(57)【要約】      （修正有）【課題】テナントの売上情報の店舗への報告を、テナントと店舗にとって負荷とならないようにした、商品販売データ処理装置、情報処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】商品販売データ処理装置（ＰＯＳ端末）において、制御部は、一取引において決済した商品の取引情報を所定期間累積した累計情報を記憶する累計記憶手段と、所定の操作に基づいて前記累計情報から前記累計情報の内容を示す印字用の第１データ形式の累計印字情報を生成する累計印字情報生成手段と、前記累計印字情報を印字した精算レシートを発行する精算レシート発行手段と、前記累計印字情報に基づいて第１データ形式とは異なるフォーマットが共通の第２データ形式の電子精算レシート情報を生成する電子精算レシート情報生成手段と、生成した精算レシート情報を外部の情報処理装置に送信する送信手段と、を備える。【選択図】図１０
2020061172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データ処理装置から送信された店舗を特定する店舗情報および当該店舗情報と関連付けられ商品の取引情報を所定期間累計した累計情報に基づいて生成された、前記店舗内に出店したテナントを識別するテナントコードを含むフォーマットが共通の電子精算レシート情報を受信して記憶する記憶手段と、
前記記憶した電子精算レシート情報から前記店舗情報を基に関連付けられた前記電子精算レシート情報を抽出する抽出手段と、
外部装置から前記店舗情報を受信する受信手段と、
前記受信した前記店舗情報を基に抽出した前記電子精算レシート情報を前記外部装置に送信する送信手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出された前記電子精算レシート情報に基づいて、取引の決済種類別に前記電子精算レシート情報を収集する収集手段、をさらに備えた、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段が前記外部装置から前記店舗情報を受信すると、前記収集手段は、前記電子精算レシート情報を前記テナントコード別かつ決済種別に分類して収集する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置としてのコンピュータを、
商品販売データ処理装置から送信された店舗を特定する店舗情報および当該店舗情報と関連付けられ商品の取引情報を所定期間累計した累計情報に基づいて生成された、前記店舗内に出店したテナントを識別するテナントコードを含むフォーマットが共通の電子精算レシート情報を受信して記憶する記憶手段と、
前記記憶した電子精算レシート情報から前記店舗情報を基に関連付けられた前記電子精算レシート情報を抽出する抽出手段と、
外部装置から前記店舗情報を受信する受信手段と、
前記受信した前記店舗情報を基に抽出した前記電子精算レシート情報を前記外部装置に送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ショッピングセンターや量販店等の店舗には、複数の企業のテナントが出店して商品を販売している。このような各テナントは、例えば一日の売上情報を集計した精算レシート情報を店舗の経営者に報告することが求められている。
【０００３】
各テナントの売上情報を管理するＰＯＳ端末と店舗に設置されたストアサーバとは、通信回線で接続して各テナントの売上精算レシート情報を収集することが望ましい。しかしながら各テナントのＰＯＳ端末は、例えばメーカーが異なる等の理由で、作成した精算レシート情報のフォーマットが様々であり、ストアサーバの要求するフォーマットと一致しないことがある。そのため、各テナントは、ＰＯＳ端末において売上情報を精算レシートとして印字し、この精算レシートを店舗に持参して報告していた。そのため、テナントにとって、店舗への報告が負担となっていた。また、店舗においても、受け取った精算レシートから各テナントの売上情報を入力する等の負担がかかっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、テナントの売上情報の店舗への報告を、テナントと店舗にとって負荷とならないようにした、情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、商品販売データ処理装置から送信された店舗を特定する店舗情報および当該店舗情報と関連付けられ商品の取引情報を所定期間累計した累計情報に基づいて生成された、前記店舗内に出店したテナントを識別するテナントコードを含むフォーマットが共通の電子精算レシート情報を受信して記憶する記憶手段と、前記記憶した電子精算レシート情報から前記店舗情報を基に関連付けられた前記電子精算レシート情報を抽出する抽出手段と、外部装置から前記店舗情報を受信する受信手段と、前記受信した前記店舗情報を基に抽出した前記電子精算レシート情報を前記外部装置に送信する送信手段と、を備える。
【０００６】
実施形態のプログラムは、情報処理装置としてのコンピュータを、商品販売データ処理装置から送信された店舗を特定する店舗情報および当該店舗情報と関連付けられ商品の取引情報を所定期間累計した累計情報に基づいて生成された、前記店舗内に出店したテナントを識別するテナントコードを含むフォーマットが共通の電子精算レシート情報を受信して記憶する記憶手段と、前記記憶した電子精算レシート情報から前記店舗情報を基に関連付けられた前記電子精算レシート情報を抽出する抽出手段と、外部装置から前記店舗情報を受信する受信手段と、前記受信した前記店舗情報を基に抽出した前記電子精算レシート情報を前記外部装置に送信する送信手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子精算レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の制御部のＲＡＭの一部を示すメモリマップである。
【図４】図４は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシート管理サーバの記憶部の一部を示すメモリマップである。
【図７】図７は、電子レシート管理サーバの記憶部の一部を示すメモリマップである。
【図８】図８は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、ストアサーバ要部構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、電子レシートサーバにおける制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、電子レシート管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、電子レシート管理サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、携帯端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、ストアサーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、ストアサーバの表示部の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施の一形態を図面に基づいて説明する。実施形態では、商品販売データ処理装置としてＰＯＳ端末を用いて説明する。また、情報処理装置として電子レシート管理サーバを用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態にかかる電子精算レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、テナントＴに設置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、テナントＴを運営する企業の本部Ｐ３に設置された電子レシートサーバ３と、電子レシートセンターＰ４に設置された電子レシート管理サーバ４と、顧客が携帯し、顧客を特定するための携帯端末７と、ショッピングセンターを運営するディベロッパが店舗Ｐ１に設置したストアサーバ２とを有する。
【００１０】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。店舗Ｐ１は、例えば大型のショッピングセンターの一つの店舗である。店舗Ｐ１は、例えば、店舗Ｐ１が直接経営する食品売場や衣料品売場等の他に、店舗Ｐ１とは異なる企業が経営する多くのテナントＴを出店させている。実施形態では、店舗Ｐ１に出店しているテナントＴとして、企業Ａが経営するテナントＡ、企業Ｂが経営するテナントＢ、企業Ｃが経営するテナントＣの３店舗が出店している（テナントＡ、テナントＢ、テナントＣを総称してテナントＴという）。実施形態では、テナントＡにＰＯＳ端末１Ａが設置されている。テナントＢにＰＯＳ端末１Ｂが設置されている。テナントＣにＰＯＳ端末１Ｃが設置されている。なお、ＰＯＳ端末１ＡとＰＯＳ端末１ＢとＰＯＳ端末１Ｃを総称してＰＯＳ端末１という。
【００１１】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。このネットワークＮ１を介して、ストアサーバ２は、各ＰＯＳ端末１に対して、例えば商品の価格や商品名等の商品情報を含む商品マスタ情報や店員への伝達事項等の諸情報を送信することができる。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ３とを繋ぐネットワークＮ２に接続されている。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１２】
