(57)【要約】【課題】クレジットカード決済を行った一部または全部の取引について予め定められた支払期日よりも前に返済することが可能なクレジット決済処理装置を提供する。【解決手段】クレジット決済処理装置は、カード会員に関連付けられた未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の未精算データに対する第１の金額を算出し、カード会員によって指定された支払スキームに基づく支払要求データを生成し、支払要求データに関連付けられる入金処理に応答して、入金処理された第２の金額と第１の金額とが合致するかどうかを判定し、入金処理された第２の金額と第１の金額とが合致するという条件で、早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新する。【選択図】図１
2020009043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット決済処理装置であって、
カード会員に関連付けられた未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出する手段と、
前記カード会員によって指定された支払スキームに基づく支払要求データを生成する手段と、
前記支払要求データに関連付けられる入金処理に応答して、前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するかどうかを判定する手段と、
前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新する手段と
を備えたクレジット決済処理装置。
【請求項２】
前記支払スキームは、前払式支払スキームであり、
前記支払要求データは、前記前払式支払スキームに関連付けられるオーソリゼーションデータであり、かつ前記前払式支払スキームに関連付けられる対応する第１の外部システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項３】
前記前払式支払スキームは、プリペイドカードに基づく支払スキームである、請求項２に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項４】
前記前払式支払スキームは、プリペイド型電子マネーに基づく支払スキームである、請求項２に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項５】
前記支払スキームは、即時支払スキームであり、
前記支払要求データは、前記即時支払スキームに関連付けられるオーソリゼーションデータであり、かつ前記即時支払スキームに関連付けられる対応する第２の外部システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項６】
前記支払スキームは、口座振替であり、
前記支払要求データは、口座振替データであり、かつ前記口座振替に関連付けられる対応する銀行システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項７】
前記支払スキームは、振込であり、
前記支払要求データは、自動生成された振込データであり、かつ前記振込に関連付けられる対応する銀行システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項８】
前記支払スキームは、後払式支払スキームであり、
前記支払要求データは、前記後払式支払スキームに関連付けられるオーソリゼーションデータであり、かつ前記後払式支払スキームに関連付けられる対応する第３の外部システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項９】
前記後払式支払スキームは、異なる種類のクレジットカードに基づく支払スキームである、請求項８に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項１０】
前記後払式支払スキームは、ポストペイ型電子マネーに基づく支払スキームである、請求項８に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項１１】
クレジット決済処理装置によって実行される方法であって、
カード会員に関連付けられた未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出することと、
前記カード会員によって指定された支払スキームに基づく支払要求データを生成することと、
前記支払要求データに関連付けられる入金処理に応答して、前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するかどうかを判定することと、
前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新することと
を備える方法。
【請求項１２】
プロセッサによって実行されると、請求項１１に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
クレジット決済処理装置であって、
カード会員に関連付けられた未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出する手段と、
前記カード会員に関連付けられる入金処理に応答して、前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するかどうかを前記カード会員によって指定された振込予定日に基づいて判定する手段と、
前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新する手段と
を備えたクレジット決済処理装置。
【請求項１４】
クレジット決済処理装置によって実行される方法であって、
カード会員に関連付けられた未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出することと、
前記カード会員に関連付けられる入金処理に応答して、前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するかどうかを前記カード会員によって指定された振込予定日に基づいて判定することと、
前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新することと
を備える方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、請求項１４に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジット決済処理装置、方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、クレジットカード決済を行った一部または全部の取引について予め定められた支払期日よりも前に返済することが可能なクレジット決済処理装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
決済手段は多様化し、個人は様々な決済手段を利用できるようになってきている。このような決済手段（決済スキームとも言う）としては、大きく分けて、前払式支払手段、即時支払手段および後払式支払手段が存在する。前払式支払手段、即時支払手段および後払式支払手段のいずれの決済手段も、ネットワークを介した電子商取引に利用可能なものが存在する。
【０００３】
前払式支払手段、即時支払手段および後払式支払手段には、それぞれメリットが存在するため、個人はそれらのメリットに応じて、それぞれの決済手段を使い分けることができる。
【０００４】
前払式支払手段（例えば、プリペイドカードや電子マネー）は、利用者がバリュー（価値）に相当する金額をあらかじめイシュアー（発行者）に支払うことにより、そのバリューが記録され、物品の購入やサービス提供時に、その記録されているバリューの範囲内で決済を行うことができる決済手段である。前払式支払手段では、購入、あるいはチャージしたバリューの範囲内で決済することができるので、使い過ぎ予防に優れ、また紛失時の損失もチャージしてあったバリューの範囲内に留まるという利点が知られている。近年、国際ブランドに関連付けられた前払式支払手段が発行されている。
