(57)【要約】【課題】保護箱のセキュリティ低下を招くことなく保護箱の低コスト化を図り、ひいては全自動貸金庫システムの導入コストを低減する。【解決手段】保護箱に設けられる磁気錠ユニットは、複数の磁石と、磁石を往復動可能に支持する磁石支持板と、磁石が差し込まれて係合するロック孔を有するロック板とを備えている。ブース機器に設けられる磁気鍵ユニットは、複数の磁石にそれぞれ対応するように配置された複数の電磁石を備えている。利用者が正規の利用者であると判定される場合に、磁石がロック孔から抜けた非ロック位置となるように電磁石に電流を供給する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全自動貸金庫システムの貸金庫用保護箱を施解錠する貸金庫用保護箱の施解錠装置において、
前記貸金庫用保護箱に設けられた磁気錠ユニットと、
前記全自動貸金庫システムのブース機器に設けられ、前記ブース機器が有する保護箱利用口に収容されている前記貸金庫用保護箱の前記磁気錠ユニットを解錠する磁気鍵ユニットとを備え、
前記磁気錠ユニットは、複数の磁石と、該磁石を往復動可能に支持する磁石支持板と、前記磁石が差し込まれて係合するロック孔を有するロック板とを備え、
前記磁気鍵ユニットは、前記磁気錠ユニットの複数の前記磁石にそれぞれ対応するように配置された複数の電磁石を備え、前記貸金庫用保護箱がブース内の利用者のものであると判定される場合に、前記磁石が前記ロック孔から抜けた非ロック位置となるように前記電磁石に電流を供給する解錠制御を行うように構成されていることを特徴とする貸金庫用保護箱の施解錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の貸金庫用保護箱の施解錠装置において、
前記ロック板は、第１のロック板と第２のロック板とを含んでおり、
前記第１のロック板は、前記磁石支持板の厚み方向一方側の面に重なるように配置され、
前記第２のロック板は、前記磁石支持板の厚み方向他方側の面に重なるように配置され、
前記磁石支持板には、第１の磁石を支持する第１の支持孔と、第２の磁石を支持する第２の支持孔とが前記磁石支持板を厚み方向に貫通するように形成され、
前記第１のロック板には、前記第１の磁石が差し込まれて係合する第１のロック孔が形成され、
前記第２のロック板には、前記第２の磁石が差し込まれて係合する第２のロック孔が形成されていることを特徴とする貸金庫用保護箱の施解錠装置。
【請求項３】
請求項２に記載の貸金庫用保護箱の施解錠装置において、
前記第１のロック孔は、前記第１の磁石における前記第１のロック孔に差し込まれる部分の外形状に対応した形状とされ、
前記第１のロック板には、前記第２のロック孔に対応する部分に、前記第２の磁石が差し込み可能な穴が、前記第１のロック板の前記磁石支持板に対する相対移動が可能となるように形成されていることを特徴とする貸金庫用保護箱の施解錠装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の貸金庫用保護箱の施解錠装置において、
前記磁気錠ユニットは、複数の前記磁石の全てを吸引して同方向に移動させる磁性体からなるリセット板を有しており、
前記リセット板は、複数の前記磁石の全てに吸引力を作用させるリセット位置と、複数の前記磁石の全てに吸引力を作用させない非リセット位置とに切り替えられることを特徴とする貸金庫用保護箱の施解錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の貸金庫用保護箱の施解錠装置において、
前記ロック板に連動し、前記貸金庫用保護箱の蓋を開放可能な状態と開放不可能な状態とに切り替えるかんぬき部材を備え、
前記かんぬき部材が前記貸金庫用保護箱の蓋を開放不可能な状態とする位置にあるときに、前記リセット板がリセット位置に配置されることを特徴とする貸金庫用保護箱の施解錠装置。
【請求項６】
請求項５に記載の貸金庫用保護箱の施解錠装置において、
前記かんぬき部材を利用者が前記貸金庫用保護箱の外部から操作するための操作部材が設けられており、
前記操作部材には、前記リセット板を操作するリセット板操作部が設けられていることを特徴とする貸金庫用保護箱の施解錠装置。
【請求項７】
請求項６に記載の貸金庫用保護箱の施解錠装置において、
前記かんぬき部材を、前記貸金庫用保護箱の蓋の開放が不可能な位置から開放が可能な位置に移動させる際の前記操作部材の操作方向と、
前記リセット板をリセット位置から非リセット位置に移動させる際の前記リセット板操作部の操作方向とは同方向とされていることを特徴とする貸金庫用保護箱の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種金融機関等に設けられる貸金庫用保護箱の施解錠装置に関し、特に、利用者が保護箱に非接触で施解錠可能にする構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、全自動貸金庫システムは、利用者毎に用意された保護箱と、多数の保護箱を収容する貸金庫室と、貸金庫室にある保護箱を利用者のブースまで搬送する搬送機構と、ブースに設置された保護箱利用口とを備えている。利用者がブースで所定の呼び出し操作を行うことで搬送機構が当該利用者の保護箱をブースの保護箱利用口まで搬送し、保護箱が保護箱利用口まで搬送されると、保護箱利用口のシャッター扉が開放されて利用者が保護箱利用口から保護箱を利用することができるようになる。
【０００３】
各保護箱には、利用者のみが開けることができるようにするための錠が設けられている。この錠を、利用者が保護箱に触ることなく自動で施解錠する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、各保護箱にデータ通信手段と電気錠とを設けておき、ブース機器と保護箱のデータ通信手段とを通信させて正規の利用者であると判定された場合には、電気錠の第１ソレノイドによってかんぬきの移動規制を解除した後、第２ソレノイドによってかんぬきの解錠方向に移動させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９６０８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように利用者が保護箱に非接触で施解錠可能にする錠が知られているが、特許文献１では、各保護箱にデータ通信手段と、電気錠とを設けなければならず、保護箱のコストが上昇する。特に電気錠が第１ソレノイド、第２ソレノイド、リンク、バネ等を含んでおり、部品点数が多く、可動部も多いので、コストの更なる上昇要因となり得る。全自動貸金庫システムにおいては、１つのシステムに保護箱が数十から数百個程度設置されることがあり、保護箱の単価が上昇すると、全自動貸金庫システム全体のコスト上昇幅が大きくなってしまう。よって、保護箱の単価を低減したいという強い要求がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、保護箱のセキュリティ低下を招くことなく保護箱の低コスト化を図り、ひいては全自動貸金庫システムの導入コストを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、往復動可能な複数の磁石を用いた磁気錠ユニットを保護箱に設け、この磁気錠ユニットを電磁石の磁力によって解錠する磁気鍵ユニットをブース機器側に設けるようにして１つの磁気鍵ユニットで複数の磁気錠ユニットの解錠を可能にした。
【０００８】
第１の発明は、全自動貸金庫システムの貸金庫用保護箱を施解錠する貸金庫用保護箱の施解錠装置において、前記貸金庫用保護箱に設けられた磁気錠ユニットと、前記全自動貸金庫システムのブース機器に設けられ、前記ブース機器が有する保護箱利用口に収容されている前記貸金庫用保護箱の前記磁気錠ユニットを解錠する磁気鍵ユニットとを備え、前記磁気錠ユニットは、複数の磁石と、該磁石を往復動可能に支持する磁石支持板と、前記磁石が差し込まれて係合するロック孔を有するロック板とを備え、前記磁気鍵ユニットは、前記磁気錠ユニットの複数の前記磁石にそれぞれ対応するように配置された複数の電磁石を備え、前記貸金庫用保護箱がブース内の利用者のものであると判定される場合に、前記磁石が前記ロック孔から抜けた非ロック位置となるように前記電磁石に電流を供給する解錠制御を行うように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、貸金庫用保護箱を貸金庫室に保管している間は貸金庫用保護箱の蓋の開放が不可能な状態としておき、ロック板のロック孔に磁気錠ユニットの磁石を差し込むことができ、ロック孔に磁石を差し込むことで、ロック板が磁石支持板に対して固定されて相対移動が不可能になる。これにより、利用者以外の者による蓋の開放が防止される。
【００１０】
磁気錠ユニットには複数の磁石が設けられているので、例えば１つの磁石のみ一方向に移動させてロック孔に差し込むパターン、２つの磁石を一方向に移動させてロック孔に差し込むパターン等、複数の解錠パターンの形成が可能になる。これにより、貸金庫用保護箱毎に異なる解錠パターンで施錠ができ、高いセキュリティが担保される。
