(57)【要約】【課題】チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器を提供する。【解決手段】本発明の吐出容器の一つの態様は、容器体（１１）と、キャップ体（１２）と、を備え、吐出器（３０）は、ステム（３４）が下方に移動されることにより内容物を吐出し、キャップ体の外周面に形成された貫通部（４１ａ）には、容器体に形成された被係合部（３３ｄ）に下方から係合する係合部（４２ｂ）を備える規制部（４２）が配置され、規制部は、ヒンジ部（４２ｄ）を介してキャップ体に連結され、回動軸（ＡＸ）回りに回動可能とされており、吐出容器（１０）は、規制部のうち係合部と回動軸を挟んで容器軸方向の反対側に位置する部分を押圧して規制部を回動軸回りに回動させることで、キャップ体の取り外しが規制される規制状態から、係合部と被係合部との係合が外れキャップ体の取り外しが可能となる規制解除状態にできることを特徴とする。【選択図】図３
2020033071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される有底筒状の容器本体、および前記内容物が吐出される吐出孔が設けられ、前記容器本体の口部に装着された吐出器を備える容器体と、
前記容器体に着脱自在に装着され、前記吐出器を覆う有頂筒状のキャップ体と、
を備え、
前記吐出器は、上方付勢状態で下方移動可能なステムを有し、かつ、前記ステムが下方に移動されることにより、前記吐出孔から前記内容物を吐出し、
前記キャップ体の外周面には、前記キャップ体の壁部を貫通する貫通部が形成され、
前記貫通部には、前記容器体に形成された被係合部に、前記キャップ体の内部において前記被係合部の下方から係合する係合部を備える規制部が配置され、
前記規制部は、ヒンジ部を介して前記キャップ体に連結され、かつ、前記ヒンジ部によって前記容器本体の容器軸方向と交差する回動軸回りに回動可能とされており、
前記規制部のうち前記係合部と前記回動軸を挟んで前記容器軸方向の反対側に位置する部分を押圧して前記規制部を前記回動軸回りに回動させることで、前記係合部が前記被係合部と係合して前記キャップ体の取り外しが規制される規制状態から、前記係合部と前記被係合部との係合が外れ前記キャップ体の取り外しが可能となる規制解除状態にできることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、前記貫通部の内縁部に一体成形され、
前記規制部は、前記ヒンジ部と一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記吐出器は、前記容器本体の口部に装着された装着筒部を備え、
前記装着筒部は、径方向外側に突出する前記被係合部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記吐出器は、前記ステムに固定され前記吐出孔を有するノズル部を備え、
前記ノズル部は、前記容器本体における容器軸の径方向外側に突出する操作部を備え、
前記操作部は、前記被係合部であることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記貫通部および前記規制部は、前記容器本体の容器軸を径方向に挟んで一対設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステムが下方に移動されることにより、吐出孔から内容物を吐出可能な吐出器が知られている。例えば、特許文献１には、点鼻薬を噴出させる点鼻薬注出ノズルを備える吐出器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような吐出器を備える吐出容器においては、子供が誤ってステムを下方に移動させて内容物が吐出されてしまう虞があった。そのため、上記のような吐出器を備える吐出容器には、子供が誤って内容物を吐出させてしまうことを抑制するチャイルドレジスタンス機能（ＣＲ機能）を有することが求められていた。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記事情に鑑みて、チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吐出容器の一つの態様は、内容物が収容される有底筒状の容器本体、および前記内容物が吐出される吐出孔が設けられ、前記容器本体の口部に装着された吐出器を備える容器体と、前記容器体に着脱自在に装着され、前記吐出器を覆う有頂筒状のキャップ体と、を備え、前記吐出器は、上方付勢状態で下方移動可能なステムを有し、かつ、前記ステムが下方に移動されることにより、前記吐出孔から前記内容物を吐出し、前記キャップ体の外周面には、前記キャップ体の壁部を貫通する貫通部が形成され、前記貫通部には、前記容器体に形成された被係合部に、前記キャップ体の内部において前記被係合部の下方から係合する係合部を備える規制部が配置され、前記規制部は、ヒンジ部を介して前記キャップ体に連結され、かつ、前記ヒンジ部によって前記容器本体の容器軸方向と交差する回動軸回りに回動可能とされており、前記規制部のうち前記係合部と前記回動軸を挟んで前記容器軸方向の反対側に位置する部分を押圧して前記規制部を前記回動軸回りに回動させることで、前記係合部が前記被係合部と係合して前記キャップ体の取り外しが規制される規制状態から、前記係合部と前記被係合部との係合が外れ前記キャップ体の取り外しが可能となる規制解除状態にできることを特徴とする。
【０００７】
