(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザによるクラウドサービスの利用状況を集計するシステム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置は、ネットワークサービスの利用時における、送信元と通信先とが通信する通信情報を取得する通信情報取得部３１０と、通信情報に基づいて、通信先を識別する通信先ＩＰアドレス識別情報を抽出し、利用のあったネットワークサービスを特定する管理テーブル参照部３２０と、管理テーブル参照部が特定したネットワークサービスの利用回数を増加させることで、ネットワークサービスの利用状況を集計する利用状況集計部３３０とを含む。【選択図】図３
2020022063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービスの利用時における、送信元と通信先とが通信する通信情報を取得する取得手段と、
前記通信情報に基づいて、前記通信先を識別する通信先識別情報を抽出する抽出手段と、
前記通信先識別情報に基づいて、利用のあった前記ネットワークサービスを特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記ネットワークサービスの利用回数を増加させることで、前記ネットワークサービスの利用状況を集計する集計手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記特定手段は、前記ネットワークサービスのドメイン名および名称の少なくとも１つを特定することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記通信情報に基づいて、前記送信元を識別する送信元識別情報を抽出し、
前記特定手段は、前記送信元識別情報に基づいて、前記ネットワークサービスを利用した前記送信元の属性を特定し、
前記集計手段は、前記属性ごとに前記利用回数を増加させることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記集計手段は、前記属性ごとに利用状況を集計した集計結果を、当該属性と同じ属性の送信元に通知することを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記通信情報に基づいて取得したタイトル行をサービス名として設定したテーブルを作成する作成手段をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記集計手段は、所定の集計期間内に利用されたネットワークサービスの利用回数を集計することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
ネットワークサービスの利用状況を集計する方法であって、
前記ネットワークサービスの利用時における、送信元と通信先とが通信する通信情報を取得するステップと、
前記通信情報に基づいて、前記通信先を識別する通信先識別情報を抽出するステップと、
前記通信先識別情報に基づいて、利用のあった前記ネットワークサービスを特定するステップと、
前記特定するステップにおいて特定した前記ネットワークサービスの利用回数を増加させることで、前記ネットワークサービスの利用状況を集計するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
ネットワークサービスの利用状況を集計する装置が実行するプログラムであって、前記装置を、
ネットワークサービスの利用時における、送信元と通信先とが通信する通信情報を取得する取得手段、
前記通信情報に基づいて、前記通信先を識別する通信先識別情報を抽出する抽出手段、
前記通信先識別情報に基づいて、利用のあった前記ネットワークサービスを特定する特定手段、
前記特定手段が特定した前記ネットワークサービスの利用回数を増加させることで、前記ネットワークサービスの利用状況を集計する集計手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータなどの端末からネットワーク上のサーバにアクセスして、各サーバが提供する種々のサービス（いわゆるクラウドサービス）を利用する技術が知られている。
【０００３】
上述のようなクラウドサービスの利用は、複数のユーザが所属する会社などの組織にあっても、ユーザが個別に各種サービスを利用することが多かった。このような場合には、複数のユーザが利用するサービスを組織で一括に契約したほうがコストを低減できる。また、あるユーザが利用するサービスが他のユーザにとっても有用である場合がある。このような実情に鑑み、同じ組織内での各種サービスの利用状況を集計したいというニーズがあった。
【０００４】
