(57)【要約】【課題】連続画像形成中に転写バイアスの設定値をより適切に補正することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像担持体７と、転写部材８と、印加手段Ｄ２と、検知手段１１１と、転写部Ｔ２で記録材Ｐに転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値を取得する取得手段１５１と、複数の記録材Ｐに連続して画像を形成する連続画像形成中に、一の記録材Ｐが転写部Ｔ２を通過している間の検知期間における検知手段１１１の検知結果と、上記一の記録材Ｐにおける検知期間に転写部Ｔ２を通過する検知領域に転写されるトナー像に関する指標値と、に基づいて、上記一の記録材Ｐより後の後続の記録材Ｐが転写部Ｔ２を通過している際に転写部材８に印加する電圧を調整する制御手段１５０と、を有する構成とする。【選択図】図８
2020046487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
電圧が印加されて転写部で前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写部材と、
前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、
前記印加手段により前記転写部材に電圧を印加した際に流れる電流を検知する検知手段と、
前記転写部で記録材に転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値を取得する取得手段と、
複数の記録材に連続して画像を形成する連続画像形成中に、一の記録材が前記転写部を通過している間の検知期間における前記検知手段の検知結果と、前記一の記録材における前記検知期間に前記転写部を通過する検知領域に転写されるトナー像に関する前記指標値と、に基づいて、前記一の記録材より後の後続の記録材が前記転写部を通過している際に前記転写部材に印加する電圧を調整する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知領域に転写されるトナー像に関する前記指標値に基づいて前記検知期間における前記検知手段の検知結果を補正し、前記補正後の検知結果に基づいて前記後続の記録材が前記転写部を通過している際に前記転写部材に印加する電圧を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記連続画像形成中に、１枚目の記録材が前記転写部を通過している間の検知期間における前記検知手段の検知結果である第１の検知結果と、前記１枚目の記録材における前記検知期間に前記転写部を通過する検知領域に転写されるトナー像に関する前記指標値である第１の指標値と、２枚目以降のいずれかの記録材である前記一の記録材が前記転写部を通過している間の検知期間における前記検知手段の検知結果である第２の検知結果と、前記一の記録材における前記検知期間に前記転写部を通過する検知領域に転写されるトナー像に関する前記指標値である第２の指標値と、に基づいて、前記後続の記録材が前記転写部を通過している際に前記転写部材に印加する電圧を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の指標値に基づいて前記第１の検知結果を補正し、前記第２の指標値に基づいて前記第２の検知結果を補正し、前記補正後の前記第１の検知結果と前記補正後の前記第２の検知結果との差分に基づいて前記後続の記録材が前記転写部を通過している際に前記転写部材に印加する電圧を調整することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記指標値に応じて設定された補正係数を用いて、前記補正を行うことを特徴とする請求項２又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正係数は、記録材の種類ごとに設定されており、前記制御手段は、前記転写部に搬送される記録材の種類に応じた前記補正係数を用いて前記補正を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正係数は、前記指標値が示すトナー量が第１のトナー量の場合よりも、前記指標値が示すトナー量が前記第１のトナー量より大きい第２のトナーの場合の方が、前記検知手段の検知結果の絶対値が大きい値に補正されるように設定されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部材は、回転可能な回転体であり、記録材の搬送方向における前記検知領域の長さは、前記回転体の周長の略整数倍であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記転写部で前記像担持体から記録材に転写されるトナー像の画像濃度又は画像比率と相関するビデオカウント値をカウントして、前記指標値を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体は、別の像担持体から転写されたトナー像を前記転写部で記録材に転写するために搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式などを用いた複写機、プリンター、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての感光体や中間転写ベルト上に形成されたトナー像が紙などの記録材に転写されることで、記録材に画像が形成される。像担持体から記録材へのトナー像の転写は、像担持体に当接して転写部を形成する転写部材に電圧を印加することで行うことができる。転写部材としては、金属製の芯金上に導電性のゴム層を有するゴムローラや、金属製の芯金上に導電性のスポンジ状の発泡層を有するスポンジローラなどの導電性の転写ローラが広く使用されている。
【０００３】
このような画像形成装置では、導電性の転写ローラを像担持体に接触させ、この転写ローラに所定の転写バイアスを印加し、像担持体と転写ローラとの当接部である転写部（転写ニップ部）で記録材を挟持して搬送する。これにより、転写部において、転写ローラが接触している記録材の面（背面）が転写バイアスにより帯電される。そして、その帯電電荷の静電気力により、像担持体上のトナー像が、像担持体に接触している記録材の面（表面）に引き寄せられて静電的に転写される。転写バイアスの値は、画像形成開始前の前回転動作や画像形成終了後の後回転動作中に、転写部の電気抵抗に関する情報を取得した結果に基づいて決定することができる。
【０００４】
転写ローラは、環境変動や使用量により電気抵抗が変化することがある。特に、イオン導電性の転写ローラは、環境の変化により電気抵抗が顕著に変化する。イオン導電性の転写ローラは、例えば、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ウレタンなどのゴムにイオン導電剤（界面活性材など）を含有させた材料で弾性層が形成されたもの、あるいはイオン導電性の高分子で弾性層が形成されたものなどである。そして、複数の記録材に連続して画像を形成する連続画像形成を行った場合に、転写ローラの電気抵抗が変化することで、転写ローラに印加している転写バイアスの値が適正な値でなくなることがある。その結果、転写性能が低下して、出力される画像形成物の画像品位（印字品位）が低下することがある。
【０００５】
そこで、上述のような画像形成開始前や画像形成終了後の制御の他に、連続画像形成中の紙間に転写電流値を検知し、その検知結果に基づいて転写バイアスを補正する方法が提案されている（特許文献１）。また、連続画像形成中の記録材が転写部を通過している際に転写電流値を検知し、その検知結果に基づいて転写バイアスを補正する方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０７２６２号公報