本発明の吐出容器の一つの態様によれば、規制部を回動させて係合部と被係合部との係合を外さない限り、規制部における係合部が被係合部に下方から係合してキャップ体が容器体から外れることを規制できる。そのため、子供がキャップ体を誤って容器体から外してしまうことを抑制できる。これにより、子供が誤ってステムを押し下げて吐出容器から内容物を吐出させてしまうことを抑制できる。したがって、本発明の吐出容器の一つの態様によれば、チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器が得られる。また、本発明の吐出容器の一つの態様によれば、大人等の適正な使用者が吐出容器を携帯・運搬等する際に、キャップ体が意図せずに外れることも抑制できる。これにより、吐出容器を携帯・運搬等する際に、不意にステムが下方に押し下げられて内容物が吐出されることも抑制できる。
【０００８】
前記ヒンジ部は、前記貫通部の内縁部に一体成形され、前記規制部は、前記ヒンジ部と一体成形されている構成としてもよい。
この構成によれば、ヒンジ部および規制部をキャップ体と別部材としてキャップ体に連結する場合に比べて、キャップ体の製造コストを低減できる。これにより、吐出容器の製造コストを低減できる。また、キャップ体からヒンジ部および規制部が脱落することも抑制できる。
【０００９】
前記吐出器は、前記容器本体の口部に装着された装着筒部を備え、前記装着筒部は、径方向外側に突出する前記被係合部を備えている構成としてもよい。
この構成によれば、規制状態においてキャップ体が上方に引張されて、係合部から被係合部に上方向きの力が加えられた場合であっても、装着筒部および容器本体によって、被係合部に加えられる上方向きの力を安定して受けることできる。これにより、規制状態において係合部と被係合部との係合が外れることを抑制できる。したがって、チャイルドレジスタンス機能をより向上でき、子供がキャップ体を誤って取り外すことをより抑制できる。
【００１０】
前記吐出器は、前記ステムに固定され前記吐出孔を有するノズル部を備え、前記ノズル部は、前記容器本体における容器軸の径方向外側に突出する操作部を備え、前記操作部は、前記被係合部である構成としてもよい。
この構成によれば、操作部を被係合部として利用して吐出容器を規制状態にできるため、別途、被係合部を設ける必要がない。したがって、吐出容器の構造を簡単化でき、吐出容器を製造するコストを低減できる。
【００１１】
前記貫通孔および前記規制部は、前記容器本体の容器軸を径方向に挟んで一対設けられている構成としてもよい。
この構成によれば、吐出容器を規制解除状態としてキャップ体を取り外すためには、一対の規制部を回動させる必要がある。これにより、チャイルドレジスタンス機能をより向上でき、子供がキャップ体を誤って取り外すことをより抑制できる。また、大人等の適正な使用者が吐出容器を携帯・運搬等する際に、キャップ体が意図せずに外れることをより抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一つの態様によれば、チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態の吐出容器を示す部分断面図であり、図２におけるI−I断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の吐出容器を示す側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の吐出容器の一部を示す断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の吐出容器の一部を示す断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態の吐出容器を示す部分断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態の吐出容器を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る吐出容器について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１０は、容器体１１と、容器体１１に着脱自在に装着されたキャップ体１２と、を備えている。容器体１１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２０と、内容物が吐出される吐出孔３６ａが設けられ、容器本体２０の口部２４に装着された吐出器３０と、を備えている。容器本体２０に収容される内容物は、特に限定されないが、例えば医薬品、化粧品、香料等の液体である。医薬品としては、例えば、点鼻薬等が挙げられる。
【００１６】
ここで本実施形態では、容器本体２０、吐出器３０、およびキャップ体１２の各中心軸は、共通の軸線上に配置されている。以下、この共通の軸線を容器本体２０の容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器軸方向を上下方向という。また、上下方向に沿う容器本体２０の底部２２側（−Ｚ側）を下方といい、口部２４側（＋Ｚ側）を上方という。上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
図１および図２に示すように、本実施形態において容器本体２０は、口部２４を除いて、上下方向と直交する一方向（Ｘ軸方向）の寸法が、上下方向と直交する他の一方向（Ｙ軸方向）の寸法よりも大きい略楕円筒状である。以下の説明においては、上下方向と直交する一方向（Ｘ軸方向）を長手方向といい、上下方向と直交する他の一方向（Ｙ軸方向）を短手方向という。長手方向は、図１における左右方向であり、短手方向は、図２における左右方向である。
【００１８】