【００１１】
一方、ブース内の利用者が所定の操作を行い、貸金庫用保護箱がブース内の利用者のものである場合には、磁気鍵ユニットが電磁石に電流を供給して磁気錠ユニットの磁石をロック孔から抜き、非ロック位置にする。これにより、ロック板が磁石支持板に対して移動可能になるので、利用者が蓋を開放して物品の投入や取り出しが行えるようになる。
【００１２】
施錠時には、磁石がロック孔に差し込まれるように、外部から磁力を与えるか、磁石を外部の磁性体に吸着させればよいので、容易に施錠することができる。
【００１３】
つまり、複数の磁石を往復動可能に磁石支持板に設けるとともに、ロック部材を磁石支持板に対して相対移動可能に設けるという簡単な構成にした上で、ブース機器側の磁気鍵ユニットの電磁石で解錠動作を行うことができるので、従来例のようなデータ通信手段は不要になる。また、磁気錠ユニットの解錠パターンに合わせて電磁石を制御すればよいので、１つの磁気鍵ユニットで複数の磁気錠ユニットの解錠が可能になる。よって、保護箱の低コスト化を図ることができる。
【００１４】
第２の発明は、前記ロック板は、第１のロック板と第２のロック板とを含んでおり、前記第１のロック板は、前記磁石支持板の厚み方向一方側の面に重なるように配置され、前記第２のロック板は、前記磁石支持板の厚み方向他方側の面に重なるように配置され、前記磁石支持板には、第１の磁石を支持する第１の支持孔と、第２の磁石を支持する第２の支持孔とが前記磁石支持板を厚み方向に貫通するように形成され、前記第１のロック板には、前記第１の磁石が差し込まれて係合する第１のロック孔が形成され、前記第２のロック板には、前記第２の磁石が差し込まれて係合する第２のロック孔が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、ロック板のロック孔に磁石を差し込むことによって施錠状態にする構成では、ロック板が１枚だけであると、全ての磁石を例えば外部から磁性体によって同じ方向に移動させて全てのロック孔から抜くことが可能になり、その結果、解錠が可能になるおそれがある。つまり、不正解錠されるおそれがある。
【００１６】
これに対し、本発明では、磁石支持板の両側にそれぞれ第１のロック板及び第２のロック板が位置することになるので、例えば全ての磁石を第１のロック板側へ向けて移動させた場合には、第１のロック孔に第１の磁石が差し込まれて施錠状態が維持され、また、全ての磁石を第２のロック板側へ向けて移動させたとしても、第２のロック孔に第２の磁石が差し込まれて施錠状態が維持されることになる。よって、不正解錠される確率が大幅に低下する。
【００１７】
第３の発明は、前記第１のロック孔は、前記第１の磁石における前記第１のロック孔に差し込まれる部分の外形状に対応した形状とされ、前記第１のロック板には、前記第２のロック孔に対応する部分に、前記第２の磁石が差し込み可能な穴が、前記第１のロック板の前記磁石支持板に対する相対移動が可能となるように形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、第２の磁石を電磁石の磁力によって第２のロック孔から抜く方向に移動させると、第１のロック板における第２のロック孔に対応する部分に穴が形成されているので、第２の磁石が第１のロック板の穴に差し込まれることになる。この穴は、第１のロック板の磁石支持板に対する相対移動を可能にする穴なので、第２の磁石が穴に差し込まれた状態であっても第１のロック板の移動を阻害することはない。
【００１９】
第４の発明は、前記磁気錠ユニットは、複数の前記磁石の全てを吸引して同方向に移動させる磁性体からなるリセット板を有しており、前記リセット板は、複数の前記磁石の全てに吸引力を作用させるリセット位置と、複数の前記磁石の全てに吸引力を作用させない非リセット位置とに切り替えられることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、リセット板をリセット位置にすることで、全ての磁石を同方向に移動させることができるので、少なくとも一部の磁石をロック孔に差し込んで施錠状態にすることができる。一方、解錠する際には、リセット板を非リセット位置にすることでリセット板の吸引力が全ての磁石に影響しなくなるので、電磁石による解錠動作が可能になる。
【００２１】
第５の発明は、前記ロック板に連動し、前記貸金庫用保護箱の蓋を開放可能な状態と開放不可能な状態とに切り替えるかんぬき部材を備え、前記かんぬき部材が前記貸金庫用保護箱の蓋を開放不可能な状態とする位置にあるときに、前記リセット板がリセット位置に配置されることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、蓋の開放が不可能な位置にかんぬき部材があるときに、リセット板によって複数の磁石の全てを同方向に移動させて施錠状態にしておくことができる。
【００２３】
第６の発明は、前記かんぬき部材を利用者が前記貸金庫用保護箱の外部から操作するための操作部材が設けられており、前記操作部材には、前記リセット板を操作するリセット板操作部が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、かんぬき部材を操作するための操作部材に、リセット板操作部があるので、利用者がかんぬき部材の操作を行おうとするときに、リセット板を操作して非リセット位置にすることができる。これにより、電磁石による解錠動作が可能になる。
【００２５】
尚、操作部材の操作方向と、リセット板操作部の操作方向とは、互いに異なる方向であってもよい。
【００２６】
第７の発明は、前記かんぬき部材を、前記貸金庫用保護箱の蓋の開放が不可能な位置から開放が可能な位置に移動させる際の前記操作部材の操作方向と、前記リセット板をリセット位置から非リセット位置に移動させる際の前記リセット板操作部の操作方向とは同方向とされていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、蓋を開放するためにかんぬき部材を移動させる際の操作部材の操作方向と、リセット板を非リセット位置に移動させる際のリセット板操作部の操作方向とが同じになるので、利用者の操作性を良好にすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、複数の磁石を有する磁気錠ユニットと、それら磁石に対応する複数の電磁石を有する磁気鍵ユニットとで貸金庫用保護箱を施解錠することができるので、保護箱のセキュリティ低下を招くことなく貸金庫用保護箱の低コスト化を図ることができ、ひいては全自動貸金庫システムの導入コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る全自動貸金庫システムの概略構成を示す図である。
【図２】全自動貸金庫システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】貸金庫用保護箱の一部を破断した状態で示す斜視図である。
【図４】保護箱利用口に収容されている貸金庫用保護箱と磁気鍵ユニットとの位置関係を示す斜視図である。
【図５】磁気錠ユニットと操作ユニットとを貸金庫用保護箱の本体から取り外した状態を示す図３相当図である。
【図６】磁気錠ユニットの斜視図である。
【図７】手前側ロック板と奥側ロック板の斜視図である。
【図８】奥側ロック板単体の斜視図である。
【図９】リセット板単体の斜視図である。
【図１０】磁石支持板単体の斜視図である。
【図１１】磁気鍵ユニットを奥側から見た図である。
【図１２Ａ】施錠状態を示し、図６におけるXII−XII線に相当する断面を簡略化した図である。
【図１２Ｂ】解錠状態を示しており、図１２Ａに相当する図である。
【図１３】かんぬき部材が施錠状態にあり、リセット板が非リセットにある状態を示す図３相当図である。
【図１４】リセット板が非リセットにある状態を示す図６相当図である。
【図１５】かんぬき部材が解錠状態にある場合の図３相当図である。
【図１６】ロック板が解錠方向に移動した場合の図６相当図である。
【図１７】かんぬき部材が解錠状態にあるときに操作ボタンから指を離した場合を示す図３相当図である。
【図１８】図１６に示す状態からリセット板が所定量だけ戻った状態を示す図６相当図である。
【図１９】インターロックユニットが非作動状態にある場合を説明する図であり、かんぬき部材とインターロックユニットと示す。
【図２０】インターロックユニットが作動状態にある場合を説明する図１９相当図である。
【図２１】別の例に係るインターロックユニットが非作動状態にある場合を説明する図であり、蓋とインターロックユニットと示す。
