(57)【要約】      （修正有）【課題】バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムを提供する。【解決手段】バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムは、バッテリー管理装置０１０５ａ〜０１０５ｄと仮想通貨発行装置０１０６とによって構成されている。バッテリー管理装置は、バッテリー０１０７ａ〜０１０７ｄに直接又は間接に接続される。仮想通貨発行装置は、多数のバッテリー管理装置に対して中央集権的に自身が管轄するバッテリー管理装置を認識する。バッテリー管理装置は、バッテリーの蓄電状況と、バッテリーを管理するためのバッテリー識別情報を保持し、仮想通貨発行情報を出力する装置である。仮想通貨発行装置は、仮想通貨発行情報に対応した仮想通貨を発行するための装置である。バッテリー管理装置が獲得した各バッテリーの蓄電情報を利用して、仮想通貨を発行する。【選択図】図１
2020009121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー蓄電量又は／及びバッテリーが満充電であることを示す情報であるバッテリー蓄電情報を取得するバッテリー蓄電情報取得部と、
バッテリー蓄電情報を取得したバッテリーの識別情報を取得するバッテリー識別情報取得部と、
取得したバッテリー蓄電情報と、取得したバッテリー識別情報とを関連付けた情報である仮想通貨発行情報を出力する仮想通貨発行情報出力部と、
を有するバッテリー管理装置と、
前記仮想通貨発行情報を取得する仮想通貨発行情報取得部と、
取得した仮想通貨発行情報に含まれるバッテリー蓄電情報に基づいて仮想通貨を生成する仮想通貨生成部と、
バッテリー識別情報と関連付けて仮想通貨取得予定者を識別する仮想通貨取得予定者識別情報を保持する仮想通貨取得予定者識別情報保持部と、
取得した仮想通貨発行情報に含まれているバッテリー識別情報に関連付けられている仮想通貨取得予定者識別情報と前記生成した仮想通貨とを関連付けて保持する仮想通貨取得者確定部と、
バッテリー識別情報と関連付けてバッテリー使用者を識別するバッテリー使用者識別情報を保持するバッテリー使用者識別情報保持部と、
を有する仮想通貨発行装置と、
からなるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システム。
【請求項２】
仮想通貨発行装置は、
バッテリー識別情報と関連付けてバッテリー所有者を識別するバッテリー所有者識別情報を保持するバッテリー所有者識別情報保持部をさらに有する請求項１に記載のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システム。
【請求項３】
仮想通貨発行装置は、
バッテリー使用者に対してバッテリー使用の対価として請求するバッテリー使用料を算出するバッテリー使用料算出部と、
バッテリー使用者識別情報と、算出されたバッテリー使用料とを関連付けて保持するバッテリー使用料情報保持部と、
をさらに有する請求項１又は請求項２のいずれかに記載のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システム。
【請求項４】
バッテリー管理装置は、
カーボンオフセット用クレジット、又は／及びカーボンオフセット用クレジットの所有権に関連する情報であるカーボンオフセット用クレジット情報を取得するカーボンオフセット用クレジット情報取得部をさらに有するとともに、
仮想通貨発行情報出力部は、さらに仮想通貨発行情報として取得したカーボンオフセット用クレジット情報と関連付けた仮想通貨であるＣ仮想通貨の仮想通貨発行情報であるＣ仮想通貨発行情報を出力するＣ仮想通貨発行情報出力手段を有し、
仮想通貨発行装置は、
仮想通貨生成部が、
取得した仮想通貨発行情報に含まれるバッテリー蓄電情報とカーボンオフセット用クレジット情報と、に基づいてカーボンオフセット用クレジットの権利を包含する仮想通貨であるＣ仮想通貨を生成するＣ仮想通貨生成手段を有し、
仮想通貨取得者確定部は、
取得した仮想通貨発行情報に含まれているバッテリー識別情報に関連付けられている仮想通貨取得予定者識別情報と前記生成したＣ仮想通貨とを関連付けて保持するＣ仮想通貨取得者確定手段を有する
請求項１から請求項３のいずれか一に記載のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システム。
【請求項５】
仮想通貨発行装置は、
仮想通貨取得者確定部に保持されている仮想通貨に関連する情報を管理する仮想通貨関連情報管理部をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システム。
【請求項６】
接続されているバッテリー識別情報を取得するバッテリー識別情報取得ステップと、
バッテリー蓄電情報を取得するためのルールに基づいたバッテリー負荷試験を実行するバッテリー負荷試験実行ステップと、
バッテリー負荷試験の結果を取得するバッテリー負荷試験結果取得ステップと、
取得したバッテリー負荷試験結果に基づいてバッテリー蓄電情報を取得するバッテリー蓄電情報取得ステップと、
取得したバッテリー蓄電情報を取得したバッテリー識別情報と関連付けて仮想通貨発行情報として外部出力する仮想通貨発行情報出力ステップと、
からなるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行方法。
【請求項７】
接続されているバッテリー識別情報を取得するバッテリー識別情報取得ステップと、
取得されたバッテリー識別情報に応じてバッテリー蓄電情報を取得するためのルールに基づいたバッテリー負荷試験を実行するバッテリー負荷試験実行ステップと、
バッテリー負荷試験の結果を取得するバッテリー負荷試験結果取得ステップと、
取得したバッテリー負荷試験結果に基づいてバッテリー蓄電情報を取得するバッテリー蓄電情報取得ステップと、
取得したバッテリー蓄電情報を取得したバッテリー識別情報と関連付けて仮想通貨発行情報として外部出力する仮想通貨発行情報出力ステップと、
からなるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリー蓄電情報（例えばバッテリーへの電力投入量）に応じて仮想通貨を発行するようにしたことで、バッテリーによって生じる仮想通貨の取得権と、使用権とを分離可能としたシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気を蓄電して利用するという習慣は、近年防災的観点及び環境的観点から着目されている。たとえば、ソーラーパネルを設置した蓄電システムであったり、電気自動車や電気自転車の蓄電に電気を蓄えておく方法等が一般的に取り入れられている。その他に昼夜電力の互換性にも資する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３１６３０
【特許文献２】ＣＮ２０１６１００５８４６９
【特許文献３】ＵＳ２０１００２１１８１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、蓄電設備の設置には大きなコストがかかり、さらに継続的に高額の維持費が必要となっており、着目されてはいるものの国民一般に広くは普及していない。そのため、一般家庭でも容易に蓄電設備のコスト負担ができる仕組みが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのような課題を解決するたに、本発明は、第一の発明として、バッテリー蓄電量又は／及びバッテリーが満充電であることを示す情報であるバッテリー蓄電情報を取得するバッテリー蓄電情報取得部と、バッテリー蓄電情報を取得したバッテリーの識別情報を取得するバッテリー識別情報取得部と、取得したバッテリー蓄電情報と、取得したバッテリー識別情報とを関連付けた情報である仮想通貨発行情報を出力する仮想通貨発行情報出力部と、を有するバッテリー管理装置と、前記仮想通貨発行情報を取得する仮想通貨発行情報取得部と、取得した仮想通貨発行情報に含まれるバッテリー蓄電情報に基づいて仮想通貨を生成する仮想通貨生成部と、バッテリー識別情報と関連付けて仮想通貨取得予定者を識別する仮想通貨取得予定者識別情報を保持する仮想通貨取得予定者識別情報保持部と、取得した仮想通貨発行情報に含まれているバッテリー識別情報に関連付けられている仮想通貨取得予定者識別情報と前記生成した仮想通貨とを関連付けて保持する仮想通貨取得者確定部と、バッテリー識別情報と関連付けてバッテリー使用者を識別するバッテリー使用者識別情報を保持するバッテリー使用者識別情報保持部と、
を有する仮想通貨発行装置と、からなるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムを開発した。
【０００６】
次に、第二の発明として、仮想通貨発行装置は、バッテリー識別情報と関連付けてバッテリー所有者を識別するバッテリー所有者識別情報を保持するバッテリー所有者識別情報保持部をさらに有する第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムを開発した。
【０００７】
次に、第三の発明として、仮想通貨発行装置は、バッテリー使用料算出部とバッテリー使用者識別情報と、算出されたバッテリー使用料とを関連付けて保持するバッテリー使用料情報保持部と、をさらに有する第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムを開発した。
