(57)【要約】【課題】眼情報取得部で眼底情報画像を取得しつつ、その際の被検眼の状態を容易に確認することを可能とする眼科装置を提供する。【解決手段】眼科装置１０は、光軸Ｌ上で被検眼Ｅの眼底Ｅｆに関する眼底情報画像（Ｒｉ）を取得する眼情報取得部２１と、光軸Ｌ上とは異なる位置に設けられて被検眼Ｅの被検眼画像Ｉｅを取得する撮影部（２６）と、撮影部で取得した少なくとも２つの被検眼画像Ｉｅに基づいて被検眼Ｅの位置を求める制御部２７と、制御部２７の制御下で眼底情報画像を表示する表示部３５と、を備え、制御部２７は、眼底情報画像を取得するときに、眼底情報画像とともに、撮影部からの被検眼画像Ｉｅを表示部３５に表示させる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸上で被検眼の眼底に関する眼底情報画像を取得する眼情報取得部と、
前記光軸上とは異なる位置に設けられて前記被検眼の被検眼画像を取得する撮影部と、
前記撮影部で取得した少なくとも２つの前記被検眼画像に基づいて前記被検眼の位置を求める制御部と、
前記制御部の制御下で前記眼底情報画像を表示する表示部と、を備え、
前記制御部は、前記眼底情報画像を取得するときに、前記眼底情報画像とともに、前記撮影部からの前記被検眼画像を前記表示部に表示させることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記眼底情報画像を取得するときに、前記被検眼画像を前記被検眼の正面の仮想視点から見た正面被検眼画像に変換して、前記眼底情報画像とともに前記正面被検眼画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記撮影部は、互いに異なる位置で対を為して設けられ、
前記制御部は、前記眼底情報画像を取得するときに、前記被検眼に対して外側に位置する前記撮影部からの前記被検眼画像を、前記眼底情報画像とともに前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記眼情報取得部および前記撮影部は、左右の前記被検眼のそれぞれに対応して対を為して設けられ、
前記制御部は、対を為す前記眼情報取得部に同時に前記眼底情報画像を取得させるとともに対を為す前記撮影部に同時に前記被検眼画像を取得させ、左右の前記被検眼のそれぞれの前記眼底情報画像および前記被検眼画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置は、被検眼の眼底に関する眼底情報画像を取得できる眼情報取得部を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような眼科装置は、眼底で反射された反射測定光の画像や眼底の画像等の眼底情報画像を取得して表示部に表示させることで、その眼底情報画像に基づいて被検眼の眼特性を得たり眼底の様子を確認したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２００６７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記した眼科装置は、良好な眼特性が得られていないとき、それが正確な被検眼の眼特性である場合もあるが、眼底情報画像が適切に取得できていないことが原因の場合もある。しかしながら、上記した眼科装置は、表示部に表示させた眼底情報画像からは、それが適切に取得できたものであるか否かの判別が困難である。そして、上記した眼科装置は、被検眼の眼特性を得るとき、眼底情報画像の状態を確認しているので、表示部上の眼底情報画像と同時に被検者の様子を確認するのは困難である。
【０００６】
本開示は、上記の事情に鑑みて為されたもので、眼情報取得部で眼底情報画像を取得しつつ、その際の被検眼の状態を容易に確認することを可能とする眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本開示の眼科装置は、光軸上で被検眼の眼底に関する眼底情報画像を取得する眼情報取得部と、前記光軸上とは異なる位置に設けられて前記被検眼の被検眼画像を取得する撮影部と、前記撮影部で取得した少なくとも２つの前記被検眼画像に基づいて前記被検眼の位置を求める制御部と、前記制御部の制御下で前記眼底情報画像を表示する表示部と、を備え、前記制御部は、前記眼底情報画像を取得するときに、前記眼底情報画像とともに、前記撮影部からの前記被検眼画像を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の眼科装置によれば、眼情報取得部で眼底情報画像を取得しつつ、その際の被検眼の状態を容易に確認することを可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る眼科装置の一例としての実施例１の眼科装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】眼科装置において駆動機構を介して一対の測定ヘッドが移動可能とされた構成を模式的に示す説明図である。
【図３】眼科装置の眼情報取得部の概略的な構成を示す説明図である。
【図４】眼科装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】眼情報取得部の光学系の構成を示す説明図である。
【図６】制御部により、眼底情報画像が取得した被検眼画像を仮想視点から見た正面被検眼画像に変換する様子を示す説明図である。
【図７】眼科装置の制御部で実行される測定処理（測定方法）を示すフローチャートである。
【図８】眼科装置の表示部に表示される画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示に係る眼科装置の一実施形態としての眼科装置１０の実施例１について図１から図８を参照しつつ説明する。なお、図５および図６は、それぞれが示す構成の理解を容易とするために、偏向部材２５を省略して示している。
【実施例１】
【００１１】
眼科装置１０は、図１に示すように、床面に設置された基台１１と、検眼用テーブル１２と、支柱１３と、支持部としてのアーム１４と、駆動機構１５と、一対の測定ヘッド１６と、を備える。この眼科装置１０は、検眼用テーブル１２と正対する被検者が、両測定ヘッド１６の間に設けられた額当部１７に額を当てた状態で、被検者の被検眼Ｅ（図３等参照）の情報の取得を行う。以下では、被検者から見て、左右方向をＸ方向とし、上下方向（鉛直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向（測定ヘッド１６の奥行き方向（被検者側を手前側とする））をＺ方向とする。
【００１２】
検眼用テーブル１２は、後述する検者用コントローラ３１や被検者用コントローラ３２（図４参照）を置いたり検眼に用いるものを置いたりするための机であり、基台１１により支持されている。検眼用テーブル１２は、Ｙ方向での位置（高さ位置）を調節可能に基台１１に支持されていてもよい。
