作部３５を操作することで、引掛け部３４を引掛け位置と解除位置との間で切り替えることができる。ここで、「操作」には、例えば、操作部３５を押し込む「押し操作」、又は操作部３５をプラグ本体３１の表面に沿ってスライドさせる「スライド操作」を含む。
【００４３】
本実施形態では、引掛け部３４は、常時、引掛け位置に向かって力を受けているため、プラグ部３をプラグ保持具５に向かって差し込むことで、引掛け部３４をプラグ保持具５の引掛け穴５８１（図５Ｂ参照）に対して引掛けることができる。そして、操作部３５を「押し操作」することで、引掛け部３４を解除位置に切り替え、プラグ保持具５からプラグ部３を外すことができる。
【００４４】
被ガイド部３６は、後述のプラグ保持具５のガイド部５７（図５Ｂ参照）にガイドされる部分である。本実施形態では、被ガイド部３６は、先端部３３に設けられた突条３６１である。被ガイド部３６は、ガイド部５７に対応した形状であればよく、例えば、孔、レール、壁等であってもよい。突条３６１は、先端部３３の下面から突出方向Ｄ１に直交する方向（径方向）の外側に向かって突出している。また、突条３６１の長手方向は、突出方向Ｄ１に沿っている。
【００４５】
端子部３７は、移動体８の蓄電池８２の充電口の端子に対して接続される。端子部３７は、本実施形態では、図３Ｂに示すように、電力供給端子３８と、接地用端子３７０と、信号伝送端子３９と、を備える。電力供給端子３８は、電力線４から送られた電力を蓄電池８２の充電口に出力する端子である。電力供給端子３８は、本実施形態では、複数（ここでは二つ）の端子３８ａ，３８ｂを備える。電力供給端子３８の各端子３８ａ，３８ｂは、突出方向Ｄ１に沿って延びている。電力供給端子３８の複数の端子３８ａ，３８ｂは、全て同じ長さであり、先端面が同一平面上に位置している。電力供給端子３８は、本実施形態では複数の端子３８ａ，３８ｂを備えるが、本開示では一つの端子で構成されてもよい。
【００４６】
信号伝送端子３９は、移動体８から充電口を介して出力された電気信号が入力される端子である。信号伝送端子３９は、本実施形態では、複数（ここでは二つ）の端子３９ａ，３９ｂを備える。信号伝送端子３９の各端子３９ａ，３９ｂは、突出方向Ｄ１に沿って延びている。信号伝送端子３９の複数の端子３９ａ，３９ｂは、全て同じ長さであり、先端面が同一平面上に位置している。信号伝送端子３９の各端子３９ａ，３９ｂは、電力供給端子３８の各端子３８ａ，３８ｂよりも断面積が小さい。信号伝送端子３９は、本実施形態では、複数の端子３９ａ，３９ｂを備えるが、本開示では一つの端子で構成されてもよい。電力供給端子３８及び信号伝送端子３９の各端子３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂは、接地用端子３７０よりも短い。
【００４７】
接地用端子３７０は、接地を行うための端子である。接地用端子３７０は、突出方向Ｄ１に沿って延びている。接地用端子３７０は、本実施形態では一つである。ただし、接地用端子３７０として、複数の端子で構成されてもよい。
【００４８】
（１．２．４）電力線
電力線４は、本体２とプラグ部３とを電気的につなぐ。電力線４は、少なくとも、本体２から出力された電力をプラグ部３へ伝える。本実施形態では、電力線４は、移動体８の蓄電池８２から出力された電気信号を、本体２に伝える機能も有する。電力線４は、可とう性を有しており、例えば、真っ直ぐにしたり、巻き回したりなどの変形が可能である。電力線４は、本実施形態では、複数（ここでは２本）の給電線（不図示）と、１本の接地線（不図示）と、１本の信号線（不図示）と、これらを被覆するシース４１と、を含む。給電線は、電力供給端子３８の各端子３８ａ，３８ｂ，に接続されている。信号線は、信号伝送端子３９の各端子３９ａ，３９ｂに接続されている。接地線は、接地用端子３７０に接続されている。
【００４９】
（１．２．５）プラグ保持具
プラグ保持具５は、図１に示すように、プラグ部３を非使用時に保持させることができる保持部５４を有する部材である。プラグ保持具５は、所定位置に取り付けられる。プラグ保持具５は、本実施形態では、筐体２２の右側の側板２３３に取り付けられており、すなわち、本体２の右側面２８１に取り付けられている。言い換えると、本実施形態では、所定位置は本体２の右側面２８１である。ただし、本開示では、プラグ保持具５が取り付けられる所定位置は、左側面２８２であってもよい。要するに、外周面２５のうち施工面７１に対して交差し、かつ鉛直面に沿った面２９（ここでは、右側面２８１及び左側面２８２）のいずれかであってもよい。その他、所定位置としては、天面２６、底面２７、前面２８３であってもよいし、後面２８４において施工面７１に接触していない部分があれば、後面２８４であってもよい。要するに、所定位置としては、本体２の外周面２５のうちのいずれかであってもよい。
【００５０】
ここで、本実施形態に係る「所定位置」は、本体２の外周面２５のうちのいずれかであることを説明したが、本開示では「所定位置」は、本体２の内部であってもよい。さらに本開示に係る「所定位置」は、本体２にある必要はなく、施工面７１、プラグ保持具５専用のスタンド、ポール、施工面７１に併設された壁等であってもよく、プラグ部３が保持できる箇所であれば、特に制限はない。
【００５１】
