(57)【要約】      （修正有）【課題】異業種間で広告効果の高い共同広告を提案するシステムを提供する。【解決手段】共同広告提案システムは、第１業種店舗商圏データ記憶手段５は、第１業種店舗における商圏を特定する商圏データを記憶する。ランク度記憶手段３は、第２業種店舗について、前記広告提案会社への発注ランク度を記憶する。第２業種店舗位置情報記憶手段７は、第２業種店舗の位置情報を記憶する。候補決定手段９は、第１業種店舗のうちいずれかが選択されると、前記位置情報から当該店舗の商圏に属し、かつ、発注ランク度の高い第２業種店舗を、選択された第１業種店舗と共同広告を行う候補として決定する。【選択図】図１
2020009045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１業種店舗と、前記第１業種店舗と異なる業種である第２業種店舗による異業種の共同広告を広告提案会社が提案する共同広告提案システムであって、
前記第１業種店舗における商圏を特定する商圏データを記憶する第１業種店舗商圏データ記憶手段、
前記各第２業種店舗について、前記広告提案会社への発注ランク度を記憶するランク度記憶手段、
前記第２業種店舗の位置情報を記憶する第２業種店舗位置情報記憶手段、
前記第１業種店舗のうちいずれかが選択されると、前記位置情報から当該店舗の商圏に属し、かつ、前記発注ランク度の高い第２業種店舗を、前記選択された第１業種店舗と共同広告を行う候補として決定する候補決定手段、
を備えた共同広告提案システム。
【請求項２】
請求項１の共同広告提案システムにおいて、
前記ランク度は、前記各第２業種店舗から前記広告提案会社への発注頻度であること、
を特徴とする共同広告提案システム。
【請求項３】
請求項１の共同広告提案システムにおいて、
前記ランク度は、前記各第２業種店舗から前記広告提案会社への年間発注金額であること、
を特徴とする共同広告提案システム。
【請求項４】
請求項１の共同広告提案システムにおいて、
前記第１業種店舗は携帯電話ショップであり、前記第２業種店舗は飲食店であること、
を特徴とする共同広告提案システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの共同広告提案システムにおいて、
前記第２業種店舗のブランド力指標を記憶するブランド力指標記憶手段を有しており、
前記候補決定手段は、前記ブランド力指標が高い第２業種店舗を候補として決定すること、
を特徴とする共同広告提案システム。
【請求項６】
請求項５の共同広告提案システムにおいて、
前記ブランド力指標は、集客期待度であること、
を特徴とする共同広告提案システム。
【請求項７】
請求項６の共同広告提案システムにおいて、
前記集客期待度は客単価が閾値を超えているかを示す識別子であること、
を特徴とする共同広告提案システム。
【請求項８】
請求項６の共同広告提案システムにおいて、
前記第２業種店舗についてランチ営業の有無をブランド力指標として記憶するブランド力指標記憶手段を有しており、
前記候補決定手段は、前記ブランド力指標が高い第２業種店舗を候補として決定すること、
を特徴とする共同広告提案システム。
【請求項９】
請求項１の共同広告提案システムにおいて、
前記共同広告物はポスティング用の広告であること、
を特徴とする共同広告提案システム。
【請求項１０】
請求項９の共同広告提案システムにおいて、
前記ポスティング用の広告は、A5封筒およびA5サイズを3のシートに分割した形状のクーポンであり、前記クーポンの各シート間はミシン目で切断可能に連結されており、かつ、各シートには表面に割り引く金額が記載されていること、
を特徴とする共同広告提案システム。
【請求項１１】
第１業種店舗と、前記第１業種店舗と異なる業種である第２業種店舗による異業種の共同広告を広告提案会社が提案する共同広告提案システムであって、
前記第１業種店舗および前記第２業種店舗の位置情報を記憶する店舗位置情報記憶手段、
前記各店舗について、前記広告提案会社への発注ランク度を記憶するランク度記憶手段、
前記第１業種店舗のいずれかが選択されると、前記店舗位置情報記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、選択された第１業種店舗と前記各第２業種店舗とのアクセス容易度を演算するアクセス容易度演算手段、
前記発注ランク度と、前記アクセス容易度に基づいて、前記選択された第１業種店舗と共同広告を行う前記各第２業種店舗候補を決定する候補決定手段、
を備えた共同広告提案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、異業種間の複数の店舗の集客を可能とする広告提案システムに関し、特に、異業種間の店舗の組み合わせに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献1には、携帯クーポンを利用した店舗の販売促進システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006-338638号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献1の手法は、パソコンまたは携帯電話を利用するので、携帯電話などを有していないユーザに対しては、来店を促すことができない。
【０００５】
