(57)【要約】【課題】設置されている環境の温度変化、及び繰り返しの温度変化に強い消火設備を実現する。【解決手段】  本発明の１つの消火設備１００は、消火剤１２を収容する消火剤貯蔵容器１０と、消火剤貯蔵容器１０内の消火剤１２を加圧するための加圧ガスを、第１流路２０を経由して供給する加圧ガス容器７０と、消火剤１２が加圧されたときに消火剤１２を外部に放出するための第２流路３０と、を備えている。さらに、消火設備１００は、加圧ガスが供給されていないときに、消火剤貯蔵容器１０及び／又は第１流路２０の温度上昇に伴って圧力が上昇した、消火剤貯蔵容器１０内及び／又は第１流路２０内のガスの一部を、消火剤貯蔵容器１０外及び／又は第１流路２０外に開放可能な、ガス開放機構（図１においては、第１バイパス流路４０ａ，４０ｂと第１弁６０ａ）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を収容する消火剤貯蔵容器と、
前記消火剤貯蔵容器内の前記消火剤を加圧するための加圧ガスを、第１流路を経由して供給する加圧ガス容器と、
前記消火剤が加圧されたときに該消火剤を外部に放出するための第２流路と、
前記加圧ガスが供給されていないときに、前記消火剤貯蔵容器及び／又は前記第１流路の温度上昇に伴って圧力が上昇した、前記消火剤貯蔵容器内及び／又は該第１流路内のガスの一部を、該消火剤貯蔵容器外及び／又は該第１流路外に開放可能な、ガス開放機構と、を備える、
消火設備。
【請求項２】
前記ガス開放機構は、
前記加圧ガスが供給されていないときに、前記第１流路と前記第２流路とを連通可能な第１バイパス流路と、
該第１バイパス流路の一部に設けられた第１弁と、をさらに備え、
前記第１弁は、
前記加圧ガスを前記第１流路から前記第２流路に向けて通過させず、かつ
前記ガスの前記圧力が前記加圧ガスの加圧ガス圧力よりも低いときは前記ガスを前記第１流路から前記第２流路に向けて通過させる弁である、
請求項１に記載の消火設備。
【請求項３】
前記ガス開放機構は、
前記加圧ガスが供給されていないときに、前記消火剤貯蔵容器と前記第２流路とを連通可能な第２バイパス流路と、
該第２バイパス流路の一部に設けられた第２弁と、をさらに備え、
前記第２弁は、
前記加圧ガスを前記消火剤貯蔵容器から前記第２流路に向けて通過させず、かつ
前記ガスの前記圧力が前記加圧ガスの加圧ガス圧力よりも低いときは前記ガスを前記消火剤貯蔵容器から前記第２流路に向けて通過させる弁である、
請求項１に記載の消火設備。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の消火設備の管理方法であって、
前記加圧ガスが供給されていないときの、前記消火剤貯蔵容器内及び／又は該第１流路内のガスの一部が、前記ガス解放機構によって該消火剤貯蔵容器外及び／又は該第１流路外に開放されていることを定期的に又は不定期に検査することにより、必要に応じて前記ガス解放機構を交換する、
消火設備の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備及び消火設備の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化による気候変動が専門家から指摘される中、世界の複数の国が、異常気象の代表的な一例とも言える記録的な気温の上昇という環境問題に直面している。該気候変動の理由の正否はともかく、少なくとも我が国においては、夏季に４０℃以上の最高気温を観測した地域が一年のうちに多数存在したことは確かな事実である。このような気温の記録的上昇は、これまで想定していなかった消火設備の疲労の促進又は誤作動等を引き起こす可能性がある。
【０００３】
これまで、消火剤貯蔵容器、加圧ガス容器、ホース、ノズル、起動装置等を１つの収容箱内に収容した、いわゆるパッケージ型消火設備が、屋内消火栓設備の代替として採用されてきた。例えば、外気に曝され、空調されていない環境下に設置された消火剤を用いたパッケージ型消火設備においては、消火剤貯蔵容器内に存在するガスが外気温の上昇に伴ってその圧力を上昇させるため、該消火剤貯蔵容器内の消火剤を押圧することになる。その結果、あたかも加圧ガス容器からの加圧ガスによって押圧されたかのように、該消火剤がホースを経由してノズルから放出される可能性が存在した。