従来技術として、例えば特開２０１３−２５５１９６号公報（特許文献１）では、フロー情報中のヘッダサンプルに含まれるＩＰ（Internet Protocol）アドレスを抽出して通信先となるサーバを特定する技術が開示されている。特許文献１によれば、ネットワーク全体のトラフィックを集中監視して、異常トラフィックを検出することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、アクセスされたサーバを特定する技術ではあるものの、ユーザの情報とサーバの情報とを関連付けるものではなく、クラウドサービスの利用状況の集計結果を活用する観点からは不充分であった。したがって、各種サービスへのアクセス履歴に基づいて利用状況を集計する技術が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、ユーザによるクラウドサービスの利用状況を集計するシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、ネットワークサービスの利用時における、送信元と通信先とが通信する通信情報を取得する取得手段と、
前記通信情報に基づいて、前記通信先を識別する通信先識別情報を抽出する抽出手段と、
前記通信先識別情報に基づいて、利用のあった前記ネットワークサービスを特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記ネットワークサービスの利用回数を増加させることで、前記ネットワークサービスの利用状況を集計する集計手段と
を含む、システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように、本発明によれば、ユーザによるクラウドサービスの利用状況を集計するシステム、方法およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム全体のハードウェアの概略構成を示す図。
【図２】本実施形態のサーバ装置に含まれるハードウェア構成を示す図。
【図３】本実施形態のサーバ装置に含まれるソフトウェアブロック図。
【図４】本実施形態における通信先管理テーブルおよび送信元管理テーブルの例を示す図。
【図５】本実施形態における利用状況集計テーブルの例を示す図。
【図６】本実施形態においてフローサンプルに基づいて利用状況の集計をする処理を示すフローチャート。
【図７】本実施形態において通信先管理テーブルを作成する処理を示すフローチャート。
【図８】各種サービスを提供するウェブサイトのＨＴＭＬソースコードの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜その説明を省略するものとする。
【００１１】
また、以下では、説明の便宜のために、ｓＦＬＯＷ（登録商標。以下同じ）を用いてネットワークをモニタリングする実施形態で以て説明する。しかしながらｓＦＬＯＷはあくまでも一例であり、実施形態を限定するものではない。さらに、実施形態は、ｓＦＬＯＷに例示されるようなサンプリングベースのフロー技術を採用するものでなくてもよく、例えば、サンプリング以外の方法でネットワークをモニタリングする実施形態であってもよい。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態におけるシステム１００全体のハードウェアの概略構成を示す図である。図１では、本実施形態のシステム１００の例として、複数のサーバ装置１１１，１１２と、複数の情報処理装置１４０がインターネット１２０を介して接続される構成を示している。情報処理装置１４０は、ネットワークスイッチ１３１を経由してネットワークにアクセスし、各種サーバ装置と通信する。また、本実施形態では、ｓＦＬＯＷを用いて情報処理装置１４０のネットワークへのアクセスをモニタリングするために、ネットワークスイッチ１３１のサンプリング情報（以下、フローサンプルとして参照する）を取得するｓＦＬＯＷコレクタ１３２、フローサンプルをサーバ装置１１１に送信する仲介装置１３３を含んで構成される。なお、図１では、本実施形態のネットワークの例としてインターネット１２０を例示しているが、例えばＬＡＮ（Local Area Network）などであってもよい。
【００１３】
サーバ装置１１１，１１２は、ネットワーク上でアプリケーションをはじめとする種々のサービス（いわゆるクラウドサービス）を提供する装置である。本実施形態におけるサーバ装置１１１，１１２の数は、特に図１に示すものに限定されない。また、必ずしも１つのサーバ装置が１つのサービスを提供するものでなくてもよく、１つのサーバ装置が複数のサービスを提供するものであってもよい。以下では、本実施形態においてネットワーク利用状況を収集するアプリケーションを提供するサーバ装置１１１と、その他のアプリケーションを提供するサーバ装置１１２とを便宜的に区別する。
【００１４】
情報処理装置１４０は、例えば、パーソナルコンピュータのような装置である。情報処理装置１４０は、例えばユーザが操作することによって、ネットワークにアクセスでき、各種サーバ装置が提供する種々のクラウドサービスを利用することができる。
【００１５】