容器本体２０は、底部２２、胴部２１、肩部２３、および口部２４が、下方から上方に向けてこの順に連設されている。本実施形態において容器本体２０は、合成樹脂材料を材質とし、例えばブロー成形などにより一体に形成されている。なお、容器本体２０の材質は、特に限定されない。胴部２１の外周面のうち長手方向（Ｘ軸方向）の両側部分は、例えば、長手方向と直交する平坦部２１ｂとなっている。胴部２１の上端部は、内径および外径が小さくなる縮径部２１ａとなっている。口部２４は、円筒状である。口部２４の外周面には、雄ネジ部が形成されている。
【００１９】
吐出器３０は、図１に示すように、シリンダ３１と、ピストン３２と、装着筒部３３と、ステム３４と、ノズル部３５と、付勢部材３８と、吸引筒３７と、を備えている。
シリンダ３１は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上下方向に延びる円筒状である。シリンダ３１は、上下方向の両側に開口している。シリンダ３１は、容器本体２０の内部に挿入されている。シリンダ３１の上端部には、径方向に拡がるシリンダフランジ部３１ａが設けられている。シリンダフランジ部３１ａは、容器本体２０の口部２４の上端部に、例えばシール部材等を介して接触している。
【００２０】
ピストン３２は、シリンダ３１の内部に上下方向に摺動自在に配置されている。ピストン３２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上下方向に延びる円柱状である。ピストン３２の上側部分は、シリンダ３１よりも上方に突出している。
装着筒部３３は、容器本体２０の口部２４に装着されている。装着筒部３３は、シリンダ３１の上端部に連結されている。装着筒部３３は、円環板部３３ａと、装着筒部本体３３ｂと、ガイド筒部３３ｃと、被係合部３３ｄと、リブ部３３ｅと、を備えている。
【００２１】
円環板部３３ａは、容器軸Ｏと同軸に配置された円環板状である。円環板部３３ａは、シリンダフランジ部３１ａの上面と接触している。円環板部３３ａの径方向内縁部は、シリンダフランジ部３１ａの径方向内縁部よりも径方向外側に位置している。円環板部３３ａの径方向外縁部は、シリンダフランジ部３１ａの径方向外縁部よりも径方向外側に位置している。
【００２２】
装着筒部本体３３ｂは、円環板部３３ａの径方向外縁部から下方に延びている。装着筒部本体３３ｂは、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。装着筒部本体３３ｂは、下方に開口している。装着筒部３３の上端部における内部には、シリンダフランジ部３１ａが嵌合されている。装着筒部本体３３ｂの内周面には、雌ネジ部が形成されている。装着筒部本体３３ｂの雌ネジ部は、容器本体２０の口部２４に形成された雄ネジ部と螺合されている。これにより、装着筒部３３は、口部２４に装着され、吐出器３０は、容器本体２０に固定されている。
【００２３】
容器本体２０と装着筒部３３との装着部分には、ラチェット機構１３が設けられている。より詳細には、ラチェット機構１３は、容器本体２０における口部２４の外周面と装着筒部本体３３ｂの内周面との間に設けられている。ラチェット機構１３は、口部２４の雄ネジ部と装着筒部本体３３ｂの雌ネジ部との噛み合いによる装着筒部本体３３ｂと口部２４との相対回転を、装着筒部本体３３ｂと口部２４とを螺合により固定する向きのみに許容する機構である。すなわち、ラチェット機構１３は、装着筒部本体３３ｂと口部２４とが、装着筒部３３が容器本体２０から外れる向きに回転することを規制している。
【００２４】
ガイド筒部３３ｃは、円環板部３３ａの径方向内縁部から上方に突出している。ガイド筒部３３ｃは、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。ガイド筒部３３ｃは、上方に開口している。ガイド筒部３３ｃの上端部における内周面には、径方向内側に突出する係合突起が形成されている。
被係合部３３ｄは、装着筒部本体３３ｂの上端部における外周面から径方向外側に突出している。本実施形態において被係合部３３ｄは、容器軸Ｏを径方向に挟んで一対設けられている。本実施形態において一対の被係合部３３ｄは、装着筒部本体３３ｂから長手方向（Ｘ軸方向）の両側に突出している。
【００２５】
リブ部３３ｅは、装着筒部本体３３ｂの外周面から径方向外側に突出している。本実施形態においてリブ部３３ｅは、容器軸Ｏを径方向に挟んで一対に設けられている。本実施形態において一対のリブ部３３ｅは、装着筒部本体３３ｂから長手方向（Ｘ軸方向）の両側に突出している。リブ部３３ｅの上端部は、被係合部３３ｄの下面に繋がっている。これにより、リブ部３３ｅは、装着筒部本体３３ｂと被係合部３３ｄとを繋いでいる。リブ部３３ｅの径方向外側の端部は、被係合部３３ｄの径方向外側の端部よりも径方向内側に位置している。
【００２６】
ステム３４は、上方付勢状態で下方移動可能である。本実施形態においてステム３４は、付勢部材３８によって上方付勢状態とされている。ステム３４は、第１ステム部材３４ａと、第２ステム部材３４ｂと、を備えている。
第１ステム部材３４ａは、容器軸Ｏと同軸に配置され、上下方向に延びる円筒状である。第１ステム部材３４ａは、ピストン３２の上側部分の径方向外側に位置している。第１ステム部材３４ａは、ピストン３２に外嵌されて連結されている。
【００２７】
第２ステム部材３４ｂは、第１ステム部材３４ａの上方に位置する天板部３４ｃと、天板部３４ｃの径方向外縁部から下方に突出する摺動筒部３４ｄと、天板部３４ｃから上方に突出する嵌合筒部３４ｅと、を備えている。
天板部３４ｃは、容器軸Ｏと同軸に配置された円環板状である。天板部３４ｃの径方向内側は、ピストン３２の上端部によって開放可能に閉塞されている。
【００２８】