【０００５】
即時支払手段は、決済代金が即時に口座から引き落とされる決済手段であり、例えば、デビットカードなどのような、預金口座と紐付けられた決済用カードが一例である。即時支払手段は、預金口座の残高の範囲内で決済することができ、使い過ぎ予防に優れているという利点が知られている。近年、国際ブランドに関連付けられた即時支払手段が発行されている（非特許文献１、９８９頁〜９９２頁）。
【０００６】
後払式支払手段は、決済時点よりも後の時点で、所定の口座から引き落とされる決済手段であり、例えば、クレジットカードなどがその一例である。クレジットカードは、決済時点で口座残高が不足していたとしても、カード会員の与信枠（利用可能額）の範囲内であれば、商品やサービスの購入をすることができるという利点があり、所定の支払日に決済額が口座から引き落とされる。クレジットカードの支払サイトは、概ね、２５日程度から５５日程度である。例えば、毎月１５日締め翌月１０日払いのケースでは、４月１５日分の決済は５月１０日の支払のため２５日間の支払サイトとなり、４月１６日分の決済は６月１０日の支払のため５５日間の支払サイトとなる。
【０００７】
クレジットカードは、それぞれのカード会員に対して設定された与信枠の範囲内で決済することができるものの、ある決済により使用された与信枠は、支払がなされるまで使用されたままであり、与信枠が再び使えるようになるのはカード会員の口座から引き落としがなされ、精算処理が完了した後である。かかる状況で高額商品の支出をしたいと考えているカード会員は、クレジットカード会社に連絡し、与信枠を一時的に引き上げてもらったり、あるいは、オペレータとのやり取りを通じて所定の口座に振込を行い、早期に支払を済ませてしまったりすることにより、対処していた（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】室  勝  編著、「ＳＥのための金融実務キーワード事典」、一般財団法人  金融財政事情研究会、平成２９年３月３０日
【非特許文献２】三井住友カード株式会社のホームページ、“Ｑ．分割払いの残高を早めに支払いできますか？（繰上返済）”、[online]、2018年5月22日、［2018年5月30日検索］、インターネット<https://qa.smbc-card.com/mem/detail?site=4H4A00IO&id=572&search=true>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
カード会員は、与信枠（利用可能額）の範囲内で決済することができるものの、一度使った与信枠は、その精算処理が完了するまで空くことはない。例えば、５０万円の与信枠を持つカード会員が４０万円分のカード決済をすでに行っており、その支払日がまだ到来していない場合、このカード会員は、残り１０万円分の与信枠しか使えないことになり、カード会員が与信枠の残額よりも多額の決済をしようとしても決済することはできない。
【００１０】
かかる場合、カード会員は、商品やサービスの購入を諦めるか、あるいは、カード会社に電話して、一時的に与信枠を引き上げてもらったり、オペレータの指示にしたがってカード会社の口座に振込を行って、所定の支払日よりも早期に支払を行ったりして、使用可能な与信枠を空けるようにしていた。
【００１１】
しかしながら、カード会員がカード会社のオペレータと電話でやり取りをして、振込を行うことは、カード会員およびカード会社のオペレータ双方の手間も相当かかり、手続き完了までそれなりの時間を要するものであった。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、クレジットカード決済を行った一部または全部の取引について予め定められた支払期日よりも前に返済することが可能なクレジット決済処理装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様であるクレジット決済処理装置は、カード会員に関連付けられた未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出する手段と、前記カード会員によって指定された支払スキームに基づく支払要求データを生成する手段と、前記支払要求データに関連付けられる入金処理に応答して、前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するかどうかを判定する手段と、前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新する手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の別の一態様である、クレジット決済処理装置によって実行される方法は、カード会員に関連付けられた未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出することと、前記カード会員によって指定された支払スキームに基づく支払要求データを生成することと、前記支払要求データに関連付けられる入金処理に応答して、前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するかどうかを判定することと、前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新することを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、カード会員は、簡便な方法で自らの与信枠を空けることができるようになるので、適時に所望の決済を行うことができるようになる。また、カード会社にとっても、決済金額を早期に回収することができるため、資金原価が改善され、かつ、クレジットカード決済の利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係るクレジット決済処理装置を含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明に係るクレジット決済処理装置のシステム構成図である。
【図３】カード利用明細のデータ構造の一例を説明する図である。
【図４】カード会員情報のデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】早期支払要求データのデータ構造の一例を説明する図である。
【図６】入金情報のデータ構造の一例を説明する図である。
【図７】本発明に係る第１の実施形態の処理フローを説明する図である。
【図８】本発明に係る第２の実施形態の処理フローを説明する図である。
【図９】本発明に係る第３の実施形態の処理フローを説明する図である。
【図１０】本発明に係る第４の実施形態の処理フローを説明する図である。
【図１１】本発明に係る第５の実施形態の処理フローを説明する図である。
【図１２】早期支払対象となるカード利用明細を選択するための早期支払対象選択画面の一例を示す図である。
【図１３】早期支払の手続きを行うための支払手段指定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（全体構成）
図１は、本発明に係るクレジット決済処理装置１０を含むシステム全体の構成図である。クレジット決済処理装置１０は、クレジットカード会社により制御される処理装置であり、カード会員に対してカード利用明細を提供し、カード会員からの要求に応答して、１または複数のカード利用明細に対する早期支払のためのデータを生成することができる。早期支払は、クレジットカードの通常の支払期日よりも前にカード会員がカード会社に対して請求額の一部または全部を支払うことを意味する。早期支払をすることによって、カード会員は自らの与信枠を早期に空けることができるようになる。早期支払のためのデータは、前払式支払手段（例えば、プリペイドカード、電子マネー）のための支払要求データ、即時支払手段（例えば、デビットカード）のための支払要求データ、振込データ、または口座振替データとすることができる。本明細書では、前払式支払手段を利用した実施形態としてプリペイドカードの例を、即時支払手段を利用した実施形態としてデビットカードの例を説明するが、本発明の技術思想はこれらの実施形態に限定されることはない。例えば、早期支払のためのデータを任意の後払式支払手段（例えば、他のクレジットカードなど）についての支払要求データ（すなわち、クレジットカード決済における売上データ）とすることも可能である。
