(57)【要約】【課題】比較的容易に伝送線路を通る信号の位相を調整することができる構成を得る。【解決手段】実施形態の位相調整部材は、導電体と、誘電体と、を備えている。導電体は、第１端部と、第１端部とは反対側の第２端部と、を有し、第１端部から第２端部へ向かう第１方向に進むにつれて第１方向と直交する第２方向に沿う厚さが大きくなる。誘電体は、導電体と第２方向に重ねられ、第１方向に進むにつれて第１方向および第２方向と直交する第３方向に沿う幅が大きくなる。【選択図】図４
2020048023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有し、前記第１端部から前記第２端部へ向かう第１方向に進むにつれて前記第１方向と直交する第２方向に沿う厚さが大きくなる導電体と、
前記導電体と前記第２方向に重ねられ、前記第１方向に進むにつれて前記第１方向および前記第２方向と直交する第３方向に沿う幅が大きくなる誘電体と、
を備えた位相調整部材。
【請求項２】
前記導電体の前記厚さは、前記第１方向に進むにつれて線形的に大きくなる、請求項１に記載の位相調整部材。
【請求項３】
前記導電体の前記厚さは、前記第１方向に進むにつれて段階的に大きくなる、請求項１に記載の位相調整部材。
【請求項４】
前記誘電体の前記幅は、前記第１方向に進むにつれて線形的に大きくなる、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の位相調整部材。
【請求項５】
前記誘電体の前記幅は、前記第１方向に進むにつれて段階的に大きくなる、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の位相調整部材。
【請求項６】
複数の伝送線路と、
前記伝送線路が設けられた基板と、
前記複数の伝送線路に信号を分配する分配器と、
前記基板の厚さ方向に前記伝送線路と間隔を空けて配置されたグランド部と、
前記グランド部と前記伝送線路との間に配置された位相調整部材と、
前記複数の伝送線路のそれぞれに接続された複数の増幅器と、
複数の複数の増幅器から出力された信号を合成する合成部と、
を備え、
前記位相調整部材は、
第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有し、前記第１端部から前記第２端部へ向かう第１方向に進むにつれて前記第１方向と直交する第２方向に沿う厚さが大きくなる導電体と、
前記導電体と前記第２方向に重ねられ、前記第１方向に進むにつれて前記第１方向および前記第２方向と直交する第３方向に沿う幅が大きくなる誘電体と、
を備え、
前記導電体は、前記グランド部と電気的に接続され、
前記位相調整部材は、前記誘電体が前記導電体の前記伝送線路側に位置され前記第１方向が前記伝送線路の幅方向に沿い前記第２方向が前記基板の厚さ方向に沿うように、配置された、送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、位相調整部材および送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＵＨＦ帯のテレビ用の送信機やＫｕ帯の衛星通信システムで用いられる送信機等では、数百Ｗ級の大電力出力を得るために、高周波信号を、並列に設けられた複数の電力増幅器に等分配し、各電力増幅器によって電力増幅し、当該電力増幅された高周波信号を合成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８０８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の送信機では、電力増幅器毎の電力系統間の高周波信号の出力レベルおよび位相差によるロスを低減するために、各系統間の高周波信号の位相を同相に合わせる必要がある。このため、従来では、例えば伝送線路に銅箔等からなる迂回ルートを半田付けすることにより伝送線路の長さを調整することで位相を調整している。しかしながら、半田作業は煩雑であり、さらに、Ｋｕ帯では半田の仕上がり状態によって伝送線路のインピーダンスが乱れる場合があるため、繊細な作業が要求され、作業効率が悪いという問題があった。