摺動筒部３４ｄは、下方に開口し、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。摺動筒部３４ｄは、第１ステム部材３４ａの上側部分の径方向外側に位置している。摺動筒部３４ｄの内周面には、第１ステム部材３４ａが上下方向に摺動自在に接触している。摺動筒部３４ｄは、ガイド筒部３３ｃの径方向内側に嵌合されている。摺動筒部３４ｄは、ガイド筒部３３ｃに対して、上下方向に摺動可能である。摺動筒部３４ｄの下端部の外周面には、径方向外側に突出する係合突起が形成されている。摺動筒部３４ｄの係合突起は、ガイド筒部３３ｃの係合突起に対して下方から係合している。これにより、付勢部材３８によって上方付勢状態であっても、ステム３４およびノズル部３５が装着筒部３３から上方に抜けることが規制されている。
【００２９】
嵌合筒部３４ｅは、摺動筒部３４ｄよりも径方向内側で、かつ、天板部３４ｃの内縁よりも径方向外側に位置している。嵌合筒部３４ｅは、上方に開口している。
なお、本明細書において「ステム」とは、上方付勢状態で下方移動可能であり、かつ、下方に移動されることにより、吐出孔から内容物を吐出させることが可能な構造を有する部分である。
【００３０】
ノズル部３５は、ステム３４の上方に固定されている。ノズル部３５は、ノズル部本体３５ａと、連結部３５ｂと、外筒部３５ｃと、操作部３５ｄと、ノズルチップ３６と、を備えている。
ノズル部本体３５ａは、容器軸Ｏと同軸に配置され、上下方向に延びる円筒状である。ノズル部本体３５ａは、上下方向の両側に開口している。ノズル部本体３５ａの下側部分は、ステム３４の嵌合筒部３４ｅに外嵌されている。ノズル部本体３５ａの下端部は、天板部３４ｃの上面に接触している。ノズル部本体３５ａの内部は、天板部３４ｃの径方向内側を介して、ステム３４の内部およびシリンダ３１の内部と連通可能である。
【００３１】
連結部３５ｂは、ノズル部本体３５ａにおける下側部分の外周面から径方向外側に突出している。連結部３５ｂは、容器軸Ｏと同軸に配置された円環板状である。連結部３５ｂの径方向外縁部は、ガイド筒部３３ｃよりも径方向外側に位置している。
外筒部３５ｃは、連結部３５ｂの径方向外縁部から下方に延びている。外筒部３５ｃは、下方に開口し、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。外筒部３５ｃの下端部は、ガイド筒部３３ｃの径方向外側に位置している。
【００３２】
操作部３５ｄは、外筒部３５ｃの下端部から径方向外側に突出している。操作部３５ｄは、容器軸Ｏと同軸に配置された円環板状である。操作部３５ｄは、装着筒部３３の円環板部３３ａおよび被係合部３３ｄの上方を覆っている。操作部３５ｄの径方向外縁部は、被係合部３３ｄの径方向外側の端部と径方向においてほぼ同じ位置に配置されている。
ノズルチップ３６は、容器軸Ｏと同軸に配置された有蓋円筒状の部材である。ノズルチップ３６は、ノズル部本体３５ａの上端部の内部に嵌合されて固定されている。ノズルチップ３６の蓋部における中央部には、ノズルチップ３６の蓋部を上下方向に貫通する吐出孔３６ａが形成されている。
【００３３】
付勢部材３８は、上下方向に延びるコイルスプリングである。付勢部材３８は、シリンダ３１の内部に収容されている。付勢部材３８は、上端部がピストン３２の下端部に接触しており、ピストン３２を介して第１ステム部材３４ａに上方向きの弾性力を加えている。これにより、付勢部材３８によって、ステム３４が上方に付勢された状態となる。
吸引筒３７は、上端部がシリンダ３１の下端部内に嵌入されている。吸引筒３７は、シリンダ３１から下方に突出している。吸引筒３７は、両端が開口している。吸引筒３７の下端部は、内容物に浸漬されている。
【００３４】
吐出器３０は、ステム３４が下方に移動されることにより、吐出孔３６ａから内容物を吐出する。本実施形態において吐出器３０は、例えば、蓄圧式の吐出器である。より具体的には、ノズル部３５を介してステム３４が下方に移動されると、吐出器３０内の圧力の変動により、ピストン３２が天板部３４ｃの径方向内側を開放する。これにより、吸引筒３７、シリンダ３１、およびステム３４を通って内容物がノズル部本体３５ａまで流入し、ノズルチップ３６の吐出孔３６ａから吐出される。本実施形態において使用者は、例えば、操作部３５ｄに上方から手指を掛けてノズル部３５を下方に移動させることにより、ステム３４を下方に移動させ、吐出容器１０から内容物を吐出させる。
【００３５】
キャップ体１２は、吐出器３０を覆う有頂筒状の部材である。キャップ体１２は、容器体１１に装着された状態において、吐出器３０の径方向外側および吐出器３０の上方を覆っている。本実施形態においてキャップ体１２は、下端部が容器本体２０における胴部２１の上端部である縮径部２１ａに外嵌されている。キャップ体１２と胴部２１とは、アンダーカット嵌合によって固定されている。キャップ体１２と胴部２１とを固定するアンダーカット嵌合は、キャップ体１２に上方向きの力をある程度加えることで外すことが可能となっている。これにより、キャップ体１２は、容器本体２０に対して着脱自在となっている。
なお、以下においては、特に断りのない限り、キャップ体１２が容器本体２０に装着された状態であるものとして、各部の相対位置関係の説明を行う。
【００３６】
本実施形態においてキャップ体１２は、図１および図２に示すように、下方に開口し、長手方向（Ｘ軸方向）の寸法が、短手方向（Ｙ軸方向）の寸法よりも大きい略楕円筒状である。キャップ体１２の外周面のうち長手方向（Ｘ軸方向）の両側部分は、例えば、長手方向と直交する平坦部１２ａとなっている。図２に示すように、キャップ体１２の外周面における平坦部１２ａと胴部２１の外周面における平坦部２１ｂとは、上下方向に接続されて、吐出容器１０の上下方向の略全体に亘って延びる平坦部を構成している。キャップ体１２の下端部は、図３に示すように、縮径部２１ａによって設けられた段差部に上方から接触している。キャップ体１２の内部には、吐出器３０および容器本体２０の口部２４が収容されている。本実施形態においてキャップ体１２は、例えば、樹脂製である。なお、キャップ体１２の材質は、特に限定されない。