【０００４】
これまで、上記可能性への対策として、外気温の上昇のみによって消火剤が放出されないように、該消火剤貯蔵容器からホースに至るまでの流路内に封板とよばれる樹脂製の板を介在させて封口することにより、該消火剤の意図しない放出を防止する技術が開示されている（特許文献１）。なお、該封板は、加圧ガスにより該消火剤貯蔵容器内が加圧されたときは、押圧された消火剤によって破壊されるように工夫されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５８−３３０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の封板を採用する場合、昼夜の温度変化によるヒートサイクルによる疲労と、材質の経年劣化によって、その役割を果たせなくなった封板を定期的又は不定期に交換する作業が必要となる。その結果、封板の採用は、消火設備の維持・管理における該封板の点検作業及び交換作業を発生させるとともに、コスト増加という負担を生じさせることになる。
【０００７】
また、上述のとおり、封板は、加圧ガスを用いて押圧された消火剤によって破壊されることを実現し得る程度の「弱さ」を有する必要があることから、その特性を有した上で耐久性の高い封板を採用することは非常に難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、設置される環境の温度変化、及び繰り返しの温度変化に強い消火設備の実現に大きく貢献するものである。
【０００９】
上述のとおり、封板を採用することは一時的な解決手段としては有用であるが、作業負担とコストの増大を招くことになる。また、封板自身の機能性向上を図るにしても、コストを抑えた上での材質改良及び構造の複雑化の回避は、高い技術的障壁となる。そこで、本願発明者は、本来は不要である部材とも言える封板を採用することなく、外気温の上昇のみによって消火剤が放出されないための構造又は構成の創出に向けて鋭意取り組んだ。
【００１０】
本願発明者による多くの試行錯誤と分析が重ねられた結果、外気温の上昇に伴って圧力が上昇し得る消火剤貯蔵容器内のガスを、該ガスが収容される領域外及び／又は該領域に連通する流路外に開放する構造及び構成が創出された。その結果、該消火剤の意図しない放出を確度高く防止又は抑制するという、上述の課題を解決し得ることを本願発明者は見出した。本発明は、上述の着眼点に基づいて創出された。
【００１１】
本発明の１つの消火設備は、消火剤を収容する消火剤貯蔵容器と、該消火剤貯蔵容器内の該消火剤を加圧するための加圧ガスを、第１流路を経由して供給する加圧ガス容器と、該消火剤が加圧されたときに該消火剤を外部に放出するための第２流路と、を備えている。さらに、この消火設備は、前述の加圧ガスが供給されていないときに、前述の消火剤貯蔵容器及び／又は前述の第１流路の温度上昇に伴って圧力が上昇した、該消火剤貯蔵容器内及び／又は該第１流路内のガスの一部を、該消火剤貯蔵容器外及び／又は該第１流路外に開放可能な、ガス開放機構を備えている。
【００１２】
この消火設備によれば、例えば、加圧ガスが供給されていないときに、外気温の上昇に伴って該消火剤貯蔵容器内及び／又は該第１流路内のガスの圧力が上昇した場合に、上述のガス開放機構によって、該ガスの一部を該消火剤貯蔵容器外及び／又は該第１流路外に開放することができる。その結果、該ガスが該消火剤を押圧することによる該消火剤の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。
【００１３】
なお、上述の消火設備におけるガス開放機構の構成は特に限定されないが、例えば、次の４つの態様によって上述の課題を解決し得る。
【００１４】
（第１の態様）
