(57)【要約】【課題】ジョイントボックスが水没した際に、短絡の発生を抑制することができるジョイントを提供する。【解決手段】ジョイント８は、バッテリ６０側に接続される第１ケーブル８２１が接続される第１コネクタ部９１と、モータＭＯＴ側に接続される第２ケーブル８２２が接続される第２コネクタ部９２と、第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２が設けられるジョイントボックス９３と、ジョイントボックス９３の内部に設けられ、第１コネクタ部９１の正極９１ｐと第２コネクタ部９２の正極９２ｐとを接続する正極バスバー９４と、ジョイントボックス９３の内部に設けられ、第１コネクタ部９１の負極９１ｎと第２コネクタ部９２の負極９２ｎとを接続する負極バスバー９５と、を備える。正極バスバー９４及び負極バスバー９５は、上下方向に離間して配置されている。【選択図】図５
2020061251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと車両駆動用の電動機との電力伝達経路上に配置されるジョイントであって、
前記バッテリ側に接続される第１ケーブルが接続される第１コネクタ部と、
前記電動機側に接続される第２ケーブルが接続される第２コネクタ部と、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部が設けられるジョイントボックスと、
前記ジョイントボックスの内部に設けられ、前記第１コネクタ部の正極と前記第２コネクタ部の正極とを接続する正極バスバーと、
前記ジョイントボックスの内部に設けられ、前記第１コネクタ部の負極と前記第２コネクタ部の負極とを接続する負極バスバーと、を備え、
前記正極バスバー及び前記負極バスバーは、上下方向に離間して配置されている、ジョイント。
【請求項２】
請求項１に記載のジョイントであって、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部は、前記ジョイントボックスの一面に並んで配置され、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部に対し、前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルと、前記正極バスバー及び前記負極バスバーとが、反対方向から接続される、ジョイント。
【請求項３】
請求項２に記載のジョイントであって、
前記ジョイントボックスは、
前記一面に対向する面に開口部を有するボックス本体と、
前記開口部を覆うジョイントカバーと、
前記ボックス本体と前記ジョイントカバーとを封止するシール部材と、
前記ボックス本体と前記ジョイントカバーとの間に配置され、前記正極バスバー及び前記負極バスバーを囲む内部カバーと、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部を保持する保持壁と前記内部カバーとを封止する内部シール部材と、を備える、ジョイント。
【請求項４】
請求項３に記載のジョイントであって、
前記内部カバーの下方には開口部が設けられている、ジョイント。
【請求項５】
請求項４に記載のジョイントであって、
前記開口部の上端は、前記正極バスバー及び前記負極バスバーのうち下方に位置するバスバーの上端より下方に位置する、ジョイント。
【請求項６】
フロアパネルの下方に配置されるバッテリ及び電動機と、
前記バッテリ側に接続される第１ケーブルと、
前記電動機側に接続される第２ケーブルと、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記ジョイントと、を備えた車両であって、
前記ジョイントは、車両骨格部材に固定され、
前記第１ケーブルは、前記ジョイントから前記車両の前後方向において一方側に延び、
前記第２ケーブルは、前記ジョイントから前記前後方向において他方側に延びる、車両。
【請求項７】
請求項６に記載の車両であって、
前記ジョイントは、前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルよりも前記車両の幅方向で外側に配置されている、車両。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の車両であって、
前記車両骨格部材は、クロスメンバであり、
前記ジョイントの下端は、前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルよりも下方に位置する、車両。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の車両であって、
前記第１ケーブルは、前記バッテリと前記フロアパネルとの間に配置され、
前記第２ケーブルは、前記電動機と前記フロアパネルとの間に配置されている、車両。
【請求項１０】
請求項９に記載の車両であって、
前記車両は、前記電動機を囲むように矩形形状を有するサブフレームをさらに備え、