【００１３】
支柱１３は、検眼用テーブル１２の後端部からＹ方向に起立しており、上部にアーム１４が設けられる。アーム１４は、検眼用テーブル１２上で駆動機構１５を介して一対の測定ヘッド１６を吊り下げるもので、支柱１３から手前側へとＺ方向に伸びている。アーム１４は、支柱１３に対してＹ方向に移動可能とされ、後述するアーム駆動機構３４（図４参照）によりＹ方向での位置（高さ位置）が調節される。なお、アーム１４は、支柱１３に対してＸ方向およびＺ方向に移動可能とされていてもよい。このアーム１４の先端には、駆動機構１５により吊り下げられて両測定ヘッド１６が支持されている。
【００１４】
測定ヘッド１６は、被検者の左右の被検眼Ｅに個別に対応すべく対を為して設けられ、以下では個別に述べる際には左眼用測定ヘッド１６Ｌおよび右眼用測定ヘッド１６Ｒとする。左眼用測定ヘッド１６Ｌは、被験者の左側の被検眼Ｅの情報を取得し、右眼用測定ヘッド１６Ｒは、被験者の右側の被検眼Ｅの情報を取得する。左眼用測定ヘッド１６Ｌと右眼用測定ヘッド１６Ｒとは、Ｘ方向で双方の中間に位置する鉛直面に関して面対称な構成とされている。
【００１５】
各測定ヘッド１６には、被検眼Ｅの眼情報を取得する眼情報取得部２１（個別に述べる際には右眼情報取得部２１Ｒおよび左眼情報取得部２１Ｌとする（図２参照））が収容されている。その眼情報は、被検眼Ｅの画像や、被検眼Ｅの眼底Ｅｆ（図４参照）の画像や、被検眼Ｅの網膜の断層画像や、被検眼Ｅの屈折力等をいう。各眼情報取得部２１は、呈示する視標を切り替えつつ視力検査を行う視力検査装置、矯正用レンズを切り換えて配置させて被検眼Ｅの適切な矯正屈折力を取得するフォロプタ、屈折力を測定するレフラクトメータや波面センサ、眼底の画像を撮影する眼底カメラ、網膜の断層画像を撮影する断層撮影装置(ＯＣＴ（Optical Coherence Tomography))等が、単独でまたは複数組み合わされて構成される。なお、眼科装置１０は、眼情報として、被検眼Ｅの角膜内皮画像や、被検眼Ｅの角膜形状や、被検眼Ｅの眼圧を含めることができ、各眼情報取得部２１として、角膜内皮画像を撮影するスペキュラマイクロスコープ、角膜形状を測定するケラトメータ、眼圧を測定するトノメータ等を含めることができる。しかしながら、このスペキュラマイクロスコープ、ケラトメータ、トノメータは、後述する測定の際に表示部３５上で前眼部像の確認ができなくなるという本開示の問題点が生じないことから、これらが単独でまたはこれらのみの組み合わせで各眼情報取得部２１が構成されるものは、本開示の眼科装置には含まない。
【００１６】
両測定ヘッド１６は、図２に示すように、アーム１４の先端に設けられた取付ベース部１８を介して駆動機構１５により移動可能に吊り下げられている。駆動機構１５は、実施例１では、左眼用測定ヘッド１６Ｌに対応する左鉛直駆動部２２Ｌと左水平駆動部２３Ｌと左回旋駆動部２４Ｌと、右眼用測定ヘッド１６Ｒに対応する右鉛直駆動部２２Ｒと右水平駆動部２３Ｒと右回旋駆動部２４Ｒと、を有する。この左眼用測定ヘッド１６Ｌに対応する各駆動部の構成と、右眼用測定ヘッド１６Ｒに対応する各駆動部の構成と、は、Ｘ方向で双方の中間に位置する鉛直面に関して面対称な構成とされており、個別に述べる時を除くと単に鉛直駆動部２２と水平駆動部２３と回旋駆動部２４と記す。駆動機構１５は、アーム１４側から鉛直駆動部２２、水平駆動部２３、回旋駆動部２４の順に設けられている。
【００１７】
取付ベース部１８は、アーム１４の先端に固定され、Ｘ方向に延びるともに、一方の端部に左鉛直駆動部２２Ｌと左水平駆動部２３Ｌと左回旋駆動部２４Ｌとが吊り下げられ、他方の端部に右鉛直駆動部２２Ｒと右水平駆動部２３Ｒと右回旋駆動部２４Ｒとが吊り下げられている。また、この取付ベース部１８の中央部に、額当部１７が設けられている。
【００１８】
鉛直駆動部２２は、取付ベース部１８と水平駆動部２３との間に設けられ、取付ベース部１８に対して水平駆動部２３をＹ方向（鉛直方向）に移動させる。水平駆動部２３は、鉛直駆動部２２と回旋駆動部２４との間に設けられ、鉛直駆動部２２に対して回旋駆動部２４をＸ方向およびＺ方向（水平方向）に移動させる。この鉛直駆動部２２および水平駆動部２３は、例えばパルスモータのような駆動力を発生するアクチュエータと、例えば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオン等のような駆動力を伝達する伝達機構と、を設けて構成する。水平駆動部２３は、例えば、Ｘ方向とＺ方向とで個別にアクチュエータおよび伝達機構の組み合わせを設けることで、容易に構成できるとともに水平方向の移動の制御を容易なものにできる。
【００１９】
回旋駆動部２４は、水平駆動部２３と対応する測定ヘッド１６との間に設けられ、水平駆動部２３に対して対応する測定ヘッド１６を対応する被検眼Ｅの眼球回旋軸を中心に回転させる。回旋駆動部２４は、例えば、鉛直駆動部２２や水平駆動部２３と同様にアクチュエータと伝達機構とを有するものとし、アクチュエータからの駆動力を受けた伝達機構が円弧状の案内溝に沿って移動する構成とする。回旋駆動部２４は、案内溝の中心位置が眼球回旋軸と一致されることで、被検眼Ｅの眼球回旋軸を中心に測定ヘッド１６を回転させることができる。なお、回旋駆動部２４は、自らに設けた回転軸線回りに回転可能に測定ヘッド１６を支持するとともに水平駆動部２３と協働して測定ヘッド１６を支持する位置を変更しつつ回転させることで、被検眼Ｅの眼球回旋軸を中心に測定ヘッド１６を回転させるものでもよい。
【００２０】
これにより、駆動機構１５は、各測定ヘッド１６を個別にまたは連動させて、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向に移動させることができるとともに、それぞれが対応する被検眼Ｅの眼球回旋軸を中心に回転させることができ、各測定ヘッド１６を対応する被検眼Ｅの回旋に対応する位置に移動させることができる。駆動機構１５は、各測定ヘッド１６の位置を調整することで、対応する被検眼Ｅを開散（開散運動）させたり輻輳（輻輳運動）させたりすることができる。これにより、眼科装置１０では、開散運動および輻輳運動のテストを行うことや、両眼視の状態で遠用検査や近用検査を行って両被検眼Ｅの各種特性を測定することができる。
【００２１】
各測定ヘッド１６は、偏向部材２５が設けられ、偏向部材２５を通じて眼情報取得部２１により対応する被検眼Ｅの情報が取得される。眼科装置１０は、図３に示すように、各偏向部材２５が被験者の左右の被検眼Ｅにそれぞれ対応する位置となるように各測定ヘッド１６の位置を調整することで、被検者が左右の両眼を開放した状態（両眼視の状態）で、被検眼Ｅの情報を両眼同時に取得することができる。
【００２２】