ＰＯＳ端末１は、テナントＴでの商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、決済対象の商品の取引内容を含む取引印字情報であるレシート情報を生成し、当該レシート情報を後述する印字部１３で印字することで紙レシートを発行する。また、各テナントＴのＰＯＳ端末１は、第１データ形式である非構造化形式のレシート情報のデータ形式を非構造化形式とは異なる第２データ形式である構造化形式に変換して電子レシート情報を生成する。電子レシート情報とは、本来レシート用紙に印字するレシート情報を、例えばＣＳＶ（Comma-Separated  Values）方式やＪ−ｓｏｎ方式等の構造化形式に変換したレシート情報である。電子レシート情報は、電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４に送信され、電子レシート管理サーバ４に記憶される。電子レシート管理サーバ４に記憶された電子レシート情報は、携帯端末７に送信されて閲覧することができる。携帯端末７は、電子レシート情報を、レシート用紙に印字するレシート情報とほぼ同一のフォーマットで表示する。
【００１３】
そして、各テナントＴのＰＯＳ端末１は、生成した電子レシート情報をネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。また、テナントＡに設置されたＰＯＳ端末１Ａと、テナントＢに設置されたＰＯＳ端末１Ｂと、テナントＣに設置されたＰＯＳ端末１Ｃは、それぞれ異なるメーカーのＰＯＳ端末１である。
【００１４】
なお、ＰＯＳ端末１Ａによって生成されたレシート情報と、ＰＯＳ端末１Ｂによって生成されたレシート情報と、ＰＯＳ端末１Ｃによって生成されたレシート情報は、すべて同一のフォーマットの非構造化形式で構成されている。また、ＰＯＳ端末１Ａによって生成された電子レシート情報と、ＰＯＳ端末１Ｂによって生成された電子レシート情報と、ＰＯＳ端末１Ｃによって生成された電子レシート情報は、すべて同一のフォーマットの構造化形式で構成されている。
【００１５】
ストアサーバ２は、店舗Ｐ１全体の売上げを管理する。ストアサーバ２は、テナントＴに設置されたＰＯＳ端末１での販売情報に基づいて、テナントＴの売上情報をテナントＴ毎に管理する。ストアサーバ２は、テナントＴの売上情報を、精算レシート情報として収集する。精算レシート情報とは、テナントＴで所定期間（例えば一日）に売上げた売上情報を集計した情報である。精算レシート情報とは、所定期間の総売上情報の他、例えば、売上情報を部門別やクラス別に集計した情報である。また、例えば、売上情報を決済種別に集計した情報である。また例えば、売上情報を時間帯別に集計した情報である。また例えば売上情報をテナント別に集計した情報である。その他、種々のカテゴリー別に集計した情報を含む。
【００１６】
電子精算レシート情報は、本来レシート用紙に印字する第１データ形式である非構造化形式の精算レシート情報を、例えばＣＳＶ（Comma-Separated  Values）方式やＪ−ｓｏｎ方式等の、第２データ形式である構造化形式に変換した電子情報である。電子精算レシート情報は、精算レシート情報と同内容の電子情報である。電子精算レシート情報は、ＰＯＳ端末１において、精算キー１２２が操作されたタイミングで精算レシート情報から生成される。電子精算レシート情報は、ＰＯＳ端末１から電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４に送信され、電子レシート管理サーバ４に記憶される。
【００１７】
電子精算レシート情報は、上記電子レシート情報と同一構造で構成される。そのため、ＰＯＳ端末１Ａによって生成された電子精算レシート情報と、ＰＯＳ端末１Ｂによって生成された電子精算レシート情報と、ＰＯＳ端末１Ｃによって生成された電子精算レシート情報は、すべて同一のフォーマットの構造化形式で構成されている。
【００１８】
電子レシートサーバ３は、テナントＴを運営する企業の本部Ｐ３に設けられており、テナントＴを運営する企業毎のレシート情報を管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。実施形態では、テナントＡに対応した企業の本部Ｐ３Ａと、テナントＢに対応した企業の本部Ｐ３Ｂと、テナントＣに対応した企業の本部Ｐ３Ｃを備えている。なお、本部Ｐ３Ａと本部Ｐ３Ｂと本部Ｐ３Ｃを総称して本部Ｐ３という。
【００１９】
そして、本部Ｐ３Ａには電子レシートサーバ３Ａが設置されている。本部Ｐ３Ｂには電子レシートサーバ３Ｂが設置されている。本部Ｐ３Ｃには電子レシートサーバ３Ｃが設置されている。なお、電子レシートサーバ３Ａと電子レシートサーバ３Ｂと電子レシートサーバ３Ｃを総称して電子レシートサーバ３という。
【００２０】
また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシート情報を、本部Ｐ３と電子レシートセンターＰ４とを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信する。
【００２１】
ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００２２】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ４に設けられる。電子レシートセンターＰ４は、例えば、電子レシートサーバ３でレシート情報を管理する各企業の電子レシート情報および電子精算レシート情報の管理を行う。電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３を運営する本部Ｐ３以外の第三者機関である。なお、電子レシートサーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。
【００２３】
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や顧客コードである会員コード、携帯端末７を特定するための固有の端末コード（後述するＳＲＩＤ）、電子レシート情報の送信先となる携帯端末７の送信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００２４】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシート情報をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ａの電子レシート情報部４３ａ４に記憶・管理する（図６を参照）。より詳細には、電子レシート情報は、商品の取引内容（商品販売データ）の他、電子レシート情報を送信する店舗の店舗情報や会員コード等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。
【００２５】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の会員コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、送信する電子レシート情報があることをその送信先に通知する。
【００２６】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ４を介して接続される携帯端末７から、会員コードを指定する電子レシート照会を受け付けると、当該会員コードに対応する電子レシート情報をデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。なお、電子レシート情報に付加情報が対応付けされている場合、この付加情報についても照会があった携帯端末７に送信する。
【００２７】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子精算レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子精算レシート情報をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ｂの電子精算レシート情報部４３ｂ３に記憶・管理する（図７を参照）。電子レシート管理サーバ４は、送信された電子精算レシート情報の一部として、店舗を特定する店舗コードを記憶する。実施形態において、店舗コードは後述するＳＲＩＤと同等の機能を果たし、店舗コードが特定されると、当該店舗コードが特定する店舗のストアサーバ２に対して、店舗コードで特定された電子精算レシート情報を送信することができる。
【００２８】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続されるストアサーバ２から、店舗を特定する店舗コードを指定する照会を受け付けると、当該店舗コードに対応する電子精算レシート情報をデータベースＤＢから抽出し、該当する店舗のストアサーバ２に送信する。
【００２９】
携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が携帯して使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。
【００３０】
携帯端末７は、ネットワークＮ４を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ４は、インターネットや、各種公衆網である。
【００３１】
ところで、本システムにおいて、携帯端末７で電子レシート情報を受信するための顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ４を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を携帯端末７に送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員コード（顧客コード）及びパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００３２】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４において電子レシート情報を送信可能であることを示す通知を、電子レシート管理サーバ４からネットワークＮ４を介して受信する。会員が、携帯端末７を操作して、電子レシート情報の照会情報をネットワークＮ４を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシート情報および付加情報を電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシート情報および付加情報を表示する。