前記ジョイントは、前記前後方向において前記バッテリと前記サブフレームとの間に配置されている、車両。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両であって、
前記ジョイントは、前記車両の高さ方向において前記バッテリの幅内に配置されている、車両。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の車両であって、
前記ジョイントは、前記車両の高さ方向において前記サブフレームの幅内に配置されている、車両。
【請求項１３】
フロアパネルの下方に配置されるバッテリ及び電動機と
車両の前後方向において一方側に延びて、前記バッテリ側に接続される第１ケーブルと、
前記前後方向において他方側に延びて、前記電動機側に接続される第２ケーブルと、
前記第１ケーブルが接続される第１コネクタ部及び前記第２ケーブルが接続される第２コネクタ部を備えるジョイントと、を備えた車両であって、
前記ジョイントは、車両の前後方向において前記バッテリと前記電動機との間に配置されている、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリと電動機との電力伝達経路上に配置されるジョイント及びそのジョイントを備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電気自動車のケーブル間を接続するジョイントボックスのバスバー締結部をカバーで覆うことにより防水性を高めたジョイントが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８９１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、ジョイントボックスが水没した場合の対策について何ら言及されていない。電気自動車のバッテリと電動機との間のジョイントボックスが水没し且つケースのシール構造が失陥した際に内部浸水により短絡が発生すると、電気自動車は走行不能になる。
【０００５】
また、車両衝突時には、ジョイントを外力の入力から守る必要がある。
【０００６】
本発明の第１の目的は、ジョイントボックスが水没した際に、短絡の発生を抑制することができるジョイント及び車両を提供する。
【０００７】
また、本発明の第２の目的は、車両衝突時における外力の入力及び変位からジョイントを保護することができる車両を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、
バッテリと車両駆動用の電動機との電力伝達経路上に配置されるジョイントであって、
前記バッテリ側に接続される第１ケーブルが接続される第１コネクタ部と、
前記電動機側に接続される第２ケーブルが接続される第２コネクタ部と、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部が設けられるジョイントボックスと、
前記ジョイントボックスの内部に設けられ、前記第１コネクタ部の正極と前記第２コネクタ部の正極とを接続する正極バスバーと、
前記ジョイントボックスの内部に設けられ、前記第１コネクタ部の負極と前記第２コネクタ部の負極とを接続する負極バスバーと、を備え、
前記正極バスバー及び前記負極バスバーは、上下方向に離間して配置されている。
【０００９】
第２発明は、
フロアパネルの下方に配置されるバッテリ及び電動機と
車両の前後方向において一方側に延びて、前記バッテリ側に接続される第１ケーブルと、
前記前後方向において他方側に延びて、前記電動機側に接続される第２ケーブルと、
前記第１ケーブルが接続される第１コネクタ部及び前記第２ケーブルが接続される第２コネクタ部を備えるジョイントと、を備えた車両であって、
前記ジョイントは、車両の前後方向において前記バッテリと前記電動機との間に配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、正極バスバー及び負極バスバーは、上下方向に離間して配置されているので、ジョイントボックスが水没した際に、両極が同時に水没しにくい構造となる。これにより、ジョイントボックスが水没した際に、短絡の発生を抑制することができる。
【００１１】
第２発明によれば、ジョイントは、バッテリと電動機との間に配置されるので、剛体であるバッテリ及び電動機で車両衝突時の外力の入力からジョイントを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の車両の全体構造を示す概略側面図である。
【図２】図１の車両の床下構造を示す平面図である。
【図３】図１の車両の床下構造を示す斜視図である。
【図４】図１の車両の床下構造を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のジョイントの分解斜視図である。
【図６】図５のジョイントの斜視図である。
【図７】図５のジョイントの内部を示す説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態のジョイントの断面図である。
