(57)【要約】【課題】本発明は、管内に異常が生じた場合に管内を簡単に確認できる継手の提供を目的とする。【解決手段】本発明の継手は、上部接続管と、この上部接続管に接続された中間管と、この中間管に接続された下部接続管と、を備える集合継手であって、前記上部接続管と前記下部接続管のうち、少なくとも前記上部接続管を透明材料または半透明材料から形成したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部接続管と、この上部接続管に接続された中間管と、この中間管に接続された下部接続管と、を備える集合継手であって、
前記上部接続管と前記下部接続管のうち、少なくとも前記上部接続管を透明材料または半透明材料から形成したことを特徴とする継手。
【請求項２】
前記上部接続管と前記下部接続管のうち、少なくとも前記上部接続管の外周に取り外し可能な遮音カバーを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記中間管に熱膨張性耐火材料を含み、前記中間管の高さを１５０ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１または２に記載の継手。
【請求項４】
前記上部接続管または前記下部接続管が難燃剤を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の上の階の排水管と下の階の排水管を接続する集合継手には、排水の流れを制御するための旋回羽根が内接されている。この旋回羽根の作用により排水を旋回流として高い排水性能を得ることができる。
この種の集合継手は、床スラブに設けた貫通孔を上下に通過するように設けられ、設置された各階の縦管または横枝管が接続される。集合継手には、これらの排水管から排水が流れ込むため、集合継手を流下する排水音が床スラブを伝わって居住空間に漏れるおそれがある。
【０００３】
特許文献１には、樹脂製集合継手の遮音構造として、スポンジ材からなる第１の吸音層と、無機繊維の集合体からなる第２の吸音層と、防水性と遮音性を兼ね備えた表皮層とを備えた構造が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、排水ガイド部以外の部分を第１の硬質塩化ビニルから構成し、旋回羽根を有する排水ガイド部を第１の硬質塩化ビニルよりも強度が大きい第２の硬質塩化ビニルから形成した構造が開示されている。この構造では、流下する排水が衝突する排水受け部の強度を向上させ、耐久性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−０１４７６９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１９９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の排水集合継手において、内部に旋回羽根を設けていると、タオルなどの想定外の雑物を排水管に流してしまった場合、継手詰まりによる排水障害を引き起こすおそれがあった。
従来、排水管に排水障害などの不具合を生じた場合、管内カメラなどの特別の機器を使用し、詰まり部分を特定する必要がある。
ところが、特許文献１と特許文献２に記載の構造では、上述の雑物を排水管に流した場合のように管内に異常を生じた場合、管内カメラを挿入して内部を観察するしか対策手段がなく、簡単に管内を確認することができなかった。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、管内に異常が生じた場合、大掛かりな装置や器具を用いることなく、簡単に管内の状態を確認することができる継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は以下の形態を提案している。
「１」本形態に係る継手は、上部接続管と、この上部接続管に接続された中間管と、この中間管に接続された下部接続管と、を備える集合継手であって、前記上部接続管と前記下部接続管のうち、少なくとも前記上部接続管を透明材料または半透明材料から形成したことを特徴とする。
【０００９】
上部接続管と下部接続管のうち、少なくとも上部接続管を透明材料または半透明材料から形成することにより、少なくとも上部接続管の内部側を外部側から肉眼で視認することができる。このため、タオルなどの雑物が排水集合継手に流れ込んで排水詰まりを生じたとしても、詰まり部分を外側から確認することができ、排水詰まりに対する対策を容易に実施できる。上部接続管に加え、下部接続管も透明材料または半透明材料から形成するならば、排水集合継手の大部分を外側から視認することができるようになり、排水集合継手のどの部分に詰まりを生じても詰まり部分を容易に把握することができる。
【００１０】
「２」本形態に係る継手において、前記上部接続管と前記下部接続管のうち、少なくとも前記上部接続管の外周に取り外し可能な遮音カバーを取り付けたことが好ましい。
【００１１】