【図２２】別の例に係るインターロックユニットが作動状態にある場合を説明する図２１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態に係る全自動貸金庫システム１００の概略構成を示すものである。全自動貸金庫システム１００は、利用者だけで自分の保護箱（貸金庫用保護箱）１を取り出して物品の収容等を行った後、返却することができるシステムである。すなわち、全自動貸金庫システム１００は、複数の保護箱１と、保護箱１を収容する貸金庫室１０１と、利用者が保護箱１に物品の出し入れを行うクーポンブース（単に「ブース」ともいう）１０２と、クーポンブース１０２に設けられたブース機器１０３と、保護箱１を貸金庫室１０１及びクーポンブース１０２の間で搬送する搬送機構（図示せず）と、貸金庫コントローラ２００と（図２に示す）を備えている。この全自動貸金庫システム１００は、例えば銀行等の金融機関等に導入されて使用されるものである。保護箱１は、１つの全自動貸金庫システム１００に数十から数百個程度設けられる場合がある。
【００３２】
保護箱１の詳細については後述するが、略直方体形状をなしており、内部に利用者の物品を収容することができるようになっている。保護箱１は利用者ごとに決められている。貸金庫室１０１は、クーポンブース１０２に隣接するように設けられており、図示しないが、複数の保護箱１を縦横に並べて収容することができるように構成されている。クーポンブース１０２には、予め登録された利用者のみが認証操作を行うことによって入室することができる。尚、貸金庫室１０１とクーポンブース１０２とは、例えば別の階に設置されるなどして、離れている場合もあるが、いずれの構成であってもよい。
【００３３】
図２に示すように、ブース機器１０３は、ブース搬送機器１１０と、シャッター開閉器１１１と、タッチパネルモニタ１１２と、生体認証装置１１３と、保護箱利用口１０６を有する保護箱投入用デスク１０７（図１に示す）とを有している。貸金庫コントローラ２００は、全自動貸金庫システム１００全体を制御するものであり、保護箱１を搬送する制御を行う機器であるブース搬送機器１１０を制御する。ブース搬送機器１１０は、保護箱１を保護箱利用口１０６内まで搬送する機器であるとともに、開閉扉１０８を制御する機器でもある。タッチパネルモニタ１１２は、利用者が貸金庫番号及び暗証番号等を入力したり、ブース機器１０３の操作をすることができるように構成されている。タッチパネルモニタ１１２に入力された暗証番号や、別途設けられているＩＤカード認証装置等に基づいて利用者が正規の利用者であることが特定されると、利用者による保護箱１の取り出し操作が行われる。タッチパネルモニタ１１２に限らず、タッチパネルを有しない表示装置を設けてもよい。
【００３４】
図１に示すように、保護箱利用口１０６は、保護箱投入用デスク１０７の上面に開口するように設けられている。この保護箱利用口１０６は開閉扉１０８付きのものであり、開閉扉１０８が保護箱投入用デスク１０７の奥行き方向に移動することで開状態となって保護箱利用口１０６を開放する。一方、開閉扉１０８が保護箱投入用デスク１０７の手前方向に移動することで閉状態となって保護箱利用口１０６を閉じる。開閉扉１０８の移動方向は上述した方向に限られるものでなく、反対に移動するものであってもよいし、左右方向に移動するものであってもよい。
【００３５】
開閉扉１０８は、ブース機器１０３が有するシャッター開閉器１１１（図２に示す）によって駆動されるようになっている。シャッター開閉器１１１は、ブース搬送機器１１０によって制御される電動機等を内蔵したものである。ブース搬送機器１１０は、利用者がクーポンブース１０２内に存在しないときには開閉扉１０８が常時閉状態となるようにシャッター開閉器１１１を制御し、利用者がクーポンブース１０２内で保護箱１の取り出し操作を行ってその利用者の保護箱１が貸金庫室１０１から保護箱投入用デスク１０７の保護箱利用口１０６の内部まで搬送されたことを検出すると、開閉扉１０８が開状態となるようにシャッター開閉器１１１を制御する。また、利用者が利用を終え、タッチパネルモニタ１１２等を利用して返却指示を行うと、貸金庫コントローラ２００は、開閉扉１０８が閉状態となるようにブース搬送機器１１０を制御する。
【００３６】
以上の構成、利用者による操作及び各部の動作は、従来から周知の全自動貸金庫システム１００と同じであるが、これに限定されるものではない。尚、利用者がクーポンブース１０２に入るときには、クーポンブース１０２に設けた電気錠付きの扉の外に設置してある端末（図示せず）で利用者が受付操作を行い、クーポンブース１０２の扉を解錠し、入室する。また、端末での受付方法としては、生年月日の入力と生体認証との組合せを用いるパターン、生体認証のみを用いるパターン、利用者が本人認証を行う認証カードを所持し、認証カードを用いるパターンなどが考えられるが、いずれの方法であってもよい。
【００３７】
また、この実施形態の説明では、利用者から見て手前となる側を保護箱１の手前側といい、利用者から見て奥となる側を保護箱１の奥側といい、利用者から見て左側となる側を保護箱１の左側といい、利用者から見て右側となる側を保護箱１の右側というものと定義するが、これは実施形態の説明の便宜を図るために定義するだけであり、使用時における保護箱１の方向を限定するものではない。
【００３８】
また、ブース機器１０３には、後述する磁気鍵ユニット３００（図２に示す）が設けられている。
【００３９】
（保護箱１の全体構成）
保護箱１は、全自動貸金庫システム１００の利用者が物品を収容する保護箱本体２と、保護箱本体２に設けられ、該保護箱本体２が有する物品投入及び取り出し用開口部２ａ（図３にのみ破線で示す）を開閉する蓋３と、磁気錠ユニット４と、かんぬき部材５（図５に示す）と、操作ユニット６と、インターロックユニット７とを備えている。図１に示すように、保護箱１は、全自動貸金庫システム１００が有する開閉扉１０８付き保護箱利用口１０６に収容されるものである。基本的には、保護箱１を保護箱利用口１０６に収容したままで使用し、利用者が保護箱１を保護箱利用口１０６から取り出すことはしない。
【００４０】
保護箱１の形状や大きさは特に限定されるものではないが、この実施形態では、略直方体であり、奥行き方向の寸法が幅方向の寸法よりも長く、かつ、上下方向の寸法が奥行き方向の寸法及び幅方向の寸法よりも短くなるような形状とされている。保護箱１は様々なサイズのものを用意することができ、いずれの保護箱１に対しても本発明を適用することができる。例えば、保護箱１の上下方向の寸法が幅方向の寸法よりも長くなる形状等を挙げることができる。
【００４１】
（保護箱本体２の構成）
保護箱本体２は、底壁部２０と、底壁部２０の周縁部から上方へ延びる周壁部２１と、周壁部２１における奥側の一部にのみ設けられた上壁部２２とを有している。上壁部２２の前後方向の寸法は、保護箱本体２の前後方向の寸法の１／４ないし１／５程度とされており、上壁部２２が設けられた範囲は狭くなっている。上壁部２２は、周壁部２１に固定されている。この保護箱本体２は、金属製の板材で構成することができる。上壁部２２は、蓋３の一部とすることもできる。
【００４２】
物品投入及び取り出し用開口部２ａは図３にのみ破線で示しており、保護箱本体２の上面に開口するように形成されている。すなわち、物品投入及び取り出し用開口部２ａは、周壁部２１の手前側の縁部と、上壁部２２の手前側の縁部との間において保護箱本体２の左端から右端に亘る広い範囲に開口しており、略矩形状となっている。物品投入及び取り出し用開口部２ａは、利用者が物品を保護箱本体２の内部に収容する際、及び保護箱本体２の内部に収容されている物品を取り出す際に使用される開口である。
【００４３】
（蓋３の構成）
蓋３は、利用者が開閉操作するものである。蓋３は、物品投入及び取り出し用開口部２ａと略相似な矩形状をなしており、物品投入及び取り出し用開口部２ａを閉じた状態で保護箱本体２の上壁部２２の上面と略同じ高さに位置するように配置される。蓋３も金属製の板材で構成することができる。
【００４４】
蓋３の奥側の縁部には、左右両側にそれぞれ開方向への力を付与するように構成されたトルクヒンジ３ａが設けられている。トルクヒンジ３ａを介して蓋３の奥側が、保護箱本体２の上壁部２２の手前側に対して左右方向に延びる軸周りに回動可能に連結されている。従って、利用者が蓋３の手前側を持ち上げるようにすることで、図示しないが、蓋３がトルクヒンジ３ａの軸周りに上方へ回動して物品投入及び取り出し用開口部２ａが開放された状態になり、一方、開放された状態から蓋３をトルクヒンジ３ａの軸周りに下方へ回動させることにより、図３等に示すように物品投入及び取り出し用開口部２ａが閉じられた状態になる。尚、トルクヒンジ３ａの代わりに、開方向への力を付与しない通常のヒンジを使用することができる。
【００４５】
また、蓋３には、非常解錠用キーシリンダー３ｂが上面に臨むように設けられている。非常解錠用キーシリンダー３ｂは、図１９に示すように係合レバー３ｃを有している。非常解錠用キーシリンダー３ｂに図示しないキーを差し込んで回動させると、係合レバー３ｃが図１９に示す係合位置と、図示しないが係合位置から９０°回動した非係合位置とに切り替えられる。キーは利用者が所持しているものである。係合レバー３ｃが係合位置にあるときには、保護箱本体２のかんぬき部材５に対して係合することで蓋３の開放が不可能な状態になる。一方、係合レバー３ｃが非係合位置にあるときには、保護箱本体２のかんぬき部材５から外れて蓋３の開放が可能な状態になる。つまり、かんぬき部材５が何らかの原因で動かなくなった場合に利用者が外部から蓋３を開放することができるようになっている。
【００４６】
