(57)【要約】【課題】保守者を介さず自動実行することができるサービス回復システムおよびサービス回復方法を提供する。【解決手段】本発明のサービス回復システムは、回復スクリプトによりネットワークサービスの障害を回復する少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群の対応手順を優先度付けし、対応手順群の対応手順を、前記優先度の順に、前記対応手順に対応する回復スクリプトの実行によるネットワークサービスのサービス停止時間と影響ユーザ数が、前記ネットワークサービスのサービス品質保証条件における最大許容停止時間と最大許容影響ユーザ数を満たすか否かを判定することで、前記対応手順に対応する回復スクリプトの実行可否を判定し、前記ネットワークサービスに障害発生した際に、実行可と判定した前記回復スクリプトを自動実行してネットワークエレメントの障害を回復してネットワークサービスの障害を回復するようにした。【選択図】図１
2020022022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回復スクリプトによりネットワークサービスの障害を回復する少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群の対応手順を優先度付けし、
対応手順群の対応手順を、前記優先度の順に、前記対応手順に対応する回復スクリプトの実行によるネットワークサービスのサービス停止時間と影響ユーザ数が、前記ネットワークサービスのサービス品質保証条件における最大許容停止時間と最大許容影響ユーザ数を満たすか否かを判定することで、前記対応手順に対応する回復スクリプトの実行可否を判定し、
前記ネットワークサービスに障害発生した際に、実行可と判定した前記回復スクリプトを自動実行してネットワークエレメントの障害を回復してネットワークサービスの障害を回復する
ことを特徴とするサービス回復システム。
【請求項２】
アラームＩＤと障害を検知したネットワークエレメントの装置ＩＤとの組合せ毎にネットワークエレメントを回復する対応手順を設定する対応手順対応表と、対応手順それぞれの実行所要時間と対応手順の実行によってネットワークエレメントの障害が回復する確率を示す回復率と対応手順を提供する回復スクリプトの特定情報とを設定する対応手順管理表と、ネットワークエレメント毎の関連するサービスを示すとともに当該サービスの利用ユーザ数を示す装置情報管理表と、サービス品質保証における最大許容停止時間と最大許容影響ユーザ数を示すサービス情報管理表と、を有する管理表記憶部と、
前記対応手順対応表を参照して、ネットワークサービスおよびネットワークエレメントのアラームにより示される障害を回復する少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群を取得する対応手順取得部と、
前記対応手順管理表と前記装置情報管理表を参照して、前記対応手順を実行した際の前記ネットワークエレメントが回復する実行所要時間と、前記対応手順によるネットワークエレメントのネットワーク障害の回復率と、前記ネットワークサービスの利用ユーザ数とに基づいて、前記対応手順群の対応手順を優先度付けする対応手順優先度付部と、
前記対応手順群の対応手順の優先度順に、前記サービス情報管理表を参照して、前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数とが、前記ネットワークサービスのサービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たしているか否かを判定することで、前記対応手順を提供する回復スクリプトの自動実行可否を判定する自動実行可否判定部と、
を備えることを特徴とするサービス回復システム。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス回復システムにおいて、
前記対応手順優先度付部により優先度付けされた対応手順群の対応手順のそれぞれについて前記対応手順管理表を参照して対応手順を提供する回復スクリプトの設定の有無を判定するスクリプト有無判定部を備え、
前記自動実行可否判定部は、回復スクリプトの設定のある対応手順について、回復スクリプトの自動実行可否を判定する
ことを特徴とするサービス回復システム。
【請求項４】