【００１８】
クレジット決済処理装置１０は、インターネットや専用線などの既知のネットワークを介して、会員端末１１、第１のイシュアーシステム２０、第２のイシュアーシステム３０、および銀行システム４０と接続されており、相互に通信可能なように構成されている。図１では、会員端末１１、第１のイシュアーシステム２０、第２のイシュアーシステム３０、および銀行システム４０を１つだけ示しているが、それぞれの構成要素は複数存在していてもよい。
【００１９】
会員端末１１は、カード会員によって使用される端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンやタブレット端末などの通信機能を備えたコンピュータとすることができるが、特定の装置に限定されることはない。会員端末１１は、クレジット決済処理装置１０から受信した画面を閲覧するためのアプリケーションプログラムを有する。会員端末１１は、アプリケーションプログラムを介して、早期支払の申込データを送信し、申込内容に対する処理結果を受信することができる。アプリケーションプログラムは、例えば、カード会社がカード会員に対して提供するインターネットサービスを利用可能なものであってよい。
【００２０】
第１のイシュアーシステム２０は、カード会員が所有するデビットカードのイシュアー（発行者）によって制御されるシステムである。第１のイシュアーシステム２０は、カード会員が所有するデビットカードに関連付けられる預金口座の情報を格納する預金口座２１を備える。決済時にデビットカードが使用されると、加盟店の端末装置から第１のイシュアーシステム２０に対してオーソリゼーションデータ（支払要求データ）が送信され、第１のイシュアーシステム２０は、預金口座２１にアクセスし、デビットカードの所有者の預金口座の残高をチェックする。決済額が残高の範囲内であれば、決済が成功裏に完了し、決済額は第１のイシュアーシステム２０（通常は、銀行システム）から送金され、加盟店の所定の口座への入金が行われる。本明細書では、クレジット決済処理装置１０が加盟店の端末装置の役割を果たすこと、およびカード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座への入金がなされることを説明する。
【００２１】
第２のイシュアーシステム３０は、カード会員が所有するプリペイドカードまたは電子マネーのイシュアー（発行者）によって制御されるシステムである。第２のイシュアーシステム３０は、カード会員が所有するプリペイドカードまたは電子マネーに関連付けられるバリューを格納するバリュー３１を備える。決済時にプリペイドカードまたは電子マネーが使用されると、加盟店の端末装置から第２のイシュアーシステム３０に対してオーソリゼーションデータが送信され、第２のイシュアーシステム３０は、バリュー３１にアクセスし、プリペイドカードまたは電子マネーの所有者のバリューの残高をチェックする。決済額が残高の範囲内であれば、決済が成功裏に完了し、決済額は第２のイシュアーシステム３０（前払式支払手段発行者のシステム）から送金され、加盟店の所定の口座への入金が行われる。本明細書では、クレジット決済処理装置１０が加盟店の端末装置の役割を果たすこと、およびカード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座への入金がなされることを説明する。なお、本明細書では、電子マネーのうち主に「プリペイド型（前払い型）」の電子マネーを例として説明するが、本発明では、「ポストペイ型（後払い型）」の電子マネーを利用することも可能である。ポストペイ型の電子マネーは、クレジットカードと関連付けられているため、本発明では、早期支払をする際にクレジットカードを利用するのと類似のスキーム（後払式支払手段を利用したスキーム）を採用することができる。
【００２２】
銀行システム４０は、銀行のホストコンピュータのようなシステムであってよく、振込処理や口座振替処理などを行うことができるシステムである。銀行システム４０は、カード会員に関連付けられる口座を格納する預金口座４１を備える。銀行システム４０は、預金口座４１内のカード会員の口座からカード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対する振込処理あるいは口座振替処理を実行することができる。
【００２３】
ここで、図１を参照しながら、カード会員がカード会社に対して早期支払の申込を行って、自らの与信枠を空ける手続きの流れの概略を説明する。カード会員は、会員端末１１のアプリケーションプログラムを介して、クレジット決済処理装置１０にアクセスし、自身のクレジットカード利用明細のデータのうち未請求のものを閲覧する。カード会員は、早期支払を行いたいカード利用明細の一部または全部を指定した上で、早期支払の決済手段を指定することによって申込を行う。早期支払の決済手段は、前払式支払手段、即時支払手段および後払式支払手段の１または複数が選択されてもよい。
【００２４】
例えば、即時支払手段の一例であるデビットカードが選択された場合、クレジット決済処理装置１０は、第１のイシュアーシステム２０にデビットカードで決済するためのオーソリゼーションデータを送信する。第１のイシュアーシステム２０が口座残高チェックを行って決済が成功裏に完了すると、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対して入金が行われる。クレジット決済処理装置１０は、口座に対する入金が行われたことに応答して、入金額とカード会員によって早期支払の対象として選択されたカード利用明細データの金額とを突合し、当該カード利用明細データのステータスを精算済とすることによってカード会員の与信枠を空ける処理を行う。
【００２５】
前払式支払手段としてプリペイドカードや電子マネーが選択された場合、クレジット決済処理装置１０は、第２のイシュアーシステム３０に対してオーソリゼーションデータを送信する。第２のイシュアーシステム３０は、それに応じて、プリペイドカードや電子マネーに対応するバリューを減算し、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対して送金する。その後、クレジット決済処理装置１０は、当該口座に対する入金処理がなされたことに応答して、同様な突合処理およびカード利用明細データのステータス更新処理を行うことによってカード会員の与信枠を空ける処理を行う。
【００２６】
後払式支払手段として、他のクレジットカードやポストペイ型の電子マネーが選択された場合には、第３のイシュアーシステム（不図示）に対してオーソリゼーションデータ（支払要求データ）が送信され、同様の流れでカード会員の与信枠を空ける処理が行われる。
【００２７】
また、振込や口座振替が選択された場合には、クレジット決済処理装置１０は、会員端末１１を介してカード会員によって指定された口座情報に基づいて、振込データあるいは口座振替データを自動生成し、銀行システム４０に送信する。銀行システム４０は、振込データあるいは口座振替データに基づく処理を行って、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対する送金を行う。クレジット決済処理装置１０は、同様な突合処理、カード利用明細データのステータス更新処理を行うことによってカード会員の与信枠を空ける処理を行う。
【００２８】
これらの処理により、カード会員は、従前よりもはるかに簡易に自らの与信枠を空けることができるようになる。なお、カード会員は、クレジット決済処理装置１０によって自動生成される振込処理や口座振替処理を利用せずに、振込金額および振込予定日を登録しておき、自らＡＴＭやインターネットバンキングを利用して振込を行うようにしてもよい。かかる場合、クレジット決済処理装置１０は、入金処理が行われたことに応答して突合処理およびカード利用明細データのステータス更新処理を行うことによってカード会員の与信枠を空ける処理を行う。
【００２９】
（システム構成）
