(57)【要約】      （修正有）【課題】新たなノッチの形状、形態を適用することで、住宅内や接続装置への雨水等の侵入防止が図れる光ファイバケーブルの構造を提供する。【解決手段】光ファイバケーブル１００は、１又は２以上のファイバ素線からなる光ファイバ１０と、光ファイバ１０を覆う、断面が略長方形のシース１０１と、光ファイバ１０の両側を沿うようにシース１０１内に配された抗張力体２０と、を有している。シース１０１には、２つの抗張力体２０，２０を結ぶ線と直交する方向の外面に、略Ｖ字型のノッチ１０２が光ファイバ１０の長手方向に沿って断続的に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の光ファイバと、
該光ファイバを覆う、断面が略長方形のシースと、
前記光ファイバの両側を沿うように前記シース内に配された抗張力体と、を有し、
前記シースには、２つの前記抗張力体を結ぶ線と直交する方向の外面に、略Ｖ字型のノッチが前記光ファイバの長手方向に沿って断続的に形成されている、光ファイバケーブル。
【請求項２】
断続的に形成された前記ノッチ間を堰部としたとき、該堰部の前記長手方向の長さが０．４ｍｍ以下である、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記堰部が、前記シースと一体に形成されている、請求項１または２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の光ファイバケーブルを、光クロージャまたは光接続箱の接続部の接続孔に接続する光ファイバケーブルの接続構造であって、前記光ファイバケーブルを、光クロージャまたは光接続箱の接続部の接続孔に接続するとき、該接続孔の入口部の位置に前記堰部を配置する、光ファイバケーブルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｈｏｍｅ）は、大量かつ高速な情報伝送を可能とするネットワーク形態であり、光通信サービスを提供するサービス事業所から各住宅までを光ファイバでつなぐものである。ＦＴＴＨにおいて、幹線ケーブルから各住宅に光ファイバを引き込むために光ファイバを１〜８心程度実装した細径の光ファイバケーブルが一般的に使用されている。
【０００３】
この光ファイバケーブルは、各住宅に隣接する電柱等に備えられた光ファイバの接続装置である光クロージャ等を介し、空中を経由して住宅等に引き入れられることから架空ドロップケーブルとも呼ばれる。
【０００４】
接続装置内では、光ファイバが接続されるため、光ファイバケーブルから光ファイバを取り出す必要があった。そのため、光ファイバケーブルには、光ファイバを取り出すための切り裂き溝（ノッチ）が形成されている場合が多く、例えばこのノッチを利用して光ファイバケーブルを分割し、露出した光ファイバを取り出していた（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０９３６９４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光ファイバケーブルは、電柱等から空中を経由して住宅内に引き込まれるため、光ファイバケーブルに形成されたノッチを雨水等が伝わり流れるおそれがある。特許文献１，２にて開示された技術だけでは、ノッチを流路とした雨水が、住宅内や軒先に備えた接続装置、もしくは光クロージャ等に侵入して、装置の故障を誘引したり、水漏れによって家財を濡らしたりするおそれがあった。
【０００７】
本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、新たなノッチの形状、形態を適用することで、住宅内や接続装置への雨水等の侵入を防止が図れる光ファイバケーブルの構造を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光ファイバケーブルは、１又は２以上の光ファイバと、該光ファイバを覆う、断面が略長方形のシースと、前記光ファイバの両側を沿うように前記シース内に配された抗張力体と、を有し、前記シースには、２つの前記抗張力体を結ぶ線と直交する方向の外面に略Ｖ字型のノッチが前記光ファイバの長手方向に沿って断続的に形成されている。
【０００９】