プラグ保持具５は、本実施形態では、本体２において、中心よりも下に取り付けられている。本実施形態では、保持部５４が、本体２の鉛直方向の中心よりも下となるように、プラグ保持具５が本体２に取り付けられている。より詳細には、プラグ保持具５は、本体２の面２９の下端部に取り付けられている。
【００５２】
本開示において、保持部５４が「本体２の中心よりも下に取り付けられる」とは、所定位置にプラグ保持具５が取り付けられた状態で、保持部５４の少なくとも一部が、本体２の中心よりも下に位置していることを意味する。したがって、プラグ保持具５は、保持部５４の少なくとも一部が本体２の鉛直方向の中心よりも下に位置していれば、本体２部の鉛直方向の略中央部に取り付けられてもよい。これによって、ユーザはプラグ部３を保持部５４に保持させやすい。
【００５３】
プラグ保持具５は、図４に示すように、取付け部５１と、保持部５４と、備える。
【００５４】
取付け部５１は、取付け面７２に取付け可能な部分である。取付け部５１は、本実施形態では、保持部５４と取付け面７２との間に配置され、保持部５４が取り付けられる。保持部５４は、本実施形態では、取付け部５１に対して固定されている。
【００５５】
ここで、本開示でいう「取付け面７２」は、プラグ保持具５が取り付けられる面であり、所定位置にある面を意味する。本実施形態では、取付け面７２は、本体２の面２９であって、鉛直面であるが、鉛直面に対して傾斜する傾斜面であってもよいし、水平面であってもよい。また、取付け面７２は平面に限らず、例えば、凹凸面、段差面、波面等であってもよい。取付け面７２は、本実施形態では、施工面７１に対して直交し、かつ鉛直面に沿っている。
【００５６】
取付け部５１は、図４に示すように、フレーム５２と、ケース５３と、を備える。フレーム５２は、取付け部５１の骨格をなす部材である。フレーム５２は、取付け面７２に対向する対向面５２１と、対向面５２１に対して傾く保持部固定面５２２とを備える。対向面５２１及び保持部固定面５２２は、いずれも平面である。フレーム５２は、対向面５２１が取付け面７２に対向し、取付け面７２に接触した状態で、取付け面７２に取り付けられる。本実施形態では、フレーム５２は、取付け面７２に対してねじ止めされる。
【００５７】
保持部固定面５２２は、本実施形態では、鉛直方向にみて、対向面５２１に対して傾いている。具体的に、保持部固定面５２２は、対向面５２１との間の寸法が、後方向に行くに従って広くなるように傾斜している。さらに、保持部固定面５２２は、前後方向にみて、対向面５２１に対して傾いている。具体的に、保持部固定面５２２は、対向面５２１との間の寸法が、下方向に行くに従って狭くなるように傾斜している。
【００５８】
ケース５３は、フレーム５２を覆う。ケース５３は、本実施形態では、フレーム５２に対して取り付けられるが、取付け面７２に直接取り付けられてもよい。ケース５３は、角筒状に形成されている。
【００５９】
保持部５４は、非使用時のプラグ部３を保持する部分である。保持部５４は、本実施形態では、フレーム５２の保持部固定面５２２に取り付けられ、保持部固定面５２２に対して固定されている。保持部５４は、固定プレート５５と、固定プレート５５に一体的に設けられた保持筒５６と、ガイド部５７と、引掛け穴５８１を有する係合部材５８と、を備える。
【００６０】
固定プレート５５は、保持部固定面５２２に対して固定される。固定プレート５５は、本実施形態では、矩形板状に形成されている。固定プレート５５の四隅には複数の貫通孔５５１が形成されており、各貫通孔５５１に通したねじが保持部固定面５２２にねじ込まれることで、固定プレート５５は、フレーム５２に対して固定される。
【００６１】
保持筒５６は、プラグ部３が差し込まれる部分である。保持筒５６は、中心軸５６１（図５Ｂ参照）が固定プレート５５に対して直交する。保持筒５６の固定プレート５５側の端は、固定プレート５５によって閉じられており、有底筒状に形成されている。保持筒５６は、本実施形態では円筒状である。保持筒５６の中心軸５６１（図５参照）は、保持部固定面５２２に対して直交する。
【００６２】
ガイド部５７は、保持部５４に対し、プラグ部３を一方向に沿って差し込む際のガイドとなる部分である。ガイド部５７は、プラグ部３の一部と接触することで、前記一方向以外の方向（一方向に交差する方向）へのプラグ部３の移動を規制する。ガイド部５７のガイドする方向は、本実施形態では、取付け面７２に対して傾斜している。したがって、本実施形態では、ガイド部５７のガイドする方向は、施工面７１に対しても傾斜している。
【００６３】
ガイド部５７は、本実施形態では、保持筒５６の一部に形成された溝であり、当該溝は、保持筒５６の中心軸５６１に平行である。したがって、本実施形態では、「一方向」は、保持筒５６の中心軸５６１に平行であり、本体２に対して左右方向の外側に行くに従って、下方向かつ前方向に行くように、施工面７１に対して傾いている。ただし、本開示でいう「一方向」は、本体２に対して左右方向の外側に行くに従って、下方向かつ前方向に行く方向に沿う必要はなく、所定方向に沿っていればよい。ここでいう「所定方向」とは、保持部５４に対して、任意の位置からプラグ部３が適切に保持される位置に向かう方向を意味する。本実施形態では「一方向」は直線に沿っているが、本開示では、「一方向」は、螺旋の一部、円弧等の曲線に沿っていてもよい。
【００６４】