【００３３】
係る構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容を示す電子レシート情報が、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開されたレシート情報を携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７にレシート情報を閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００３４】
また、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の所定期間の内容を示す電子精算レシート情報が、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなるストアサーバ２は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子精算レシート情報をストアサーバ２にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、ストアサーバ２に電子精算レシート情報を閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００３５】
なお、ストアサーバ２は、ネットワークＮ６を介して、外部の警備会社Ｐ８に設置されたサーバ８に接続されている。警備会社Ｐ８は、店舗Ｐ１の売上金を店舗Ｐ１に代わって銀行等に搬送しており、サーバ８は、店舗Ｐ１から搬送される売上金の金額を受信した電子精算レシート情報に基づいて管理する。ストアサーバ２は、店舗Ｐ１の電子精算レシート情報をネットワークＮ６を介して警備会社Ｐ８のサーバ８に送信する。警備会社Ｐ８は、送信された電子精算レシート情報と搬送した売上金の額とが一致しているか否かを管理する。なお、サーバ８は、電子レシート管理サーバ４からネットワークＮ７を介して電子精算レシート情報を受信し、この電子精算レシート情報と搬送した売上金の額とに基づいて管理を行ってもよい。
【００３６】
次に、図２〜図９を用いて、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置のハードウェア構成について説明する。
【００３７】
まず、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１ａ、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００３８】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、印字部１３、表示部１４、コード読取部１５、通信Ｉ／Ｆ１６、および記憶部１７に接続されている。
【００３９】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キーの他、締めキー１２１、精算キー１２２、点検キー１２３等が設けられている。
【００４０】
締めキー１２１は、一取引の決済処理を実行させ、当該取引を終了させるキーである。精算キー１２２は、精算キー１２２が操作されるまでの所定期間（例えば一日）のテナントＴの売上情報（図３を参照）をカテゴリー別（例えば、部門別、クラス別、決済種別、時間帯別等）に分類して集計した非構造型形式の累計印字情報である精算レシート情報の生成を指示するキーである。また、精算キー１２２は、生成した精算レシート情報を構造型形式に変換した電子精算レシート情報の生成を指示するキーである。また、精算キー１２２は、生成した精算レシート情報を、印字部１３でレシート用紙に印字し、精算レシートとして発行を指示するキーである。精算電子レシート情報の生成、または精算レシートを発行した後に、売上情報記憶部１１ａ３（図３を参照）に記憶された売上情報を消去する。
【００４１】
点検キー１２３は、点検キー１２３が操作されるまでの所定期間のテナントＴの売上情報（図３を参照）をカテゴリー別（例えば、部門別、クラス別、決済種別、時間帯別等）に分類して集計した点検レシートの生成を指示するキーである。また、点検キー１２３は、生成した点検レシート情報を、印字部１３でレシート用紙に印字し、点検レシートとして発行を指示するキーである。点検レシートを発行した後に、売上情報記憶部１１ａ３（図３を参照）に記憶された売上情報は消去しない。
【００４２】
印字部１３は、レシート、ジャーナル、精算レシート、点検レシート等の印字を行うプリンタ装置で構成される。印字部１３は、例えば発熱媒体を有するサーマルヘッドで搬送されるロール用紙に、購入した商品の商品情報や決済処理にともなう決済情報等や精算情報や点検情報等の情報の印字を行い、その後用紙をカットしてレシート、ジャーナル、精算レシート、点検レシート等を発行する。
【００４３】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、精算レシートの発行処理、電子精算レシート情報を生成処理と送信処理、点検レシートの発行処理における各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００４４】
コード読取部１５は、例えばバーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コード読取部１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７の表示部に表示されたコードシンボル等を読み取り、制御部１１は、読み取った当該コードシンボルに保持された情報を入力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する顧客を特定するためのＳＲＩＤや会員コード等が保持されているとする。なお、ＳＲＩＤや会員コードは、携帯端末７に磁気的あるいは電気的に記憶されていてもよい。この場合、記憶されているＳＲＩＤや会員コードを、専用の読取装置で読み取る。制御部１１は、読み取ったＳＲＩＤまたは会員コードを入力する。
【００４５】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００４６】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理、精算処理、点検処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するための制御プログラム１７ａを記憶する。制御プログラム１７ａに基づいて、制御部１１は、商品販売データ処理やレシート情報に係る処理を実行する（図１１を参照）。記憶部１７は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、制御プログラム１７ａに基づいて、制御部１１は、精算処理および点検処理を実行する（図１１を参照）。
【００４７】
また、記憶部１７は、レシート情報から電子レシート情報を生成するための電子レシート生成プログラム１７ｂを記憶する。制御部１１は、電子レシート生成プログラム１７ｂを駆動させて、レシート情報スキーマ（図示せず）に記述された変換規則に基づいて、非構造化形式のレシート情報を構造化形式の電子レシート情報に変換する。このようにして、制御部１１は、レシート情報から電子レシート情報を生成する（図１１を参照）。
【００４８】
また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗Ｐ１を特定する店舗情報である店舗コード等を記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。また、同一企業が経営する各店舗において、それぞれの店舗を特定することが可能とするために、店舗毎に異なる店舗コードが付されている。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ３に登録されていてもよい。店舗コードはＰＯＳ端末１が記憶している。
【００４９】
次に、ＰＯＳ端末１の制御部１１におけるＲＡＭ１１ａのメモリマップの一部について説明する。図３において、ＲＡＭ１１ａは、ＳＲＩＤ記憶部１１ａ１、商品情報記憶部１１ａ２、売上情報記憶部１１ａ３を有する。
【００５０】
ＳＲＩＤ記憶部１１ａ１は、コード読取部１５から入力されたＳＲＩＤや会員コードを記憶する。商品情報記憶部１１ａ２は、コード読取部１５から入力された商品コードに基づいて、図示しない商品マスタから読み出した商品情報（商品コード、商品名、単価、属性情報等）を記憶する。売上情報記憶部１１ａ３は、決済処理が実行された商品の商品情報や決済情報等を累計して記憶する累計情報である売上情報を記憶する。売上情報記憶部１１ａ３には、精算キー１２２が操作されるまでの所定期間、売上情報が記憶される。精算キー１２２が操作されると、売上情報記憶部１１ａ３の記憶内容は消去される。
【００５１】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ３のハードウェア構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４において、電子レシートサーバ３は、各種演算や電子レシートサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５２】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。