図２は、本発明に係るクレジット決済処理装置１０のシステム構成図である。クレジット決済処理装置１０は、一般的なコンピュータと同様に、バス１２０などによって相互に接続された制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、インターフェース（ＩＦ）部１０４および出力部１０５を備えることができる。また、クレジット決済処理装置１０は、補助記憶部１０３内にファイル／データベースなどの記憶手段の形式で、カード利用明細１０６、カード会員情報１０７、早期支払要求データ１０８および入金情報１０９を備えることができる。
【００３０】
制御部１０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、クレジット決済処理装置１０の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１０３に格納されている各種プログラムを主記憶部１０２に読み出して実行することができる。主記憶部１０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部１０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００３１】
図２の実施形態は、制御部１０１、主記憶部１０２および補助記憶部１０３を同一のコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、クレジット決済処理装置１０は、制御部１０１、主記憶部１０２および補助記憶部１０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成することもできる。また、他の実施形態として、クレジット決済処理装置１０のための複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部１０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００３２】
ＩＦ部１０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部１０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００３３】
なお、制御部１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、インターフェース（ＩＦ）部１０４および出力部１０５と同様な機能の構成要素は、会員端末１１、第１のイシュアーシステム２０、第２のイシュアーシステム３０、および銀行システム４０にも存在するが、本明細書では説明を省略する。
【００３４】
カード利用明細１０６は、カード会員がクレジットカードを利用して決済を行った明細情報を格納する。カード利用明細１０６に格納されるデータは、加盟店から送信される売上データに基づいて生成される。
【００３５】
ここで、図３を参照しながら、カード利用明細１０６のデータ構造について説明する。図３は、カード利用明細１０６のデータ構造の一例を説明する図である。カード利用明細１０６は、会員ＩＤ３０１、クレジットカード番号３０２、年月日３０３、加盟店情報３０４、利用額３０５、およびステータス３０６を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００３６】
会員ＩＤ３０１は、カード会員を識別する識別子である。クレジットカード番号３０２は、カード会員が有するクレジットカードのカード番号である。年月日３０３は、クレジットカード決済が行われた日付を示す。加盟店情報３０４は、クレジットカード決済が行われた加盟店の情報（例えば、加盟店ＩＤ、加盟店名称）を含む。利用額３０５は、クレジットカード決済の金額を示す。ステータス３０６は、明細データのそれぞれについて、請求済か否か、精算済か否かといった情報を示す。早期支払の要求がなされた場合、ステータス３０６は、そのカード利用明細についてなされている早期支払の要求を識別する識別子（例えば、早期支払要求ＩＤ５０１）を含むこともできる。例えば、ステータス３０６は、「未精算  ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」などのように、利用明細が未精算であり、かつ「ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」という早期支払要求ＩＤで早期支払の要求がなされていることを示すことができる。さらに、ステータス３０６は、振込予定日の情報を含むこともできる。
【００３７】
図２に戻って説明を続けると、カード会員情報１０７は、カード会員についての情報を格納する。図４は、カード会員情報１０７のデータ構造の一例を説明する図である。カード会員情報１０７は、会員ＩＤ３０１、パスワード４０１、会員情報４０２、前払式支払手段４０３、即時支払手段４０４、後払式支払手段４０５、口座振替用口座情報４０６、振込用口座情報４０７、および与信枠４０８を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００３８】
会員ＩＤ３０１は、図３を参照しながら説明したように、カード会員を識別する識別子である。パスワード４０１は、カード会社が提供するインターネットサービスやアプリケーションプログラムにカード会員がアクセスする際のパスワードである。会員情報４０２は、カード会員の氏名、連絡先などの情報を示す。
【００３９】
前払式支払手段４０３は、カード会員が早期支払を要求する際に利用可能な１または複数の前払式支払手段の情報、例えば、プリペイドカード番号や電子マネー番号を示す。プリペイドカード番号や電子マネー番号は、クレジットカード番号と同じく１６桁の番号とすることができ、所定の桁の数値がイシュアーを示しうる。このため、クレジット決済処理装置１０は、プリペイドカード番号や電子マネー番号に基づいて、どのイシュアーが発行者であるかを識別することができ、かつ対応する第２のイシュアーシステム３０を識別することができる。
【００４０】
即時支払手段４０４は、カード会員が早期支払を要求する際に利用可能な１または複数の即時支払手段の情報、例えば、デビットカード番号を示す。デビットカード番号は、クレジットカード番号と同じく１６桁の番号とすることができ、所定の桁の数値がイシュアーを示しうる。このため、クレジット決済処理装置１０は、デビットカード番号に基づいて、どのイシュアーが発行者であるかを識別することができ、かつ対応する第１のイシュアーシステム２０を識別することができる。
【００４１】
後払式支払手段４０５は、カード会員が早期支払を要求する際に利用可能な１または複数の後払式支払手段の情報、例えば、他のクレジットカード番号や電子マネー番号を示す。後払式支払手段４０５に格納される電子マネー番号は、ポストペイ型の電子マネーのものである。
【００４２】
口座振替用口座情報４０６は、カード会社からの求めに応じて口座振替がなされる、カード会員の口座の情報を示す。口座振替用口座情報４０６は、複数の口座情報を含んでいてもよく、また、早期支払ではない通常のクレジットカードの利用額の請求時に引き落しがなされる口座と同一であってもよい。
【００４３】
振込用口座情報４０７は、カード会員の１または複数の口座情報を示す。振込用口座情報４０７は、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対して振込を行う場合の振込元口座の情報を示す。
【００４４】
与信枠４０８は、カード会員に対する与信枠（利用可能額）を示し、現在利用されている与信枠およびカード会員に付与されている与信枠そのものを示す。例えば、あるカード会員に対して付与されている与信枠が５０万円であり、現在、そのカード会員が３０万円分のカード決済をしていたとすると、与信枠４０８は、３０万円／５０万円と示してもよい。本発明の他の実施形態では、与信枠４０８は、カード会員に付与されている与信枠そのものを示すのみとしてもよく、実際に利用可能な与信枠は、カード利用明細１０６から当該カード会員のクレジットカードの利用明細の未精算の金額を算出し、その差額を利用可能な与信枠としてもよい。
【００４５】