【特許文献２】特開２００４−５３７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の方法によれば、転写ローラの電気抵抗の変化による転写電流値のずれに対しては、転写バイアスを補正することが可能である。しかし、紙間に転写電流値を検知しているため、記録材の電気抵抗（水分量の変化によるものなど）の変化による転写電流値のずれに対しては、転写バイアスを補正することができない。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の方法によれば、記録材が転写部を通過している際に転写電流値を検知しているので、転写ローラの電気抵抗の変化、及び記録材の電気抵抗の変化を合わせて検知することができる。そのため、特許文献２に記載の方法によれば、特許文献１に記載の方法と比較して、より適切に転写バイアスを補正することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、記録材が転写部を通過している際に転写電流値を検知する構成でも、転写電流値を検知する際の記録材上のトナー量の違いにより、検知される転写電流値の振れが生じ、転写バイアスを適切に補正できないことがあることがわかった。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、連続画像形成中に転写バイアスの設定値をより適切に補正することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、電圧が印加されて転写部で前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する印加手段と、前記印加手段により前記転写部材に電圧を印加した際に流れる電流を検知する検知手段と、前記転写部で記録材に転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値を取得する取得手段と、複数の記録材に連続して画像を形成する連続画像形成中に、一の記録材が前記転写部を通過している間の検知期間における前記検知手段の検知結果と、前記一の記録材における前記検知期間に前記転写部を通過する検知領域に転写されるトナー像に関する前記指標値と、に基づいて、前記一の記録材より後の後続の記録材が前記転写部を通過している際に前記転写部材に印加する電圧を調整する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連続画像形成中に転写バイアスの設定値をより適切に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形成装置の要部の制御態様を示す概略制御ブロック図である。
【図３】ビデオカウント取得領域を説明するための模式図である。
【図４】２次転写ＡＴＶＣ制御を説明するためのグラフ図である。
【図５】２次転写電流値の上昇を説明するためのグラフ図である。
【図６】２次転写バイアスの設定電圧値の補正方法を説明するためのグラフ図である。
【図７】ビデオカウント値と２次転写電流値との相関を示すグラフ図である。
【図８】実施例１の制御のフローチャート図である。
【図９】記録材の種類ごとのビデオカウント値と２次転写電流値との相関を示すグラフ図である。
【図１０】実施例２の制御のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することが可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンター、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。
【００１６】
画像形成装置１００は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１〜第４の画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを有する。各画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。画像形成ユニットＵは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラ５、クリーニング装置６などを有して構成される。
【００１７】
画像形成ユニットＵは、トナー像を担持する第１の像担持体としての、回転可能なドラム型の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に所定の周速度で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２により、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）３により、画像データ（画像情報信号）に応じて走査露光され、感光ドラム１上に画像データに応じた静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４により、現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上に画像データに応じたトナー像（現像剤像）が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着する。
【００１８】
４個の感光ドラム１に対向するように、トナー像を担持する第２の像担持体としての、回転可能な無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としての駆動ローラ７１、テンションローラ７２、第１、第２のアイドラローラ７３、７４、及び２次転写対向ローラ７５に架け渡されて張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１により図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に所定の周速度で循環駆動（回転駆動）される。中間転写ベルト７は、例えば、ポリイミド、ポリアミドなどの各種樹脂材料又はその化合物や、各種ゴムなどに、カーボンブラックなどの帯電防止剤を適当量含有させた材料で形成された、フィルム状の無端ベルトで構成されている。中間転写ベルト７の初期（使用開始時）の表面抵抗率は５×１０１０〜１×１０１２Ω／□とされており、中間転写ベルト７の厚みは例えば４０〜６０μｍ程度とされている。駆動ローラ７１は、定速性に優れたモータにより駆動されて中間転写ベルト７を循環移動（回転）させる。テンションローラ７２は、中間転写ベルト７に対して一定の張力を与える。第１、第２のアイドラローラ７３、７４は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの配列方向に沿って延びる中間転写ベルト７を支持する。２次転写対向ローラ７５は、後述する２次転写ローラ８の対向部材（対向電極）として機能する。本実施例では、中間転写ベルト７は２００ｍｍ／ｓの周速度で回転駆動される。また、本実施例では、テンションローラ７２に対する中間転写ベルト７のテンションは、５ｋｇｆ程度とされている。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ５が配置されている。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１側に付勢され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｔ１を形成する。
【００１９】
上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｔ１において、１次転写ローラ５の作用により、回転している中間転写ベルト７上に１次転写される。１次転写工程時に、１次転写ローラ５には、１次転写電源Ｄ１により、トナーの正規の帯電極性（現像時のトナーの帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である１次転写バイアス（１次転写電圧）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像が、各１次転写部Ｔ１において、中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。
