(57)【要約】【課題】吸汗性能に優れた吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性物品のウエストフラップの肌対向面側の少なくとも一部が、疎水性繊維層１１と親水性繊維層１２との積層構造を有する不織布１０から形成されている。疎水性繊維層１１は不織布１０の肌対向面を形成している。不織布１０の平面視における少なくとも一部の領域は、繊維間距離を該領域の厚み方向で平均化した厚み平均繊維間距離が５０μｍ以下の繊維高密度領域１３である。疎水性繊維層１１における繊維高密度領域１３に位置する部分又はこれに隣接する部分に、肌側親水領域１４が存在する。肌側親水領域１４の親水度は、疎水性繊維層１１の他の部分よりも高い。肌側親水領域１４は不織布１０の面方向に間欠に存在している。不織布１０の非肌対向面を形成する親水性繊維層１２の非肌対向面が平坦である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部と、該腹側部と該背側部との間に位置する股下部とを備え、縦方向に延在する吸収性コアが該股下部に配され、該腹側部及び該背側部の少なくとも一方に、該吸収性コアの縦方向端よりも縦方向外方に配されたウエストフラップを有する吸収性物品であって、
前記ウエストフラップの肌対向面側の少なくとも一部が、疎水性繊維を含む疎水性繊維層と親水性繊維を含む親水性繊維層との積層構造を有する不織布から形成され、該疎水性繊維層が該不織布の肌対向面を形成しており、
前記不織布の平面視における少なくとも一部の領域は、繊維間距離を該領域の厚み方向で平均化した厚み平均繊維間距離が５０μｍ以下の繊維高密度領域であり、
前記疎水性繊維層における前記繊維高密度領域に位置する部分、又は前記疎水性繊維層における前記不織布の面方向において前記繊維高密度領域に隣接する部分に、該疎水性繊維層の他の部分よりも親水度が高い肌側親水領域が存在し、
前記肌側親水領域は、前記不織布の面方向に間欠に存在しており、
前記不織布の非肌対向面が平坦である吸収性物品。
【請求項２】
前記不織布の肌対向面が、前記繊維高密度領域に位置する凹部と該繊維高密度領域以外の領域に位置する凸部とからなる、凹凸を有している請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記凸部を構成する前記疎水性繊維層の繊維が、前記不織布の厚み方向に配向している請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記肌側親水領域が、前記繊維高密度領域から前記凸部の頂部にわたって存在している請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記不織布における前記繊維高密度領域以外の領域は、前記疎水性繊維層が前記親水性繊維層に比して繊維間距離が大きい請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記不織布の前記親水性繊維層の繊維が、該不織布の面方向に配向している請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体液の吸収に使用される吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体の股間部に装着して使用する吸収性物品は、典型的には、着用者の肌と接触可能に配された表面シートと、該表面シートよりも着用者の肌から遠い側に配された裏面シートと、両シート間に介在配置された吸収体とを含んで構成され、股間部から排泄された尿、便、経血などの体液を吸収体で吸収保持するようになされている。この種の吸収性物品においては、このような股間部から排泄される体液の吸収機能が特に重要であるが、例えば使い捨ておむつや夜用ナプキンのような、着用時間が比較的長くなる吸収性物品においては、着用中の発汗により生じる、べたつきによる不快感や、湿疹、あせも、かぶれなどの肌トラブルを低減するため、汗を吸収し、肌をドライに保つ機能も重要である。そこで従来、吸収性物品における着用時に着用者の肌と接触し得る部位に、吸汗機能を有するいわゆる吸汗シートを配置することが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、着用者の腰周りと接触する部分であるウエストフラップが、着用者の肌から相対的に近い疎水性の肌側シートと、着用者の肌から相対的に遠い親水性の非肌側シートとの積層構造を有し、該肌側シートに、該非肌側シート側に向かって窪んだ複数の窪み部が形成され、各該窪み部内に、該肌側シートの構成繊維が溶融して該構成繊維どうしが隙間なく融着した融着部が形成された吸収性物品が記載されている。前記融着部は、疎水性の前記肌側シートのみに熱エンボス加工を施すことにより形成されており、疎水性である。
【０００４】
また特許文献２には、使い捨ておむつにおける吸収要素を有しないウエスト側部分やサイド部分の吸汗・吸湿特性を安価に良好ならしめる方法として、これらの部分が、疎水性又は撥水性の繊維からなる第１のシートの表裏いずれか一方側に、疎水性又は撥水性の繊維からなる第２のシートを接触するよう積層してなる積層部分を有する場合において、親水化剤を塗布した第１のシートに、親水化剤が塗布されていない第２のシートを積層することにより、該積層部分を形成した後、該積層部分を厚み方向に加圧した状態で保持する方法が記載されている。特許文献２によれば、斯かる方法により、第１のシートの親水化剤が第２のシートに転写されて第２のシートの吸水性が向上し、結果として両シートの吸水性が向上するとされている。斯かる方法により得られた積層構造においては、第１のシートと第２のシートとは融着していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１１３１８８号公報
【特許文献２】特開２０１５−６６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の吸収性物品の吸汗性能には改善の余地がある。したがって本発明の課題は、吸汗性能に優れた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、着用時に着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部と、該腹側部と該背側部との間に位置する股下部とを備え、縦方向に延在する吸収性コアが該股下部に配され、該腹側部及び該背側部の少なくとも一方に、該吸収性コアの縦方向端よりも縦方向外方に配されたウエストフラップを有する吸収性物品であって、前記ウエストフラップの肌対向面側の少なくとも一部が、疎水性繊維を含む疎水性繊維層と親水性繊維を含む親水性繊維層との積層構造を有する不織布から形成され、該疎水性繊維層が該不織布の肌対向面を形成しており、前記不織布の平面視における少なくとも一部の領域は、繊維間距離を該領域の厚み方向で平均化した厚み平均繊維間距離が５０μｍ以下の繊維高密度領域であり、前記疎水性繊維層における前記繊維高密度領域に位置する部分、又は前記疎水性繊維層における前記不織布の面方向において前記繊維高密度領域に隣接する部分に、該疎水性繊維層の他の部分よりも親水度が高い肌側親水領域が存在し、前記肌側親水領域は、前記不織布の面方向に間欠に存在しており、前記不織布の非肌対向面が平坦である吸収性物品である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸汗性能に優れた吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側（内面側）を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面（横方向に沿う断面）を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＩ−ＩＩ線断面（縦方向に沿う断面）を模式的に示す断面図であり、図１に示すおむつの縦方向の一端部（背側部側の縦方向端部）を拡大して模式的に示す縦断面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつのウエストフラップの肌対向面側を形成する不織布の肌対向面（疎水性繊維層の肌対向面）の一部を模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面（不織布の厚み方向に沿う断面）を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の吸収性物品におけるウエストフラップの肌対向面側を形成する不織布の他の実施形態の厚み方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の吸収性物品におけるウエストフラップの肌対向面側を形成する不織布の更に他の実施形態の厚み方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の吸収性物品におけるウエストフラップの肌対向面側を形成する不織布の更に他の実施形態の厚み方向に沿う断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の吸収性物品についてその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図４には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、図１及び図２に示すように、着用者の前後方向、即ち腹側から股間部を介して背側に延びる方向に相当する縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ｆ及び背側に配される背側部Ｒと、腹側部Ｆと背側部Ｒとの間に位置する股下部Ｍとを備える。腹側部Ｆは、股下部Ｍよりも縦方向Ｘの前側、背側部Ｒは、股下部Ｍよりも縦方向Ｘの後側に位置し、それぞれ、おむつ１の着用時に着用者の胴周り（腰周り）に配される。股下部Ｍは、おむつ１の着用時に着用者の股間部に配され、着用者のペニスなどの排泄部に対向する排泄スポット部（図示せず）を含む。
【００１１】
おむつ１は、吸収体２３（吸収性コア２４）を含む吸収性本体２を横方向Ｙの中央部に備えると共に、該吸収性本体２の非肌対向面側即ち該吸収性本体２よりも着用者の身体から遠い側に配された外装体３を備え、腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれにおける外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部どうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されて、図１に示すように、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。
【００１２】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば後述する不織布１０）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１３】
吸収性本体２は、図２に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態において、平面視長方形形状をなし、腹側部Ｆから背側部Ｒにわたって縦方向Ｘに延在しており、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の横方向Ｙの中央部に配置され、接着剤により外装体３に接合されている。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１４】
吸収性本体２は、図３に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２１、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート２２、及び両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体２３を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。表面シート２１及び裏面シート２２としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート２２としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。