再び図２に戻って説明すると、早期支払要求データ１０８は、第１のイシュアーシステム、第２のイシュアーシステム３０、銀行システム４０または他の金融機関やイシュアーのシステムに送信された早期支払要求データを格納する。図５は、早期支払要求データ１０８のデータ構造の一例を説明する図である。早期支払要求データ１０８は、会員ＩＤ３０１、早期支払要求ＩＤ５０１、送信データ５０２、送信日５０３、および振込予定日５０４を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００４６】
会員ＩＤ３０１は、図３を参照しながら説明したように、カード会員を識別する識別子である。早期支払要求ＩＤ５０１は、カード会員が早期支払を要求した一連のカード利用明細データを識別する識別子である。早期支払要求ＩＤ５０１は、カード利用明細１０６に格納されている対象となる明細データのそれぞれのステータス３０６にセットされていてよい。
【００４７】
送信データ５０２は、第１のイシュアーシステム２０、第２のイシュアーシステム３０、銀行システム４０または他の金融機関やイシュアーのシステムに送信された、早期支払要求のためのデータである。送信データ５０２は、例えば、オーソリゼーションデータ、振込データ、あるいは口座振替データであってよい。送信日５０３は、送信データ５０２を送信した日付を示す。プリペイドカード、電子マネーおよびデビットカードを介して早期支払要求をした場合、イシュアーから入金されるのは要求から数日以内であることが通常であるため、送信日５０３に格納されている情報により、入金情報との突合が容易になる。振込予定日５０４は、カード会員がＡＴＭやインターネットバンキングを介して自分で振込を行うことを選択した場合の振込予定日を示す。振込予定日５０４に格納されている情報により、入金情報との突合が容易になる。
【００４８】
再び図２に戻って説明すると、入金情報１０９は、第１のイシュアーシステム２０、第２のイシュアーシステム３０、銀行システム４０または他の金融機関やイシュアーのシステムからの入金情報を格納する。入金情報１０９は、入金口座の存在する金融機関システムから受信した情報により更新される。図６は、入金情報１０９のデータ構造の一例を説明する図である。入金情報１０９は、入金口座番号６０１、入金日６０２、入金額６０３、振込人名６０４、取扱銀行６０５、および取扱支店６０６を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００４９】
入金口座番号６０１は、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座を示す。入金日６０２は、指定口座への実際の入金日を示す。入金額６０３は、指定口座への入金額を示す。振込人名６０４、取扱銀行６０５および取扱支店６０６は、入金データの出金元口座の情報を示す。例えば、デビットカード決済が選択された場合、デビットカードに関連付けられる預金口座の口座名義人名、取扱銀行および取扱支店の情報がそれぞれ、振込人名６０４、取扱銀行６０５および取扱支店６０６によって示される。
【００５０】
次に、図７〜図１１を参照しながら、クレジットカード決済を行った一部または全部の取引について予め定められた支払期日よりも前に返済する様々な実施形態を説明する。これらの実施形態では、前提として、カード会員によってクレジットカード決済が既になされており、かつそれらの精算処理が始まっていない（すなわち、カード会員の口座から引き落し対象となる、カード利用明細および精算額が確定していない）こととする。また、以下の実施形態では、カード会員が指定する支払手段（支払スキーム）は、カード会員情報１０７に格納されている前払式支払手段４０３、即時支払手段４０４、後払式支払手段４０５、口座振替用口座情報４０６、振込用口座情報４０７の情報から選択されることを示しているが、本発明はこの方式に限定されず、カード会員が画面上で入力するようにしてもよい。
【００５１】
（処理フロー：即時支払手段）
図７を参照しながら、カード会員がカード会社に対して、即時支払手段（即時支払スキーム：例えば、デビットカード）を指定して早期支払の申込を行い、自らの与信枠を空ける手続きの処理フローを説明する。
【００５２】
Ｓ７０１にて、カード会員は会員端末１１上でアプリケーションプログラム（例えば、カード会社がカード会員に対して提供するインターネットサービスのためのアプリケーション）を起動し、クレジット決済処理装置１０にアクセスする。クレジット決済処理装置１０によって認証処理が行われた後、会員端末１１は、会員ＩＤ３０１およびクレジットカード番号３０２をキーにして、カード利用明細１０６からカード会員に関連付けられたカード利用明細データのうち未精算のデータを読み出す要求を行う。クレジット決済処理装置１０は、当該要求に応じて読み出したデータを会員端末１１に送信し、会員端末１１は、受信したデータをそのディスプレイに表示する。
【００５３】
Ｓ７０２にて、カード会員は、会員端末１１に表示されているカード利用明細データのうち、早期支払の対象としたい１または複数の明細データを選択する。図１２は、会員端末１１に表示されている早期支払対象選択画面１２００の一例である。図１２は、早期支払の対象としたい明細データがカード会員によって選択されている状態を示しており、選択された明細データの金額の合計値は、クレジット決済処理装置１０によって計算される。この例では、２０１８年４月２日付けの明細データ（利用店：△△カメラ、決済額：８００００円）と同１０日付けの明細データ（利用店：レストランｘｘ、決済額：１２０００円）が選択されており、選択された明細データの合計金額は９２０００円である。図１２の画面上で所定の操作（例えば、ボタン押下）がなされると、図１３の画面が会員端末１１のディスプレイに表示される。
【００５４】
Ｓ７０３にて、クレジット決済処理装置１０は、カード会員情報１０７から当該カード会員の情報を読み出し、図１３に例示されるような支払手段指定画面１３００を会員端末１１に表示する。支払手段指定画面１３００は、図１２の早期支払対象選択画面１２００で選択された明細データの金額について早期支払を行う支払手段（支払スキーム）を指定するための画面であり、前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段を示す。前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段は、カード会員情報１０７から読み出された当該カード会員の情報、すなわち、前払式支払手段４０３、即時支払手段４０４、後払式支払手段４０５、口座振替用口座情報４０６、振込用口座情報４０７の情報に基づいていてよい。
【００５５】
なお、図１３の例では、特定の支払手段をオプションボタンおよびプルダウンメニューから指定する実施形態が示されているが、カード会員が特定の支払手段を一から入力するように構成されていてもよい。図７のフローは、即時支払手段（デビットカード）が指定される場合を説明するので、この例では、カード会員は、支払手段としてデビットカードのオプションボタンを指定し、さらに、指定可能なデビットカードの種類をプルダウンメニューから指定することとなる。また、図１３の例では、早期支払を行う支払手段は１つだけが指定されているが、別の実施形態では、複数の支払手段が指定されることも可能である（例えば、電子マネーとデビットカード、など）。かかる場合には、指定された支払手段ごとに精算額を決定することができる。
【００５６】
Ｓ７０４にて、クレジット決済処理装置１０は、特定の支払手段が指定されたことに応答して、早期支払要求ＩＤ５０１を生成し、指定されたデビットカードの情報に基づいてオーソリゼーションデータを生成し、対応する第１のイシュアーシステム２０に送信する。生成されたオーソリゼーションデータは、早期支払要求ＩＤ５０１と関連付けられて早期支払要求データ１０８に格納される。早期支払要求ＩＤ５０１は、Ｓ７０２にて選択された１または複数の明細データのステータス３０６にセットされる。第１のイシュアーシステム２０が預金口座２１に格納されているカード会員の口座の残高チェックを行い、当該オーソリゼーションデータに基づく決済を認めるか否かを示す通信（承認通信／不承認通信）をクレジット決済処理装置１０に対して行う。残高不足の場合、カード会員は、図１３の支払手段指定画面１３００にて別の支払手段を指定し直すことができる。承認通信がなされた場合、預金口座からの引き落し処理が行われ、デビットカード決済が成功裏に完了すると、第１のイシュアーシステム２０は、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対して送金する。その後、当該口座に対して入金処理が行われる。