ｓＦＬＯＷプロトコルを利用した本実施形態において、ｓＦＬＯＷコレクタ１３２は、ネットワークスイッチ１３１に入出力されるパケットからサンプリングされたフローサンプルを取得する。また、ｓＦＬＯＷコレクタ１３２は、フローサンプルを仲介装置１３３に転送する。仲介装置１３３は、ｓＦＬＯＷコレクタ１３２から取得したフローワンプルを、ネットワーク利用状況を収集するサーバ装置１１１に送信する。サーバ装置１１１へのフローサンプルの送信は、所定の時間間隔で以て定期的に行われても良いし、任意のタイミングで行われてもよい。また、仲介装置１３３は、ネットワークの利用状況を集計する期間に限定して送信する構成であってもよい。
【００１６】
次に、サーバ装置１１１のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態のサーバ装置１１１に含まれるハードウェア構成を示す図である。サーバ装置１１１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、記憶装置２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５とを含んで構成され、各ハードウェアはバスを介して接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、サーバ装置１１１の動作を制御するプログラムを実行し、所定の処理を行う装置である。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムの実行空間を提供するための揮発性の記憶装置であり、プログラムやデータの格納用、展開用として使用される。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムやファームウェアなどを記憶するための不揮発性の記憶装置である。
【００１８】
記憶装置２０４は、サーバ装置１１１を機能させるＯＳや各種アプリケーション、設定情報、各種データベースなどを記憶する、読み書き可能な不揮発性の記憶装置である。通信Ｉ／Ｆ２０５は、サーバ装置１１１とネットワークとを接続し、ネットワークを介して、他の装置との通信を可能にする。ネットワークを介した通信は、有線通信または無線通信のいずれであってもよく、所定の通信プロトコルを使用し、各種データを送受信できる。
【００１９】
なお、図２では、サーバ装置１１１を例示してハードウェア構成を説明したが、本実施形態のシステム１００を構成する他の装置についても同様のハードウェア構成とすることができる。また、各装置は図２に示したハードウェア以外にも、例えば、種々の情報を表示するためのモニタなどを含んで構成されてもよい。
【００２０】
以上、本実施形態の各装置に含まれるハードウェア構成について、サーバ装置１１１を例示して説明した。次に、本実施形態における各ハードウェアによって実行される機能手段について、図３を以て説明する。図３は、本実施形態のサーバ装置１１１に含まれるソフトウェアブロック図である。
【００２１】
サーバ装置１１１は、通信情報取得部３１０、管理テーブル参照部３２０、利用状況集計部３３０、通信先管理テーブル作成部３４０、テーブル記憶部３５０の各モジュールを含む。また、テーブル記憶部３５０には、通信先管理テーブル３５１、送信元管理テーブル３５２、利用状況集計テーブル３５３が記憶される。以下では各機能手段の詳細について説明する。
【００２２】
通信情報取得部３１０は、仲介装置１３３からフローサンプルを取得する手段である。フローサンプルは、ネットワークにアクセスした情報処理装置１４０のＩＰアドレス（以下、「送信元ＩＰアドレス」として参照する）や、情報処理装置１４０がアクセスしたＩＰアドレス（以下、「通信先ＩＰアドレス」として参照する）などの情報が含まれる。通信情報取得部３１０は、取得したフローサンプルを解析して、当該フローサンプルに含まれる送信元ＩＰアドレスと通信先ＩＰアドレスを抽出する。本実施形態では、送信元ＩＰアドレスと、通信先ＩＰアドレスとに基づいて、クラウドサービスの利用状況を集計する。なお、フローサンプルを取得するために通信情報取得部３１０は、仲介装置１３３に対して定期的に送信要求をしてもよいし、ユーザの操作によって送信要求をしてもよい。また、仲介装置１３３が定期的にフローサンプルを送信する構成であってもよい。
【００２３】
管理テーブル参照部３２０は、各種ＩＰアドレスに基づいて、種々の管理テーブルを検索し、参照する手段である。管理テーブル参照部３２０は、抽出したＩＰアドレスに基づいて通信先管理テーブル３５１や送信元管理テーブル３５２などを検索し、情報処理装置１４０のユーザ情報や、アクセス先のサービス情報などを特定する。
【００２４】
利用状況集計部３３０は、ネットワークの利用状況を集計した利用状況集計テーブル３５３を作成し、更新することで、利用状況を集計する手段である。利用状況集計部３３０は、管理テーブル参照部３２０によって特定されたユーザ情報やサービス情報に基づいて、クラウドサービスの利用状況を集計する。また、利用状況集計部３３０は、集計した利用状況をユーザに通知することができ、これによって、クラウドサービスを効率的に活用することができる。
【００２５】
通信先管理テーブル作成部３４０は、解析したフローサンプルに基づいて、通信先管理テーブル３５１を作成する手段である。なお、通信先管理テーブル３５１は、通信先管理テーブル作成部３４０によって作成されなくてもよく、例えば、管理者が各項目を入力することで作成されてもよい。