【００１５】
吸収体２３は、吸収性材料を主体とする液保持性の吸収性コア２４と、該吸収性コア２４の外面即ち肌対向面及び非肌対向面を被覆するコアラップシート２５とを含んで構成されている。吸収性コア２４とコアラップシート２５との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されていてもよい。吸収性コア２４は、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い長方形形状をなし、少なくとも股下部Ｍに配され、縦方向Ｘに延在している。本実施形態においては、吸収性コア２４は、腹側部Ｆから背側部Ｒにわたって縦方向Ｘに延在している。吸収性コア２４の主体をなす吸収性材料としては、この種の吸収性物品において吸収体の材料として用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化処理された合成繊維、吸水性ポリマー等が挙げられる。吸収性コア２４の典型的な形態として、木材パルプ等の親水性繊維の繊維集合体、又は該繊維集合体に粒子状の吸水性ポリマーを保持させたものを例示できる。コアラップシート２５としては、例えば、紙、各種不織布、開孔フィルム等の液透過性シートを用いることができる。
【００１６】
図２及び図３に示すように、吸収性本体２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の防漏カフ形成用シート２７から構成された一対の防漏カフ２６，２６が設けられている。各防漏カフ２６の自由端部の近傍には糸状の防漏カフ形成用弾性部材２８が１本以上縦方向Ｘに伸長状態で配されている。防漏カフ２６は、伸長状態で配された弾性部材２８がおむつ１の着用時に収縮することによって少なくとも股下部Ｍで起立し、それによって尿等の排泄液の横方向Ｙの外方への流出を阻止する。
【００１７】
外装体３は、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形作っており、外装体３の周縁は、その状態のおむつ１の輪郭線、即ち腹側部Ｆ、股下部Ｍ及び背側部Ｒそれぞれの輪郭線を形成している。外装体３は、図２に示すように、腹側部Ｆ及び背側部Ｒにおいては、縦方向Ｘよりも横方向Ｙの長さが長い長方形形状をなし、腹側部Ｆと背側部Ｒとの間に位置する股下部Ｍにおいては、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部即ち一対のレッグ縁部ＬＳ，ＬＳが横方向Ｙの中央に向かって凸の円弧状に湾曲しており、図２に示す如き平面視において、縦方向Ｘの中央域が横方向Ｙの内方に向けて括れた砂時計状をなしている。
【００１８】
外装体３は、図３及び図４に示すように、着用状態においておむつ１の外面即ち非肌対向面を形成する外層シート３１と、外層シート３１の肌対向面に対向配置された内層シート３２との積層体を含んで構成されている。おむつ１の着用状態において、外層シート３１は着用者の身体から遠い側に位置して、おむつ１の非肌対向面（外面）を形成し、内層シート３２は着用者の身体に近い側に位置して、おむつ１の肌対向面（内面）を形成する。外層シート３１と内層シート３２とは、所定の部位において接着剤等の接合手段を介して互いに接合されている。
【００１９】
本実施形態においては、外層シート３１は、図２及び図４に示すように、腹側部Ｆ及び背側部Ｒに、内層シート３２の縦方向端から延出し、内層シート３２の肌対向面側に折り返される折り返し部３１Ｅを有し、該折り返し部３１Ｅは、吸収性本体２の縦方向Ｘの端部を被覆している。なお、図４では背側部Ｒの縦方向端部を拡大して示し、腹側部Ｆの拡大図は示していないが、腹側部Ｆも背側部Ｒと同様に構成されており、特に断らない限り、腹側部Ｆについては背側部Ｒについての説明が適宜適用される。
【００２０】
外装体３を構成するシート３１，３２は、互いに同種のシートでもよく、あるいは異種のシートでもよく、後者の例として、伸縮性が互いに異なる形態が挙げられる。具体的には例えば、外層シート３１としては、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮シートを用い、内層シート３２としては、伸縮性を有していない非伸縮シートを用いることができる。また例えば、外層シート３１の伸縮性が部分的に異なっていてもよく、具体的には、外層シート３１における腹側部Ｆ及び背側部Ｒに位置する部分が、横方向Ｙに伸縮性を有する伸縮シートからなり、外層シート３１における股下部Ｍに位置する部分が、伸縮性を有していない非伸縮シートからなる形態が挙げられる。外装体３として使用可能な伸縮シートとしては、例えば、弾性繊維層の両面又は片面に伸長可能な繊維層が一体化されている伸縮シートが挙げられ、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、例えば、両者を積層して水流交絡する方法、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。また、外装体３として使用可能な非伸縮シートとしては、例えば、各種製法による不織布が挙げられ、具体的にはスパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布を例示できる。
【００２１】
図１、図２及び図４に示すように、腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれには、糸状又は帯状の胴周り弾性部材３３が横方向Ｙに伸長状態で複数本配され、それら複数本の胴周り弾性部材３３は縦方向Ｘに所定間隔を置いて間欠配置されている。このように、胴周り弾性部材３３がその弾性伸縮性が発現される状態で配されていることにより、ウエスト開口部ＷＨの開口縁部には、その全周にわたって実質的に連続した環状のウエストギャザーが形成される。また、一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部を形成するレッグ縁部ＬＳには、糸状又は帯状の１本又は複数本のレッグギャザー形成用のレッグ弾性部材３４が伸長状態で配されており、これによって一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部には、その全周にわたって実質的に連続した環状のレッグギャザーが形成される。これらの弾性部材３３，３４は、何れも外装体３を構成する外層シート３１と内層シート３２との間に接着剤等の接合手段により挟持固定されている。
【００２２】
おむつ１は、腹側部Ｆ及び背側部Ｒの少なくとも一方に、吸収性コア２４の縦方向端２４ａよりも縦方向Ｘの外方に配されたウエストフラップＷＦを有している。本実施形態においては、図１及び図２に示すように、腹側部Ｆ及び背側部Ｒの双方にウエストフラップＷＦが配されている。ウエストフラップＷＦは、おむつ１において、吸収性コア２４の縦方向端２４ａを通って横方向Ｙに平行に延びる仮想直線ＶＬよりも縦方向Ｘの外方に位置する部分であり、おむつ１の縦方向Ｘの端部で且つ吸収性コア２４（吸収性材料）が配されていない部分である。ウエストフラップＷＦは、おむつ１の着用時に着用者の腰周りに対応する。
【００２３】
ウエストフラップＷＦは、図４に示すように、外装体３（外層シート３１、内層シート３２）を主体として構成されている。ウエストフラップＷＦは、外層シート３１の折り返し部３１Ｅを有しているところ、この折り返し部３１Ｅは、ウエストフラップＷＦの外装体３において、おむつ１の着用者の肌から最も近い部材である。折り返し部３１Ｅは、図２に示すように、平面視において一方向に長い形状、具体的には長方形形状をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれの横方向Ｙの全長にわたって配されている。
【００２４】
腹側部ＦのウエストフラップＷＦ及び背側部ＲのウエストフラップＷＦの少なくとも一方、好ましくは後者、より好ましくは双方には、吸汗機能が付与されている。より具体的には、図１、図２及び図４に示すように、ウエストフラップＷＦの肌対向面側の少なくとも一部が、吸汗機能を有する不織布１０から形成されている。不織布１０はいわゆる吸汗シートである。不織布１０は、図２に示す如き平面視において一方向に長い形状、具体的には長方形形状をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、ウエストフラップＷＦの横方向Ｙの全長にわたって配されている。図示した例では、折り返し部３１Ｅにおける外層シート３１の肌対向面側であり、着用者の肌から最も近い面に、外層シート３１とは別体の不織布１０が貼り合わされている。しかし、折り返し部３１Ｅにおける外層シート３１自体が不織布１０から構成されていてもよい。
【００２５】
本実施形態においては、不織布１０は、ウエストフラップＷＦにおける外層シート３１の折り返し部３１Ｅの肌対向面に、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって接合されている。したがって、ウエストフラップＷＦは、おむつ１の着用者の肌から近い順に、不織布１０、折り返し部３１Ｅ、内層シート３２、外層シート３１を有している。また、ウエストフラップＷＦは、外層シート３１と内層シート３２との間に横方向Ｙに伸長状態で固定された胴周り弾性部材３３を有していることに起因して、横方向Ｙに伸縮性を有している。
【００２６】
図５には、不織布１０の肌対向面すなわちウエストフラップＷＦの肌対向面、図６には、不織布１０の厚み方向に沿う断面が示されている。不織布１０は、図６に示すように、疎水性繊維１１Ｆを含む疎水性繊維層１１と、親水性繊維１２Ｆを含む親水性繊維層１２との積層構造を有している。本実施形態においては、疎水性繊維層１１と親水性繊維層１２とが直接積層されており、両層１１，１２間に他の層は介在されておらず、不織布１０は二層構造を有している。また、疎水性繊維層１１は親水性繊維層１２よりもおむつ１の着用者の肌から近い位置に配されており、より具体的には、疎水性繊維層１１が不織布１０の肌対向面を形成しており、すなわちウエストフラップＷＦの肌対向面を形成している。親水性繊維層１２は、疎水性繊維層１１と外層シート３１の折り返し部３１Ｅとの間に介在配置され、不織布１０の非肌対向面を形成している。
【００２７】
疎水性繊維層１１は、疎水性繊維１１Ｆを主体として構成されており、疎水性である。疎水性繊維層１１の全構成繊維に占める疎水性繊維１１Ｆの割合は、少なくとも５０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、１００質量％でもよい。
【００２８】
親水性繊維層１２は、親水性繊維１２Ｆを主体として構成されており、親水性である。親水性繊維層１２の全構成繊維に占める親水性繊維１２Ｆの割合は、少なくとも５０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、１００質量％でもよい。
【００２９】
なお、本実施形態において、不織布１０が固定されている外層シート３１の折り返し部３１Ｅは、少なくとも表面（肌対向面）が疎水性であり、典型的には、疎水性繊維を含む不織布からなり、該折り返し部３１Ｅ全体が疎水性である。折り返し部３１Ｅを構成する不織布としては、この種の吸収性物品の構成部材として使用可能な各種製法による不織布を特に制限なく用いることができ、短繊維を主体とする不織布（短繊維不織布）でもよく、あるいは長繊維を主体とする不織布（長繊維不織布）でもよい。折り返し部３１Ｅは、例えば、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、ケミカルボンド不織布などの短繊維不織布でもよく、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布などの長繊維不織布でもよい。
【００３０】
本発明において、繊維の親水度は、下記方法で測定される接触角（水との接触角）に基づき判断され、該接触角が９０度未満であれば親水性、９０度以上の場合であれば疎水性である。下記方法で測定される接触角が小さいほど親水性が高く（疎水性が低く）、該接触角が大きいほど親水性が低い（疎水性が高い）。疎水性繊維層１１の主たる構成繊維である疎水性繊維１１Ｆは、下記方法で測定される接触角が９０度以上であり、親水性繊維層１２の主たる構成繊維である親水性繊維１２Ｆは、該接触角が９０度未満である。
【００３１】