ここで、ガイド部５７は、本実施形態では、保持筒５６の一部に形成されているが、例えば、保持筒５６とは別の場所に、保持筒５６の中心軸５６１に平行なガイドレールが設けられてもよいし、ガイドピンが設けられてもよい。また、保持筒５６の内周面をガイド部５７としてもよく、ガイド部５７と保持筒５６とを兼用してもよい。
【００６５】
係合部材５８は、プラグ部３の引掛け部３４が引っ掛かる引掛け穴５８１を有する部材である。係合部材５８は、本実施形態では、保持筒５６の上に配置されており、固定プレート５５にねじ止めされる。これによって、係合部材５８は、保持筒５６に対して固定されている。
【００６６】
本開示では、係合部材５８の配置される箇所は、プラグ部３が保持筒５６に差し込まれたときの引掛け部３４に対応する位置にあればよく、保持筒５６に対して前方向、後方向又は下方向に配置されてもよい。また、引掛け穴５８１は、本実施形態では、底面２７を有する凹所であるが、貫通していてもよい。
【００６７】
プラグ保持具５には、図５Ａに示すように、プラグ部３が保持される。ユーザは、プラグ部３の被ガイド部３６（突条３６１）をガイド部５７に沿わせ、プラグ部３をプラグ保持部５４に向かって移動させる。すると、プラグ部３は、ガイド部５７に導かれて一方向に沿って移動し、引掛け部３４が引掛け穴５８１に引掛かる。これによって、プラグ部３は保持部５４に保持される。
【００６８】
本実施形態では、ガイド部５７がプラグ部３を導く一方向が施工面７１に対して傾斜している。このため、図６に示すように、電力供給端子３８の先端の中心３８ｃ（図３Ｂ参照）と、持ち手部３２の長手方向において端子３８とは反対側の端（以下、後端）の中心３２１とを通る直線Ｓ２（第二直線Ｓ２という場合がある）が、施工面７１に対して傾斜する。したがって、ユーザは持ち手部３２をつかんで、プラグ部３を保持部５４に保持させても、持ち手部３２をつかむ手が施工面７１に当たるのを抑えることができる。なお、図６において、θ２は、施工面７１に対する直線Ｓ２の角度を表す。θ２は、例えば、０°より大きく９０°より小さい。特に、θ２は、５°以上４５°以下であってよい。更に、θ２は、１０°以上２０°以下であってよい。
【００６９】
本開示でいう「電力供給端子３８の先端の中心３８ｃ」は、電力供給端子３８の先端面の図心を意味する。したがって、本実施形態では、図３Ｂに示すように、電力供給端子３８の二つの端子３８ａ，３８ｂの先端面の間の中心である。仮に、電力供給端子３８が三つの端子を備える場合、各端子の先端面の中心を結んで形成された図形（三角形）の図心である。複数の端子が直線状に並ぶ場合、各端子の先端面の中心を結んで形成された線分の中心である。また、本開示でいう「持ち手部３２の後端の中心３２１」とは、持ち手部３２の後端面の外形状の図心を意味する。
【００７０】
プラグ部３が保持部５４に保持されると、図６に示すように、プラグ部３は、第一仮想平面Ｈ１と、第二仮想平面Ｈ２との間に収まる。第一仮想平面Ｈ１は、本体２において、施工面７１とは反対側の面（つまり、前面２８３）を含む仮想平面である。第二仮想平面Ｈ２は、施工面７１を含む仮想平面である。第二仮想平面Ｈ２は、本実施形態では、施工面７１であり、実体を有している。第一仮想平面Ｈ１と第二仮想平面Ｈ２とは、本実施形態では平行であるが、平行でなくてもよい。プラグ部３が、第一仮想平面Ｈ１と第二仮想平面Ｈ２との間に収まると、プラグ部３が保持部５４の保持されたときの収納性を高くすることができる。
【００７１】
ここで、本開示でいう「収まる」とは、第一仮想平面Ｈ１（又は第二仮想平面Ｈ２）とプラグ部３の表面とが同一平面状に位置することも含む。ただし、本実施形態では、プラグ部３は、第一仮想平面Ｈ１に対して、第二仮想平面Ｈ２側に離れている。
【００７２】
また、本実施形態では、図７に示すように、ガイド部５７がプラグ部３を導く一方向は、左右方向において、プラグ保持具５から本体２に向かう方向に行くに従って上方向に行くように傾いている。したがって、ユーザは持ち手部３２をつかんで、プラグ部３をプラグ保持部５４に向かって移動させると、プラグ部３の先端部３３を、持ち手部３２よりも上側に位置させた状態で移動させることができる。これにより、電力線４を必要以上に持ち上げることを抑えながら、プラグ部３を移動させることができ、ユーザは使い勝手がよい。
【００７３】
このとき、プラグ部３が保持部５４に保持された状態では、第二直線Ｓ２は、プラグ保持具５から本体２側に向かう方向に行くに従って上方向に行くように傾く。したがって、電力線４をプラグ部３の持ち手部３２に沿って下方向に垂らすことができ、電力線４の収納性を高めることができる。電力線４は、本体２の底板２３２に設けられたケーブル支持部６２に支持される。
【００７４】
（１．２．６）引出し部及びケーブル支持部
引出し部６１は、図１に示すように、筐体２２内の充電部２１につながる電力線４を筐体２２の外部に引き出す部分である。引出し部６１は、図５Ｂに示すように、筐体２２の底板２３２に設けられている。図５Ｂに示すように、引出し部６１は、底板２３２から下方向に突出した筒状に形成されている。ただし、引出し部６１は、底板２３２に形成された貫通孔であってもよい。引出し部６１には、電力線４が通され、電力線４が本体２の底面２７から引き出される。
【００７５】
引出し部６１の中心は、本体２の前後方向の中央よりも後方向に位置している。ただし、引出し部６１は、本体２の底面２７に対して、前後方向の任意の位置に配置されてもよい。
【００７６】
