(57)【要約】      （修正有）【課題】融雪機能付きの太陽電池モジュールを構成する大面積の発熱シートにおいて、メッシュ状配線の折り返し部における発熱のばらつきを解消すること。【解決手段】融雪機能付きの太陽電池モジュールを、メッシュ状配線１２３Ｂの進行方向が反転される配線折り返し領域において、一の前記メッシュ状配線と、他の前記メッシュ状配線とが、帯状配線１２４Ｂによって連結されることにより、折り返し部分が形成されている発熱シートを備える太陽電池モジュールとする。【選択図】図３
2020048366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明前面基板、受光面側の封止材、太陽電池素子、非受光面側の封止材、裏面保護シートが積層されてなる多層構成体であって、更に、該多層構成体のいずれかの層間に発熱シートが配置されている、融雪機能付きの太陽電池モジュールであって、
前記発熱シートは、基材の片面に発熱回路が形成されてなり、
前記発熱回路は、相互に平行に配置されている複数の主細線と、各々の該主細線を導通して該主細線の進行方向に直交して配置されている補助細線と、からなるメッシュ状配線と、帯状配線と、を含んでなり、
前記発熱回路は、前記メッシュ状配線の進行方向が反転される配線折り返し領域において、一の前記メッシュ状配線と、他の前記メッシュ状配線とが、前記帯状配線によって連結されることにより、折り返し部分が形成されている、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記発熱シートが、前記透明前面基板と前記受光面側の封止材との間に配置されている請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記発熱シートが、前記非受光面側の封止材と前記裏面保護シートとの間に配置されている請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池モジュールと、前記発熱シートを備え前記太陽電池素子は備えない積層体である発熱モジュールとが、水平方向に連結されてなる融雪機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪機能付きの太陽電池モジュール及びこれを含んで構成される融雪機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。現在、種々の形態の太陽電池モジュールが開発されている。一般的に、太陽電池モジュールは、受光面側から順に、透明前面基板、受光側の封止材、太陽電池素子、非受光面側の封止材、及び、裏面保護シートが、この順で積層される層構成からなる。
【０００３】
ところで、このような太陽電池モジュールが、降雪量の多い地域に設置される場合、太陽電池モジュールの受光面側の表面に雪が付着した状態が続くと、発電効率が著しく低減してしまう。そこで、モジュール表面に付着した雪を除去することができる融雪機能付きの太陽電池モジュールの開発も進んでいる。例えば、太陽電池モジュールの受光面側の透明前面基板の直上や直下に融雪用の電熱部材が配置されている融雪機能付きの太陽電池モジュール（特許文献１、２参照）や、或いは、太陽電池モジュールの太陽電池素子と裏面保護シートとの間に融雪用のヒータが配置されている融雪機能付きの太陽電池モジュール（特許文献３参照）等である。
【０００４】
ここで、これらの融雪機能付きの太陽電池モジュールに配置される発熱配線は、通常、基板等の基板上に金属製の発熱回路が形成されてなるシート状の発熱配線材（以下、このような構成からなる部材を「発熱シート」と総称する）により構成されている。
【０００５】
ここで、融雪機能付きの太陽電池モジュールにおいては、例えば、一般家屋の屋根上への設置を想定する標準的なサイズのモジュールであっても、これを構成するためには、６００ｍｍ×１０００ｍｍ〜１２００ｍｍ×２０００ｍｍ程度の大面積の発熱シートが必要となる場合がある。このような大面積の発熱シートにおいて、図４に示すような汎用的なメッシュ状配線が用いられる場合に、当該配線の折り返し部では、Ｌ２には電流がながれにくくＬ１に電流が集中することにより、特に発熱回路の外縁部周辺で適切な発熱が起きにくくなる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１５３１９５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５３１９６号公報
【特許文献３】特開２００１−２５０９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、融雪機能付きの太陽電池モジュールを構成する大面積の発熱シートにおいて、メッシュ状配線の折り返し部における発熱のばらつきを解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、巨大な発熱回路が基板上に形成されてなる融雪機能付きの太陽電池モジュールの発熱シートにおいて、メッシュ状配線からなる発熱回路の折り返し部では帯状の配線部で対向するメッシュ状配線を連結する構造とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