この発明は、異業種間の複数の店舗の集客を可能とする広告提案システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１）本発明にかかる共同広告提案システムは、第１業種店舗と、前記第１業種店舗と異なる業種である第２業種店舗による異業種の共同広告を広告提案会社が提案する共同広告提案システムであって、前記第１業種店舗における商圏を特定する商圏データを記憶する第１業種店舗商圏データ記憶手段、前記各第２業種店舗について、前記広告提案会社への発注ランク度を記憶するランク度記憶手段、前記第２業種店舗の位置情報を記憶する第２業種店舗位置情報記憶手段、前記第１業種店舗のうちいずれかが選択されると、前記位置情報から当該店舗の商圏に属し、かつ、前記発注ランク度の高い第２業種店舗を、前記選択された第１業種店舗と共同広告を行う候補として決定する候補決定手段、を備えている。したがって、異業種間で広告効果の高い共同広告を提案することができる。
【０００７】
２）本発明にかかる共同広告提案システムにおいては、前記ランク度は、前記各第２業種店舗から前記広告提案会社への発注頻度である。したがって、提案を受け入れてもらいやすい店舗を選択することができる。
【０００８】
３）本発明にかかる共同広告提案システムにおいては、前記ランク度は、前記各第２業種店舗から前記広告提案会社への年間発注金額である。したがって、提案を受け入れてもらいやすい店舗を選択することができる。
【０００９】
４）本発明にかかる共同広告提案システムにおいては、前記第１業種店舗は携帯電話ショップであり、前記第２業種店舗は飲食店である。したがって、携帯電話ショップと飲食店との共同広告を提案できる。
【００１０】
５）本発明にかかる共同広告提案システムにおいては、前記第２業種店舗のブランド力指標を記憶するブランド力指標記憶手段を有しており、前記候補決定手段は、前記ブランド力指標が高い第２業種店舗を候補として決定する。したがって、ブランド力指標が高い第２業種店舗との共同広告を提案できる。
【００１１】
６）本発明にかかる共同広告提案システムにおいては、前記ブランド力指標は、集客期待度である。したがって、集客期待度が高い第２業種店舗との共同広告を提案できる。
【００１２】
７）本発明にかかる共同広告提案システムにおいては、前記集客期待度は客単価が閾値を超えているかを示す識別子である。したがって、客単価の高い第２業種店舗との共同広告を提案できる。
【００１３】
８）本発明にかかる共同広告提案システムにおいては、前記第２業種店舗についてランチ営業の有無をブランド力指標として記憶するブランド力指標記憶手段を有しており、前記候補決定手段は、前記ブランド力指標が高い第２業種店舗を候補として決定する。
【００１４】
９）本発明にかかる共同広告提案システムにおいては、前記共同広告物はポスティング用の広告である。したがって、集客率の高いポスティング広告を提案できる。
【００１５】
１０）本発明にかかる共同広告提案システムにおいては、前記ポスティング用の広告は、A5封筒およびA5サイズを3のシートに分割した形状のクーポンであり、前記クーポンの各シート間はミシン目で切断可能に連結されており、かつ、各シートには表面に割り引く金額が記載されている。したがって、集客率の高いポスティング広告を提案できる。
【００１６】
１１）本発明にかかる共同広告提案システムは、第１業種店舗と、前記第１業種店舗と異なる業種である第２業種店舗による異業種の共同広告を広告提案会社が提案する共同広告提案システムであって、前記第１業種店舗および前記第２業種店舗の位置情報を記憶する店舗位置情報記憶手段、前記各店舗について、前記広告提案会社への発注ランク度を記憶するランク度記憶手段、前記第１業種店舗のいずれかが選択されると、前記店舗位置情報記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、選択された第１業種店舗と前記各第２業種店舗とのアクセス容易度を演算するアクセス容易度演算手段、前記発注ランク度と、前記アクセス容易度に基づいて、前記選択された第１業種店舗と共同広告を行う前記各第２業種店舗候補を決定する候補決定手段、を備えている。したがって、異業種間で広告効果の高い共同広告を提案することができる。
【００１７】
本明細書において、「ポスティング広告」とは、様々な販促対象物を家庭や事業所などに配布する手法をいう。「戻り率」とは、配布枚数のうち来店してくれる率をいう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】共同広告提案システム１の機能ブロック図である。
【図２】共同広告提案システム１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】区分データを示す。
【図４】区分データを地図データ上に色分け配置した状態を示す。
【図５】封筒のデザインの一例である。
【図６】クーポンのデザインの一例である。
【図７】招待状のデザインの一例である。
【図８】実績データの一例である。
【図９】処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１・・・・ 共同広告提案システム
２３・・・ＣＰＵ
２７・・・メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
機能ブロック図
図１に、本件発明にかかる共同広告提案システム１の機能ブロック図を示す。
【００２１】