そこで、比較的容易に伝送線路を通る信号の位相を調整することができる構成が得られれば好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の位相調整部材は、導電体と、誘電体と、を備えている。前記導電体は、第１端部と、前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有し、前記第１端部から前記第２端部へ向かう第１方向に進むにつれて前記第１方向と直交する第２方向に沿う厚さが大きくなる。前記誘電体は、前記導電体と前記第２方向に重ねられ、前記第１方向に進むにつれて前記第１方向および前記第２方向と直交する第３方向に沿う幅が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態のディジタル送信機の構成を示す構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の入力分配部の分岐伝送線路の一部の断面図である。
【図３】図３は、図２のIII-III断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の位相調整部材の斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態の位相調整部材について実施したシミュレーションで用いた回路を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の位相調整部材について実施したシミュレーションの結果を示したスミスチャートである。
【図７】図７は、第１実施形態の位相調整部材について実施したシミュレーションの結果を示す図であって、高周波信号の周波数と位相との関係を示した図である。
【図８】図８は、第２実施形態の入力分配部の一部の断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の位相調整部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、本明細書では、序数は、部品や部材を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のディジタル送信機１０の構成を示す構成図である。図１に示されるように、ディジタル送信機１０は、入力分配部１１と、電力増幅部１２と、出力合成部１３と、後段回路１４と、アンテナ１５と、を備えている。ディジタル送信機１０は、例えばＵＨＦ帯のテレビ用やＫｕ帯の衛星通信システム用である。ディジタル送信機１０は、送信機の一例である。
【０００９】
入力分配部１１は、一つの高周波信号を等分配し、等分配された高周波信号は、それぞれ電力増幅部１２の複数の電力増幅器１６に入力される。詳細には、入力分配部１１は、一つの入力端子１７と、複数の出力端子１８と、分配器１９と、入力伝送線路２０と、複数の分岐伝送線路２１と、を有している。
【００１０】
入力端子１７には、高周波信号が入力される。入力伝送線路２０は、入力端子１７と分配器１９とに亘って設けられている。出力端子１８および分岐伝送線路２１は、各電力増幅器１６に対して一つずつ設けられている。分岐伝送線路２１は、分配器１９と出力端子１８とに亘って設けられている。分配器１９は、入力伝送線路２０に入力された高周波信号を複数の分岐伝送線路２１に分配する。入力伝送線路２０および分岐伝送線路２１は、例えば５０Ω伝送線路である。高周波信号は、信号の一例である。
【００１１】
電力増幅部１２は、複数の電力増幅器１６と、複数の入力端子２２と、複数の出力端子２３と、複数の入力伝送線路２４と、複数の出力伝送線路２５と、を有している。
【００１２】
複数の電力増幅器１６は、並列に設けられている。各電力増幅器１６は、入力された高周波新信号を予め設定されたレベルに増幅する。入力端子２２、出力端子２３、入力伝送線路２４、および出力伝送線路２５は、それぞれ、電力増幅器１６に対して一つずつ設けられている。出力端子２３は、入力分配部１１の出力端子１８と電気的に接続されている。入力伝送線路２４は、入力端子２２と電力増幅器１６とに亘って設けられ、入力端子２２と電力増幅器１６とを電気的に接続している。出力伝送線路２５は、電力増幅器１６と出力端子２３とに亘って設けられ、電力増幅器１６と出力端子２３とを電気的に接続している。入力伝送線路２４および出力伝送線路２５は、例えば５０Ω伝送線路である。