（保護箱１の施解錠装置８の構成）
保護箱１の施解錠装置８（図４にのみ示す）は、保護箱１を施解錠する装置であり、当該保護箱１に設けられた磁気錠ユニット４、かんぬき部材５、操作ユニット６及びインターロックユニット７と、ブース機器１０３に設けられた磁気鍵ユニット３００（図４に示す）とを備えている。施解錠装置８は、利用者が保護箱１に接触することなく、保護箱１を解錠することが可能に構成された非接触型の解錠装置でもある。
【００４７】
（磁気錠ユニット４の構成）
図６に示すように、磁気錠ユニット４は、第１磁石４１、第２磁石４２、第３磁石４３及び第４磁石４４と、磁石支持板４５と、手前側ロック板（第１のロック板）４６と、奥側ロック板（第２のロック板）４７と、リセット板４８とを備えている。磁気錠ユニット４には給電が不要であるとともに、通信手段等も不要である。
【００４８】
第１〜第４磁石４１〜４４は、永久磁石であり、全て同じ大きさの円柱状に形成されている。図１０に示すように、磁石支持板４５は、第１〜第４磁石４１〜４４を往復動可能に支持する第１〜第４支持孔４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄを有するとともに、保護箱本体２に固定される部材である。図３に示すように、磁石支持板４５は、保護箱本体２の蓋３よりも手前側に設けられている空間部に収容され、保護箱本体２に対して図示しない締結部材等により固定されている。磁石支持板４５は、保護箱本体２への固定状態で上下方向に延び、かつ、保護箱本体２の左右方向に延びる姿勢となっている。第１磁石４１及び第４磁石４４が本発明の第１の磁石に相当し、第２磁石４２及び第３磁石４３が本発明の第２の磁石に相当する。
【００４９】
図１０に示すように、第１〜第４支持孔４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄは、磁石支持板４５を厚み方向（保護箱１の手前側から奥側）に貫通するように形成されている。第１支持孔４５ａ及び第４支持孔４５ｄが本発明の第１の支持孔に相当し、第２支持孔４５ｂ及び第３支持孔４５ｃが本発明の第２の支持孔に相当する。
【００５０】
第１支持孔４５ａは磁石支持板４５の上側でかつ左側寄りに位置している。第２支持孔４５ｂは磁石支持板４５の上側でかつ右側寄りに位置している。第３支持孔４５ｃは磁石支持板４５の下側でかつ左側寄りに位置している。第４支持孔４５ｄは磁石支持板４５の下側でかつ右側寄りに位置している。第１〜第４支持孔４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄの断面形状は、第１〜第４磁石４１〜４４の断面形状よりも若干大きめに設定されており、第１〜第４磁石４１〜４４はそれぞれ第１〜第４支持孔４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄの内周面を摺動するとともに、該内周面によって軸線方向に案内されるようになっている。第１〜第４磁石４１〜４４の軸線方向の寸法は、第１〜第４支持孔４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄの軸線方向の寸法よりも長く設定されている。よって、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、第１〜第４磁石４１〜４４の軸線方向一端部が第１〜第４支持孔４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄから突出した状態になる。この第１〜第４磁石４１〜４４は、後述する手前側ロック板４６（奥側ロック板４７）が磁石支持板４５に対して左右方向に移動不可能になるように突出する。
【００５１】
図６に示すように、手前側ロック板４６は、磁石支持板４５の手前側の面（磁石支持板４５の厚み方向一方側の面）に重なるように配置され、磁石支持板４５の手前側の面に沿って上下方向に延びるとともに、保護箱本体２の左右方向に延びている。手前側ロック板４６には、第１ロック孔４６ａ、第１長穴４６ｂ、第２長穴４６ｃ及び第２ロック孔４６ｄが厚み方向に貫通するように形成されている。
【００５２】
第１ロック孔４６ａは、手前側ロック板４６の上側でかつ左側寄りに位置しており、磁石支持板４５の第１支持孔４５ａと一致するように形成されている。第１ロック孔４６ａの形状は、第１支持孔４５ａの形状、即ち第１磁石４１の外形状と一致しており、第１ロック孔４６ａの形状と、第１磁石４１における第１ロック孔４６ａに差し込まれる部分の外形状とが対応している。従って、第１ロック孔４６ａと磁石支持板４５の第１支持孔４５ａとが一致した状態で、第１支持孔４５ａに支持されている第１磁石４１が手前方向に移動すると、第１ロック孔４６ａに差し込まれて第１ロック孔４６ａの周縁部に係合する。これにより、手前側ロック板４６が磁石支持板４５に対して左右方向に移動不可能になる。
【００５３】
第２ロック孔４６ｄは、手前側ロック板４６の下側でかつ右側寄りに位置している。第１ロック孔４６ａと磁石支持板４５の第１支持孔４５ａとが一致するように手前側ロック板４６と磁石支持板４５とを配置すると、第２ロック孔４６ｄが磁石支持板４５の第４支持孔４５ｄと一致するように形成されている。第２ロック孔４６ｄの形状は、第４支持孔４５ｄの形状、即ち第４磁石４４の外形状と一致しており、第２ロック孔４６ｄの形状と、第４磁石４４における第２ロック孔４６ｄに差し込まれる部分の外形状とが対応している。従って、第２ロック孔４６ｄと磁石支持板４５の第４支持孔４５ｄとが一致した状態で、第４支持孔４５ｄに支持されている第４磁石４４が手前方向に移動すると、第２ロック孔４６ｄに差し込まれて第２ロック孔４６ｄの周縁部に係合する。これにより、手前側ロック板４６が磁石支持板４５に対して左右方向に移動不可能になる。
【００５４】
第１長穴４６ｂは、手前側ロック板４６の上側でかつ右側寄りに位置しており、左右方向に長く延びるように形成されている。第１ロック孔４６ａと磁石支持板４５の第１支持孔４５ａとが一致するように手前側ロック板４６と磁石支持板４５とを配置すると、第１長穴４６ｂの左端部が磁石支持板４５の第２支持孔４５ｂと一致するようになっている。第１長穴４６ｂの形状は、第２磁石４２の断面形状よりも左右方向に長くなっており、従って、第２支持孔４５ｂに支持されている第２磁石４２が手前方向に移動して第１長穴４６ｂの左端部に差し込まれたとしても、手前側ロック板４６は、第１長穴４６ｂの形成範囲内で磁石支持板４５に対して左方向に移動可能となる。
【００５５】
第２長穴４６ｃは、手前側ロック板４６の下側でかつ左側寄りに位置しており、左右方向に長く延びるように形成されている。第１ロック孔４６ａと磁石支持板４５の第１支持孔４５ａとが一致するように手前側ロック板４６と磁石支持板４５とを配置すると、第２長穴４６ｃの左端部が磁石支持板４５の第３支持孔４５ｃと一致するようになっている。第２長穴４６ｃの形状は、第３磁石４３の断面形状よりも左右方向に長くなっており、従って、第３支持孔４５ｃに支持されている第３磁石４３が手前方向に移動して第２長穴４６ｃの左端部に差し込まれたとしても、手前側ロック板４６は、第２長穴４６ｃの形成範囲内で磁石支持板４５に対して左方向に移動可能となる。
【００５６】
尚、本実施形態では、第１長穴４６ｂ及び第２長穴４６ｃを設けているが、これら長穴に限られるものではなく、後述する磁石が第１長穴４６ｂ及び第２長穴４６ｃに差し込まれた状態で手前側ロック板４６の磁石支持板４５に対する相対移動が可能な形状の穴であればよい。奥側ロック板４７についても同様である。
【００５７】
図７及び図８に示すように、奥側ロック板４７は、磁石支持板４５の奥側の面（磁石支持板４５の厚み方向他方側の面）に重なるように配置され、磁石支持板４５の奥側の面に沿って上下方向に延びるとともに、保護箱本体２の左右方向に延びている。奥側ロック板４７と手前側ロック板４６とは、同じ外形状を有し、略平行に配置されている。図６に示すように、奥側ロック板４７の左端部及び手前側ロック板４６の左端部は、磁石支持板４５の左端部よりも左側へ突出しており、この突出部分同士が結合部材Ａによって結合されて奥側ロック板４７と手前側ロック板４６とが一体化されている。
【００５８】
図８に示すように、奥側ロック板４７には、第１長穴４７ａ、第１ロック孔４７ｂ、第２ロック孔４７ｃ及び第２長穴４７ｄが厚み方向に貫通するように形成されている。第１ロック孔４７ｂは、奥側ロック板４７の上側でかつ右側寄りに位置しており、磁石支持板４５の第２支持孔４５ｂと一致するように形成されている。第１ロック孔４７ｂの形状は、第２支持孔４５ｂの形状、即ち第２磁石４２の外形状と一致しており、第１ロック孔４７ｂの形状と、第２磁石４２における第１ロック孔４７ｂに差し込まれる部分の外形状とが対応している。従って、第１ロック孔４７ｂと磁石支持板４５の第２支持孔４５ｂとが一致した状態で、第２支持孔４５ｂに支持されている第２磁石４２が奥方向に移動すると、第１ロック孔４７ｂに差し込まれて第１ロック孔４７ｂの周縁部に係合する。これにより、奥側ロック板４７が磁石支持板４５に対して左右方向に移動不可能になる。
【００５９】