（１）  透明前面基板、受光面側の封止材、太陽電池素子、非受光面側の封止材、裏面保護シートが積層されてなる多層構成体であって、更に、該多層構成体のいずれかの層間に発熱シートが配置されている、融雪機能付きの太陽電池モジュールであって、前記発熱シートは、基材の片面に発熱回路が形成されてなり、前記発熱回路は、相互に平行に配置されている複数の主細線と、各々の該主細線を導通して該主細線の進行方向に直交して配置されている補助細線と、からなるメッシュ状配線と、帯状配線と、を含んでなり、前記発熱回路は、前記メッシュ状配線の進行方向が反転される配線折り返し領域において、一の前記メッシュ状配線と、他の前記メッシュ状配線とが、前記帯状配線によって連結されることにより、折り返し部分が形成されている、太陽電池モジュール。
【００１０】
（２）  前記発熱シートが、前記透明前面基板と前記受光面側の封止材との間に配置されている（１）に記載の太陽電池モジュール。
【００１１】
（３）  前記発熱シートが、前記非受光面側の封止材と前記裏面保護シートとの間に配置されている（１）に記載の太陽電池モジュール。
【００１２】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載の太陽電池モジュールと、前記発熱シートを備えるが前記太陽電池素子は備えない積層体である発熱モジュールとが、水平方向に連結されてなる融雪機構。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、融雪機能付きの太陽電池モジュールを構成する大面積の発熱シートにおいて、メッシュ状配線の折り返し部における発熱のばらつきを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールの層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールを構成する発熱シートの発熱回路の平面構成を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明に係る発熱シートの発熱回路のＣで示す領域に形成されている折り返し部の平面形状を示す拡大平面図である。
【図４】従来の発熱シートの発熱回路の折り返し部の平面形状を示す拡大平面図である。
【図５】図２に示す発熱シートの発熱回路のＡで示す領域に形成されている連結配線の平面形状を示す拡大平面図である。
【図６】図２に示す発熱シートの発熱回路のＢで示す領域に形成されている連結配線の平面形状を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールの各実施形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されず、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１６】
＜融雪機能付きの太陽電池モジュール＞
［全体構成］
本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールの一例である太陽電池モジュール１０は、図１に示す通り、受光面側から、透明前面基板２、受光面側の封止材３、太陽電池素子４、非受光面側の封止材５、発熱シート１、接着層６、裏面保護シート７が順に積層されてなる多層構成体である。
【００１７】
この太陽電池モジュール１０においては、非受光面側の封止材５と裏面保護シートとの間に発熱シート１が配置されている。発熱シート１をこのような位置に配置することによって、発熱シートの発熱回路等によって太陽電池素子４の受光面側への入光が阻害されることを回避できる。又、太陽電池モジュール１０を、主に透明前面基板２の側から見た場合に発熱回路がほとんど視認不能となるため好ましい意匠性を保持しやすい点においてもこのような配置とすることが好ましい。
【００１８】
但し、本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールにおいて、発熱シートの配置位置は、図１のような配置に限定されるものではない。例えば、上述の特許文献１、２に開示されている太陽電池モジュールのように、太陽電池素子の受光面側上の何れかの層間等、図１に示される配置とは異なる位置に発熱シートが配置されている太陽電池モジュールであっても、発熱回路の平面構成が、以下に詳細を説明する本発明独自の要件を満たすように形成されている限り、全て本発明の技術的範囲内に含まれる太陽電池モジュールである。
【００１９】
［発熱シート］
（全体構成）
発熱シート１は、図２に示す通り、基板１１の片面に金属配線パターンである発熱回路１２が形成されてなる電熱部材である。発熱回路１２は、基板１１の表面に直接又は接着剤層を介して形成されている。
【００２０】