遮音カバーを取り付けることにより、排水集合継手の内部を流れる排水音が外部に大きく漏洩することを抑制できる。例えば、床スラブを伝わって居室側に排水音が漏れることを防止できる。遮音カバーを取り外し自在とすることにより、排水詰まりを生じた場合に遮音カバーを除去することで、排水集合継手の内部を視認可能となり、排水集合継手のどこに詰まりを生じているのか、容易に把握できるようになる。
【００１２】
「３」本形態において、前記中間管に熱膨張性耐火材料を含み、前記中間管の高さを１５０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００１３】
中間管の高さが１５０ｍｍ以下であれば、床スラブ厚が１５０〜３００ｍｍの範囲で種々多彩な厚みであり、異なる設置環境であっても、中間管を床スラブの貫通孔内に確実に配置でき、火災延焼防止効果を確実に発現できる。このため、本形態の構造は、一般的なスラブ厚の建物であればいずれの建物にも広く適用でき、汎用性に優れている。
【００１４】
火災時に火炎や煙によって床スラブと貫通孔周りが加熱された場合、貫通孔に埋設されている下部接続管は溶け落ちることを前提とし、仮に溶け落ちたとしても中間管が膨張して貫通孔を閉塞できる。このため、火災時に貫通孔Ｈを確実に閉塞でき、延焼防止効果を発現する。
【００１５】
「４」本形態において、前記上部接続管または前記下部接続管に難燃剤を含ませることができる。
【００１６】
上部接続管または下部接続管に難燃剤を含むことで火災時等に加熱された際、難燃剤が吸熱作用を有して上部接続管または下部接続管とそれらの周囲の温度上昇を抑制する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、異物等により目詰まりを生じても外部から容易に視認できる継手を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る集合継手を示す断面図である。
【図２】同集合継手を示す断面図である。
【図３】図１に示す集合継手の部品構成を示す展開図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る集合継手を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る集合継手を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図３を参照し、本発明の一実施形態に係る集合継手について説明する。
本実施形態に係る集合継手を備えた排水集合継手の構造１は、建物排水用として用いられ、床スラブＳに形成された貫通孔Ｈの部分に適用されている。
図１に示す実施形態では、床スラブＳに形成されている貫通孔Ｈに対し、その上方に上の階の第１の縦管Ｐ１が設けられ、下方に下の階の第２の縦管Ｐ２が設けられている。
図１および図２に示すように、本実施形態に係る排水集合継手の構造１は、排水集合継手１０を備えている。
【００２０】
排水集合継手１０は、上部接続管１１と、上部接続管１１に中間管１５を介し接続された下部接続管１２と、を備えている。上部接続管１１は、第１の縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管Ｐ３を接続可能な横管接続部１４と、貫通孔Ｈに挿入された下端部９を有している。
本実施形態の排水集合継手１０は、樹脂製継手構成部材である上部接続管１１と下部接続管１２と中間管１５とから構成されている。
【００２１】
以下の説明において、縦管接続部１３の中心軸線Ｏに沿う縦管接続部１３の上部接続管１１側を上方、下部接続管１２側を下方と適宜称して説明する。
【００２２】
縦管接続部１３は、堰止め板１３ａを内面に備えている。堰止め板１３ａは、その設置角度を鉛直方向から−３０°〜２０°としている。設置角度が２０°より傾くと、傾斜板によって旋回された排水の旋回流が十分に堰き止められずに、横枝管への逆流を発生するおそれが生じる。また、設置角度が−３０°よりも傾くと受け止めた排水の跳ね返りが大きくなり、排水の流れを乱すおそれがあり、管内の圧力変動が大きくなるおそれがある。
【００２３】
横管接続部１４は、縦管接続部１３の周壁から中心軸線Ｏに直交する径方向の外側に向けて筒状に延在されている。本実施形態において、横管接続部１４は縦管接続部１３の周方向に３つ配置されている。
３つの横管接続部１４のうちの２つが中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に個々に配置されている。残りの横管接続部１４は、中心軸線Ｏに直交する径方向のうち、前記２つの横管接続部１４のそれぞれが延在する方向と、平面視で９０°をなす方向に延在されている。
なお、横管接続部１４の数量および延在方向は、このような態様に限られず、任意に変更することができる。図１に示すように、各横管接続部１４の先端側には、横管（横枝管）Ｐ３が接続されている。
【００２４】
上部接続管１１は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる。上部接続管１１は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を成形機のキャビティ内に射出充填されて得られる。