【００２０】
中間転写ベルト７の外周面側において、２次転写対向ローラ７５と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である２次転写ローラ８が配置されている。２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して２次転写対向ローラ７５に向けて付勢され、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８とが接触する２次転写部（２次転写ニップ）Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｔ２において、２次転写ローラ８の作用により、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８とに挟持されて搬送される紙などの記録材（転写材、シート）Ｐに２次転写される。２次転写工程時に、２次転写ローラ８には、２次転写電源Ｄ２により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である２次転写バイアス（２次転写電圧）が印加される。２次転写対向ローラ７５は、電気的に接地（グランドに接続）されている。なお、本実施例における２次転写対向ローラ７５に対応するローラを転写部材としてこれにトナーの正規の帯電極性と同極性の２次転写バイアスを印加し、本実施例における２次転写ローラ８に対応するローラを対向部材としてこれを電気的に接地してもよい。
【００２１】
本実施例では、２次転写ローラ８は、外径が１２ｍｍの芯金（基材）の周りに、弾性層として厚さ６ｍｍの導電性のＥＰＤＭゴムのスポンジ層が設けられて構成されている。本実施例では、２次転写ローラ８の弾性層の材料にはイオン導電剤が含有されており、２次転写ローラ８はイオン導電性を有する。２次転写ローラ８の電気抵抗値は、印加電圧値が２０００Ｖの場合に、約１０８Ωであった。
【００２２】
記録材Ｐは、記録材供給部としての記録材供給装置１０により２次転写部Ｔ２に供給される。記録材供給装置１０は、記録材Ｐを収容する記録材収容部（カセット、トレイなど）１１、記録材収容部１１から記録材Ｐを所定のタイミングで１枚ずつ送り出すピックアップローラ１２、送り出された記録材Ｐを搬送する搬送ローラ対１３などを有する。搬送ローラ対１３により搬送された記録材Ｐは、レジストレーション補正部としてのレジストレーションローラ対５０により、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて、２次転写部Ｔ２へと搬送される。
【００２３】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置９へと搬送される。定着装置９は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を記録材Ｐに定着（溶融、固着）させる。画像形成モードが記録材Ｐの片面にのみ画像を形成する片面モード（片面印刷）の場合は、記録材Ｐの片面にトナー像が定着された記録材Ｐは、排出部としての排出ローラ対３０により画像形成装置１００の装置本体の外部（機外）へと排出（出力）される。
【００２４】
また、画像形成モードが記録材Ｐの両面に画像を形成する自動両面モード（自動両面印刷）の場合は、１面目に画像が形成（トナー像が定着）された記録材Ｐは、両面搬送装置４０により、再度２次転写部Ｔ２へと搬送される。自動両面モードの場合、１面目に画像が形成された記録材Ｐが機外に排出される前に、排出ローラ対３０が所定のタイミングで反転させられる。これにより、記録材Ｐは、両面搬送装置４０の反転パス（両面搬送路）４１に導入される。反転パス４１に導入された記録材Ｐは、再給送ローラ対４２によりレジストローラ対５０に向けて搬送される。この記録材Ｐは、１面目の画像形成時の場合と同様に、レジストローラ対５０により中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｔ２へと搬送され、１面目とは反対側の２面目にトナー像が２次転写される。２面目にトナー像が転写された記録材Ｐは、その後定着装置９により２面目にトナー像が定着された後に、排出ローラ対３０により機外に排出される。
【００２５】
また、１次転写工程時に中間転写ベルト７上に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６により感光ドラム１上から除去されて回収される。また、中間転写ベルト７の外周面側において、駆動ローラ７１と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７６が配置されている。２次転写工程時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７上に残留したトナー（２次転写残トナー）や紙粉は、ベルトクリーニング装置７６により中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００２６】
２．制御態様
図２は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。制御手段としての制御部１５０は、演算処理を行う中心的素子である演算制御手段としてのＣＰＵ１５１、記憶手段としてのＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３などのメモリ（記憶媒体）などを有して構成される。ＲＯＭ１５２には、制御プログラム、予め求められたデータテーブル（各種制御に必要な設定値）などが記憶されており、必要に応じてＣＰＵ１５１により読み出される。また、ＲＡＭ１５３には、制御部１５０に入力された情報（ジョブごとに変化する印刷枚数などの様々なデータ）、検知された情報、演算結果などが一時的に記憶され、各種制御に用いられる。ＣＰＵ１５１とＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３などのメモリとは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。
【００２７】
制御部１５０には、印加手段としての２次転写電源Ｄ２が接続されている。本実施例では、２次転写電源Ｄ２には、２次転写電源Ｄ２により２次転写ローラ８にバイアスを印加している際に２次転写ローラ８（すなわち２次転写電源Ｄ２）に流れる電流を検知する電流検知手段としての電流検知回路１１１が設けられている。そして、制御部１５０は、電流検知回路１１１により検知される電流が所定の電流値になるように２次転写電源Ｄ２が出力する電圧を制御することで、２次転写電源Ｄ２から２次転写ローラ８に印加するバイアスを定電流制御することができる。また、本実施例では、２次転写電源Ｄ２には、２次転写電源Ｄ２により２次転写ローラ８にバイアスを印加している際に出力している電圧を検知する電圧検知手段としての電圧検知回路１１２が設けられている。そして、制御部１５０は、電圧検知回路１１２により検知される電圧が所定の電圧値になるように２次転写電源Ｄ２が出力する電圧を制御することで、２次転写電源Ｄ２から２次転写ローラ８に印加するバイアスを定電圧制御することができる。
【００２８】