第１の態様は次のとおりである。
上述のガス開放機構が、上述の加圧ガスが供給されていないときに、上述の第１流路と上述の第２流路とを連通可能な第１バイパス流路と、該第１バイパス流路の一部に設けられた第１弁とを備えている。加えて、前述の第１弁は、前述の加圧ガスを前述の第１流路から前述の第２流路に向けて通過させず、かつ上述のガスの圧力が該加圧ガスの加圧ガス圧力よりも低いときは該ガスを該第１流路から該第２流路に向けて通過させる弁である。
【００１５】
この第１の態様の消火設備によれば、加圧ガスが供給されていないときに、例えば外気温の上昇に伴って該消火剤貯蔵容器内及び／又は該第１流路内のガスの圧力が上昇した場合に、上述の第１バイパス流路及び第１弁によって、該ガスの一部を該第１流路外である第２流路に開放することができる。その結果、該第１流路に連通する該消火剤貯蔵容器内の該ガスが該消火剤を押圧することによる該消火剤の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。
【００１６】
（第２の態様）
また、第２の態様は次のとおりである。
上述のガス開放機構が、上述の加圧ガスが供給されていないときに、上述の消火剤貯蔵容器と上述の第２流路とを連通可能な第２バイパス流路と、該第２バイパス流路の一部に設けられた第２弁とを備えている。加えて、前述の第２弁は、前述の加圧ガスを前述の消火剤貯蔵容器から該第２流路に向けて通過させず、かつ上述のガスの圧力が該加圧ガスの加圧ガス圧力よりも低いときは該ガスを該消火剤貯蔵容器から該第２流路に向けて通過させる弁である。
【００１７】
この第２の態様の消火設備によれば、加圧ガスが供給されていないときに、例えば外気温の上昇に伴って該消火剤貯蔵容器内及び／又は該第１流路内のガスの圧力が上昇した場合に、上述の第２バイパス流路及び第２弁によって、該ガスの一部を該消火剤貯蔵容器外である第２流路に開放することができる。その結果、該消火剤貯蔵容器内の該ガスが該消火剤を押圧することによる該消火剤の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。
【００１８】
（第３の態様）
また、第３の態様は次のとおりである。
上述のガス開放機構が、上述の加圧ガスが供給されていないときに、上述の第１流路内の上述のガスを大気に開放可能な第１開放弁を備えている。加えて、前述の第１開放弁は、前述の加圧ガスを前述の第１流路から大気に開放せず、かつ該ガスの圧力が該加圧ガスの加圧ガス圧力よりも低いときは該ガスを該第１流路から大気に向けて通過させる弁である。
【００１９】
この第３の態様の消火設備によれば、加圧ガスが供給されていないときに、例えば外気温の上昇に伴って該消火剤貯蔵容器内及び／又は該第１流路内のガスの圧力が上昇した場合に、上述の第１開放弁によって、該第１流路内の該ガスの一部を該第１流路外である大気に開放することができる。その結果、該第１流路に連通する該消火剤貯蔵容器内の該ガスが該消火剤を押圧することによる該消火剤の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の１つの消火設備によれば、例えば、加圧ガスが供給されていないときに、外気温の上昇に伴って該消火剤貯蔵容器内及び／又は該第１流路内のガスの圧力が上昇した場合に、上述のガス開放機構によって、該ガスの一部を該消火剤貯蔵容器外及び／又は該第１流路外に開放することができる。その結果、該ガスが該消火剤を押圧することによる該消火剤の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態の消火設備の概要を示す説明図である。
【図２Ａ】第１の実施形態の消火設備における弁の構造の概要と作用を示す説明図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態の変形例の消火設備における弁の構造の概要と作用を示す説明図である。
【図３】第２の実施形態の消火設備の概要を示す説明図である。
【図４】第３の実施形態の消火設備の概要を示す説明図である。