ケーブル支持部６２は、電力線４の一部を支持することができる。ケーブル支持部６２は、本実施形態では、施工面７１と直交する方向において、引出し部６１の中心よりも施工面７１とは反対側にある。すなわち、ケーブル支持部６２は、引出し部６１の中心よりも前に配置されている。本開示において、「施工面７１と直交する方向において、引出し部６１の中心よりも施工面７１とは反対側にある」とは、ケーブル支持部６２と底板２３２との接続部６２１の境界が、引出し部６１の中心よりも施工面７１とは反対側にあることを意味する。本実施形態では、接続部６２１が鉛直方向に沿って直線状であるが、本開示では、鉛直面に対して傾いたり、段状に形成されたりしてもよく、この場合にあっても、接続部６２１の上端が引出し部６１の中心よりも前に位置していればよい。
【００７７】
ケーブル支持部６２は、接続部６２１と、支持部６２２と、規制部６２３と、を備える。接続部６２１は、支持部６２２と底板２３２とをつなぐ部分である。本実施形態では、接続部６２１は、底板２３２から下方向に延びた一対の棒体で構成されるが、上述のように、鉛直面に対して傾斜してもよい。支持部６２２は、電力線４の一部を支える部分である。本実施形態では、支持部６２２は、接続部６２１の下端から前方向に延びている。規制部６２３は、支持部６２２に支えられた電力線４の移動を規制する。規制部６２３は、支持部６２２の前端から上方向に突出している。規制部６２３の前端は、図５Ｂに示すように、本体２の前面２８３と同一面上に位置している。要するに、規制部６２３の前端は、第一仮想平面Ｈ１と同一平面上に位置している。
【００７８】
ここで、規制部６２３の前端は、第一仮想平面Ｈ１に対して、前後方向において、同じ位置かあるいはそれよりも後方向に位置することが好ましい。これによって、ケーブル支持部６２が邪魔になるのを抑えることができる。また、ケーブル支持部６２が引出し部６１よりも前に配置されることで、電力線４を支持部６２２に支える作業（例えば、支持部６２２に巻き回す作業）が行いやすく、使い勝手がよい。
【００７９】
（２）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、変形例を説明する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８０】
（２．１）変形例１
上記実施形態に係る電力供給装置１は、ガイド部５７がプラグ部３を導く方向が施工面７１に対して傾いていたが、図８に示すように、変形例１では、当該方向Ｄ２は、施工面７１に沿っている。ただし、本変形例１では、プラグ部３は、上記実施形態の突出方向Ｄ１に沿う軸Ｓ３を回転軸として回転した状態で保持部５４に保持されており、持ち手部３２が延びる方向である第一直線Ｓ１が、施工面７１に対して傾斜している。第一直線Ｓ１は、第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２とを通ると仮定すると、施工面７１と第二位置Ｐ２との間の寸法Ａ２は、施工面７１と第一位置Ｐ１との間の寸法Ａ１よりも大きい。本実施形態では、第一位置Ｐ１は、持ち手部３２の長手方向の先端部３３側の端部の中心に位置している。第二位置は、本実施形態では、持ち手部３２の長手方向の後端の中心３２１に位置している。
【００８１】
本変形例によれば、施工面７１に対して、第一直線Ｓ１が傾いており、これによって、プラグ部３が保持部５４に保持されると、電力供給端子３８の先端の中心３８ｃと持ち手部３２の後端の中心３２１とを通る直線Ｓ２が、施工面７１に対して傾斜する。したがって、本変形例によれば、ガイド部５７が、保持部５４に対し、プラグ部３を施工面７１に沿って導く構造であっても、ユーザがプラグ部３を保持部５４に保持させる場合に持ち手部３２を持つ手が施工面７１に当たるのを抑えることができる。
【００８２】
本開示において、「施工面７１に沿って導く」とは、施工面７１に平行でなくてもよく、施工面７１に対して僅かに傾いていてもよい。
【００８３】
（２．２）変形例２
図９〜図１１は、変形例２の電力供給装置１Ａを示す。電力供給装置１Ａは、本体２の左側の側面である筐体２２の左側面２８２に、プラグ保持具５Ａを備えている点で、上記実施形態に係る電力供給装置１と異なる。プラグ保持具５Ａは、取付け部５１及び保持部５４を備えており、これらはプラグ保持具５と同じ構造である。つまり、上記実施形態に係る電力供給装置１は、本体２の右側の側面である筐体２２の右側面２８１にプラグ保持具５が取り付けられたが、本変形例に係る電力供給装置１Ａでは、同じ構造の取付け部５１及び保持部５４を用いて、プラグ保持具５Ａが左側面２８２に取り付けられている。要するに、本体２に対して一方向の両側の面のうちの一方の面と、他方向の面とのいずれかを選択して、プラグ保持具（５，５Ａ）を取り付けることができる。これによって、例えば、プラグ保持具５を右側面２８１へ取り付ける場合と、プラグ保持具５Ａを左側面２８２へ取り付ける場合とで、取付け部５１及び保持部５４の部材の共通化を図ることができ、在庫管理や製造コストを省くことができる。
【００８４】
プラグ保持具５Ａは、図１０〜図１２に示すように、取付け部５１と、保持部５４と、調整部材５９と、備える。取付け部５１及び保持部５４については、実施形態１の構造と同じである。
【００８５】