各測定ヘッド１６は、偏向部材２５に近接して、撮影部としての複数のカメラ２６を有する。カメラ２６は、実施例１では、眼情報取得部２１の光軸Ｌを前後（Ｚ方向）に挟んで２台設けられており、ステレオカメラを構成している。各カメラ２６は、対応する被検眼Ｅからの光が偏向部材２５を介して進行方向が屈曲されて入射されて、それぞれが異なる方向であって斜め（正面に対して傾斜する位置）から被検眼Ｅを見た画像となる被検眼画像Ｉｅを取得する。このため、各カメラ２６は、対応する被検眼Ｅに対して前後（Ｚ方向）で対を為しているが、偏向部材２５を介することで実質的に被検眼Ｅに対して左右（Ｘ方向）の斜めから被検眼画像Ｉｅを取得している。これにより、各カメラ２６は、一方が被験者の外側（被検眼Ｅに対して鼻とは反対側）から被検眼画像Ｉｅを取得する外側カメラ２６ｏとなり、他方が被験者の内側から被検眼画像Ｉｅを取得する内側カメラ２６ｉとなる。
【００２３】
ここで、カメラ２６は、被検眼Ｅに対して実質的に、上下（Ｙ方向）で対を為して設けてもよいが、瞼が少し閉じられると上下の斜めからの被検眼画像Ｉｅでは被検眼Ｅに対して瞼に隠される領域が大きくなるので、同じ状況でも影響の少ない左右（Ｘ方向）から被検眼画像Ｉｅを取得する構成とすることが望ましい。加えて、年配の被検者は、瞼が下がる傾向があるので、左右（Ｘ方向）の斜め下方から被検眼画像Ｉｅを取得する位置関係でカメラ２６を設けることが望ましい。
【００２４】
両カメラ２６は、実質的に同時に被検眼Ｅを撮影することで、同時点での２つの異なる被検眼画像Ｉｅを取得することができる。ここで、実質的に同時とは、両カメラ２６による撮影において、眼球運動を無視できる程度の撮影タイミングのズレを許容することを意味する。両カメラ２６は、被検眼Ｅを異なる方向から実質的に同時に撮影することで、被検眼Ｅが同じ位置（向き）にあるときの２以上の被検眼画像Ｉｅを取得することが可能になる。これにより、両カメラ２６は、後述するように被検眼Ｅの３次元位置の算出に用いることができる。
【００２５】
基台１１には、眼科装置１０の各部を統括的に制御する制御部２７が、制御ボックスに収納されて設けられる（図１参照）。制御部２７は、図４に示すように、上記した各眼情報取得部２１と、駆動機構１５としての各鉛直駆動部２２、各水平駆動部２３、各回旋駆動部２４および各カメラ２６と、に加えて、検者用コントローラ３１と被検者用コントローラ３２と記憶部３３とアーム駆動機構３４と、が接続されている。眼科装置１０は、ケーブル２８（図１、図２参照）を介して商用電源から制御部２７に電力が供給され、制御部２７が駆動機構１５および両測定ヘッド１６（両眼情報取得部２１）に電力を供給する。制御部２７は、駆動機構１５や両測定ヘッド１６（両眼情報取得部２１）と情報の遣り取りが可能とされ、それらの動作を制御するとともにそれらから適宜情報を取得する。
【００２６】
検者用コントローラ３１は、検者が眼科装置１０を操作するために用いられる。検者用コントローラ３１は、制御部２７と近距離無線通信によって、互いに通信可能に接続されている。なお、検者用コントローラ３１は、制御部２７と有線または無線の通信路を介して接続されていればよく、実施例１の構成に限定されない。実施例１の検者用コントローラ３１は、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯端末（情報処理装置）が用いられている。このため、検者用コントローラ３１は、検者が手に持って操作することや検眼用テーブル１２に置いて操作することができ、被検者や眼科装置１０の位置に拘わらず、いずれの位置からでも操作することができ、測定時の検者の自由度を高めることができる。なお、検者用コントローラ３１は、携帯端末に限定されることはなく、ノート型パーソナルコンピュータ、デスクトップ型パーソナルコンピュータ等でもよく、眼科装置１０に固定されて構成されていてもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００２７】
検者用コントローラ３１は、液晶モニタからなる表示部３５を備える。この表示部３５は、画像等が表示される表示面３５ａ（図１、図８等参照）と、そこに重畳して配置されたタッチパネル式の入力部３５ｂと、を有する。検者用コントローラ３１は、制御部２７の制御下で、後述する観察系４１に設けられた撮像素子４１ｇからの画像信号に基づく前眼部像Ｉ（図５参照）や、各カメラ２６からの被検眼画像Ｉｅや、撮像素子４１ｇからの画像信号に基づく測定リング像Ｒｉ（図８参照）や眼底画像等の眼底情報画像を、適宜表示面３５ａに表示させる。また、検者用コントローラ３１は、制御部２７の制御下で入力部３５ｂ表示され、そこに入力されたアライメントの指示や測定の指示等の操作情報を制御部２７に出力する。
【００２８】
被検者用コントローラ３２は、被検眼Ｅの各種の眼情報の取得の際に、被検者が応答するために用いられる。被検者用コントローラ３２は、例えばキーボード、マウス、ジョイスティック等の入力装置とされる。被検者用コントローラ３２は、有線または無線の通信路を介して制御部２７と接続されている。
【００２９】
制御部２７は、接続された記憶部３３または内蔵する内部メモリ２７ａに記憶したプログラムを例えばＲＡＭ（Random Access Memory）上に展開することにより、適宜検者用コントローラ３１や被検者用コントローラ３２に対する操作に応じて、眼科装置１０の動作を統括的に制御する。実施例１では、内部メモリ２７ａは、ＲＡＭ等で構成され、記憶部３３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等で構成される。眼科装置１０では、上記した構成の他に、測定完了信号や測定者からの指示に応じて測定結果を印字するプリンタや、測定結果を外部メモリやサーバーに出力する出力部が適宜設けられる。
【００３０】
次に、眼情報取得部２１の一例としての光学的な構成を、図５を用いて説明する。上述したように、右眼情報取得部２１Ｒおよび左眼情報取得部２１Ｌの構成は、基本的に同一であるので、単に眼情報取得部２１として説明する。
【００３１】
眼情報取得部２１の光学系は、図５に示すように、観察系４１と視標投影系４２と眼屈折力測定系４３と自覚式検査系４４とＺアライメント光学系４５とＸＹアライメント光学系４６とケラト系４７とを有する。観察系４１は、被検眼Ｅの前眼部を観察し、視標投影系４２は、被検眼Ｅに視標を呈示し、眼屈折力測定系４３は、眼屈折力の測定を行う。自覚式検査系４４は、被検眼Ｅに視標を呈示する機能を有し、光学系を構成する光学素子を視標投影系４２と共用する。Ｚアライメント光学系４５およびＸＹアライメント光学系４６は、被検眼Ｅに対する光学系の位置合わせ（アライメント）を行う。Ｚアライメント光学系４５は、観察系４１の光軸Ｌに沿う前後方向（Ｚ方向）のアライメント情報を生成し、ＸＹアライメント光学系４６は、光軸Ｌに直交する上下左右方向（Ｙ方向、Ｘ方向）のアライメント情報を生成する。
【００３２】