【図５】その他の実施形態の消火設備の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略され得る。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火設備１００の概要を示す説明図である。また、図２Ａは、本実施形態の消火設備１００における弁（第１弁６０ａ）の構造の概要と作用を示す説明図である。なお、図１に限らず全ての実施形態における消火設備の概要を示す各説明図においては、説明の便宜上、消火剤貯蔵容器１０内の消火剤１２が見えるように描かれている。
【００２４】
（消火設備１００及び第１弁６０ａの構成と作用）
図１に示すように、本実施形態の消火設備１００は、液状の消火剤１２を収容する消火剤貯蔵容器１０（代表的には、公知の金属製の容器）と、消火剤１２を加圧するための加圧ガスを、第１流路２０（代表的には、公知の金属製又は樹脂製の配管）を経由して供給する加圧ガス容器７０（代表的には、公知の金属製の容器）と、消火剤１２が加圧されたときに消火剤１２を外部に放出するための流路の一部である第２流路３０（代表的には、公知の金属製又は樹脂製の配管）と、を備える。
【００２５】
ここで、消火剤１２が加圧されたときは、サイフォン管３２、第２流路３０、第２流路３０と金属製又は樹脂製の継ぎ手８４を介して連通するホース８０（代表的には、公知の樹脂製の配管）、及び公知のノズル８２を経由して、消火剤１２が外部に放出される。なお、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０の容積から消火剤１２の体積を減じた領域（ガスが存在する空間）１４は、第１流路２０と連通している。
【００２６】
また、本実施形態の消火設備１００は、加圧ガスが供給されていないときに、消火剤貯蔵容器１０及び／又は第１流路２０の温度上昇に伴って圧力が上昇した、消火剤貯蔵容器１０内及び／又は第１流路２０内のガスの一部を、消火剤貯蔵容器１０外及び／又は第１流路２０外に開放可能な、ガス開放機構を備えている。
【００２７】
より具体的には、本実施形態のガス開放機構は、加圧ガスが供給されていないときに、第１流路２０と第２流路３０とを連通可能な第１バイパス流路４０ａ，４０ｂ（代表的には、公知の金属製の容器）と、第１バイパス流路４０ａ，４０ｂの一部に設けられた第１弁６０ａ（例えば、ＰＩＳＣＯ社製、型式ＣＶＬＵ１０−１０）とを備えている。なお、消火剤貯蔵容器１０内及び第１流路２０内（以下、総称して「消火剤貯蔵容器１０等内」ともいう）のガスと、第２流路３０内のガスとの間の圧力差が０．０１ＭＰａ以下であった場合は、本実施形態の第１弁６０ａは、第１流路２０側から第２流路３０側に向けてガスを通過させる弁である。
【００２８】
また、後述する第２乃至第５の各実施形態において採用される、第１弁６０ａ、第２弁６０ｂ、第１開放弁６０ｃ、及び第２開放弁６０ｄは、本実施形態の第１弁６０ａと同じ弁が採用され得る。但し、後述する第１弁６０ａの各機能を備える限り、前述の第１弁６０ａの代替として第１弁６０ａとは異なる既製品を採用することも可能である。また、本実施形態は、消火剤貯蔵容器１０等内のガスと第２流路３０内のガスとの間の圧力差は、０．０１ＭＰａ以下という数値範囲には限定されない。例えば、０．２ＭＰａ以下という圧力差が生じた場合に、第１流路２０側から第２流路３０側に向けてガスを通過させる弁を用いることも、本実施形態の変形例のひとつである。
【００２９】
また、本実施形態においては、図１に示すように、第１流路２０と第１バイパス流路４０ａとは、図示しない公知の金属製又は樹脂製の継ぎ手を介して１つの接続部（図１のＡ）において連通し、第２流路３０と第１バイパス流路４０ｂとは、図示しない公知の金属製又は樹脂製の継ぎ手を介して他の接続部（図１のＢ）において連通している。
【００３０】
加えて、第１弁６０ａは、図２Ａに示すように、次の２つの機能（ｘ１）及び（ｙ１）を備えている。