ネットワークサービスおよびネットワークエレメントのアラームにより示される障害を回復する少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群を取得するステップと、
前記対応手順を実行した際の前記ネットワークエレメントが回復する実行所要時間と、前記対応手順によるネットワークエレメントの障害の回復率と、前記ネットワークサービスの利用ユーザ数とに基づいて、前記対応手順群の対応手順を優先度付けするステップと、
前記対応手順群の対応手順の優先度順に、前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数とが、前記ネットワークサービスのサービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たしているか否かを判定するステップと、
前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数が、前記サービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たす場合に、前記対応手順を提供する回復スクリプトを実行するステップと、
を有することを特徴とするサービス回復方法。
【請求項５】
ネットワークサービスおよびネットワークエレメントのアラームにより示される障害を回復する少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群を取得するステップと、
前記対応手順を実行した際の前記ネットワークエレメントの回復のための実行所要時間と、前記対応手順によるネットワークエレメントの障害の回復率と、前記ネットワークサービスの利用ユーザ数とに基づいて、前記対応手順群の対応手順を優先度付けするステップと、
前記対応手順に前記対応手順を提供する回復スクリプトが設定されているか否かを判定するステップと、
前記対応手順に前記対応手順を提供する回復スクリプトが設定されている場合に、前記対応手順群の対応手順の優先度順に、前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数とが、前記ネットワークサービスのサービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たしているか否かを判定するステップと、
前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数が、前記サービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たす場合に、前記対応手順を提供する回復スクリプトを実行するステップと、
を有することを特徴とするサービス回復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス回復システムおよびサービス回復方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高品質なネットワークサービスを提供するため、サービス品質や装置故障などの影響によるサービス異常の有無を監視し、必要に応じて復旧を行うサービス保守業務がある。この保守業務では、保守者の知見やノウハウに基づく判断が中心となって実現されている。このため、ワークフローエンジンなどを用いてオペレーションを自動化することで、保守稼働を軽減する取り組みがなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、計算機システム（設備）のエレメント（装置やコンポーネント）の障害を検知した場合、装置回復手順の候補を、影響範囲（影響を受けるエレメント数）や実行所要時間、コスト等を基に優先度付けする手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１７／１０９８２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術では、既存設備の異常を回復するための手順を検索し、手順によって影響を受ける設備数を考慮した回復手順の優先度付までは行われている。