【０００８】
次に、第四の発明として、バッテリー管理装置は、カーボンオフセット用クレジット又は／及びカーボンオフセット用クレジットの所有権に関連する情報であるカーボンオフセット用クレジット情報を取得するカーボンオフセット用クレジット情報取得部をさらに有するとともに、仮想通貨発行情報出力部は、さらに仮想通貨発行情報として取得したカーボンオフセット用クレジット情報と関連付けた仮想通貨であるＣ仮想通貨の仮想通貨発行情報であるＣ仮想通貨発行情報を出力するＣ仮想通貨発行情報出力手段を有し、仮想通貨発行装置は、仮想通貨生成部が、取得した仮想通貨発行情報に含まれるバッテリー蓄電情報とカーボンオフセット用クレジット情報と、に基づいてカーボンオフセット用クレジットの権利を包含する仮想通貨であるＣ仮想通貨を生成するＣ仮想通貨生成手段を有し、仮想通貨取得者確定部は、取得した仮想通貨発行情報に含まれているバッテリー識別情報に関連付けられている仮想通貨取得予定者識別情報と前記生成したＣ仮想通貨とを関連付けて保持するＣ仮想通貨取得者確定手段を有する第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システム。
【０００９】
次に、第五の発明として、仮想通貨発行装置は、仮想通貨取得者確定部に保持されている仮想通貨に関連する情報を管理する仮想通貨関連情報管理部をさらに有する第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システム。
【００１０】
次に、第六の発明として、接続されているバッテリー識別情報を取得するバッテリー識別情報取得ステップと、バッテリー蓄電情報を取得するためのルールに基づいたバッテリー負荷試験を実行するバッテリー負荷試験実行ステップと、バッテリー負荷試験の結果を取得するバッテリー負荷試験結果取得ステップと、取得したバッテリー負荷試験結果に基づいてバッテリー蓄電情報を取得するバッテリー蓄電情報取得ステップと、取得したバッテリー蓄電情報を取得したバッテリー識別情報と関連付けて仮想通貨発行情報として外部出力する仮想通貨発行情報出力ステップと、からなるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行方法を開発した。
【００１１】
次に、第七の発明として、接続されているバッテリー識別情報を取得するバッテリー識別情報取得ステップと、取得されたバッテリー識別情報に応じてバッテリー蓄電情報を取得するためのルールに基づいたバッテリー負荷試験を実行するバッテリー負荷試験実行ステップと、バッテリー負荷試験の結果を取得するバッテリー負荷試験結果取得ステップと、取得したバッテリー負荷試験結果に基づいてバッテリー蓄電情報を取得するバッテリー蓄電情報取得ステップと、取得したバッテリー蓄電情報を取得したバッテリー識別情報と関連付けて仮想通貨発行情報として外部出力する仮想通貨発行情報出力ステップと、からなるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行方法を開発した。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムを用いることで、仮想通貨の取得権と、蓄電設備の使用権とが分離可能となり、設置コスト負担を複数に分割可能となる。従って蓄電設備の普及が促進され、ひいては、地球環境の改善という全人類的目標を信用創造の目的とすることができ社会的、公共的に意義のあるシステムを構築することができる。これは、現在の株式投資の潮流であるＥＳＧ投資にも通じるところがあり、地球環境への貢献が価値創造につながる点で社会一般にも受け入れやすい。この点で従来の仮想通貨システムが社会的、公共的意義としては目的のない信用創造のみである点で大きな差異を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施態様の一例を示す図
【図２】実施形態１における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、構成の一例を示す図
【図３】実施形態１、実施形態２、実施形態３における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、バッテリー管理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図４】実施形態１における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、仮想通貨発行装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図５】実施形態１における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、処理の流れの一例を示す図
【図６】実施形態２における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、構成の一例を示す図
【図７】実施形態２における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、仮想通貨発行装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図８】実施形態２における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、処理の流れの一例を示す図
【図９】実施形態３における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、構成の一例を示す図
【図１０】実施形態３における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、仮想通貨発行装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図１１】実施形態３における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、処理の流れの一例を示す図
【図１２】実施形態４における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、構成の一例を示す図
【図１３】実施形態４における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、カーボンコピーを利用したカーボンオフセットの仕組みの一例を示す図
【図１４】実施形態４における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、実施態様の一例を示す図
【図１５】実施形態４における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、バッテリー管理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図１６】実施形態４における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、仮想通貨発行装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図１７】実施形態４における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、処理の流れの一例を示す図
【図１８】実施形態５における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、構成の一例を示す図
【図１９】実施形態５における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、仮想通貨発行装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図２０】実施形態５における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、処理の流れの一例を示す図
【図２１】実施形態６及び実施形態７における、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの、動作方法の一例を示す図
【００１４】
以下、本発明実施形態について、図を用いて説明する。以下の説明は、実施形態１は請求項１に、実施形態２は請求項２に、実施形態３は請求項３に、実施形態４は請求項４に、実施形態５は請求項５に、実施形態６は請求項６に、実施形態７は請求項７に、それぞれ対応する。なお、本発明の内容は、以下の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得る。
【００１５】
＜実施形態１＞
＜実施形態１  発明の概要＞
本実施形態における発明は、図１に示すように、バッテリー蓄電量又は／及びバッテリーが満充電であることを示す情報であるバッテリー蓄電情報（０１０１）に対応して仮想通貨（０１０２）を発行する際に、バッテリーに蓄電された電気の使用者（０１０３ａ、０１０３ｂ、０１０３ｃ、０１０３ｄ）と発行され仮想通貨の交付先（０１０４ａ、０１０４ｂ、０１０４ｃ、０１０４ｄ）を異ならせることが可能な、バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システム（０１００）である。