【００３７】
キャップ体１２は、上下方向の両側に開口する第１キャップ体４０と、有頂筒状の第２キャップ体５０と、を備えている。第１キャップ体４０は、キャップ体１２の下側部分である。第２キャップ体５０は、キャップ体１２の上側部分である。第１キャップ体４０と第２キャップ体５０とは、互いに別部材である。第２キャップ体５０は、第１キャップ体４０の上方にアンダーカット嵌合により連結されている。第１キャップ体４０と第２キャップ体５０とは、互いに脱離が規制された状態で連結固定されている。
【００３８】
キャップ体１２の外周面には、図２および図３に示すように、貫通孔（貫通部）４１ａが形成されている。本実施形態において貫通孔４１ａは、第１キャップ体４０に設けられている。貫通孔４１ａは、容器軸Ｏを径方向に挟んで一対設けられている。一対の貫通孔４１ａは、キャップ体１２の外周面のうち長手方向（Ｘ軸方向）の両側部分である平坦部１２ａに設けられており、キャップ体１２（第１キャップ体４０）の壁部を長手方向に貫通している。
【００３９】
貫通孔４１ａは、図２に示すように、第１孔部４１ｂと、第２孔部４１ｃと、を有している。第１孔部４１ｂは、上下方向に長い略長方形状の部分である。第２孔部４１ｃは、第１孔部４１ｂの下端部に繋がり、短手方向（Ｙ軸方向）に長い略長方形状の部分である。第２孔部４１ｃの上下方向の寸法は、第１孔部４１ｂの上下方向の寸法よりも小さい。第２孔部４１ｃの短手方向の寸法は、第１孔部４１ｂの短手方向の寸法よりも大きい。第２孔部４１ｃは、第１孔部４１ｂよりも短手方向の両側に突出している。これにより、第１孔部４１ｂと第２孔部４１ｃとの間には、短手方向の両側において一対の段差部４１ｄが設けられている。
【００４０】
貫通孔４１ａには、規制部４２が配置されている。本実施形態では、貫通孔４１ａが一対に設けられているため、図３に示すように、規制部４２も容器軸Ｏを径方向に挟んで一対設けられている。本実施形態において一対の規制部４２は、容器軸Ｏを長手方向（Ｘ軸方向）に挟んで配置されている。一対の規制部４２は、容器軸Ｏを挟んで長手方向に対称な形状である。
【００４１】
規制部４２は、キャップ体１２が容器体１１から取り外されることを規制可能な部分である。規制部４２は、図２に示すように、貫通孔４１ａの内縁部に設けられたヒンジ部４２ｄを介してキャップ体１２（第１キャップ体４０）に連結されている。規制部４２は、ヒンジ部４２ｄによって上下方向（容器軸方向）と交差する回動軸ＡＸ回りに回動可能とされている。本実施形態において回動軸ＡＸは、上下方向と直交しており、短手方向（Ｙ軸方向）に延びている。
【００４２】
ヒンジ部４２ｄは、貫通孔４１ａの内縁部のうち第１孔部４１ｂと第２孔部４１ｃとの間に設けられた一対の段差部４１ｄのそれぞれに設けられている。本実施形態においてヒンジ部４２ｄは、規制部４２が図１から図３に示す状態から回動軸ＡＸ回りに回動された場合に弾性変形する弾性ヒンジ部である。本実施形態においてヒンジ部４２ｄは、貫通孔４１ａの内縁部に一体成形されている。本実施形態において規制部４２は、ヒンジ部４２ｄと一体成形されている。すなわち、本実施形態においてヒンジ部４２ｄおよび規制部４２は、第１キャップ体４０と一体成形されている。第１キャップ体４０とヒンジ部４２ｄと規制部４２とは、例えば、金型を用いた射出成形によって一体成形されている。
【００４３】
使用者は、規制部４２を回動させることで、吐出容器１０を、キャップ体１２の取り外しが規制される規制状態から、キャップ体１２の取り外しが可能となる規制解除状態にできる。図１から図３では、吐出容器１０が規制状態である場合を示している。図４では、吐出容器１０が規制解除状態である場合を示している。以下においては、特に断りのない限り、吐出容器１０が規制状態であるものとして、各部の相対位置関係の説明を行う。
【００４４】
規制部４２は、図２および図３に示すように、基部４２ａと、係合部４２ｂと、凸部４２ｃと、を備えている。
基部４２ａは、貫通孔４１ａ内に配置されている。長手方向（Ｘ軸方向）から見て、基部４２ａの形状は、貫通孔４１ａの形状と略相似形状である。基部４２ａは、板面が長手方向を向く板状である。基部４２ａの厚さは、第１キャップ体４０の壁部の厚さとほぼ同じである。基部４２ａは、貫通孔４１ａよりも小さく、基部４２ａの外縁部は、貫通孔４１ａの内縁部と隙間を介して対向している。基部４２ａは、第１部分４２ｅと、第２部分４２ｆと、を備えている。
【００４５】
第１部分４２ｅは、図２に示すように、上下方向に長い略長方形板状である。第１部分４２ｅは、第１孔部４１ｂに配置されている。
第２部分４２ｆは、第１部分４２ｅの下端部に繋がっており、短手方向（Ｙ軸方向）に長い略長方形板状である。第２部分４２ｆは、第２孔部４１ｃに配置されている。第２部分４２ｆは、第１部分４２ｅよりも短手方向の両側に突出している。第２部分４２ｆのうち第１部分４２ｅよりも短手方向両側に突出した部分の上端部は、それぞれヒンジ部４２ｄを介して貫通孔４１ａの内縁部と連結されている。第１部分４２ｅと第２部分４２ｆとは、概略として、回動軸ＡＸを上下方向に挟んで配置されている。
【００４６】