【図９】図８のジョイントの内部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る車両の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとし、以下の説明において、前後、左右、上下は、操縦者から見た方向に従い記載し、また、図面に車両の前方をＦｒ、後方をＲｒ、左側をＬ、右側をＲ、上方をＵ、下方をＤ、として示す。
【００１４】
［車両の全体構造］
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態の車両１は、フロアパネル２とダッシュパネル３とにより車室１０とその前方のフロントルーム２０とに区画形成されている。車室１０には、前部座席１１及び後部座席１２が設けられている。後部座席１２の後方におけるフロアパネル２の下方には、駆動装置ユニット３０が設けられている。駆動装置ユニット３０は、左右の後輪５を駆動する。つまり、この車両１は、左右の後輪５を駆動輪とし、左右の前輪４を従動輪としている。
【００１５】
車室１０の下方には、複数のバッテリモジュール６０ａから構成されるバッテリ６０が配置されている。バッテリ６０はバッテリケース６１に収容されてフロアパネル２の下方に配置されている。
【００１６】
車体フレーム５０は、前後方向に延設される左右一対のサイドメンバ５１、５２と、左右方向に延設されサイドメンバ５１、５２間を連結する複数のクロスメンバ５３と、駆動装置ユニット３０を囲むように矩形形状を有するサブフレーム５４と、を備える。サブフレーム５４は、両サイドメンバ５１、５２に支持された一対のサブサイドメンバ５５、５６と、両サブサイドメンバ５５、５６間を繋ぐ前フレームメンバ５７及び後フレームメンバ５８と、を備える。
【００１７】
駆動装置ユニット３０は、モータＭＯＴを収容する駆動装置３１と、モータＭＯＴを制御するＰＣＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３２と、を備える。駆動装置３１には、変速機（不図示）が設けられ、モータＭＯＴのトルクが変速機を介して出力軸３１１（図４参照）に伝達され、出力軸３１１から後輪５に伝達される。
【００１８】
図２及び図３に示すように、フロントルーム２０には、車両１の先端上部に設けられた図示しない充電ポートに接続されるジャンクションボックス８０が設けられている。ジャンクションボックス８０は、バッテリケーブル８１を介してバッテリ６０に接続されるとともに、ＰＣＵケーブル８２を介してＰＣＵ３２に接続されている。ＰＣＵケーブル８２は、ジャンクションボックス８０から延びる第１ケーブル８２１とＰＣＵ３２から延びる第２ケーブル８２２とを有し、第１ケーブル８２１と第２ケーブル８２２とがジョイント８を介して互いに接続される。第２ケーブル８２２は、駆動装置ユニット３０のＰＣＵ３２のケーブル接続部３３に電気的に接続されており、第２ケーブル８２２からＰＣＵ３２に供給されるバッテリ電力（直流電力）は、ＰＣＵ３２に設けられるインバータ（図示せず）で３相交流の電力に変換された後、ＰＣＵ３２と駆動装置３１とを電気的に接続する電気接続部３４を介して駆動装置３１内のモータＭＯＴに供給される。即ち、バッテリケーブル８１及びＰＣＵケーブル８２は、バッテリ６０とモータＭＯＴとの電力伝達経路を構成し、ジョイント８がこの電力伝達経路上に配置されている。
【００１９】
ジョイント８は、バッテリ６０と駆動装置ユニット３０との間に位置する車両骨格部品であるサポートクロスメンバ５３Ａの下面に固定されている。第１ケーブル８２１はジョイント８から車両１の前側に延びており、第２ケーブル８２２はジョイント８から車両１の後側に延びている。以下、本発明の各実施形態のジョイント８について詳細に説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図５〜図７に示すように、第１実施形態のジョイント８は、第１ケーブル８２１が接続される第１コネクタ部９１と、第２ケーブル８２２が接続される第２コネクタ部９２と、第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２が設けられるジョイントボックス９３と、を備える。ジョイントボックス９３の内部には、第１コネクタ部９１の正極９１ｐと第２コネクタ部９２の正極９２ｐとを接続する正極バスバー９４と、第１コネクタ部９１の負極９１ｎと第２コネクタ部９２の負極９２ｎとを接続する負極バスバー９５と、が設けられる。
【００２１】