図２に示す通り、この発熱シート１の発熱回路１２（１２Ａ、１２Ｂ）は、電源１２５（１２５Ａ、１２５Ｂ）に接続されていて、この電源１２５（１２５Ａ、１２５Ｂ）から、電気供給配線１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）を通じて、発熱配線１２３（１２３Ａ、１２３Ｂ）に発熱のために必要な電気が供給される。
【００２１】
（基板）
発熱シート１を構成する基板１１は、可撓性を有する樹脂基板、硬質のガラスエポキシ基板、或いは、必用な絶縁処理加工が施されている金属基板等、公知の各種基板を特段の制限なく用いることができる。但し、設計の自由度が高く、軽量化が容易で、他の樹脂基材との密着性にも優れ、ロール・トゥ・ロール方式による生産性の向上も望める点等から、所定の体積抵抗率と厚さを併せ持つ樹脂フィルムであることが好ましい。
【００２２】
樹脂フィルムにより基板１１を構成する場合、基板（樹脂基板）１１の体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｃ２１５１による体積抵抗率が、１．０×１０１６Ω・ｍ以上であることが好ましく、１．０×１０１７Ω・ｍ以上であることがより好ましい。又、このような絶縁性に関する要求を満たした上で、基板（樹脂基板）１１の厚さは、５０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１２５μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。尚、本明細書における体積抵抗率（Ω・ｍ）とは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１による体積抵抗率の値のことを言うものとする。
【００２３】
基板（樹脂基板）１１の体積抵抗率が１．０×１０１６Ω・ｍ以上である場合、その厚さが１５０μｍ以上であれば、太陽電池モジュール１０において必要とされる絶縁性を確保することができる。又、この基板（樹脂基板）１１の厚さを２００μｍ以下に維持することで、太陽電池モジュール表面への熱伝導効率を好ましい水準に維持することができる。尚、ロール・トゥ・ロール方式による製造を行う場合の生産性を良好に維持する観点からも、基板１１の厚さは、上記範囲内であることが好ましい。
【００２４】
体積抵抗率に係る要件を満たして基板（樹脂基板）１１を形成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。一例として、ＰＥＴフィルム（「ルミナ−（商品名）」東レ社製）の体積抵抗率は、１．０×１０１７Ω・ｍ（製品カタログ値）である。一方、特許文献１、２にも開示されているように、従来、発熱回路用の樹脂基板として広く用いられてきたポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系の樹脂フィルムは、通常、体積抵抗率が１．０×１０１６Ω・ｍに満たない。参考として、「テオネックス（登録商標）：２軸延伸ポリエチレンナフタレート」の体積抵抗率は１．８×１０１５である。よって、太陽電池モジュール１０の奏する効果を最大限に享受することを必須とする限りにおいては、ＰＥＮフィルムは発熱シート１の基板１１としての適性に劣り、ＰＥＴフィルムの方がより好ましいものとなる。
【００２５】
（発熱回路）
発熱回路１２は、通電時に、太陽電池モジュール１０の受光面側に付着した雪を溶かすための熱を発する電熱回路であるが、このような発熱回路１２を構成する金属として、銅、アルミニウム、ステンレス、金、銀、等を、好ましい金属として挙げることができる。中でも、電気伝導性や熱伝導性の観点から銅を用いることが好ましい。以下、発熱回路１２が銅により形成されているものとしてその詳細を説明する。
【００２６】
図２は、発熱回路１２の平面構成を模式的に示す図である。但し、発熱回路１２の平面構成、即ち回路パターンは、これに限定されるものではない。発熱回路１２の回路パターンは、図２に示されるような折り返しの連続パターンでもよいし、並置又は対面して配置される複数の櫛状のプレートが連続する櫛形パターン、単純な格子状パターン、或いは、ボロノイ形状パターンであってもよい。何れの回路パターンとする場合であっても、各パターン間での短絡の危険が十分に抑えられていて、十分な熱が発生する回路パターンであればよい。
【００２７】
本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールを構成する発熱シートにおいては、図７に示すようなメッシュ状配線が用いられることが想定されている。そして、メッシュ状配線の進行方向が反転される配線折り返し領域（図２における図Ｃで示される領域）において、図３に示すように、発熱配線１２３Ｂを形成する一のメッシュ状配線と、対向する他のメッシュ状配線とが帯状配線１２４Ｂによって連結されることにより、発熱配線１２３Ｂの折り返し部分が形成されている。
【００２８】
尚、「メッシュ状配線」とは、図４に示す配線パターン２２を形成するメッシュ状配線２２３のように、相互に平行に配置されている複数の主細線と、各々の主細線を導通して主細線の進行方向に直交して配置されている補助細線とからなる形態の配線のことを言う。尚、発熱配線をこのようなメッシュ状配線で形成することにより、主細線の断線時、補助細線経由で他の主細線に電流を迂回させることにより回路全体が非発熱となるリスクを軽減するメリットがある。