【００２６】
テーブル記憶部３５０は、記憶装置２０４を制御することで、各種テーブルを記憶する手段である。本実施形態のテーブル記憶部３５０には、通信先管理テーブル３５１、送信元管理テーブル３５２、利用状況集計テーブル３５３が記憶される。各テーブルの詳細について、図４および図５を参照して説明する。図４は、本実施形態における通信先管理テーブル３５１および送信元管理テーブル３５２の例を示す図である。また、図５は、本実施形態における利用状況集計テーブル３５３の例を示す図である。
【００２７】
通信先管理テーブル３５１は、図４（ａ）に示すように、通信先ＩＰアドレスフィールド４０２、ドメイン名フィールド４０４、サービス名フィールド４０６が格納されるデータベースである。通信先ＩＰアドレスは、ネットワーク上にあるサービスを提供するサーバを識別するためのアドレスである。ドメイン名は、通信先ＩＰアドレスに対応するサーバの固有の名称である。サービス名は、各種クラウドサービスの名称である。図４（ａ）では、クラウドサービスの例として、「ストレージサービスＡ」や「会計サービスＢ」などがサービス名フィールド４０６に格納されており、各サービスに対応するＩＰアドレスやドメイン名が対応付けられて格納される。
【００２８】
送信元管理テーブル３５２は、図４（ｂ）に示すように、送信元ＩＰアドレスフィールド４０８、ユーザ名フィールド４１０、所属部署フィールド４１２、職種フィールド４１４が格納されるデータベースである。送信元ＩＰアドレスは、ネットワークに接続される情報処理装置１４０に付与されるアドレスである。ユーザ名は、各情報処理装置１４０を使用するユーザの氏名である。所属や職種は、企業や団体などの各種組織において、ユーザが属する種々の区分を示すものである。図４（ｂ）では、所属部署の例として「Ａ商品事業部」、「Ｂ商品事業部」、職種の例として「開発」、「営業」、「経理」が挙げられている。
【００２９】
利用状況集計テーブル３５３は、図５に示すように、サービス名フィールド５０２、合計利用回数フィールド５０４が格納されるデータベースである。サービス名フィールド５０２には、クラウドサービスのサービス名が格納され、合計利用回数フィールド５０４には、各クラウドサービスが利用された回数の合計数が格納される。また、利用状況集計テーブル３５３は、所属部署別利用回数内訳フィールド５０６や、職種別利用回数内訳フィールド５０８などが格納されてもよい。管理者やユーザは、利用状況集計テーブル３５３を参照することで、ネットワークの利用状況の把握が容易になり、各種サービスを効率的に活用することができる。
【００３０】
また、所属部署や職種などといったユーザに関連する属性を対応付けて利用状況を集計することで、特定の所属部署や特定の職種のユーザが利用する頻度の高いサービスを一括して契約するなど、コスト低減につなげることができる。また、特定の所属部署や職種のユーザに対して、利用頻度の高いクラウドサービスの利用を勧めることで、業務の効率化を図ることも可能となる。
【００３１】
なお、図４、図５に示した各種テーブルの構成は一例であって、実施形態を限定するものではない。したがって、図４、図５に示したフィールド以外のものが含まれる構成のデータベースであってもよい。
【００３２】
図３にて説明したソフトウェアブロックは、ＣＰＵ２０１が本実施形態のプログラムを実行することで、各ハードウェアを機能させることにより、実現される機能手段に相当する。また、各実施形態に示した機能手段は、全部がソフトウェア的に実現されても良いし、その一部または全部を同等の機能を提供するハードウェアとして実装することもできる。
【００３３】
さらに、上述した各機能手段は、必ずしも全てが図３に示すような構成で以て１つのサーバ装置１１１に含まれていなくてもよい。例えば、他の好ましい実施形態では、各機能手段は、複数の装置の協働によって実現されてもよい。
【００３４】
ここまで、本実施形態の各機能手段について説明した。次に、上述した各機能手段が実行する詳細な処理について説明する。図６は、本実施形態においてフローサンプルに基づいて利用状況の集計をする処理を示すフローチャートである。なお、以下に説明する実施形態の例では、送信元ＩＰアドレスが「１１．２２．３３．４４」である端末を使用して、通信先ＩＰアドレスが「１００．２２．３３．４４」であるクラウドサービスを利用する場合（以下、本実施例として参照する）を想定したものとする。また、図４および図５を適宜参照して説明する。
【００３５】
サーバ装置１１１は、ステップＳ１０００から処理を開始し、ステップＳ１００１では、利用状況の集計期間内であるか否かによって処理を分岐する。集計期間内でない場合には（ＮＯ）、ステップＳ１００９に進み、処理を終了する。集計期間内である場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１００８に進む。このようにして処理を分岐することで、所定の期間の利用状況を集計することができ、統計的な利用状況の集計をすることができる。
【００３６】