第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２は、ジョイントボックス９３のボックス本体９６の右側面９６ａを構成する保持壁９７に並んで配置されている。保持壁９７には、第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２がそれぞれ挿着される貫通孔９６２ａが前後に並んで設けられている。第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２は、それぞれ貫通孔９６２ａに挿入された後、ジョイントボックス９３の外部からボルト１２１でボックス本体９６に固定される。第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２のコネクタ部８３１、８３２は、第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２にそれぞれ接続された後、ボルト１２０でボックス本体９６に固定される。このように、第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２がジョイントボックス９３のボックス本体９６の右側面９６ａに並んで配置されていることにより、第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２とジョイント８との接続作業を容易に行うことができる。
【００２２】
図５及び図７に示すように、ジョイントボックス９３の内部において、正極バスバー９４及び負極バスバー９５は、それぞれボルト１２２で第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２に固定される。即ち、第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２に対し、第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２と、正極バスバー９４及び負極バスバー９５とが、反対方向から接続される。
【００２３】
正極バスバー９４及び負極バスバー９５は、上下方向に離間して配置されている。このように、正極バスバー９４及び負極バスバー９５が、上下方向に離間して配置されているので、ジョイントボックス９３が水没した際に、第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２の正極９１ｐ、９２ｐと負極９１ｎ、９２ｎとが同時に水没しにくい構造となる。即ち、ジョイントボックス９３内に水が浸入し、例えば図７中に鎖線Ｗで示すように、水位が負極バスバー９５の下端９５ａの高さを越えた場合でも短絡は発生しない。この例では、鎖線Ｗｈで示すように、水位が正極バスバー９４の下端９４ａの高さに達するまでは、短絡の発生を抑制することができる。
【００２４】
ボックス本体９６は、第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２が設けられた右側面９６ａと対向する左側面９６ｂに開口部９６ｃを有し、開口部９６ｃは、ジョイントカバー９８で覆われる。ジョイントボックス９３を構成するジョイントカバー９８とボックス本体９６との間は、シール部材９９で封止される。ジョイントカバー９８は、複数のボルト１２３でボックス本体９６に固定される。この構成によれば、正極バスバー９４及び負極バスバー９５をボックス本体９６に取り付けて、第１コネクタ部９１の正極９１ｐと第２コネクタ部９２の正極９２ｐとを正極バスバー９４で接続するとともに、第１コネクタ部９１の負極９１ｎと第２コネクタ部９２の負極９２ｎとを負極バスバー９５で接続した後、シール部材９９を介してボックス本体９６にジョイントカバー９８を組み付けることで、容易にジョイント８を作成することができる。
【００２５】
図５及び図６に示すように、ボックス本体９６には、ブラケット１００が固定される一対のボス９６１が設けられている。ブラケット１００は、ジョイント８をサポートクロスメンバ５３Ａの下面に取り付けるための部品である。ボス９６１は、ボックス本体９６の上端部に前後に離間して設けられている。ボス９６１の上端面にはボルト孔９６１ａが開口している。ブラケット１００は、ボス９６１に締結される第１締結部１０１と、サポートクロスメンバ５３Ａの下面に締結される第２締結部１０２とを有している。第１締結部１０１及び第２締結部１０２は、第１締結部１０１が第２締結部１０２よりも下に位置するように段違いに形成されている。第１締結部１０１には、両ボス９６１のボルト孔９６１ａに対応する一対のボルト挿通孔１０１ａが設けられている。第２締結部１０２には、サポートクロスメンバ５３Ａの下面に開口する一対のボルト孔（図示省略）に対応する一対のボルト挿通孔１０２ａが設けられている。
【００２６】
ブラケット１００は、第１締結部１０１の各ボルト挿通孔１０１ａに挿通したボルト１２４を、ボス９６１のボルト孔９６１ａに挿入し締め込むことによりボックス本体９６に固定され、第２締結部１０２の各ボルト挿通孔１０２ａに挿通したボルト１２５を、サポートクロスメンバ５３Ａの各ボルト孔（図示省略）に挿入し締め込むことにより、サポートクロスメンバ５３Ａに固定される。これにより、ジョイント８がブラケット１００を介してサポートクロスメンバ５３Ａに固定される。このように、ジョイント８を車両骨格部品であるサポートクロスメンバ５３Ａに締結することで、ジョイント８を安定して保持することができる。
【００２７】