上部接続管１１は透明あるいは半透明のポリ塩化ビニル系樹脂からなることが必要である。ここで透明または半透明とは、上部接続管１１の外側から肉眼で上部接続管１１の内部を視認できる状態を示す。
ポリ塩化ビニル系樹脂を透明あるいは半透明とするため、ポリ塩化ビニル系樹脂に添加する安定剤としては、スズ系安定剤またはＣａ−Ｚｎ系安定剤が好ましい。スズ系安定剤としてはマレート類、カルボキシレート類などの硫黄を含まないものがさらに好ましい。Ｃａ−Ｚｎ系安定剤としては成形加工時の滑性とプレートアウトのバランスからステアリン酸塩であるものがさらに好ましい。
なお、上部接続管１１の目詰まり対策などで内部目視点検を可能とする程度の透明度を要するため、半透明とは可視光の透過率３０％以上のもの、あるいは、透過率５０％以上のもの、更には透過率７０％以上のものを用いることができる。
【００２５】
上部接続管１１の下端部９に中間管１５が接続される。中間管１５の外径は、上部接続管１１における縦管接続部１３の外径よりも小さくなっている。中間管１５の周壁上部が、縦管接続部１３の下端部９の内側に嵌合されている。
【００２６】
中間管１５は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性耐火材料である熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる。すなわち、中間管１５は、熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物を成形することによって作製される。中間管１５は、例えば、樹脂組成物を押出成形することによって作製される。
【００２７】
また、中間管１５は、中間管１５の全体が熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物からなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物から形成されていればよい。例えば、中間管１５が、表層と中間層と内層とからなる３層構造である場合、熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物から形成した中間層を例示することができ、表層、中間層、内層は樹脂組成物に吸熱剤を含有していてもよい。
【００２８】
一例として、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１〜２０重量部の割合で含む樹脂組成物からなる単層構造を採用できる。あるいは、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１〜２０重量部の割合で含む樹脂組成物からなる熱膨張性耐火層と、この熱膨張性耐火層の内外面を覆う熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物の被覆層とからなる３層構造であるものを採用できる。
【００２９】
中間筒１５が単層構造の場合、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、２０重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が貫通孔Ｈから脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
【００３０】
中間筒１５が複層構造の場合、熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜２０重量部の割合で含むものが好ましい。熱膨張性黒鉛の含有量は、４〜１８重量部の割合がより好ましく、６〜１６重量部の割合がさらに好ましい。
すなわち、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがある。熱膨張性黒鉛が２０重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が貫通孔Ｈから脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
後述するように中間管１５の高さを一般的なスラブ厚さよりも小さな高さとした場合には、熱膨張性黒鉛の含有量が比較的多く、例えば１５重量部以上含有し残渣がもろい場合であっても、スラブ内に熱膨張後の残渣を保持し、脱落しにくくすることができる。
【００３１】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
また、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。
【００３２】
熱膨張性黒鉛を含有する中間層は黒色を呈する。そのため、表層と内層は黒色以外の着色剤を含有させ、中間層と区別可能にしておくことが好ましい。
表層および内層の厚みとしては、それぞれ０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。被覆層の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、管としての機械的強度を充分に確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、耐火性の低下を抑制できる。