【００１３】
出力合成部１３は、複数の入力端子２６と、一つの出力端子２７と、を備えている。入力端子２６は、電力増幅器１６に対して一つずつ設けられている。入力端子２６は、電力増幅部１２の出力端子２３と電気的に接続されている。出力合成部１３は、複数の電力増幅器１６によって増幅されて複数の入力端子２６のそれぞれに入力された高周波信号を合成し、合成された高周波信号を出力端子２７から後段回路１４へ出力する。
【００１４】
後段回路１４は、例えば、出力合成部１３から入力された高周波信号を振幅変調された放送波としてアンテナ１５に出力する。アンテナ１５は、入力された放送波を送出する。
【００１５】
上記構成では、互いに電気的に接続された、入力分配部１１の出力端子１８と、電力増幅部１２の電力増幅器１６、入力端子２２、出力端子２３、入力伝送線路２４、および出力伝送線路２５と、出力合成部１３の入力端子２６と、によって一つの電力系統２８が構成されている。図１には、四つの電力系統２８が設けられた例が示されているが、これに限定されない。電力系統２８の数は、四つ以外の複数であってもよい。
【００１６】
次に、入力分配部１１の構成について詳しく説明する。図２は、第１実施形態の入力分配部１１の分岐伝送線路２１の一部の断面図である。図３は、図２のIII-III断面図である。図２，３に示されるように、入力分配部１１は、筐体３０と、基板３１と、位相調整部材４０と、を有している。
【００１７】
筐体３０は、基板３１や位相調整部材４０等を収容している。筐体３０は、導電材料によって構成されている。筐体３０は、一対の壁部３０ａ，３０ｂを有している。一対の壁部３０ａ，３０ｂは、互いに間隔を空けて配置されるとともに、互いに略平行に設けられている。
【００１８】
基板３１は、一対の壁部３０ａ，３０ｂの間に配置されて、筐体３０に固定されている。基板３１は、一対の壁部３０ａ，３０ｂのそれぞれと間隔を空けた状態で、壁部３０ａ，３０ｂと略平行に配置されている。基板３１は、表面３１ａと、表面３１ａとは反対側の裏面３１ｂと、を有している。基板３１の表面３１ａには、分岐伝送線路２１が設けられている。基板３１は、誘電体によって構成されている。
【００１９】
位相調整部材４０は、分岐伝送線路２１を伝わる高周波信号の位相を調整するものである。具体的には、位相調整部材４０は、高周波信号の位相を遅らせる。一つの分岐伝送線路２１に対して一つの位相調整部材４０が設けられている。位相調整部材４０は、複数の分岐伝送線路２１のうちの一つ以上に設けられている。位相調整部材４０は、複数の分岐伝送線路２１の全部に設けられうる。位相調整部材４０は、位相調整台とも称される。
【００２０】
位相調整部材４０は、分岐伝送線路２１と筐体３０との間、詳細には基板３１の裏面３１ｂと壁部３０ａとの間に配置され、壁部３０ａの内面３０ｃに固定されている。
【００２１】
図４は、第１実施形態の位相調整部材４０の斜視図である。図３，４に示されるように、位相調整部材４０は、導電体４１と、導電体４１に固定された誘電体４２と、を備えている。
【００２２】
導電体４１は、一端部４１ａと、一端部４１ａとは反対側の他端部４１ｂと、一面４１ｃと、一面４１ｃとは反対側の他面４１ｄと、を有している。一面４１ｃは、一端部４１ａと他端部４１ｂとに亘って設けられている。一面４１ｃは、壁部３０ａの内面３０ｃに固定され、壁部３０ａと電気的に接続されている。壁部３０ａは、基板３１の厚さ方向に分岐伝送線路２１と間隔を空けて配置されたグランド部材の一例である。一面４１ｃは、壁部３０ａの内面３０ｃと、基板３１の表面３１ａおよび裏面３１ｂと略平行である。他面４１ｄは、一面４１ｃの分岐伝送線路２１側に位置されて（図３）、一端部４１ａと他端部４１ｂとに亘って設けられている。他面４１ｄは、一端部４１ａから他端部４１ｂに向かう第１方向Ｄ１に向かうにつれて一面４１ｃから離れるように一面４１ｃに対して傾斜している。このような形状の導電体４１では、第１方向Ｄ１に進むにつれて第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に沿う厚さが線形的に大きくなる。また、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する第３方向Ｄ３に導電体４１を見た場合に、導電体４１の外形は、台形である。導電体４１は、例えば、アルミニウムや銅等の導電材料によって構成されている。