【００１６】
＜本システムにおける仮想通貨の定義＞
本システムにおける仮想通貨とは、いわゆる暗号通貨と呼ばれるものも含まれ、インターネット通信上の暗号データ等（台帳の更新、取引の承認など）で定義される概念であり、法定通貨と同様に異なる種類の仮想通貨間での交換や、法定通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨を物やサービスと交換することが可能なものを含む。さらに、取引履歴の保持のために、後述するブロックチェーン技術その他の取引の安全性を担保するシステム上で流通する仕組みを採用していることを要する。
【００１７】
前記ブロックチェーンとは、分散型台帳技術、または、分散型ネットワークである。ビットコインの中核技術（サトシ・ナカモトが開発）を原型とするデータベースである。ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つ。各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれている。理論上、一度記録すると、ブロック内のデータを遡及的に変更することはできない。ブロックチェーンデータベースは、Peer to Peerネットワークと分散型タイムスタンプサーバーの使用により、自律的に管理される。
【００１８】
ブロックチェーンは以下のような性質を有していてもよい。
管理者を置けるし、取引履歴も非公開の形で運用できる。採掘者（マイナー）や、暗号通貨ないしトークンは設計次第で必ずしも要しない。企業などによって運用されている既存の決済・ポイントサービスなどのシステムを、記録が非公開で運用されるブロックチェーンのシステムに代替することにより運用コストが削減され、決済手数料等が抑えられると期待できる。
【００１９】
ブロックチェーンでは、今回の取引の記録確定前に、重たい計算をブロックチェーン参加者にさせる。この重たい計算をしたという事実を残すことで、データがちゃんとしていることを確認できるようにする。
前回のブロックのブロックチェーンへの記録のために生成されたハッシュ値と、今回の取引データに32bitの数値（ナンスという。）を適切に添加して、あるハッシュ関数に代入する値を生成する（重たい計算）。添加される３２bitの数値（ナンス）によって、このハッシュ値は予め定められた所定の大きさ以下の値とならなければならない。つまり、重たい計算は、この条件を満たす値（ナンス又は／及び前回のハッシュ値+ナンス）を探し出す計算である。ブロックチェーンの利用者は、この添加される３２bitの数値（ナンス）がどのようなプロセスによって生成されるのかは知りえないように構成されている。ブロックチェーン利用者は、それぞれの計算機を利用して、既知の今回の取引データ、既知の前回生成されたハッシュ値と、今回生成されるであろうハッシュ値に設けられる値の大きさの制限値を利用して、３２bitの数値であるナンスを探り当てる計算をする。これは一般に総当たりで数値を試してゆく計算である。かなり低い確率でその値(ナンス)が割り出される。割り出せたら、その値(ナンス)を他の利用者の計算機に送信し、他の利用者の計算機にて確かにその探り当てられたナンスと、前回のブロックのブロックチェーンへの記録のために生成されたハッシュ値と、今回の取引データとを用いて全員が共通に情報を有するハッシュ関数にてハッシュ処理をすれば、予定されている値以下の値のハッシュ値が計算できることを確認する。この確認がブロックチェーン参加者の多数で行われることによって今回の取引が確定的に承認され、既存のブロックに連鎖してブロックチェーンに参加している多数の利用者の計算機に記録される。そして、多数の承認によってその探り当てられたナンスを用いて計算ブロックチェーン利用者に共有されているハッシュ関数で算出されるハッシュ値が今回の取引のハッシュ値としてブロックチェーン利用者の全員に共有される。次の取引情報が記録されるタイミング（所定の数の取引情報が共有された場合（承認申請状態あるいは取引未確定状態）、所定のタイミングが到来した場合等）が来たらこのハッシュ値を用いて同じ処理が繰り返される。
【００２０】
所謂システムの管理者のような特定の存在による承認を必要とせずに、取引を行う不特定多数の人物間（コンピュータ間）で取引の正当性を承認し合うシステムである。ある時点で行われる取引の正当性を、不特定多数の人物間（コンピュータ間）で承認し合うことにより、正当な取引を決定し、記録することができる。取引の記録は全参加者（全コンピュータ）に記録されているので、一部の記録改ざんがあったとしても、その記録に基づく取引は不正なものであるとしてブロックチェーン全体では認められない。このシステムにより、ある時点である取引が行われたことを証明することが可能であり、正当な取引が行われた取引の順序を証明することが可能である。
【００２１】
＜実施形態１  全体構成＞
＜実施形態１  バッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの構成＞
実施形態１のバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムは、図１に示すように、バッテリー管理装置（０１０５ａ、０１０５ｂ、０１０５ｃ、０１０５ｄ）と仮想通貨発行装置（０１０６）とによって構成されている。バッテリー管理装置は、バッテリー（０１０７ａ、０１０７ｂ、０１０７ｃ、０１０７ｄ）に直接又は間接に接続され、一般的には、バッテリーと一緒に又はバッテリーの近辺に置かれる。一方、仮想通貨発行装置は、多数のバッテリー管理装置に対して中央集権的に自身が管轄するバッテリー管理装置を認識し、一又は複数であるが少数、例えば国ごとに一台程度、あるいは国の地方ごとに一台程度配置されることが想定される。しかしながら、仮想通貨発行装置は、バッテリー管理装置と対となり、バッテリー管理装置と一体化して運用されるように構成してもよい。この場合には仮想通貨発行装置は、分散型となり、自身と対となっているバッテリー管理装置に基づく仮想通貨の発行のみを担うこととなる。これらのすべての実施の態様が本実施形態に含まれうる。
【００２２】
「バッテリー管理装置」は、バッテリーの蓄電状況と、バッテリーを管理するための後述するバッテリー識別情報を保持し、仮想通貨発行情報を出力する装置である。バッテリー管理装置は、バッテリー本体とは独立に構成することも、バッテリー本体に内蔵する構成にすることも可能である。バッテリー管理装置をバッテリー本体とは独立したものとする場合には、バッテリー管理装置はバッテリー本体に着脱自由に構成しておくことが好ましい。そうすることによって、例えばバッテリーが劣化して買い替える必要がある場合に、バッテリー管理装置は古いバッテリーから取り外して新しいバッテリーに装着させることができるので、バッテリー管理装置を買いなおす必要がなく、費用面においても環境面においても有益である。
【００２３】
「仮想通貨発行装置」は、仮想通貨発行情報に対応した仮想通貨を発行するための装置である。バッテリー管理装置が獲得した各バッテリーの蓄電情報を利用して、仮想通貨を発行する。仮想通貨発行装置は、バッテリー管理装置と、通信網によって接続可能に構成されている。仮想通貨発行装置は、各バッテリー一つ一つからバッテリー蓄電情報を獲得するように構成しておくことが想定されているが、複数のバッテリー管理装置によってグループを構成させて、グループ単位のバッテリー管理装置の蓄電情報を獲得するように構成することも可能である。
【００２４】
＜実施形態１  構成＞
図２は、本実施形態におけるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システム（０２００）の構成の一例を示す図である。図に示すように、本実施形態におけるバッテリー管理装置（０２０１）は、バッテリー蓄電情報取得部（０２０２）、バッテリー識別情報取得部（０２０３）、仮想通貨発行情報出力部（０２０４）とからなり、仮想通貨発行装置（０２０５）は、仮想通貨発行情報取得部（０２０６）、仮想通貨生成部（０２０７）、仮想通貨取得予定者識別情報保持部（０２０８）、仮想通貨取得者確定部（０２０９）、バッテリー使用者識別情報取得部（０２１０）と、からなる。
【００２５】
＜実施形態１  構成の説明＞
＜実施形態１  バッテリー管理装置について＞
＜実施形態１  バッテリー管理装置：バッテリー蓄電情報取得部＞
「バッテリー蓄電情報取得部」は、バッテリー蓄電量又は／及びバッテリーが満充電であることを示す情報であるバッテリー蓄電情報を取得し出力する。なお、仮想通貨発行装置にて発行された仮想通貨を流通させるためのブロックチェーンは、本バッテリー管理装置網によって構成されてもよいし、ブロックチェーンは、別のコンピュータ群によるコンピュータネットワークによって構成されてもよい。前者の場合にはブロックチェーンを構成するコンピュータの機能がバッテリー管理装置に実装される。
【００２６】
「バッテリー蓄電量」とは多様な意味で本明細書においては使われる。広くバッテリーの蓄電に関する量の情報であり、バッテリーの残蓄電量、バッテリーから消費された電気の量、バッテリーに蓄電のために投入した電気の量、これらをミックスして構成される量、あるいはこれらと、時間長、時刻、などの物理量を用いて取得される量、あるいはさらに、バッテリーの性能や物理的性状に応じて定められる各種スペックなどの属性情報、バッテリーの使用開始からの経過時間、経過年月日（年単位、月単位、日単位もあり）などと合わせて取得される値であってもよい。