【００５３】
記憶部３３は、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を電子レシート管理領域３３ａに記憶する。電子レシート情報は、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客の会員コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含む。また、記憶部３３は、電子レシート情報を電子レシート管理領域３３ａで管理するための制御プログラム３３ｂを記憶する。
【００５４】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４のハードウェア構成を、図５のブロック図を用いて説明する。図５において、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５５】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ３、ネットワークＮ４及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。
【００５６】
記憶部４３には、電子レシート管理領域４３ａ、電子精算レシート管理領域４３ｂ、顧客管理領域４３ｄが設けられている。また記憶部４３には、制御プログラム４３ｃが記憶されている。電子レシート管理領域４３ａは、電子レシートサーバ３から受信した、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。電子精算レシート管理領域４３ｂは、電子レシートサーバ３から受信した、各テナントＴから受信した各テナントＴのＰＯＳ端末１が精算処理を実行して生成した電子精算レシート情報を、テナントＴ毎に記憶する。この電子精算レシート情報には、各テナントＴが出店している店舗Ｐ１の店舗コードが、含まれている。
【００５７】
電子レシート情報は、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、テナントコード、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカー等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシート情報から特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に取得することが可能になる。また、電子レシート情報は、当該電子レシート情報を送信する携帯端末７を特定するＳＲＩＤを含んでいる。
【００５８】
電子精算レシート情報は、精算処理が実行されたテナントＴを特定するテナントコード、テナントＴを経営する企業の企業ナンバー、売上情報、ＰＯＳナンバー、レシートナンバー、精算処理を実行した人を特定する精算者番号、精算した日時情報、精算処理が実行されたテナントＴを出店させている店舗を特定する店舗コード等を含んでいる。
【００５９】
また、記憶部４３は、電子レシート管理領域４３ａおよび電子精算レシート管理領域４３ｂ等の制御を行うための制御プログラム４３ｃを記憶する。また、記憶部４３は、携帯端末７の携帯者である顧客を管理するための顧客管理領域４３ｄを記憶する。顧客管理領域４３ｄには、顧客を特定する顧客ＩＤに対応して、種々の顧客情報、および顧客が携帯する携帯端末７を特定する端末コード（後述するＳＲＩＤ）を記憶する。顧客ＩＤとＳＲＩＤとは互いに対応付けて記憶されている。
【００６０】
次に、図６を用いて、電子レシート管理領域４３ａについて説明する。図６において、電子レシート管理領域４３ａは、取引において生成した電子レシート情報を取引毎に記憶する。電子レシート管理領域４３ａは、電子レシートを送信する携帯端末７を特定する端末コードである電子レシートＩＤ（以降「ＳＲＩＤ」という）を記憶するＳＲＩＤ部４３ａ１、テナントコード部４３ａ２、店舗コード部４３ａ３、電子レシート情報部４３ａ４を備えている。ＳＲＩＤ部４３ａ１は、ＰＯＳ端末１のコード読取部１５によって読み取られたＳＲＩＤを記憶する。テナントコード部４３ａ２は、電子レシート情報が生成されたＰＯＳ端末１が設置されたテナントＴを特定するテナントコードを、ＳＲＩＤ毎に記憶する。店舗コード部４３ａ３は、テナントＴを出店させている店舗Ｐ１を特定する店舗コードを、ＳＲＩＤ毎に記憶する。電子レシート情報部４３ａ４は、一取引分のレシート情報を電子レシート化した電子レシート情報を、取引毎にＳＲＩＤに対応して記憶する。実施形態では、電子レシート情報に、ＳＲＩＤ部４３ａ１に記憶されたＳＲＩＤ、テナントコード部４３ａ２に記憶されたテナントコード、店舗コード部４３ａ３に記憶された店舗コード、電子レシート情報部４３ａ４に記憶された電子レシート情報を含む。なお、図６は、ある一つの取引における電子レシート情報を示すものである。
【００６１】
次に、図７を用いて、ＰＯＳ端末１で生成した電子精算レシート情報を記憶する、電子精算レシート管理領域４３ｂについて説明する。図７において、電子精算レシート管理領域４３ｂは、テナントコード部４３ｂ１、店舗コード部４３ｂ２、電子精算レシート情報部４３ｂ３を備えている。テナントコード部４３ｂ１は、電子精算レシート情報が生成されたＰＯＳ端末１が設置されたテナントＴを特定するテナントコードを記憶する。店舗コード部４３ｂ２は、テナントＴを出店させている店舗Ｐ１を特定する店舗コードを、テナントコードに対応させて記憶する。電子精算レシート情報部４３ｂ３は、売上情報記憶部１１ａ３に記憶されている、所定期間に取引された取引のレシート情報を精算キー１２２の操作に応動して精算処理され、構造化された電子精算レシート情報を、テナントコードに対応させて記憶する。実施形態では、電子精算レシート情報に、テナントコード部４３ｂ１に記憶されたテナントコード、店舗コード部４３ｂ２に記憶された店舗コード、電子精算レシート情報部４３ｂ３に記憶された電子精算レシート情報を含む。なお、図７は、あるテナントＴで精算処理された電子精算レシート情報を示すものである。
【００６２】
次に、図８のブロック図を用いて、携帯端末７について説明する。図８において、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００６３】
操作部７２は、バス７６を介して表示部７３に接続されている。操作部７２は、操作者（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００６４】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００６５】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受け取るための電子レシート対応プログラム７５ａと、受け取ったレシート情報を閲覧するための電子レシート閲覧プログラム７５ｂと、電子レシート情報を送信する携帯端末７を特定するためのＳＲＩＤを記憶するＳＲＩＤ記憶部７５ｃを備えている。ＳＲＩＤ記憶部７５ｃに記憶されたＳＲＩＤは、表示部７３に、コードシンボルで表示される。ＰＯＳ端末１は、コード読取部１５を用いて、表示部７３に表示されたコードシンボルを読み取って、ＳＲＩＤを入力する。
【００６６】
なお、ＳＲＩＤは、コードシンボルとして読み取られる他に、ＰＯＳ端末１によって磁気的あるいは電気的に読み取られてもいい。また、携帯端末７以外の、例えば会員カード等からＳＲＩＤを読み取ってもいい。また、ＳＲＩＤ以外の顧客を特定する顧客ＩＤを読み取ってもいい。この場合、読み取った顧客ＩＤに基づいて、対応して電子レシート管理サーバ４に記憶されているＳＲＩＤを取得する。
【００６７】
次に、図９のブロック図を用いて、ストアサーバ２について説明する。図９において、ストアサーバ２は、各種演算やストアサーバ２の各部を統括的に制御する制御部２１を備えている。制御部２１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶し、また各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００６８】
操作部２２は、バス２６を介して表示部２３に接続されている。操作部２２は、操作者（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。また操作部２２は、閲覧キー２２ａを備えている。閲覧キー２２ａは、ストアサーバ２が、店舗Ｐ１に出店している各テナントＴの精算レシート情報を電子レシート管理サーバ４から収集するために、電子レシート管理サーバ４に対して閲覧請求する場合に操作する。
【００６９】
表示部２３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子精算レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部２３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２２として機能する。
【００７０】
また、制御部２１は、バス２６を介して通信Ｉ／Ｆ２４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ２４を介してネットワークＮ５およびＮ６に接続することが可能となっている。
【００７１】
また、制御部２１は、バス２６を介して、記憶部２５に接続されている。記憶部２５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子精算レシート情報を受け取るための電子精算レシート対応プログラム２５ａと、受け取った電子精算レシート情報を閲覧するための電子精算レシート閲覧プログラム２５ｂと、電子レシート管理サーバ４から受信した電子精算レシート情報を記憶する電子精算レシート情報記憶部２５ｃとを備える。なお、実施形態では、ストアサーバ２が受信する電子精算レシート情報は、図１７で示すように、電子レシート管理サーバ４において加工された情報である。