＜繊維の接触角の測定方法＞
測定対象（繊維層）から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を１５ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【００３２】
なお、吸収性物品の構成部材（例えばおむつ１における不織布１０）に測定対象（例えば繊維）が含まれている場合において、その測定対象を採取する方法としては、測定対象を含む構成部材が接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合は、その固定を解除して測定対象を含む構成部材を吸収性物品から取り出す方法を採る必要があるが、測定対象を含む構成部材が他の構成部材に固定されていない場合は、測定対象を吸収性物品から直接採取する方法を採ることができる。また、前記の構成部材の固定を解除する方法としては、吸収性物品において、測定対象を含む構成部材と他の構成部材との接合に用いられている接着剤などをコールドスプレー等の冷却手段で弱めた後に、測定対象を含む構成部材を丁寧に剥がして取り出す方法が好ましい。この取り出し方法は、前述した接触角の測定など、本発明の測定対象に係る測定において適用される。なお、構成部材に付与された親水化剤への影響を最小限に抑える観点から、固定部分の除去方法として、溶剤の塗布やドライヤーによる熱風吹き付けのような、油剤の変質、喪失を招くおそれのある方法は採用しないことが好ましい。
【００３３】
疎水性繊維１１Ｆとしては、疎水性の合成繊維、特に疎水性の熱可塑性繊維を用いることができる。熱可塑性繊維の素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
親水性繊維１２Ｆとしては、親水性の合成繊維、特に親水性の熱可塑性繊維を用いることができ、例えば、ポリアクリロニトリル繊維等の、親水性の熱可塑性樹脂からなる本来的に親水性の熱可塑性繊維でもよく、あるいは、疎水性の熱可塑性樹脂からなる本来的に疎水性の熱可塑性繊維に親水化処理を施したものでもよく、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。後者の「親水化処理された熱可塑性繊維」としては、例えば、親水化剤が練り込まれた熱可塑性繊維、表面に親水化剤が付着した熱可塑性繊維、プラズマ処理が施された熱可塑性繊維等が挙げられる。親水化剤としては、衛生品用途に使用される一般的な親水化剤（各種の界面活性剤など）を特に制限無く用いることができる。
【００３５】
疎水性繊維１１Ｆ及び親水性繊維１２Ｆは、それぞれ、１種類の合成樹脂又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【００３６】
疎水性繊維１１Ｆ及び親水性繊維１２Ｆは、それぞれ、短繊維（ステープル）でもよく、長繊維（フィラメント）でもよい。ここでいう「短繊維」とは、８０ｍｍ未満の繊維長を有する繊維であり、「長繊維」とは、８０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維である。
疎水性繊維１１Ｆ及び親水性繊維１２Ｆが短繊維である場合の繊維長は、好ましくは３０ｍｍ以上、より好ましくは３５ｍｍ以上、そして、好ましくは７６ｍｍ以下、より好ましくは６０ｍｍ以下である。
疎水性繊維１１Ｆ及び親水性繊維１２Ｆが長繊維である場合の繊維長は、好ましくは１００ｍｍ以上、より好ましくは３００ｍｍ以上、そして、好ましくは２０００ｍｍ以下、より好ましくは１０００ｍｍ以下である。
【００３７】
不織布１０は、短繊維を主体とする不織布（短繊維不織布）でもよく、あるいは長繊維を主体とする不織布（長繊維不織布）でもよい。不織布１０の全構成繊維に占める短繊維又は長繊維の割合は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは１００質量％である。また、不織布１０の製造方法は特に限定されず、公知の不織布の製造方法に従って製造することができる。
【００３８】
本実施形態においては、疎水性繊維１１Ｆ及び親水性繊維１２Ｆは短繊維であり、不織布１０（疎水性繊維層１１、親水性繊維層１２）は、全構成繊維が短繊維の短繊維不織布である。短繊維不織布である不織布１０は、例えば、カード法、エアレイド法等の公知の方法を用いて短繊維を交絡させてウエブを製造し、該ウエブの構成繊維（短繊維）どうしをそれらの交点で熱融着させることによって製造することができる。斯かる熱融着の方法（不織布化方法）は公知の方法を用いることができ、例えばサーマルボンド法として、所定温度に加熱された熱風をウエブに吹き付ける方法（エアスルー法）や、凹凸パターンが形成された彫刻ロールと平滑ロールとからなる所定温度に加熱された一対のロール間にウエブを通す方法（ヒートロール法）がある。短繊維不織布である不織布１０は、例えば、サーマルボンド不織布（エアスルー不織布、ヒートロール不織布など）、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、ケミカルボンド不織布であり得る。
【００３９】
不織布１０においては、図５に示す如き平面視における少なくとも一部の領域が、繊維間距離を該領域の厚み方向で平均化した厚み平均繊維間距離が５０μｍ以下の繊維高密度領域１３である。繊維高密度領域１３は、不織布１０の積層構造を構成する全ての層を含んでおり、本実施形態においては、疎水性繊維層１１における繊維高密度領域１３に位置する部分（以下、「繊維高密度領域対応部１１ａ」ともいう。）と、親水性繊維層１２における繊維高密度領域１３に位置する部分（以下、「繊維高密度領域対応部１２ａ」ともいう。）とを含んでいる。厚み平均繊維間距離は、不織布１０の平面視における所定の測定対象領域で繊維が厚み方向に均一に分布していると仮定した場合の、該測定対象領域の繊維間距離であり、下記方法によって測定される。
【００４０】
＜厚み平均繊維間距離の測定方法＞
厚み平均繊維間距離は、まず、測定対象の不織布の厚みを測定し、次いで、その厚みの測定値を下記式（１）に当てはめて求める。
まず、測定対象の不織布の厚みの測定方法について説明する。測定対象の不織布を、おむつ等の吸収性物品からコールドスプレー等を用いてはがすなどして、吸収性物品から取り出す。次いで、取り出した測定対象の不織布を、コールドスプレーや液体窒素等で凍結した状態で、前記吸収性物品の縦方向と平行な長さ２５ｍｍの長辺と、該吸収性物品の横方向と平行な長さ２０ｍｍの短辺とを有する、平面視長方形形状に切断し、該不織布の切断片を作製する。この切断片にプレートを載せて５ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で、該切断片の厚みを測定する。測定環境は温度２０±２℃、相対湿度６５±５％、測定機器にはマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いる。中倍率ズームレンズを９０°に倒した状態で取り付ける。測定サンプルとしての前記切断片を、被測定面が上向きの状態となり且つ測定サンプルの前記縦方向（長手方向）に沿う切断端面を前記横方向から観察できるように、測定装置の測定ステージにセットする。まず、前記切断片の切断端面の拡大写真を得る。拡大写真には、既知の寸法のものを同時に写しこむ。前記切断片の切断端面の拡大写真にスケールを合わせ、該切断片の厚みを測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を乾燥状態の当該切断片である不織布の厚み[ｍｍ]とする。なお、測定対象の不織布が積層品の場合は、各層を構成する繊維の繊維径の違いからその境界を判断し、厚みを算出する。
次いで、測定対象の不織布の厚みの測定値を用い、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式により、該不織布の厚み平均繊維間距離を求める。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式は、一般に、不織布を構成する繊維の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式によれば、繊維間距離Ａ（μｍ）、不織布の厚みｈ（ｍｍ）、坪量ｅ（ｇ／ｍ２）、不織布を構成する繊維の繊維径ｄ（μｍ）、繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）によって、下記式（１）により不織布の厚み平均繊維間距離が求められる。下記式（１）中、厚みｈ（ｍｍ）は、測定対象の不織布の厚みの測定値である。また、繊維径ｄ（μｍ）は、測定対象の繊維１０本をそれらの長さ方向と直交する方向に切断し、各繊維の切断面を走査型電子顕微鏡（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いて観察して各繊維の繊維径を測定し、それら１０本の繊維の測定値の平均値として求められる。また、繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）は、密度勾配管を使用して、ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験方法に記載の密度勾配管法の測定方法に準じて測定する（ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｌ／Ｌ１０１５−２０１０−０１．ｈｔｍｌ、書籍ならＪＩＳハンドブック繊維−２０００、（日本規格協会）のＰ．７６４〜７６５に記載）。また、坪量ｅ（ｇ／ｍ２）は、測定対象の不織布を所定の大きさ、例えば、０．１２ｍ×０．０６ｍの平面視四角形形状にカットしてサンプルとし、そのサンプルの質量を測定して次式により算出する。
坪量ｅ（ｇ／ｍ２）＝サンプルの質量÷サンプルの面積
【００４１】
【数１】
2020048719.tif 000003
【００４２】
本実施形態においては、繊維高密度領域１３は不織布１０に部分的に形成されていて、不織布１０の平面視における一部の領域が繊維高密度領域１３である。具体的には図５に示すように、繊維高密度領域１３は不織布１０の面方向（不織布１０の厚み方向と直交する方向）に間欠に存在するパターンで配されている。つまり、繊維高密度領域１３はウエストフラップＷＦの面方向に間欠に存在している。図５に示すパターンでは、平面視円形形状の繊維高密度領域１３が不織布１０の面方向に千鳥状に配され、複数の繊維高密度領域１３それぞれは、繊維高密度領域１３以外の領域（厚み平均繊維間距離が５０μｍを超える領域）で包囲されている。繊維高密度領域１３のパターンは図５に示すものに限定されず、例えば繊維高密度領域１３の平面視形状は、楕円形状、三角形形状、四角形形状以上の多角形形状、不定形状、線状、曲線状などであってもよい。また例えば、複数の連続直線状の繊維高密度領域１３が互いに交差するように配された格子状のパターンでもよい。なお、繊維高密度領域１３は、不織布１０の厚み方向の全体にわたって連続しているので、肌対向面（疎水性繊維層１１側の面）と非肌対向面（親水性繊維層１２側の面）とで、繊維高密度領域１３のパターン（平面視形状及び配置）は実質的に同じである。
【００４３】
図５に示すような、繊維高密度領域１３が不織布１０の面方向に間欠に存在するパターンでは、各繊維高密度領域１３は、面方向において、繊維高密度領域１３以外の領域（厚み平均繊維間距離が５０μｍを超える領域）と隣接している。一般に、厚み平均繊維間距離が短いほど、当該領域の厚みは小さくなるので、斯かるパターンでは、図６に示すように、各繊維高密度領域１３はその周辺部（繊維高密度領域１３以外の領域）に比して厚みが薄く、繊維高密度領域１３とその周辺部とで不織布１０に厚み差が生じる。図６に示す形態では、疎水性繊維層１１における繊維高密度領域１３に位置する部分（繊維高密度領域対応部１１ａ）は、その周辺部（繊維高密度領域１３以外の領域）の疎水性繊維層１１に比して厚みが薄く、また、親水性繊維層１２における繊維高密度領域１３に位置する部分（繊維高密度領域対応部１２ａ）は、その周辺部（繊維高密度領域１３以外の領域）の親水性繊維層１２に比して厚みが薄い。
【００４４】