観察系４１は、対物レンズ４１ａとダイクロイックフィルタ４１ｂとハーフミラー４１ｃとリレーレンズ４１ｄとダイクロイックフィルタ４１ｅと結像レンズ４１ｆと撮像素子４１ｇとを有する。観察系４１は、被検眼Ｅ（前眼部）で反射された光束を、対物レンズ４１ａを経て結像レンズ４１ｆにより撮像素子４１ｇ上（その受光面）に結像する。このため、撮像素子４１ｇ上には、後述するケラトリング光束やアライメント光源４５ａの光束やアライメント光源４６ａの光束（輝点像）が投光（投影）された前眼部像Ｉが形成される。制御部２７は、撮像素子４１ｇから出力される画像信号に基づく前眼部像Ｉ等を表示部３５の表示面３５ａに表示させる。この対物レンズ４１ａの前方にケラト系４７を設ける。
【００３３】
ケラト系４７は、ケラト板４７ａとケラトリング光源４７ｂとを有する。ケラト板４７ａは、観察系４１の光軸Ｌに関して同心状のスリットが設けられた板状を呈し、対物レンズ４１ａの近傍に設けられる。ケラトリング光源４７ｂは、ケラト板４７ａのスリットに合わせて設けられる。このケラト系４７は、点灯したケラトリング光源４７ｂからの光束がケラト板４７ａのスリットを経ることで、被検眼Ｅ（その角膜Ｅｃ）に角膜形状の測定のためのケラトリング光束（角膜曲率測定用リング状視標）を投光（投影）する。このケラトリング光束は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射されることで、観察系４１により撮像素子４１ｇ上に結像され、撮像素子４１ｇが、リング状のケラトリング光束の像（画像）を検出（受像）する。制御部２７は、撮像素子４１ｇからの画像信号に基づいて、その測定パターンの像を表示面３５ａに表示させるとともに、角膜形状（曲率半径）を周知の手法により測定する。このため、ケラト系４７は、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）に光束を投光しかつその前眼部（角膜Ｅｃ）からの反射光から、被検眼Ｅの角膜形状を測定する角膜形状測定系として機能する。なお、実施例１では、角膜形状測定系として、リングスリットが１重から３重程度で角膜の中心付近の曲率測定を行うケラト板４７ａを用いる例（ケラト系４７）を示しているが、角膜形状を測定するものであれば、多重のリングを有し角膜全面の形状を測定可能なプラチド板を用いるものでもよく、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。このケラト系４７（ケラト板４７ａ）の後方にＺアライメント光学系４５を設ける。
【００３４】
Ｚアライメント光学系４５は、一対のアライメント光源４５ａと投影レンズ４５ｂとを有し、各アライメント光源４５ａからの光束を各投影レンズ４５ｂで平行光束とし、ケラト板４７ａに設けたアライメント用孔を通して被検眼Ｅの角膜Ｅｃに当該平行光束を投光（投影）する。これにより、アライメントのための視標が被検眼Ｅの角膜に投影される。この視標は、角膜表面反射による虚像（プルキンエ像）として検出される。視標を用いたアライメントは、眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌの方向すなわちＺ方向のアライメントとなる。なお、この視標を用いたアライメントは、Ｘ方向およびＹ方向へのアライメントを含んでもよい。
【００３５】
制御部２７は、アライメントのための視標によるアライメント情報に基づいて水平駆動部２３を駆動して測定ヘッド１６を前後方向（Ｚ方向）に移動させることで、眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌに沿う前後方向（Ｚ方向）のアライメントを行うことができる。この前後方向のアライメントは、撮像素子４１ｇ上のアライメント光源４５ａによる２個の輝点像の間隔とケラトリング像の直径の比を所定範囲内とするよう測定ヘッド１６の位置を調整して行う。ここで、制御部２７は、当該比率からアライメントのずれ量を求めて、このアライメントのずれ量を表示面３５ａに表示させてもよい。なお、前後方向のアライメントは、後述するアライメント光源４６ａによる輝点像のピントが合うように右眼用測定ヘッド１６Ｒの位置を調整することで行ってもよい。
【００３６】
また、観察系４１にＸＹアライメント光学系４６を設けている。ＸＹアライメント光学系４６は、アライメント光源４６ａと投影レンズ４６ｂとを有し、ハーフミラー４１ｃ、ダイクロイックフィルタ４１ｂおよび対物レンズ４１ａを観察系４１と共用する。ＸＹアライメント光学系４６は、アライメント光源４６ａからの光束を、対物レンズ４１ａを経て平行光束として角膜Ｅｃに投光する。制御部２７は、前眼部像Ｉ上の角膜Ｅｃに投光された輝点（輝点像）に基づき、アライメント情報（例えば、Ｙ方向およびＸ方向の移動量）を取得する。制御部２７は、このアライメント情報に基づいて鉛直駆動部２２および水平駆動部２３を駆動して、測定ヘッド１６を左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）に移動させることで、上下左右方向（光軸Ｌに直交する方向）のアライメントを行う。このとき、制御部２７は、輝点像が形成された前眼部像Ｉに加えて、アライメントマークの目安となるアライメントマークＡＬを表示面３５ａに表示させる。また、制御部２７は、アライメントが完了すると測定を開始するように制御する構成としてもよい。
【００３７】
視標投影系４２（自覚式検査系４４）は、ディスプレイ４２ａとハーフミラー４２ｂとリレーレンズ４２ｃと反射ミラー４２ｄと合焦レンズ４２ｅとリレーレンズ４２ｆとフィールドレンズ４２ｇとバリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣ）４２ｈと反射ミラー４２ｉとダイクロイックフィルタ４２ｊとを有し、ダイクロイックフィルタ４１ｂおよび対物レンズ４１ａを観察系４１と共用する。また、自覚式検査系４４は、ディスプレイ４２ａ等に至る光路とは別の光路で光軸を取り巻く位置に、被検眼Ｅにグレア光を照射する少なくとも２つのグレア光源４２ｋを有する。ディスプレイ４２ａは、被検眼Ｅの視線を固定する視標としての固視標や点状視標を呈示したり、被検眼Ｅの特性（視力値や矯正度数（遠用度数、近用度数）等）を自覚的に検査するための自覚検査視標を呈示したりする。ディスプレイ４２ａは、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display（ＬＣＤ））を用いることができ、制御部２７の制御下で任意の画像を表示する。ディスプレイ４２ａは、視標投影系４２（自覚式検査系４４）の光路上において被検眼Ｅの眼底Ｅｆと共役となる位置に光軸に沿って移動可能に設けられる。
【００３８】
また、視標投影系４２（自覚式検査系４４）では、光路上において被検眼Ｅの瞳孔と略共役となる位置（実施例１では、フィールドレンズ４２ｇとＶＣＣ４２ｈとの間）にピンホール板４２ｐを設ける。このピンホール板４２ｐは、板部材に貫通孔を設けて形成し、制御部２７の制御下で視標投影系４２（自覚式検査系４４）の光路への挿入と当該光路からの離脱とを可能とし、光路に挿入されると貫通孔を光軸上に位置させる。ピンホール板４２ｐは、自覚検査モードにおいて光路に挿入されることで、被検眼Ｅの眼鏡による矯正が可能であるか否かを判別するピンホールテストを行うことを可能とする。なお、ピンホール板４２ｐは、光路上において被検眼Ｅの瞳孔と略共役となる位置に設ければよく、実施例１の構成に限定されない。