しかし、設備が直るまでの時間やエレメント数しか考えられていないため、サービス回復までの時間や影響ユーザ数が考慮されていない問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、サービス品質を維持するとともに、回復見込みが高く、サービスの状況によって動的に変動する回復時間や影響ユーザ数が最小となる手順を選定し、保守者を介さず自動実行することができるサービス回復システムおよびサービス回復方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１に記載のサービス回復システムは、回復スクリプトによりネットワークサービスの障害を回復する少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群の対応手順を優先度付けし、対応手順群の対応手順を、前記優先度の順に、前記対応手順に対応する回復スクリプトの実行によるネットワークサービスのサービス停止時間と影響ユーザ数が、前記ネットワークサービスのサービス品質保証条件における最大許容停止時間と最大許容影響ユーザ数を満たすか否かを判定することで、前記対応手順に対応する回復スクリプトの実行可否を判定し、前記ネットワークサービスに障害発生した際に、実行可と判定した前記回復スクリプトを自動実行してネットワークエレメントの障害を回復してネットワークサービスの障害を回復するようにした。
【０００８】
また、請求項２に記載のサービス回復システムは、アラームＩＤと障害を検知したネットワークエレメントの装置ＩＤとの組合せ毎にネットワークエレメントを回復する対応手順を設定する対応手順対応表と、対応手順それぞれの実行所要時間と対応手順の実行によってネットワークエレメントの障害が回復する確率を示す回復率と対応手順を提供する回復スクリプトの特定情報を設定する対応手順管理表と、ネットワークエレメント毎の関連するサービスを示すとともにサービスの利用ユーザ数を示す装置情報管理表と、サービス品質保証における最大許容停止時間と最大許容影響ユーザ数を示すサービス情報管理表と、を有する管理表記憶部と、前記対応手順対応表を参照して、ネットワークサービスおよびネットワークエレメントのアラームにより示される障害を回復する少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群を取得する対応手順取得部と、前記対応手順管理表と前記装置情報管理表を参照して、前記対応手順を実行した際の前記ネットワークエレメントが回復する実行所要時間と、前記対応手順によるネットワークエレメントのネットワーク障害の回復率と、前記ネットワークサービスの利用ユーザ数とに基づいて、前記対応手順群の対応手順を優先度付けする対応手順優先度付部と、前記対応手順群の対応手順の優先度順に、前記サービス情報管理表を参照して、前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数とが、前記ネットワークサービスのサービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たしているか否かを判定することで、前記対応手順を提供する回復スクリプトの自動実行可否を判定する自動実行可否判定部と、を備えるようにした。
【０００９】
また、請求項４に記載のサービス回復方法は、ネットワークサービスおよびネットワークエレメントのアラームにより示される障害を回復する少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群を取得するステップと、前記対応手順を実行した際の前記ネットワークエレメントが回復する実行所要時間と、前記対応手順によるネットワークエレメントの障害の回復率と、前記ネットワークサービスの利用ユーザ数とに基づいて、前記対応手順群の対応手順を優先度付けするステップと、前記対応手順群の対応手順の優先度順に、前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数とが、前記ネットワークサービスのサービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たしているか否かを判定するステップと、前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数が、前記サービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たす場合に、前記対応手順を提供するスクリプトを実行するステップと、を有するようにした。
【００１０】
このようにすることで、自動的に故障対応の対応手順が決定されるため、サービスの運用維持を容易に行うことができる。