繊維高密度領域１３は、不織布又はその前駆体であるウエブ（不織布化される前の繊維集合体）における、繊維高密度領域１３の形成予定領域を、厚み方向に圧縮することで形成することができる。斯かる不織布又はウエブの圧縮は、典型的には、構成繊維（熱可塑性繊維）の溶融を促進させる溶融促進手段（例えば熱、超音波）を伴う圧搾加工によって行われるが、該溶融促進手段を伴わない圧搾加工によって行ってもよい。圧搾加工の具体例として、熱エンボス加工、超音波エンボス加工が挙げられる。圧搾加工は例えば、所定温度に加熱された一対の加工ロール間に加工対象（不織布又はウエブ）を通すことで行うことができる。斯かる圧搾加工で使用する一対の加工ロールとして、周面に凹凸が無い平滑ロールを使用した場合には、加工対象全体に繊維高密度領域１３を形成可能であり、また、一方の加工ロールの一方又は双方を、周面に凹凸パターンが形成された彫刻ロールとした場合には、加工対象にその凹凸パターンに対応したパターンで繊維高密度領域１３を形成可能である。圧搾加工がウエブに対して行われる場合、その圧搾加工は、繊維高密度領域１３の形成及びウエブの不織布化の両処理を兼ねる場合があり、その場合、ウエブの不織布化と同時に繊維高密度領域１３が形成される。繊維高密度領域１３の厚み平均繊維間距離は、圧搾加工の条件、例えば、圧搾時の加工対象の加熱温度や圧力、加工対象の搬送速度などを適宜調整することで調整可能である。圧搾加工の条件次第では、繊維高密度領域１３の形態を、構成繊維（疎水性繊維１１Ｆ、親水性繊維１２Ｆ）の形状が維持された繊維集合体の形態とすることもできるし、あるいはフィルム化した形態とすることもできる。
【００４５】
本実施形態においては、図６に模式的に示すように、繊維高密度領域１３はフィルム化している。ここでいう「フィルム化」とは、不織布１０の構成繊維（熱可塑性繊維）どうしが隙間なく均一に溶融し、もはや構成繊維の繊維形状が存在しなくなるまで溶融化しており、液を透過し難くなっている状態を意味する。フィルム化した繊維高密度領域１３の厚み平均繊維間距離は０μｍである。フィルム化した繊維高密度領域１３は、例えば、不織布又はその前駆体であるウエブにおける、繊維高密度領域１３の形成予定領域を、構成繊維（疎水性繊維１１Ｆ、親水性繊維１２Ｆ）の素材である合成樹脂（熱可塑性樹脂）の融点以上の温度で加熱しつつ、圧搾することで形成することができる。
【００４６】
図５及び図６に示すように、疎水性繊維層１１における繊維高密度領域１３に位置する部分（繊維高密度領域対応部１１ａ）、又は疎水性繊維層１１における不織布１０の面方向において繊維高密度領域１３に隣接する部分（以下、「繊維高密度領域隣接部１１ｂ」ともいう。）には、疎水性繊維層１１の他の部分よりも親水度が高い肌側親水領域１４が存在している。本実施形態における肌側親水領域１４は、図６に示すように、疎水性繊維層１１の繊維高密度領域対応部１１ａ及び繊維高密度領域隣接部１１Ｂの双方にわたって存在している。なお、図中の符号１２ｂは、親水性繊維層１２における不織布１０の面方向において繊維高密度領域１３に隣接する部分（以下、「繊維高密度領域隣接部１２ｂ」ともいう。）である。
【００４７】
肌側親水領域１４は、繊維高密度領域１３と同様に、不織布１０の面方向に間欠に存在している。すなわち、不織布１０の肌対向面（ウエストフラップＷＦの肌対向面）を形成する、疎水性繊維層１１の肌対向面には、複数の肌側親水領域１４が離散的に存在している。本実施形態においては、図５及び図６に示すように、平面視円形形状の繊維高密度領域１３が不織布１０の面方向に間欠に存在し、且つ各繊維高密度領域１３の繊維高密度領域対応部１１ａ及び繊維高密度領域隣接部１１ｂの双方にわたって、平面視円形形状の肌側親水領域１４が存在している。肌側親水領域１４のパターンは図示のものに限定されず、例えば肌側親水領域１４の平面視形状は、円形形状に限定されず、楕円形状、三角形形状、四角形形状以上の多角形形状、不定形状、線状、曲線状などであってもよい。
【００４８】
肌側親水領域１４の親水度は、少なくとも、疎水性繊維層１１の他の部分よりも高く、更に、親水性繊維層１２（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）と同等か、又は親水性繊維層１２（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）よりも高くてもよい。
【００４９】
本発明において、不織布（繊維層）のような繊維集合体の親水度は、下記方法で測定される接触角（水との接触角）に基づき判断され、該接触角が９０度未満であれば親水性、９０度以上の場合であれば疎水性である。下記方法で測定される水との接触角が小さいほど親水性が高く（疎水性が低く）、該接触角が大きいほど親水性が低い（疎水性が高い）。不織布１０においては、前述したとおり、「疎水性繊維層１１における肌側親水領域１４以外の領域の親水度＜肌側親水領域１４の親水度」という大小関係が成立するから、「疎水性繊維層１１における肌側親水領域１４以外の領域の接触角＞肌側親水領域１４の接触角」という大小関係が成立する。また、「親水性繊維層１２（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）の親水度＜肌側親水領域１４の親水度」という大小関係が成立する場合には、「親水性繊維層１２（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）の接触角＞肌側親水領域１４の接触角」という大小関係が成立する。
【００５０】
＜繊維集合体の接触角の測定方法＞
測定対象の繊維層（例えば不織布１０）を、おむつ等の吸収性物品からコールドスプレー等を用いてはがすなどして、吸収性物品から取り出し、取り出した繊維層を、コールドスプレーや液体窒素等で凍結した状態で、カッター等を用いて所定形状（例えば、該吸収性物品の縦方向と平行な長さ５０ｍｍの長辺と、該吸収性物品の横方向と平行な長さ１０ｍｍの短辺とを有する、平面視長方形形状）に切断し、測定サンプルとする。なお、測定対象にフィルム化した部分（例えば繊維高密度領域１３）が含まれる場合に、そのフィルム化した部分が小さすぎるなどの理由により、該測定対象が測定サンプルとして適さない場合は、フィルム化した部分を含む測定サンプルを別途作製する。例えば、測定対象と同じ構成の疎水性繊維層１１と親水性繊維層１２とを用意し、シーラー等を用いて両層１１，１２を加熱融着させて測定サンプルを作製し、このときの加熱融着は、その加熱融着部がフィルム化するような条件で行う。そして、測定サンプルにおける接触角の被測定面（例えば、疎水性繊維層１１、親水性繊維層１２又は肌側親水領域１４の表面）に対する水の接触角を、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用い、また、測定液として、１Ｌの脱イオン水に１ｍｇの青色１号を溶解させて調製した着色液を用い、前記＜繊維の接触角の測定方法＞に準じて測定する。すなわち、前記着色液を被測定面に滴下して、その様子を高速度録画装置に録画し、その録画画像を解析して、該着色液の液滴の空気に触れる面と被測定面とのなす角を算出し、接触角とする。測定サンプル１個につき異なる２箇所の接触角を測定する。測定サンプル３個の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計６箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維集合体の水との接触角と定義する。
【００５１】
不織布１０の各部の親水度（接触角）は、当該部分の構成繊維（疎水性繊維１１Ｆ、親水性繊維１２Ｆ）の接触角を適宜調整することで調整可能である。例えば、親水性繊維層１２の主たる構成繊維である親水性繊維１２Ｆが、親水化処理された熱可塑性繊維である場合には、その親水化処理の程度、具体的には例えば、親水化剤の種類や使用量などを適宜調整することで、親水性繊維層１２の親水度（接触角）を調整することができる。
【００５２】
肌側親水領域１４の形成方法としては、例えば、ｉ）その形成予定領域（疎水性繊維層１１の繊維高密度領域対応部１１ａ及び／又は繊維高密度領域隣接部１１ｂ）に親水化剤を付与する方法（親水化剤付与法）、及びｉｉ）不織布１０又はその前駆体であるウエブ（不織布化される前の繊維集合体）に、熱、超音波などの溶融促進手段を伴う圧搾加工を施して繊維を溶融する方法（繊維溶融法）が挙げられる。前記ｉ）及びｉｉ）の両方を併用して肌側親水領域１４を形成することもできる。
【００５３】
前記ｉ）の方法に関し、親水化剤としては、衛生品用途に使用される一般的な親水化剤（各種の界面活性剤など）を特に制限無く用いることができ、例えば、熱可塑性繊維を親水化処理して親水性繊維１２Ｆを得る場合に使用される親水化剤と同種のものを用いることができる。親水化剤の付与方法は特に限定されず、例えば、親水化剤を含む塗工液を塗工可能な公知の方法を適宜利用できる。利用可能な塗工方法として、例えば、筆による塗布、グラビアコート、フレキソコート、スプレーコートなどが挙げられる。親水化剤の種類や使用量などを適宜調整することで、肌側親水領域１４の親水度（接触角）を調整することができる。
【００５４】
前記ｉｉ）の方法は、前述した繊維高密度領域１３の形成方法と同じである。すなわち、疎水性繊維１１Ｆを含む不織布又はウエブと、親水性繊維１２Ｆ（親水化剤で処理された熱可塑性繊維）を含む不織布又はウエブとを積層して積層体を得、該積層体に対して前記圧搾加工を施すことで繊維高密度領域１３が形成され、疎水性繊維層１１における該繊維高密度領域１３に位置する部分（繊維高密度領域対応部１１ａ）が肌側親水領域１４となる。これは、前記積層体の圧搾加工によって、その被加工部における親水性繊維１２Ｆが溶融し、該親水性繊維１２Ｆに含まれていた親水化剤が被加工部全体に拡散することによるものである。疎水性繊維１１Ｆを含む不織布又はウエブにおける被加工部に対応する部分は、前記圧搾加工によって親水度が向上する結果、疎水性繊維層１１の他の部分よりも親水度が高い肌側親水領域１４（繊維高密度領域対応部１１ａ）となる。
【００５５】
一方、前記ｉｉ）の方法において、親水性繊維１２Ｆを含む不織布又はウエブにおける被加工部に対応する部分は、前記圧搾加工によって親水度が低下する結果、親水性繊維層１２の他の部分よりも親水度が低くなり得る。すなわち不織布１０においては、親水性繊維層１２の親水度が部分的に異なる場合があり、親水性繊維層１２における繊維高密度領域１３に位置する部分（繊維高密度領域対応部１２ａ）は、親水性繊維層１２におけるそれ以外の部分（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）よりも親水度が低くなり得る。
【００５６】
このように、前記ｉｉ）の方法は、繊維高密度領域１３の形成を伴う方法であって、基本的には、繊維高密度領域１３と同位置（繊維高密度領域対応部１１ａ，１２ａ）に、該領域１３の形成と同時に肌側親水領域１４を形成できるため、製造が容易である。これに対し、前記ｉ）の方法は、繊維高密度領域１３の形成とは別処理であるので、肌側親水領域１４を不織布１０の所望の位置に形成することができる。したがって前記ｉ）の方法、すなわち肌側親水領域１４の形成予定領域に親水化剤を付与する方法によれば、疎水性繊維層１１において繊維高密度領域１３に隣接する繊維高密度領域隣接部１１ｂに肌側親水領域１４を形成することは容易である。また、前記ｉ）の方法によって肌側親水領域１４を形成した場合、疎水性繊維層１１に付与した親水化剤の一部が親水性繊維層１２に移行する場合があり、その場合は、親水性繊維層１２における肌側親水領域１４に対応する部分（親水性繊維層１２の平面視において肌側親水領域１４と重なる部分）に親水化剤が存在し得る。
【００５７】
不織布１０は、図６に示すように、非肌対向面（親水性繊維層１２の非肌対向面）が平坦である。ここでいう「平坦」とは、図６に示す如き不織布の厚み方向に沿う断面を必要に応じ電子顕微鏡などを用いて観察し、該不織布における評価対象の面（ここでは非肌対向面）において、厚み方向外方に最も突出している部分（最大凸部）の頂部を通って厚み方向と直交する方向（該不織布の面方向）に延びる仮想直線ＶＬ１を引くとともに、厚み方向内方に最も窪んでいる部分（最大凹部）の底部を通って厚み方向と直交する方向に延びる仮想直線ＶＬ２を引き、両直線ＶＬ１，ＶＬ２どうしの厚み方向の離間距離が３ｍｍ以内の場合を意味する。
【００５８】
一方、不織布１０の肌対向面（疎水性繊維層１１の肌対向面）は、図６に示すように、非肌対向面（親水性繊維層１２の非肌対向面）は、繊維高密度領域１３に位置する凹部と、繊維高密度領域１３以外の領域（厚み平均繊維間距離が５０μｍを超える領域）に位置する凸部とからなる、凹凸を有しており、平坦ではない。すなわち不織布１０においては、繊維高密度領域１３以外の領域が吸収性物品の着用者の肌側に凸である。繊維高密度領域１３は相対的に厚みが小さく、繊維高密度領域１３以外の領域は相対的に厚み（見かけ厚み）が大きく、このような両領域の厚み差に起因して、不織布１０の肌対向面に凹凸が形成されている。