【００２７】
「バッテリーが満充電であることを示す情報」も多様な意味で本明細書において使われる。例えば、バッテリーが満充電であることを示す情報、バッテリーが所定の充電率になったことを示す情報（バッテリー消費により又は／及びバッテリー充電により）、バッテリーの蓄電量がゼロになったことを示す情報（例えば、いったんゼロになった後は満充電まで電力消費が抑制ないし禁止されるように構成される場合などが想定される。）、バッテリーの残量や消費の変動が所定のルールに適合したことを示す情報（例えば残量が上昇した後下降することを所定回数繰り返すなど）、バッテリーの満充電値や満充電値の変動が所定のルールに適合することを示す情報、などを挙げることができる。
【００２８】
＜実施形態１  バッテリー管理装置：バッテリー識別情報取得部＞
「バッテリー識別情報取得部」は、バッテリー蓄電情報を取得したバッテリーの識別情報を取得する。バッテリー蓄電情報は、バッテリー管理装置が装着されたバッテリー毎に獲得される情報である。したがって、獲得したバッテリー蓄電情報がいずれのバッテリーの蓄電量に関する情報であるかを特定するために、あるバッテリー蓄電量を獲得したそのバッテリーを特定する識別情報をバッテリー毎に与える必要がある。バッテリー識別情報取得部はバッテリー内に保持されているバッテリー識別情報を（例えばバッテリー内にバッテリー識別情報保持部（不揮発性メモリなどの中に）を有しているような場合）バッテリーから取得する構成にすることも可能である。このように構成する場合には、バッテリー管理装置をバッテリーに接続した時点でバッテリー内のバッテリー識別情報保持部に保持されているバッテリー識別情報を自動取得するように構成する。
【００２９】
また、バッテリーに一体に記録されているバッテリー識別情報を生成するための種情報をバッテリー管理装置が取得してバッテリー管理装置内にてバッテリー識別情報を生成するように構成してもよい。さらには、この種情報は、インターネットを介して仮想通貨発行装置等（種情報サーバ装置）から取得したり、バッテリー識別情報自体をインターネットを介して仮想通貨発行装置等（バッテリー識別情報サーバ装置）から取得するように構成してもよい。このインターネットを介しての取得はバッテリー管理装置をバッテリーに接続した際にバッテリーから取得されるトークンをサーバ装置に投げることで処理が進行するように構成してもよい。
【００３０】
あるいは、前述のブロックチェーン内での認証によって、サーバ装置からバッテリー識別情報を取得したり、ブロックチェーン内での所定の連携処理によって、ブロックチェーンからバッテリー識別情報を得られるように構成してもよい。またブロックチェーン内での所定の連携処理は各種の処理が考えられる。例えば、バッテリーの属性情報が所定のルールや条件、性能に合致しているか、バッテリーの使用履歴（未使用であることも含む）が所定の条件を満たしているかなど各種の処理が考えられる。
【００３１】
「バッテリー識別情報」は、バッテリーの設定場所、バッテリーの設置条件、バッテリーの所有者、バッテリーの管理者、バッテリー蓄電量に対応する仮想通貨の発行を受ける人物、とは切り離されたバッテリー固体の識別情報であることが想定されている。したがって、同一のバッテリーの設置場所、設置条件、所有者、管理者、仮想通貨の発行を受ける人物が変更されたとしても、バッテリー識別情報自体は変化しないように構成されている。例えば、バッテリーの容量を示す符号、電圧を示す符号とバッテリー固体ごとの特定が可能となる符号とによって識別番号を構成することが考えられる。例えば、複数のバッテリーを一つのグループとして管理する場合には、グループを示す符号と個体ごとの特定が可能となる符号とによってバッテリー識別番号を構成することが考えられる。
【００３２】
＜実施形態１  バッテリー管理装置：仮想通貨発行情報出力部＞
「仮想通貨発行情報出力部」は、取得したバッテリー蓄電情報と、取得したバッテリー識別情報とを関連づけた情報である仮想通貨発行情報を出力する。仮想通貨発行情報出力部は、無線通信又は／及び優先通信を利用して、仮想通貨発行情報を仮想通貨発行装置に出力する。仮想通貨発行情報は、仮想通貨発行装置だけでなく、バッテリーの所有者、管理者、使用者、仮想通貨の発行を受ける者等、蓄電量とこれに応じた仮想通貨の状況に利害関係を有する者の所有する通信端末にも出力できるように構成することが可能である。
【００３３】
例えば、スポーツ自部の装置にスポーツジムの管理者又は／及び経営者が本システムを利用可能なバッテリーを装着して、スポーツジムの利用客がトレーニングマシーンを利用した場合に、トレーニング機器を利用したトレーニングによって発電行為が行われ、バッテリーに蓄電される仕組みを構成することが考えられる。この時、事務のユーザは自分の運動量に応じて獲得される仮想通貨を用いて月々の支払いが可能であるように構成しておくといった利用方法が考えられる。
【００３４】
＜実施形態１  仮想通貨発行装置について＞
＜実施形態１  仮想通貨発行装置：仮想通貨発行情報取得部＞
「仮想通貨発行情報取得部」は、仮想通貨発行情報を取得する。無線又は／及び有線の通信を介して、仮想通貨発行情報取得部は、バッテリー管理装置から出力された仮想通貨発行情報を取得する。
【００３５】
＜実施形態１  仮想通貨発行装置：仮想通貨生成部＞
「仮想通貨生成部」は、取得した仮想通貨発行情報に含まれるバッテリー蓄電情報に基づいて仮想通貨を生成する。仮想通貨は、バッテリーに蓄積された電気量に依存して定められるが、バッテリーの電圧等、その他の電気量に関連する事項を考慮して算出することも可能である。この場合、仮想通貨生成部では、バッテリー識別番号に与えられたバッテリー容量を示す識別子や、バッテリー電圧を示す識別子に応じて、仮想通貨生成算定式を選択する構成とすることが考えられる。
【００３６】
ここで仮想通貨には、情報として暗号化されたものや記号化、符号化された情報として流通させる実態を伴うものと、単に分散型台帳状の数字としての実態しかなく、仮想通貨そのものは実態がない場合の両者があり得る。前者の場合には仮想通貨の生成はコンピュータの演算処理によって生成される情報並びにその値（数値）を指すが、後者の場合には仮想通貨の生成とは、分散型台帳に記録するべき数値そのものを指すものとする。この数値は分散型台帳への記録命令に含まれる概念である。
【００３７】
＜実施形態１  仮想通貨発行装置：仮想通貨取得予定者識別情報保持部＞
「仮想通貨取得予定者識別情報保持部」は、バッテリー識別情報と関連付けて仮想通貨取得予定者を識別する仮想通貨取得予定者識別情報を保持する。ただし、これに限定されるものではなく、バッテリーとは無関係に本願発明に係る仮想通貨を保有する者も含まれる。例えば法定通貨や他の仮想通貨と交換に本願発明にかかる仮想通貨を保有するものも含まれる。また、仮想通貨取得予定者は、必ずしも本願発明に係る仮想通貨のブロックチェーンに参加するコンピュータを保有している必要はない。ブロックチェーンに参加するコンピュータを介して間接的に仮想通貨を保有する者も含まれる。このような者は、ブロックチェーンに参加するコンピュータを管理する者を代理人として本願発明に係る仮想通貨に関する取引を行う。
【００３８】
仮想通貨識別情報取得予定者は、バッテリーの所有者やバッテリーに蓄積された電気を利用する利用者やバッテリーを自己の占有下に置いているバッテリー管理者とは異なっていてもよい。また、仮想通貨取得予定者識別情報はバッテリー識別情報と関連付けられているが、仮想通貨取得予定者識別情報対バッテリー識別情報の関係は、必ずしも1対１の関連付けでなく、１対多、多対１、多対多の関連付けであってもよい。また、必ずしもすべての仮想通貨取得予定者識別情報がバッテリー識別情報と関連付けられている必要はなく、バッテリー識別情報と関連付けられない仮想通貨取得予定者識別情報もこの部に保持されうる。また、この仮想通貨取得予定者識別情報とバッテリー識別情報とを関連付けた情報はブロックチェーン内の分散型台帳で管理されるように構成することも考えられる。
【００３９】
＜実施形態１  仮想通貨発行装置：その他＞
原則的にバッテリー識別情報と仮想通貨取得予定者識別情報とは、どのバッテリー蓄電情報に基づいた仮想通貨発行情報に基づいて仮想通貨を取得するかを定めるものであるが、この関係は不動のものでなく、仮想通貨を所定のバッテリー蓄電情報に基づいて取得する権利を売買、無償譲渡、一般承継、担保権設定などが可能なように構成することが好ましい。そのために仮想通貨取得予定者識別情報保持部に保持されている情報の変更、追加、削除をするための仮想通貨取得予定者識別情報保持部管理部を有するように仮想通貨発行装置を構成することもできる。
【００４０】
本システムでは、上記に示した仮想通貨識別情報取得予定者、バッテリー所有者、バッテリー利用者、バッテリー管理者の全部又は一部が全て異なるようになっていてもよい。
【００４１】
それぞれの権利者を異ならせることが可能であることから、それぞれの権利者は独立して自分の権利を取引することが可能となる。初期投資のリスクや、維持費負担の削減に利用することが可能となり、バッテリーを使用するという習慣の普及を促進させ、環境に優しいエネルギー消費活動を活発化させることにつながる。
【００４２】
＜実施形態１  仮想通貨発行装置：仮想通貨取得者確定部＞