第２ロック孔４７ｃは、奥側ロック板４７の下側でかつ左側寄りに位置している。第１ロック孔４７ｂと磁石支持板４５の第２支持孔４５ｂとが一致するように奥側ロック板４７と磁石支持板４５とを配置すると、第２ロック孔４７ｃが磁石支持板４５の第３支持孔４５ｃと一致するように形成されている。第２ロック孔４７ｃの形状は、第３支持孔４５ｃの形状、即ち第３磁石４３の外形状と一致しており、第２ロック孔４７ｃの形状と、第３磁石４３における第２ロック孔４７ｃに差し込まれる部分の外形状とが対応している。従って、第２ロック孔４７ｃと磁石支持板４５の第３支持孔４５ｃとが一致した状態で、第３支持孔４５ｃに支持されている第３磁石４３が奥方向に移動すると、第２ロック孔４７ｃに差し込まれて第２ロック孔４７ｃの周縁部に係合する。これにより、奥側ロック板４７が磁石支持板４５に対して左右方向に移動不可能になる。
【００６０】
第１長穴４７ａは、奥側ロック板４７の上側でかつ左側寄りに位置しており、左右方向に長く延びるように形成されている。第１ロック孔４７ｂと磁石支持板４５の第２支持孔４５ｂとが一致するように奥側ロック板４７と磁石支持板４５とを配置すると、第１長穴４７ａの左端部が磁石支持板４５の第１支持孔４５ａと一致するようになっている。第１長穴４７ａの形状は、第１磁石４１の断面形状よりも左右方向に長くなっており、従って、第１支持孔４５ａに支持されている第１磁石４１が奥方向に移動して第１長穴４７ａの左端部に差し込まれたとしても、奥側ロック板４７は、第１長穴４７ａの形成範囲内で磁石支持板４５に対して左方向に移動可能となる。
【００６１】
第２長穴４７ｄは、奥側ロック板４７の下側でかつ右側寄りに位置しており、左右方向に長く延びるように形成されている。第１ロック孔４７ｂと磁石支持板４５の第２支持孔４５ｂとが一致するように奥側ロック板４７と磁石支持板４５とを配置すると、第２長穴４７ｄの左端部が磁石支持板４５の第４支持孔４５ｄと一致するようになっている。第２長穴４７ｄの形状は、第４磁石４４の断面形状よりも左右方向に長くなっており、従って、第４支持孔４５ｄに支持されている第４磁石４４が奥方向に移動して第２長穴４７ｄの左端部に差し込まれたとしても、奥側ロック板４７は、第２長穴４７ｄの形成範囲内で磁石支持板４５に対して左方向に移動可能となる。
【００６２】
したがって、第１磁石４１及び第４磁石４４を手前側へ移動させて手前側ロック板４６の第１ロック孔４６ａ及び第２ロック孔４６ｄに差し込むことで、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７を固定状態にすることができる。また、第２磁石４２及び第３磁石４３を奥側へ移動させて奥側ロック板４７の第１ロック孔４７ｂ及び第２ロック孔４７ｃに差し込むことでも、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７を固定状態にすることができる。一方、第１磁石４１及び第４磁石４４を奥側へ移動させて奥側ロック板４７の第１長穴４７ａ及び第２長穴４７ｄに差し込み、かつ、第２磁石４２及び第３磁石４３を手前側へ移動させて手間側ロック板４６の第１長穴４６ｂ及び第２長穴４６ｃに差し込むことで、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７を左方向へ移動させることができる。この左右方向は、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７の磁石支持板４５に対する相対移動方向である。
【００６３】
図６に示すように、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７には連結板４９が固定されている。連結板４９は、奥側ロック板４７に沿うように上下方向に延びる固定板部４９ａと、固定板部４９ａの下端部から左方向へ延出する延出板部４９ｂと、延出板部４９ｂに形成された取付孔４９ｃとを有している。
【００６４】
リセット板４８は、奥側ロック板４７の奥側の面を覆うように配置され、奥側ロック板４７の奥側の面に沿って上下方向に延びるとともに、保護箱本体２の左右方向に延びている。リセット板４８は、第１〜第４磁石４１〜４４の全てを吸引して同方向に移動させる磁性体からなるものであり、具体的には鉄板等で構成されている。この実施形態では、リセット板４８が奥側に配置されているので、第１〜第４磁石４１〜４４の全てが奥側へ吸引されて移動することになる。
【００６５】
図９に示すように、リセット板４８の左縁部には、奥側へ向けて延びる縦板部４８ａと、縦板部４８ａの下端部から左方向へ延出する延出板部４８ｂと、延出板部４８ｂに形成された取付孔４８ｃとが設けられている。
【００６６】
リセット板４８には、第１開口部４８ｄ、第２開口部４８ｅ、第３開口部４８ｆ及び第４開口部４８ｇが形成されている。第１開口部４８ｄは、第１磁石４１に対応するように配置され、第２開口部４８ｅは第２磁石４２に対応するように配置され、第３開口部４８ｆは第３磁石４３に対応するように配置され、第４開口部４８ｇは第４磁石４４に対応するように配置されている。
【００６７】
リセット板４８は、磁石支持板４５、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７とは別に移動可能となっており、図６に示す位置と、図１４に示す位置とに切り替えられるようになっている。図６に示す位置では、リセット板４８の第１開口部４８ｄ、第２開口部４８ｅ、第３開口部４８ｆ及び第４開口部４８ｇが、第１〜第４磁石４１〜４４よりも右側に位置している。従って、図６に示す位置は、リセット板４８が第１〜第４磁石４１〜４４の全てに吸引力を作用させて第１〜第４磁石４１〜４４を奥側へ移動させるリセット位置であり、磁気鍵ユニット３００が発生する磁力によって第１〜第４磁石４１〜４４を手前側に移動させることができなくなるように吸引力及び磁力が設定されている。
【００６８】
第１〜第４磁石４１〜４４が全て奥側へ移動すると、第２磁石４２が奥側ロック板４７の第１ロック孔４７ｂに差し込まれて第１ロック孔４７ｂの周縁部に係合し、また、第３磁石４３が奥側ロック板４７の第２ロック孔４７ｃに差し込まれて第２ロック孔４７ｃの周縁部に係合する。これにより、奥側ロック板４７が磁石支持板４５に対して左右方向に移動不可能になる。
【００６９】
図１４に示す位置は、リセット板４８のみを図６に示す位置よりも左へ移動させた位置であり、リセット板４８の第１開口部４８ｄ、第２開口部４８ｅ、第３開口部４８ｆ及び第４開口部４８ｇが、第１〜第４磁石４１〜４４と対応するように位置している。従って、図１４に示す位置は、リセット板４８が第１〜第４磁石４１〜４４の全てに吸引力を作用させない非リセット位置である。これにより、磁気鍵ユニット３００が発生する磁力によって第１〜第４磁石４１〜４４を移動させることが可能になる。
【００７０】
尚、この実施形態では、第１〜第４磁石４１〜４４を設けており、第２磁石４２及び第３磁石４３を奥側へ移動させるか、第１磁石４１及び第４磁石４４を手前側へ移動させることによって奥側ロック板４７や手前側ロック板４６を磁石支持板４５に対して左右方向に移動不可能にすることができる。この状態が施錠状態である。第１〜第４磁石４１〜４４のうち、１つのみを奥側へ移動させるか、手前側へ移動させることによって奥側ロック板４７や手前側ロック板４６を磁石支持板４５に対して左右方向に移動不可能にすることもできる。さらに、第１〜第４磁石４１〜４４のうち、３つを奥側へ移動させるか、手前側へ移動させることによって奥側ロック板４７や手前側ロック板４６を磁石支持板４５に対して左右方向に移動不可能にすることもできる。つまり、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７に形成するロック孔と長穴の形成パターンによって解錠パターンを設定可能である。また、磁石の数は４つに限られるものではなく、２つ以上の任意の数の磁石を設ければよいが、磁石の数が多いほどパターンを多くすることができるので好ましい。
【００７１】
磁気錠ユニット４は、手前側ロック板４６とリセット板４８の外側全体を覆うカバー（図示せず）を備えている。このカバーを設けることで、第１〜第４磁石４１〜４４が手前側ロック板４６から突出して飛び出すのを抑制することができる。また、カバーを設けることで、手前側ロック板４６に形成された第１ロック孔４６ａ、第１長穴４６ｂ、第２長穴４６ｃ及び第２ロック孔４６ｄを隠すことができ、外部からの不正解錠を防止できる。さらに、カバーを設けることで、第１〜第４磁石４１〜４４の位置が外部から分からなくなるので、このことによっても外部からの不正解錠を防止できる。カバーは、例えばプラスチック等の非磁性体で構成することができるが、磁気鍵ユニット３００の磁力は透過させることができるように構成されている。
【００７２】
また、第１〜第４磁石４１〜４４の形状は同じでなくてもよく、異なる大きさの磁石を組み合わせて使用したり、円柱状以外の形状の磁石を使用してもよい。
【００７３】
（磁気鍵ユニット３００の構成）