【００５９】
不織布１０の主な特徴として下記１）〜５）が挙げられる。
１）肌対向面を形成する疎水性繊維層１１と、該疎水性繊維層１１の非肌対向面と接触するように積層された親水性繊維層１２とを有する。
２）厚み平均繊維間距離が５０μｍ以下の繊維高密度領域１３を有する。
３）疎水性繊維層１１における繊維高密度領域対応部１１ａ及び／又は繊維高密度領域隣接部１１Ｂに、親水度が疎水性繊維層１１の他の部分よりも高い肌側親水領域１４が存在している。
４）肌側親水領域１４は、不織布１０の面方向に間欠に存在している。
５）不織布１０の非肌対向面（親水性繊維層１２の非肌対向面）が平坦である。
そして、おむつ１は、前記１）〜５）の特徴を有する不織布１０がウエストフラップＷＦの肌対向面側を形成していため、以下に説明するように優れた吸汗性能を有する。
【００６０】
すなわち、おむつ１は、着用者の腰周りと直接接触するウエストフラップＷＦの肌対向面が、不織布１０の疎水性繊維層１１から形成されているため、該肌対向面が親水性繊維層から形成されている場合と比較して、汗の吸収後も肌がドライに保たれやすく、そのため、べたつきによる不快感や、湿疹、あせも、かぶれなどの肌トラブルを低減することができる。
【００６１】
また、ウエストフラップＷＦの肌対向面を形成する不織布１０の疎水性繊維層１１は、親水度が低く典型的には疎水性であることから、汗のような水性液が付着し難いものであるが、疎水性繊維層１１の肌対向面側の一部（繊維高密度領域対応部１１ａ及び／又は繊維高密度領域隣接部１１ｂ）には、疎水性繊維層１１の他の部分よりも親水度が高い肌側親水領域１４が存在している。つまり、ウエストフラップＷＦ（不織布１０）の肌対向面においては、相対的に親水度が高い（接触角が小さい）肌側親水領域１４と、相対的に親水度が低い（接触角が大きい）肌側親水領域１４の非配置領域とが隣接していて、両領域間に親水度差（接触角差）が生じており、これにより、着用者の肌に付着している汗は、相対的に親水度が高く接触角が小さい肌側親水領域１４に優先的に付着し得る。
【００６２】
このように、肌側親水領域１４は、不織布１０の肌対向面すなわちウエストフラップＷＦの肌対向面において、汗が最初に付着し得る部分であるところ、おむつ１においては、このような吸汗のきっかけとなる部分である肌側親水領域１４が、図５に示すように、不織布１０の肌対向面に間欠に存在しており、不織布１０の肌対向面における肌側親水領域１４以外の領域は親水度が低くて汗を付着し難いため、ウエストフラップＷＦと接触する着用者の肌がドライに保たれやすい。
【００６３】
また一般に、繊維層の毛管圧は、該繊維層の繊維間距離に反比例するので、厚み平均繊維間距離が相対的に短い繊維高密度領域１３は、厚み平均繊維間距離が相対的に長い周辺部よりも毛管圧が高い。つまり、疎水性繊維層１１においては、繊維高密度領域１３に位置する部分（繊維高密度領域対応部１１ａ）とそれに隣接する部分（繊維高密度領域隣接部１１ｂ）との間に、前者＞後者の毛管圧差が生じており、また、親水性繊維層１２においては、繊維高密度領域１３に位置する部分（繊維高密度領域対応部１２ａ）とそれに隣接する部分（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）との間に、前者＞後者の毛管圧差が生じている。更に、疎水性繊維層１１と親水性繊維層１２との間にも、親水度（接触角）の差に起因して、前者＜後者の毛管圧差が生じている。このような不織布１０における各部の毛管圧差により、親水性繊維層１２は強い毛管力を有し、不織布１０は、肌対向面側（疎水性繊維層１１側）から非肌対向面側（親水性繊維層１２側）への液の引き込み性に優れている。したがって、不織布１０の肌対向面における肌側親水領域１４に付着した汗は、親水性繊維層１２の毛管力により、不織布１０の内部に速やかに取り込まれ、親水性繊維層１２全体に吸収され得る。
【００６４】
特に本実施形態においては、前述したとおり、繊維高密度領域１３がフィルム化していて、繊維高密度領域１３の厚み平均繊維間距離が略ゼロであるため、繊維高密度領域１３がフィルム化せずに構成繊維がその繊維形態を維持している場合に比して、特に繊維高密度領域１３において親水性繊維層１２（繊維高密度領域対応部１２ａ）とおむつ１の着用者の肌との離間距離が短く、且つ親水性繊維層１２の毛管力が高められている。そのため本実施形態のおむつ１は、ウエストフラップＷＦの吸汗性能に特に優れている。
【００６５】
また、不織布１０の非肌対向面（親水性繊維層１２の非肌対向面）が平坦であるため、該非肌対向面側を形成する層である親水性繊維層１２は、液拡散性に優れており、これにより不織布１０の速乾性が向上している。したがって、不織布１０を含むウエストフラップＷＦは、着用者の肌をドライに保ちやすい。例えば、不織布１０の肌対向面を形成する疎水性繊維層１１の繊維高密度領域隣接部１１ｂが、親水性繊維層１２よりも親水度が高く、液を保持しやすい状況でも、不織布１０の非肌対向面が平坦であれば、該非肌対向面を形成する親水性繊維層１２において繊維間距離の粗密がつかないため、繊維高密度領域隣接部１１ｂが一旦は液を保持しても、その液は繊維高密度領域隣接部１１ｂを速やかに離れて親水性繊維層１２の中を拡散し得るため、液を肌側から速やかに離すことができる。また、不織布１０の非肌対向面が平坦であると、該非肌対向面が肌対向面と同様に凹凸を有している場合に比して、特に、該非肌対向面側を形成する層における繊維高密度領域１３の周辺部（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）の厚みが薄くなって毛管力（液の引き込み性）が向上するため、吸汗性能が向上する。
【００６６】
本実施形態においては、前述したとおり図６に示すように、繊維高密度領域１３以外の領域がおむつ１の着用者の肌側に凸であって、不織布１０の肌対向面（疎水性繊維層１１の肌対向面）が凹凸を有しているため、不織布１０の肌対向面すなわちウエストフラップＷＦの肌対向面は着用者の肌との接触点が比較的少なく、ウエストフラップＷＦの肌対向面と着用者の肌との間の通気性が確保されやすいため、着用者の肌がドライに保たれやすい。また、不織布１０の肌対向面の凹凸を構成する凸部が形成されている、繊維高密度領域１３以外の領域は、繊維高密度領域１３よりも厚みが大きいことから、汗などの液の保持部として機能し得るところにあたる親水性繊維層１２中に拡散した液が、この凸部が肌対向面側に凸であることにより、疎水性繊維層１１を通過して繊維高密度領域１３以外の領域に吸収された汗が肌対向面側から蒸発することが抑制されるので、この点でも肌がドライに保たれやすい。また、不織布１０の肌対向面が凹凸を有していると、該肌対向面を形成する層である疎水性繊維層１１の内部に空気が入りやすい。この肌対向面を形成する層（疎水性繊維層１１）内の空気は、親水性繊維層１２に一旦吸収された液が疎水性繊維層１１側に移行するいわゆる液戻り現象を効果的に阻害し得るものであり、したがって不織布１０においては液戻りが生じ難く、親水性繊維層１２における液拡散性の向上に繋がる。
【００６７】
前記の「疎水性繊維層１１における肌側親水領域１４以外の領域の親水度＜肌側親水領域１４の親水度」という大小関係が成立することを前提として、不織布１０の各部の接触角は以下のように設定することが好ましい。
疎水性繊維層１１における肌側親水領域１４以外の領域の接触角は、好ましくは７０度以上、より好ましくは７５度以上、そして、好ましくは１３０度以下、より好ましくは１２０度以下である。
肌側親水領域１４の接触角は、好ましくは３０度以上、より好ましくは４０度以上、そして、好ましくは９０度以下、より好ましくは７０度以下である。
【００６８】
なお、肌側親水領域１４と親水性繊維層１２との親水度の大小関係については、前述したとおり、「肌側親水領域１４の親水度＝親水性繊維層１２（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）の親水度」でもよく、「肌側親水領域１４の親水度＞親水性繊維層１２（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）の親水度」でもよい。おむつ１においては前述したとおり、不織布１０の非肌対向面（親水性繊維層１２の非肌対向面）が平坦であることで、親水性繊維層１２は強力な毛管力（液の引き込み性）を有しているため、不織布１０において「肌側親水領域１４の親水度＞親水性繊維層１２（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）の親水度」の大小関係が成立したとしても、肌側親水領域１４に付着した汗が肌側親水領域１４に吸収された後速やかに親水性繊維層１２（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）へ移行する。
【００６９】
親水性繊維層１２の接触角は、好ましくは２０度以上、より好ましくは３０度以上、そして、好ましくは７０度以下、より好ましくは６５度以下である。前述したとおり、親水性繊維層１２の接触角（親水度）は部分的に異なる場合があるが、その場合は、親水性繊維層１２において接触角が最も大きい部分（親水度が最も低い部分）の接触角が前記の好ましい範囲にあることが好ましい。親水性繊維層１２において親水度が最も低い部分が、繊維高密度領域対応部１２ａになりやすいことは前述したとおりである。
【００７０】
前述した不織布１０の吸汗性能をより一層向上させる観点から、繊維高密度領域１３の厚み平均繊維間距離は、好ましくは４５μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。
同様の観点から、疎水性繊維層１１の繊維高密度領域隣接部１１ｂの厚み平均繊維間距離は、疎水性繊維層１１の繊維高密度領域対応部１１ａのそれよりも長い、すなわち「繊維高密度領域対応部１１ａの厚み平均繊維間距離＜繊維高密度領域隣接部１１ｂの厚み平均繊維間距離」なる大小関係が成立することを前提として、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、そして、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。ここでいう繊維高密度領域隣接部１１ｂは、繊維高密度領域対応部１１ａ（該対応部１１ａと該隣接部１１ｂとの境界）から不織布１０の面方向に１３ｍｍ以内の領域である。
同様の観点から、親水性繊維層１２の繊維高密度領域隣接部１２ｂの厚み平均繊維間距離は、親水性繊維層１２の繊維高密度領域対応部１２ａのそれよりも長い、すなわち「繊維高密度領域対応部１２ａの厚み平均繊維間距離＜繊維高密度領域隣接部１２ｂの厚み平均繊維間距離」なる大小関係が成立することを前提として、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、そして、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。ここでいう繊維高密度領域隣接部１２ｂは、繊維高密度領域対応部１２ａ（該対応部１２ａと該隣接部１２ｂとの境界）から不織布１０の面方向に１０ｍｍ以内の領域である。
【００７１】
肌側親水領域１４は、繊維高密度領域対応部１１ａ（疎水性繊維層１１における繊維高密度領域１３に位置する部分）の平面視における中心から不織布１０の面方向に好ましくは１０ｍｍ以内、より好ましくは６ｍｍ以内に存在することが好ましい。その理由は以下に述べるとおりである。
【００７２】