係合部４２ｂは、図３に示すように、基部４２ａから径方向内側に突出している。より詳細には、係合部４２ｂは、基部４２ａのうち第１部分４２ｅから径方向内側に突出している。これにより、係合部４２ｂは、基部４２ａにおける第２部分４２ｆと回動軸ＡＸを挟んで上下方向の反対側に位置する。係合部４２ｂの径方向内側には、リブ部３３ｅが対向して配置されている。係合部４２ｂの径方向の寸法は、上方から下方に向かうに従って小さくなっている。係合部４２ｂの下端部は、上下方向においてヒンジ部４２ｄとほぼ同じ位置に配置されている。係合部４２ｂの上端部における径方向内側の端部は、装着筒部３３における被係合部３３ｄの下方に対向して配置され、被係合部３３ｄに下方から係合されている。これにより、係合部４２ｂは、容器体１１に形成された被係合部３３ｄに、キャップ体１２の内部において被係合部３３ｄの下方から係合する。
【００４７】
凸部４２ｃは、基部４２ａから径方向外側に突出している。より詳細には、凸部４２ｃは、基部４２ａのうち第２部分４２ｆの下端部から径方向外側に突出している。すなわち、凸部４２ｃは、係合部４２ｂと回動軸ＡＸを挟んで上下方向の反対側に位置する第２部分４２ｆに設けられている。凸部４２ｃは、キャップ体１２の外周面よりも径方向外側に突出している。凸部４２ｃの短手方向（Ｙ軸方向）と直交する断面形状は、径方向外側に凸となる半円形状である。凸部４２ｃは、図２に示すように、第２部分４２ｆの短手方向一方側の端部から短手方向他方側の端部まで短手方向に延びている。
【００４８】
次に、上述した吐出容器１０の使用方法について説明する。
吐出容器１０を使用する使用者は、まず、キャップ体１２を容器体１１から取り外す必要がある。ここで、規制部４２に外力が加えられていない状態においては、吐出容器１０は、係合部４２ｂが被係合部３３ｄと係合してキャップ体１２の取り外しが規制される規制状態となっている。使用者は、図４に示すように、規制部４２における基部４２ａの第２部分４２ｆを手指等によって径方向内側に押し込むことで、規制部４２を回動軸ＡＸ回りに回動させる。すなわち、使用者は、規制部４２のうち係合部４２ｂと回動軸ＡＸを挟んで上下方向の反対側に位置する部分を押圧して規制部４２を回動軸ＡＸ回りに回動させる。これにより、基部４２ａの第１部分４２ｅおよび係合部４２ｂが径方向外側に移動する。第２部分４２ｆを凸部４２ｃが貫通孔４１ａ内に埋没される程度まで押し込むと、係合部４２ｂの径方向位置が被係合部３３ｄよりも径方向外側となり、係合部４２ｂと被係合部３３ｄとの係合が外れる。したがって、吐出容器１０が、キャップ体１２の取り外しが可能である規制解除状態となる。
【００４９】
ここで、本実施形態では、規制部４２が一対設けられるため、吐出容器１０を規制解除状態とするためには、使用者は、一対の規制部４２を共に操作して、被係合部３３ｄと各規制部４２における係合部４２ｂとの係合を外す必要がある。使用者は、例えば、手指を用いてキャップ体１２を長手方向（Ｘ軸方向）に摘まむようにすることで、一対の規制部４２を同時に回動させることができ、吐出容器１０を規制解除状態にできる。
【００５０】
使用者は、吐出容器１０を規制解除状態に維持した状態で、キャップ体１２を容器体１１に対して上方に引張することで、キャップ体１２と容器体１１とのアンダーカット嵌合を外すことができ、キャップ体１２を容器体１１から取り外すことができる。キャップ体１２を容器体１１から取り外した状態において、操作部３５ｄを介してノズル部３５を下方に移動させることで、使用者は、吐出容器１０から内容物を吐出させることができる。
【００５１】
本実施形態によれば、上述したように、規制部４２のうち係合部４２ｂと回動軸ＡＸを挟んで上下方向の反対側に位置する第２部分４２ｆを押圧して規制部４２を回動軸ＡＸ回りに回動させることで、吐出容器１０を、係合部４２ｂが被係合部３３ｄと係合してキャップ体１２の取り外しが規制される規制状態から、係合部４２ｂと被係合部３３ｄとの係合が外れキャップ体１２の取り外しが可能となる規制解除状態にできる。すなわち、規制部４２を回動させて係合部４２ｂと被係合部３３ｄとの係合を外さない限り、規制部４２における係合部４２ｂが被係合部３３ｄに下方から係合してキャップ体１２が容器体１１から外れることを規制できる。そのため、子供がキャップ体１２を誤って容器体１１から外してしまうことを抑制できる。これにより、子供が誤ってノズル部３５およびステム３４を押し下げて吐出容器１０から内容物を吐出させてしまうことを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、チャイルドレジスタンス機能を有する吐出容器１０が得られる。また、本実施形態によれば、大人等の適正な使用者が吐出容器１０を携帯・運搬等する際に、キャップ体１２が意図せずに外れることも抑制できる。これにより、吐出容器１０を携帯・運搬等する際に、不意にステム３４が下方に押し下げられて内容物が吐出されることも抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、ヒンジ部４２ｄは、貫通孔４１ａの内縁部に一体成形されており、規制部４２は、ヒンジ部４２ｄと一体成形されている。そのため、ヒンジ部４２ｄおよび規制部４２を第１キャップ体４０と別部材として第１キャップ体４０に連結する場合に比べて、キャップ体１２の製造コストを低減できる。これにより、吐出容器１０の製造コストを低減できる。また、キャップ体１２（第１キャップ体４０）からヒンジ部４２ｄおよび規制部４２が脱落することも抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、係合部４２ｂは、規制状態において、容器本体２０の口部２４に装着された装着筒部３３に設けられた被係合部３３ｄに下方から係合している。そのため、規制状態においてキャップ体１２が上方に引張されて、係合部４２ｂから被係合部３３ｄに上方向きの力が加えられた場合であっても、装着筒部３３および容器本体２０によって、被係合部３３ｄに加えられる上方向きの力を安定して受けることできる。これにより、規制状態において係合部４２ｂと被係合部３３ｄとの係合が外れることを抑制できる。