【００１１】
請求項３に記載のサービス回復システムは、請求項２に記載のサービス回復システムにおいて、前記対応手順優先度付部により優先度付けされた対応手順群の対応手順のそれぞれについて前記対応手順管理表を参照して対応手順を提供する回復スクリプトの設定の有無を判定するスクリプト有無判定部を備え、前記自動実行可否判定部は、回復スクリプトの設定のある対応手順について、回復スクリプトの自動実行可否を判定するようにした。
【００１２】
また、請求項５に記載のサービス回復方法は、ネットワークサービスおよびネットワークエレメントのアラームにより示される障害を回復する少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群を取得するステップと、前記対応手順を実行した際の前記ネットワークエレメントの回復のための実行所要時間と、前記対応手順によるネットワークエレメントの障害の回復率と、前記ネットワークサービスの利用ユーザ数とに基づいて、前記対応手順群の対応手順を優先度付けするステップと、前記対応手順に前記対応手順を提供するスクリプトが設定されているか否かを判定するステップと、前記対応手順に前記対応手順を提供するスクリプトが設定されている場合に、前記対応手順群の対応手順の優先度順に、前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数とが、前記ネットワークサービスのサービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たしているか否かを判定するステップと、前記対応手順の実行によるサービス停止時間と影響ユーザ数が、前記サービス品質保証条件における最大許容定時間と最大許容影響ユーザ数とを満たす場合に、前記対応手順を提供するスクリプトを実行するステップと、を有するようにした。
【００１３】
このようにすることで、対応手順における回復スクリプトの設定状況に応じて、自動実行する場合と手動対応する場合を共存できるようにしたので、回復サービスの可用性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、サービス品質を維持するとともに、回復見込みが高く、サービスの状況によって動的に変動する回復時間や影響ユーザ数が最小となる手順を選定し、保守者を介さず自動実行することができるので、サービスの運用維持を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態のサービス回復システムおよび実施形態のサービス回復方法が適用されるネットワークシステムの概念図である。
【図２】サービス回復装置の構成図である。
【図３Ａ】対応手順対応表を説明する図である。
【図３Ｂ】対応手順管理表を説明する図である。
【図３Ｃ】装置情報管理表を説明する図である。
【図３Ｄ】サービス情報管理表を説明する図である。
【図４】サービス回復装置の制御フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態のサービス回復システムおよびサービス回復方法について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、実施形態のサービス回復システムおよび実施形態のサービス回復方法が適用されるネットワークシステムの概念図である。
【００１７】
ネットワーク７は、ルータ／スイッチ６等のネットワーク接続機器により構築され、加入者にサービスを提供するサービス提供サーバ５と、複数の加入者端末４と、が接続されて、インターネット接続サービスやＶＰＮ（Virtual Private Network）接続サービス等のネットワークサービス（以下、サービスと称する）が運用されている。
また、以下の説明では、ルータ／スイッチ６やサービス提供サーバ５を総称してＮＥ（Network Elementの略）と称する。
【００１８】
実施形態のサービス回復システムは、ＮＥの各装置の状態を監視する装置アラーム監視装置２と、サービスの運用状態を監視するサービス監視装置３と、装置アラーム監視装置２およびサービス監視装置３から通知されたアラームに基づいてサービスの障害を検知し、サービスの回復を行うサービス回復装置１とから構成される。
【００１９】