また、中間管１５は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に記載の性能を満たすものであることが好ましい。
なお、中間管１５が熱膨張性黒鉛を含有しない場合には、熱膨張性黒鉛を含有するシート状の耐火材を中間管１５の外面または中間管１５を覆う遮音材の外面に巻きつけ、耐火材をスラブ貫通部に埋設するようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態で用いる熱膨張性黒鉛は、一例として、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を無機酸と強酸化剤とで黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる結晶化合物を用いることができる。
無機酸として、濃硫酸、硝酸、セレン酸等を用いることができる。強酸化剤として、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等を用いることができる。
【００３４】
前記ｐＨ調整により、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜４．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２８０℃の熱膨張性黒鉛を用いることができる。
【００３５】
熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強すぎて、成形装置の腐食などを引き起こしやすく、ｐＨが７．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがある。
熱膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、例えば１００〜４００μｍの範囲、好ましくは１２０〜３５０μｍの範囲のものを使用することができる。
【００３６】
中間管１５を構成する樹脂組成物には、本実施形態の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていてもよい。
【００３７】
中間管１５の高さは、３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることがより好ましく、３０ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることが最も好ましい。中間管１５の高さが３０ｍｍ未満である場合は、上部接続管１１と下部接続管１２を接合する場合の接合強度を確保することが難しく、また、加熱されて膨張した場合に管路を閉塞するための体積が不足する。中間管１５の高さが１５０ｍｍを超えるようでは床スラブＳが薄い場合に中間管１５の上端または下端が床スラブＳの上方か下方に突出することとなり、横管Ｐ３を床近くに配置することが難しくなる。中間管１５の下端が貫通孔Ｈの下方に位置すると、膨張時に貫通孔Ｈの下方まで膨らむ量が多くなり、貫通孔Ｈから脱落するおそれが高くなる。
中間管１５の高さが３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の範囲であるならば、一般的な床スラブ厚が１５０〜３００ｍｍであり、いずれの厚さの床スラブに対し適用したとして、火災等による加熱時に熱膨張して管路を閉塞する目的を達成可能な高さとなる。また、この範囲の高さであれば、一般的な厚さの床スラブであれば、接合強度を確保でき、貫通孔Ｈ内に中間管１５を収容できる高さとなる。
【００３８】
下部接続管１２は、上方よりも下方が縮径された管体からなる。下部接続管１２は、その上端部に位置し、中間管１５の下端部に接続される接続管部１６と、接続管部１６の下方に接続された下窄まり状の傾斜管部１７と、傾斜管部１７の下端部に接続され、第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８を備えている。接続管部１６、傾斜管部１７、下側管部１８は、例えば合成樹脂材料の射出成形により一体に形成されている。
【００３９】
接続管部１６の内径は、中間管１５の外径よりも大きくなっている。中間管１５の周壁下部が接続管部１６の内側に嵌合されている。傾斜管部１７の上端における外径は、接続管部１６の外径よりも小さくなっている。このため、接続管部１６の下端部と傾斜管部１７の上端部の境界部分に周段部１６ａが形成されている。
傾斜管部１７の下端部における外径は、傾斜管部１７の上端部の外径よりも小さくされている。
【００４０】
下側管部１８の外径は、接続管部１６の外径よりも小さく、かつ傾斜管部１７における下端部の外径よりも大きくなっている。下側管部１８の中心軸線Ｏ方向の大きさは、接続管部１６の中心軸線Ｏ方向の大きさよりも小さくなっている。下側管部１８の内側に、下側の階の第２の縦管Ｐ２が下方から嵌合されることにより、第２の縦管Ｐ２が下部接続管１２に接続されている。