「仮想通貨取得者確定部」は、取得した仮想通貨発行情報に含まれているバッテリー識別情報に関連付けられている仮想通貨取得予定者識別情報と前記生成した仮想通貨とを関連付けて保持する。仮想通貨発行情報と仮想通貨取得予定者識別情報とが関連づくことによって、誰に対していくらの仮想通貨を発行するかが定まる。したがって、仮想通貨を取得する対象が確定される。確定された情報はブロックチェーン内の分散型台帳に分散記録されるように構成することができる。
【００４３】
あるいは、この仮想通貨取得者確定部自体が分散型台帳その物であるように構成することもできる。分散型台帳そのものであるように構成する場合には前述のとおりナンスの計算による発見に基づいてこの記帳が行われるように構成してもよい。
【００４４】
あるいは、記帳のタイミングでバッテリー蓄電情報が所定の条件を満たしているバッテリーに関連付けられている人物（人物の管理するコンピュータ）に記帳命令を発出する権原を与えるように構成することも考えられる。関連付けられている人物とは、バッテリーの所有者、バッテリー蓄電情報に基づいて仮想通貨を取得する人物あるいはバッテリーの使用権原を有する人物のいずれかである。バッテリー蓄電情報が満たすべき条件とは、バッテリーの残蓄電量、バッテリーから消費された電気の量、バッテリーに蓄電のために投入した電気の量、これらをミックスして構成される量、あるいはこれらと、時間長、時刻、などの物理量を用いて取得される量、あるいはさらに、バッテリーの性能や物理的性状に応じて定められる各種スペックなどの属性情報、バッテリーの使用開始からの経過時間、経過年月日（年単位、月単位、日単位もあり）などと合わせて取得される値が所定の値、あるいは所定の値の範囲にあるあるいは他のバッテリーと比較して所定の順位にあること、あるいはさらに、バッテリーが満充電であることを示す情報、バッテリーが所定の充電率になったことを示す情報（バッテリー消費により又は／及びバッテリー充電により）、バッテリーの蓄電量がゼロになったことを示す情報（例えば、いったんゼロになった後は満充電まで電力消費が抑制ないし禁止されるように構成される場合などが想定される。）、バッテリーの残量や消費の変動が所定のルールに適合したことを示す情報（例えば残量が上昇した後下降することを所定回数繰り返すなど）、バッテリーの満充電値や満充電値の変動が所定のルールに適合することを示す情報、などに該当することを挙げることができる。
【００４５】
また仮想通貨発行装置は、仮想通貨発行装置の所有者又は管理者によってバッテリー蓄電情報に基づく仮想通貨発行情報とは無関係に仮想通貨を発行する機能を有していてもよい。例えば、本システムの初期段階などで法定通貨と交換して仮想通貨を発行することが考えられる。最初に本仮想通貨に価値を与える段階である。この機能部分は、法定通貨と仮想通貨との交換レートを定めた交換レート情報を保持する交換レート情報保持部と、入金された法定通貨額と、その入金を行った者を識別する仮想通貨取得予定者識別情報とを関連付け、その仮想通貨取得予定者識別情報で識別される者に対して仮想通貨と関連付ける処理を行う法定通貨交換仮想通貨取得者確定部を有していてもよい。
【００４６】
また、前記交換レート情報は、その時々の電力価格、蓄電池価格などの市場価格に連動して変更されるように交換レート情報制御部があってもよい。この市場価格は、ネットワークを介して外部から取得するように構成してもよいし、オペレータが端末から入力するように構成してもよい。さらに交換レート情報制御部は交換レート情報制御ルールを有しており、交換レートはそのルールを用いて制御されるように構成することもできる。
【００４７】
さらに仮想通貨取得予定者識別情報と関連付けて法定通貨と仮想通貨との交換を所定の交換レートになった場合にのみ自動的に実行させるための交換予約部を設けてもよい。さらに、法定通貨に代えて又は追加して、仮想通貨と交換する対象を電力、蓄電量、エネルギー、エネルギー原材料（石油、原油、石炭、ガス、化学原材料、水素、その他）などを採用してもよい。この場合には、これらの所有権を取引市場の名義書き換えによって情報処理する。
【００４８】
＜仮想通貨に関するその他の構成＞
仮想通貨と法定通貨やその他の対象との交換取引に関しては、一度の取引の上限を設けてこの上限を超える取引はできないように構成すること、あるいは一の仮想通貨取得予定者に対して集中的に送金されないように構成することもできる。この機能は仮想通貨取得者確定部に設けてもよいし、仮想通貨を流通させるブロックチェーンに設けてもよい。さらに、この制限は仮想通貨取得予定者識別情報や、仮想通貨取得予定者識別情報で識別される仮想通貨取得予定者の属性情報に関連付けて設けられていてもよい。このために仮想通貨発行装置は、仮想通貨取得予定者識別情報とその識別情報で識別される者の属性情報とを関連付けて保持する仮想通貨取得予定者属性情報保持部を有していてもよい。この属性としては、国籍、仮想通貨所有履歴、仮想通貨取引履歴、一般的な金融信用情報などが含まれてもよい。
【００４９】
このように構成することで仮想通貨を大量保有している取引所などから仮想通貨が大量に盗まれる事態を防止できる。あるいは、大量保有されている仮想通貨が集中的に盗難者（一の仮想通貨取得予定者）に対して送金されることを防止することもできる。
【００５０】
＜実施形態１  バッテリー使用者識別情報保持部＞
「バッテリー使用者識別情報保持部」は、バッテリー識別情報と関連付けてバッテリー使用者を識別するバッテリー使用者識別情報を保持する。先述のように本システムのバッテリー使用者は、バッテリーの所有者とは異なっていてよく、また、仮想通貨の発行を受ける者とも異なっていてよい。バッテリーを使用する者とは、バッテリーに蓄電された電気を利用する者のことである。バッテリー使用者は法人でも自然人でも法人でない組合などであってもよい。権利主体になることができる者はすべてバッテリー使用者として登録されて保持されうる。また一のバッテリーの使用者が複数者いてもよい。この場合には、一のバッテリーに複数の者のバッテリー使用者識別情報が関連付けられて保持される。またバッテリー使用者識別情報保持部に保持されているバッテリー使用者識別情報は追加、変更、削除できるようにバッテリー使用者識別情報保持部管理部を有していてもよい。
【００５１】
さらに、バッテリー使用者識別情報は、別途設けられるバッテリー使用者属性情報と関連付けられていずれかに保持される。このバッテリー使用者属性情報とは、主に権利者を確定するための情報であり、氏名、年齢、住所、郵便番号、メールアドレスなどであるが、さらに、バッテリーの使用履歴（使用の時間と電力）、バッテリーの使用用途、バッテリーの使用パターン、バッテリー使用料履歴、バッテリーの所有者であるか、バッテリーの蓄電情報に基づいて仮想通貨の発行を受ける仮想通貨取得予定者であるか、などとも関連付けられていてもよい。
【００５２】
仮想通貨の発行を受ける仮想通貨取得予定者とバッテリー使用者を異なる識別情報によって管理することから、識別情報を割り当てられる人物は同一人物である必要がない。つまり、バッテリーの使用者は、自らがバッテリーの使用を行うと共に、仮想通貨の発行を受けることも可能であるし、自らはバッテリーの使用をするが仮想通貨の発行を受けないという立場に立つことも可能である。
【００５３】
このように、本システムでは、仮想通貨取得予定者とバッテリー使用者を別の識別情報で管理するのでの物理的に分離できない一のバッテリーの使用権と収益権（仮想通貨の発行を受ける権利）とを分離可能とし、バッテリーの購入コスト、調達コストを分散させることでバッテリーの普及促進につながるように構成されている。このバッテリーの使用権に関しては有価証券として流通させることも可能であり、有価証券（紙のものでも、電子化されたものでもよい。）としての流通を本仮想通貨の流通を行うブロックチェーンシステム内でするように構成してもよい。さらに、この有価証券の取引市場を別途ネットワーク上に設けてもよい。さらにこの有価証券を本仮想通貨で売買可能に構成することも可能である。
【００５４】
＜実施形態１  ハードウェア構成＞
＜実施形態１  ハードウェア構成：バッテリー管理装置＞
図３は、本実施形態におけるバッテリー管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。この図に示すように、本発明は基本的に汎用コンピュータプログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行してゆく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。インターフェイスには、ディスプレイインターフェイス、キーボード、通信バッファ等が考えられる。この図にあるように、実施形態１のバッテリー管理装置のハードウェア構成も不揮発性メモリに、バッテリーに蓄電される電気量情報を取得するためのバッテリー蓄電情報取得プログラム、バッテリー自体を識別する際に用いられるバッテリー識別情報を取得するためのバッテリー識別情報取得プログラム、仮想通貨を発行するための情報である仮想通貨発行情報を出力するための仮想通貨発行情報出力プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、本発明にかかるプログラムの場合には常時動作状態としておくことが必要であるために、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常にバッテリー蓄電量計測処理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラムと同様にバッテリー蓄電情報、バッテリー識別情報、仮想通貨発行情報、図示しない通信等の各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００５５】