また、車両１の前後方向に互いに反対側に延びる第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２をジョイント８で連結することで、１本の長いケーブルよりも取扱い性能に優れた２本のケーブルをＰＣＵケーブル８２として使用することができる。さらに、車両衝突時には、第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２に作用する入力荷重をジョイント８で分断することができる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ジョイント８は、第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２よりも車両１の幅方向外側に配置されている。このように、第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２を車両１の中心側に寄せ、ジョイント８を車両１の幅方向外側に配置することで、車両衝突時に第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２の湾曲を利用して衝突による変位を吸収することができる。
【００２９】
図４に示すように、ジョイント８の下端は、第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２よりも下方に位置している。この構成により、第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２をジョイント８に向かって上下方向に湾曲させ、車両衝突時に第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２の湾曲を利用して衝突による変位を吸収することができる。また、ジョイント８が第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２の下方に位置するので、メンテナンス性がよい。
【００３０】
また、第１ケーブル８２１は、バッテリ６０とフロアパネル２との間に配置され、第２ケーブル８２２は、駆動装置ユニット３０とフロアパネル２との間に配置されている。この構成により、車両１の前後方向に延びる第１ケーブル８２１及び第２ケーブル８２２を広域に渡って保護することができる。
【００３１】
また、図２に示すように、ジョイント８は、車両１の前後方向においてバッテリケース６１とモータＭＯＴとの間、さらにバッテリケース６１とサブフレーム５４との間に配置されている。ジョイント８を剛体で挟むことでジョイント８を保護することができる。
【００３２】
また、図１及び図４に示すように、ジョイント８は、車両１の高さ方向においてバッテリケース６１の幅内に配置されている。また、ジョイント８は、車両１の高さ方向においてサブフレーム５４の幅内に配置されている。この構成によれば、ジョイント８を車両１の衝突時等における干渉による荷重入力からより確実に保護することができる。
【００３３】
［第２実施形態］
図８及び図９に示すように、第２実施形態のジョイント８は、ボックス本体９６とジョイントカバー９８との間に配置され、正極バスバー９４及び負極バスバー９５を囲む内部カバー１１０と、第１コネクタ部９１及び第２コネクタ部９２を保持する保持壁９７と内部カバー１１０とを封止する内部シール部材１１１と、をさらに備える。この構成によれば、内部カバー１１０及び内部シール部材１１１によってより確実に短絡の発生を抑制することができる。
【００３４】
図８に示すように、内部カバー１１０の下部には開口部１１０ａが設けられている。この構成によれば、開口部１１０ａから浸入した水により負極バスバー９５を地絡させることで地絡検知を可能にしつつ、正極バスバー９４の水没を回避して、短絡を抑制することができる。
【００３５】
また、開口部１１０ａの上端１１０ｂは、負極バスバー９５の上端よりも下方に位置している。この構成によれば、仮にジョイントボックス９３の内部に水が浸入しても、内部カバー１１０内の水位を負極バスバー９５の上端よりも低く保つことができる。即ち、内部カバー１１０内は空気で満たされているため、内部カバー１１０内の水位は、図８に鎖線Ｗｉで示すように、開口部１１０ａの上端の高さ以上には上昇しにくい。
【００３６】
なお、前述した実施形態は、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、前述した実施形態では、正極バスバー９４の下方に負極バスバー９５が配置されているが、正極バスバー９４及び負極バスバー９５の上下の配置は逆であってもよい。
【００３７】
本明細書には少なくとも以下の事項が記載されている。なお、括弧内には、上記した実施形態において対応する構成要素等を示しているが、これに限定されるものではない。
【００３８】
（１）  バッテリ（バッテリ６０）と車両駆動用の電動機（モータＭＯＴ）との電力伝達経路上に配置されるジョイント（ジョイント８）であって、
前記バッテリ側に接続される第１ケーブル（第１ケーブル８２１）が接続される第１コネクタ部（第１コネクタ部９１）と、
前記電動機側に接続される第２ケーブル（第２ケーブル８２２）が接続される第２コネクタ部（第２コネクタ部９２）と、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部が設けられるジョイントボックス（ジョイントボックス９３）と、