【００４１】
なお、上部接続管１１に加えて下部接続管１２も透明材料または半透明材料から形成されている。これにより、上部接続管１１および下部接続管１２の接続状態を外部から視認することができる。また、上部接続管１１および下部接続管１２に、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの難燃剤を配合しておくことが望ましく、透明性を維持するため、難燃剤の体積平均粒子径は０．０１μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがさらに好ましい。体積平均粒子径は、レーザー回折散乱法粒子径分布測定装置を用いて測定した値である。
難燃剤は、加熱された際に吸熱作用を有して温度上昇を抑制する化合物が好ましく、例えば、加熱された際に脱水反応等の吸熱反応が生じる化合物を難燃剤として使用できる。
このような難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、カオリン系鉱物（カオリナイト、ハロイサイト、ディッカイト）やハイドロタルサルサイト等の無機水酸化物、セピオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、タルク、マイカ、石英、ゼオライト、ワラストナイト、ネフェリンサイアナイト等の吸水作用のある無機化合物が挙げられる。
下部接続管１２を透明または半透明とする場合は、上部接続管１１を形成する樹脂と同等の樹脂を適用することができる。なお、本実施形態では上部接続管１１と下部接続管１２の両方を透明または半透明としたが、下部接続管１２の方は不透明材料から形成されていても良い。
【００４２】
第１の縦管Ｐ１が接続されている上部接続管１１の上端部には、縦ブッシュ２１と、縦パッキン２２と、縦リング２３と、が設けられている。
縦ブッシュ２１は、嵌合部２１ａと、旋回羽根２１ｂと、旋回羽根支持脚部２１ｃと、を備えている。嵌合部２１ａは、縦ブッシュ２１の上端部より小径で上部接続管１１の縦管接続部１３内に嵌合する筒状である。
【００４３】
旋回羽根２１ｂは、管軸方向にみた旋回羽根２１ｂの投影面積が第１の縦管Ｐ１の内部横断面積に対して５％〜３０％の大きさで、傾斜角が２０°〜５０°となるように旋回羽根支持脚部２１ｃに支持されている。旋回羽根支持脚部２１ｃは、旋回羽根２１ｂの水平方向の幅と略同じ幅で嵌合部２１ａの下端からほぼ延出し、下端縁が旋回羽根２１ｂの傾斜に沿うように傾斜されている。旋回羽根支持脚部２１ｃは、旋回羽根支持面が断面円弧状に形成され、旋回羽根２１ｂを下端縁から少し上側で支持している。
なお、旋回羽根２１ｂは建築物の規模や排水器具数に応じ高排水性能が要求される場合に適用されるので、高排水性能が要求されない建築物の場合は省略しても良い。
【００４４】
縦パッキン２２は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンである。縦パッキン２２は、上端部に第１の縦管Ｐ１の外周面に水密に密着するリップ部２２ａを有し、その上端面が、縦ブッシュ２１の上端面とほぼ一致するように縦ブッシュ２１に嵌合されている。
また、リップ部２２ａは、図２に示すように第１の縦管Ｐ１が挿入されていない状態では下端側に向かって徐々に小径となるように設けられている。リップ部２２ａは、上端側が第１の縦管Ｐ１の外径と略同径または少し大径とされ、下端側が第１の縦管Ｐ１の外径より小径となっている。リップ部２２ａの下端部には、径方向内側に突出する段部２２ｂが形成されている。この段部２２ｂには、第１の縦管Ｐ１の管端部が突き当たり、第１の縦管Ｐ１の熱伸縮を吸収するようになっている。
【００４５】
縦リング２３は、縦ブッシュ２１の上端部に外嵌され、一端に設けられたフランジ部２３ａによって、縦パッキン２２の縦ブッシュ２１からの離脱を防止する。
縦ブッシュ２１〜縦リング２３は、予め組み立てて一体化したのち、縦ブッシュ２１の嵌合部２１ａを上部接続管１１の縦管接続部１３に嵌合し、接着することができる。
【００４６】
横管Ｐ３を接続する横管接続部１４の先端部には、横ブッシュ３１と、横パッキン３２と、横リング３３と、が設けられている。
横ブッシュ３１の一端部が上部接続管１１の横管接続部１４に嵌合接着されるとともに、他端部に拡径部が形成されている。
【００４７】
横パッキン３２は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなる。横パッキン３２は、横ブッシュ３１の拡径した他端部に嵌合され、横管Ｐ３の外周面に水密に密着する。
【００４８】
横リング３３は、横ブッシュ３１の拡径部に外嵌され、一端に設けられたフランジ部３３ａによって、横パッキン３２の縦リング２３からの離脱を防止する。
また、縦ブッシュ２１、縦リング２３、及び横ブッシュ３１、横リング３３は、いずれもポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物を射出成形して得られる。