共同広告提案システム１は、第１業種店舗と、この第１業種店舗と異なる業種である第２業種店舗による異業種の共同広告を広告提案会社が提案するための共同広告提案システムであって、第１業種店舗商圏データ記憶手段５、ランク度記憶手段３、第２業種店舗位置情報記憶手段７、候補決定手段９、およびブランド力指標記憶手段１１を備えている。
【００２２】
第１業種店舗商圏データ記憶手段５は、第１業種店舗における商圏を特定する商圏データを記憶する。ランク度記憶手段３は、第２業種店舗について、前記広告提案会社への発注ランク度を記憶する。第２業種店舗位置情報記憶手段７は、第２業種店舗の位置情報を記憶する。候補決定手段９は、第１業種店舗のうちいずれかが選択されると、前記位置情報から当該店舗の商圏に属し、かつ、前記発注ランク度の高い第２業種店舗を、前記選択された第１業種店舗と共同広告を行う候補として決定する。ブランド力指標記憶手段１１は、第２業種店舗のブランド力指標を記憶しており、候補決定手段９は、前記ブランド力指標が高い第２業種店舗を候補として決定することもできる。
【００２３】
２．ハードウェア構成
共同広告提案システム１のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。同図は、共同広告提案システム１を、ＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。
【００２４】
共同広告提案システム１は、ＣＰＵ２３、メモリ２７、ハードディスク２６、モニタ３０、光学式ドライブ２５、入力デバイス２８、通信ボード３１、およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。
【００２５】
ハードディスク２６は、オペレーティングシステムプログラム２６ｏ（以下ＯＳと略す）、メインプログラム２６ｐ、一般店舗データ２６t、商圏データ保有店舗データ２６S、デザインデータ２６dが記憶される。メインプログラム２６ｐの処理は、後述する。
【００２６】
一般店舗データ２６tは、図３Aに示すように店舗ID、名称、住所、業種ID、店舗の位置（座標）、およびランクが記憶されている。本実施形態においては、S,A,B,C,Dの5ランクとしたがこれに限定されない。ランクは図３Bに示すような本件共同広告を提案する広告提案会社が、自社への発注頻度、発注額など過去の取引履歴などから、決めればよい。
【００２７】
商圏データ保有店舗データ２６Sは、図４Aに示すように店舗ID、名称、住所、店舗の位置（座標）および使用区分IDが記憶されている。使用区分IDは、商圏の範囲を特定するデータである。たとえば、店舗ID「D２３３５２」は、使用区分として、使用区分ID「10011」、「10012」、「10013」を商圏とする。各使用区分IDについては、図４Bに示すように、区分ID事にどの地域かが記憶されている。図５に区分に分けられた地図描画データを示す。このように、商圏データ保有店舗は、当該店舗における商圏範囲を特定するためのデータである使用区分IDを記憶している。
【００２８】
デザインデータ２６dは、封筒のデザインデータ（図６参照)、クーポンのデザインデータ(図７参照)、招待状のデザインデータ(図８参照)が候補として、記憶されている。封筒、クーポン、および招待状の各デザインについては、単位枚数あたりの印刷費が記憶されている（図示せず）。なお、クーポンのデザインデータは、A5サイズを3のシートに分割した形状であり、各シート間はミシン目で切断可能に連結されており、各シートには、表面に割り引く金額が記載されている。なお、図６〜図８では一部のみ表示しているが、かかる封筒、クーポン、および招待状の各デザインは色違い、パターン違いで、実際は、多数存在する。
【００２９】
本実施形態においては、オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）２６ｏとして、Windows10（登録商標または商標）を採用したが、これに限定されるものではない。
【００３０】
なお、上記各プログラムは、光学式ドライブ２５を介して、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムをコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００３１】
本実施形態においては、プログラムをＣＤ−ＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを光学式ドライブ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００３２】
３.  フローチャート
図９に、共同広告提案システムの処理フローチャートを示す。
【００３３】
ＣＰＵ２３は、図２に示すハードディスク２６の商圏データ保有店舗データ２６tから、商圏データを保有する店舗を抽出して表示する(ステップＳ１０１)。
【００３４】
ＣＰＵ２３は、いずれかが選択されるか否か判断しており（ステップＳ１０２）、ユーザが、いずれかを選択すると、選択された店舗の商圏データ内にある一般店舗を抽出する（ステップＳ１０７）。これは、一般店舗データの各商店の位置データ（座標）が、前記選択された店舗の商圏データ内にあるか否かを判断すればよい。たとえば、店舗ＩＤ「２３３５２」が選択されると、使用区分ＩＤとして、「１００１１，１００１２、１００１３」であるので、当該区分内に位置する店舗を図３Ａから抽出すればよい。この場合、店舗ＩＤ「C50123」、「F10042」、「B32001」、「A10011」が抽出されたとする。