また、制御部１５０には、操作部（操作パネル）１２０が接続されている。操作部１２０は、制御部１５０の制御により情報を表示する表示手段としての表示部、及び制御部１５０に情報を入力する入力手段としての入力部の機能を有する。本実施例では、ユーザーやサービス担当者などの操作者は、操作部１２０から、画像形成に使用する記録材Ｐの種類、画像形成モード（片面モード、自動両面モード）などを選択することができる。また、制御部１５０には、画像読み取り装置（図示せず）、パーソナルコンピュータなどの外部装置（図示せず）が接続されている。制御部１５０は、操作部１２０から入力される画像形成条件の情報、及び画像読み取り装置から入力される画像データに応じて、画像形成装置１００の各部を制御して、画像形成動作を実行させることができる。また、制御部１５０は、パーソナルコンピュータなどの外部装置から入力されるジョブの情報（画像データ、画像形成条件などの制御指令）に応じて、画像形成装置１００の各部を制御して、画像形成動作を実行させることができる。画像形成条件の情報には、画像形成に使用する記録材Ｐの種類を指定するデータ、画像形成モード（片面モード、自動両面モード）を指定するデータなどが含まれている。本実施例では、上記画像読み取り装置及び外部装置が、制御部１５０に画像情報を入力する画像入力部２００を構成する。なお、記録材Ｐの種類とは、普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙、コート紙などの一般的特徴に基づく属性、メーカー、銘柄、品番、坪量、厚さ、サイズなど、記録材Ｐを区別可能な任意の情報を包含するものである。
【００２９】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示（プリント指示）により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作であるジョブ（プリント動作）を実行する。ジョブは、一般に、画像形成工程、前回転工程、複数の記録材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の１次転写、２次転写を行う期間であり、画像形成時（画像形成期間）とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の１次転写、２次転写の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対する画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時（非画像形成期間）とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程などが含まれる。本実施例では、非画像形成時に、２次転写バイアスの制御（調整）が実行される。
【００３０】
３．分割ビデオカウント
本実施例では、画像形成領域の副走査方向における任意の領域（ここでは「ビデオカウント取得領域」ともいう。）のビデオカウントの積算値を取得することが可能になっている。特に、本実施例では、ビデオカウントにより画素ごとの画像データの出力レベル（濃度レベル）の積算値を取得し、上記任意の領域におけるトナー載り量に対応する画像比率の情報を取得することが可能になっている。なお、「主走査方向」は、感光ドラム１や中間転写ベルト７の表面の移動方向（記録材Ｐの搬送方向）と略直交する方向である。また、「副走査方向」は、主走査方向と略直交する方向（記録材Ｐの搬送方向と略平行な方向）である。また、「画像形成領域」は、画像形成に使用する記録材Ｐのサイズに応じて設定されている、１枚の記録材Ｐに形成される画像に関する、感光ドラム１、中間転写ベルト７、あるいは記録材Ｐ上の画像が形成され得る領域である。また、トナー載り量は、単位面積当たりのトナーの質量（ｍｇ／ｃｍ２）である。
【００３１】
図３は、本実施例における、Ａ４サイズ（横送り）の記録材Ｐに画像形成を行う場合のビデオカウント取得領域を示す模式図である。なお、簡単のため、本実施例では、画像形成領域と記録材Ｐのサイズは実質的に同じであるものとする。また、感光ドラム１、中間転写ベルト７、あるいは記録材Ｐの表面の移動方向を、単に「搬送方向」ともいう。
【００３２】
図３に示すように、本実施例では、搬送方向において、画像形成領域の先端から後端側に５０ｍｍの位置から、更に後端側に７５ｍｍの位置（先端から後端側に１２５ｍｍの位置）までが、ビデオカウント取得領域である。詳しくは後述するように、本実施例ではこのビデオカウント取得領域の搬送方向の長さ（７５ｍｍ）は、２次転写ローラ８の外周長と略同一である。
【００３３】
なお、本実施例では、記録材Ｐの１面目にトナー像を転写する際と記録材Ｐの２面目にトナー像を転写する際とで、２次転写部Ｔ２を通過中の記録材Ｐの搬送方向における先端と後端とが逆になる。上記ビデオカウント取得領域の位置は、２次転写部Ｔ２を通過中の記録材のトナー像が転写される面における位置である。また、上記ビデオカウント取得領域の位置は、後述するように２次転写電流の検知中に２次転写部Ｔ２を通過する領域であればよく、各記録材Ｐにおける絶対位置は異なっていてもよい。また、例えば画像形成領域を副走査方向（更には主走査方向）に所定の長さ単位ごとに複数に分割した分割領域ごとのビデオカウント値を取得できるようになっていてもよい。この場合、２次転写電流の検知中に２次転写部Ｔ２を通過する領域に含まれる分割領域のビデオカウント値を積算するなどの集計処理を行って、上記ビデオカウント取得領域におけるビデオカウント値を求めればよい。
【００３４】
ビデオカウント手段として機能するＣＰＵ１５１に入力された画像データの処理フローについて説明する。画像入力部２００から制御部１５０のＣＰＵ１５１に入力された画像データは、ＣＰＵ１５１により輝度値から濃度値（本実施例ではＣＭＹＫ）に変換される。濃度値であるＣＭＹＫデータに変換された画像データは、各画素、色成分ごとのデータが積算される。ＣＰＵ１５１は、画像データの１画素あたりの各色成分データが複数ビットで表現されるデータを、各画素の色成分ごとに所定単位で積算する。８ビット（０〜２５５）の階調を有する各色成分において、１画素目のＹデータが“１００”という値で、２画素目のＹデータが“５０”という値の場合に、１画素目と２画素目の積算値は“１５０”となる。本実施例では、ビデオカウント値は、ビデオカウント取得領域内の全画素成分が２５５であった場合の最大のビデオカウント値を１００％（単色の場合）として、それに対する割合である画像比率（０〜１００％）で表現する。なお、ＹＭＣＫの混色により表現する色もあり、本実施例ではその場合のビデオカウントの最大値は２００％である。なお、Ａ４サイズ、６００ｄｐｉの画像データの場合は、１ページあたり、７０１５画素（主走査方向）×４９６２画素（副走査方向）の合計３４８０８４３０画素分の色成分の画像データが積算される。
【００３５】
４．２次転写ＡＴＶＣ制御
本実施例では、２次転写バイアスは、ジョブごとの前回転工程時に行われるＡＴＶＣ制御（Ａｕｔｏ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）によって決定（制御、調整）される。ＡＴＶＣ制御を行うことにより、２次転写ローラ８の電気抵抗が変化した場合でも、最適な２次転写バイアスを印加することが可能になる。
【００３６】
本実施例におけるＡＴＶＣ制御について更に説明する。図４は、ＡＴＶＣ制御において測定される印加電圧値と検知電流値との関係（電圧−電流特性）を示す模式的なグラフ図である。本実施例では、制御部１５０は、次のようにして２次転写バイアスの設定電圧値（目標電圧値）Ｖｏｕｔを算出する。制御部１５０は、２次転写部Ｔ２をトナー像及び記録材Ｐが通過していない前回転工程の期間に、２次転写ローラ８に、複数の水準の電圧値Ｖα、Ｖβのバイアスを印加し、その際に流れる電流値Ｉα、Ｉβを検知する動作を行わせる。そして、制御部１５０は、印加電圧値と検知電流値との関係（電圧−電流特性）から、予め設定された２次転写に必要な２次転写電流値であるターゲット電流値（目標電流値）Ｉｔａｒｇｅｔに対応する電圧値Ｖｔａｒｇｅｔを、補間演算により求める。この電圧値が、２次転写部分担電圧に相当する。なお、ターゲット電流値Ｉｔａｒｇｅｔは、環境などの条件ごとに予め設定されて、データテーブルなどとしてＲＯＭ１５２に記憶されている。制御部１５０は、ＡＴＶＣ制御を実行する際の条件に応じたターゲット電流値Ｉｔａｒｇｅｔを選択して用いる。さらに、制御部１５０は、求めた２次転写部分担電圧Ｖｔａｒｇｅｔに、予め設定された記録材Ｐの電気抵抗に応じた記録材分担電圧Ｖｐを足して、２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔを求める。なお、記録材分担電圧Ｖｐは、記録材Ｐの種類（更には環境）などの条件ごとに予め設定されて、データテーブルなどとしてＲＯＭ１５２に記憶されている。制御部１５０は、操作部１２０や外部装置から入力された記録材Ｐの種類などの条件に応じた記録材分担電圧Ｖｐを選択して用いる。そして、制御部１５０は、画像形成時（２次転写時）には、求めた設定電圧値Ｖｏｕｔで定電圧制御された２次転写バイアスを、２次転写電源Ｄ２から２次転写ローラ８に印加させる。なお、連続画像形成中に設定電圧値Ｖｏｕｔを補正する２次転写バイアス補正制御については後述する。