詳しくは、装置アラーム監視装置２は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等により、ＮＥの機器監視を行い、ＮＥの障害を検知した際に、装置アラーム送信部２０からサービス回復装置１にアラーム情報をメッセージ通知する。
【００２０】
また、サービス監視装置３は、ｐｉｎｇ試験（ノードの到達確認試験）等の死活監視（可用性監視）を行ってサービスの運用状態を監視し、サービスの運用障害を検知した際に、サービスアラーム送信部３０からサービス回復装置１にアラーム情報をメッセージ通知する。
【００２１】
サービス回復装置１は、対応手順群管理部１０と管理表記憶部１１とアラーム受信部１２と対応手順取得部１３と対応手順優先度付部１４とスクリプト有無判定部１５と自動実行可否判定部１６と自動実行制御部１７とから構成される。
詳細は後述するが、サービス回復装置１は、装置アラーム監視装置２およびサービス監視装置３から通知されたアラーム情報に基づいて、アラーム情報に対応する複数のサービス回復手順の中から最適なサービス回復スクリプトを選択し、スクリプトを実行してサービス回復を自動的に行う。
【００２２】
つぎに、図２のサービス回復装置１の構成図により、その動作を詳細に説明する。
以下の説明では、装置アラーム監視装置２により検知したＮＥ（ルータ／スイッチ６）のアラーム情報と、ＮＥの障害により生じたサービスのアラーム情報とに基づいて、サービスの回復処理を行う例について説明するが、サービス提供サーバ５で運用障害が発生した場合にも、装置アラーム監視装置２とサービス監視装置３は、アラーム情報に基づいてＮＥとしてのサービス提供サーバ５のサービス回復を同様に行うことができる。
例えば、サービス提供サーバ５のインターネット接続サービスにおいて、スループットが低下した場合や処理の遅延時間の異常増加を検知した場合に、ＮＥとしてサービス提供サーバ５のサービス回復を行う。
【００２３】
図２に示すサービス回復装置１のアラーム受信部１２は、装置アラーム送信部２０から、障害を検知したＮＥのアラーム情報（故障ホスト情報、日時、アラーム内容）を受信するとともに、サービスアラーム送信部３０から障害を検知したサービスのアラーム情報（障害サービス名）を受信する。
そして、アラーム受信部１２は、アラーム内容に対応するアラームＩＤと、障害が発生した装置を示す故障ホスト情報に対応する装置ＩＤを求めて、対応手順取得部１３に通知する。また、アラーム受信部１２は、障害サービス名に対応するサービスＩＤを求める。
【００２４】
特に図示しないが、アラーム内容とアラームＩＤとの対応関係や、故障ホスト情報と装置ＩＤとの対応関係を、サービス回復装置１の管理表記憶部１１に予め記憶しておく。そして、アラーム受信部１２が、受信したアラーム内容と故障ホスト情報を対応手順群管理部１０に通知して変換要求し、対応手順群管理部１０が管理表記憶部１１を参照して、アラームＩＤと装置ＩＤに変換して、アラーム受信部１２に応答するようにする。
【００２５】
同様に、管理表記憶部１１に、サービス名（障害サービス名）に対応するサービスＩＤを予め記憶しておく。そして、アラーム受信部１２が、受信した障害サービス名を対応手順群管理部１０に通知して変換要求し、対応手順群管理部１０が管理表記憶部１１を参照して、サービスＩＤに変換して、アラーム受信部１２に応答するようにする。
【００２６】
対応手順取得部１３は、アラーム受信部１２から通知されたアラームＩＤと装置ＩＤを、対応手順群管理部１０に通知し、障害が発生したサービスを回復するための対応手順を少なくともひとつ有する対応手順群を取得する。
【００２７】
ここで、対応手順について説明する。
対応手順は、障害が発生したサービスを回復してサービス提供を再開するための一連の処理を意味する。例えば、サービスの中断停止処理、ＮＥの再起動処理、サービスの中断再開処理、サービスの再起動処理等のリモートコマンドから構成されるスクリプトにより提供され、スクリプト実行によりサービスを回復する。
【００２８】
管理表記憶部１１には、図３Ａに示す対応手順対応表と、図３Ｂに示す対応手順管理表と、図３Ｃに示す装置情報管理表と、図３Ｄに示すサービス情報管理表と、が記憶されている。
詳しくは、図３Ａの対応手順対応表は、アラーム内容（アラームＩＤ）と故障ホスト情報で特定される障害が検知したＮＥ（装置ＩＤ）との組合せ毎の、ＮＥの障害の回復する対応手順（対応手順ＩＤ）を設定している。
【００２９】