【００３９】
眼屈折力測定系４３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影するリング状光束投影系４３Ａと、眼底Ｅｆからのリング状の測定パターンの反射光を検出（受像）するリング状光束受光系４３Ｂと、を有する。リング状光束投影系４３Ａは、レフ光源ユニット部４３ａとリレーレンズ４３ｂと瞳リング絞り４３ｃとフィールドレンズ４３ｄと穴開きプリズム４３ｅとロータリープリズム４３ｆとを有し、ダイクロイックフィルタ４２ｊを視標投影系４２（自覚式検査系４４）と共用し、ダイクロイックフィルタ４１ｂおよび対物レンズ４１ａを観察系４１と共用する。レフ光源ユニット部４３ａは、例えばＬＥＤを用いたレフ測定用のレフ測定光源４３ｇとコリメータレンズ４３ｈと円錐プリズム４３ｉとリングパターン形成板４３ｊとを有し、それらが制御部２７の制御下で眼屈折力測定系４３の光軸上を一体的に移動可能となっている。
【００４０】
リング状光束受光系４３Ｂは、穴開きプリズム４３ｅの穴部４３ｐとフィールドレンズ４３ｑと反射ミラー４３ｒとリレーレンズ４３ｓと合焦レンズ４３ｔと反射ミラー４３ｕとを有し、対物レンズ４１ａ、ダイクロイックフィルタ４１ｂ、ダイクロイックフィルタ４１ｅ、結像レンズ４１ｆおよび撮像素子４１ｇを観察系４１と共用し、ダイクロイックフィルタ４２ｊを視標投影系４２（自覚式検査系４４）と共用し、ロータリープリズム４３ｆおよび穴開きプリズム４３ｅをリング状光束投影系４３Ａと共用する。
【００４１】
眼屈折力測定系４３は、眼屈折力測定モードにおいて、制御部２７の制御下で、次のように動作されて被検眼Ｅの眼屈折力を測定する。先ず、リング状光束投影系４３Ａのレフ測定光源４３ｇが点灯され、かつリング状光束投影系４３Ａのレフ光源ユニット部４３ａとリング状光束受光系４３Ｂの合焦レンズ４３ｔとが光軸方向に移動される。リング状光束投影系４３Ａでは、レフ光源ユニット部４３ａがリング状の測定パターンを出射し、その測定パターンをリレーレンズ４３ｂ、瞳リング絞り４３ｃ及びフィールドレンズ４３ｄを経て穴開きプリズム４３ｅに進行させ、その反射面４３ｖで反射し、ロータリープリズム４３ｆを経てダイクロイックフィルタ４２ｊに導く。リング状光束投影系４３Ａでは、その測定パターンをダイクロイックフィルタ４２ｊ及びダイクロイックフィルタ４１ｂを経て対物レンズ４１ａに導くことで、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影する。
【００４２】
リング状光束受光系４３Ｂでは、眼底Ｅｆに形成されたリング状の測定パターンを対物レンズ４１ａで集光し、ダイクロイックフィルタ４１ｂ、ダイクロイックフィルタ４２ｊ及びロータリープリズム４３ｆを経て穴開きプリズム４３ｅの穴部４３ｐに進行させる。リング状光束受光系４３Ｂでは、その測定パターンをフィールドレンズ４３ｑ、反射ミラー４３ｒ、リレーレンズ４３ｓ、合焦レンズ４３ｔ、反射ミラー４３ｕ、ダイクロイックフィルタ４１ｅ及び結像レンズ４１ｆを経ることで、撮像素子４１ｇに結像させる。これにより、撮像素子４１ｇがリング状の測定パターンの像（以下では測定リング像Ｒｉともいう）を検出し、その測定リング像Ｒｉが表示部３５の表示面３５ａに適宜表示される（図８参照）。制御部２７は、その測定リング像Ｒｉ（撮像素子４１ｇからの画像信号）に基づいて、眼屈折力としての球面度数Ｓ、円柱度数Ｃ（乱視度数）、軸角度Ａｘ（乱視軸角度）を周知の手法により算出する。ここで、撮像素子４１ｇ上には、観察系４１の各光学部材（符号４１ａから４１ｆ）を経て被検眼Ｅからの反射光が導かれることで、それによる前眼部像Ｉが眼屈折力測定系４３による測定リング像Ｒｉに重ねられる虞がある。このため、眼情報取得部２１では、観察系４１のダイクロイックフィルタ４１ｂからダイクロイックフィルタ４１ｅの間に光路を遮蔽できるシャッタ機構を設けて、眼屈折力測定系４３が測定リング像Ｒｉを取得する際に観察系４１の光路をシャッタ機構で遮蔽して前眼部像Ｉが重ねられることを防止してもよい。
【００４３】
また、眼屈折力測定モードでは、制御部２７は、視標投影系４２においてディスプレイ４２ａに固定固視標を表示させる。ディスプレイ４２ａからの光束は、ハーフミラー４２ｂ、リレーレンズ４２ｃ、反射ミラー４２ｄ、合焦レンズ４２ｅ、リレーレンズ４２ｆ、フィールドレンズ４２ｇ、ＶＣＣ４２ｈ、反射ミラー４２ｉ、ダイクロイックフィルタ４２ｊ、ダイクロイックフィルタ４１ｂ、対物レンズ４１ａを経て、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投光（投影）する。検者または制御部２７は、呈示した固定固視標を被検者に固視させた状態でアライメントを行い、眼屈折力（レフ）の仮測定の結果に基づいて被検眼Ｅの遠点に合焦レンズ４２ｅを移動させた後に、ピントが合わない位置に合焦レンズ４２ｅを移動させて雲霧状態とする。これにより、被検眼Ｅは、調節休止状態（水晶体の調整除去状態）となり、その調節休止状態で眼屈折力が測定される。
【００４４】
上記のような眼情報取得部２１（その光学系）を用いた他の測定（自覚検査等）については、例えば、特開２０１７−６３９７８号公報などに記載されている動作と同様の動作で行うことができる。
【００４５】
眼科装置１０は、制御部２７の制御下で、オートアライメント（自動による位置合わせ）を行いつつ眼情報取得部２１を用いて被検眼Ｅの眼情報を取得する。詳細には、制御部２７は、眼情報取得部２１（そのＺアライメント光学系４５、ＸＹアライメント光学系４６）および駆動機構１５（鉛直駆動部２２、水平駆動部２３および回旋駆動部２４）を動作させて、上記の両アライメント光学系からのアライメント情報に基づいて対応する被検眼Ｅに対する眼情報取得部２１（測定ヘッド１６）のＸＹＺ方向のアライメントを行う。その後、制御部２７は、適宜眼情報取得部２１を駆動して、被検眼Ｅの各種の眼情報を取得させる。眼科装置１０では、手動すなわち検者が検者用コントローラ３１を操作することで、被検眼Ｅに対して眼情報取得部２１をアライメントし、眼情報取得部２１を駆動して被検眼Ｅの各種の眼情報を取得することもできる。眼科装置１０では、被検眼Ｅの各種の眼情報を取得する際、被検者が被検者用コントローラ３２を操作することで応答することができ、被検眼Ｅの各種の眼情報の取得を補助する。
【００４６】