【００７２】
次に、図１０〜図１７を用いて、本実施形態の各部が実行する制御処理について説明する。
【００７３】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１が、制御プログラム１７ａおよび電子レシート生成プログラム１７ｂに従って動作することにより実行される制御処理を、図１０に示す機能ブロック図及び図１１に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００７４】
図１０に示すように、ＰＯＳ端末１で実行される制御プログラム１７ａおよび電子レシート生成プログラム１７ｂは、累計記憶手段１１１、累計印字情報生成手段１１２、精算レシート発行手段１１３、電子精算レシート情報生成手段１１４、送信手段１１５、判断手段１１６、電子レシート情報生成手段１１７を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部１１のＣＰＵが、記憶部１７から制御プログラム１７ａおよび電子レシート生成プログラム１７ｂを読み出して実行することにより、累計記憶手段１１１、累計印字情報生成手段１１２、精算レシート発行手段１１３、電子精算レシート情報生成手段１１４、送信手段１１５、判断手段１１６、電子レシート情報生成手段１１７が実行される。
【００７５】
累計記憶手段１１１は、一取引において決済した商品の取引情報を所定期間累積した累計情報を記憶する機能を有する。
【００７６】
累計印字情報生成手段１１２は、所定の操作に基づいて累計情報から累計情報の内容を示す印字用の第１データ形式の累計印字情報を生成する機能を有する。
【００７７】
精算レシート発行手段１１３は、累計印字情報を印字した精算レシートを発行する機能を有する。
【００７８】
電子精算レシート情報生成手段１１４は、累計印字情報に基づいて前記第１データ形式とは異なるフォーマットが共通の第２データ形式の電子精算レシート情報を生成する機能を有する。
【００７９】
送信手段１１５は、生成した精算レシート情報を外部の電子レシート管理サーバ４に送信する機能を有する。
【００８０】
判断手段１１６は、累計印字情報に店舗を特定する店舗コードが含まれているか否かを判断する機能を有する。
【００８１】
電子レシート情報生成手段１１７は、取引情報の内容を示す第１データ形式の取引印字情報に基づいて、顧客が携帯する携帯端末７に対してレシート情報を電子的に送信するための電子レシート情報を第２データ形式で生成する機能を有する。
【００８２】
次に、ＰＯＳ端末１の制御部１１が制御プログラム１７ａおよび電子レシート生成プログラム１７ｂに従って実行される制御処理について、図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００８３】
図１１において、ＰＯＳ端末１の制御部１１は、コード読取部１５により、携帯端末７に記憶されているＳＲＩＤが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１１は、入力されたＳＲＩＤを、制御部１１のＲＡＭ１１ａ内に設けられたＳＲＩＤ記憶部１１ａ１に記憶する（ステップＳ１２）。そして制御部１１は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００８４】
また、携帯端末７に記憶されているＳＲＩＤが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１１は、コード読取部１５により、商品に付されたコードシンボルが読み取られて商品コードが入力されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。商品コードが入力されたと判定すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１１は、当該商品コードに基づいて商品登録処理を実行する（ステップＳ２２）。そして制御部１１は、ステップＳ１１に戻って待機する。
【００８５】
商品登録処理とは、入力された商品コードに基づいて、記憶部１７に記憶された商品マスタ（図示せず）を検索し、入力された商品コードに対応して商品マスタに記憶されている商品情報（商品コード、商品名、単価、属性情報等）を読み出して、ＲＡＭ１１ａに設けられた商品情報記憶部１１ａ２に記憶することである。
【００８６】
商品コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１１は、締めキー１２１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１１は、当該取引の決済処理を実行する（ステップＳ３２）。決済処理とは、商品情報部に記憶された商品情報に基づいて、合計金額を算出して表示部１４に表示し、各種の決済での支払いに基づいて当該取引を終了する処理をいう。そして制御部１１は、当該取引に係る決済情報に基づいて、レシート用紙に印字するための非構造化形式のレシート情報を生成する（ステップＳ３３）。なお、上記ＳＲＩＤ記憶部７５ｃにＳＲＩＤが記憶されている場合は、ステップＳ３３において、当該ＳＲＩＤを取込んで非構造化形式のレシート情報を生成する。
【００８７】
次に制御部１１は、レシート情報に基づいて電子レシート情報を生成するか否かを判断する（ステップＳ３４）。生成されたレシート情報にＳＲＩＤが含まれている場合は、制御部１１は、電子レシート情報を生成すると判断する。
【００８８】
電子レシート情報を生成すると判断した場合は（ステップＳ３４のＹｅｓ）、制御部１１（電子レシート情報生成手段１１７）は、電子レシート生成プログラム１７ｂを駆動して、ステップＳ３３で生成したレシート情報に基づいて非構造化形式のレシート情報を変換した、構造化形式の電子レシート情報を生成する（ステップＳ３５）。生成した電子レシート情報には、図６で例示するように、電子レシート情報に、ＳＲＩＤ、テナントコードおよびＰＯＳ端末１が設置された店舗Ｐ１を特定する店舗コードが含まれる。そして制御部１１は、生成したＳＲＩＤと店舗コードとを含む電子レシート情報を電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ３６）。そして制御部１１は処理を終了する。
【００８９】
次に制御部１１は、ＳＲＩＤ記憶部１１ａ１に記憶されたＳＲＩＤを消去する（ステップＳ３８）。次に制御部１１（累計記憶手段１１１）は、商品情報記憶部１１ａ２に記憶された商品情報を売上情報記憶部１１ａ３に累計情報として累計記憶する（ステップＳ３９）。次に制御部１１は、商品情報記憶部１１ａ２に記憶された商品情報を消去する（ステップＳ４０）。そして制御部１１は、処理を終了する。
【００９０】
一方、レシート情報に基づいて電子レシート情報を生成しない（すなわち、ステップＳ３３で生成したレシート情報にＳＲＩＤが含まれていない）と判断した場合は（ステップＳ３４のＮｏ）、制御部１１は、印字部１３を駆動させ、ステップＳ３３で生成したレシート情報に基づいた印字を行い、紙のレシートを発行する（ステップＳ３７）。そして制御部１１はステップＳ３９およびステップＳ４０の処理を実行して処理を終了する。
【００９１】
また、ステップＳ３１において、締めキー１２１が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ３１のＮｏ）、制御部１１は、精算キー１２２が操作されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。精算キー１２２が操作されたと判断した場合は（ステップＳ４１のＹｅｓ）、制御部１１（累計印字情報生成手段１１２）は、売上情報記憶部１１ａ３に累計記憶された累計情報である売上情報に基づいて、非構造化形式の精算レシート情報を生成する（ステップＳ４２）。この精算レシート情報は、ステップＳ３３で生成するレシート情報と同一構造である。
【００９２】
制御部１１は、この精算レシート情報に基づいて電子精算レシート情報を生成する場合、ステップＳ４２の処理において、精算レシート情報を生成するＰＯＳ端末１が設置されたテナントのテナントコードを含ませる。また制御部１１は、ステップＳ４２の処理において、当該テナントが出店している店舗の店舗コードを含ませる。また、制御部１１は、売上情報記憶部１１ａ３に記憶された売上情報から、決済情報別に区分けした情報を含む精算レシート情報を生成する。例えば、現金決済、クレジット決済、商品券決済等の決済種類別に区分けした売上情報を含む精算レシート情報を生成する。
【００９３】
次に制御部１１（判断手段１１６）は、生成した精算レシート情報に当該精算レシート情報に店舗コードが含まれているか否かに基づいて、当該生成した精算レシート情報を電子化するか否かを判断する（ステップＳ４３）。制御部１１は、生成した精算レシート情報に当該精算レシート情報に店舗コードが含まれている場合に、精算レシート情報を電子化すると判断する。制御部１１は、精算レシート情報に店舗コードが含まれていない場合に、精算レシート情報を電子化しないと判断する。
【００９４】
精算レシート情報を電子化すると判断した場合は（ステップＳ４３のＹｅｓ）、制御部１１（電子精算レシート情報生成手段１１４）は、生成した精算レシート情報に基づいて、構造化形式の電子精算レシート情報を生成する（ステップＳ４４）。この電子精算レシート情報は、ステップＳ３５で生成する電子レシート情報と同一フォーマット構造である。この電子精算レシート情報は、現金決済、クレジット決済、商品券決済等の決済種類別に区分けした売上情報を電子化した情報を含む。また、この電子精算レシート情報は、図７に示すように、テナントコード、店舗コードおよび電子精算レシート情報が含まれる。そして制御部１１（送信手段１１５）は、生成した電子精算レシート情報を、電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ４５）。そして制御部１１は、売上情報記憶部１１ａ３に記憶された売上情報を消去する（ステップＳ４７）。そして制御部１１は、処理を終了する。