【００５７】
Ｓ７０５にて、クレジット決済処理装置１０は、口座に対する入金が行われたことに応答して、当該カード会員のカード利用明細データのうち、早期支払要求ＩＤ５０１が含まれている明細データをカード利用明細１０６から読み出す。クレジット決済処理装置１０は、入金額と早期支払要求ＩＤ５０１が含まれているカード利用明細データの金額とを突合する。この突合処理により、口座への入金額と早期支払要求ＩＤ５０１に関連付けられる明細データの金額とが合致するかどうかが判定される。
【００５８】
Ｓ７０６にて、合致すると判定された場合、クレジット決済処理装置１０は、その早期支払要求ＩＤ５０１に関連付けられるカード利用明細データのステータス３０６を精算済に更新する。これにより、クレジット決済処理装置１０は、当該カード会員の与信枠を空けることができる。さらに、クレジット決済処理装置１０は、会員端末１１に対して、与信枠が空いたことを示すメッセージを通信することができる。
【００５９】
（処理フロー：前払式支払手段）
次に、図８を参照しながら、カード会員がカード会社に対して、前払式支払手段（前払式支払スキーム：例えば、プリペイドカード）を指定して早期支払の申込を行い、自らの与信枠を空ける手続きの処理フローを説明する。図７を参照しながら説明したＳ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０５およびＳ７０６の処理は、図８の処理フローにおいても同様に実行されるため、説明を省略する。
【００６０】
Ｓ８０１にて、クレジット決済処理装置１０は、カード会員情報１０７から当該カード会員の情報を読み出し、図１３に例示されるような支払手段指定画面１３００を会員端末１１に表示する。支払手段指定画面１３００は、図１２の早期支払対象選択画面１２００で選択された明細データの金額について早期支払を行う支払手段（支払スキーム）を指定するための画面であり、前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段を示す。前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段は、カード会員情報１０７から読み出された当該カード会員の情報、すなわち、前払式支払手段４０３、即時支払手段４０４、後払式支払手段４０５、口座振替用口座情報４０６、振込用口座情報４０７の情報に基づいていてよい。
【００６１】
なお、図１３の例では、特定の支払手段をオプションボタンおよびプルダウンメニューから指定する実施形態が示されているが、カード会員が特定の支払手段を一から入力するように構成されていてもよい。図８のフローは、前払式支払手段（プリペイドカード）が指定される場合を説明するので、この例では、カード会員は、支払手段としてプリペイドカードのオプションボタンを指定し、さらに、指定可能なプリペイドカードの種類をプルダウンメニューから指定することとなる。また、図１３の例では、早期支払を行う支払手段は１つだけが指定されているが、別の実施形態では、複数の支払手段が指定されることも可能である（例えば、プリペイドカードとデビットカード、など）。かかる場合には、指定された支払手段ごとに精算額を決定することができる。
【００６２】
Ｓ８０２にて、クレジット決済処理装置１０は、特定の支払手段が指定されたことに応答して、早期支払要求ＩＤ５０１を生成し、指定されたプリペイドカードの情報に基づいてオーソリゼーションデータを生成し、対応する第２のイシュアーシステム３０に送信する。生成されたオーソリゼーションデータは、早期支払要求ＩＤ５０１と関連付けられて早期支払要求データ１０８に格納される。早期支払要求ＩＤ５０１は、Ｓ７０２にて選択された１または複数の明細データのステータス３０６にセットされる。第２のイシュアーシステム３０がバリュー３１に格納されているカード会員のバリューの残高チェックを行い、当該オーソリゼーションデータに基づく決済を認めるか否かを示す通信（承認通信／不承認通信）をクレジット決済処理装置１０に対して行う。残高不足の場合、カード会員は、図１３の支払手段指定画面１３００にて別の支払手段を指定し直すことができる。承認通信がなされた場合、バリューの減算処理が行われ、プリペイドカード決済が成功裏に完了すると、第２のイシュアーシステム３０は、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対して送金する。その後、当該口座に対して入金処理が行われる。
【００６３】
（処理フロー：口座振替）
次に、図９を参照しながら、カード会員がカード会社に対して、口座振替を指定して早期支払の申込を行い、自らの与信枠を空ける手続きの処理フローを説明する。口座振替は、カード会員に対する通常の請求時に行われている処理であるが、図９では、この口座振替の処理がカード会員の要求に応じて動的に行われることとなる。図７を参照しながら説明したＳ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０５およびＳ７０６の処理は、図９の処理フローにおいても同様に実行されるため、説明を省略する。
【００６４】
Ｓ９０１にて、クレジット決済処理装置１０は、カード会員情報１０７から当該カード会員の情報を読み出し、図１３に例示されるような支払手段指定画面１３００を会員端末１１に表示する。支払手段指定画面１３００は、図１２の早期支払対象選択画面１２００で選択された明細データの金額について早期支払を行う支払手段（支払スキーム）を指定するための画面であり、前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段を示す。前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段は、カード会員情報１０７から読み出された当該カード会員の情報、すなわち、前払式支払手段４０３、即時支払手段４０４、後払式支払手段４０５、口座振替用口座情報４０６、振込用口座情報４０７の情報に基づいていてよい。
【００６５】
なお、図１３の例では、特定の支払手段をオプションボタンおよびプルダウンメニューから指定する実施形態が示されているが、カード会員が特定の支払手段を一から入力するように構成されていてもよい。図９のフローは、口座振替が指定される場合を説明するので、この例では、カード会員は、支払手段として口座振替のオプションボタンを指定し、さらに、指定可能な口座振替用の口座の種類をプルダウンメニューから指定することとなる。口座振替用の口座は、カード会員に対する通常の請求時に指定される口座であってもよいし、あるいは他の口座であっても構わない。また、図１３の例では、早期支払を行う支払手段は１つだけが指定されているが、別の実施形態では、複数の支払手段が指定されることも可能である（例えば、プリペイドカードと口座振替、など）。かかる場合には、指定された支払手段ごとに精算額を決定することができる。
【００６６】
Ｓ９０２にて、クレジット決済処理装置１０は、特定の支払手段が指定されたことに応答して、早期支払要求ＩＤ５０１を生成し、指定された口座振替用の口座の情報に基づいて口座振替データを自動生成し、対応する銀行システム４０に送信する。生成された口座振替データは、早期支払要求ＩＤ５０１と関連付けられて早期支払要求データ１０８に格納される。早期支払要求ＩＤ５０１は、Ｓ７０２にて選択された１または複数の明細データのステータス３０６にセットされる。銀行システム４０は、口座振替データを受信したことに応答して、預金口座４１に格納されているカード会員の口座を特定し、特定された口座から出金を行い、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対して送金する。その後、当該口座に対して入金処理が行われる。口座振替の処理が成功しなかった場合、銀行システム４０は、その旨の通知をクレジット決済処理装置１０に送信する。かかる場合、カード会員は、図１３の支払手段指定画面１３００にて別の支払手段を指定し直すことができる。