ＮＥで検知した障害を回復する対応手順には、複数の対応手順が存在する場合がある。多くの場合、ひとつはＮＥをリブートする方法であるが、ＮＥのパーツを冗長化しておき予備部品に切り替えて運用を続ける方法や、ＮＥ自体をホットスタンバイあるいはコールドスタンバイの冗長化構成として予備系に切り替える方法や、対応するチャネル数を減少する等の構成縮退手法がある。
【００３０】
図３Ａの対応手順対応表では、装置ＩＤがＸで特定されるＮＥで検知されたアラームＩＤがＡ００１の障害は、対応手順ＩＤがＭ００１、Ｍ００２で特定される２つの対応手順により障害を回復することを示している。
【００３１】
図３Ｂに示す対応手順管理表は、対応手順ＩＤで特定される対応手順それぞれの、実行所要時間と、対応手順の実行によってＮＥの障害が回復する確率を示す回復率と、対応手順を提供する回復スクリプトのファイル名等の特定情報を設定している。
ここで、対応手順を提供する回復スクリプトが未定義の場合には、未記入あるいはＮｕｌｌコードを記入する。
【００３２】
対応手順管理表の実行所要時間は、所定の固定値であってもよいが、実施履歴の基づいた平均値として更新するようにするとよい。これにより、実行所要時間の変動にも対応することができる。
対応手順管理表の回復率は、所定の固定値であってもよいが、実施履歴の基づいた平均値として更新するようにするとよい。また、ＮＥの稼働時間に基づく評価関数値として故障率を考慮してもよい。
【００３３】
図３Ｃに示す装置情報管理表は、装置ＩＤで特定されるＮＥ毎のサービスＩＤで特定される関連するサービスを設定するとともに、サービスの利用ユーザ数を設定している。
利用ユーザ数は、サービスＩＤで特定されるサービスの利用登録人数を設定している。望ましくは、リアルタイムのサービス提供中の利用者数であればなおよい。
【００３４】
サービスＩＤで特定されるサービスに関連するＮＥが複数ある場合には、それぞれのＮＥで、同一数の利用ユーザ数を設定する。
なお、複数のＮＥが独立に同一サービスに関連している場合には、それぞれのＮＥ毎に、リアルタイムの利用ユーザ数を設定することが望ましい。
【００３５】
図３Ｄに示すサービス情報管理表は、サービスＩＤで特定されるサービスのＳＬＡ（Service Level Agreement）等のサービス品質保証の基準である月単位の最大許容停止時間と最大許容影響ユーザ数を設定し、さらに、現時点の累積サービス停止時間を設定している。
このサービス情報管理表は、後述する複数の対応手順の中から選択した対応手順のスクリプトを自動実行するか否かの判定の際に参照され、回復スクリプトが実行された際には累積サービス停止時間が更新される。
【００３６】
図２の対応手順群管理部１０は、対応手順対応表（図３Ａ参照）により、対応手順取得部１３から通知されたアラームＩＤと装置ＩＤに対応する対応手順ＩＤを取得し、少なくともひとつの取得した対応手順ＩＤを対応手順群として応答する。
対応手順取得部１３は、取得した少なくともひとつの対応手順ＩＤから構成される対応手順群を対応手順優先度付部１４に通知する。
【００３７】
対応手順優先度付部１４は、対応手順群管理部１０により、対応手順取得部１３から通知された対応手順群を構成する対応手順ＩＤ毎に、対応手順の実行所要時間と回復率とサービスＩＤとサービス毎の利用ユーザ数を取得する。
詳しくは、対応手順群管理部１０は、対応手順管理表（図３Ｂ）により、対応手順ＩＤに対応する対応手順の実行所要時間と回復率を取得する。サービス毎の利用ユーザ数については、対応手順群管理部１０が、対応手順対応表（図３Ａを参照）を逆引きして、対応手順ＩＤで特定される対応手順の装置ＩＤを取得し、この装置ＩＤに基づいて、装置情報管理表（図３Ｃを参照）により、回復処理するＮＥに関連するサービスのサービスＩＤとサービスの利用ユーザ数を取得する。
【００３８】
そして、対応手順優先度付部１４は、対応手順群を構成する対応手順の優先度付けを行う。
この優先度付けは、例えば、まず、対応手順群を構成する対応手順の間で、実行所要時間が短い順に対応手順を順位付け、回復率が大きい順に対応手順を順位付け、サービスの利用ユーザ数が少ない順に対応手順を順位付ける。そして、対応手順毎に実行所要時間の順位と回復率の順位とサービスの利用ユーザ数の順位とを加算し、この対応手順毎の加算値を昇順に並べて対応手順の優先度とすることによる。
【００３９】
つまり、実行所要時間が短く、回復率が大きく、および、サービスの利用ユーザ数が少ない場合のすべてを満たす対応手順を最優先とする。
なお、対応手順の優先度付けはこの基準に限定されないことは言うまでもない。