不織布１０においては、前述したとおり親水度に関して、「疎水性繊維層１１における肌側親水領域１４以外の領域の親水度＜肌側親水領域１４の親水度＜親水性繊維層１２（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）の親水度」という大小関係が成立し得る。このような親水度勾配が付与された不織布１０において、繊維高密度領域対応部１１ａ及び繊維高密度領域隣接部１１ｂの双方にわたって存在する肌側親水領域１４の全体に汗が付着した場合、該領域１４における該対応部１１ａに位置する部分に付着した汗は、該隣接部１１ｂに吸収されて更に親水性繊維層１２へ移行するのに対し、該領域１４における該隣接部１１ｂに位置する部分に付着した汗は、該隣接部１１ｂ内の該対応部１１ａ寄りの部分において不織布１０の面方向に拡散されつつ親水性繊維層１２へ移行する。ここで、繊維高密度領域隣接部１１ｂの繊維の分布は、前記面方向において繊維高密度領域対応部１２ａからの距離が離れるほど繊維の数が少なくなる傾向があるため、該距離が長くなると、繊維間が疎になり繊維間距離が大きくなって、液を拡散するための毛管力が低減する。そのため、肌側親水領域１４の面積が比較的大きい場合、具体的には例えば、親水化剤を疎水性繊維層１１の比較的広い範囲に付与して肌側親水領域１４を形成した場合、該肌側親水領域１４における繊維高密度領域隣接部１１ｂに位置する部分に付着した汗が親水性繊維層１２へ速やかに移行されるためには、該隣接部１１ｂで汗が前記面方向に拡散される必要があるにもかかわらず、該隣接部１１ｂは毛管力が低減しているため、液を高密度領域まで拡散することができない。そのため肌側に液を保持し、保持量が一定量以上になると保持しきれず肌にウェットバックしてしまい、肌をドライに保てなくなる。以上の観点から、一般的な不織布の拡散速度や厚み等を鑑みると、肌側親水領域１４は、繊維高密度領域対応部１１ａの平面視における中心から不織布１０の面方向に１０ｍｍ以内に存在することが好ましい。
【００７３】
また、子供がよく動いたときにかく汗は１分間に約１．１ｍｇ／ｍｉｎ・ｃｍ２程度で、汗の比重を１ｇ／ｃｍ３、平面視円形状の肌側親水領域１４（繊維高密度領域１３又は該領域１３及びその周辺領域）の半径（繊維高密度領域対応部１１ａの平面視における中心からの距離）をａ［ｃｍ］とすると、おむつ１の着用者が子供の場合、該領域１４がフィルム化していないことを前提として、着用者が発汗した汗は、該領域１４に一時的に溜まる。その一時的な汗の溜まり量は以下のように算出され、１．１ａ２π×１０−３［ｃｍ３／ｍｉｎ］である。
ａ［ｃｍ］２×π×１．１［ｍｇ／ｍｉｎ・ｃｍ２］
＝１．１ａ２π［ｍｇ／ｍｉｎ］
＝１．１ａ２π×１０−３［ｃｍ３／ｍｉｎ］
一方で、繊維高密度領域１３の１個あたりの面積は、典型的には、最大１．５［ｍｍ２］以下である。また、不織布１０から、繊維高密度領域１３（肌側親水領域１４）を含む、横方向Ｙに３ｃｍ、縦方向Ｘに任意の長さを有する平面視四角形形状を切り出してサンプルとし、後述する測定方法に準じ且つ該サンプルの下端から５ｍｍにわたる部分を脱イオン水中に浸漬して、該サンプルのクレム吸水高さを測定した場合、該サンプルの下端部を脱イオン水中に浸漬した直後に瞬時に最低１０ｍｍ以上の高さまで脱イオン水を吸い上げることから、繊維高密度領域１３は液拡散性が高く、具体的には、２倍以上の拡散が可能であると推定される。ここで、繊維高密度領域１３の厚みが例えば０．５［ｍｍ］である場合、該領域１３がその体積の２倍量の液を瞬間的に保持できると考えると、該領域１３の推定液保持量は以下のように算出され、１．５×１０−３［ｃｍ３］である。
１．５［ｍｍ２］×０．５［ｍｍ］×２
＝１．５［ｍｍ３］
＝１．５×１０−３［ｃｍ３］
そして、不織布１０の平面視における肌側親水領域１４と重複する部分（以下、「肌側親水領域存在部」ともいう。）の全体が、該肌側親水領域存在部に含まれる繊維高密度該領域１３と同等の液保持能を有すると仮定し、該領域１４（肌側親水領域存在部）の半径ａ［ｃｍ］を適宜変更して該肌側親水領域存在部の推定液保持量を計算すると、下記表１のようになる。下記表１に示すとおり、半径ａが６ｍｍすなわち繊維高密度該領域１３（繊維高密度領域対応部１１ａ）の平面視における中心から面方向に６ｍｍ以内の領域では、１分間に溜まる汗の量（表１のＡ）が該領域の推定液保持量（表１のＢ）の１０倍以下となる。前記肌側親水領域存在部の１分間あたりの汗の溜まり量が斯かる範囲内にあれば、その溜まった汗を１分間で十分に拡散可能と考えられるため、該肌側親水領域存在部における肌側親水領域１４は、繊維高密度領域対応部１１ａの平面視における中心から不織布１０の面方向に６ｍｍ以内に存在することがより好ましいということになる。
【００７４】
【表１】
2020048719.tif 000004
【００７５】
前記の「繊維高密度領域対応部１１ａの中心」は、典型的には、該対応部１１ａを含む領域である繊維高密度領域１３の中心と同位置であるところ、以下に説明するように、該領域１３がフィルム化しているか否かで位置が異なり得る。
【００７６】
繊維高密度領域１３がフィルム化している場合は、顕微鏡等を用いて該領域１３を平面視観察し、該領域１３の中心を決定する。この繊維高密度領域１３の中心の決定方法は特に制限されず、典型的には、該領域１３の平面視形状等に応じて適宜選択し得る。例えば、中心を決定すべきフィルム化した繊維高密度領域１３が平面視円形状の場合は、その円の中心を求めるべく、該領域１３とその周辺部との境界（フィルム化した部分と構成繊維の形状が維持された部分との境界）に位置する任意の１点をとり、その１点を基点として該領域１３内を通過する直線を引いたときに、長さが最も長い該直線の中点を、該領域１３の中心とする。また例えば、中心を決定すべきフィルム化した繊維高密度領域１３が平面視楕円形状の場合は、まず、その楕円を通る２本の平行線を引き、次いで、両平行線のうち該楕円の輪郭線で包囲された部分それぞれの中心２点を通る直線を引き、該直線と両平行線それぞれとの交点の中点を、該領域１３の中心とする。また例えば、中心を決定すべきフィルム化した繊維高密度領域１３が平面視三角形以上の多角形状の場合は、その多角形の外周円を引いた上で、前記の円の中心の求め方に準じて該領域１３の中心を決定する。また、繊維高密度領域１３の平面視形状の如何にかかわらず、市販の画像解析ソフト等を用いて該領域１３の中心を決定してもよい。
【００７７】
繊維高密度領域１３がフィルム化していない場合、すなわち構成繊維の形状が維持されている場合は、まず、該領域１３における「厚みが最も薄い部分」（肉薄部）を決定し、次いで、該肉薄部の中心を決定し、該肉薄部の中心を該領域１３の中心とする。前記肉薄部の中心の決定は、前記の「繊維高密度領域１３の中心の決定方法」に準じて行うことができる。前記肉薄部の決定は、以下の手順に従って行うことができる。まず、測定対象の不織布１０を、おむつ１（吸収性物品）からコールドスプレー等を用いてはがすなどして、おむつ１から取り出す。次いで、取り出した不織布１０を、コールドスプレーや液体窒素等で凍結した状態で、繊維高密度領域１３を通っておむつ１の横方向Ｙに延びる仮想直線に沿って所定形状（典型的には平面視四角形形状）、所定寸法に切断し、切断片を作製する。そして、前記切断片の横方向Ｙに平行な切断端面を光学顕微鏡等で撮影し、その撮影画像に基づき、繊維高密度領域１３における肉薄部を決定する。
【００７８】
一方、不織布１０の非肌対向面側である親水性繊維層１２において、繊維高密度領域対応部１２ａ（親水性繊維層１２における繊維高密度領域１３に位置する部分）は、該対応部１２ａ（繊維高密度領域１３）の中心から不織布１０の面方向に好ましくは１０ｍｍ以内、より好ましくは８ｍｍ以内に存在することが好ましい。前述したとおり、繊維高密度領域対応部１２ａは、親水性繊維層１２におけるそれ以外の部分（繊維高密度領域隣接部１２ｂ）よりも親水度が低くなり得るところ、このような低親水度の該対応部１２ａの面積が大きすぎると、親水性繊維層１２内での液拡散が阻害されるおそれがあることから、斯かる不都合を防止するために、該対応部１２ａの存在範囲をその中心位置（繊維高密度領域１３の中心）を基準として前記範囲内とすることが好ましい。前記の「繊維高密度領域対応部１２ａの中心」は、前述した「繊維高密度領域対応部１１ａの中心」の決定方法に準じて決定することができる。
【００７９】
前述した不織布１０の吸汗性能をより一層向上させる観点から、繊維高密度領域１３の厚み（実質厚み）Ｔ１（図６参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以下、より好ましくは０．０６ｍｍ以下である。繊維高密度領域の厚みをこの上限以下にすることで、繊維間距離が低減して汗を吸液する毛管力が高まるため、望ましい。繊維高密度領域１３の厚みＴ１などの、不織布１０の各部の厚み（実質厚み）は、前記＜厚み平均繊維間距離の測定方法＞における不織布の厚みの測定方法に従って測定することができる。
【００８０】
肌側親水領域１４は、前述したとおり図５に示す如くに、不織布１０の面方向に間欠に存在しており、これにより、着用者の肌をドライに保ちつつ、所定の吸汗性能を発揮することができる。斯かるバランスの観点から、不織布１０の肌対向面（疎水性繊維層１１の肌対向面）の全面積に占める、肌側親水領域１４の総面積の割合は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、そして、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下である。
１個の肌側親水領域１４の面積は、好ましくは０．３ｍｍ２以上、より好ましくは０．４ｍｍ２以上、そして、好ましくは１．５ｍｍ２以下、より好ましくは１．４ｍｍ２以下である。
【００８１】
また、繊維高密度領域１３が図５に示す如くに、不織布１０の面方向に間欠に存在している場合において、不織布１０の肌対向面の全面積に占める、繊維高密度領域１３の総面積の割合は、好ましくは７％以上、より好ましくは１２％以上、そして、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下である。
【００８２】
また、繊維高密度領域１３が不織布１０の面方向に間欠に存在している場合において、不織布１０の肌対向面の任意の位置に一辺が１０ｍｍの平面視正方形形状の単位領域を仮想的に設けた場合、その単位領域に含まれる繊維高密度領域１３の数は、好ましくは２個以上、より好ましくは４個以上、そして、好ましくは１３０個以下、より好ましくは１００個以下である。繊維高密度領域１３の単位領域あたりの数を前記範囲に設定することが好ましいとした理由の１つとして、おむつ１の主たる着用者である子供の発汗メカニズムに基づく理由が挙げられる。すなわち、子供が走り回る時の汗の量が約１ｍｇ／ｍｉｎ・ｃｍ２であることから、不織布１０の肌対向面（疎水性繊維層１１の肌対向面）における繊維高密度領域１３及びその周辺部において、１ｃｍ四方あたりに３０秒間で溜まる汗は直径約０．４８ｍｍの半球状の液滴となるところ、その汗の液滴を繊維高密度領域１３から吸収する際に、最低１点、好ましくは４点で分割して吸収することが、吸収した汗により親水性繊維層１２の繊維が疎水化するなどの不都合を防止する上で有効であるためである。また、発汗の起点となるエリクソン汗腺の分布が１ｃｍ２あたり１３０〜６００程度であるところ、フィルム化するなどした繊維高密度領域１３（液吸収能を失った領域１３）が、汗腺を完全に覆うと汗腺をふさぐ可能性があるため、斯かる不都合を防止する観点から、繊維高密度領域１３の単位領域あたりの数を汗腺の数以下とするべく、前記範囲に設定した。
【００８３】
１個の繊維高密度領域１３の面積は、不織布１０の肌対向面及び非肌対向面それぞれにおいて、好ましくは１ｍｍ２以上、より好ましくは１．５ｍｍ２以上、そして、好ましくは１００ｍｍ２以下、より好ましくは５０ｍｍ２以下である。
なお、繊維高密度領域１３は、不織布１０の厚み方向の全体にわたって連続し、肌対向面と非肌対向面とで繊維高密度領域１３のパターン（平面視形状及び配置）は実質的に同じであるから、前記の繊維高密度領域１３の面積の割合や単位領域における数は、肌対向面と非肌対向面とで実質的に同じになる。
【００８４】
不織布１０の見かけ厚みＴ２（図６参照）は、繊維高密度領域１３の厚みＴ１に対して５倍以上、特に７倍以上であることが好ましい。見かけ厚みは、不織布１０が凹凸構造を有するなどして部分的に厚みが異なる場合に、その凹凸構造を含めて測定した場合の、厚みが最も大きい部分の厚みであり、凹凸構造を考慮しない前記実質厚みとは異なる。すなわち不織布１０は、面方向において、繊維高密度領域１３と、見かけ厚みＴ２が繊維高密度領域１３の厚み（実質厚み）Ｔ１の５倍以上の領域とを有することが好ましい。斯かる見かけ厚みＴ２を有する領域は、不織布１０における繊維高密度領域１３以外の領域（厚み平均繊維間距離が５０μｍを超える領域）である。
【００８５】
不織布１０において、親水性繊維層１２における繊維高密度領域対応部１２ａ（親水性繊維層１２における繊維高密度領域１３に位置する部分）以外の領域は、不織布１０が吸収した液の保持部として機能し得る。したがって、前記の「見かけ厚みＴ２≧厚みＴ１×５」なる大小関係が成立する不織布１０は汗の吸収容量が向上しており、このような不織布１０をウエストフラップＷＦの肌対向面側に具備するおむつ１によれば、着用者が短時間で大量の汗をかいた場合でも、その大量の汗を親水性繊維層１２内に吸収保持することが可能となり、吸汗性能の一層の向上が図られる。不織布１０の見かけ厚みの上限に関しては、厚みの最もあつい凸部に付着した液が繊維高密度領域１３に移行することを妨げない観点から、繊維高密度領域１３の厚みに対して、好ましくは１００倍以下、より好ましくは５０倍以下である。不織布１０の見かけ厚みＴ２は、不織布１０をその厚み方向に切断し、その切断面を顕微鏡によって拡大観察し、測定できる。