ステップＳ１００２では、通信情報取得部３１０がフローサンプルを取得したか否かによって処理を分岐する。フローサンプルを取得していない場合には（ＮＯ）、ステップＳ１００１に戻って、処理を繰り返すことで、フローサンプルの入力を待機する。また、フローサンプルを取得した場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１００３に進む。
【００３７】
ステップＳ１００３において、通信情報取得部３１０は、仲介装置１３３からフローサンプルを取得し、当該フローサンプルから通信先ＩＰアドレスと送信元ＩＰアドレスとを抽出する。本実施例のフローサンプルには、送信元ＩＰアドレスとして「１１．２２．３３．４４」、通信先ＩＰアドレスとして「１００．２２．３３．４４」が含まれている。
【００３８】
続くステップＳ１００４では、管理テーブル参照部３２０は、抽出された通信先ＩＰアドレス（「１００．２２．３３．４４」）に基づいて通信先管理テーブル３５１を検索する。そして、管理テーブル参照部３２０は、ステップＳ１００５において、通信先管理テーブル３５１に含まれる「１００．２２．３３．４４」に対応するドメイン名フィールド４０４、サービス名フィールド４０６を参照する。本実施例では、「storageaa.com」というドメイン名と、「ストレージサービスＡ」というサービス名とを取得することができる。
【００３９】
なお、通信先管理テーブル３５１の通信先ＩＰアドレスフィールド４０２内に、抽出された通信先ＩＰアドレスが含まれていない場合には、新たに通信先ＩＰアドレスや、これに対応するドメイン名、サービス名を定義してもよい。
【００４０】
また、管理テーブル参照部３２０は、ステップＳ１００６において、抽出された送信元ＩＰアドレス（「１１．２２．３３．４４」）に基づいて送信元管理テーブル３５２を検索する。そして、ステップＳ１００７では、管理テーブル参照部３２０は、「１１．２２．３３．４４」に対応するユーザ名フィールド４１０、所属部署フィールド４１２、職種フィールド４１４を参照する。本実施例では、「山田太郎」というユーザ名と、「Ａ商品事業部」という所属部門情報と、「開発」という職種情報とを取得することができる。
【００４１】
利用状況集計部３３０は、ステップＳ１００８において、ステップＳ１００５、Ｓ１００７にて取得した各種情報に基づいて、利用状況集計テーブル３５３のサービス利用回数をカウントアップする。本実施例では、「ストレージサービスＡ」が利用されたことから、図５の利用状況集計テーブル３５３のストレージサービスＡに対応する合計利用回数フィールド５０４の数値を１カウントアップする。
【００４２】
また、利用状況の集計結果を効率的に活用するために、ユーザに関連する情報に基づいて利用状況集計テーブル３５３のカウントをアップしてもよい。本実施例では、「Ａ商品事業部」のユーザがサービスを利用したことから、所属部署別利用回数内訳フィールド５０６の「Ａ商品事業部」について、ストレージサービスＡの利用回数をカウントアップしてもよい。また、ユーザの職種が「開発」であることから、同様にして、職種別利用回数内訳フィールド５０８の「開発」について、ストレージサービスＡの利用回数をカウントアップしてもよい。
【００４３】
ステップＳ１００８において、利用状況集計部３３０が利用状況集計テーブル３５３のカウントアップをした後、ステップＳ１００１に処理を戻す。以降、上述した各処理を繰り返すことで、集計期間が終了するまで、クラウドサービスの利用状況を集計することができる。
【００４４】
なお、本実施形態のネットワーク利用状況を収集するアプリケーションは、集計した利用状況データを、管理者やユーザに対して通知できる。例えば管理者に通知することで、管理者はクラウドサービスがどのように利用されているかを把握でき、サービスの一括契約によるコスト低減を図れる。また、利用状況データをユーザに通知することで、ユーザは、自分と同じ属性（所属部門や職種）の他のユーザが如何なるサービスを利用しているかを把握できるので、自身にとっても有用なサービスを知ることができる。
【００４５】
図６に示す処理を実行することにより、効率的な活用に資する利用状況の集計を行うことができる。ところで、図６のステップＳ１００４において、通信先管理テーブル３５１に通信先ＩＰアドレスが含まれていない場合には、利用状況を集計するために、当該ＩＰアドレスに対応するドメイン名やサービス名などを定義する必要がある。通信先管理テーブル３５１の項目の定義は、通信先管理テーブル作成部３４０が実行することができる。
【００４６】
以下では、通信先管理テーブル３５１を作成する処理について、図７、図８を以て説明する。図７は、本実施形態において通信先管理テーブル３５１を作成する処理を示すフローチャートである。図８は、各種サービスを提供するウェブサイトのｈｔｍｌソースコードの例を示す図である。
【００４７】
通信先管理テーブル作成部３４０は、ステップＳ２０００から処理を開始し、ステップＳ２００１で通信先管理テーブル３５１に対象となる通信先ＩＰアドレスが含まれているか否かによって処理を分岐する。通信先ＩＰアドレスが含まれている場合には（ＹＥＳ）、通信先管理テーブル３５１を更新する必要はないので、ステップＳ２００８に進み、処理を終了する。通信先ＩＰアドレスが含まれていない場合には（ＮＯ）、ステップＳ２００２に進む。