前記ジョイントボックスの内部に設けられ、前記第１コネクタ部の正極（正極９１ｐ）と前記第２コネクタ部の正極（正極９２ｐ）とを接続する正極バスバー（正極バスバー９４）と、
前記ジョイントボックスの内部に設けられ、前記第１コネクタ部の負極（負極９１ｎ）と前記第２コネクタ部の負極（負極９２ｎ）とを接続する負極バスバー（負極バスバー９５）と、を備え、
前記正極バスバー及び前記負極バスバーは、上下方向に離間して配置されている、ジョイント。
【００３９】
（１）によれば、正極バスバー及び負極バスバーは、上下方向に離間して配置されているので、ジョイントボックスが水没した際に、両極が同時に水没しにくい構造となる。これにより、ジョイントボックスが水没した際に、短絡の発生を抑制することができる。
【００４０】
（２）  （１）に記載のジョイントであって、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部は、前記ジョイントボックスの一面（右側面９６ａ）に並んで配置され、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部に対し、前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルと、前記正極バスバー及び前記負極バスバーとが、反対方向から接続される、ジョイント。
【００４１】
（２）によれば、第１コネクタ部及び第２コネクタ部がジョイントボックスの一面に並んで配置されているので、第１ケーブル及び第２ケーブルとジョイントとの接続作業を容易に行うことができる。また、第１コネクタ部及び第２コネクタ部に対し、第１ケーブル及び第２ケーブルと、正極バスバー及び負極バスバーとが、反対方向から接続される構造を採用することにより、ジョイントの構造を簡素化できる。
【００４２】
（３）  （２）に記載のジョイントであって、
前記ジョイントボックスは、
前記一面に対向する面（左側面９６ｂ）に開口部（開口部９６ｃ）を有するボックス本体（ボックス本体９６）と、
前記開口部を覆うジョイントカバー（ジョイントカバー９８）と、
前記ボックス本体と前記ジョイントカバーとを封止するシール部材（シール部材９９）と、
前記ボックス本体と前記ジョイントカバーとの間に配置され、前記正極バスバー及び前記負極バスバーを囲む内部カバー（内部カバー１１０）と、
前記第１コネクタ部及び前記第２コネクタ部を保持する保持壁（保持壁９７）と前記内部カバーとを封止する内部シール部材（内部シール部材１１１）と、を備える、ジョイント。
【００４３】
（３）によれば、シール部材によってジョイントボックスの内部の密封性をより高めることができる。さらに、内部シール部材によって、より短絡の発生を抑制することができる。
【００４４】
（４）  （３）に記載のジョイントであって、
前記内部カバーの下方には開口部（開口部１１０ａ）が設けられている、ジョイント。
【００４５】
（４）によれば、内部カバーの下方に開口部を設け、開口部から浸入した水により下方に位置するバスバーを地絡させることで、地絡検知を可能にしつつ、短絡を抑制することができる。
【００４６】
（５）  （４）に記載のジョイントであって、
前記開口部の上端（上端１１０ｂ）は、前記正極バスバー及び前記負極バスバーのうち下方に位置するバスバーの上端より下方に位置する、ジョイント。
【００４７】
（５）によれば、内部カバー内は空気で満たされるため、開口部の上端よりも上方には水が浸入しない。したがって、開口部の上端を下方に位置するバスバーの上端より下方に位置させることで、内部カバー内の水位を低く保つことができ、水没時に即時短絡することを抑制できる。
【００４８】
（６）  フロアパネル（フロアパネル２）の下方に配置されるバッテリ（バッテリ６０）及び電動機（モータＭＯＴ）と、
前記バッテリ側に接続される第１ケーブル（第１ケーブル８２１）と、
前記電動機側に接続される第２ケーブル（第２ケーブル８２２）と、
（１）〜（５）のいずれかに記載の前記ジョイントと、を備えた車両（車両１）であって、
前記ジョイントは、車両骨格部材（サポートクロスメンバ５３Ａ）に固定され、
前記第１ケーブルは、前記ジョイントから前記車両の前後方向において一方側（前方）に延び、
前記第２ケーブルは、前記ジョイントから前記前後方向において他方側（後方）に延びる、車両。
【００４９】
（６）によれば、ジョイントを車両骨格部品に締結することでジョイントを安定して保持することができる。また、車両の前後方向で反対方向に延びる第１ケーブル及び第２ケーブルをジョイントで連結することで、１本の長いケーブルよりも取扱い性能に優れた２本のケーブルを使用することができる。さらに、車両衝突時には、第１ケーブル及び第２ケーブルに作用する入力荷重をジョイントで分断することができる。
【００５０】
（７）  （６）に記載の車両であって、
前記ジョイントは、前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルよりも前記車両の幅方向で外側に配置されている、車両。