したがって、チャイルドレジスタンス機能をより向上でき、子供がキャップ体１２を誤って取り外すことをより抑制できる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、装着筒部３３には、装着筒部本体３３ｂと被係合部３３ｄとを繋ぐリブ部３３ｅが設けられている。そのため、被係合部３３ｄの強度を向上させることができる。これにより、被係合部３３ｄが破損することを抑制でき、規制状態において係合部４２ｂと被係合部３３ｄとの係合が外れることをより抑制できる。チャイルドレジスタンス機能をより向上でき、子供がキャップ体１２を誤って取り外すことをより抑制できる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、係合部４２ｂの径方向内側には、リブ部３３ｅが対向して配置されている。そのため、使用者が規制部４２における第１部分４２ｅを誤って押圧した場合であっても、係合部４２ｂがリブ部３３ｅと接触して、係合部４２ｂおよび第１部分４２ｅが径方向内側に押し込まれることを規制できる。これにより、規制部４２が誤った向きに回動されることを抑制でき、規制部４２が破損することを抑制できる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、貫通孔４１ａおよび規制部４２は、容器軸Ｏを径方向に挟んで一対設けられている。そのため、吐出容器１０を規制解除状態としてキャップ体１２を取り外すためには、一対の規制部４２を回動させる必要がある。これにより、チャイルドレジスタンス機能をより向上でき、子供がキャップ体１２を誤って取り外すことをより抑制できる。また、大人等の適正な使用者が吐出容器１０を携帯・運搬等する際に、キャップ体１２が意図せずに外れることをより抑制できる。
【００５７】
また、一対の貫通孔４１ａおよび一対の規制部４２は、キャップ体１２の外周面のうち、吐出容器１０の外径が比較的大きくなる長手方向（Ｘ軸方向）の両側部分にそれぞれ設けられている。そのため、比較的手が小さい子供では、片手の手指を一対の規制部４２に対して同時に届かせることが難しく、一対の規制部４２を同時に押圧することは困難である。そのため、チャイルドレジスタンス機能をより向上でき、子供がキャップ体１２を誤って取り外すことをより抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、容器本体２０と装着筒部３３との装着部分には、ラチェット機構１３が設けられている。そのため、ラチェット機構１３によって装着筒部３３が容器本体２０に対して外れる向きに回転することを規制できる。これにより、吐出器３０が容器本体２０から外れることを抑制できる。したがって、子供が誤って吐出器３０を容器本体２０から取り外すことを抑制でき、容器本体２０の口部２４から内容物が漏れることを抑制できる。そのため、チャイルドレジスタンス機能をより向上できる。
【００５９】
また、上述したようなチャイルドレジスタンス機能を有している場合であっても、大人等の適正な使用者にとっては、キャップ体１２を容器体１１から取り外しやすいことが好ましい。
これに対して、本実施形態によれば、係合部４２ｂと回動軸ＡＸを挟んで上下方向の反対側に位置する第２部分４２ｆに凸部４２ｃが設けられている。凸部４２ｃは、規制状態においてキャップ体１２の外周面よりも径方向外側に突出している。そのため、吐出容器１０を規制状態から規制解除状態へと移行させる際に、凸部４２ｃを目印とすることで、使用者は、規制部４２のどの部分を押圧すればよいかということを認識しやすい。また、凸部４２ｃに手指等を引っ掛けることができるため、手指等によって第２部分４２ｆを押圧しやすい。したがって、大人等の適正な使用者であれば、吐出容器１０を規制解除状態にしやすく、キャップ体１２を比較的容易に取り外すことができる。
【００６０】
また、本実施形態のように一対の規制部４２が設けられている場合であっても、大人等の適正な使用者であれば、吐出容器１０を手指で摘まむようにすることで、一対の規制部４２を比較的容易に同時に回動させることができる。これにより、大人等の適正な使用者は、比較的容易に吐出容器１０を規制解除状態とすることができ、キャップ体１２を取り外すことができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、貫通孔４１ａおよび規制部４２は、上下方向の両側に開口する第１キャップ体４０に設けられている。そのため、有頂筒状の部分に貫通孔４１ａおよび規制部４２が設けられるような場合に比べて、第１キャップ体４０とヒンジ部４２ｄと規制部４２とを、金型を用いた射出成形によって一体成形しやすい。また、第２キャップ体５０については、貫通孔４１ａおよび規制部４２を設けることなく作ることができる。そのため、金型を用いた射出成形等によって第２キャップ体５０を作る際に、第２キャップ体５０の成形自由度を向上できる。結果として、キャップ体１２全体の形状の自由度を向上させることができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
本実施形態は、第１実施形態に対して、キャップ体１１２が単一の部材である点が異なる。なお、上述した実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により、説明を省略する場合がある。
本実施形態の吐出容器１１０は、図５に示すように、容器体１１と、キャップ体１１２と、を備えている。なお、図５では、吐出容器１１０が規制状態である場合を示している。
【００６３】
本実施形態においてキャップ体１１２は、単一の部材である。キャップ体１１２は、例えば、樹脂製であり、金型を用いた射出成形で一体成形されている。キャップ体１１２は、大径部１４０と、小径部１５０と、を備えている。