【００４８】
ステップＳ２００２では、処理対象の通信先ＩＰアドレスに基づいて、ドメイン名を取得する。ドメイン名は、例えばnslookupコマンドを用いてＤＮＳ（Domain Name System）サーバに問い合わせることで取得することができる。図８の例では、通信先ＩＰアドレス「１００．２２．３３．４４」や「１１０．２２．３３．５５」を引数にしてnslookupコマンドで問い合わせることで、各ＩＰアドレスに対応した「storageaa.com」や「accountbb.com」といったドメイン名を取得することができる。
【００４９】
その後、ステップＳ２００３では、取得したドメイン名のサーバにアクセスする。ステップＳ２００３では、通信プロトコルの一例としてＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）を用いることができる。ステップＳ２００３でドメインにアクセスし、続くステップＳ２００４では、アクセスしたサーバからＨＴＭＬソースファイルを取得する。ＨＴＭＬソースファイルは、例えば図８（ａ）、（ｂ）に示すようなコードである。
【００５０】
ステップＳ２００５では、取得したＨＴＭＬソースファイルを参照し、タイトル行が含まれているか否かによって処理を分岐する。タイトル行が含まれているか否かは、例えばソースファイルに「title」タグが含まれているか否かによって判定することができる。図８（ａ）のソースファイルのようにタイトル行が含まれている場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ２００６に進む。
【００５１】
ステップＳ２００６では、ソースファイルに含まれるタイトル行をサービス名として設定して、通信先管理テーブル３５１を作成する。図８（ａ）の例では、タイトル行が「ストレージサービスＡ」であることから、「ストレージサービスＡ」と、通信先ＩＰアドレス「１００．２２．３３．４４」と、ドメイン名「storageaa.com」とを対応付けたテーブルを作成する。ステップＳ２００６のあと、ステップＳ２００８に進み、通信先管理テーブル作成部３４０は、通信先管理テーブル３５１を作成する処理を終了する。
【００５２】
また、ステップＳ２００５の処理において、図８（ｂ）のソースファイルのようにタイトル行が含まれていない場合には（ＮＯ）、ステップＳ２００７に進む。ソースファイルにタイトル行が含まれないことから、ステップＳ２００７では、ドメイン名をサービス名として設定して通信先管理テーブル３５１を作成する。図８（ｂ）の例では、通信先ＩＰアドレス「１１０．２２．３３．４４」と、ドメイン名「accountbb.com」とを対応付けて、さらにサービス名についても「accountbb.com」としたテーブルを作成する。ステップＳ２００７のあと、ステップＳ２００８に進み、通信先管理テーブル作成部３４０は、通信先管理テーブル３５１を作成する処理を終了する。
【００５３】
上述した処理によって、通信先管理テーブル３５１を作成することができる。なお、上述の方法による通信先管理テーブル３５１の作成は、一例であって、上述した以外の方法によって行われてもよい。例えば、管理者などが各項目を入力することで、通信先管理テーブル３５１を作成してもよい。
【００５４】
以上、説明した本発明の実施形態によれば、ユーザによるクラウドサービスの利用状況を集計するシステム、方法およびプログラムを提供することができる。
【００５５】
上述した本発明の実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等で記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００５６】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１００…システム、１１１，１１２…サーバ装置、１２０…インターネット、１３１…ネットワークスイッチ、１３２…ｓＦＬＯＷコレクタ、１３３…仲介装置、１４０…情報処理装置、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…記憶装置、２０５…通信Ｉ／Ｆ、３１０…通信情報取得部、３２０…管理テーブル参照部、３３０…利用状況集計部、３４０…通信先管理テーブル作成部、３５０…テーブル記憶部、３５１…通信先管理テーブル、３５２…送信元管理テーブル、３５３…利用状況集計テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１３−２５５１９６号公報
【図１】
2020022063.tif 000003
【図２】
2020022063.tif 000004
【図３】
2020022063.tif 000005
【図４】
2020022063.tif 000006
【図５】
2020022063.tif 000007
【図６】
2020022063.tif 000008
【図７】
2020022063.tif 000009
【図８】
2020022063.tif 000010