調整部材５９は、図１１に示すように、保持部５４がプラグ部３を保持するときの第二直線Ｓ２を、施工面７１に対して傾斜するように調整するための部材である。調整部材５９は、電力供給装置１と同様に、第二直線Ｓ２を施工面７１に対して角度θ２だけ傾斜させる。調整部材５９は、取付け部５１と保持部５４との間に設けられている。より詳しくは、調整部材５９は、ケース５３と、保持部５５との間に配置されている。
【００８６】
調整部材５９は、図１２及び図１３に示すように、第一部材５９１と、第二部材５９３とを備える。
【００８７】
第一部材５９１は、第一面５９２を有する。第一面５９２は、取付け部５１の少なくとも一部の面に対向する面である。第一面５９２は、第一平板５９１の厚み方向の一方の面（外面）である。第一面５９２は、平面であり、ケース５３内の仕切り板に対向する。第一平板５９１は、固着具Ｆ２を介して、フレーム５２に対して固定されている。より詳細には、第一部材５９１は、第一平板部５９１１と、一対の第一側板部５９１２とを備える。第一平板部５９１１は、矩形状である。第一平板部５９１１における取付け部５１側の面が、第一面５９２である。一対の第一側板部５９１２は、第一平板部５９１１の厚み方向に直交する第一方向の両端部から第二部材５９３側（取付け部５１とは反対側）に突出する。各第一側板部５９１２は、三角形状である。各第一側板部５９１２は、第一平板部５９１１の厚み方向及び第一方向に直交する第二方向の第一端部から第二端部に向かうほど第一平板部５９１１から突出する。一対の第一側板部５９１２は、それぞれ、固着具５９５を通す一対の通し孔５９１３を有する。また、第一平板部５９１１は、第２方向の両端部にそれぞれ、固着具Ｆ２を通す一対の通し孔５９１４，５９１４を有する。第一部材５９１は、固着具Ｆ２及び通し孔５９１４を用いて、取付け部５１に取付けられる。
【００８８】
第二部材５９３は、第二面５９４を有する。第二面５９４は、保持部５４の少なくとも一部の面に対向する面である。第二面５９４は、第二平板５９３の厚み方向の一方の面（外面）である。第二面５９４は、平面であり、保持部５４の固定プレート５５に対向する。第二平板５９３は、固着具Ｆ１を介して、保持部５４に対して固定されている。より詳細には、第二部材５９３は、第二平板部５９３１と、一対の第二側板部５９３２とを備える。第二平板部５９３１は、矩形状である。第二平板部５９３１における保持部５４側の面が、第二面５９４である。一対の第二側板部５９３２は、第二平板部５９３１の厚み方向に直交する第一方向の両端部から第一部材５９１側（保持部５４とは反対側）に突出する。ここで、一対の第二側板部５９３２は、一対の第一側板部５９１２間に配置可能なように第一平板部５９１１及び第二平板部５９３１の寸法が設定されている。各第二側板部５９３２は、三角形状である。各第二側板部５９３２は、第二平板部５９３１の厚み方向及び第一方向に直交する第二方向の第一端部から第二端部に向かうほど第二平板部５９３１から突出する。一対の第二側板部５９３２は、それぞれ、固着具５９５に対応する一対のねじ孔５９３３を有する。また、第二平板部５９３１は、第２方向の両端部にそれぞれ、固着具Ｆ１に対応する一対のねじ孔５９３４，５９３４を有する。第二部材５９３には、固着具Ｆ１及びねじ孔５９３４を用いて、保持部５４が取り付けられる。
【００８９】
本変形例では、固着具５９５，Ｆ１，Ｆ２はねじである。なお、固着具Ｆ１，Ｆ２は、ねじのほか、例えば、ピン、リベット等であってもよい。ただし、調整部材５９の取付け部５１に対する取付け、保持部５４の調整部材５９に対する取付けは、固着具に限らず、例えば、接着、溶着、嵌合、引掛け構造、スナップフィット構造等を利用して実現してもよい。
【００９０】
第一部材５９１と第二部材５９３とは、第二面５９４は、第一面５９２に対して傾斜するようにして、互いに結合される。より詳細には、第一部材５９１及び第二部材５９３は、第一部材５９１の第２方向の第１端部及び第２端部が第二部材５９３の第２方向の第１端部及び第２端部にそれぞれ対向し、更に、一対の第二側板部５９３２，５９３２が一対の第一側板部５９１１，５９１１間に位置するように配置される。そして、固着具５９５を通し孔５９１３を通してねじ孔５９３３に結合することで、第一部材５９１と第二部材５９３とは、互いに結合され、図１３に示す調整部材５９が得られる。
【００９１】
調整部材５９では、第二面５９４は、第一面５９２に対して傾斜している。第二面５９４と第一面５９２とのなす角度θ３は、例えば、０°＜θ３＜９０°である。特に、本変形例において、θ３は、２θ２に等しい。
【００９２】
調整部材５９（第一部材５９１及び第二部材５９３）は、フレーム５２と同じ材料で構成されている。このため、調整部材５９（第一部材５９１及び第二部材５９３）の剛性は、筐体２２よりも高い。また、調整部材５９（第一部材５９１及び第二部材５９３）の強度は、筐体２２の強度よりも高い。調整部材５９の第一部材５９１及び第二部材５９３は、金属板を、曲げ加工することで形成されている。ここでいう金属板としては、例えば、スチール、ステンレス、アルミニウム、鋼板等が挙げられる。ただし、調整部材５９は、合成樹脂で構成されてもよい。また、調整部材５９は、板状の材料で構成されなくてもよく、例えば、クサビ状のゴム材、合成樹脂等で構成されてもよい。また、調整部材５９は、第一平板部５９１１と第二平板部５９３１とを溶接により接合して形成されてもよい。
【００９３】
（２．３）その他の変形例
以下、実施形態の変形例を列挙する。
【００９４】