【００６７】
（処理フロー：振込）
次に、図１０を参照しながら、カード会員がカード会社に対して、振込を指定して早期支払の申込を行い、自らの与信枠を空ける手続きの処理フローを説明する。図７を参照しながら説明したＳ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０５およびＳ７０６の処理は、図１０の処理フローにおいても同様に実行されるため、説明を省略する。
【００６８】
振込は、カード会員が自らの口座からカード会社の口座に対して送金するという処理であり、一方、口座振替は、カード会社がカード会員の口座がある金融機関に対してカード会員の口座から出金を行って、自らの口座に対して送金を依頼する処理である。このため、振込と口座振替は、明確に異なる処理である。
【００６９】
Ｓ１００１にて、クレジット決済処理装置１０は、カード会員情報１０７から当該カード会員の情報を読み出し、図１３に例示されるような支払手段指定画面１３００を会員端末１１に表示する。支払手段指定画面１３００は、図１２の早期支払対象選択画面１２００で選択された明細データの金額について早期支払を行う支払手段（支払スキーム）を指定するための画面であり、前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段を示す。前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段は、カード会員情報１０７から読み出された当該カード会員の情報、すなわち、前払式支払手段４０３、即時支払手段４０４、後払式支払手段４０５、口座振替用口座情報４０６、振込用口座情報４０７の情報に基づいていてよい。
【００７０】
なお、図１３の例では、特定の支払手段をオプションボタンおよびプルダウンメニューから指定する実施形態が示されているが、カード会員が特定の支払手段を一から入力するように構成されていてもよい。図１０のフローは、振込が指定される場合を説明するので、この例では、カード会員は、支払手段として振込のオプションボタンを指定し、さらに、指定可能な振込元口座の種類をプルダウンメニューから指定することとなる。振込元口座は、カード会員に対する通常の請求時に指定される口座振替用口座と同一であってもよいし、あるいは他の口座であっても構わない。また、図１３の例では、早期支払を行う支払手段は１つだけが指定されているが、別の実施形態では、複数の支払手段が指定されることも可能である（例えば、プリペイドカードと振込、など）。かかる場合には、指定された支払手段ごとに精算額を決定することができる。
【００７１】
Ｓ１００２にて、クレジット決済処理装置１０は、特定の支払手段が指定されたことに応答して、早期支払要求ＩＤ５０１を生成し、指定された振込元口座の情報に基づいて振込データを自動生成し、対応する銀行システム４０に送信する。生成された振込データは、早期支払要求ＩＤ５０１と関連付けられて早期支払要求データ１０８に格納される。早期支払要求ＩＤ５０１は、Ｓ７０２にて選択された１または複数の明細データのステータス３０６にセットされる。銀行システム４０は、振込データを受信したことに応答して、預金口座４１に格納されているカード会員の口座を特定し、特定された口座から出金を行い、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対して送金する。その後、当該口座に対して入金処理が行われる。振込処理が成功しなかった場合、銀行システム４０は、その旨の通知をクレジット決済処理装置１０に送信する。かかる場合、カード会員は、図１３の支払手段指定画面１３００にて別の支払手段を指定し直すことができる。
【００７２】
（処理フロー：手動による振込）
次に、図１１を参照しながら、カード会員がカード会社に対して、振込（振込予定日を含む）を指定して早期支払の申込を行い、自らの与信枠を空ける手続きの処理フローを説明する。図１０を参照しながら説明した処理では、振込データは、クレジット決済処理装置１０によって自動生成され、対応する銀行システム４０に対して送信されていた。図７〜図１０の処理では、クレジット決済処理装置１０がオーソリゼーションデータ、口座振替データ、あるいは振込データを自動生成し、第１のイシュアーシステム２０／第２のイシュアーシステム３０／銀行システム４０に送信するので、カード会社の指定口座への入金が行われ、カード会員の与信枠が空くまでに数日しかかからないというメリットがある。しかしながら、カード会員によっては、自らの都合により、振込予定日を指定した上で早期支払の手続きを行いたいという者も存在する。図１１は、カード会員が振込予定日を任意に設定可能とする実施形態について説明する。なお、図７を参照しながら説明したＳ７０１、Ｓ７０２およびＳ７０６の処理は、図１１の処理フローにおいても同様に実行されるため、説明を省略する。
【００７３】
Ｓ１１０１にて、クレジット決済処理装置１０は、カード会員情報１０７から当該カード会員の情報を読み出し、図１３に例示されるような支払手段指定画面１３００を会員端末１１に表示する。支払手段指定画面１３００は、図１２の早期支払対象選択画面１２００で選択された明細データの金額について早期支払を行う支払手段（支払スキーム）を指定するための画面であり、前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段を示す。前払式支払手段、即時支払手段、後払式支払手段、口座振替、および振込などの選択可能な手段は、カード会員情報１０７から読み出された当該カード会員の情報、すなわち、前払式支払手段４０３、即時支払手段４０４、後払式支払手段４０５、口座振替用口座情報４０６、振込用口座情報４０７の情報に基づいていてよい。支払手段指定画面１３００は、振込予定日を含むことができ、カード会員は任意の日付を振込予定日に指定することができる。
【００７４】
なお、図１３の例では、特定の支払手段をオプションボタンおよびプルダウンメニューから指定する実施形態が示されているが、カード会員が特定の支払手段を一から入力するように構成されていてもよい。図１１のフローは、手動による振込が指定される場合を説明するので、この例では、カード会員は、支払手段として振込のオプションボタンを指定し、さらに、指定可能な振込元口座の種類をプルダウンメニューから指定するとともに、振込予定日を入力することとなる。振込元口座は、カード会員に対する通常の請求時に指定される口座振替用口座と同一であってもよいし、あるいは他の口座であっても構わない。また、図１３の例では、早期支払を行う支払手段は１つだけが指定されているが、別の実施形態では、複数の支払手段が指定されることも可能である（例えば、プリペイドカードと振込、など）。かかる場合には、指定された支払手段ごとに精算額を決定することができる。
【００７５】
Ｓ１１０２にて、クレジット決済処理装置１０は、特定の支払手段が指定されたことに応答して、早期支払要求ＩＤ５０１を生成し、Ｓ７０２にて選択された１または複数の明細データのステータス３０６に早期支払要求ＩＤ５０１および振込予定日の情報をセットする。クレジット決済処理装置１０は、振込データを自動生成しないので、早期支払要求データ１０８に振込データを格納しない。さらに、クレジット決済処理装置１０は、カード会員に対する手続き内容の確認のため、および振込忘れ防止のため、振込予定の内容を含むメッセージを会員端末１１に対して送信することができる。このメッセージは、アプリケーションプログラム上の機能として行ってもよいし、カード会員のメールアドレス宛に行ってもよく、手段は特に限定されることはない。
【００７６】
カード会員は、振込予定日が到来したら、あるいは振込予定日の前後に、カード会社がカード会員の早期支払のために指定した口座に対して自らＡＴＭやインターネットバンキングを利用して振込を行う。振込処理が成功裏に完了すると、該当の口座に対する入金が行われる。
【００７７】