眼科装置１０は、眼情報取得部２１のオートアライメントを、両カメラ２６（そこからの被検眼画像Ｉｅ（そのデータ））を用いて行うことができる。このとき、制御部２７は、先ず、対を為すカメラ２６からの各被検眼画像Ｉｅにおいて共通の特徴位置を検出する。制御部２７は、例えば前眼部の瞳孔中心に相当する位置を特徴位置とすると、被検眼画像Ｉｅの各画素の輝度値等の分布やその形状（位置関係）に基づいて、低輝度の画像領域を探索することによって瞳孔領域を特定する。その後、制御部２７は、特定した瞳孔領域の輪郭（その近似円又は近似楕円）の中心位置を特定すること、または瞳孔領域の重心を求めることで、瞳孔中心すなわち特徴位置を検出する。なお、特徴位置は、前眼部の他の部位としてもよく、Ｚアライメント光学系４５やＸＹアライメント光学系４６で形成した輝点像としてもよく、実施例１の構成に限定されない。そして、制御部２７は、検出した特徴位置に対して、既知である両カメラ２６の位置や角度や光学的特性等を用いて公知の三角法を適用することにより、特徴位置すなわち被検眼Ｅの３次元位置を算出する。
【００４７】
制御部２７は、算出した被検眼Ｅの３次元位置に基づいて、眼情報取得部２１（その光学系）の光軸Ｌを被検眼Ｅの軸に合わせつつ被検眼Ｅに対する眼情報取得部２１の距離が所定の作動距離になる移動量（アライメント情報）を算出し、その移動量に応じて駆動機構１５を制御する。ここで、作動距離とは、ワーキングディスタンスとも呼ばれる既定値であり、眼情報取得部２１を用いて特性を適切に測定するための眼情報取得部２１と被検眼Ｅとの間の距離である。制御部２７は、移動量に応じて駆動機構１５を駆動して被検眼Ｅに対して眼情報取得部２１を移動させることで、両カメラ２６を用いて眼情報取得部２１のオートアライメントを行うことができる。
【００４８】
眼科装置１０は、上記したように、観察系４１を用いることで、撮像素子４１ｇから出力される画像信号に基づく前眼部像Ｉを取得することができ、表示部３５の表示面３５ａに表示させることができる。これに加えて、眼科装置１０は、各カメラ２６が取得した被検眼画像Ｉｅ（後述する正面被検眼画像Ｉｆ（図８参照））を表示面３５ａに表示させることが可能とされている。実施例１の眼科装置１０は、各カメラ２６のうちの外側カメラ２６ｏを用いて正面被検眼画像Ｉｆを生成するものとしている。なお、内側カメラ２６ｉを用いて正面被検眼画像Ｉｆを生成して表示面３５ａに表示してもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００４９】
外側カメラ２６ｏは、図６に示すように、被検眼Ｅの正面に位置する眼情報取得部２１（その光軸Ｌ）に対して、被検者の外側に傾斜された方向から被検眼Ｅを撮影した被検眼画像Ｉｅを取得する。この被検眼画像Ｉｅは、被検眼Ｅの様子を把握することはできるが、より正確に把握するためには被検眼Ｅを正面から見た様子であることが望ましい。このため、制御部２７は、被検眼Ｅの正面に仮想視点Ｖｉを設定し、被検眼画像Ｉｅを仮想視点Ｖｉから見た正面被検眼画像Ｉｆに変換する。実施例１では、眼情報取得部２１の光軸Ｌ上に仮想視点Ｖｉを設定している。制御部２７は、周知の技術を用いて、外側カメラ２６ｏから入力された被検眼画像Ｉｅの各画素の座標値に外側カメラ２６ｏの角度等に基づく種々の係数を乗じて出力画素の全ての座標値を形成する変換処理を行うことで、仮想視点Ｖｉから見た正面被検眼画像Ｉｆを生成する。このとき、被検眼画像Ｉｅは、視点変換に伴って奥行きの位置が変更するので、実質的に台形補正されて正面被検眼画像Ｉｆとされる。この正面被検眼画像Ｉｆは、二点鎖線で示すように光軸Ｌ上に設けられた外側カメラ２６ｏで取得した被検眼画像と略等しいものとなる。このため、制御部２７は、観察系４１を用いた前眼部像Ｉに加えて、外側カメラ２６ｏからの被検眼画像Ｉｅや正面被検眼画像Ｉｆを、適宜表示部３５の表示面３５ａに表示させることができる（図８参照）。なお、仮想視点Ｖｉは、被検眼Ｅの正面であれば、適宜設定することができ、実施例１の構成に限定されない。実施例１の眼科装置１０は、被検眼Ｅの様子の確認のために外側カメラ２６ｏからの画像を表示面３５ａに表示させる際、被検眼Ｅの様子をより正確に把握することを可能とするために、被検眼画像Ｉｅではなく正面被検眼画像Ｉｆを表示面３５ａに表示させる。
【００５０】
次に、眼科装置１０を用いて、眼屈折力測定モードにより被検眼Ｅの眼屈折力を測定する一例としての測定処理（測定方法）について、図７を用いて説明する。この測定処理は、記憶部３３または内蔵する内部メモリ２７ａに記憶されたプログラムに基づいて、制御部２７が実行する。以下では、この図７のフローチャートの各ステップ（各工程）について説明する。この図７のフローチャートは、眼科装置１０が起動されて、検者用コントローラ３１のブラウザまたはアプリが立ち上がって表示面３５ａが表示され、その入力部３５ｂで眼屈折力測定モードが開始されることにより開始される。このとき、被検者は椅子等に座っており、額当部１７に額が当てられている。なお、実施例１の図７のフローチャートは、各ステップ（各工程）が一対の測定ヘッド１６（両眼情報取得部２１）で同時に行われるものであり、両眼視の状態で同時に測定されるものとしており、各測定ヘッド１６の外側カメラ２６ｏも各々が正面被検眼画像Ｉｆ（被検眼画像Ｉｅ）を同時に取得して表示面３５ａに表示させている。加えて、実施例１の図７のフローチャートは、後述するように前眼部像Ｉや正面被検眼画像Ｉｆの動画を表示面３５ａに表示させているが、静止画やコマ送りの画像でもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００５１】
ステップＳ１では、被検眼Ｅの前眼部像の表示部３５の表示面３５ａでの表示を開始して、ステップＳ２へ進む。ステップＳ１では、観察系４１で取得した前眼部像Ｉの動画を表示面３５ａに表示させる。なお、ステップＳ１では、外側カメラ２６ｏからの正面被検眼画像Ｉｆ（動画）を表示面３５ａに表示させてもよい。
【００５２】
ステップＳ２では、オートアライメントを実行して、ステップＳ３へ進む。ステップＳ２では、上述したように、両カメラ２６（そこからの被検眼画像Ｉｅ（そのデータ））を用いて、眼情報取得部２１のオートアライメントを行う。このとき、ステップＳ２では、両カメラ２６を用いたオートアライメントに伴う被検眼Ｅの被検眼画像Ｉｅの動画を表示面３５ａに表示させている。なお、ステップＳ２では、表示面３５ａに、ステップＳ１と同様の前眼部像Ｉ（正面被検眼画像Ｉｆ）を併せて表示させてもよい。
【００５３】
ステップＳ３では、眼屈折力測定系４３を用いてラフ測定を実行して、ステップＳ４へ進む。ラフ測定とは、視標投影系４２の合焦レンズ４２ｅやリング状光束投影系４３Ａのレフ光源ユニット部４３ａやリング状光束受光系４３Ｂの合焦レンズ４３ｔの移動量を決定するために、予備的に被検眼Ｅの概略の眼屈折力を測定することをいう。ステップＳ３では、合焦レンズ４２ｅ、レフ光源ユニット部４３ａおよび合焦レンズ４３ｔを０Ｄ（ディオプタ）位置に配置し、視標投影系４２で固視標を固視させて、眼屈折力測定系４３を用いてリング状光束投影系４３Ａにより被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影する。そして、ステップＳ３では、リング状光束受光系４３Ｂにより撮像素子４１ｇでリング状の測定パターンの測定リング像Ｒｉを検出し、その測定リング像Ｒｉを表示部３５の表示面３５ａに表示させつつ、測定リング像Ｒｉに基づき眼屈折力を測定する。また、ステップＳ３では、測定リング像Ｒｉとともに、外側カメラ２６ｏからの正面被検眼画像Ｉｆ（動画）を表示面３５ａに表示させる。実施例１では、図８に示すように、表示面３５ａにおいて、右上に左眼の測定リング像Ｒｉを、左上に右眼の測定リング像Ｒｉを、表示させているとともに、右下に左眼の正面被検眼画像Ｉｆを、左下に右眼の正面被検眼画像Ｉｆを、表示させている。