図４に示す磁気鍵ユニット３００は、ブース機器１０３が有する保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１の磁気錠ユニット４を解錠するためのユニットである。図１１に示すように、磁気鍵ユニット３００は、磁気錠ユニット４の第１〜第４磁石４１〜４４にそれぞれ対応するように配置された第１〜第４電磁石３０１〜３０４と、筐体３００Ａと、第１〜第４電磁石３０１〜３０４に電流を供給する磁気鍵コントローラ３０５（図２に示す）とを備えている。筐体３００Ａは、ブース機器１０３に固定されている。筐体３００Ａの奥側の面は、保護箱利用口１０６の内部に臨むように、かつ、保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１の磁気錠ユニット４と対向するように配置されている。
【００７４】
筐体３００Ａの奥側の面には、第１〜第４電磁石３０１〜３０４の磁力発生部が外部に臨むように設けられている。第１電磁石３０１は、筐体３００Ａの奥側の面において上側でかつ左寄りに位置し、磁気錠ユニット４の第１磁石４１と対向するように配置されている。第２電磁石３０２は、筐体３００Ａの奥側の面において上側でかつ右寄りに位置し、磁気錠ユニット４の第２磁石４２と対向するように配置されている。第３電磁石３０３は、筐体３００Ａの奥側の面において下側でかつ左寄りに位置し、磁気錠ユニット４の第３磁石４３と対向するように配置されている。第４電磁石３０４は、筐体３００Ａの奥側の面において下側でかつ右寄りに位置し、磁気錠ユニット４の第４磁石４４と対向するように配置されている。従って、第１〜第４電磁石３０１〜３０４の磁力は、第１〜第４磁石４１〜４４にそれぞれ作用することになる。
【００７５】
磁気鍵コントローラ３０５は、保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１がブース１０２内の利用者のものであると判定される場合に、第１磁石４１及び第４磁石４４が手前側ロック板４６の第１ロック孔４６ａ及び第２ロック孔４６ｄから抜け、かつ、第２磁石４２及び第３磁石４３が奥側ロック板４７の第１ロック孔４７ｂ及び第２ロック孔４７ｃから抜けた非ロック位置となるように、第１〜第４電磁石３０１〜３０４に電流を供給する解錠制御を行うように構成されている。
【００７６】
保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１がブース１０２内の利用者のものであるか否かは、生体認証装置１１３や暗証番号等によって判定することができる。磁気鍵コントローラ３０５は、保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１がブース１０２内の利用者のものであると判定されない場合には、第１〜第４電磁石３０１〜３０４に電流を供給しない。第１〜第４電磁石３０１〜３０４に電流を供給しない代わりに、第１磁石４１若しくは第４磁石４４の少なくとも一方に対して引力が作用するように第１電磁石３０１若しくは第４電磁石３０４の少なくとも一方に電流を供給し、及び／又は第２磁石４２若しくは第３磁石４３の少なくとも一方に対して斥力が作用するように第２電磁石３０２若しくは第３電磁石３０３の少なくとも一方に電流を供給してもよい。つまり、第１〜第４磁石４１〜４４の少なくとも１つがロック位置のままとなるように、第１〜第４電磁石３０１〜３０４に電流を供給してもよい。
【００７７】
一方、磁気鍵コントローラ３０５は、保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１がブース１０２内の利用者のものであると判定されると、第１磁石４１及び第４磁石４４に対して斥力が作用するように第１電磁石３０１及び第４電磁石３０４に電流を供給し、第２磁石４２及び第３磁石４３に対して引力が作用するように第２電磁石３０２及び第３電磁石３０３に電流を供給する。
【００７８】
具体的には、磁気鍵コントローラ３０５は、図１２Ａに示すように第１〜第４電磁石３０１〜３０４に電流を供給しない状態と、図１２Ｂに示すように第１〜第４電磁石３０１〜３０４に電流を供給する状態とに切り替える。第１〜第４電磁石３０１〜３０４に供給する電流の極性を切り替えることで、第１〜第４電磁石３０１〜３０４の奥側がＮ極になるかＳ極になるか決定することができる。図１２Ｂに示すように、第１磁石４１及び第４磁石４４に対して斥力を作用させ、第２磁石４２及び第３磁石４３に対して引力を作用させると、第１磁石４１及び第４磁石４４が奥側ロック板４７の第１長穴４７ａ及び第２長穴４７ｄに差し込まれた状態になり、第２磁石４２及び第３磁石４３が手前側ロック板４６の第１長穴４６ｂ及び第２長穴４６ｃに差し込まれた状態になる。これにより、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７が磁石支持板４５に対して左方向に移動可能となり、この状態が解錠状態である。
【００７９】
上述したように解錠パターンは複数通りに設定することができ、解錠パターンに応じて磁気鍵コントローラ３０５が第１〜第４電磁石３０１〜３０４に供給する電流の極性を決定する。これにより、保護箱１毎に異なるパターンで施錠ができ、高いセキュリティが担保される。
【００８０】
なお、磁気鍵コントローラ３０５と第１〜第４電磁石３０１〜３０４とは一体でも別体でもよい。磁気鍵コントローラ３０５と第１〜第４電磁石３０１〜３０４とを別体とする場合には、磁気鍵コントローラ３０５を第１〜第４電磁石３０１〜３０４から離して配設することができる。
【００８１】
（利用者の認証方法）
次に、保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１がブース１０２内の利用者のものであるか否かを認証する方法の一例について説明する。例えば、ある利用者と、当該利用者が利用する保護箱１とが対応付けられて図示しない記憶装置に記憶されており、また、当該保護箱１の解錠パターンが当該保護箱１と関連付けられて上記記憶装置に記憶されている。記憶装置はブース機器１０３に設けられていてもよいし、外部のコントロール装置に設けられていてもよい。また、記憶装置には、利用者の生年月日、生体情報（例えば、手のひら静脈、指静脈、指紋等）、暗証番号等が関連付けられて記憶されている。
【００８２】
そして、利用者は、始めに、ブース１０２外で生年月日を入力した後、ブース１０２外に設置されている生体認証装置（図示せず）で生体認証を行う。認証が成功すれば、ブース１０２の扉が開くので、利用者はブース１０２内に入ることができる。その後、図２に示すタッチパネルモニタ１１２を操作して自分の貸金庫番号を選択した後、暗証番号を入力する。暗証番号が正しければブース搬送機器１１０は、保護箱１を保護箱利用口１０６内まで搬送する。そして、タッチパネルモニタ１１２の「取出」ボタンを操作すると、開閉扉１０８が開く。
【００８３】
次いで、利用者がブース１０２内の生体認証装置１１３により生体認証を行う。生体認証が成功すれば、保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１がブース１０２内の利用者のものであると判定し、一方、生体認証が失敗すれば、保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１がブース１０２内の利用者のものでないと判定する。生体認証が失敗すれば、解錠パターン信号が磁気鍵コントローラ３０５に出力されず、一方、生体認証が成功すれば、判定結果に関する信号が解錠パターン信号として磁気鍵コントローラ３０５に出力される。
【００８４】
磁気鍵コントローラ３０５は、解錠パターン信号に従って磁気錠ユニット４が解錠状態になるように、第１〜第４電磁石３０１〜３０４に電流を供給する。
【００８５】
尚、ブース１０２の扉を開き、利用者がブース１０２内に入る受付方法としては、生年月日の入力と生体認証との組合せを用いるパターン以外にも、生体認証のみを用いるパターンや、利用者が本人認証を行う認証カードを所持し、認証カードを用いるパターンなどであってもよい。
【００８６】
（かんぬき部材５の構成）
図２０や図２２に示すように、かんぬき部材５は金属製の板材を成形してなるものであり、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７に連動し、保護箱１の蓋３を開放可能な状態と開放不可能な状態とに切り替えるための部材である。かんぬき部材５の下部は左右方向に長い板状に形成されており、この下部には左右方向に長いスリット５ａが形成されている。図５に示すように、かんぬき部材５のスリット５ａには、かんぬき部材５を保護箱本体２に取り付けるための取付部材２５、２５がスリット５ａから抜けないように挿入されている。取付部材２５、２５はスリット５ａ内を長手方向に相対的に移動可能になっている。従って、かんぬき部材５は、取付部材２５、２５によって保護箱本体２に取り付けられた状態で、左右方向に移動可能になっている。
【００８７】