【００２９】
図４に示す従来のメッシュ状配線からなる発熱配線の折り返し部では、Ｌ２には電流がながれにくくＬ１に電流が集中することにより、発熱回路の外縁部周辺で適切な発熱が起きにくくなっていた。本発明においては、図３に示すように、このような折り返し部において、メッシュ状配線の一部を帯状配線に置き換えて、折り返し部を構成することにより、折り返し部の外側端部迄も含めた発熱回路全体を適切に発熱させることができるようになる。
【００３０】
具体例として、幅２ｍｍのメッシュ状配線（０．５ｍｍピッチで５本の主細線が平行に配置）で、図４に示すような折り返し部が形成されている発熱回路の折り返し部分外側の細線Ｌ２からの発熱は、折り返し部分内側の細線Ｌ１と比べて少なくなるが、折り返し部分の連結を、図３に示すように幅１ｍｍの帯状配線１２４Ｂによって行うことにより、折り返し部分において、銅等からなる導線の断面積に反比例する抵抗を低減させ、発熱のばらつきも解消することができる。尚、この場合、帯状配線１２４Ｂの幅Ｗ３は、メッシュ状配線からなる発熱配線１２３Ｂの幅Ｗ２と同一以上の幅であることが好ましい。
【００３１】
尚、発熱回路１２（１２Ａ、１２Ｂ）は、回路全体としては、電気供給配線１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）と、発熱配線１２３（１２３Ａ、１２３Ｂ）とを含んで構成されている。この電気供給配線１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）は、相対的に幅が広い金属配線であり、これに対して発熱配線１２３（１２３Ａ、１２３Ｂ）は、相対的に幅が狭い金属配線である。そして、図５及び図６に示す通り、発熱回路を構成する電気供給配線１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）と、発熱配線１２３（１２３Ａ、１２３Ｂ）との間に、電気供給配線１２１との連結部分（幅Ｗ１）から発熱配線１２３との連結部分（幅Ｗ２）に向けて、その線幅が漸減する形状に形成されている連結配線１２２（１２２Ａ、１２２Ｂ）が形成されていることが好ましい。相対的に線幅の広い電気供給配線と相対的に線幅の細い発熱配線との連結部分特定の１点における発熱回路の線幅の変動を、一定の線の長さの中での漸減していく変動とすることで、配線幅が変動する連結部分への応力の集中を避けて、当該連結部分での断線の発生を防止することができる。
【００３２】
発熱回路１２の線幅は、電気供給配線１２１については、２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、発熱配線１２３については、電気供給配線１２１の線幅の１／２００以上、１／１０以下であって、１５μｍ以上１５０μｍ以下程度であることが好ましい。この範囲内であれば、上記形態の連結配線を設けることにより、銅からなる発熱回路において、上述の態様による断線の発生を十分に防止することができる。
【００３３】
発熱回路１２の厚さは、線幅にもよるが、４μｍ以上７５μｍ以下であることが好ましく、９μｍ以上１８μｍ以下であることがより好ましい。発熱回路１２の厚さが１０μｍ以上であることで、発熱回路１２に生じ得る断線のリスクを更に軽減することができ、且つ、耐久性のよい発熱回路１２とすることができる。発熱回路１２の厚さが７５μｍ以下であることで、発熱回路１２の発熱が容易になる程度に電気抵抗値を上げることができる。又、基板（樹脂基板）１１に発熱回路１２が形成されたフレキシブル基板タイプの発熱シート１が十分な可撓性を保持することができ、重量増大によるハンドリング性の低下も防止できる。
【００３４】
基板（樹脂基板）１１の表面に発熱回路１２を形成する方法としては、従来周知の回路形成方法によることができる。例えば、ＰＥＴフィルムの表面に銅箔を接着した後、マスキングとエッチング処理により発熱回路１２を形成する方法が代表的である。
【００３５】
本発明の発熱シート１は、ここまでにおいて説明した通り、発熱回路１２の平面形状の改良のみにより、巨大な発熱シート特有の断線を防止する効果を奏しうるものである。よって、上述のエッチング処理によってパターン形成を行う製造方法による製造が好適である。このような製造方法によることにより、従来の製造ラインにおいて、マスキングパターンのみを変更することによって、本発明の発熱シートを製造することが可能であり、新たな製品製造にかかる導入コストを安価に抑えることができる。
【００３６】
発熱回路１２への通電方法は特に限定されないが、外部に設置される電源１２５から制御部を介して通電する方法を例示することができる。例えば、降雪時や融雪機能付きの太陽電池モジュールの受光面側の表面の着雪時に、外部電源から発熱回路１２に通電して透明融雪機構の受光面側の表面の温度を制御できるような制御部を備えることにより、融雪機能付きの太陽電池モジュールの融雪機能に必要な消費電力を最小限にすることができる。
【００３７】