【００２３】
誘電体４２は、導電体４１の一面４１ｃに重ねられている。すなわち、誘電体４２は、導電体４１の分岐伝送線路２１側に位置されている。誘電体４２は、例えば接着剤やネジ等の固定部（不図示）によって導電体４１に固定されている。誘電体４２は、例えばフッ素樹脂等の誘電材料によって構成されている。
【００２４】
誘電体４２は、一端部４２ａと、一端部４２ａとは反対側の他端部４２ｂと、一面４２ｃと、一面４２ｃとは反対側の他面４２ｄと、を有している。他端部４２ｂは、一端部４２ａの第１方向Ｄ１に位置されている。一面４２ｃは、一端部４２ａと他端部４２ｂとに亘って設けられ、導電体４１の他面４１ｄと重ねられている。一面４２ｃは、他面４１ｄと略平行である。他面４２ｄは、一面４２ｃの分岐伝送線路２１側に位置されて（図３）、一端部４２ａと他端部４２ｂとに亘って設けられている。他面４２ｄは、導電体４１の一端部４１ａと略平行である。すなわち、他面４２ｄは、壁部３０ａの内面３０ｃと、基板３１の表面３１ａおよび裏面３１ｂと、略平行である。このような形状の誘電体４２では、第１方向Ｄ１に進むにつれて第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に沿う厚さが線形的に小さくなる。また、第３方向Ｄ３に誘電体４２を見た場合に、誘電体４２の外形は、三角形である。
【００２５】
また、図４に示されるように、導電体４１および誘電体４２は、それぞれ、第１方向Ｄ１に進むにつれて第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する第３方向Ｄ３に沿う幅が大きくなるように形成されている。
【００２６】
図２，３に示されるように、位相調整部材４０は、誘電体４２が導電体４１の分岐伝送線路２１側に位置され、第１方向Ｄ１が分岐伝送線路２１の幅方向（図２では紙面と直交する方向、図３では左右方向）に沿い、第２方向Ｄ２が基板３１（分岐伝送線路２１）の厚さ方向（図２，３では上下方向）に沿うように、配置されている。このように配置された位相調整部材４０によって、高周波信号の電気的な伝送経路が長くなる。したがって、位相調整部材４０によって、位相調整部材４０と第３方向Ｄ３に間隔を空けて並べられた分岐伝送線路２１においては、誘電体４２によって高周波信号の位相が遅れる。このとき、第２方向Ｄ２に分岐伝送線路２１（位相調整部材４０）を見た場合に、分岐伝送線路２１と誘電体４２との重複する部分の第３方向Ｄ３の長さが大きいほど、高周波信号の位相の遅れが大きくなる。すなわち、図３において、位相調整部材４０の位置が左に位置されるほど、高周波信号の位相の遅れが大きくなる。そして、本実施形態では、複数の分岐伝送線路２１を伝わる高周波信号同士の位相のずれが無くなるように、すなわち、複数の分岐伝送線路２１を伝わる高周波信号同士が同位相となるように、位相調整部材４０の位置が設定されている。
【００２７】
また、本実施形態では、導電体４１の第２方向Ｄ２に沿う厚さと、誘電体４２の第２方向Ｄ２に沿う厚さとの比は、分岐伝送線路２１のインピーダンスに影響が小さくなるようにまたは無いように設定されている。
【００２８】
以上のように、本実施形態では、位相調整部材４０は、導電体４１と、導電体４１に固定された誘電体４２と、を備えている。導電体４１は、一端部４１ａ（第１端部）と、一端部４１ａとは反対側の他端部４１ｂ（第２端部）と、を有し、一端部４１ａから他端部４１ｂへ向かう第１方向Ｄ１に進むにつれて第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に沿う厚さが大きくなる。誘電体４２は、導電体４１と第２方向Ｄ２に重ねられ、第１方向Ｄ１に進むにつれて第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する第３方向Ｄ３に沿う幅が大きくなる。