【００５４】
ステップＳ４では、オートアライメント（再アライメント）を実行して、ステップＳ５へ進む。ステップＳ４では、ステップＳ２と同様にオートアライメントを実行する。このとき、ステップＳ２と同様に、両カメラ２６を用いたオートアライメントに伴う被検眼Ｅの前眼部像の動画を表示面３５ａに表示させており、前眼部像Ｉ（正面被検眼画像Ｉｆ）を併せて表示させてもよい。
【００５５】
ステップＳ５では、視標投影系４２を用いて雲霧を行い、ステップＳ６へ進む。ステップＳ５では、視標投影系４２を用いてステップＳ３でのラフ測定による眼屈折力に基づいて合焦レンズ４３ｔを移動させた後に雲霧状態とし、被検眼Ｅを調節休止状態とする。このとき、ステップＳ５では、表示面３５ａには観察系４１からの前眼部像Ｉまたは正面被検眼画像Ｉｆのみを表示させる。
【００５６】
ステップＳ６では、眼屈折力測定系４３を用いた被検眼Ｅの特性の測定を実行して、ステップＳ７へ進む。ステップＳ６では、ステップＳ３でのラフ測定による眼屈折力に基づいて眼屈折力測定系４３のレフ光源ユニット部４３ａおよび合焦レンズ４３ｔを移動させ、雲霧状態（調節休止の状態の被検眼Ｅ）に対して、眼屈折力測定系４３を用いて測定リング像Ｒｉを検出する。また、ステップＳ６では、眼屈折力測定系４３が取得した測定リング像Ｒｉに基づいて、眼屈折力としての球面度数、円柱度数、軸角度を周知の手法により算出する。このとき、ステップＳ６では、ステップＳ３と同様に、表示面３５ａに、その測定リング像Ｒｉとともに外側カメラ２６ｏからの正面被検眼画像Ｉｆを表示させる。
【００５７】
ステップＳ７では、測定値を表示させて、この測定処理を終了する。このステップＳ７では、ステップＳ６で測定した両被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、円柱度数、軸角度）を、表示面３５ａに表示させる。
【００５８】
これにより、眼科装置１０は、眼屈折力測定モードにより被検眼Ｅの眼屈折力を測定することができる。このとき、眼科装置１０は、両眼視の状態で双方の被検眼Ｅの眼屈折力を測定しているので、より自然に近い状態の眼屈折力を得ることができるとともに、一方ずつ測定することと比較して短時間で両被検眼Ｅの眼屈折力を測定することができる。
【００５９】
ここで、従来の眼科装置の技術の課題について説明する。この技術の課題は、実施例１の眼科装置１０であっても外側カメラ２６ｏからの被検眼画像Ｉｅに基づく正面被検眼画像Ｉｆを表示面３５ａに表示させなければ同様の課題を有するので、眼科装置１０を用いて説明する。眼科装置１０は、基本的に、眼情報取得部２１において観察系４１を用いて被検眼Ｅの前眼部像Ｉを撮像素子４１ｇで取得することができ、表示部３５の表示面３５ａに表示させることができる。このため、眼科装置１０は、表示面３５ａに表示された前眼部像Ｉを確認することで、被検眼Ｅの状態の確認を可能としている。
【００６０】
ところで、眼科装置１０は、眼情報取得部２１において、眼屈折力測定系４３を用いて被検眼Ｅの眼屈折力を測定する際には、リング状光束投影系４３Ａで被検眼Ｅの眼底Ｅｆに形成した測定リング像Ｒｉを、リング状光束受光系４３Ｂにより観察系４１の撮像素子４１ｇを用いて取得する。このため、眼科装置１０は、眼屈折力測定系４３により被検眼Ｅの眼屈折力を測定するときには撮像素子４１ｇで測定リング像Ｒｉすなわち眼底Ｅｆに関する画像を取得しており、撮像素子４１ｇで同時に前眼部像Ｉを取得することができない。すなわち、眼科装置１０は、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）や眼底Ｅｆを撮影できるが、単一の撮像素子４１ｇを共用しているので、同じ時点ではいずれか一方しか撮影できず表示面３５ａでの表示もできない。
【００６１】
ここで、眼科装置１０は、測定した眼屈折力（それらの各数値）が良好ではないとき、それが正確な被検眼Ｅの眼屈折力である場合もあるが、測定リング像Ｒｉの一部が欠けている等のように測定リング像Ｒｉが適切に取得できていないことが原因の場合もある。この適切に測定リング像Ｒｉを取得できない場合としては、例えば、固視ができていない、斜位がある、眼瞼下垂がある、瞳孔の縮瞳がある等の被検眼Ｅの状態に起因することが考えられる。また、眼科装置１０のように両眼視の状態で測定する装置の場合、上記したことに加えて、両眼視ができていない、抑制がある、頭部の位置に傾きがある等の被検眼Ｅの状態に起因して適切に測定リング像Ｒｉを取得できていないことも考えられる。そして、測定リング像Ｒｉ（その表示）からは、適切に取得できたものであるか否かの判別が困難である。この判別は、測定リング像Ｒｉの取得時の被検眼Ｅの状態を確認することで把握できるが、検者は測定時に表示面３５ａ上の測定リング像Ｒｉの状態を確認しているので、表示面３５ａ上の測定リング像Ｒｉと同時に被検者の様子を確認するのは困難である。
【００６２】
これに対して、本開示の眼科装置１０は、眼情報取得部２１の眼屈折力測定系４３を用いて被検眼Ｅの眼屈折力を測定するとき、眼屈折力測定系４３で取得した測定リング像Ｒｉとともに外側カメラ２６ｏからの正面被検眼画像Ｉｆを表示面３５ａに表示させる。このように、眼科装置１０は、カメラ２６を利用して正面被検眼画像Ｉｆを取得し、眼情報取得部２１の撮像素子４１ｇで取得した測定リング像Ｒｉとともに正面被検眼画像Ｉｆを表示面３５ａに表示させる。そのカメラ２６は、アライメントのために眼情報取得部２１の光学系とは別に設けたものであり、眼屈折力測定系４３による測定時には使用していない。このため、眼科装置１０は、カメラ２６を有効利用しつつ表示面３５ａを見るだけで測定リング像Ｒｉと正面被検眼画像Ｉｆとを視認可能とすることができ、測定リング像Ｒｉの状態とともに被検眼Ｅの状態を容易に確認することができる。よって、眼科装置１０は、測定リング像Ｒｉが適切に取得できていない場合には、直ちにそのことを検者に把握させることができ、各数値が良好であるか否かに拘わらず被検眼Ｅの眼屈折力を適切に測定することができる。特に、眼科装置１０は、測定リング像Ｒｉおよび正面被検眼画像Ｉｆを表示面３５ａに表示させるので、検者が眼科装置１０から離れた遠隔地にいて被検者を直接目視等ができない場合であっても、測定リング像Ｒｉの状態とともに被検眼Ｅの状態を容易に確認することができ、より効果的である。
【００６３】