かんぬき部材５の上下方向中間部には縦板部５ｂが設けられている。かんぬき部材５の縦板部５ｂよりも上側には、奥側へ屈曲した後、上側へ折り曲げられた屈曲部５ｃが形成されている。かんぬき部材５が右側へ移動した状態では、屈曲部５ｃが図１９等に示す係合レバー３ｃに対して上下方向に係合し、蓋３の開放が不可能な状態になる。かんぬき部材５が右側に移動した位置にあるときには、第１〜第４磁石４１〜４４が、手前側ロック板４６の第１ロック孔４６ａ、第２ロック孔４６ｄ、奥側ロック板４７の第１ロック孔４７ｂ、第２ロック孔４７ｃに差し込み可能となる。つまり、かんぬき部材５を動かないようにロックすることができる。
【００８８】
一方、かんぬき部材５が左側へ移動した状態では、屈曲部５ｃが係合レバー３ｃから外れた位置に配置されることになり、蓋３の開放が可能な状態になる。かんぬき部材５が左側に移動した位置にあるときには、第１〜第４磁石４１〜４４が、手前側ロック板４６の第１ロック孔４６ａ、第２ロック孔４６ｄ、奥側ロック板４７の第１ロック孔４７ｂ、第２ロック孔４７ｃに差し込み不可能となる。
【００８９】
（操作ユニット６の構成）
図５に示すように、操作ユニット６は、上板６０と、取付板６１と、かんぬき部材５を利用者が保護箱１の外部から操作するための操作部材６２とを備えており、保護箱本体２に対して着脱可能に取り付けられている。図３に示すように、上板６０は、磁気錠ユニット４の左側に配置され、左右方向に延びている。取付板６１は、上板６０に固定されており、上下方向に延びるとともに、左右方向にも延びている。取付板６１には、係合スリット６１ａが左右方向に延びるように形成されている。
【００９０】
操作部材６２のつまみ部６２ｂは、利用者がつまむための部分であり、上板６０の上面から上方へ突出するように配設されている。操作部材６２の下部は上板６０を下方へ貫通しており、この下部には、ロック板連結部６２ａが設けられている。ロック板連結部６２ａには、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７に固定されている連結板４９が取り付けられるようになっている。操作部材６２を左右方向に動かすと、操作部材６２の動きに連動して手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７も左右方向に動く。また、操作部材６２の下部には、かんぬき部材５が取り付けられている。従って、操作部材６２を左右方向に動かすと、操作部材６２の動きに連動してかんぬき部材５も左右方向に動く。
【００９１】
操作部材６２のつまみ部６２ｂには、リセット板４８を操作するための操作ボタン（リセット板操作部）６３が設けられている。操作ボタン６３は、つまみ部６２ｂの右側面から右へ向けて突出しており、図示しないバネ部材等によって右方向へ常時付勢されている。利用者が操作ボタン６３を左方向へ押すと、つまみ部６２ｂを動かさなくても操作ボタン６３が左へ移動可能になっている。尚、リセット板操作部は、操作ボタン６３の代わりに、例えばレバー等の操作部材からなるものであってもよいし、複数の部材を組み合わせて構成したものであってもよい。また、リセット板操作部は、左右方向に移動させるもの以外にも、例えば前後方向や上下方向に移動させるもの、回動操作するものであってもよく、その操作方向（移動方向）は問わない。リセット板操作部の操作方向は、リセット板４８とリセット板操作部との間に、例えばリンク機構、アーム、歯車等を設けることによって任意の方向にすることができる。
【００９２】
操作ボタン６３の下部は上板６０を下方へ貫通しており、この下部には、リセット板連結部６３ａが設けられている。リセット板連結部６３ａには、リセット板４８の延出板部４８ｂが取り付けられるようになっている。操作ボタン６３を左右方向に動かすと、操作ボタン６３の動きに連動してリセット板４８も左右方向に動く。
【００９３】
図３に示すように、操作部材６２が可動範囲の右端部に位置している状態では、かんぬき部材５が保護箱１の蓋３を開放不可能な状態とする位置となる。このとき、操作ボタン６３を押さなければ、リセット板４８がリセット位置に配置される。
【００９４】
図１３に示すように、操作部材６２が可動範囲の右端部に位置している状態で操作ボタン６３を左へ押すと、図１４に示すように、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７が移動することなく、リセット板４８が左へ移動して非リセット位置になる。このように、操作ボタン６３のストローク量が設定されている。
【００９５】
図１５に示すように、操作ボタン６３を左へ押したまま、操作部材６２を左側へ移動させると、図１６に示すように、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７が左側へ移動する。操作部材６２の左側への移動は、磁気錠ユニット４が解錠状態にあるときに可能であり、磁気錠ユニット４が施錠状態では不可能となっている。
【００９６】
図１７に示すように、操作部材６２を可動範囲の左端部に位置している状態で操作ボタン６３から指を離すと、操作ボタン６３が右へ移動する。これにより、図１８に示すように、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７が移動することなく、リセット板４８が右へ移動する。
【００９７】
右端部に位置しているかんぬき部材５を操作部材６２によって左方向へ移動させると、保護箱１の蓋３の開放が不可能な状態から開放が可能な状態になる。また、リセット位置にあるリセット板４８を操作ボタン６３によって左方向へ移動させると、リセット板４８がリセット位置から非リセット位置に切り替わる。従って、この実施形態では、かんぬき部材５を、保護箱１の蓋３の開放が不可能な位置から開放が可能な位置に移動させる際の操作部材６２の操作方向と、リセット板４８をリセット位置から非リセット位置に移動させる際の操作ボタン６３の操作方向とが同方向とされている。
【００９８】
上述したかんぬき部材５の移動方向及びリセット板４８の移動方向は一例であり、左から右へ移動させてもよい。
【００９９】
また、かんぬき部材５を、保護箱１の蓋３の開放が不可能な位置から開放が可能な位置に移動させる際の操作部材６２の操作方向と、リセット板４８をリセット位置から非リセット位置に移動させる際の操作ボタン６３の操作方向とは、同方向でなくてもよく、互いに異なる方向であってもよい。例えば、操作部材６２の操作方向を左右方向とし、操作ボタン６３の操作方向を前後方向や上下方向とすることもできる。
【０１００】
（インターロックユニット７の構成）
図１９及び図２０に示すように、インターロックユニット７は、固定板７０と、キーシリンダー７１と、第１ロック片７２と、第２ロック片７３とを備えており、操作部材６２及びかんぬき部材５の左側に配設されている。キーシリンダー７１は固定板７０に固定されており、上面にキー（図示せず）の差し込み孔が位置している。固定板７０は、保護箱本体２に固定されている。従って、キーシリンダー７１は、キーによる回転操作が行われたとしても、保護箱本体２に対して動くことはなく、保護箱本体２から外れないようなっている。
【０１０１】
第１ロック片７２及び第２ロック片７３は、キーシリンダー７１のキーによる回動操作に伴って回動する部材であり、互いに連動するようになっている。第１ロック片７２は、キーシリンダー７１の回動によって操作ユニット６の取付板６１の係合スリット６１ａに差し込まれた状態と、係合スリット６１ａから抜けた状態とに切り替えられるようになっている。第１ロック片７２が取付板６１の係合スリット６１ａに差し込まれると、操作ユニット６の保護箱本体２からの取り外しが不可能になる。一方、第１ロック片７２が取付板６１の係合スリット６１ａから抜けると、操作ユニット６の保護箱本体２からの取り外しが可能になる。
【０１０２】
第２ロック片７３は、図２０に示すように可動範囲の右端部に位置するかんぬき部材５の下部における左端部に接する状態と、図１９に示すように可動範囲の右端部に位置するかんぬき部材５の下部における左端部から外れた状態とに切り替えられるようになっている。第２ロック片７３がかんぬき部材５の下部における左端部に接すると、かんぬき部材５を左方向へ移動させることができなくなる。一方、第２ロック片７３がかんぬき部材５の下部における左端部から外れると、かんぬき部材５を左方向へ移動させることが可能になる。
【０１０３】
第１ロック片７２が操作ユニット６の取付板６１の係合スリット６１ａに差し込まれると、第２ロック片７３はかんぬき部材５の下部における左端部から外れた状態となる。一方、第１ロック片７２が操作ユニット６の取付板６１の係合スリット６１ａから抜けると、第２ロック片７３はかんぬき部材５の下部における左端部に接する状態となる。
【０１０４】
すなわち、キーによってキーシリンダー７１を回動操作すると、かんぬき部材５の操作を可能にする一方、操作ユニット６の取り外しを不可能にする通常使用状態と、かんぬき部材５の操作を不可能にする一方、操作ユニット６の取り外しを可能にするメンテナンス状態とに切り替えることができる。メンテナンス状態では、磁気錠ユニット４も保護箱本体２から取り外すことができる。
【０１０５】
メンテナンス状態としたときには、メンテナンス作業者が蓋３を勝手に開けることはできなくなる。よって、利用者が立ち会うことなく、操作ユニット６や磁気錠ユニット４のメンテナンスを行うことができる。