【００９５】
なお、ステップＳ４４で生成された電子精算レシート情報は、改ざんができないように、第三者機関によって、生成した日時を示すタイムスタンプか、電子署名を付したものとすることが望ましい。そのため、ＰＯＳ端末１から当該第三者機関に送付して、タイムスタンプか、電子署名を付して改ざん不可としたものを、その後電子レシートサーバ３に送信するようにしてもよい。
【００９６】
なお、ステップＳ４３において、精算レシート情報を電子化しないと判断した場合は（ステップＳ４３のＮｏ）、制御部１１は、生成した精算レシート情報を印字情報として印字部１３に送信する。印字部１３は、精算レシート情報をレシート用紙に印字する。そして制御部１１（精算レシート発行手段１１３）は、印字部１３が印字したレシート用紙をカットして、精算レシートとして発行する（ステップＳ４６）。その後、制御部１１は、ステップＳ４７を実行して処理を終了する。
【００９７】
また、ステップＳ４１において、精算キー１２２が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ４１のＮｏ）、次に制御部１１は、点検キー１２３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ５１）。点検キー１２３が操作されたと判断した場合は（ステップＳ５１のＹｅｓ）、制御部１１は、売上情報記憶部１１ａ３に記憶された売上情報に基づいて、非構造化形式の点検レシート情報を生成する（ステップＳ５２）。この点検レシート情報は、ステップＳ４２で生成される精算レシート情報と同一の構造である。
【００９８】
そして制御部１１は、生成した点検レシート情報を、印字情報として印字部１３に送信する。印字部１３は、点検レシート情報をレシート用紙に印字する。そして制御部１１は、印字部１３が印字したレシート用紙をカットして、点検レシートとして発行する（ステップＳ５３）。そして制御部１１は、処理を終了する。なお、制御部１１は、ステップＳ５３で点検レシートを発行しても、売上情報記憶部１１ａ３に記憶された売上情報を消去しない。なお、ステップＳ５１において、点検キー１２３が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ５１のＮｏ）、制御部１１はステップＳ１１に戻って待機する。
【００９９】
このような実施形態のＰＯＳ端末１は、ＰＯＳ端末１が生成した非構造化形式の精算レシート情報に基づいて、フォーマットが統一された構造化形式の電子精算レシート情報を生成し、電子レシート管理サーバ４に送信することができる。そのため、各テナントＴにおいてメーカーが異なるＰＯＳ端末１を使用していても、共通のフォーマットである電子精算レシート情報として送信することができるため、店舗において受信した電子精算レシート情報の扱いがし易く、テナントと店舗にとって負荷とならない。
【０１００】
また、実施形態のＰＯＳ端末１によれば、精算レシート情報に店舗を特定する店舗コードが含まれている場合に電子精算レシート情報を生成するため、店舗コードを含む電子精算レシート情報を生成することができる。
【０１０１】
また、実施形態のＰＯＳ端末１によれば、レシート情報を電子的に顧客が携帯する携帯端末７に送信する電子レシートの仕組みを利用して、電子精算レシート情報を生成して送信することで、電子精算レシート情報の生成および送信の仕組みを新たに構築しなくても、既存の仕組みで電子精算レシート情報を生成して送信することができる。また、電子レシートと共通のフォーマット構造である電子精算レシート情報として送信することができるため、各テナントＴにおいてメーカーが異なるＰＯＳ端末１を使用していても、店舗において受信した電子精算レシート情報の扱いがし易く、テナントと店舗にとって負荷とならない。
【０１０２】
また、実施形態のＰＯＳ端末１によれば、電子精算レシート情報を生成する際に、例えば、現金決済、クレジット決済、商品券決済等の決済種別毎に売上情報を生成するようにしたため、決済種別の売上情報を送信することができる。
【０１０３】
次に、電子レシートサーバ３の制御部３１が、制御プログラム３３ｂに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理の流れを、図１２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１０４】
電子レシートサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末１からステップＳ３６で送信された電子レシート情報を通信Ｉ／Ｆ３２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ６１）。受信したと判断した場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、記憶部３３の電子レシート管理領域３３ａに企業毎の電子レシート情報として記憶する（ステップＳ６２）。そして、制御部３１は、ステップＳ６２で記憶した電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ６３）、ステップＳ６１に戻る。
【０１０５】
また、電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ６１のＮｏ）、制御部３１は、ＰＯＳ端末１からステップＳ４５で送信された電子精算レシート情報を通信Ｉ／Ｆ３２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ６４）。受信したと判断した場合（ステップＳ６４のＹｅｓ）、記憶部３３の電子レシート管理領域３３ａに電子精算レシート情報として記憶する（ステップＳ６５）。そして、制御部３１は、ステップＳ６５で記憶した店舗コードを含む電子精算レシート情報を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ６６）、ステップＳ６１に戻る。なお、ステップＳ６４において、電子精算レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ６４のＮｏ）、制御部３１は、ステップＳ６１に戻って待機する。
【０１０６】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、制御プログラム４３ｃに従って動作することにより実行される電子レシート制御処理を、図１３に示す機能ブロック図及び図１４に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１０７】
図１３に示すように、電子レシート管理サーバ４で実行される制御プログラム４３ｃは、記憶手段４１１、抽出手段４１２、受信手段４１３、送信手段４１４、収集手段４１５を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部４１のＣＰＵが、記憶部４３から制御プログラム４３ｃを読み出して実行することにより、記憶手段４１１、抽出手段４１２、受信手段４１３、送信手段４１４、収集手段４１５が実行される。
【０１０８】
記憶手段４１１は、ＰＯＳ端末１から送信された、店舗を特定する店舗コード、および当該店舗コードと関連付けられ商品の取引情報を所定期間累計した累計情報から生成された電子精算レシート情報を受信して記憶する機能を有する。
【０１０９】
抽出手段４１２は、記憶した電子精算レシート情報から店舗コードを基に関連付けられた電子精算レシート情報を抽出する機能を有する。
【０１１０】
受信手段４１３は、店舗コードを受信する機能を有する。
【０１１１】
送信手段４１４は、受信した店舗コードを基に抽出した電子精算レシート情報をストアサーバ２に送信する機能を有する。
【０１１２】
収集手段４１５は、抽出された電子精算レシート情報に基づいて、取引の決済種類別に前記電子精算レシート情報を収集する機能を有する。
【０１１３】
図１４は、電子レシート管理サーバ４の制御処理を示すフローチャートである。図１４において、制御部４１は、電子レシートサーバ３から電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ７１）。電子レシート情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ７１のＹｅｓ）、制御部４１（記憶手段４１１）は、ＳＲＩＤとテナントコードと店舗コードを含む電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａに記憶する（ステップＳ７２）。そして制御部４１は、受信した電子レシート情報に含まれるＳＲＩＤに対応して顧客管理領域４３ｄに記憶されている、当該ＳＲＩＤで特定される携帯端末７のアドレス等に対して、電子レシート管理サーバ４が電子レシート情報を受信しており、携帯端末７で電子レシート情報を閲覧可能であることを示す通知を送信する（ステップＳ７３）。そして制御部４１は、処理を終了する。
【０１１４】
また、電子レシートサーバ３から電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ７１のＮｏ）、制御部４１は、携帯端末７から電子レシート情報の照会があったか否かを判断する（ステップＳ８１）。電子レシート情報の照会は、ステップＳ７３の通知を受信した携帯端末７を操作することで実行される（詳細は図１５を用いて後述する）。
【０１１５】
電子レシート情報の照会があったと判断した場合は（ステップＳ８１のＹｅｓ）、制御部４１は、照会があった電子レシート情報を、電子レシート管理領域４３ａから抽出する（ステップＳ８２）。そして制御部４１は、抽出した電子レシート情報に含まれるＳＲＩＤに基づいて、当該ＳＲＩＤで特定される携帯端末７に対して電子レシート情報を送信する（ステップＳ８３）。そして制御部４１は、処理を終了する。