（ｘ１）消火活動を行うために消火剤を使用する際に、加圧ガス容器７０から供給される加圧ガス（図２Ａ（ｂ）における「高圧（加圧）ガス」の矢印）を第１流路２０から第２流路３０に向けて通過させない。
（ｙ１）加圧ガスが供給されていないときには、例えば、外気温の上昇又はその他の異常によって生じる、消火剤貯蔵容器１０等内のガスと第２流路３０内のガスとの圧力差が生じたとしても、消火剤貯蔵容器１０等内のガスの圧力が加圧ガス圧力よりも低いとき（図２Ａ（ａ）における「低圧ガス」の矢印）は、消火剤貯蔵容器１０等内のガスの一部を第１流路２０側から第２流路３０に向けて通過させる。
【００３１】
なお、本実施形態の第１弁６０ａは、消火剤貯蔵容器１０等内のガスの圧力が加圧ガス圧力よりも低いとき（図２Ａ（ａ）における「低圧ガス」）は、弁体６２は完全に流路を閉塞することなく、弁体ストッパー６４と第１弁６０ａの下流端との間に存在するため、第１流路２０側から第２流路３０に向けて消火剤貯蔵容器１０等内のガスの一部を通過させることが可能となる。その結果、消火剤貯蔵容器１０等内のガスと、第２流路３０内のガスとの圧力差が無くなるか、又は小さくなるため、消火剤１２の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。
【００３２】
なお、本実施形態の第１弁６０ａの代わりに、図２Ｂに示すスプリング式の弁２６０ａを採用し、第１弁６０ａと同様に、上述の（ｘ１）及び（ｙ１）の役割を果たすように該弁を配置することによって本実施形態と同様の効果が奏され得る。該弁２６０ａを採用する消火設備は、本実施形態の変形例の一つである。
【００３３】
具体的には、該弁２６０ａは、消火剤貯蔵容器１０等内のガスの圧力が加圧ガス圧力よりも低いとき（図２Ｂ（ａ）における「低圧ガス」）は、スプリング２６６を押し込む力が弱いため、弁体２６２は完全に流路を閉塞することがない。その結果、第１流路２０側から第２流路３０に向けて消火剤貯蔵容器１０等内のガスの一部を通過させることが可能となる。一方、消火活動を行うために消火剤を使用する際には、加圧ガス容器７０から供給される加圧ガス（図２Ｂ（ｂ）がスプリング２６４の付勢力に抗して弁体２６２を押し込むことによって、弁体２６２が完全に流路を閉塞することになるため、「高圧（加圧）ガス」の矢印）は、第１流路２０から第２流路３０に向けて通過しない。従って、本実施形態の第１弁６０ａは、図２Ａに示す弁体に限定されない。
【００３４】
一方、消火活動を行うために消火剤を使用する際に、加圧ガス容器７０から加圧ガスが供給されると、第１弁６０ａは、弁体６２が該加圧ガスによる高い加圧ガス圧力によって押されることによって流路を閉塞するため、該加圧ガスは第１流路２０から第２流路３０に向けて通過しない。その結果、該加圧ガスがその圧力を実質的に維持した状態で、第１流路２０の第１流路端部２２から供給され、該加圧ガスが消火剤貯蔵容器１０内の液状の消火剤１２を押圧することによって、消火剤１２が、第２流路３０、ホース８０、及びノズル８２を経由して外部に放出されることになる。
【００３５】
従って、上述の構成を有する本実施形態の消火設備１００は、例えば、加圧ガスが供給されていないときに、外気温の上昇に伴って消火剤貯蔵容器１０内及び／又は第１流路２０内のガスの圧力が上昇した場合に、上述のガス開放機構によって、該ガスの一部を消火剤貯蔵容器１０外及び／又は第１流路２０外に開放することができる。その結果、該ガスが消火剤１２を押圧することによる消火剤１２の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
図３は、本実施形態の消火設備１２０の概要を示す説明図である。なお、本実施形態の消火設備１２０は、ガス開放機構として、第１バイパス流路４０ａ，４０ｂ及び第１弁６０ａの代わりに、第２バイパス流路５０ａ，５０ｂ及び第１弁６０ｂを備えている点を除いて、消火設備１００と同様である。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００３７】