上記実施形態では、施工面７１は、前後方向にみて、本体２よりも大きいが、本開示では、施工面７１は、専用のスタンド等のように、前後方向にみて本体２と同じ大きさであってもよい。この場合であっても、施工面７１が、例えば、壁面、生垣の表面、柵やフェンスで仕切られた面、ネットや網で仕切られた面等の鉛直面に沿った面（縦面）に近接するように設置される場合には、上記実施形態と同様、手が縦面に当たりにくい。この結果、この態様であっても、使い勝手のよさが実現できる。
【００９５】
上記実施形態では、保持部５４を含むプラグ保持具５を備えたが、保持部５４は、プラグ部３の外形状をかたどった凹みを天板２３１に形成した態様であってもよい。この場合、プラグ部３を保持部５４に対して載せることになるが、本開示では「載せる」についても「保持」に含まれる。
【００９６】
上記実施形態では、プラグ部３は、保持部５４に対して、一方向に差し込むことで保持されたが、本開示では、プラグ部３を保持部５４に対して保持させる構造は、差し込みを実現する構造に限らない。例えば、上述の載せる構造のほか、引っ掛ける構造等であってもよい。
【００９７】
上記実施形態では、ガイド部５７は、保持部５４に含まれたが、本開示では、保持部５４とガイド部５７とは別々の部材であってもよい。
【００９８】
本開示に係るプラグ保持具５，５Ａは、筐体２２の側板２３に直接取り付けられてもよいし、他の部材を介して取り付けられてもよい。例えば、電力供給装置１，１Ａは、水平断面略Ｌ字状の取付け具を備えてもよい。取付け具は、例えば、施工面に取り付けられる板部と、プラグ保持具５，５Ａが取り付けられる板部と、を備え、水平断面略Ｌ字状に形成される。
【００９９】
また、本開示において「下端部」及び「下端」などのように、「…端部」と「…端」とで区別した表現が用いられている。例えば、「下端部」とは、「先端」を含む一定の範囲を持つ部分を意味する。他の「…端部」を伴った表現についても同様である。
【０１００】
（３）態様
以上説明したように、第１の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）は、本体（２）と、プラグ部（３）と、電力線（４）と、保持部（５４）とを備える。本体（２）は、移動体（８）の動力源として用いられる蓄電池（８２）の充電用の電力を出力し、所定の施工面（７１）に沿って取付け可能である。プラグ部（３）は、移動体（８）の充電口に接続可能である。電力線（４）は、本体（２）とプラグ部（３）とをつなぎ、本体（２）から出力された電力をプラグ部（３）へ伝える。保持部（５４）は、非使用時のプラグ部（３）を保持する。プラグ部（３）は、持ち手部（３２）を有するプラグ本体（３１）と、プラグ本体（３１）に設けられ充電口に接続可能な電力供給端子（３８）と、を有する。プラグ部（３）が保持部（５４）に保持された状態で、電力供給端子（３８）の先端と、持ち手部（３２）の電力供給端子（３８）とは反対側の端と、を通る直線（Ｓ２）が、施工面（７１）に対して傾斜する。
【０１０１】
この態様によれば、プラグ部（３）が保持部（５４）に保持された状態では、持ち手部（３２）と施工面（７１）とが離れる。したがって、ユーザが手で持ち手部（３２）をつかんで、プラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に、手が施工面（７１）等に当たりにくく、使い勝手のよさが実現できる。
【０１０２】
第２の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第１の態様において、保持部（５４）に対し、プラグ部（３）を所定方向に沿って差し込む際のガイドとなるガイド部（５７）を更に備える。前記所定方向が施工面（７１）に対して傾斜する。
【０１０３】
この態様によれば、既存のプラグ部（３）の構造を持つ電力供給装置（１；１Ａ）に対して、ガイド部（５７）の態様を変えた電力供給装置（１；１Ａ）とすることで、ユーザの手を施工面（７１）に当たりにくくすることができる。
【０１０４】
第３の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第１の態様において、保持部（５４）に対し、プラグ部（３）を施工面（７１）に沿って差し込む際のガイドとなるガイド部（５７）を更に備える。持ち手部（３２）は、プラグ部（３）が保持部（５４）に保持された状態において、一直線に沿って延びる。一直線は、第一位置（Ｐ１）と、第二位置（Ｐ２）とを通る。施工面（７１）と第二位置（Ｐ２）との間の距離（Ａ２）は、施工面（７１）と第一位置（Ｐ１）との間の距離（Ａ１）よりも大きい。一直線は施工面（７１）に対して傾斜する。
【０１０５】
この態様によれば、ガイド部（５７）が施工面（７１）に沿って保持部（５４）を導く構造であっても、ユーザが手で持ち手部（３２）をつかんで、プラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に、手が施工面（７１）等に当たりにくくできる。
【０１０６】
第４の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第１〜第３のいずれか一つの態様において、保持部（５４）は、本体（２）に取り付けられている。
【０１０７】
この態様によれば、電力供給装置（１；１Ａ）を施工する際に、作業性よく施工作業を行うことができる。
【０１０８】