【０１１６】
一方、電子レシート情報の照会がなかったと判断した場合は（ステップＳ８１のＮｏ）、制御部４１（受信手段４１３）は、ステップＳ６６の処理に伴う店舗コードを含む電子精算レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１）。電子精算レシート情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ９１のＹｅｓ）、制御部４１は、受信した、テナントコードと店舗コードとを含む電子精算レシート情報を電子精算レシート管理領域４３ｂに記憶する（ステップＳ９２）。そして制御部４１は、電子精算レシート情報を受信したことを、記憶した電子精算レシート情報に含まれる店舗コードで特定される店舗のストアサーバ２に対して通知する（ステップＳ９３）。そして制御部４１は、処理を終了する。
【０１１７】
また、ステップＳ９１において、電子精算レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ９１のＮｏ）、制御部４１は、ストアサーバ２から、ステップＳ１２４で電子精算レシート情報を送信した電子精算レシート情報の閲覧の要求があったか否かを判断する（ステップＳ１０１）。この閲覧要求情報は、閲覧要求をしたストアサーバ２が設置された店舗の店舗コードとともに受信する。電子精算レシート情報の閲覧要求があったと判断した場合は（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部４１（抽出手段４１２）は、電子精算レシート情報に含まれる店舗コードに基づいて電子精算レシート情報を作成する（ステップＳ１０２）。
【０１１８】
すなわち、制御部４１は、ストアサーバ２から、閲覧要求情報とともに店舗コードを受信すると、電子精算レシート管理領域４３ｂを検索し、電子精算レシート管理領域４３ｂに記憶された電子精算レシート情報から、店舗コード部４３ｂ２に受信した店舗コードが含まれる電子精算レシート情報をすべて抽出する。そして制御部４１は、抽出した電子精算レシート情報をテナントコード別かつ決済種類別（例えば図１７に示すような表形式）に区分し分類して収集する。電子レシート管理サーバ４が受信した電子精算レシート情報が、例えばＣＳＶファイル形式であれば、各種情報がコンマで区切られているため、電子精算レシート情報をテナントコード別かつ決済種類別に分類し易い。
【０１１９】
次に制御部４１（送信手段４１４）は、作成した電子精算レシート情報を、受信した店舗コードに該当する店舗のストアサーバ２に送信する（ステップＳ１０３）。
【０１２０】
なお、実施形態では、分類された電子精算レシート情報をステップＳ１０２の処理において作成したが、例えばステップＳ１０１の閲覧要求がある前の所定のタイミングで、予め店舗コード毎に抽出した電子精算レシート情報を作成しておいてもよい。この場合、ステップＳ１０１の閲覧要求があると、直ちに、すでに作成されている当該店舗コードに対応した分類された電子精算レシート情報を、該当する店舗コードに対応して送信することができる。そのため、電子レシート管理サーバ４における、分類された電子精算レシート情報の送信時間の短縮と送信に係る電子レシート管理サーバ４の負荷を軽減することができる。
【０１２１】
このような実施形態における電子レシート管理サーバ４は、店舗コードを基に受信した電子精算レシート情報を抽出し、受信した店舗コードに対して抽出した電子精算レシート情報を送信する。そのため、各テナントＴにおいてメーカーが異なるＰＯＳ端末１を使用していても、共通のフォーマットである電子精算レシート情報をストアサーバ２に送信する。したがって、各テナントＴから送られる売上情報の店舗への報告はすべて同じフォーマットであるため、店舗において受信した電子精算レシート情報の扱いがし易く、テナントと店舗にとって負荷とならない。
【０１２２】
また、実施形態における電子レシート管理サーバ４は、取引の決済種類別に電子精算レシート情報を分類して収集して、ストアサーバ２に送信するので、受け取ったストアサーバ２は、例えば図１７のような分類された電子精算レシート情報を表示することができる。
【０１２３】
次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート対応プログラム７５ａに従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂに従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１５を参照しつつ説明する。
【０１２４】
図１５に示すように、制御部７１は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシート情報を電子レシートサーバ３から受信したことを示す通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部７１は、受信したことを示す通知を表示部７３に表示する（ステップＳ１１２）。この通知は、例えば「お客様の電子レシートをお預かりしています」等のメッセージである。
【０１２５】
電子レシート情報受信の通知を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部７１は、電子レシート情報の照会が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１３）。上記通知を見た携帯端末７の操作者は、電子レシート情報の照会情報を送信するために操作部７２を操作する。操作されたと判断した場合は（ステップＳ１１３のＹｅｓ）、制御部７１は、ＳＲＩＤ記憶部７５ｃに記憶されている当該携帯端末７を特定するＳＲＩＤとともに、電子レシートの照会情報を電子レシート管理サーバ４に送信する（ステップＳ１１４）。照会を受信した電子レシート管理サーバ４は、図１４のステップＳ８１〜ステップＳ８３の処理を実行して電子レシート情報を携帯端末７に送信する。
【０１２６】
一方、電子レシート情報の照会が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ１１３のＮｏ）、制御部７１は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１５）。電子レシート情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ１１５のＹｅｓ）、制御部７１は、受信した電子レシート情報を表示部７３に表示する（ステップＳ１１６）。なお、電子レシート情報のみを受信した場合は、制御部７１は、当該電子レシート情報を表示する。
【０１２７】
次に、ストアサーバ２の制御部２１が、電子精算レシート対応プログラム２５ａに従って動作することにより実行される電子精算レシート受け取り処理及び電子精算レシート閲覧プログラム２５ｂに従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１６および図１７を参照しつつ説明する。
【０１２８】
図１６に示すように、制御部２１は、電子レシート管理サーバ４から、電子精算レシート情報を電子レシートサーバ３から受信したことを示す通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、制御部２１は、受信したことを示す通知を表示部２３に表示する（ステップＳ１２２）。この通知は、例えば「精算レシート情報を受信しています」等のメッセージである。
【０１２９】
電子精算レシート情報受信の通知を受信していないと判断した場合は（ステップＳ１２１のＮｏ）、制御部２１は、電子精算レシート情報の照会が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１２３）。上記通知を見たストアサーバ２の操作者は、所定のタイミング（例えば店舗の終了時刻等）で電子精算レシート情報の照会情報を電子レシート管理サーバ４から送信してもらうために操作部２２を操作する。操作されたと判断した場合は（ステップＳ１２３のＹｅｓ）、制御部２１は、当該ストアサーバ２を設置している店舗を特定する店舗コードとともに、電子レシートの照会情報を電子レシート管理サーバ４に送信する（ステップＳ１２４）。照会を受信した電子レシート管理サーバ４は、図１４のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理を実行して電子レシート情報を当該店舗のストアサーバ２に送信する。
【０１３０】
一方、電子レシート情報の照会が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ１２３のＮｏ）、制御部２１は、電子レシート管理サーバ４から、電子精算レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２５）。電子精算レシート情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ１２５のＹｅｓ）、制御部２１は、受信した電子精算レシート情報を表示部２３に表示する（ステップＳ１２６）。
【０１３１】
図１７は、表示部２３に表示された電子精算レシート情報２３ａの一例を示す。図１７において、電子精算レシート情報２３ａは、テナント部２３ａ１、決済種類の一つである現金部２３ａ２、決済種類の他の一つであるクレジット部２３ａ３、決済種類のさらに他の一つである商品券部２３ａ４を有している。
【０１３２】
図１７において、テナントＡの現金部２３ａ２には、テナントＡにおいて現金で決済された売上情報に対する電子精算レシート情報が表示される。同様に、クレジット部２３ａ３には、テナントＡにおいてクレジットで決済された売上情報に対する電子精算レシート情報が表示される。また、商品券部２３ａ４には、テナントＡにおいて商品券で決済された売上情報に対する電子精算レシート情報が表示される。
【０１３３】