眼科装置１０は、外側カメラ２６ｏが取得した被検眼画像Ｉｅではなく、それに基づいて被検眼Ｅの正面側に設定した仮想視点Ｖｉから見た正面被検眼画像Ｉｆを生成し、その正面被検眼画像Ｉｆを測定リング像Ｒｉとともに表示面３５ａに表示させている。すなわち、眼科装置１０は、被検眼画像Ｉｅに代えて正面被検眼画像Ｉｆを測定リング像Ｒｉとともに表示面３５ａに表示させている。このため、眼科装置１０は、固視ができていない、斜位がある、眼瞼下垂がある、瞳孔の縮瞳がある等を容易に確認させることができ、被検眼Ｅの様子をより正確に把握させることができる。特に、眼科装置１０は、両眼視の状態で測定する装置であって、両被検眼Ｅの正面被検眼画像Ｉｆを表示面３５ａに表示させているので、上記したことに加えて、両眼視ができていない、抑制がある、頭部の位置に傾きがある等を容易に確認させることができ、被検眼Ｅの様子をより正確に把握させることができる。加えて、眼科装置１０は、仮想視点Ｖｉを眼情報取得部２１の光軸Ｌ上に設定しているので、正面被検眼画像Ｉｆを眼情報取得部２１で取得した前眼部像Ｉと略等しいものにでき、より見易いものにできる。また、眼科装置１０は、制御部２７が正面被検眼画像Ｉｆを生成しているので、被検眼Ｅを正面から見た画像を利用する機能（例えば、自動での瞼の閉じ等の検出のための画像認識）に正面被検眼画像Ｉｆを用いることができ、よりカメラ２６を有効利用できる。
【００６４】
加えて、眼科装置１０は、オートアライメントの実行時にも、表示面３５ａに前眼部像Ｉや正面被検眼画像Ｉｆを併せて表示させることができる。このように、眼科装置１０は、オートアライメントの実行時にも、被検眼Ｅの状態を容易に確認することを可能とする。このため、眼科装置１０は、アライメントが出来なかった場合にはその原因を容易に把握できるとともに、アライメントできなくなりそうな状況では被検者への注意喚起等により予めその状況を回避することが可能となる。
【００６５】
本開示に係る眼科装置の実施例１の眼科装置１０は、以下の各作用効果を得ることができる。
【００６６】
眼科装置１０は、測定リング像Ｒｉ（眼底情報画像）を取得するときに、測定リング像Ｒｉとともに、カメラ２６（撮影部）からの被検眼画像Ｉｅを表示部３５に表示させる。このため、眼科装置１０は、測定リング像Ｒｉが適切に取得できていない場合には、直ちにそのことを検者に把握させることができ、各数値が良好であるか否かに拘わらず被検眼Ｅの眼屈折力を適切に測定することができる。
【００６７】
眼科装置１０は、測定リング像Ｒｉ（眼底情報画像）を取得するときに、被検眼画像Ｉｅを被検眼Ｅの正面の仮想視点Ｖｉから見た正面被検眼画像Ｉｆに変換して、測定リング像Ｒｉとともに正面被検眼画像Ｉｆを表示部３５に表示させる。このため、眼科装置１０は、被検眼Ｅの様子をより正確に把握させることができる。
【００６８】
眼科装置１０は、カメラ２６（撮影部）が互いに異なる位置で対を為して設けられ、測定リング像Ｒｉ（眼底情報画像）を取得するときに、被検眼Ｅに対して外側に位置するカメラ２６からの被検眼画像Ｉｅを、測定リング像Ｒｉとともに表示部３５に表示させる。このため、眼科装置１０は、例えば被検者の鼻が高くカメラ２６で取得した被検眼画像Ｉｅに被検者の鼻が写り込む等のように被検眼Ｅの一部が欠けることを防止することができ、より正確に被検眼Ｅの様子を把握させることができる。
【００６９】
眼科装置１０は、対を為す眼情報取得部２１に同時に測定リング像Ｒｉ（眼底情報画像）を取得させるとともに対を為すカメラ２６（撮影部）に同時に被検眼画像Ｉｅを取得させ、左右の被検眼Ｅのそれぞれの測定リング像Ｒｉおよび被検眼画像Ｉｅを表示部３５に表示させる。このため、眼科装置１０は、両眼視の状態での被検眼Ｅの様子をより正確に把握させることができる。
【００７０】
したがって、本開示に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０では、眼情報取得部２１で眼底情報画像（実施例１では測定リング像Ｒｉ）を取得しつつ、その際の被検眼Ｅの状態を容易に確認することを可能とすることができる。
【００７１】
以上、本開示の眼科装置を実施例１に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例１に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００７２】
例えば、実施例１では、上記した構成の眼情報取得部２１を用いている。しかしながら、本開示の眼情報取得部は、光軸Ｌ上で被検眼Ｅの眼底Ｅｆに関する眼底情報画像を取得できるとともに、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）の画像を取得している際には眼底情報画像を取得できないものであれば適用することができ、実施例１の構成に限定されない。その眼底情報画像としては、例えば眼底Ｅｆを撮影した眼底画像やＯＣＴ撮影画像等があげられる。
【００７３】
また、実施例１では、測定ヘッド１６（眼情報取得部２１）が対を為して設けられて、両眼視の状態で被検眼Ｅの特性の測定を行うことができるものとされている。しかしながら、本開示の眼科装置は、片眼視の状態で被検眼Ｅの特性を測定する構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００７４】
さらに、実施例１では、各測定ヘッド１６で対を為してカメラ２６が設けられている。しかしながら、カメラ２６は、眼情報取得部２１の光軸Ｌ上とは異なる位置から被検眼画像Ｉｅを取得するものであって、制御部２７が被検眼画像Ｉｅに基づいて被検眼Ｅの位置を求めることを可能とするものであれば、位置や個数は適宜設定すれがよく、実施例１の構成に限定されない。ここで、カメラ２６は、単一の被検眼Ｅに対応して３つ以上設けられている場合には実施例１と同様に被検眼Ｅの３次元位置を算出することを可能とする。また、カメラ２６は、単一の被検眼Ｅに対応して１つ設けられている場合には、例えば、被検眼Ｅに対する位置を変化させつつ２つ以上の被検眼画像Ｉｅを取得することで、各被検眼画像Ｉｅにおける特徴位置の移動の軌跡を利用して被検眼Ｅの３次元位置を算出することを可能とする。加えて、カメラ２６は、測定ヘッド１６の内部に設けられていたが、眼情報取得部２１の光軸Ｌ上とは異なる位置であれば、測定ヘッド１６（そのハウジング）の外側に設けてもよく、実施例１の構成に限定されない。
【符号の説明】
【００７５】
１０  眼科装置      ２１  眼情報取得部      ２６  （撮影部の一例としての）カメラ      ２７  制御部      ３５  表示部      Ｅ  被検眼      Ｅｆ  眼底      Ｉｅ  被検眼画像      Ｉｆ  正面被検眼画像      Ｌ  光軸      Ｒｉ  （眼底情報画像の一例としての）測定リング像      Ｖｉ  仮想視点
【図１】
2020048949.tif 000003
【図２】
2020048949.tif 000004
【図３】
2020048949.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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