本発明に係る光ファイバケーブルを光クロージャまたは光接続箱の接続部の接続孔に接続する光ファイバケーブルの接続構造は、前記光ファイバケーブルを、光クロージャまたは光接続箱の接続部の接続孔に接続するとき、該接続孔の入口部の位置に前記堰部を配置する構成としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新たなノッチの形状、形態を適用することで、住宅内や接続装置への雨水等の侵入を防止が図れる光ファイバケーブルの構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの一実施例の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの他の実施例の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの一実施例の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの一実施例であって、図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの一実施例とクロージャとの接続を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの一実施例とクロージャとの接続を示す図５のＢ矢視からの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明の実施形態の説明）
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本発明の一実施態様による光ファイバケーブルは、１又は２以上の光ファイバと、該光ファイバを覆う、断面が略長方形のシースと、前記光ファイバの両側を沿うように前記シース内に配された抗張力体と、を有し、前記シースには、２つの前記抗張力体を結ぶ線と直交する方向の外面に略Ｖ字型のノッチが前記光ファイバの長手方向に沿って断続的に形成される。
【００１３】
この実施態様によれば、ノッチ部分を断続的に配することで、ノッチ間のシースが堰となり、ノッチに溜まった水が接続箱やクロージャまで流れ込むことがない。このように水を機器内に浸入させないことで、水による機器の故障や、引き込み先の家屋内での水漏れを防止することができる。
【００１４】
（２）上記（１）の光ファイバケーブルにおいて、断続的に形成された前記ノッチ間を堰部としたとき、該堰部の前記長手方向の長さが０．４ｍｍ以下であるように構成することができる。
【００１５】
ノッチはケーブル解体のために設けられているものであり、あまり厚みのある堰部を設けると、解体作業に支障を来すおそれがある。この構成によれば、堰部の長手方向の幅を０．４ｍｍ以下とすることで、ケーブル解体の際に容易にケーブルを切り裂いて解体することができる。
【００１６】
（３）上記（１）または（２）の光ファイバケーブルにおいて、前記堰部が、前記シースと一体に形成されているように構成することができる。
【００１７】
ノッチ、堰部の形成方法としては、最初にノッチを形成して、後から堰部を別体として付加することもできるが、このような方法では、生産性が低くなるとともに、堰部とノッチとの接合部から漏水するおそれがある。そのため、シースと堰部とが一体であることが望ましい。この構成によれば、例えば成形時にノッチの溝形状となる略Ｖ字の型でシースとなる樹脂をプレスすることで、容易にノッチと堰部を形成することができる。
【００１８】
（４）（１）から（３）のいずれかに記載の光ファイバケーブルを、光クロージャまたは光接続箱の接続部の接続孔に接続する光ファイバケーブルの接続構造であって、前記光ファイバケーブルを、光クロージャまたは光接続箱の接続部の接続孔に接続するとき、該接続孔の入口部の位置に前記堰部を配置する構成とすることができる。
【００１９】
ノッチと堰部の間隔や貯水できる容量について特に限定はないが、最終的接続部である接続箱、光クロージャ等へ光ファイバケーブルを接続する際に、その接続箇所から雨水等が接続部の内部へ侵入することは好ましくない。この構成のように、接続孔の入口部の位置に堰部があるようにすることで、内部への浸水を防止することができる。
【００２０】
（本発明の実施形態の詳細）
次に、図面を参照しながら、本発明の光ファイバケーブルに係る好適な実施形態について説明する。以下の説明において、異なる図面においても同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。図１は、本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの一実施例の断面図である。図２は、本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの他の実施例の断面図である。図３は、本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの一実施例の斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの一実施例であって、図３のＡ−Ａ断面図である。第１図、第２図は、ノッチを形成した部分の断面図である。
【００２１】
はじめに、本発明の実施形態に適用できる光ファイバケーブルの二つの実施例について図１と図２を参照して説明する。以下説明する光ファイバケーブルは実施例であり、これら以外の形態の光ファイバケーブルにも適用できる。さらに図３，４を参照した説明では、図１に示した光ファイバケーブルを対象としているが、図２に示す他の実施例やその他の形態の光ファイバケーブルにおいても適用できることは言うまでもない。