【００３５】
ＣＰＵ２３は、発注ランク度で、抽出した店舗を並べ替える（ステップＳ１１７）。この場合、店舗ＩＤ「A10011」がランク「Ｓ」、店舗ＩＤ「C50123」がランク「Ｂ」、店舗ＩＤ「B32001」がランク「Ｃ」、店舗ＩＤ「F10042」がランク「Ｄ」であるので、その順に並べ替えかえられる。
【００３６】
ＣＰＵ２３は、並べ替えた店舗を候補としてモニタ３０に表示する(ステップＳ１１９）。
【００３７】
このように、商圏内でかつ、ランクが高い店舗を、共同広告の候補として出力することができる。
【００３８】
かかる共同広告により、ポスティング広告を行う場合の1社あたりの費用を削減できるとともに、相乗効果により、一方に来るユーザを他方の店舗への来店する率が向上させる効果が期待できる。
【００３９】
特に、共同広告物として、双方に来店した場合の特典を付与することで、より来店率の向上が期待できる。たとえば、共同広告物であるクーポンに2次元バーコードを印刷しておき、これをもって一方の店舗に来店すると、他方の店舗における特別な特典が与えられるようにしてもよい。
【００４０】
さらに、双方に来店すると、特別な特典が与えられるようにしてもよい。
【００４１】
本実施形態において採用した広告媒体におけるクーポンのデザインデータは、A5サイズを3のシートに分割した形状であり、各シート間はミシン目で切断可能に連結されており、各シートには、表面に割り引く金額が記載されている。したがって、従来のポスティング広告の戻り率0.02％程度と比べると、50倍以上の効果があるポスティング広告が可能となる。
【００４２】
本実施形態においては、ランク度として、一般店舗から広告提案会社への発注頻度を採用したが、発注頻度以外に組み合わせることで、相乗効果があるような指標を採用してもよい。
【００４３】
また、ランク度は発注頻度だけでなく、さらに、年間発注金額を考慮してもよい。
【００４４】
各第２業種店舗について、ブランド力指標を別途記憶しておき、ブランド力指標が高い第２業種店舗を候補として決定してもよい。ブランド力指標とは、第２業種店舗として飲食店を採用する場合には、別途定めた閾値を超えた客単価を超えているかを示すフラグを記憶しておけばよい。または、ブランドイメージからくる集客期待度を表す指標であってもよい。
【００４５】
本実施形態においては、第１業種店舗として、携帯ショップのみが記載されている場合について説明したが、商圏データを保有している店舗であれば他の業種であってもよい。また、第１業種店舗からユーザが、いずれかを選択する様にしたが、第１業種店舗についても、発注履歴から定めたランクを設けておき、ランクの高い第１業種店舗を最初に特定する第１業種店舗として、決定するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、第１業種店舗として、商圏データを記憶させるようにしたが、これをなくして、異なる店舗間の位置データに基づいて、アクセス容易度を演算し、発注ランク度と、前記アクセス容易度に基づいて、前記選択された第１業種店舗と共同広告を行う前記各第２業種店舗候補を決定するようにしてもよい。
【００４７】
この場合、下記のような発明として把握することができる。
【００４８】
第１業種店舗と、前記第１業種店舗と異なる業種である第２業種店舗による異業種の共同広告を広告提案会社が提案する共同広告提案システムであって、
前記第１業種店舗および前記第２業種店舗の位置情報を記憶する店舗位置情報記憶手段、
前記各店舗について、前記広告提案会社への発注ランク度を記憶するランク度記憶手段、
前記第１業種店舗のいずれかが選択されると、前記店舗位置情報記憶手段に記憶された位置情報に基づいて、選択された第１業種店舗と前記各第２業種店舗とのアクセス容易度を演算するアクセス容易度演算手段、
前記発注ランク度と、前記アクセス容易度に基づいて、前記選択された第１業種店舗と共同広告を行う前記各第２業種店舗候補を決定する候補決定手段、
を備えた共同広告提案システム。
【００４９】
上記実施形態においては、図１に示す機能を実現するために、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部若しくはすべてを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【００５０】
なお、上記プログラムの一部の処理をオペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【００５１】
また、店舗データのような各種のデータについては、その構成をリレーショナルデータベースのように別々のファイルとして管理してもよいし、逆に第１業種店舗と第２業種店舗をまとめて１の店舗データとして管理してもよい。
【図１】
2020009045.tif 000003
【図２】
2020009045.tif 000004
【図３】
2020009045.tif 000005
【図４】
2020009045.tif 000006
【図５】
2020009045.tif 000007
【図６】
2020009045.tif 000008
【図７】
2020009045.tif 000009
【図８】
2020009045.tif 000010
【図９】
2020009045.tif 000011