【００４０】
スクリプト有無判定部１５は、対応手順群管理部１０により、対応手順群を構成する対応手順のそれぞれについて回復スクリプトの有無判定を行う。
詳しくは、対応手順群管理部１０は、対応手順管理表（図３Ｂ）により、対応手順ＩＤに対応する対応手順に、回復スクリプトが設定されているか否かを判定し、回復スクリプトの有無をスクリプト有無判定部１５に応答する。
【００４１】
自動実行可否判定部１６は、対応手順群管理部１０により、対応手順優先度付部１４で優先度付けされた対応手順群の対応手順のうち、スクリプト有無判定部１５で回復スクリプトが有に判定された対応手順について、優先度順に対応手順の自動実行の可否を判定する。
【００４２】
詳しくは、対応手順群管理部１０は、サービス情報管理表（図３Ｄ）により、自動実行可否判定部１６から通知された対応手順に関連するサービスＩＤに基づいて、最大許容停止時間と最大許容影響ユーザ数のサービス品質保証の基準を応答するとともに、累積サービス停止時間を応答する。
自動実行可否判定部１６は、自動実行の可否を判定する対応手順に関連するサービス毎に、累積サービス停止時間と対応手順の実行所要時間との加算値が最大許容停止時間より小さい場合、かつ、利用ユーザ数が最大許容影響ユーザ数より少ない場合の実行条件を判定し、対応手順に関連するすべてのサービスで実行条件を満たす場合に、対応手順に対応する回復スクリプトの自動実行を可と判定する。
【００４３】
自動実行制御部１７は、自動実行可否判定部１６で自動実行可と判定されて取得した回復スクリプトが通知されて、回復スクリプトを自動実行する。
これにより、装置アラーム監視装置２で検知しＮＥの障害やサービス監視装置３で検知したサービスの運用障害を解消し、サービスを回復することができる。
【００４４】
つぎに、図４により、サービス回復装置１の制御フローを説明する。
ステップＳ４１で、サービス回復装置１は、装置アラーム監視装置２からＮＥの装置アラームを受信し、アラームＩＤと装置ＩＤを求める。そして、サービス監視装置３からサービスアラームを受信し、サービスＩＤを求めて、サービス回復処理を開始する。
【００４５】
ステップＳ４２で、サービス回復装置１は、アラーム内容（アラームＩＤ）と故障ホスト情報で特定される障害が検知したＮＥ（装置ＩＤ）との組合せ毎の、ＮＥの障害の回復する対応手順（対応手順ＩＤ）を設定する対応手順対応表（図３Ａ）を参照して、サービスを回復するための少なくともひとつの対応手順から成る対応手順群を取得する。
【００４６】
ステップＳ４３で、サービス回復装置１は、所定のルールに基づき対応手順群に含まれる対応手順の優先度付けを行う。
この対応手順の優先度付けは、対応手順ＩＤで特定される対応手順それぞれの、実行所要時間と、対応手順の実行によってＮＥの障害が回復する確率を示す回復率と、対応手順を提供する回復スクリプトのファイル名等の特定情報を示す対応手順管理表（図３Ｂ）と、装置ＩＤで特定されるＮＥ毎のサービスＩＤで特定される関連するサービスを示すとともに、サービスの利用ユーザ数を示す装置情報管理表（図３Ｃ）と、を参照して、所定のルールに基づき行う。
このルールは、例えば、実行所要時間が短く、回復率が大きく、および、サービスの利用ユーザ数が少ない場合のすべての満たす対応手順を最優先とするルールとする。
【００４７】
ステップＳ４４で、サービス回復装置１は、対応手順群の対応手順毎に優先順位の順に、ステップＳ４５からステップＳ４９までの処理について条件を満たすまで繰り返す。
ステップＳ４５で、サービス回復装置１は、対応手順群の対応手順についての自動実行の有用性を判定する。
サービス回復装置１は、自動実行が有用な場合には（Ｓ４５のＹｅｓ）、ステップＳ４６に進み、自動実行が有用でない場合には（Ｓ４５のＮｏ）、ステップＳ４９に進む。
【００４８】
ここで、自動実行の有用性の有無は、回復スクリプトを即時実行する意味があるか否かを含んでいる。つまり、障害回復に緊急性があるか否かを含んでいる。
例えば、運用上の軽度障害であり、サービスの運用時間外に回復可能な場合や、計画保守でのＮＥのパーツ交換等で対応可能な場合には、即時実行しないようにする。
詳しくは、自動実行の有用性の有無判定は、アラーム内容、障害の発生日時、あるいは、障害サービス名、回復率等に基づいて、サービス回復の緊急性判定ルールを設けて判定する。
【００４９】
ステップＳ４６で、サービス回復装置１は、対応手順管理表（図３Ｂ）を参照して、対応手順群の対応手順の対応手順ＩＤについて、回復スクリプトの特定情報（ファイル名等）の設定有無を判定する。