【０１０６】
また、インターロックの別の例としては、図２１及び図２２に示すように、キーシリンダー７１に、第１ロック片７２と、第３ロック片７４とを設ける構造もある。第３ロック片７４は、蓋３に設けられた固定片３ｄに形成されたスリット３ｅに入った状態（図２２に示す）と、スリット３ｅから出た状態（図２１に示す）とに切り替えられるようになっている。第３ロック片７４がスリット３ｅに入ると、蓋３を直接ロックして開けることができなくなる。
【０１０７】
第１ロック片７２が操作ユニット６の取付板６１の係合スリット６１ａに差し込まれると、第３ロック片７４はスリット３ｅから出た状態になる。一方、第１ロック片７２が操作ユニット６の取付板６１の係合スリット６１ａから抜けると、第３ロック片７４はスリット３ｅに入った状態になる。メンテナンス状態では、第３ロック片７４によって蓋３を直接ロックできるので、メンテナンス作業者が蓋３を勝手に開けることはできなくなる。また、メンテナンス状態では、磁気錠ユニット４も保護箱本体２から取り外すことができる。
【０１０８】
インターロックの例としては、上記した例に限られるものではなく、第２ロック片７３と、第３ロック片７４とを両方とも備えた構造であってもよい。
【０１０９】
（貸金庫の利用形態）
本実施形態では、磁気鍵ユニット３００への解錠パターン信号の送信によって各保護箱１の磁気錠ユニット４を解錠することができるので、例えば、遠隔地に設置したサーバーによって各保護箱１の磁気錠ユニット４を制御することができる。例えば、金融機関に複数の支店（支所）がある場合、利用者がＡ支店において複数の保護箱１の借用契約を締結しておけば、契約した数を超えない範囲で、Ｂ支店やＣ支店でも保護箱１を利用することができる。つまり、利用者が契約者本人であることをＢ支店やＣ支店で認証できれば、サーバーに記憶した情報に基づいて、Ｂ支店やＣ支店の保護箱１の磁気錠ユニット４を解錠することができる。利用者情報を支店間で共有するシステムを構築することで、このような運用が可能になる。
【０１１０】
また、他の利用形態としては、保護箱１の借用契約を締結した利用者が保護箱１に物を預けている時間を取得し、この時間に応じた課金システムを導入することもできる。
【０１１１】
また、キーシリンダー錠を省略して磁気錠ユニット４のみで施錠管理を行うこともできる。この場合、保護箱１の利用者が変わった場合に、従来のようにセキュリティの面からキーシリンダー錠を取り替える必要はなくなり、低コスト化を図ることができる。
【０１１２】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、保護箱１を貸金庫室に保管している間は、かんぬき部材５を、保護箱１の蓋３の開放が不可能な状態としておき、このとき、リセット板４８をリセット位置にすることで、第２磁石４２が奥側ロック板４７の第１ロック孔４７ｂに差し込まれて第１ロック孔４７ｂの周縁部に係合し、また、第３磁石４３が奥側ロック板４７の第２ロック孔４７ｃに差し込まれて第２ロック孔４７ｃの周縁部に係合する。これにより、奥側ロック板４７が磁石支持板４５に対して固定されて相対移動が不可能になるので、かんぬき部材５が動かなくなる。よって、利用者以外の者による蓋３の開放が防止される。
【０１１３】
磁気錠ユニット４には第１〜第４磁石４１〜４４が設けられているので、複数の解錠パターンの形成が可能になる。これにより、保護箱１毎に異なる解錠パターンで施錠ができ、高いセキュリティが担保される。
【０１１４】
一方、ブース１０２内の利用者が生体認証操作を行うと、ブース１０２の保護箱利用口１０６に保護箱１が自動搬送されて収容される。保護箱利用口１０６に収容されている保護箱１がブース１０２内の利用者のものである場合には、磁気鍵コントローラ３０５が第１〜第４電磁石３０１〜３０４に電流を供給して磁気錠ユニット４の第１〜第４磁石４１〜４４を非ロック位置にする。これにより、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７が磁石支持板４５に対して移動可能になるので、かんぬき部材５を操作部材６２によって左側へ移動させて、蓋３の開放が可能な位置まで動かすことができる。よって、利用者が蓋３を開放して物品の投入や取り出しが行えるようになる。施錠する際には、操作部材６２を右側に移動させ、操作ボタン６３をつまみ部６２ｂの右側面から右へ突出させた状態にすればよい。
【０１１５】
つまり、第１〜第４磁石４１〜４４を往復動可能に磁石支持板４５に設けるとともに、手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７を磁石支持板４５に対して相対移動可能に設けるという簡単な構成にした上で、ブース機器１０３側の磁気鍵ユニット３００の第１〜第４電磁石３０１〜３０４で解錠動作を行うことができるので、保護箱１の低コスト化を図ることができる。
【０１１６】
また、例えば、手前側ロック板４６を省略して、奥側ロック板４７のロック孔４７ｂ、４７ｃに第２磁石４２及び第３磁石４３を差し込むことによって施錠状態にする構成を想定すると、全ての磁石４１〜４４を外部から磁性体によって手前側に移動させると、第２磁石４２及び第３磁石４３をロック孔４７ｂ、４７ｃから抜くことが可能になり、その結果、解錠が可能になるおそれがある。つまり、不正解錠されるおそれがあるが、本実施形態では、磁石支持板４５の両側にそれぞれ手前側ロック板４６及び奥側ロック板４７を設けているので、例えば全ての磁石４１〜４４を手前側へ向けて移動させたとしても、第１磁石４１及び第４磁石４４が手前側ロック板４６のロック孔４６ａ、４６ｄに差し込まれて施錠状態が維持される。全ての磁石４１〜４４を外部から奥側へ向けて移動させた場合には、第２磁石４２及び第３磁石４３が奥側ロック板４７のロック孔４７ｂ、４７ｃに差し込まれて施錠状態が維持される。よって、不正解錠される確率が大幅に低下する。
【０１１７】
また、かんぬき部材５を操作するための操作部材６２のつまみ部６２ｂに、リセット板４８の操作ボタン６３があるので、利用者がかんぬき部材５の操作を行おうとするときに、リセット板４８を操作して非リセット位置にすることができる。これにより、磁気鍵ユニット３００の第１〜第４電磁石３０１〜３０４による解錠動作が可能になる。
【０１１８】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上説明したように、本発明に係る貸金庫用保護箱の施解錠装置は、例えば、金融機関の全自動貸金庫システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１                貸金庫用保護箱
４                磁気錠ユニット
５                かんぬき部材
８                施解錠装置
４１〜４４        第１〜第４磁石
４５              磁石支持板
４５ａ            第１支持孔（第１の支持孔）
４５ｂ            第２支持孔（第２の支持孔）
４５ｃ            第３支持孔（第２の支持孔）
４５ｄ            第４支持孔（第１の支持孔）
４６              手前側ロック板（第１のロック板）
４６ａ            第１ロック孔（第１のロック孔）
４６ｂ            第１長穴
４７              奥側ロック板（第２のロック板）
４７ａ            第１長穴
４７ｂ            第１ロック孔（第２のロック孔）
４８              リセット板
６２              操作部材
６２ｂ            つまみ部
６３              操作ボタン（リセット板操作部）
１００            全自動貸金庫システム
１０２            ブース
１０３            ブース機器
１０６            保護箱利用口
３００            磁気鍵ユニット
３０１〜３０４    第１〜第４電磁石
３０５            磁気鍵コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020033807.tif 000012
【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
2020033807.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020033807.tif 000018
【図１６】
2020033807.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2020033807.tif 000021
【図１９】
2020033807.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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