よって、本実施形態によれば、例えば、分岐伝送線路２１と壁部３０ａとの間に位相調整部材４０を設置するという比較的容易な作業で、分岐伝送線路２１の位相を調整することができる。また、導電体４１が、一端部４１ａから他端部４１ｂへ向かう第１方向Ｄ１に進むにつれて第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に沿う厚さが大きくなるので、分岐伝送線路２１のインピーダンスが乱れることを抑制することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、高周波信号の位相を調整するためには、第２方向Ｄ２に見た場合の分岐伝送線路２１と誘電体４２との重複する部分、の第３方向Ｄ３の長さ、を調整すればよい。すなわち、位相調整部材４０の第１方向Ｄ１の設置位置を調整すればよい。よって、比較的容易に高精度の高周波信号の位相調整が可能となるため、高い周波数域帯の信号の位相の調整にも容易に対応することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、誘電体４２の第３方向Ｄ３に沿う幅は、第１方向Ｄ１に進むにつれて線形的（連続的）に大きくなる。よって、分岐伝送線路２１を伝わる高周波信号の位相を線形的に変化させて調整することができる。
【００３１】
本願発明者は、位相調整部材４０の作用について確認するためにシミュレーションを実施した。以下、当該シミュレーションについて説明する。
【００３２】
図５は、第１実施形態の位相調整部材４０について実施したシミュレーションで用いた回路１００（モデル）を示す図である。
【００３３】
図５に示される回路１００は、サスペンデッド線路構造であり、図１の入力分配部１１における分岐伝送線路２１の分配器１９側の端子と出力端子１８との間の部分と、等価に構成されている。具体的には、回路１００は、入力端子１０１と、第１部分１０２と、第２部分１０３と、第３部分１０４と、出力端子１０５と、を有している。入力端子１０１は、分岐伝送線路２１の分配器１９側の端子に対応し、出力端子１０５は、出力端子１８に対応する。第２部分１０３は、入力分配部１１における位相調整部材４０を含む第２部分１１ｂ（図２）に相当する。なお、以下では、便宜上、第２部分１０３において入力分配部１１の位相調整部材４０と対応する部分も、位相調整部材４０と称して説明する。第１部分１０２は、入力分配部１１における分配器１９と第２部分１１ｂとの間の第１部分１１ａに対応する。第３部分１０４は、入力分配部１１における第２部分１１ｂと出力端子１８との間の第３部分１１ｃに対応する。
【００３４】
図６は、第１実施形態の位相調整部材４０について実施したシミュレーションの結果を示したスミスチャートである。本願発明者は、図５の回路１００において位相調整部材４０の位置を様々に変更した状況をシミュレーションすることで、図６に示されるように、位相調整部材４０の位置を変更しても分岐伝送線路２１のインピーダンスの変化が小さいという結果を得た。
【００３５】
図７は、第１実施形態の位相調整部材４０について実施したシミュレーションの結果を示す図であって、高周波信号の周波数と位相との関係を示した図である。図７の線Ｌ１は、位相調整部材４０を設けた場合の結果を示し、線Ｌ２は、位相調整部材４０を設けなかった場合の結果を示している。本願発明者は、図５の回路１００において、位相調整部材４０を設けた場合と位相調整部材４０を設けない場合とをシミュレーションすることで、図７に示されるように、位相調整部材４０を設けた場合は、位相調整部材４０を設けなかった場合に比べて、高周波信号の位相が遅れるという結果を得た。
【００３６】
＜第２実施形態＞
次に、図８，９に基づいて第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態の入力分配部１１の一部の断面図である。図９は、第２実施形態の位相調整部材４０Ａの平面図である。本実施形態のディジタル送信機１０は、第１実施形態のディジタル送信機１０と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００３７】
但し、図８，９に示されるように、本実施形態は、位相調整部材４０に代えて位相調整部材４０Ａが設けられている点が、第１実施形態と異なる。