＜バッテリー管理装置に関するその他の構成＞
図３に示すように、バッテリー管理装置のインターフェイスには通信インターフェイスがあり、本仮想通貨を流通させるブロックチェーンシステムに接続するように構成することも可能である。この場合に、バッテリー管理装置の全部又は一部がブロックチェーンシステムを構成する部分として機能するようにしてもよい。例えば、ナンスの発掘作業に代えて、バッテリー管理装置が関係しているあらゆるパラメーターが利用できるように構成し、バッテリー管理装置からブロックチェーンシステムに対して何らかの命令や情報が出力されるように構成することも考えられる。また、バッテリー管理装置にバッテリー使用者が使用管理するパーソナルコンピュータや、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、電子ブックリーダー、ゲーム機器、ＡＩスピーカー、スマートウォッチ、スマートメーター、健康管理装置（例えば、ウォーキング関連機器、各種スポーツジム関連機器（例えば、ウォーキングマシーン、ランニングマシーン、フィットネスバイク））などと通信接続可能に構成することもできる。例えばマンマシンインターフェイスを有するコンピュータと接続可能に構成する場合にはそのコンピュータを介してバッテリー管理装置をモニターしたり、バッテリー管理装置内の制御情報を制御したりすることも可能である。バッテリー管理装置は、そのようなインターフェイスや、制御情報管理部を有するように構成するとよい。この場合に、これらのコンピュータも本仮想通貨を流通させるためのブロックチェーンの一部を構成するようにしてもよい。さらに通信インターフェイスは、後述する仮想通貨発行装置と通信できるように構成する。仮想通貨発行情報を送信するためである。なお、図面ではこれらを有線で示したが、無線通信であってもよい。
【００５６】
バッテリー管理装置は、バッテリーからバッテリー蓄電情報を取得しなければならないのでバッテリーと直接又は間接に通信できるように構成される。直接に通信してバッテリー蓄電情報を取得する場合にはバッテリー自体にバッテリー蓄電情報を生成する能力が備わっている場合である。またバッテリーとバッテリー管理装置との間にバッテリー蓄電情報を生成するためのバッテリーと別個のバッテリー負荷試験装置が設けられてもよい。この場合にはバッテリー管理装置は、バッテリー負荷試験装置とバッテリー負荷試験装置用インターフェイスを介して接続され、バッテリー負荷試験装置はバッテリー（又はバッテリーと接続されている給電線等）と何らかの形（直接間接を問わず、電気的、ないしは磁気的、電磁気的な接続も含まれる）で接続される。
【００５７】
なおバッテリー負荷試験機は後述するが、バッテリー蓄電情報を取得するためのあらゆる機器を含むものであり、電圧計、電流計、電磁気測定装置、電位差測定装置、抵抗測定装置、温度測定装置、電流差測定装置、あるいはこれらの組合せを含む者であり、必要に応じて電源（自身のバッテリーか外部給電線か、あるいは測定対象のバッテリーからの給電路）を有するものである。さらにこのバッテリー負荷試験装置自体も本仮想通貨を流通させるブロックチェーンシステムの一部を構成するようにしてもよい。この場合には、バッテリー負荷試験機は、本バッテリー管理装置のバッテリー負荷試験インターフェイスを介して、ブロックチェーンを構成する一部となる。
【００５８】
＜実施形態１  ハードウェア構成：仮想通貨発行装置＞
図４は、本実施形態における仮想通貨発行装置のハードウェア構成の一例を示す図である。この図に示すように、実施形態１の仮想通貨発行装置のハードウェア構成も不揮発性メモリに、仮想通貨を発行するための仮想通貨発行情報を取得するための仮想通貨発行情報取得プログラム、取得した仮想通貨発行情報に基づいて仮想通貨の生成を行う仮想通貨生成プログラム、生成された仮想通貨を取得する予定者を識別するための仮想通貨取得予定者識別情報を保持するための仮想通貨取得予定者識別情報保持プログラム、生成された仮想通貨を取得する者を確定するための仮想通貨取得者確定プログラム、バッテリーに蓄電された電気を使用する人物を識別するためのバッテリー使用者識別情報を保持するためのバッテリー使用者識別情報保持プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、本発明にかかるプログラムの場合には常時動作状態としておくことが必要であるために、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に仮想通貨発行処理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラムと同様に仮想通貨発行情報、バッテリー蓄電情報、仮想通貨（あってもなくてもよい）、バッテリー識別情報、仮想通貨取得予定者識別情報、バッテリー使用者識別情報、図示しない通信等の各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、通信等）がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００５９】
＜実施形態１  ハードウェア構成：仮想通貨発行装置  その他の構成＞
仮想通貨発行装置は、通信インターフェイスを有し、本仮想通貨を流通させるブロックチェーンシステムやバッテリー管理装置群と通信可能に構成される。さらに、仮想通貨をブロックチェーンシステム内で流通させるために使用される情報が物理的に離隔可能な状態で保存される。例えば所定の仮想通貨取得予定者に対して確定した仮想通貨の発行をブロックチェーンシステムに書き込みする際の秘密情報などである。これは暗号情報、電子署名や秘密鍵情報、その他のユニーク情報である。この物理的に離隔可能な機器とは、ディスク又はケース取り出し可能に構成されている磁気記録、電子記録媒体であったり、手動操作可能な通信接続機器であったりする。この構成に関しては後述する実施形態２、実施形態３、実施形態４、実施形態５においても同様であるので繰り返さない。
【００６０】
＜実施形態１  処理の流れ＞
図５は実施形態１の処理の流れの一例を示す図である。バッテリーにバッテリー管理装置をセットするバッテリー管理装置セットステップ（０５０１）、バッテリー識別情報と関連付けてバッテリー使用者識別情報を記録するバッテリー使用者識別情報記録ステップ（０５０２）、バッテリー識別情報と関連付けて仮想通貨取得予定者を識別する仮想通貨取得予定者情報を記録する仮想通貨取得予定者識別情報記録ステップ（０５０３）、バッテリー管理装置がバッテリーの蓄電量であるバッテリー蓄電情報を取得するバッテリー蓄電情報取得ステップ（０５０４）、バッテリー管理装置がバッテリー蓄電情報を取得したバッテリーのバッテリー識別情報を取得するバッテリー識別情報取得ステップ（０５０５）、バッテリー管理装置が取得したバッテリー蓄電情報とバッテリー識別情報から仮想通貨を発行するための仮想通貨発行情報を取得してこれを仮想通貨発行装置に出力するための仮想通貨発行情報出力ステップ（０５０６）、仮想通貨発行装置が仮想通貨発行情報を取得する仮想通貨発行情報取得ステップ（０５０７）、仮想通貨発行装置が取得した仮想通貨発行情報を基に仮想通貨を生成する仮想通貨生成ステップ（０５０８）、生成した仮想通貨を取得する人物を仮想通貨発行情報に含まれているバッテリー識別情報とこれに関連付けられた仮想通貨取得予定者識別情報によって確定させる仮想通貨取得者確定ステップ（０５０９）と、からなる。
【００６１】
＜その他の実施形態１＞
仮想通貨は実態を有さない形態と実態を有する形態が考えられる。前者はブロックチェーンの分散型台帳自体で仮想通貨の所有が定義される形態であるが、後者は、仮想通貨を電子的な暗号や情報で表現し、分散型台帳以外にも実態を有する形態である。この場合には、前記関連付けられている仮想通貨取得予定者に前記関連付けられている仮想通貨を送金する機能を有する部があってもよい。送金処理実行部が送金処理を行うことによって、仮想通貨取得確定者が仮想通貨を確定的に取得することができる送金処理実行部を有するように構成することが可能である。そしてこの場合には、仮想通貨取得予定者の管理下のコンピュータには、仮想通貨を電子的に保持する仮想通貨保持部が構成される。
【００６２】
＜その他の実施形態２＞
＜仮想通貨発行額決定ルール保持部＞
取得した仮想通貨発行情報に基づいて発行すべき仮想通貨額を定めるルールを保持する仮想通貨発行額決定ルール保持部を有するように構成することができる。先述のように、取得した仮想通貨発行情報の中に含まれるバッテリー蓄電情報によって適切な仮想通貨発行量を算出するためのルールとして仮想通貨発行額決定ルールを保持する。このルールは、電気の市場価格の変動、その他エネルギー、公定通貨交換レートなどを考慮して仮想通貨発行額を可変的に決定するように構成されるルールである。
【００６３】
このルールはさらにバッテリーに投入される電力が再生エネルギー由来なのか、化石エネルギー由来なのかによっても可変的であるように構成することが考えられる。このエネルギー種別の情報は例えばスマートメーターなどから取得することが考えられる。この種のスマートメーターでは、電力の売買や電力の購入先の決定、電力の送電受電などが制御される。
【００６４】
システムの管理者が、システムを維持するあるいは仮想通貨を発行する際の手数料を差し引いて、仮想通貨発行情報から仮想通貨を生成することができるような、経費削減型の仮想通貨発行額決定ルールも考えられる。