【００３７】
本実施例では、一例として、坪量７５ｇｓｍの普通紙に画像形成する場合、次のような設定とされている。まず、２次転写のターゲット電流値は、４０μＡに設定されている。また、記録材分担電圧Ｖｐは、１面目の記録材分担電圧Ｖｐ１が４００Ｖ、２面目の記録材分担電圧Ｖｐ２が８００Ｖに設定されている。なお、ターゲット電流値、記録材分担電圧の最適値は、上記の値に限定されるものではなく、使用するトナーの帯電量や想定する記録材の電気抵抗などによって変化する。
【００３８】
なお、初期の２次転写バイアスの設定電圧値を決定する方法自体は、上述の方法に限定されるものではない。例えば、ＡＴＶＣ制御における印加電圧値の水準は２水準に限定されるものではなく、３水準以上としてもよい。そして、取得される電圧−電流特性は直線的な関係に限定されるものではなく、曲線的な関係であってもよい。また、所定の電流値で定電流制御されたバイアスを印加した際の発生電圧値、又はこの発生電圧値に所定の演算処理をした電圧値を２次転写部分担電圧としてもよい。
【００３９】
５．２次転写バイアス補正制御
本実施例では、連続画像形成中に、上記ＡＴＶＣ制御で決定された２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔを補正する、２次転写バイアス補正制御を行う。つまり、上記設定電圧値Ｖｏｕｔで定電圧制御された２次転写バイアスを印加して連続画像形成を行った場合、１枚目と、２枚目以降とで、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値にズレが生じることがある。そのため、この２次転写電流値のズレを補正するために、２次転写バイアス補正制御を行う。
【００４０】
図５（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本実施例の画像形成装置１００において次のような連続画像形成を行った場合の、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電圧値、２次転写電流値の、初期（１枚目）からの推移を示すグラフ図である。連続画像形成は、上記ＡＴＶＣ制御で決定された設定電圧値Ｖｏｕｔで定電圧制御された２次転写バイアスを印加し、記録材ＰとしてＡ４サイズの普通紙（一般的なオフィス用紙）を用いて、自動両面モードによって行った。なお、記録材Ｐの１面目、２面目ともに、画像は画像比率０％（いわゆる、ベタ白）の画像とした。
【００４１】
図５（ａ）、（ｂ）から分かるように、１枚目の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値としては、１面目、２面目ともに上記ターゲット電流値である４０μＡが得られている。しかし、画像形成枚数が増加するに従って、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値は、１面目、２面目ともに徐々に上昇する。そして、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値は、５０枚目では１面目が４５μＡ、２面目が５０μＡ、１００枚目では１面目が５０μＡ、２面目が６０μＡ、２００枚目では１面目が６０μＡ、２面目が８０μＡとなる。
【００４２】
上述のように、２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔを一定として連続画像形成を行った場合に、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値が上昇する理由は、次のとおりである。連続画像形成中に、２次転写部Ｔ２を通過した記録材（紙）Ｐが定着装置９を通過した際に熱せられ、記録材Ｐに含まれていた水分が放出される。放出された水分が画像形成装置１００内に滞留し、画像形成装置１００内の雰囲気水分量を上昇させる。この状態で画像形成装置１００内に搬送されてきた記録材Ｐは、画像形成装置１００内の高い雰囲気水分量の中を搬送されることで、含有水分量が上昇する。つまり、連続画像形成中の２枚目以降に順次画像形成装置１００内に給送される記録材Ｐは、１枚目の記録材Ｐと比較して相対的に電気抵抗が低くなる。そのため、２枚目以降の記録材Ｐについては、上記設定電圧値Ｖｏｕｔで定電圧制御された２次転写バイアスが印加されると、２次転写電流値が１枚目の記録材Ｐの場合よりも相対的に高くなる。特に、２面目の画像形成のために２次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐは、画像形成装置１００内での滞在時間が１面目の画像形成のために２次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐよりも長いため、上記２次転写電流値の上昇もより顕著となる。
【００４３】
このように、連続画像形成中に、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値が徐々に上昇すると、２次転写部Ｔ２での記録材Ｐへのトナー像の転写性が徐々に低下する。すなわち、１枚目の出力画像の濃度に対して、２枚目以降の出力画像の濃度が徐々に低下する。
【００４４】
そこで、本実施例では、連続画像形成中に、上述のＡＴＶＣ制御で決定された２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔを補正する２次転写バイアス補正制御を行い、上記２次転写電流値の上昇を抑制する。本実施例では、連続画像形成中の２次転写バイアス補正制御は、概略、次のようにして行う。ここでは、自動両面モードで連続画像形成を行う場合を例として説明する。
【００４５】
まず、１枚目の記録材Ｐの１面目、２面目のそれぞれについて、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値を検知し、その検知結果を、補正制御の基準となる電流値Ｉｔｒ（１面目）、Ｉｔｒ（２面目）とする。次に、２枚目の記録材Ｐの１面目、２面目のそれぞれについて、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値Ｉｍｏｎ＿２（１面目）、Ｉｍｏｎ＿２（２面目）を検知する。そして、Ｉｔｒ（１面目）とＩｍｏｎ＿２（１面目）、Ｉｔｒ（２面目）とＩｍｏｎ＿２（２面目）とをそれぞれ比較する。その結果、Ｉｔｒ（１面目）＜Ｉｍｏｎ＿２（１面目）、Ｉｔｒ（２面目）＜Ｉｍｏｎ＿２（２面目）であった場合は、３枚目の記録材Ｐの１面目、２面目のそれぞれに対する２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔを補正する。これにより、３枚目の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値を、１面目はＩｔｒ（１面目）に、また２面目はＩｔｒ（２面目）に近付くようにする。
【００４６】
図６は、本実施例における２次転写バイアス補正制御における設定電圧値Ｖｏｕｔの補正方法を説明するためのグラフ図である。Ｉｔｒ（１面目）＜Ｉｍｏｎ＿２（１面目）であった場合、１面目についての２次転写電流値のズレΔＩ（１面目）を、次式、ΔＩ（１面目）＝Ｉｍｏｎ＿２（１面目）−Ｉｔｒ（１面目）により求める。同様に、Ｉｔｒ（２面目）＜Ｉｍｏｎ＿２（２面目）であった場合、２面目についての２次転写電流値のズレΔＩ（２面目）を、次式、ΔＩ（２面目）＝Ｉｍｏｎ＿２（２面目）−Ｉｔｒ（２面目）により求める。また、上記２次転写電流値のズレΔＩを補正するための補正電圧値ΔＶを、ＡＴＶＣ制御で取得した電圧−電流特性（図４）の傾き（Ｉβ−Ｉα）／（Ｖβ−Ｖα）を用いて算出する。そして、１枚目及び２枚目に対する２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔ＿１（１面目）（＝Ｖｏｕｔ＿２（１面目））、Ｖｏｕｔ＿１（２面目）（＝Ｖｏｕｔ＿２（２面目））から、上記算出した補正電圧値ΔＶを減算した値を、３枚目に対する２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔ＿３（１面目）、Ｖｏｕｔ＿３（２面目）とする。