【００８６】
本実施形態においては、前述したとおり、疎水性繊維１１Ｆ及び親水性繊維１２Ｆが短繊維であって、これらを構成繊維とする不織布１０（疎水性繊維層１１、親水性繊維層１２）が短繊維不織布であるため、疎水性繊維１１Ｆ及び親水性繊維１２Ｆが長繊維である場合に比して、不織布１０における繊維高密度領域１３以外の領域（厚み平均繊維間距離が５０μｍを超える領域）の厚みが大きくなりやすい。不織布１０において、親水性繊維層１２における繊維高密度領域対応部１２ａ以外の領域は、前述したとおり、不織布１０が吸収した液の保持部として機能するから、該領域の厚みが大きくなりやすい短繊維不織布である不織布１０は、液の吸収容量が比較的大きいという特徴を有する。したがって、おむつ１のウエストフラップＷＦの肌対向面側が短繊維不織布である不織布１０から形成されていることにより、おむつ１の着用者が短時間で大量の汗をかいた場合でも、その大量の汗を不織布１０内に吸収保持することが可能となり、吸汗性能の一層の向上が図られる。
【００８７】
疎水性繊維層１１及び親水性繊維層１２の坪量（目付）は、それぞれ、実用上十分な強度、吸収容量を確保しつつ嵩張らないようにする観点から、好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２４ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１２０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以下である。
【００８８】
本実施形態においては、前述したとおり図６に示すように、繊維高密度領域１３以外の領域（厚み平均繊維間距離が５０μｍを超える領域）がおむつ１の着用者の肌側に凸であって、不織布１０の肌対向面（疎水性繊維層１１の肌対向面）が凹凸を有している。斯かる凹凸を構成する凸部を構成する疎水性繊維層１１の繊維は、不織布１０の厚み方向（図６の上下方向）に配向していることが好ましい。つまり、不織布１０の肌対向面すなわちウエストフラップＷＦの肌対向面側を形成する疎水性繊維層１１は、前記凸部の形成位置（繊維高密度領域１３以外の領域）において、少なくとも肌対向面側の構成繊維（疎水性繊維１１Ｆ）が不織布１０の厚み方向に配向していることが好ましい。斯かる構成により、肌側親水領域１４に付着した汗を速やかに不織布１０の内部（親水性繊維層１２側）に移行させることが可能となり、吸汗性能の一層の向上に繋がる。前記凸部の肌対向面側の繊維を不織布１０の厚み方向に配向させる方法としては、例えば、不織布１０又はその前駆体であるウエブ（不織布化される前の繊維集合体）に、空気、窒素、水蒸気、高圧水流などの流体を吹き付ける方法が挙げられる。
【００８９】
不織布においてその構成繊維が厚み方向に配向しているか否かは、以下の方法によって確認することができる。まず、評価対象の不織布を、おむつ等の吸収性物品からコールドスプレー等を用いてはがすなどして、吸収性物品から取り出し、取り出した不織布を、カッター等を用いて、該吸収性物品の縦方向長さ１ｃｍ、横方向長さ３ｃｍの平面視四角形形状に切り取り、該不織布の切断片を作製する。次いで、作製した切断片を光学顕微鏡で撮影し、その撮影写真の印刷物を目視で観察して、該切断片の構成繊維の向きが揃っている方向（繊維配向方向）を定める。こうして定めた切断片の繊維配向方向と、該切断片の厚み方向とのなす角度が４５度未満の場合、当該切断片である不織布の繊維は、該不織布の厚み方向に配向していると評価する。
【００９０】
また、図６に示すように、不織布１０が肌対向面（疎水性繊維層１１の肌対向面）に凹凸を有している場合、肌側親水領域１４は、繊維高密度領域１３から該凹凸を構成する凸部の頂部にわたって存在していることが好ましい。おむつ１の着用者の汗が優先的に付着し得る部位である肌側親水領域１４が、不織布１０の肌対向面において、繊維高密度領域１３（凹部）から、凸部の頂部すなわち着用者の肌と最も接触しやすい部位にわたって存在することで、不織布１０の肌対向面に汗がより一層付着しやすくなり、吸汗性能の一層の向上に繋がる。このような、肌対向面の凹部から凸部の頂部にわたる肌側親水領域１４は、前述した親水化剤を付与する方法によって形成することができる。
【００９１】
不織布１０の繊維高密度領域１３以外の領域（厚み平均繊維間距離が５０μｍを超える領域）では、不織布１０の肌対向面を形成する疎水性繊維層１１が、不織布１０の非肌対向面を形成する親水性繊維層１２よりも繊維間距離が大きいことが好ましい。斯かる構成により、肌対向面側が疎（単位体積当たりに存在する繊維の量が相対的に少ない状態）、非肌対向面側が密（単位体積当たりに存在する繊維の量が相対的に多い状態）となる、繊維の疎密勾配が不織布１０に構成されるため、非肌対向面側に一旦吸収された液が肌対向面側に移行するいわゆる液戻りを効果的に抑制することが可能となり、吸汗性能の一層の向上に繋がる。
【００９２】
不織布１０の非肌対向面側は、その構成繊維が不織布１０の面方向に配向していることが好ましい。より具体的には、不織布１０の非肌対向面側を形成する親水性繊維層１２は、その構成繊維（親水性繊維１２Ｆ）が不織布１０の面方向に配向していることが好ましく、親水性繊維層１２全体がそのような配向を有していることがより好ましい。不織布１０の非肌対向面（親水性繊維層１２の非肌対向面）は、前述したとおり平坦であるところ、その平坦な非肌対向面及びその近傍（すなわち不織布１０の非肌対向面側）の繊維が面方向に配向していることで、不織布１０の非肌対向面側（親水性繊維層１２）での液拡散性が向上し、吸汗性能の一層の向上に繋がる。不織布１０の非肌対向面側（親水性繊維層１２）の繊維を不織布１０の面方向に配向させる方法としては、例えば、ｉ）親水性繊維層１２がエアスルー不織布である場合は、エアスルー不織布の開繊時や搬送時の速度条件を調整する方法、ｉｉ）親水性繊維層１２として、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＳ不織布）等の不織布を用いる方法、ｉｉｉ）親水性繊維層１２を構成する不織布の製造時において、その前駆体であるウエブを不織布化する際に、該ウエブに蒸気や熱風を吹き付けて繊維方向を揃える方法等が挙げられる。前記ｉ）の方法に関し、速度条件を調整する方法の具体例としては、エアスルー不織布の構成繊維が該不織布の搬送方向に並ぶように、該搬送方向の上流側の速度に対する下流側の速度の比率（搬送方向下流側速度／搬送方向上流側速度）を増加させる方法が挙げられる。
【００９３】
不織布においてその構成繊維が面方向に配向しているか否かは、以下の方法によって確認することができる。まず、評価対象の不織布を、おむつ等の吸収性物品からコールドスプレー等を用いてはがすなどして、吸収性物品から取り出し、取り出した不織布を、カッター等を用いて、該吸収性物品の縦方向長さ１ｃｍ、横方向長さ１ｃｍの平面視四角形形状に切り取り、更に、切り取った不織布の表面を金やオスミウム等で蒸着して、測定片とする。次いで、この測定片を走査型電子顕微鏡等で撮影し、その撮影写真の印刷物を目視で観察して、該測定片の構成繊維の向きが揃っている方向（繊維配向方向）を定め、その繊維配向方向と測定片の面方向（測定片の厚み方向と直交する方向）とのなす角度を測定する。測定対象の繊維の長さ方向と不織布の面方向とのなす角度が４５度未満の場合、当該繊維は面方向に配向していると評価する。
【００９４】
図７〜図９には、本発明の吸収性物品におけるウエストフラップの肌対向面側を形成する不織布の他の実施形態である不織布１０Ａ〜１０Ｃが示されている。後述する実施形態については、前述した不織布１０と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、不織布１０についての説明が適宜適用される。
【００９５】
前述した不織布１０においては繊維高密度領域１３がフィルム化していたが、図７に示す不織布１０Ａにおいては、繊維高密度領域１３はフィルム化しておらず、構成繊維（疎水性繊維１１Ｆ、親水性繊維１２Ｆ）の形状が維持されている。繊維の形状が維持された繊維高密度領域１３は、例えば、不織布又はその前駆体であるウエブにおける、繊維高密度領域１３の形成予定領域を、構成繊維（疎水性繊維１１Ｆ、親水性繊維１２Ｆ）の素材である合成樹脂（熱可塑性樹脂）の融点未満の温度で加熱しつつ、圧搾することで形成することができる。不織布１０Ａによっても、基本的には不織布１０と同様の効果が奏されるが、前述したとおり、吸汗性能の一層の向上の観点から、繊維高密度領域１３はフィルム化されていることが好ましい。
【００９６】
図８に示す不織布１０Ｂにおいては、肌側親水領域１４が、疎水性繊維層１１における繊維高密度領域１３に位置する部分（繊維高密度領域対応部１１ａ）のみに存在し、疎水性繊維層１１における不織布１０の面方向において繊維高密度領域１３に隣接する部分（繊維高密度領域隣接部１１ｂ）には存在していない。このような、繊維高密度領域対応部１１ａのみに存在する肌側親水領域１４は、前述したとおり、前記ｉｉ）の方法（繊維を溶融させる方法）によって形成可能であり、前記ｉ）の方法（親水化剤を付与する方法）を利用せずに形成可能である。不織布１０Ｂによっても不織布１０と同様の効果が奏される。
【００９７】
図９に示す不織布１０Ｃは、肌対向面（疎水性繊維層１１の肌対向面）のみならず、非肌対向面（親水性繊維層１２の非肌対向面）も凹凸を有している。すなわち不織布１０Ｃにおいては、繊維高密度領域１３以外の領域（厚み平均繊維間距離が５０μｍを超える領域）が吸収性物品の着用者の肌側及び非肌側の双方に凸である。不織布１０Ｃにおける非肌対向面の凹凸パターンは、肌対向面におけるそれと同じである。
【００９８】
不織布１０Ｃのように、繊維高密度領域１３以外の領域が吸収性物品の着用者の肌側及び非肌側の双方に凸となっていて、肌対向面及び非肌対向面の双方が凹凸を有していると、前記の「見かけ厚みＴ２≧厚みＴ１×５」なる大小関係が成立しやすい。そして、繊維高密度領域１３以外の領域は、前述したとおり、不織布１０Ｃが吸収した液の保持部として機能し得るから、不織布１０Ｃは、不織布１０の如き、非肌対向面にのみ凹凸を有している形態に比して、汗の吸収容量が向上している。また、液の保持部として機能する繊維高密度領域１３以外の領域が、非肌対向面側（親水性繊維層１２側）に凸であることにより、液の保持部として機能する、親水性繊維層１２における繊維高密度領域１３に位置する部分（繊維高密度領域対応部１２ａ）以外の領域との距離が離れることにより、液を保持した状態の該領域と着用者の肌との接触機会が低減されるので、着用中の発汗により生じる、べたつきによる不快感や、湿疹、あせも、かぶれなどの肌トラブルがより一層効果的に低減され得る。
【００９９】
本発明の吸収性物品におけるウエストフラップの肌対向面側を形成する不織布においては、繊維高密度領域１３以外の領域は、内部が構成繊維で満たされた中実構造（図６〜図８参照）であってもよく、あるいは内部が中空の中空構造であってもよい。すなわち、本発明の吸収性物品におけるウエストフラップの肌対向面側を形成する不織布において、その表面（肌対向面、非肌対向面）の凹凸を構成する凸部は中実でも中空でもよい。
【０１００】
本発明においては、不織布の表面に凹凸を付与する場合に従来行われている公知の方法を利用して、前述した不織布１０の如き、ウエストフラップの肌対向面側を形成する不織布の表面に凹凸を形成することができる。
例えば、不織布又はその前駆体であるウエブ（表面に凹凸が形成されていない不織布又はウエブ）に対し、噴射ノズルから空気、窒素、水蒸気、高圧水流などの流体を噴射し、その圧力によって、ウエブの表面の繊維を移動させて、不織布の表面に凹凸を形成する。このような流体噴射によって形成された不織布の凸部は中実構造である。
また、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工を利用して不織布の表面に凹凸を形成することもできる。具体的には例えば、凹凸パターンが形成された彫刻ロールと平滑ロールとからなる所定温度に加熱された一対のロール間に、不織布又はウエブを通して、不織布の表面に凹凸を形成する。斯かるエンボス加工によって形成された不織布の凸部は中実構造である。