又、発熱シート１は、発熱回路１２の形成領域を、同領域の中心部を含む内側領域と、この内側領域を取り囲んで発熱回路１２の形成領域の外縁を含んでなる外側領域とに仮想的に区画分けした場合において、内側領域内における金属被覆率よりも、外側領域内の金属被覆率の方が大きくなるような回路パターンにより構成されていることがより好ましい。
【００３８】
太陽電池モジュール１０は、通常、例えば切り妻造りの住宅屋根上等、傾斜した状態で設定されているため、例えば、上記の回路構成によって、傾斜面に設置されている太陽電池モジュール１０の下方寄りの端部により多くの熱が届けば、先ずその部分に付着する雪を優先的に溶かすことにより、傾斜した状態で配置されている太陽電池モジュール１０の表面からの落雪を効率よく促進することができる。つまり、発熱回路１２の回路パターンを外側領域に発熱源がより多く偏在するパターンとすることにより、より少ない熱量、即ち電力消費で、効率よく、太陽電池モジュールの表面全体の除雪を行うことができる。
【００３９】
尚、本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュールを構成する発熱シートにおいては、発熱回路は端部まで適切に発熱させることができるため、上記のように外側領域に発熱源を偏在させたパターンによる上記の融雪効果をより高い精度で発現させることもできる。
【００４０】
［透明前面基板］
太陽電池モジュール１０を構成する透明前面基板２としては、通常、透明なガラス板が用いられる。又、透明前面基板２は、その他の耐候性を有する透明な樹脂シートであってもよい。この樹脂シートは、フレキシブルタイプのモジュールを構成可能な可撓性を有する樹脂シートであってもよい。太陽電池モジュール１０においては、発熱シート１が太陽電池素子４の非受光面側に配置されているので、例えば、透明前面基板２としてガラス板等と比較して耐衝撃性に劣る樹脂シートを用いた場合でも、降雪による衝撃や加重による発熱シートの故障リスクを十分に低く抑えることができる。
【００４１】
［封止材］
受光面側の封止材３及び非受光面側の封止材５（以下、これらをまとめて、単に「封止材」とも言う）としては、従来公知の太陽電池モジュール同様、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、或いは、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、或いは、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）をベース樹脂とする樹脂シートが用いられる。封止材の厚さは、特に限定されないが、３００μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。尚、封止材は、単層シートであってもよく、多層シートであってもよい。封止材が多層シートである場合、発熱シート１の基板１１との密着性を向上させるために、最外層が、密着性向上効果を有するシラン変性ポリエチレン系樹脂を含有する層であることが好ましい。
【００４２】
［接着層］
接着層６は、発熱シート１を、封止材と裏面保護シート７との間に配置する場合に、発熱シート１と、裏面保護シート７とを十分な強度で接着することを主たる目的として配置される層である。このような接着層６を形成する材料は、ＥＶＡ、アイオノマー、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリエチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、シリコン樹脂、ポリウレタン、等の熱硬化性樹脂、或いは、熱可塑性樹脂に架橋剤等を含有させた樹脂であることが好ましい。但し、上述の通り、封止材と同一の樹脂をベース樹脂とすることにより、上述の効果を享受することができるので、例えば、封止材がＥＶＡをベース樹脂とする場合であれば、接着層６についても、同様にＥＶＡ樹脂をベース樹脂とすることが好ましい。尚、接着層６の厚さは、特に限定されないが、発熱回路１２の凹凸にも追従して、十分な接着性と接着耐久性を保持する観点から、３００μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
［裏面保護シート］
裏面保護シート７としては、従来公知の太陽電池モジュール同様、ＰＥＴフィルム又はフッ素系樹脂フィルム等が用いられる。このＰＥＴフィルムとしては、透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、白色ＰＥＴフィルム、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート（ＨＲ−ＰＥＴ）フィルム等が、必要に応じて選択される。これらのなかでも、耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート（（例えば、東洋紡社製シャインビーム（耐加水分解性ポリエステルフィルム）等））が好ましい。フッ素系樹脂フィルムとしては、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニル・エステル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン・エチレン共重合体）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等が用いられる。裏面保護シート７の厚さは、特に限定されないが、５０μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。