【００２２】
図１，２で説明する光ファイバケーブルは、ＦＴＴＨに適用されるドロップケーブルとも呼ばれている。ＦＴＴＨは、大量かつ高速な情報伝送を可能とするネットワーク形態であり、光通信サービスを提供するサービス事業所から各住宅までを光ファイバでつなぐものである。
【００２３】
光ファイバは、サービス事業所から住宅等に隣接した電柱等に備えた光ファイバの接続装置である光クロージャ（「架空クロージャ」ともいう）、光接続箱等を介して住宅等に引き入れられる。ここで、光クロージャは例えばケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のセンター局から敷設された光ファイバケーブルの宅内への引き落としに適用され、光クロージャの内部にスプリッタを搭載する場合が多い。また、光接続箱はユーザ宅の軒下などに設置して、光ファイバケーブルのドロップケーブルとインドア（宅内）ケーブルとの接続に適用される。
【００２４】
図１を参照すると、本実施形態に係る光ファイバケーブル１００の一実施例は、１又は複数の光ファイバ１０（光ファイバ心線であり、図１では２本としている）と、この光ファイバ１０を覆うシース１０１と、光ファイバ１０の両側を沿うようにシース１０１内に配された抗張力体２０と、を有している。シース１０１には、光ファイバ１０の両側に配されたそれぞれの抗張力体２０，２０を結ぶ線と直交する方向の外面に、略Ｖ字型のノッチ１０２，１０２が光ファイバ１０の長手方向に沿って断続的に形成されている。なお、図１に示す光ファイバケーブル１００の一実施例の大凡のサイズは、例えば図の上下方向で約２ｍｍ、左右方向で約１．６ｍｍである。
【００２５】
光ファイバ１０は、ガラスの周囲に紫外線硬化型樹脂を被覆したものである。
【００２６】
シース１０１は、光ファイバ１０の外周囲全体をポリエチレン樹脂等で被覆するものであり、例えば、押出成形により形成することができる。
【００２７】
抗張力体２０は、敷設時にかかる張力から光ファイバを守るものであり、鋼線、硬質プラスチック、ＦＲＰ、もしくは、ガラステープ等を適用することできる。例えば、無誘導にする場合はＦＲＰ、曲げやすさを求める場合はアラミド繊維と、用途に応じて使い分けられる。
【００２８】
図１の光ファイバケーブル１００は、各加入者宅への配線後、光ファイバケーブル１００内の光ファイバ１０が、加入者宅内の機器に接続されるが、このとき長手方向に延在する断面略Ｖ字状のノッチ１０２から、外被となるシース１０１を手指で引き裂き、光ファイバ１０を取り出す。このように、ノッチ１０２を設けることで特殊な工具は一切必用とせず、光ファイバ１０を容易に取り出すことができるようになっている。
【００２９】
次に図２を参照すると、本実施形態に係る他の実施例である光ファイバケーブル２００は、１又は複数の光ファイバ１０（光ファイバ心線）と、この光ファイバ１０を覆うシース２０１と、光ファイバ１０の両側を沿うようにシース２０１内に配された抗張力体２０と、を有し、光ファイバ１０の両側に配されたそれぞれの抗張力体２０，２０を結ぶ線と直交する方向の外面に、略Ｖ字型のノッチ２０２，２０２が光ファイバ１０の長手方向に沿って断続的に形成されている。さらに、この光ファイバケーブル２００は前記した一実施例の光ファイバケーブル１００の構成要素に加えて、光ファイバ１０の両側に配されたそれぞれの抗張力体２０，２０を結ぶ線の延長上に、シース２２１によって被覆され光ファイバ１０を支持する支持線２２０を備えている。
【００３０】
支持線２２０は、抗張力体２０と同様に敷設時にかかる張力から光ファイバを守るものであり、鋼線、硬質プラスチック、ＦＲＰ、もしくは、ガラステープ等を適用することできる。例えば、無誘導にする場合はＦＲＰ、曲げやすさを求める場合はアラミド繊維と、用途に応じて使い分けられる。
【００３１】
以上のように光ファイバケーブルは、敷設される環境における必要とされる張力に応じて適宜選択することができる。次に、図１に示した一実施例について本発明の技術構成を適用した場合を、図３および図４を参照して説明するが、図２に示した光ファイバケーブル２００においても以下と同様な適用を図ることができる。
【００３２】
図３を参照するとシース１０１には、光ファイバ１０の両側に配されたそれぞれの抗張力体２０，２０を結ぶ線と直交する方向の外面に、略Ｖ字型のノッチ１０２が光ファイバ１０に沿う長手方向に断続的に形成されている。この断続的なノッチ１０２は、ポリエチレン樹脂等を押出成形にてシース１０１を形成する際に、例えば略Ｖ字の型を用いて樹脂をプレスすることで容易に形成することができる。
【００３３】