【００４７】
３枚目以降についても、上記同様にして２次転写電流値の検知、２次転写バイアスの設定電圧値の補正を行う。つまり、３枚目の記録材Ｐ（１面目、２面目）が２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値を検知する。そして、１枚目と３枚目とでの２次転写電流値の差分を低減するように、４枚目の記録材Ｐ（１面目、２面目）が２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写バイアスの設定電圧値を補正する。
【００４８】
なお、本実施例では、連続画像形成中の３枚目以降の各記録材Ｐに対する２次転写バイアスの設定電圧値を補正できるようにしたが、これに限定されるものではない。連続画像形成中に、一の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値の検知結果に基づいて、その一の記録材Ｐより後の後続の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写バイアスの設定電圧値を補正できればよい。例えば、所定の枚数分の間隔をあけて、順次後続の記録材Ｐに対する２次転写バイアスの設定電圧値を補正するようにしてもよい。また、本実施例では、２次転写バイアスの補正制御の基準として、１枚目の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値の検知結果を用いたが、これに限定されるものではなく、該基準は所定値であってもよい。この所定値としては、例えばＡＴＶＣ制御における目標電流値、又はこの目標電流値に所定の演算処理をした電流値などが挙げられる。また、任意の枚数目の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値の検知結果を２次転写バイアスの補正制御の基準としてもよい。
【００４９】
６．ビデオカウント値と２次転写電流値との関係
本実施例では、上述のように、連続画像形成中に、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値の検知結果に基づいて２次転写バイアスの設定電圧値を補正する、２次転写バイアス補正制御を行う。そして、本実施例では、この２次転写バイアス補正制御の際に、２次転写電流値の検知を行う記録材Ｐの領域のビデオカウント値に基づいて、２次転写電流値の検知結果を補正する。これにより、本実施例では、記録材Ｐ上のトナー量の違いによる２次転写電流値の検知結果の振れの影響を抑制し、連続画像形成中に２次転写バイアスの設定値をより適切に補正することを可能としている。以下、更に詳しく説明する。
【００５０】
本実施例では、上述のように、２次転写バイアス補正制御により、連続画像形成中の２次転写電流値の上昇を抑制している。この際に、本実施例では、上記Ｉｔｒ（１面目）、Ｉｔｒ（２面目）、Ｉｍｏｎ（例えば、２枚目に関するＩｍｏｎ＿２（１面目）、Ｉｍｏｎ＿２（２面目））としては、それぞれ次の値を用いる。実際に検知された電流値Ｉｔｒ＿ｄ（１面目）、Ｉｔｒ＿ｄ（２面目）、Ｉｍｏｎ＿ｄ（例えば、２枚目に関するＩｍｏｎ＿２＿ｄ（１面目）、Ｉｍｏｎ＿２＿ｄ（２面目））を、その検知期間中に２次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐの領域に関するビデオカウント値に応じて補正した値である。つまり、本実施例では、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している期間のうち、２次転写電流の検知を行う検知期間中に２次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐの検知領域を前述のビデオカウント取得領域とする。そして、このビデオカウント取得領域に関するビデオカウント値を取得して、そのビデオカウント値に基づいて、当該検知期間中の２次転写電流値の検知結果を補正する。これは、記録材Ｐ上のトナー量によって、記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写電流値が異なるからである。なお、上記検知期間中の２次転写電流の検知結果としては、当該検知期間中に検知された２次転写電流値の平均値などの代表値を用いることができる。
【００５１】
図７は、記録材Ｐ上のトナー量と相関するビデオカウント値（画像比率）と、その記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際に検知される２次転写電流値と、の関係を示すグラフ図である。記録材Ｐとしては坪量７５ｇｓｍの普通紙を用いた。図７から分かるように、ビデオカウント値が０％の場合、２次転写電流値はターゲット電流値である４０μＡであるが、ビデオカウント値が１００％の場合、２次転写電流値は３５．５μＡ、ビデオカウント値が２００％の場合、２次転写電流値は３１μＡとなる。つまり、ビデオカウント値（トナー量）が大きいほど、２次転写電流値（絶対値）は小さく検知される。これは、記録材Ｐ上のトナーが電気的な抵抗体として働くことなどによる。すなわち、記録材Ｐの電気抵抗の変化の情報を含む、２次転写電流値の変化の情報をより正確に検知するためには、記録材Ｐ上のトナー量（ビデオカウント値）に応じて２次転写電流値の検知結果を補正することが必要であることが分かる。
【００５２】
表１は、本実施例における、ビデオカウント値に応じて予め設定された、２次転写電流値の検知結果を補正するための補正係数を示すデータテーブルである。例えば、ビデオカウント値が０％の場合、補正係数は１、ビデオカウント値が１００％の場合、補正係数は１．１５、ビデオカウント値が２００％の場合、補正係数は１．３となる。つまり、ビデオカウント値（トナー量）が大きいほど、補正係数は大きく、２次転写電流値（絶対値）は大きい値に補正される。表１に示すようなデータテーブルは、予め設定されてＲＯＭ１５２に記憶されている。
【００５３】
【表１】
2020046487.tif 000003
【００５４】
本実施例では、制御部１５０は、上記補正係数を、上記実際に検知された２次転写電流値Ｉｔｒ＿ｄ（１面目）、Ｉｔｒ＿ｄ（２面目）、Ｉｍｏｎ＿ｄの値に掛ける。これにより、前述した２次転写バイアス補正制御において補正電圧値ΔＶを取得するために使用するＩｔｒ（１面目）、Ｉｔｒ（２面目）、Ｉｍｏｎを算出する。
【００５５】
また、本実施例では、２次転写ローラ８の１周分の期間、すなわち、２次転写ローラ８の外周長と略同一である搬送方向に７５ｍｍの記録材Ｐの領域が２次転写部Ｔ２を通過している期間に、２次転写電流の検知を行う。これは、２次転写ローラ８の回転方向の電気抵抗ムラの平準化を目的とするものである。そのため、本実施例では、図３に示すように搬送方向に７５ｍｍのビデオカウント取得領域に関するビデオカウント値を取得する。なお、２次転写電流の検知を行う検知期間は、２次転写ローラ８の１周に相当する期間に限定されるものではない。この期間は、２次転写ローラ８の電気抵抗ムラの平準化の観点から、２次転写ローラ８の略整数周回分に相当する期間であることが好ましい。すなわち、記録材Ｐの搬送方向におけるビデオカウント取得領域の長さは、２次転写ローラ８の周長の略整数倍であることが好ましい。ただし、典型的には、この期間は１枚の記録材Ｐの画像形成領域が２次転写部Ｔ２を通過している期間よりも短い（すなわち、ビデオカウント取得領域は１枚の記録材Ｐの搬送方向における画像形成領域の長さよりも短い。）。
【００５６】
７．制御フロー