Ｓ１１０３にて、クレジット決済処理装置１０は、口座に対する入金が行われたことに応答して、当該カード会員のカード利用明細データのうち、早期支払要求ＩＤ５０１および振込予定日が含まれている明細データをカード利用明細１０６から読み出す。検索対象とする振込予定日は、実際の振込日が予定日とずれることを考慮して幅を持たせてよい。クレジット決済処理装置１０は、入金額と早期支払要求ＩＤ５０１が含まれているカード利用明細データの金額とを突合する。この突合処理により、口座への入金額と早期支払要求ＩＤ５０１に関連付けられる明細データの金額とが合致するかどうかが判定される。また、クレジット決済処理装置１０は、Ｓ１１０１にて指定された振込元口座の情報と、入金情報に含まれる振込元口座の情報とが一致するかどうかを判定し、入金情報を特定するように構成されてもよい。
【００７８】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  クレジット決済処理装置
１１  会員端末
２０  第１のイシュアーシステム
３０  第２のイシュアーシステム
４０  銀行システム
２１、４１  預金口座
３１  バリュー
１０１  制御部
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  インターフェース（ＩＦ）部
１０５  出力部
１０６  カード利用明細
１０７  カード会員情報
１０８  早期支払要求データ
１０９  入金情報
１２０  バス
１２００  早期支払対象選択画面
１３００  支払手段指定画面
【図１】
2020009043.tif 000003
【図２】
2020009043.tif 000004
【図３】
2020009043.tif 000005
【図４】
2020009043.tif 000006
【図５】
2020009043.tif 000007
【図６】
2020009043.tif 000008
【図７】
2020009043.tif 000009
【図８】
2020009043.tif 000010
【図９】
2020009043.tif 000011
【図１０】
2020009043.tif 000012
【図１１】
2020009043.tif 000013
【図１２】
2020009043.tif 000014
【図１３】
2020009043.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード決済を行った一部または全部の取引について予め定められた支払期日よりも前に返済するためのクレジット決済処理装置であって、
カード会員に関連付けられたカード利用明細データのうち未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出する手段と、
前記カード会員によって指定された支払スキームに基づく支払要求データを生成する手段と、
前記支払要求データに関連付けられる入金処理に応答して、前記入金処理された第２の金額と算出された前記第１の金額とが合致するかどうかを判定する手段と、
前記入金処理された第２の金額と算出された前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新する手段と
を備えたクレジット決済処理装置。
【請求項２】
前記支払スキームは、前払式支払スキームであり、
前記支払要求データは、前記前払式支払スキームに関連付けられるオーソリゼーションデータであり、かつ前記前払式支払スキームに関連付けられる対応する第１の外部システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項３】
前記前払式支払スキームは、プリペイドカードに基づく支払スキームである、請求項２に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項４】
前記前払式支払スキームは、プリペイド型電子マネーに基づく支払スキームである、請求項２に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項５】
前記支払スキームは、即時支払スキームであり、
前記支払要求データは、前記即時支払スキームに関連付けられるオーソリゼーションデータであり、かつ前記即時支払スキームに関連付けられる対応する第２の外部システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項６】
前記支払スキームは、口座振替であり、
前記支払要求データは、口座振替データであり、かつ前記口座振替に関連付けられる対応する銀行システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項７】
前記支払スキームは、振込であり、
前記支払要求データは、自動生成された振込データであり、かつ前記振込に関連付けられる対応する銀行システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項８】
前記支払スキームは、後払式支払スキームであり、
前記支払要求データは、前記後払式支払スキームに関連付けられるオーソリゼーションデータであり、かつ前記後払式支払スキームに関連付けられる対応する第３の外部システムに送信される、請求項１に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項９】
前記後払式支払スキームは、異なる種類のクレジットカードに基づく支払スキームである、請求項８に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項１０】
前記後払式支払スキームは、ポストペイ型電子マネーに基づく支払スキームである、請求項８に記載のクレジット決済処理装置。
【請求項１１】
クレジットカード決済を行った一部または全部の取引について予め定められた支払期日よりも前に返済するためのクレジット決済処理装置によって実行される方法であって、
カード会員に関連付けられたカード利用明細データのうち未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出することと、
前記カード会員によって指定された支払スキームに基づく支払要求データを生成することと、
前記支払要求データに関連付けられる入金処理に応答して、前記入金処理された第２の金額と算出された前記第１の金額とが合致するかどうかを判定することと、
前記入金処理された第２の金額と算出された前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新することと
を備える方法。
【請求項１２】
プロセッサによって実行されると、請求項１１に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
クレジット決済処理装置であって、
カード会員に関連付けられたカード利用明細データのうち未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出する手段と、
前記カード会員に関連付けられる入金処理に応答して、前記カード会員によって指定された振込予定日が含まれる明細データの前記第１の金額を前記カード会員の前記カード利用明細データから読み出し、前記入金処理された第２の金額と読み出した前記第１の金額とが合致するかどうかを判定する手段と、
前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新する手段と
を備えたクレジット決済処理装置。
【請求項１４】
クレジット決済処理装置によって実行される方法であって、
カード会員に関連付けられたカード利用明細データのうち未精算データから選択された、早期支払対象の１または複数の前記未精算データに対する第１の金額を算出することと、
前記カード会員に関連付けられる入金処理に応答して、前記カード会員によって指定された振込予定日が含まれる明細データの前記第１の金額を前記カード会員の前記カード利用明細データから読み出し、前記入金処理された第２の金額と読み出した前記第１の金額とが合致するかどうかを判定することと、
前記入金処理された第２の金額と前記第１の金額とが合致するという条件で、前記早期支払対象の１または複数の未精算データのステータスを精算済に更新することと
を備える方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、請求項１４に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。