ここで、断続的に形成されたノッチ１０２，１０２間を堰部１０３としたとき、堰部１０３の長手方向の長さは、ケーブル解体の際に容易に手指でケーブルを切り裂いて解体することができるように０．４ｍｍ以下とすることが好ましい。ただし、あまり幅に厚みがないと、堰部１０３の損傷によってノッチを雨水が伝わる危険性があるため、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。前記したようにノッチ１０２をプレスで成形することで、堰部１０３はシース１０１の一部となり、堰部を別体として付加する場合に比べて、堰部の脱落や、堰部とノッチとの隙間が生ずることによる水漏れを防止することができる。
【００３４】
図４を参照すると、光ファイバケーブル１００の上面の堰部１０３と下面の堰部１０４は、上下で一致するように堰部１０３，１０４を配置する必要はなく、また堰部１０３，１０４を定間隔に配する必要はない。ただし、隣り合う堰部１０３，１０３もしくは堰部１０４，１０４の間隔を大きくとると、その間に溜まる水量が多くなり、振動等で一度に水がこぼれたり、飛散したりすることが予想される。これを防止するために、堰部１０３，１０３間、堰部１０４，１０４間を広く取り過ぎないように適宜間隔を設定することが好ましく、２０ｍｍ〜３０ｍｍの間隔とすることが好ましい。
【００３５】
次に図５及び図６を参照して、光ファイバケーブル１００の光クロージャへの接続について説明する。図５は、本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルとクロージャとの接続を示す説明図であり、光ファイバケーブル１００の接続部付近の断面を一部示している。図６は、本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルとクロージャとの接続を示す図５のＢ矢視からの説明図であり、接続部付近のみを拡大したものである。
【００３６】
図５に、光ファイバをサービス事業所から住宅等へ引き入れるために住宅等に隣接した電柱等に備えた光ファイバの接続装置である光クロージャ３００を示す。なお、光クロージャには、導入する光ファイバケーブルの方向により、一般的にインライン型（直線型）とドーム型（松葉型）の２種類があり、本実施例ではドーム型について説明するが、これに限定されることはなく、インライン型にも適用できる。
【００３７】
一般的に、光クロージャ３００内には、メインフレームが設けられ、メインフレームに光ファイバのトレイ等が取り付けられる（図示せず）。このメインフレームによって、光クロージャ３００の強度が確保され、接続部等が確実に保護される。詳しくは、光クロージャ３００内で、接続対象の光ファイバケーブル１００の光ファイバ１０の心線同士が引き出され、互いの端部同士が接続されて接続部が形成され、接続作業時に形成される光ファイバ１０の余長部および接続部が光クロージャ３００内のトレイに収容され、カバー等で覆われて保護される。このように光クロージャ３００は、光ファイバケーブル１００の光ファイバ１０同士の接続部等に用いられ、接続部を保護するためのものである。
【００３８】
光ファイバケーブル１００は、光クロージャ３００の接続部３１０に形成された接続孔３１１へ嵌入される。接続孔３１１には、光ファイバケーブル１００接続後に光クロージャ３００を水密状態に保持するためにシール部３２０が備えられている。なお、接続孔３１１における、シール部３２０の光ファイバケーブル１００の嵌入方向の奥行きは、およそ２０〜３０ｍｍとなるようにされている。
【００３９】
本実施例では、光ファイバケーブル１００を接続部３１０の接続孔３１１に接続するとき、接続孔３１１（シール部３２０）の入口部３２１の位置に堰部１０３，１０４が合うように、堰部１０３，１０４を設けている。図６も併せて参照すると、このように堰部１０３，１０４を配置することで、シール部３２０の入口部３２１と光ファイバケーブル１００との間の隙間をなくし、光クロージャ３００の内部を水密状態に保持することができる。
【００４０】
なお、本発明の態様は上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で変形が可能である。上記では、光ファイバケーブルの光クロージャへの接続について説明したが、例えば、光ファイバケーブルを光接続箱に接続する場合も、同様の構造とすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０・・・光ファイバ、２０・・・抗張力体、１００，２００・・・光ファイバケーブル、１０１，２０１，２２１・・・シース、１０２，２０２・・・ノッチ、１０３，１０４・・・堰部、３００・・・光クロージャ、３１０・・・接続部、３１１・・・接続孔、３２０・・・シール部、３２１・・・入口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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