（消火設備１２０及び第２弁６０ｂの構成と作用）
図３に示すように、本実施形態の消火設備１２０は、消火剤貯蔵容器１０と第２流路３０とを、第１流路２０を介さずに連通することができる第２バイパス流路５０ａ，５０ｂ（代表的には、公知の金属製又は樹脂製の配管）と、第２バイパス流路５０ａ，５０ｂの一部に設けられた第２弁６０ｂとを備えている。なお、第２バイパス流路５０ａは、消火剤貯蔵容器１０の領域１４に連通する開口部５０ｃを備える。
【００３８】
また、本実施形態においては、図３に示すように、第２流路３０と第２バイパス流路５０ｂとは、図示しない公知の金属製又は樹脂製の継ぎ手を介して１つの接続部（図１のＣ）において連通している。
【００３９】
加えて、第２弁６０ｂも、第１弁６０ａと同様に、第１の実施形態において説明した２つの機能（ｘ１）及び（ｙ１）を備えている。
【００４０】
その結果、本実施形態の第２弁６０ｂは、消火剤貯蔵容器１０内のガスの圧力が加圧ガス圧力よりも低いときは、消火剤貯蔵容器１０から第２流路３０に向けて該ガスの一部を通過させることが可能となる。その結果、消火剤貯蔵容器１０等内のガスと、第２流路３０内のガスとの圧力差が無くなるか、又は小さくなるため、消火剤１２の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。
【００４１】
一方、消火活動を行うために消火剤を使用する際に、加圧ガス容器７０から加圧ガスが供給されると、第２弁６０ｂは、弁体６２が該加圧ガスによる高い加圧ガス圧力によって押されることによって流路を閉塞するため、該加圧ガスは消火剤貯蔵容器１０から第２流路３０に向けて通過しない。その結果、該加圧ガスが、その圧力を実質的に維持した状態で、第１流路２０を経由して消火剤貯蔵容器１０内の液状の消火剤１２を押圧することによって、消火剤１２が、第２流路３０、ホース８０、及びノズル８２を経由して外部に放出されることになる。
【００４２】
従って、上述の構成を有する本実施形態の消火設備１２０は、例えば、加圧ガスが供給されていないときに、外気温の上昇に伴って消火剤貯蔵容器１０内及び／又は第１流路２０内のガスの圧力が上昇した場合に、上述のガス開放機構によって、該ガスの一部を消火剤貯蔵容器１０外及び／又は第１流路２０外に開放することができる。その結果、該ガスが消火剤１２を押圧することによる消火剤１２の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
図４は、本実施形態の消火設備１４０の概要を示す説明図である。なお、本実施形態の消火設備１４０は、ガス開放機構として、第１の実施形態の第１バイパス流路４０ａ，４０ｂ及び第１弁６０ａと、第２の実施形態の第２バイパス流路５０ａ，５０ｂ及び第１弁６０ｂの両方を備えている点を除いて、消火設備１００又は消火設備１２０と同様である。従って、第１の実施形態又は第２の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００４４】
（消火設備１４０の構成と作用）
図４に示すように、本実施形態の消火設備１４０は、第１の実施形態の第１バイパス流路４０ａ，４０ｂ及び第１弁６０ａと、第２の実施形態の第２バイパス流路５０ａ，５０ｂ及び第１弁６０ｂの両方を備えている。従って、第１の実施形態のガス開放機構と、第２の実施形態のガス開放機構の両方の技術的効果が奏され得ることになる。
【００４５】
従って、上述の構成を有する本実施形態の消火設備１４０は、例えば、加圧ガスが供給されていないときに、外気温の上昇に伴って消火剤貯蔵容器１０内及び／又は第１流路２０内のガスの圧力が上昇した場合に、上述のガス開放機構によって、該ガスの一部を消火剤貯蔵容器１０外及び／又は第１流路２０外に開放することができる。その結果、該ガスが消火剤１２を押圧することによる消火剤１２の意図しない放出を、確度高く防止又は抑制することが可能となる。なお、本実施形態の消火設備１４０においては、仮に、第１の実施形態のガス開放機構と、第２の実施形態のガス開放機構のいずれかが不具合等によってその技術的効果を発揮しない場合であっても、他方のガス開放機構の作用によって、第１の実施形態又は第２の実施形態の技術的効果が奏され得る。そのため、上述の構成を有する本実施形態の消火設備１４０は、消火剤１２の意図しない放出を確度高く防止又は抑制するという機能の安定性を格段に高め得る。