なお、縦ブッシュ２１、縦リング２３、及び横ブッシュ３１、横リング３３は上部接続管１１と同じ透明あるいは半透明のポリ塩化ビニル系樹脂を用いて透明あるいは半透明としてもよい。この場合、縦管Ｐ１や横管Ｐ３が適切な位置まで挿入されているか確認することができる。
【００４９】
なお、横パッキン３２を設けず、横ブッシュ３１の内面と横管Ｐ３の外面とを接着剤で接着しても良く、さらに縦ブッシュ２１、縦リング２３、及び横ブッシュ３１、横リング３３を透明にした場合、接着剤の塗布の有無を外部から確認することができる。
【００５０】
「排水集合継手の設置」
上述のような排水集合継手１０は、図１に示すように、多層階建築物の排水立管路の各階の横枝管合流部に用いられ、以下のように施工される。
すなわち、下部接続管１２と中間管１５と上部接続管１１の嵌合接続部を含む部分を床スラブＳの貫通孔Ｈに臨ませた状態で設置し、下側の階の第２の縦管Ｐ２（例えば、市販品である積水化学工業社製のエスロン耐火ＶＰパイプが使用できる）を下部接続管１２の下側管部１８に嵌合させて接着する。この設置の際、下部接続管１２の上端部と中間管１５と上部接続管１１の下端部が貫通孔Ｈの内側に収容される。
また、縦リング２３を介して上側の階の第１の縦管Ｐ１の下端部を縦パッキン２２に嵌合する。
【００５１】
つぎに、床スラブＳの貫通孔Ｈにモルタルやロックウールなどの遮音材Ｍを充填し、下部接続管１２の上端部と中間管１５と上部接続管１１の下端部を含む部分を遮音材Ｍ内に埋設する。下部接続管１２は傾斜管部１７の上端部と接続管部１６が遮音材Ｍに埋設される。上部接続管１１は横管接続部１４の下端部より下側の部分（下端部９）が遮音材Ｍに埋設される。火災時等の残渣保持性を考慮するとモルタルの遮音材Ｍを用いることが好ましい。
そして、横リング３３、横パッキン３２を介して横管Ｐ３の端部を横ブッシュ３１内に挿入して横管Ｐ３を接続する。
【００５２】
本実施形態の排水集合継手１０は、以上説明した構造になっており、中間管１５が遮音材Ｍに囲まれた状態で床スラブＳの貫通孔Ｈの内部に埋設されている。また、中間管１５の外側に位置する上部接続管１１の下端部９と傾斜管部１７の上端部と接続管部１６も遮音材Ｍに囲まれた状態で床スラブＳの貫通孔Ｈの内部に埋設されている。
【００５３】
この構造であるならば、上部接続管１１を透明または半透明としたため、排水集合継手１０にタオルなどの雑物が流入し、詰まりや異常を生じた場合であっても、詰まりを生じた部分、異常な部分を外部から容易に視認できる。また、上部接続管１１に加え、下部接続管１２も透明または半透明としたので、排水集合継手１０の大部分を外部から視認可能とすることができ、雑物の詰まり部分、異常発生部分を容易に視認できるようになる。この構造であれば、管内カメラなどの大がかりな装置や器具を用いることなく排水集合継手１０の詰まりなどの内部異常を確認できるようになる。このため、内部異常を生じた場合に迅速に対策をとることができるようになる。
また、中間管１５を１５０ｍｍ以下とした場合、中間管１５の側面が上部接続管１１の下端部９と下部接続管１２の接続管部１６に覆われてしまい外部に露出しない可能性があるが、上部接続管１１を透明または半透明としたため、中間管１５の存在を外部から上部接続管１１を通して確認することができる。
【００５４】
また、上述の構造であるならば、下の階で火災が発生し、貫通孔Ｈとその周囲部分が炎によって加熱されると、中間管１５に含まれている熱膨張性黒鉛が膨張する。そして、膨張した中間管１５が上部接続管１１の下端部あるいは下部接続管１２の上端部を閉塞状態とする。このため、下の階から上の階への火炎や煙の流入を阻止し、延焼防止効果を発揮する。
【００５５】
火災時の熱によって下部接続管１２は溶け落ちることを前提とし、仮に溶け落ちたとしても中間管１５が膨張して貫通孔Ｈを閉塞できる。このため、火災時に貫通孔Ｈを確実に閉塞でき、延焼防止効果を発現する。
【００５６】
図１に示す排水集合継手１０を備えた構造であれば、１５０〜３００ｍｍのいずれの厚さの床スラブＳであったとしても、３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の高さの中間管１５を貫通孔Ｈ内に確実に配置できる。このため、いずれの厚さの床スラブＳに対しても図１に示す構造を適用できることとなる。このため、本実施形態の構造は、一般的なスラブ厚の建築物であればいずれの建築物にも広く適用でき、汎用性に優れている。
【００５７】
図１に示す構造であれば接続管部１６の下方に下窄まり状の傾斜管部１７を設けているので、この傾斜管部１７が遮音材Ｍに確実に把持される結果、火炎等で加熱された場合であっても接続管部１６の落下を確実に防止できる。
また、接続管部１６の下端に周段部１６ａを設けているので、火災時に中間管１５が膨張する場合、周段部１６ａが遮音材Ｍに確実に引っ掛かる。このため、下部接続管１２の溶け落ち落下を防止でき、中間管１５の膨張により貫通孔Ｈを確実に閉塞でき、耐火性を確実に発現できる。
【００５８】
「第２実施形態」
図４は、本発明の第２実施形態に係る排水集合継手の一例を示す断面図である。