第５の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第４の態様において、保持部（５４）は、本体（２）の外周面（２５）のうちのいずれかに取り付けられている。
【０１０９】
この態様によれば、ユーザはプラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に使い勝手がよい。
【０１１０】
第６の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第５の態様において、保持部（５４）は、外周面（２５）のうち、施工面（７１）に対して交差し、かつ鉛直面に沿った面（２９）に取り付けられている。
【０１１１】
この態様によれば、プラグ部（３）を保持部（５４）に保持させた状態で、本体（２）の前面（２８３）よりも前側に、プラグ部（３）が大きく突出するのを抑えることができる。
【０１１２】
第７の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第４〜第６のいずれか一つの態様において、保持部（５４）は、本体（２）の中心よりも下に取り付けられている。
【０１１３】
この態様によれば、ユーザは、持ち手部（３２）をつかんで、プラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に、プラグ部（３）を持ち上げる距離を短くでき、使い勝手がよい。
【０１１４】
第８の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第１〜第７のいずれか一つの態様において、プラグ部（３）は、プラグ部（３）が保持部（５４）に保持された状態で、第一仮想平面（Ｈ１）と第二仮想平面（Ｈ２）との間に収まる。第一仮想平面（Ｈ１）は、本体（２）において施工面（７１）とは反対側の面（前面（２８３））を含む。第二仮想平面（Ｈ２）は、施工面（７１）を含む。
【０１１５】
この態様によれば、プラグ部（３）を保持部（５４）に保持させた状態で、本体（２）の前面（２８３）よりも前側に、プラグ部（３）が突出するのを抑えることができ、収納性を高くすることができる。
【０１１６】
第９の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第１〜第８のいずれか一つの態様において、引出し部（６１）と、ケーブル支持部（６２）と、を更に備える。引出し部（６１）は、電力線（４）を本体（２）の底面（２７）から引き出す。ケーブル支持部（６２）は、底面（２７）に取り付けられ、電力線（４）の一部を支持可能に構成される。ケーブル支持部（６２）は、施工面（７１）と直交する方向において、引出し部（６１）の中心よりも施工面（７１）とは反対側にある。
【０１１７】
この態様によれば、引出し部（６１）から電力線（４）を引き出すためのスペースを確保しながら、ケーブル支持部（６２）を配置することができる。
【０１１８】
第１０の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）は、本体（２）と、プラグ部（３）と、電力線（４）と、保持部（５４）とを備える。本体（２）は、移動体（８）の動力源として用いられる蓄電池（８２）の充電用の電力を出力し、所定の施工面（７１）に沿って取付け可能である。プラグ部（３）は、移動体（８）の充電口に接続可能である。電力線（４）は、本体（２）とプラグ部（３）とをつなぎ、本体（２）から出力された電力をプラグ部（３）へ伝える。保持部（５４）は、非使用時のプラグ部（３）を保持する。プラグ部（３）は、プラグ部（３）が保持部（５４）に保持された状態で、施工面（７１）に対して傾斜する。
【０１１９】
この態様によれば、プラグ部（３）が保持部（５４）に保持された状態では、プラグ部（３）の少なくとも一部が施工面（７１）から離れる。したがって、ユーザが手でプラグ部（３）をつかんで、プラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に、手が施工面（７１）等に当たりにくい。これにより、この態様によれば、使い勝手のよさが実現できる。
【０１２０】
第１１の態様に係る電力供給装置（１Ａ）では、第１〜第１０のいずれか一つの態様において、取付け部（５１）と、調整部材（５９）と、を更に備える。取付け部（５１）は、本体（２）に取り付けられ、かつ保持部（５４）が取り付けられる。調整部材（５９）は、取付け部（５１）と保持部（５４）との間に設けられる。
【０１２１】
この態様によれば、調整部材（５９）によって、保持部（５４）の角度を調整することができる。このため、この態様によれば、保持部（５４）及び取付け部（５１）について、部材の共通化を図ることができる。
【０１２２】
第１２の態様に係る電力供給装置（１Ａ）では、第１１の態様において、取付け部（５１）は、本体（２）に取り付けられるフレーム（５２）を有する。調整部材（５９）はフレーム（５２）に対して固定されている。
【０１２３】
この態様によれば、フレーム（５２）に対する調整部材（５９）の位置ずれを抑えることができる。
【０１２４】
第１３の態様に係る電力供給装置（１Ａ）では、第１２の態様において、取付け部（５１）は、フレーム（５２）に対して取り付けられたケース（５３）を有する。調整部材（５９）は、ケース（５３）と保持部（５４）との間に設けられている。