【００４６】
＜その他の実施形態１＞
ところで、上述の実施形態及び変形例においては、液状の消火剤が採用されているが、上述の実施形態及び変形例の消火剤は液状の消火剤に限定されない。例えば、図５に示す消火設備１６０は、第１の実施形態の消火設備１００のうち、採用された消火剤が粉状の消火剤１２ａである点を除いて消火設備１００と同様である。図５に示す実施態様のように、液状の消火剤が採用された上述の各実施形態において、液状の消火剤の代わりに粉状の消火剤が採用された場合であっても、上述の実施形態の変形例の一つであるとともに、上述の実施形態及び変形例の効果の少なくとも一部が奏され得る。
【００４７】
＜その他の実施形態２＞
また、上述の実施形態及び変形例における消火設備１００，１２０，１４０，１６０の管理方法として、以下の管理工程を採用することは好適な一態様である。
（Ｍ１）上述の実施形態及び変形例における消火設備１００，１２０，１４０，１６０について、加圧ガスが供給されていないときの、消火剤貯蔵容器１０内及び／又は第１流路２０内のガスの一部が、消火設備１００，１２０，１４０，１６０のガス解放機構によって消火剤貯蔵容器１０外及び／又は第１流路２０外に開放されていることを定期的に又は不定期に検査する工程。
（Ｍ２）前述の（Ｍ１）工程の結果、加圧ガスが供給されていないときに、該ガス解放機構によって、消火剤貯蔵容器１０内及び／又は第１流路２０内のガスの一部が、消火剤貯蔵容器１０外及び／又は第１流路２０外に開放されていなければ、例えば、第１の実施形態において説明した第１弁６０ａの機能（ｘ１）及び（ｙ１）を有する新たなガス解放機構に交換する工程。
【００４８】
上述のとおり、１つの消火設備の管理方法においては、上述の実施形態及び変形例における消火設備１００，１２０，１４０，１６０のガス解放機構について、加圧ガスが供給されていないときの、消火剤貯蔵容器１０内及び／又は第１流路２０内のガスの一部が、消火剤貯蔵容器１０外及び／又は第１流路２０外に開放されていることを定期的に又は不定期に検査することにより、必要に応じて前記ガス解放機構を交換する工程が採用され得る。該管理方法を採用することにより、該ガス解放機構の交換作業という簡便な工程によって消火設備の信頼性を高めるとともに、長寿命化を実現し得ることは特筆に値する。
【００４９】
以上述べたとおり、上述の各実施形態の開示は、それらの実施形態の説明のために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。加えて、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、消火設備として広く利用され得る。
【符号の説明】
【００５１】
１０      消火剤貯蔵容器
１２      消火剤
１４      領域（ガスが存在する空間）
２０      第１流路
２２      第１流路端部
３０      第２流路
４０ａ，４０ｂ    第１バイパス流路
５０ａ，５０ｂ    第２バイパス流路
５０ｃ      第２バイパス流路端部
６０ａ    第１弁
６０ｂ    第２弁
６２      弁体
６４      弁体ストッパー
７０      加圧ガス容器
８０      ホース
８２      ノズル
８４      継ぎ手
９２      第３流路
１００，１２０，１４０，１６０    消火設備
２６０ａ  スプリング式の弁
２６２    弁体
２６６    スプリング
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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