大径部１４０は、キャップ体１１２の下側部分である。
小径部１５０は、キャップ体１１２の上側部分である。小径部１５０の外径は、大径部１４０の外径よりも小さい。小径部１５０の内径は、大径部１４０の内径よりも小さい。小径部１５０は、操作部３５ｄの上方に位置している。小径部１５０には、貫通孔４１ａおよび規制部４２が設けられている。本実施形態においてキャップ体１１２とヒンジ部４２ｄと規制部４２とは、一体成形されている。
吐出容器１１０のその他の構成は、第１実施形態の吐出容器１０のその他の構成と同様である。
【００６４】
本実施形態によれば、キャップ体１１２が単一の部材であるため、吐出容器１１０の部品点数を少なくできる。これにより、吐出容器１１０の組み立て工数および製造コストを低減できる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
本実施形態は、第２実施形態に対して、係合部２４２ｂが係合する部分が異なる。なお、上述した実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により、説明を省略する場合がある。
本実施形態の吐出容器２１０は、図６に示すように、容器体２１１と、キャップ体２１２と、を備えている。なお、図６では、吐出容器２１０が規制状態である場合を示している。
【００６６】
本実施形態において容器体２１１は、容器本体２０と、吐出器２３０と、を備えている。
吐出器２３０の装着筒部２３３は、第１実施形態および第２実施形態の装着筒部３３に対して、被係合部３３ｄおよびリブ部３３ｅが設けられていない点が異なる。装着筒部２３３のその他の構成は、第１実施形態および第２実施形態の装着筒部３３のその他の構成と同様である。
【００６７】
キャップ体２１２は、大径部２４０と、小径部１５０と、を備えている。
大径部２４０には、貫通孔（貫通部）２４１ａおよび規制部２４２が設けられている。
貫通孔２４１ａおよび規制部２４２は、第２実施形態よりも上方に設けられている。本実施形態において規制部２４２の係合部２４２ｂは、上端部における径方向内側の端部が操作部３５ｄの下方に対向して配置され、操作部３５ｄに下方から係合している。すなわち、本実施形態においては、操作部３５ｄが被係合部である。
吐出容器２１０のその他の構成は、第２実施形態の吐出容器１１０のその他の構成と同様である。
【００６８】
本実施形態によれば、係合部２４２ｂは、規制状態において操作部３５ｄに下方から係合している。これにより、係合部２４２ｂが操作部３５ｄに引っ掛かり、キャップ体２１２が容器体２１１から取り外されることを規制できる。また、操作部３５ｄを被係合部として利用して吐出容器２１０を規制状態にできるため、別途、被係合部を設ける必要がない。したがって、吐出容器２１０の構造を簡単化でき、吐出容器２１０を製造するコストを低減できる。
【００６９】
なお、上述した各実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。
被係合部は、容器体に形成されるならば、容器体のいずれの箇所に形成されていてもよい。被係合部は、容器本体に形成されていてもよい。この場合、規制部は、容器本体に係合する。上述した第１実施形態において、係合部４２ｂが操作部３５ｄに係合してもよい。この場合、被係合部３３ｄおよびリブ部３３ｅは設けられなくてもよい。
【００７０】
規制部および貫通部（貫通孔）は、１つずつのみ設けられてもよいし、３つ以上ずつ設けられてもよい。３つ以上の規制部および貫通部（貫通孔）が周方向に沿って等間隔に配置されてもよい。貫通部は、キャップ体の壁部を貫通していればよく、例えば、キャップ体の下端部が上方に向けて凹形状に切り欠かれた切り欠き部であってもよい。規制部およびヒンジ部は、キャップ体と別部材として作られてもよい。ヒンジ部は、規制部を回動軸ＡＸ回りに回動可能であれば、特に限定されない。ヒンジ部は、例えば、２枚の板部材同士をピンで回転可能に連結した平蝶番等の蝶番であってもよい。ヒンジ部は、キャップ体の外周面に設けられてもよい。回動軸ＡＸは、容器軸方向（上下方向）と交差するならば、容器軸方向と直交していなくてもよい。
凸部は、設けられなくてもよい。上述した第１実施形態および第２実施形態においてリブ部は、設けられなくてもよい。
【００７１】
容器本体およびキャップ体は、上述した各実施形態において略楕円筒状としたがこれに限られない。容器本体およびキャップ体は、円筒状であってもよいし、角筒状であってもよい。
吐出器は、ステムを下方に移動させることによって内容物が吐出孔から吐出される構成であるならば、特に限定されない。吐出器は、蓄圧式以外の方式の吐出器であってもよい。ステムは、上方付勢状態で下方移動可能であり、かつ、下方に移動されることにより、吐出孔から内容物を吐出させることが可能であるならば、どのような構造であってもよい。
なお、本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０，１１０，２１０…吐出容器、１１，２１１…容器体、１２，１１２，２１２…キャップ体、２０…容器本体、２４…口部、３０，２３０…吐出器、３３，２３３…装着筒部、３３ｄ…被係合部、３４…ステム、３５…ノズル部、３５ｄ…操作部（被係合部）、３６ａ…吐出孔、４１ａ，２４１ａ…貫通孔（貫通部）、４２，２４２…規制部、４２ｂ，２４２ｂ…係合部、４２ｄ…ヒンジ部、ＡＸ…回動軸、Ｏ…容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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