【００６５】
＜ルール依存仮想通貨生成手段＞
仮想通貨発行額決定ルールに基づいて所定額の仮想通貨を生成する、ルール依存仮想通貨生成手段を有するように構成することができる。仮想通貨発行情報によって特定される条件によって、異なる仮想通貨発行額決定ルールを利用する場合、ルール依存仮想通貨生成手段が適切なルールを選択して仮想通貨の生成を行うよう、ルール依存仮想通貨生成手段が仮想通貨生成部の働きを制御する。
【００６６】
＜実施形態２＞
＜実施形態２  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１の特徴に加えて、バッテリー所有者を識別するためのバッテリー所有者識別情報を保持することを特徴とする。
【００６７】
＜実施形態２  発明の構成＞
図６に示す図は、本実施形態におけるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの構成の一例を示す図である。図に示すように、本実施形態におけるバッテリー管理装置は、バッテリー蓄電情報取得部（０６０１）、バッテリー識別銃砲取得部（０６０２）、仮想通貨発行情報出力部（０６０３）とからなり、仮想通貨発行装置は、仮想通貨発行情報取得部（０６０４）、仮想通貨生成部（０６０５）、仮想通貨取得予定者識別情報保持部（０６０６）、仮想通貨取得者確定部（０６０７）、バッテリー使用者識別情報取得部（０６０８）、バッテリー所有者識別情報保持部（０６０９）と、からなる。以下では、実施形態１との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について記載する。
【００６８】
＜実施形態２  構成の説明＞
＜実施形態２  仮想通貨発行装置：バッテリー所有者識別情報保持部＞
「バッテリー所有者識別情報保持部」は、バッテリー識別情報と関連付けてバッテリー所有者識別情報を保持する。バッテリー所有者が独立に識別情報を有することから、前述のように、バッテリー使用者、バッテリー所有者、仮想通貨取得者が全て異なるように設定することが可能である。図１に示す二重線（０１０８）は、所有権の帰属を示している。図に示すように、バッテリーの所有者Ａが、バッテリーの使用者（０１０３ａ）でもあり、かつ、仮想通貨の発行を受ける者（０１０４ａ）でもある場合が考えられる。あるいは、図に示すように、バッテリーの所有者Ｂが、バッテリーの使用者であり（０１０３ｂ）、仮想通貨の発行を受ける者がＥである場合（０１０４ｂ）が考えられる。あるいは、図に示すように、バッテリーの所有者がＦ社であり、バッテリーの使用者がＣ（０１０３ｃ）であり、仮想通貨の発行を受ける者がＦ社（０１０４ｂ）である場合が考えらえる。あるいは、図に示すように、バッテリーの所有者がＦ社であり、バッテリーの使用者がＤ（０１０３ｄ）であり、仮想通貨の発行を受ける者がＧ社（０１０４ｄ）である場合が考えられる。このように、あるバッテリーに係る権利である所有権、使用権、仮想通貨取得権が、全て独立に帰属を定めることが可能である。一部を同一の人物の帰属にすることも可能であるし、全てを異なる人物にすることも、同一の人物にすることも可能である。さらに、各権利の利用方法として、担保として利用する方法、貸与する方法、などが考えられる。
【００６９】
なお、バッテリーを使用せず、バッテリー蓄電情報に基づく仮想通貨の取得もしない者であっても、バッテリー所有者は、本システムにおいてバッテリー使用者又は／及び仮想通貨取得予定者から何らかの収益をあげられるように構成することが好ましい。バッテリー使用者から得られる収益の名目は使用料であり、前述の使用料の全部又は一部である（システム運営者が使用料の一部を取得する構成が考えられる。）。また、仮想通貨取得予定者から得られる収益の名目は、収益分配であり、所有者のバッテリーによって挙げられる収益の一部を所有者に還元するというものである。バッテリーの所有権も前述のように証券化（紙、電子化、いずれでも両者でも可）して流通させることが考えられる。この場合にはこの所有権の取引市場をネットワーク上に構築してウエブ上で所有権を取引することも考えられる。この所有権の対価は本仮想通貨を用いるということも考えられる。この所有権の取引の際には、取引対象となるバッテリーの属性、例えば過去の利回り、想定される将来利回り、バッテリーの所有権の価格に対する将来利回りの割合、故障時の保証情報、などの情報も併せてウエブ上で表示し、オークションなどで売買することも考えられる。
【００７０】
バッテリー所有者は、バッテリー使用権、仮想通貨取得権を独立に処分することが可能となるので、バッテリー設置費用を回収するまでは他人に権利を利用させて、設備投資費用を回収し終えた後に自分で利用する、といった自由な運用を行うことが可能となる。あるいは、リース会社を介してバッテリーの使用を行うような形態も可能となる。
【００７１】
この所有権は、本システムを介して売買できるように構成することも考えられる。つまり、バッテリー管理装置や、本システム関係者の管理するコンピュータに所有権を売買する機能を持たせることが考えられる。これは、インターフェイス的な機能を有し、仮想通貨発行装置で本所有権の売買関係者の売買を取り次ぐように構成することが考えられる。簡単には大手オークションサイトや、フリーマーケットサイトのような構成を仮想通貨発行装置に、あるいは仮想通貨発行装置と連携するサーバ装置に置くことが考えられる。そして、この所有権についても、あるいはこの所有権の移転についてもブロックチェーン化した分散型台帳に記帳することが考えられる。この記帳の手順については前述のものを適用可能である。
【００７２】
＜実施形態２  ハードウェア構成＞
＜実施形態２  ハードウェア構成：バッテリー管理装置＞
図３は、本実施形態におけるバッテリー管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図に示すように、実施形態２のバッテリー管理装置のハードウェア構成は、実施形態１のバッテリー管理装置のハードウェア構成と同一であることから、説明は省略する。
【００７３】
＜実施形態２  ハードウェア構成：仮想通貨発行装置＞
図７は、本実施形態における仮想通貨発行装置のハードウェア構成の一例を示す図である。この図に示すように、実施形態２の仮想通貨発行装置のハードウェア構成も不揮発性メモリに、仮想通貨発行情報取得プログラム、仮想通貨生成プログラム、仮想通貨取得予定者識別情報保持プログラム、仮想通貨取得者確定プログラム、バッテリー使用者識別情報保持プログラム、バッテリー所有者を識別するためのバッテリー所有者識別情報を保持するためのバッテリー所有者識別情報保持プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に仮想通貨発行情報、バッテリー蓄電情報、仮想通貨（あってもなくてもよい）、バッテリー識別情報、仮想通貨取得予定者識別情報、バッテリー使用者識別情報、バッテリー所有者識別情報、図示しない通信等の各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００７４】
＜実施形態２  処理の流れ＞
図８は実施形態２の処理の流れの一例を示す図である。バッテリー管理装置セットステップ（０８０１）、バッテリー使用者識別情報記録ステップ（０８０２）、仮想通貨取得予定者識別情報記録ステップ（０８０３）、バッテリー識別情報と関連付けてバッテリー所有者識別情報を保持するために記録するバッテリー所有者識別情報記録ステップ（０８０４）、バッテリー蓄電情報取得ステップ（０８０５）、バッテリー識別情報取得ステップ（０８０６）、仮想通貨発行情報出力ステップ（０８０７）、仮想通貨発行情報取得ステップ（０８０８）、仮想通貨生成ステップ（０８０９）、仮想通貨取得者確定ステップ（０８１０）、とからなる。
【００７５】
＜実施形態３＞
＜実施形態３  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１又は実施形態２のいずれかに記載の特徴に加えて、バッテリーの使用料を算出してバッテリー使用者識別情報と関連付けて保存することを特徴とする。
【００７６】
＜実施形態３  発明の構成＞
図９に示す図は、本実施形態におけるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの構成の一例を示す図である。図に示すように、本実施形態におけるバッテリー管理装置は、バッテリー蓄電情報取得部（０９０１）、バッテリー識別情報取得部（０９０２）、仮想通貨発行情報出力部（０９０３）とからなり、仮想通貨発行装置は、仮想通貨発行情報取得部（０９０４）、仮想通貨生成部（０９０５）、仮想通貨取得予定者識別情報保持部（０９０６）、仮想通貨取得者確定部（０９０７）、バッテリー使用者識別情報取得部（０９０８）、バッテリー使用料算出部（０９０９）、バッテリー使用料保持部（０９１０）と、からなる。以下では、実施形態１又は実施形態２のいずれかとの共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について記載する。
【００７７】
＜実施形態３  構成の説明＞
＜実施形態３  仮想通貨発行装置：バッテリー使用料算出部＞