【００５１】
（７）によれば、第１ケーブル及び第２ケーブルを車両の中心側に寄せ、ジョイントを車両の幅方向で外側に配置することで、車両衝突時に第１ケーブル及び第２ケーブルの湾曲を利用して衝突による変位を吸収することができる。
【００５２】
（８）  （６）又は（７）に記載の車両であって、
前記車両骨格部材は、クロスメンバ（サポートクロスメンバ５３Ａ）であり、
前記ジョイントの下端は、前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルよりも下方に位置する、車両。
【００５３】
（８）によれば、第１ケーブル及び第２ケーブルをジョイントに向かって上下方向に湾曲させることで車両衝突時に第１ケーブル及び第２ケーブルの湾曲を利用して衝突による変位を吸収することができる。また、ジョイントが第１ケーブル及び第２ケーブルの下方に位置するので、メンテナンス性がよい。
【００５４】
（９）  （６）〜（８）のいずれかに記載の車両であって、
前記第１ケーブルは、前記バッテリと前記フロアパネルとの間に配置され、
前記第２ケーブルは、前記電動機と前記フロアパネルとの間に配置されている、車両。
【００５５】
（９）によれば、車両の前後方向に延びる第１ケーブル及び第２ケーブルを広域に渡って保護することができる。
【００５６】
（１０）  （９）に記載の車両であって、
前記車両は、前記電動機を囲むように矩形形状を有するサブフレーム（サブフレーム５４）をさらに備え、
前記ジョイントは、前記前後方向において前記バッテリと前記サブフレームとの間に配置されている、車両。
【００５７】
（１０）によれば、ジョイントが、剛体であるバッテリ及びサブフレームの間に配置されるので、バッテリ及びサブフレームでジョイントを保護することができる。
【００５８】
（１１）  （１０）に記載の車両であって、
前記ジョイントは、前記車両の高さ方向において前記バッテリの幅内に配置されている、車両。
【００５９】
（１１）によれば、ジョイントを車両の衝突時等における干渉による荷重入力からより確実に保護することができる。
【００６０】
（１２）  （１０）又は（１１）に記載の車両であって、
前記ジョイントは、前記車両の高さ方向において前記サブフレームの幅内に配置されている、車両。
【００６１】
（１２）によれば、ジョイントを車両の衝突時等における干渉による荷重入力からより確実に保護することができる。
【００６２】
（１３）  フロアパネルの下方に配置されるバッテリ（バッテリ６０）及び電動機（モータＭＯＴ）と、
車両の前後方向において一方側（前方）に延びて、前記バッテリ側に接続される第１ケーブル（第１ケーブル８２１）と、
前記前後方向において他方側（後方）に延びて、前記電動機側に接続される第２ケーブル（第２ケーブル８２２）と、
前記第１ケーブルが接続される第１コネクタ部（第１コネクタ部９１）及び前記第２ケーブルが接続される第２コネクタ部（第２コネクタ部９２）を備えるジョイント（ジョイント８）と、を備えた車両（車両１）であって、
前記ジョイントは、車両の前後方向において前記バッテリと前記電動機との間に配置されている、車両。
【００６３】
（１３）によれば、車両の前後方向で反対方向に延びる第１ケーブル及び第２ケーブルをジョイントで連結することで、１本の長いケーブルよりも取扱い性能に優れた２本のケーブルを使用することができる。また、車両衝突時には、第１ケーブル及び第２ケーブルに作用する入力荷重をジョイントで分断することができる。さらにジョイントは、バッテリと電動機との間に配置されるので、剛体であるバッテリ及び電動機で車両衝突時の外力の入力からジョイントを保護することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  車両
２  フロアパネル
８  ジョイント
５３Ａ  サポートクロスメンバ（車両骨格部材、クロスメンバ）
５４  サブフレーム
６０  バッテリ
８２  ＰＣＵケーブル８２１  第１ケーブル
８２２  第２ケーブル
９１  第１コネクタ部
９１ｐ  正極
９１ｎ  負極
９２  第２コネクタ部
９２ｐ  正極
９２ｎ  負極
９３  ジョイントボックス
９４  正極バスバー
９５  負極バスバー
９６  ボックス本体
９６ａ  右側面（一面）
９６ｂ  左側面（対向する面）
９６ｃ  開口部
９７  保持壁
９８  ジョイントカバー
９９  シール部材
１１０  内部カバー
１１０ａ  開口部
１１１  内部シール部材
ＭＯＴ  モータ（電動機）
【図１】
2020061251.tif 000003
【図２】
2020061251.tif 000004
【図３】
2020061251.tif 000005
【図４】
2020061251.tif 000006
【図５】
2020061251.tif 000007
【図６】
2020061251.tif 000008
【図７】
2020061251.tif 000009
【図８】
2020061251.tif 000010
【図９】
2020061251.tif 000011