また例えば、周面が凹凸形状となっている第１ロールと、該第１ロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２ロールとを用い、両ロールの噛み合い部に不織布又はウエブを供給して、不織布の表面に凹凸を形成する。斯かる凹凸賦形によって得られた不織布において、前記噛み合い部によって厚み方向に圧縮された部分が繊維高密度領域１３となり、圧縮されなかった部分の表面に凸部が形成される。斯かる凹凸賦形によって形成された凸部は中空構造である。
【０１０１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の吸収性物品は前記実施形態に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、おむつ１においては、図４に示すように、不織布１０は外層シート３１の折り返し部３１Ｅに接合されていたが、このような他の部材に接合されずに、不織布１０単独でウエストフラップＷＦを構成してもよい。
また、おむつ１においては、図２に示すように、外装体３が腹側部Ｆ、股下部Ｍ及び背側部Ｒにわたる連続した形状をなしているが、これに代えて、外装体３が腹側外装体、背側外装体及び股下外装体にそれぞれ別部材として区分された分割型の形状をなしていてもよい。
前述した複数の実施形態において互いに異なる構成を、適宜変更し、置換し、あるいは組み合わせた形態とすることもできる。
また、本発明の吸収性物品は、前述したおむつ１の如きパンツ型使い捨ておむつに限定されず、体液の吸収に用いられる物品全般に適用することができ、例えば、展開型使い捨ておむつ、生理用ナプキンに適用することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
〔実施例１〜４及び比較例１〜２〕
構成繊維の全部が疎水性繊維である疎水性繊維層と、該疎水性繊維層に一面と接触するように積層され、構成繊維の全部が親水性繊維である親水性繊維層とを有する、二層構造の不織布を製造した。
前記不織布の製造においては、不織布又はその前駆体であるウエブに所定の圧搾加工を施して、被圧搾領域を形成した。前記被圧搾領域の厚み平均繊維間距離が５０μｍ以下の場合、当該被圧搾領域は本発明に係る繊維高密度領域である。
また、前記不織布の製造においては、疎水性繊維層の一部、具体的には、疎水性繊維層における前記被圧搾領域に位置する部分（以下、「被圧搾領域対応部」ともいう。繊維高密度領域対応部１１ａに相当。）を親水化するか、又は、該被圧搾領域対応部と、疎水性繊維層における不織布の面方向において該被圧搾領域に隣接する部分（該被圧搾領域から不織布の面方向に１０ｍｍ以内の領域。以下、「被圧搾領域隣接部」ともいう。繊維高密度領域隣接部１１ｂに相当。）とを親水化して、親水化部を形成した。前記親水化部の親水度（接触角）が、疎水性繊維層の他の部分（親水化部以外の部分）よりも高い場合、当該親水化部は本発明に係る肌側親水領域である。
以下に、各実施例及び比較例の不織布の製造方法を具体的に示すとともに、下記表２に、使用した材料、製造条件等を示す。
【０１０４】
〔実施例１の不織布の製造方法〕
短繊維の疎水性繊維をカード機で開繊して搬送コンベア上に積繊してウエブを得、該ウエブの一面に対し該一面と垂直方向に水蒸気を噴射することにより、繊維どうしを交絡させて該積繊物を不織布化させて肌側不織布を得た。また、これとは別に、短繊維の親水性繊維をカード機で開繊し積繊してウエブを得、該ウエブを公知のエアスルー法により不織布化させて、エアスルー不織布としての非肌側不織布を得た。そして、これら両不織布を積層し、その積層物の一面に対し超音波エンボス加工を施して、繊維高密度領域及び肌側親水領域が図５に示す如きパターンで形成された二層構造の不織布を製造した。
【０１０５】
〔実施例２の不織布の製造方法〕
肌側には短繊維の疎水性繊維、非肌側には短繊維の親水性繊維を用い、特開２００３−２４７１５５号公報に記載の方法に従い、繊維高密度領域及び肌側親水領域が図５に示す如きパターンで形成された二層構造の不織布を製造した。斯かる不織布の製造方法において、ウエブの不織布化はヒートロールによる熱エンボス加工によって行い、また、この熱エンボス加工によるウエブの不織布化と同時に繊維高密度領域を形成した。
【０１０６】
〔実施例３の不織布の製造方法〕
短繊維の疎水性繊維を用い、特開２００４−１７４２３４号公報に記載の方法に従い、肌側不織布を得た。また、これとは別に、短繊維の親水性繊維をカード機で開繊し積繊してウエブを得、該ウエブを公知のエアスルー法により不織布化させて、エアスルー不織布としての非肌側不織布を得た。そして、これら両不織布を積層し、その積層物の一面に対し超音波エンボス加工を施して、繊維高密度領域及び肌側親水領域が図５に示す如きパターンで形成された二層構造の不織布を製造した。
【０１０７】
〔実施例４の不織布の製造方法〕
肌側には短繊維の疎水性繊維、非肌側には短繊維の親水性繊維を用い、エアスルー法により不織布化させた。その積層物の一面に対しヒートロールを用いた熱エンボス加工を施して、繊維高密度領域及び肌側親水領域が図５に示す如きパターンで形成された二層構造の不織布を製造した。
【０１０８】
〔比較例１の不織布の製造方法〕
短繊維の疎水性繊維をカード機で開繊して搬送コンベア上に積繊してウエブを得、該ウエブの一面全体に、短繊維の親水性繊維をカード機で開繊したものを積繊した後、公知のエアスルー法により不織布化させて、二層構造のエアスルー不織布を製造した。そして、このエアスルー不織布の一面（肌対向面）に親水化剤を含む塗工液を塗布して、肌側親水領域が図５に示す如きパターンで形成された二層構造の不織布を製造した。親水化剤としては、ポリオキシエチレンエーテルリン酸カリウム（製品名  アンホレックスＭＰ−２Ｋ  ミヨシ油脂株式会社）、ステアリン酸ジエタノールアミド（製品名  アミゾールＳＤＥ  川研ファインケミカル株式会社）を有効成分の重量比で６：４の割合で混合し用いた。
【０１０９】
〔比較例２の不織布の製造方法〕
短繊維の疎水性繊維をカード機で開繊して搬送コンベア上に積繊してウエブを得、該ウエブの一面全体に、短繊維の親水性繊維をカード機で開繊したものを積繊して二層構造のウエブを得、該二層構造のウエブに熱エンボス加工を施すことにより不織布化と同時に被圧搾領域を形成し、繊維高密度領域及び肌側親水領域が図５に示す如きパターンで形成された二層構造の不織布を製造した。前記熱エンボス加工は、相対向する一対のアルミニウム製の板状冶具の間に被加工物（ウエブ）を挟んで該冶具ごと１３０℃に加温しながら、プレス機により該冶具を厚み方向に圧力８．７ｋＰａで１５秒間加圧することにより行った。使用した一対の冶具のうちの一方は、被加工物との接触面に凸部が散点状に形成され、他方は、被加工物との接触面に該凸部に対応する凹部が散点状に形成されたものであった。
【０１１０】
前述したおむつ１と基本構成が同様のパンツ型使い捨ておむつを常法に従って作製した。具体的には、市販のパンツ型使い捨ておむつ（花王株式会社製、商品名「メリーズパンツ  さらさらエアスルー  Ｍサイズ」、２０１８年製）からドライヤーを用いて各部材を接着しているホットメルト接着剤を弱め、分解して取り出した表面シート、裏面シート、吸収体をそれぞれ用いた。この吸収体は、フラッフパルプと高吸収性ポリマーとの混合積繊体からなる吸収性コアをコアラップシートで包んだものである。作製したパンツ型使い捨ておむつの腹側部及び背側部それぞれのウエストフラップの肌対向面側を前記不織布で形成し、各実施例及び比較例のおむつを得た。
【０１１１】
〔評価〕
各実施例及び比較例のおむつについて、ウエストフラップの肌対向面側の不織布の吸汗性能を、下記に示した液残り量、液保持量、クレム吸水高さにより測定した。その結果を下記表２に示す。
【０１１２】
＜液残り量の測定方法＞
縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、重さ３．６ｇの平面視正方形形状のアクリル板を２枚用意した。１枚のアクリル板を一面が水平になるように載置し、該一面の中央部の５ｃｍ四方の範囲に、１μＬの試験液（脱イオン水）の液滴４９個をピペットで間欠配置した。次いで、測定対象の不織布を、その肌対向面（疎水性繊維層側の面）をアクリル板に対向させ、アクリル板上の全部の液滴を覆うように、アクリル板上に載せ、更に該不織布の上に、他の１枚のアクリル板を載せた。不織布の上にアクリル板を載せた時点から６０秒経過後に、最上部にあるアクリル板とその下の不織布を取り除き、最下部にあるアクリル板上に残っている試験液を重量既知の吸水紙（キムワイプ（登録商標））で拭き取り、該吸水紙の重量を電子天秤で計量し、その計量値と吸水前の該吸水紙の重量との重量差を算出して、当該不織布の液残り量とした。液残り量が少ないほど、当該不織布は吸水性能に優れるとして高評価となり、おむつはウエストフラップの吸汗性能に優れるとして高評価となる。
【０１１３】
＜液保持量の測定方法＞
測定対象の不織布を５ｃｍ×５ｃｍ四方にカットしたものをサンプルとし、サンプルの重量を測定した。ビーカーに、サンプル全体が浸漬されるのに十分な量の脱イオン水を入れ、該脱イオン水中にサンプル全体を浸漬した。浸漬開始から３分経過後に、脱イオン水からサンプルを取り出し、サンプルの重量を電子天秤で計量し、その計量値と浸漬前のサンプルの重量との重量差を算出して、当該不織布の液保持量とした。液保持量が多いほど、当該不織布は吸水性能に優れるとして高評価となり、おむつはウエストフラップの吸汗性能に優れるとして高評価となる。
【０１１４】
＜クレム吸水高さの測定方法＞
測定方法は、ＪＩＳ Ｐ８１４１に準じる。測定対象の不織布を、該不織布を具備するおむつの縦方向（該不織布製造時の搬送方向ＭＤに一致）に１０ｃｍ、該おむつの横方向（該不織布製造時の搬送方向と直交する方向ＣＤに一致）に３ｃｍにカットしたものをサンプルとした。サンプルの長手方向を鉛直方向に一致させて、サンプルの下端から上方に１ｃｍにわたる部分を、容器に入れられた脱イオン水中に浸漬した。脱イオン水中に浸漬してから１０分経過時点での、サンプルにおける脱イオン水の上昇高さを測定し、その測定値をクレム吸水高さとした。サンプルにおける脱イオン水の上昇高さの測定を容易にするため、サンプルが浸漬される脱イオン水を、ダイワ化成製造の愛染食用色素の食用青色１号やメチレンブルー等の染料で着色した。測定は３回行い、その平均値を当該不織布のクレム吸水高さとした。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。クレム吸水高さの値が大きいほど、当該不織布は平面方向の液拡散性に優れるとして高評価となり、おむつはウエストフラップの吸汗性能に優れるとして高評価となる。
【０１１５】
【表２】
2020048719.tif 000005
【０１１６】
表２に示すとおり、各実施例は、ウエストフラップの肌対向面側を形成する不織布が厚み平均繊維間距離５０μｍ以下の被圧搾領域（繊維高密度領域）を有していることに起因して、該繊維高密度領域を有していない比較例１に比して性能に優れる結果になった。また、各実施例は、不織布の非肌対向面（親水性繊維層の非肌対向面）が凹凸を有しておらず平坦であることに起因して、該非肌対向面が凹凸を有している（被圧搾領域以外の領域が非肌側に凸である）比較例２に比して性能に優れる結果になった。
【符号の説明】
【０１１７】
１  吸収性物品（パンツ型使い捨ておむつ）
Ｆ  腹側部
Ｍ  股下部
Ｒ  背側部
ＷＦ  ウエストフラップ
２  吸収性本体
２１  表面シート
２２  裏面シート
２３  吸収体
２４  吸収性コア
２５  コアラップシート
３  外装体
３１  外層シート
３１Ｅ  外層シートの折り返し部
３２  内層シート
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  不織布（吸汗シート）
１１  疎水性繊維層
１１Ｆ  疎水性繊維
１２  親水性繊維層
１２Ｆ  親水性繊維
１３  繊維高密度領域
１４  肌側親水領域
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
2020048719.tif 000006
【図２】
2020048719.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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