また、テナントＢの現金部２３ａ２には、テナントＢにおいて現金で決済された売上情報に対する電子精算レシート情報が表示される。同様に、クレジット部２３ａ３には、テナントＢにおいてクレジットで決済された売上情報に対する電子精算レシート情報が表示される。また、商品券部２３ａ４には、テナントＢにおいて商品券で決済された売上情報に対する電子精算レシート情報が表示される。
【０１３４】
また、テナントＣの現金部２３ａ２には、テナントＣにおいて現金で決済された売上情報に対する電子精算レシート情報が表示される。同様に、クレジット部２３ａ３には、テナントＣにおいてクレジットで決済された売上情報に対する電子精算レシート情報が表示される。また、商品券部２３ａ４には、テナントＣにおいて商品券で決済された売上情報に対する電子精算レシート情報が表示される。
【０１３５】
なお、ステップＳ１２５で受信した電子精算レシート情報を、ネットワークＮ６を介して警備会社Ｐ８のサーバ８に送信してもよい。警備会社Ｐ８は、受信した電子精算レシート情報に基づいて、警備会社Ｐ８が店舗Ｐ１から搬送する売上金の金額を把握できるため、実際に搬送した売上金の金額と照合することで搬送した売上金の金額を管理することができる。なお、電子精算レシート情報を、電子レシート管理サーバ４から警備会社Ｐ８のサーバ８に送信するようにしてもよい。
【０１３６】
このように、実施形態によれば、ストアサーバ２の表示部２３は、テナント別に、かつ決済種類別に売上情報にかかる電子精算レシート情報を表示するため、ストアサーバ２の表示部２３を見た店舗の管理者は、テナント別に所定期間の売上情報を容易に把握することができる。また、電子レシート管理サーバ４は、ストアサーバ２の表示部２３に、テナント別に、かつ決済種類別に売上情報にかかる電子精算レシート情報を表示させるための分類された電子精算レシート情報を作成するため、ストアサーバ２の表示部２３を見た店舗の管理者は、テナント別に所定期間の売上情報を容易に把握することができる。
【０１３７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１３８】
例えば、上記実施形態では、電子精算レシート情報に店舗コードを含むようにしたが、電子精算レシート情報と店舗コードとは別の情報とし、これらを対応付けて記憶し、また対応付けて送信するようにしてもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態では、テナントＡ、テナントＢ、テナントＣの３つのテナントＴを例示して説明したが、テナントＴの数はいくつであってもよい。
【０１４０】
また、実施形態では、電子レシート管理サーバ４において、ストアサーバ２に表示する電子精算レシート情報を図１７に示すように加工して作成したが、これに限らず、他のカテゴリーに加工してもよいし、加工することなくすべての情報を電子精算レシート情報としてもよい。
【０１４１】
なお、実施形態のＰＯＳ端末１および電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１４２】
また、実施形態のＰＯＳ端末１および電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のＰＯＳ端末１および電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１４３】
また、実施形態のＰＯＳ端末１および電子レシート管理サーバ４で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１  ＰＯＳ端末
２  ストアサーバ
３  電子レシートサーバ
４  電子レシート管理サーバ
７  携帯端末
１１  制御部
１１ａ３  売上情報記憶部
２１  制御部
３１  制御部
４１  制御部
４３  記憶部
４３ａ  電子レシート管理領域
４３ｂ  電子精算レシート管理領域
７１  制御部
１１１  累計記憶手段
１１２  累計印字情報生成手段
１１３  精算レシート発行手段
１１４  電子精算レシート情報生成手段
１１５  送信手段
１１６  判断手段
１１７  電子レシート情報生成手段
１２２  精算キー
４１１  記憶手段
４１２  抽出手段
４１３  受信手段
４１４  送信手段
４１５  収集手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２００２−１７０１６４号公報
【図１】
2020061172.tif 000003
【図２】
2020061172.tif 000004
【図３】
2020061172.tif 000005
【図４】
2020061172.tif 000006
【図５】
2020061172.tif 000007
【図６】
2020061172.tif 000008
【図７】
2020061172.tif 000009
【図８】
2020061172.tif 000010
【図９】
2020061172.tif 000011
【図１０】
2020061172.tif 000012
【図１１】
2020061172.tif 000013
【図１２】
2020061172.tif 000014
【図１３】
2020061172.tif 000015
【図１４】
2020061172.tif 000016
【図１５】
2020061172.tif 000017
【図１６】
2020061172.tif 000018
【図１７】
2020061172.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗を特定する店舗情報および当該店舗情報と関連付けられ商品の取引情報を所定期間累計した累計情報に基づいて生成された、前記店舗内に出店したテナントを識別するテナントコードを含むフォーマットが共通の電子精算レシート情報を記憶する記憶手段と、
前記店舗情報を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記店舗情報を受信する受信手段と、
前記受信した前記店舗情報を基に、前記記憶した電子精算レシート情報から前記店舗情報を基に関連付けられた前記電子精算レシート情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した前記電子精算レシート情報を外部装置に送信する送信手段と、
を備えた電子レシートシステム。
【請求項２】
前記抽出された前記電子精算レシート情報に基づいて、取引の決済種類別に前記電子精算レシート情報を収集する収集手段、をさらに備えた、
請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記受信手段が前記店舗情報を受信すると、前記収集手段は、前記電子精算レシート情報を前記テナントコード別かつ決済種別に分類して収集する、
請求項２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
電子レシートシステムにおける電子精算レシート情報の処理方法であって、
店舗を特定する店舗情報および当該店舗情報と関連付けられ商品の取引情報を所定期間累計した累計情報に基づいて生成された、前記店舗内に出店したテナントを識別するテナントコードを含むフォーマットが共通の前記電子精算レシート情報を記憶する第１工程と、
前記店舗情報を送信する第２工程と、
前記第２工程により送信された前記店舗情報を受信する第３工程と、
前記第３工程により受信した前記店舗情報を基に、前記第１工程において記憶した前記電子精算レシート情報から前記第３工程で受信した前記店舗情報を基に関連付けられた前記電子精算レシート情報を抽出する第４工程と、
前記第４工程により抽出した前記電子精算レシート情報を外部装置に送信する第５工程と、
を含む電子精算レシート情報の処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステムおよび電子精算レシート情報の処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、テナントの売上情報の店舗への報告を、テナントと店舗にとって負荷とならないようにした、電子レシートシステムおよび電子精算レシート情報の処理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の電子レシートシステムは、店舗を特定する店舗情報および当該店舗情報と関連付けられ商品の取引情報を所定期間累計した累計情報に基づいて生成された、前記店舗内に出店したテナントを識別するテナントコードを含むフォーマットが共通の電子精算レシート情報を記憶する記憶手段と、前記店舗情報を送信する送信手段と、前記送信手段により送信された前記店舗情報を受信する受信手段と、前記受信した前記店舗情報を基に、前記記憶した電子精算レシート情報から前記店舗情報を基に関連付けられた前記電子精算レシート情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出した前記電子精算レシート情報を外部装置に送信する送信手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の電子精算レシート情報の処理方法は、電子レシートシステムにおける電子精算レシート情報の処理方法であって、店舗を特定する店舗情報および当該店舗情報と関連付けられ商品の取引情報を所定期間累計した累計情報に基づいて生成された、前記店舗内に出店したテナントを識別するテナントコードを含むフォーマットが共通の前記電子精算レシート情報を記憶する第１工程と、前記店舗情報を送信する第２工程と、前記第２工程により送信された前記店舗情報を受信する第３工程と、前記第３工程により受信した前記店舗情報を基に、前記第１工程において記憶した前記電子精算レシート情報から前記第３工程で受信した前記店舗情報を基に関連付けられた前記電子精算レシート情報を抽出する第４工程と、前記第４工程により抽出した前記電子精算レシート情報を外部装置に送信する第５工程と、を含む。