図８は、本実施例における、連続画像形成のジョブの動作のフローチャート図である。ここでは、自動両面モードで連続画像形成を行う場合を例として説明する。
【００５７】
制御部１５０は、操作部１２０などからの指示により連続画像形成のジョブが開始されると（Ｓ１０１）、ＡＴＶＣ制御を実行し、２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔ＿１（１面目）、Ｖｏｕｔ＿１（２面目）を決定する（Ｓ１０２）。次に、制御部１５０は、１枚目の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際に、２次転写電流値Ｉｔｒ＿ｄ（１面目）、Ｉｔｒ＿ｄ（２面目）を検知する（Ｓ１０３）。次に、制御部１５０は、１枚目の記録材Ｐのビデオカウント取得領域（２次転写電流値の検知領域）のビデオカウント値に基づいて、上記Ｉｔｒ＿ｄ（１面目）、Ｉｔｒ＿ｄ（２面目）を補正し、２次転写電流値Ｉｔｒ（１面目）、Ｉｔｒ（２面目）を取得する（Ｓ１０４）。つまり、本実施例では、制御部１５０は、１枚目の記録材Ｐのビデオカウント取得領域のビデオカウント値を取得すると共に、表１に示すようなデータテーブルを参照して、そのビデオカウント値に応じた補正係数を選択する。そして、制御部１５０は、その選択した補正係数を用いて、上記Ｉｔｒ＿ｄ（１面目）、Ｉｔｒ＿ｄ（２面目）を補正し、２次転写電流値Ｉｔｒ（１面目）、Ｉｔｒ（２面目）を取得する。次に、制御部１５０は、Ｎ＝１として（Ｓ１０５）、Ｎ＋１枚目（最初は２枚目）の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際に、２次転写電流値Ｉｍｏｎ＿Ｎ＋１＿ｄ（１面目）、Ｉｍｏｎ＿Ｎ＋１＿ｄ（２面目）を検知する（Ｓ１０６）。なお、Ｎ＝１の場合のＮ＋１枚目（すなわち、２枚目）の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（１面目）、Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（２面目）（すなわち、Ｖｏｕｔ＿２（１面目）、Ｖｏｕｔ＿２（１面目））は、それぞれ１枚目についての設定電圧値Ｖｏｕｔ＿１（１面目）、Ｖｏｕｔ＿１（２面目）と同じである。次に、制御部１５０は、Ｎ＋１枚目（最初は２枚目）の記録材Ｐのビデオカウント取得領域（２次転写電流の検知領域）のビデオカウント値に基づいて、上記Ｉｍｏｎ＿Ｎ＋１＿ｄ（１面目）、Ｉｍｏｎ＿Ｎ＋１＿ｄ（２面目）を補正し、２次転写電流値Ｉｍｏｎ＿Ｎ＋１（１面目）、Ｉｍｏｎ＿Ｎ＋１（２面目）を取得する（Ｓ１０７）。補正方法は、上記１枚目の場合と同様である。
【００５８】
次に、制御部１５０は、１枚目とＮ＋１枚目（最初は２枚目）との、上記ビデオカウント値に基づいて補正された２次転写電流値を比較する（Ｓ１０８）。つまり、本実施例では、制御部１５０は、Ｉｍｏｎ＿Ｎ＋１（１面目）＞Ｉｔｒ（１面目）を満たすか否か、またＩｍｏｎ＿Ｎ＋１（２面目）＞Ｉｔｒ（２面目）を満たすか否かを判断する。そして、制御部１５０は、Ｓ１０８でＮ＋１枚目（最初は２枚目）の２次転写電流値の方が１枚目の２次転写電流値よりも大きい（「Ｙｅｓ」）と判断した場合は、Ｎ＋２枚目（最初は３枚目）の記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際の２次転写バイアスの設定電圧値Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（１面目）、Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（２面目）の補正を行う（Ｓ１０９）。つまり、本実施例では、制御部１５０は、次式、Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（１面目）＝Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋１（１面目）＋ΔＶ（１面目）、Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（２面目）＝Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋１（２面目）＋ΔＶ（２面目）により、Ｎ＋２枚目（最初は３枚目）についての設定電圧値Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（１面目）、Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（２面目）を求める。一方、制御部１５０は、Ｓ１０８でＮ＋１枚目（最初は２枚目）の２次転写電流値が１枚目の２次転写電流値以下である（「Ｎｏ」）と判断した場合は、Ｎ＋２枚目（最初は３枚目）についての設定電圧値Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（１面目）、Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（２面目）の補正は行わない（Ｓ１１０）。つまり、制御部１５０は、Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（１面目）＝Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋１（１面目）、Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋２（２面目）＝Ｖｏｕｔ＿Ｎ＋１（２面目）とする。
【００５９】
次に、制御部１５０は、ジョブの全ての画像の形成が終了したか否かを判断する（Ｓ１１１）。そして、制御部１５０は、Ｓ１１１で終了していない（「Ｎｏ」）と判断した場合は、Ｎをインクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）して（Ｓ１１２）、３枚目以降の記録材ＰについてＳ１０６以降の処理を繰り返す。また、制御部１５０は、Ｓ１１１で終了した（「Ｙｅｓ」）と判断した場合は、ジョブを終了する（Ｓ１１３）。
【００６０】
なお、図８では、便宜上、Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０６〜Ｓ１１０は、記録材Ｐの１面目、２面目のそれぞれについての処理をまとめて記載しているが、各処理は１面目、２面目のそれぞれに対応して順次行うようにすればよい。
【００６１】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、印加手段Ｄ２により転写部材８に電圧を印加した際に流れる電流を検知する検知手段１１１を有する。また、画像形成装置１００は、転写部Ｔ２で記録材Ｐに転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値を取得する取得手段（本実施例ではＣＰＵ１５１）を有する。また、画像形成装置１００は、複数の記録材Ｐに連続して画像を形成する連続画像形成中に、一の記録材Ｐが転写部Ｔ２を通過している間の検知期間における検知手段１１１の検知結果と、上記一の記録材Ｐにおける上記検知期間に転写部Ｔ２を通過する検知領域に転写されるトナー像に関する上記指標値と、に基づいて、上記一の記録材Ｐより後の後続の記録材Ｐが転写部Ｔ２を通過している際に転写部材８に印加する電圧を調整する制御手段１５０を有する。本実施例では、制御手段１５０は、上記検知領域に転写されるトナー像に関する上記指標値に基づいて上記検知期間における検知手段１１１の検知結果を補正する。そして、制御手段１５０は、該補正後の検知結果に基づいて上記後続の記録材Ｐが転写部Ｔ２を通過している際に転写部材８に印加する電圧を調整する。特に、本実施例では、制御手段１５０は、連続画像形成中に、１枚目の記録材Ｐについての第１の検知結果及び第１の指標値と、２枚目以降のいずれかの記録材Ｐである上記一の記録材Ｐについての第２の検知結果及び第２の指標値と、に基づいて、上記後続の記録材Ｐが転写部Ｔ２を通過している際に転写部材８に印加する電圧を調整する。より詳細には、本実施例では、制御手段１５０は、第１の指標値に基づいて第１の検知結果を補正し、第２の指標値に基づいて第２の検知結果を補正し、補正後の第１の検知結果と補正後の第２の検知結果との差分に基づいて上記後続の記録材Ｐが転写部Ｔ２を通過している際に転写部材８に印加する電圧を調整する。また、制御手段１５０は、上記指標値に応じて設定された補正係数を用いて、上記補正を行う。上記補正係数は、上記指標値が示すトナー量が第１のトナー量の場合よりも、上記指標値が示すトナー量が第１のトナー量より大きい第２のトナーの場合の方が、検知手段１１１の検知結果の絶対値が大きい値に補正されるように設定されている。また、本実施例では、転写部材８は、回転可能な回転体であり、記録材Ｐの搬送方向における上記検知領域の長さは、該回転体の周長の略整数倍である。また、本実施例では、取得手段１５１は、転写部Ｔ２で像担持体７から記録材Ｐに転写されるトナー像の画像濃度又は画像比率と相関するビデオカウント値をカウントして、上記指標値を取得する。また、本実施例では、像担持体７は、別の像担持体１から転写されたトナー像を転写部Ｔ２で記録材Ｐに転写するために搬送する中間転写体である。