第２実施形態では、第１実施形態に適用された中間管１５と異なる構造の中間管５０を設ける。この実施形態の中間管５０は、先の中間管１５と内外径、高さ、厚さ、形状等は同等であるが、熱膨張性黒鉛を含まない樹脂、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂からなる。あるいは、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部程度の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる。
【００５９】
更に、中間管５０の外方に位置する上部接続管１１の下端部９の外周と、中間管５０の外方に位置する接続管部１６の外周にかけて、熱膨張性黒鉛等の熱膨張性耐火材料からなる耐火層５１を設けた点に特徴を有する。耐火層５１は、熱膨張性黒鉛を含む熱膨張性耐火シートやテープを巻き付けて構成した多層構造を採用できる。
【００６０】
耐火層５１は、第１実施形態の中間管１５と同等の材料からなる。
即ち、全体が熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物からなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物から形成されていればよい。あるいは、熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物からなる単層構造の耐火シートを巻き付けて複層構造とした耐火層であっても良い。これらの中でも、耐火シートを巻き付けた構造が施工現場での実施がし易く、望ましい。
【００６１】
本実施形態の耐火層５１は、先の実施例の中間管１５と同等高さに形成されている。
即ち、耐火層５１が３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の高さに形成されている。
その他の構造は先の第１実施形態の構造と同等であるので、その他の構造の説明は省略する。
【００６２】
第２実施形態の構造を図１に示す構造の床スラブＳに適用すると、貫通孔Ｈの内部に耐火層１５が埋設される。火災時に加熱されても中間管５０は膨張しないが、耐火層５１に含まれている熱膨張性黒鉛が膨張する。
火災時に加熱された耐火層１５は、熱により軟化した上部接続管１１の下端部９と接続管部１６と中間管１５を押し潰すように膨張して貫通孔Ｈを閉塞する。このため、耐火性を発現できる。
【００６３】
第２実施形態の構造においても、外部から上部接続管１１の内部と下部接続管１２の内部を視認できる作用効果については同等である。
【００６４】
図５は本発明の第３実施形態に係る排水集合継手の一例を示す断面図である。
この第３実施形態の構造は、排水集合継手１０の外周面に吸音層５５と遮音層５６からなる遮音カバー５７を設けた点に特徴を有する。具体的には、上部接続管１１において縦リング２３の取り付け部分の下方位置外周から、上部接続管１１の下端部９の外周にかけて遮音カバー５７が形成されている。図５の形態では、横管接続部１４の突出部分は除くように吸音層５５と遮音層５６が形成されている。
遮音カバー５７は、例えば、取付け現場において吸音層５５の外周に遮音テープを巻き付けて遮音層５６を形成した構成を採用できる。あるいは、排水集合継手１０を工場生産した後、工場出荷前に遮音カバー５７を予め取り付けた構成を採用しても良い。
【００６５】
遮音層５６は、軟質塩化ビニルやブチルゴムあるいはポリプロピレン（ＰＰ）のシート（厚さ０.８〜２.２ｍｍ）を巻き付けて形成できる。吸音層５５は、ポリエステル繊維やウレタン発泡体、あるいは、グラスウール（厚さ５〜２０ｍｍ）を適用できる。
【００６６】
図５に示す構造では、排水集合継手１０の外周面に吸音層５５と遮音層５６を設けたため、排水集合継手１０の内部を流れる排水音が外部に大きく漏洩することを抑制できる。例えば、床スラブＳを伝わって居室側に排水音が漏れることを防止できる。
この構成の場合、遮音テープを除去することで遮音層５６を除去できるので、遮音層５６を除去することで吸音層５５も除去できる。
【００６７】
第３実施形態の構造であれば、排水集合継手１０に排水詰まりを生じた場合に遮音カバー５７を除去することで、排水集合継手１０の内部を視認可能となり、排水集合継手１０のどこに詰まりを生じているのか、容易に把握できるようになる。このため、必要な位置に詰まり解消のための対策を講じることができる。
【００６８】
なお、以上説明した本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…排水集合継手の構造、
１０…排水集合継手、
１１…上部接続管、
１２…下部接続管、
１３…縦管接続部、
１５…中間管、
１６…接続管部、
１７…傾斜管部、
２１ｂ…旋回羽根、
５０…中間管、
５１…耐火層、
５５…吸音層、
５６…遮音層
５７…遮音カバー、
Ｈ…貫通孔、
Ｍ…遮音材（モルタル）、
Ｓ…床スラブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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