サービス回復装置１は、回復スクリプトが設定されている場合には（Ｓ４６のＹｅｓ）、ステップＳ４７に進む。回復スクリプトが設定されていない場合には（Ｓ４６のＮｏ）、ステップＳ４９に進む。
【００５０】
ステップＳ４７で、サービス回復装置１は、対応手順群の対応手順に対応する回復スクリプトを実行した際のサービス停止時間と影響ユーザ数を取得する。
詳しくは、サービス回復装置１は、対応手順管理用（図３Ｂ）を参照して、対応手順群の対応手順に対応する回復スクリプトを実行した際の実行所要時間を取得してサービス停止時間とする。そして、サービス回復装置１は、対応手順ＩＤを基に対応手順対応表（図３Ａ）を逆引きして、対応手順群の対応手順を実行する装置ＩＤを取得し、この装置ＩＤを基に装置情報管理表（図３Ｃ）を参照して、装置ＩＤで示されるＮＥで実行されるそれぞれのサービスの利用ユーザ数を取得して影響ユーザ数とする。
【００５１】
ステップＳ４８で、サービス回復装置１は、ステップＳ４７で求めた対応手順群の対応手順に対応する回復スクリプトを実行した際のサービス毎のサービス停止時間と影響ユーザ数が、サービス情報管理表（図３Ｄ）に設定されているサービス毎の最大許容停止時間と最大許容影響ユーザ数のサービス品質保証条件を満たしているか否かを判定する。
【００５２】
詳しくは、サービス回復装置１は、ステップＳ４７で求めたサービス停止時間とサービス情報管理表（図３Ｄ）の累積サービス停止時間を合算し、この合算値がサービス情報管理表の最大許容停止時間より小さいか否かを判定する。そして、サービス回復装置１は、ステップＳ４７で求めた影響ユーザ数がサービス情報管理表の最大許容影響ユーザ数より小さいか否かを判定する。
【００５３】
サービス回復装置１は、対応手順群の対応手順に対応する回復スクリプトを実行した際の対応サービスのすべてにおいて、サービス停止時間と影響ユーザ数がサービス毎のサービス品質保証条件を満たしている場合には、ステップＳ５１に進む。
いずれかの対応サービスにおいてサービス品質保証条件を満たしていない場合には、ステップＳ４９に進む。
【００５４】
ステップＳ４９で、サービス回復装置１は、対応手順群の対応手順について、ステップＳ４５からステップＳ４８の処理を対応手順の数分行ったら、ステップＳ５０に進む。
言い換えれば、サービス回復装置１は、対応手順群の対応手順が、自動実行が有用でないか、または、回復スクリプトが設定されていないか、または、サービス品質保証条件を満たしていない場合に、ステップＳ５０に進む。
【００５５】
ステップＳ５０で、サービス回復装置１は、サービス回復の自動実行しなかったことをエキスパート（管理者）に通知し、処理を終了する。
エキスパートは、手動でＮＥの回復処理を行うか、回復スクリプトの実行タイミングを設定するか、または、計画保守の実施を指示する等の、サービスの回復作業を行う。
【００５６】
ステップＳ５１で、サービス回復装置１は、ステップＳ４８で、サービス品質保証条件を満たした回復スクリプトを実行して、サービスを回復する。
そして、サービス回復装置１は、サービス情報管理表（図３Ｄ）の回復したサービスの累積サービス停止時間に自動実行した回復スクリプトの実行所要時間を加算して更新し、処理を終了する。
【００５７】
上述の実施形態では、実施形態のサービス回復システムがサービス回復装置１と装置アラーム監視装置２とサービス監視装置３とから成る構成を示したが、実施形態のサービス回復方法をプログラムとして実装することによって、ＮＥのひとつの機能として実現することもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１  サービス回復装置
１０  対応手順群管理部
１１  管理表記憶部
１２  アラーム受信部
１３  対応手順取得部
１４  対応手順優先度付部
１５  スクリプト有無判定部
１６  自動実行可否判定部
１７  自動実行制御部
２  装置アラーム監視装置
２０  装置アラーム送信部
３  サービス監視装置
３０  サービスアラーム送信部
４  加入者端末
５  サービス提供サーバ
６  ルータ／スイッチ
７  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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