【００４４】
［太陽電池素子］
本実施形態に関する太陽電池素子４としては、アモルファスシリコン型の太陽電池素子、結晶型シリコン型の太陽電池素子、カルコパイライト系の化合物等を用いてなる薄膜型の従来公知の各種の太陽電池素子が特に制限なく用いられる。
【００４５】
［太陽電池モジュールの製造方法］
（積層工程）
太陽電池モジュール１０の製造においては、先ず、発熱シート１及び、上記においてその詳細を説明した各構成部材を、透明前面基板２、受光面側の封止材３、太陽電池素子４、非受光面側の封止材５、発熱シート１、接着層６、裏面保護シート７の順に積層する積層工程を行う。この積層工程においては、発熱シート１は、一般的な載置態様と異なり、発熱回路１２が形成されている側の面を接着層６に対面させる向きで配置する。
【００４６】
（一体化工程）
次に、積層工程において上記順序で積層された積層体を、真空熱ラミネート加工等の熱ラミネーション処理により加熱圧着して一体化する工程を行う。この加熱圧着時の加熱温度は、１１０℃以上１９０℃以下の範囲内とすることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。又、加熱時間は、５分〜６０分の範囲内が好ましい。この真空熱ラミネート加工は、裏面保護シート７と発熱シート１の発熱回路１２の形成面とを接着層６を介して加熱圧着する態様で行う。例えば、接着層６のベース樹脂がＥＶＡである場合、これにより、裏面保護シート７と発熱シート１の間に介在する接着層６の高い接着性を十分に発現させることができる。
【００４７】
［太陽電池モジュールを備える融雪機構］
以上説明した本発明の融雪機能付きの太陽電池モジュール１０は、例えば、裏面保護シート７、接着層６、発熱シート１、封止材３、５、透明前面基板２を積層した構成からなり、太陽電池素子４が実装されていない点において太陽電池モジュール１０とは異なる積層体、即ち、発熱機能を有し、発電機能は有しない発熱モジュールと、水平方向に連結して用いることにより、発電機能付きの融雪機構を構成することもできる。このような構成の融雪機構とすることで、広大な面積における対象物の融雪を行いながら、必要程度の面積の発電モジュールを組込む等、様々な条件化で高い設計自由度の下で、需要に応じた様々な態様の融雪機構を構成することができる。
【００４８】
以上の通り、本発明によれば、大面積の発熱シートにおいて、メッシュ状配線を用いる場合の折り返し部における発熱不良の問題を解消して、高品質の融雪機能付きの太陽電池モジュール１０を提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１                                        発熱シート
１１                                      基板
１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）            発熱回路
１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ）    電気供給配線
１２２（１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ）    連結配線
１２３（１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃ）    発熱配線
１２４（１２４Ｂ）                        帯状配線
２                                        透明前面基板
３                                        受光面側の封止材
４                                        太陽電池素子
５                                        非受光面側の封止材
６                                        接着層
７                                        裏面保護シート
１０                                      融雪機能付きの太陽電池モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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