【０１２５】
この態様によれば、ケース（５３）によってフレーム（５２）を覆うことができ、見栄えが損なわれるのを抑えることができる。
【０１２６】
第１４の態様に係る電力供給装置（１Ａ）では、第１１〜第１３のいずれか一つの態様において、調整部材（５９）は、取付け部（５１）に対向する第一面（５９２）と、保持部（５４）に対向する第二面（５９４）と、を有する。第二面（５９４）は第一面（５９２）に対して傾斜している。
【０１２７】
この態様によれば、簡略化した構成の調整部材（５９）を用いて、ユーザがプラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に、手が施工面（７１）等に当たりにくく、使い勝手のよさを実現できる。
【０１２８】
第１５の態様に係るプラグ保持具（５；５Ａ）は、移動体（８）の蓄電池（８２）の充電口に接続可能なプラグ部（３）を、非使用時に保持するプラグ保持具（５；５Ａ）である。プラグ保持具（５；５Ａ）は、取付け部（５１）と、保持部（５４）と、ガイド部（５７）と、を備える。取付け部（５１）は、取付け面（７２）に取付け可能である。保持部（５４）は、取付け部（５１）に設けられ、非使用時のプラグ部（３）を保持する。ガイド部（５７）は、保持部（５４）に対し、プラグ部（３）を所定方向に沿って差し込む際のガイドとなる。所定方向は、取付け面（７２）に対して傾斜している。
【０１２９】
この態様によれば、プラグ保持具（５；５Ａ）を取付け面（７２）に取り付けることで、既に設置された電力供給装置（１；１Ａ）のプラグ部（３）に対して、プラグ保持具（５；５Ａ）を設けることができる。これにより、プラグ部（３）が保持部（５４）に保持された状態では、持ち手部（３２）と施工面（７１）とを離すことができる。この結果、ユーザが手で持ち手部（３２）をつかんで、プラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に、手が施工面（７１）等に当たりにくく、使い勝手のよさが実現できる。
【０１３０】
第１６の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第１２〜第１４のいずれか一つの態様において、調整部材（５９）と、フレーム（５２）とは、同じ剛性を持つ材料で構成されている。
【０１３１】
この態様によれば、プラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に、調整部材（５９）が変形するのを抑えることができる。
【０１３２】
第１７の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第１６の態様において、調整部材（５９）が金属製である。
【０１３３】
この態様によれば、プラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に、調整部材（５９）が変形するのを抑えることができる。
【０１３４】
第１８の態様に係る電力供給装置（１；１Ａ）では、第１２〜第１４、第１６、第１７のいずれか一つの態様において、調整部材（５９）は、第一平板部（５９１）と、第一平板部（５９１）に対して傾斜する第二平板部（５９３）と、で構成される。
【０１３５】
この態様によれば、簡略化した構成の調整部材（５９）を用いて、ユーザがプラグ部（３）を保持部（５４）に保持させる際に、手が施工面（７１）等に当たりにくく、使い勝手のよさを実現できる。
【０１３６】
第２〜第１８の態様に係る構成については、電力供給装置（１；１Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１，１Ａ        電力供給装置
２        本体
２５      外周面
２７      底面
２９      面
３        プラグ部
３１      プラグ本体
３２      持ち手部
３２１    中心
３３      先端部
３８      電力供給端子
３８ｃ    中心
４        電力線
５，５Ａ        プラグ保持具
５２      フレーム
５３      ケース
５４      保持部
５７      ガイド部
５９      調整部材
５９２    第一面
５９４    第二面
６１      引出し部
６２      ケーブル支持部
７１      施工面
７２      取付け面
８        移動体
８２      蓄電池
Ｓ２      直線（第二直線）
Ｈ１      第一仮想平面
Ｈ２      第二仮想平面
【図１】
2020061923.tif 000003
【図２】
2020061923.tif 000004
【図３】
2020061923.tif 000005
【図４】
2020061923.tif 000006
【図５】
2020061923.tif 000007
【図６】
2020061923.tif 000008
【図７】
2020061923.tif 000009
【図８】
2020061923.tif 000010
【図９】
2020061923.tif 000011
【図１０】
2020061923.tif 000012
【図１１】
2020061923.tif 000013
【図１２】
2020061923.tif 000014
【図１３】
2020061923.tif 000015