【００３８】
位相調整部材４０Ａは、導電体４１の第２方向Ｄ２に沿う厚さが第１方向Ｄ１に進むにつれて段階的に大きくなる点と、導電体４１および誘電体４２の第３方向Ｄ３に沿う幅が第１方向Ｄ１に進むにつれて段階的に大きくなる点とが、位相調整部材４０に対して主に異なる。
【００３９】
図８に示されるように、本実施形態の導電体４１は、互いに第２方向Ｄ２の厚さが異なる第１部分４１ｆ〜第４部分４１ｉを有している。第１部分４１ｆ、第２部分４１ｇ、第３部分４１ｈ、および第４部分４１ｉは、この順に、第１方向Ｄ１に並べられているとともに、この順に、第２方向Ｄ２の厚さが大きくなっている。具体的には、一面４１ｃの形状が平坦で他面４１ｄの形状が階段状となるように、第１部分４１ｆ、第２部分４１ｇ、第３部分４１ｈ、および第４部分４１ｉの順に、第２方向Ｄ２の厚さが大きくなっている。また、図９に示されるように、第１部分４１ｆ〜第４部分４１ｉは、互いに第３方向Ｄ３方向の幅も異なる。第１部分４１ｆ、第２部分４１ｇ、第３部分４１ｈ、および第４部分４１ｉは、この順に、第３方向Ｄ３の幅が大きくなっている。また、第１部分４１ｆは、一端部４１ａを含み、第４部分４１ｉは、他端部４１ｂを含む。
【００４０】
また、図８，９に示されるように、本実施形態の誘電体４２は、互いに第３方向Ｄ３の幅が異なる第１部分４２ｆ〜第４部分４２ｉを有している。第１部分４２ｆ、第２部分４２ｇ、第３部分４２ｈ、および第４部分４２ｉは、この順に、第１方向Ｄ１に並べられているとともに、この順に、第３方向Ｄ３の幅が大きくなっている。第１部分４２ｆは、導電体４１の一端部４１ａにおける他端部４１ｂとは反対側に位置された状態で、壁部３０ａの内面３０ｃに重ねられている。第２部分４２ｇ〜第４部分４２ｉは、それぞれ、導電体４１の第１部分４１ｆ〜第３部分４１ｈにおける他面４１ｄに重ねられている。第２部分４２ｇ〜第４部分４２ｉの第３方向Ｄ３の幅は、それぞれ、導電体４１の第１部分４１ｆ〜第３部分４１ｈのそれぞれの幅と略同一である。また、第１〜第４部分４２ｆ〜４２ｉの第１方向Ｄ１に沿う幅は、それぞれ、分岐伝送線路２１の幅（第１方向Ｄ１に沿う幅）以上である。具体的には、本実施形態では、第１〜第４部分４２ｆ〜４２ｉの第１方向Ｄ１に沿う幅は、それぞれ、分岐伝送線路２１の幅よりも大きい。
【００４１】
以上のように、本実施形態では、誘電体４２の第３方向Ｄ３に沿う幅は、第１方向Ｄ１に進むにつれて段階的に大きくなる。よって、本実形態によれば、分岐伝送線路２１を伝わる高周波信号の位相を段階的に調整することができる。
【００４２】
なお、上記各実施形態では、位相調整部材４０，４０Ａが分岐伝送線路２１と壁部３０ａとの間に設けられが、これに限定されない。例えば、位相調整部材４０，４０Ａは、分岐伝送線路２１と壁部３０ｂとの間に設けられてもよい。
【００４３】
また、上記各実施形態では、位相調整部材４０，４０Ａが、入力分配部１１の分岐伝送線路２１に対して設けられたが、これに限定されない。例えば、位相調整部材４０，４０Ａは、電力増幅部１２の入力伝送線路２０に対して設けられてもよい。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…ディジタル送信機（送信機）、１１…入力分配部、１２…電力増幅部、１３…出力合成部、１６…電力増幅器、１９…分配器、２１…分岐伝送線路（伝送線路）、３０ａ…壁部（グランド部材）、３１…基板、４０，４０Ａ…位相調整部材、４１…導電体、４１ａ…一端部（第１端部）、４１ｂ…他端部（第２端部）、４２…誘電体、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｄ３…第３方向。
【図１】
2020048023.tif 000003
【図２】
2020048023.tif 000004
【図３】
2020048023.tif 000005
【図４】
2020048023.tif 000006
【図５】
2020048023.tif 000007
【図６】
2020048023.tif 000008
【図７】
2020048023.tif 000009
【図８】
2020048023.tif 000010
【図９】
2020048023.tif 000011