【００６２】
以上説明したように、本実施例によれば、記録材Ｐ上のトナー量の違いによる２次転写電流値の検知結果の振れの影響を抑制し、連続画像形成中に２次転写バイアスの設定値をより適切に補正することが可能となる。
【００６３】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６４】
本実施例では、記録材Ｐの種類ごとに予め設定された、ビデオカウント値に応じた補正係数を用いて、２次転写電流の検知結果を補正する点が、実施例１とは異なる。つまり、本実施例では、記録材Ｐの種類に応じて補正係数を変更する。
【００６５】
図９は、記録材Ｐ上のトナー量と相関するビデオカウント値（画像比率）と、その記録材Ｐが２次転写部Ｔ２を通過している際に検知される２次転写電流値と、の関係を、坪量７５ｇｓｍの普通紙と、坪量３００ｇｓｍの厚紙と、について示すグラフ図である。図９から分かるように、厚紙の方が普通紙よりも、ビデオカウント値の変化に対する２次転写電流の変化の割合が小さい。普通紙では、ビデオカウント値が０％の場合、２次転写電流値はターゲット電流値である４０μＡ、ビデオカウント値が１００％の場合、２次転写電流値は３５．５μＡ、ビデオカウント値が２００％の場合、２次転写電流値は３１μＡとなる。一方、厚紙では、ビデオカウント値が０％の場合、２次転写電流値はターゲット電流値である４０μＡ、ビデオカウント値が１００％の場合、２次転写電流値は３７．５μＡ、ビデオカウント値が２００％の場合、２次転写電流値は３５μＡとなる。これは、厚紙の方が普通紙よりも、記録材Ｐ自体の電気抵抗が高いため、記録材Ｐ上のトナー量（ビデオカウント値）の変化が２次転写電流の変化に与える影響が小さいことに起因している。
【００６６】
表２は、本実施例における、ビデオカウント値に応じて予め設定された、２次転写電流値の検知結果を補正するための補正係数を示すデータテーブルである。普通紙についての補正係数は、実施例１で説明した表１に示したものと同じである。一方、厚紙については、例えば、ビデオカウント値が０％の場合、補正係数は１、ビデオカウント値が１００％の場合、補正係数は１．０８、ビデオカウント値が２００％の場合、補正係数は１．１５となる。つまり、ビデオカウント値が同一の場合、普通紙に対する補正係数よりも厚紙に対する補正係数の方が小さい（ただし、普通紙、厚紙のいずれの場合も最小値は１で同一。）。したがって、普通紙の場合よりも厚紙の場合の方が２次転写電流値（絶対値）は小さい値に補正される。なお、本実施例では、坪量が１５０ｇｓｍ以下の紙を普通紙、坪量が１５０ｇｓｍより大きい紙を厚紙とする。表２に示すようなデータテーブルは、予め設定されてＲＯＭ１５２に記憶されている。
【００６７】
【表２】
2020046487.tif 000004
【００６８】
図１０は、本実施例における、連続画像形成のジョブの動作のフローチャート図である。ここでは、自動両面モードで連続画像形成を行う場合を例として説明する。
【００６９】
図１０のＳ２０１〜Ｓ２１３の処理は、それぞれ実施例１における図８のＳ１０１〜Ｓ１１３の処理と同様であるので、適宜重複する説明は省略する。本実施例では、Ｓ２０１とＳ２０２との間にＳ２１４の処理が追加されている。
【００７０】
制御部１５０は、操作部１２０などからの指示により連続画像形成のジョブが開始されると（Ｓ２０１）、操作部１２０などから入力された画像形成に用いられる記録材Ｐの種類に関する情報を取得する（Ｓ２１４）。なお、制御部１５０は、操作部１２０などから記録材Ｐの種類を指定する操作が行われない場合には、例えば普通紙などの規定の種類の記録材Ｐが用いられるものと判断するようになっていてよい。そして、本実施例では、Ｓ２０４、Ｓ２０７（それぞれ実施例１における図８のＳ１０４、Ｓ１０７に対応）において、制御部１５０は、Ｓ２１４で取得した記録材Ｐの種類に関する情報に応じて、表２に示すようなデータテーブルから選択した補正係数を用いて、検知した２次転写電流値の補正を行う。
【００７１】
このように、本実施例では、実施例１と同様に、制御手段１５０は、トナー量と相関する指標値に応じて設定された補正係数を用いて、転写電流の検知結果の補正を行う。そして、本実施例では、上記補正係数は、記録材Ｐの種類ごとに設定されており、制御手段１５０は、転写部Ｔ２に搬送される記録材Ｐの種類に応じた補正係数を用いて上記補正を行う。
【００７２】
以上説明したように、本実施例によれば、画像形成に用いる記録材Ｐの種類に応じて、より適切に連続画像形成中の２次転写バイアスを補正することが可能となる。
【００７３】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７４】
例えば、上述の実施例において説明に使用した数値などは一例を示すものであり、本発明はそれらに限定するものではない。
【００７５】
また、上述の実施例では、記録材の搬送方向における検知領域の長さは、記録材の一部の領域（転写部材８の周長の略整数倍）としたが、これに限定されない。例えば、記録材の搬送方向における検知領域の長さは、記録材全域の長さとしてもよい。即ち、記録材の一枚目のビデオカウント値と、記録材の一枚目が転写部を通過する際に検知される転写電流の平均値と、に基づいて記録材の一枚目に関する転写電流を補正してもよい。他の枚数目の記録材に関する転写電流についても同様とすることができる。
【００７６】
また、上述の実施例では、画像形成装置は、記録材の種類の情報が操作部や外部装置から入力される構成とされていたが、画像形成装置は、記録材の種類を判別する手段を有しており、記録材の種類を自動で判別する構成とされていてもよい。
【００７７】
また、上述の実施例では、本発明をカラー画像形成装置に適用したが、本発明は単色画像形成装置にも適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。つまり、本発明は像担持体としての中間転写体から記録材へのトナー像の転写部に関して適用することに限定されるものではなく、像担持体としての感光体、あるいは静電記録誘電体から記録材への転写部に関して適用することもできる。
【符号の説明】
【００７８】
１          感光ドラム
７          中間転写ベルト
８          ２次転写ローラ
１５０      制御部（制御手段）
１５１      ＣＰＵ（取得手段）
Ｄ２        ２次転写電源
Ｐ          記録材
【図１】
2020046487.tif 000005
【図２】
2020046487.tif 000006
【図３】
2020046487.tif 000007
【図４】
2020046487.tif 000008
【図５】
2020046487.tif 000009
【図６】
2020046487.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020046487.tif 000014