「バッテリー使用料算出部」は、バッテリー使用料を算出する。実施形態１で示したように、本システムではバッテリー使用者をバッテリーの所有者（実施形態２では仮想通貨取得予定者とも）と異ならせることが可能である。したがって、バッテリーの所有者はバッテリーに蓄電された電気を別の人物に使用させることが可能である。他の人にバッテリーに蓄電された電気を使用させる場合には、所有者は使用の対価を相手方から獲得することが可能である。バッテリー使用料算出部では、バッテリー使用料を自動的に算出して記録することによって、バッテリー使用者とバッテリー所有者の間の決済を円滑に行えるようにしている。この決済は本システムで発行される仮想通貨を用いて決済できるように構成すると便利である。
【００７８】
本システムがバッテリー使用料の算出と、バッテリー使用者の情報を関連付けて管理することによって、バッテリー所有者はバッテリー使用者との間に独自の決済方法を確立しなくても、バッテリー使用者から算出されたバッテリー使用料をシステムが一旦回収してそれをバッテリー所有者にシステムから支払いをする、という構成にすることが可能となる。システムを介して支払いが行われるので、所有者や使用者が直接双方の送金先や詳細な個人情報を知り合う必要がない。したがって、気軽にバッテリーの所有者になったり、使用者になったりすることが可能となる。このような形態は、例えばリース会社等を通じてバッテリーの所有者と使用者が対面せずに契約をするようなことを可能とする。
【００７９】
＜実施形態３  仮想通貨発行装置：バッテリー使用料情報保持部＞
「バッテリー使用料情報保持部」は、バッテリー使用者識別情報と、算出されたバッテリー使用料とを関連付けて保持する。
【００８０】
＜実施形態３  ハードウェア構成＞
＜実施形態３  ハードウェア構成：バッテリー管理装置＞
図３は、本実施形態におけるバッテリー管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図に示すように、実施形態３のバッテリー管理装置のハードウェア構成は、実施形態１のバッテリー管理装置のハードウェア構成と同一であることから、説明は省略する。
【００８１】
＜実施形態３  ハードウェア構成：仮想通貨発行装置＞
図１０は、本実施形態における仮想通貨発行装置のハードウェア構成の一例を示す図である。この図に示すように、実施形態３の仮想通貨発行装置のハードウェア構成も不揮発性メモリに、仮想通貨発行情報取得プログラム、仮想通貨生成プログラム、仮想通貨取得予定者識別情報保持プログラム、仮想通貨取得者確定プログラム、バッテリー使用者識別情報保持プログラム、バッテリー使用料を算出するためのバッテリー使用料算出プログラム、バッテリー使用料とバッテリー使用者識別情報を関連付けて保持するためのバッテリー使用料情報保持プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、本発明にかかるプログラムの場合には常時動作状態としておくことが必要であるために、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に仮想通貨発行処理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラムと同様に仮想通貨発行情報、バッテリー蓄電情報、仮想通貨（あってもなくてもよい）、バッテリー識別情報、仮想通貨取得予定者識別情報、バッテリー使用者識別情報、バッテリー使用料、バッテリー使用料情報、図示しない通信等の各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００８２】
＜実施形態３  処理の流れ＞
図１１は実施形態３の処理の流れの一例を示す図である。バッテリー管理装置セットステップ（１１０１）、バッテリー使用者識別情報記録ステップ（１１０２）、仮想通貨取得予定者識別情報記録ステップ（１１０３）、バッテリー蓄電情報取得ステップ（１１０４）、バッテリー識別情報取得ステップ（１１０５）、仮想通貨発行情報出力ステップ（１１０６）、仮想通貨発行情報取得ステップ（１１０７）、仮想通貨生成ステップ（１１０８）、仮想通貨取得者確定ステップ（１１０９）、バッテリーの使用権、仮想通貨の取得権をバッテリー所有者に代わって利用する場合の料金であるバッテリー使用料算出ステップ（１１１０）、バッテリー使用料情報を保持するために記録するバッテリー使用料情報記録ステップ（１１１１）、とからなる。
【００８３】
＜実施形態４  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態３の特徴に加えて、カーボンオフセット用のクレジット情報を仮想通貨に関連付けていることを特徴とする。
【００８４】
＜実施形態４  発明の構成＞  
図１２は、本実施形態におけるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの構成の一例を示す図である。図に示すように、本実施形態におけるバッテリー管理装置は、バッテリー蓄電情報取得部（１２０１）、カーボンオフセット用クレジット情報取得部（１２０２）、バッテリー識別情報取得部（１２０３）、仮想通貨発行情報出力部（１２０４）、Ｃ仮想通貨発行情報出力手段（１２０５）、とからなり、仮想通貨発行装置は、仮想通貨発行情報取得部（１２０６）、仮想通貨生成部（１２０７）、Ｃ仮想通貨生成手段（１２０８）、仮想通貨取得予定者識別情報保持部（１２０９）、仮想通貨取得者確定部（１２１０）、Ｃ仮想通貨取得者確定手段（１２１１）、バッテリー使用者識別情報取得部（１２１２）と、からなる。以下では、実施形態１から実施形態３のいずれか一との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について記載する。
【００８５】
＜実施形態４  構成の説明＞
＜実施形態４  バッテリー管理装置の構成＞
＜実施形態４  バッテリー管理装置：カーボンオフセット用クレジット情報取得部＞
【００８６】
＜カーボンオフセットについて＞
「カーボンオフセット」とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・グリーンエネルギー事業（排出権購入）による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称である。本発明では、蓄電情報に応じたカーボンオフセット用クレジットを獲得することになるので、グリーンエネルギー由来のカーボンオフセット用クレジットとなる。
【００８７】
＜グリーンエネルギーについて＞
「グリーンエネルギー」とは、風力や太陽光（太陽電池、太陽光集光）、バイオマス（生物資源）、水力、地熱、波力、潮力、まれに人力（自転車、フィットネスバイク、ランニングマシーンなど）といった自然エネルギー源から生み出された、二酸化炭素（CO2）や窒素酸化物といった有害物質を増やさないエネルギー、あるいは出したとしてもその排出量が極めて少ないエネルギーのことを指す。具体的には再生可能エネルギーと同義語である。
【００８８】
＜カーボンオフセット用クレジットについて＞
「カーボンオフセット用クレジット」とは、カーボン・オフセットに用いられるクレジットを言う。これは、確実な排出削減・吸収があること等の一定の基準を満たしていることを公的に認証し、これを二酸化炭素排出権として二酸化炭素排出者に消費させることで、実際に排出している二酸化炭素の量の排出削減義務を履行したものとみなすための権利である。
例えば、二酸化炭素の排出削減義務の不履行や二酸化炭素の排出上限を遵守できない事業者がカーボンオフセット用クレジットを消費することで、その義務の不履行から生じる不利益を免責されるというもので、財産的価値を有するものである。
また別の利用方法としては義務不履行の場面でなくても、実際には行われなかった二酸化炭素の排出削減を行ったと社会的にみなされるために消費される。例えば当社は環境に対して貢献している企業であるとの宣伝広告に利用される．
日本での認証は「オフセット・クレジット（J-VER）制度」によって実施されている。また海外においても同様の制度が設けられている。この制度によって公益的に価値を有するカーボンオフセット用クレジットは、市場において流通し広く一般人が購入できる機会を設けることによって二酸化炭素の排出削減に潤沢な資金が投入されることとなり、社会的に好ましい影響を与える。
【００８９】
「カーボンオフセット用クレジット情報取得部」は、カーボンオフセット用クレジット又は／及びカーボンオフセット用クレジットの所有権に関連する情報であるカーボンオフセット用クレジット情報を取得する。
【００９０】
「カーボンオフセット用クレジットの所有権に関連する情報」とは、カーボンオフセット用クレジットの所有権を示す情報の他、将来的にカーボンオフセット用クレジットを所有する予定に関する情報も含まれる。「予定に関する情報」には、カーボンオフセット用クレジットの所有権を発生させるための情報も含まれ、グリーンエネルギーの消費、グリーンエネルギーの生成、グリーンエネルギーの蓄電、グリーンエネルギーの生成支援、グリーンエネルギーに関するその他の情報が含まれうる。
【００９１】
カーボンオフセット用クレジット情報は、蓄電、消費、生成などしたグリーンエネルギーのエネルギーと同等のエネルギーを化石燃料を利用して蓄電、消費、生成などした場合に排出される二酸化炭素量を排出する権利などである。よって、本システムでは図１３に示すように、グリーンエネルギー由来の蓄電情報に対応してカーボンオフセット用クレジット情報を取得するなどのシステムとすることができる。カーボンオフセット用クレジットは、グリーンエネルギーの生産者、二酸化炭素の吸収寄与者（新規森林造成者など）に原始的に帰属するが、グリーンエネルギーを化石燃料由来のエネルギーよりも高価に買い取る際に、カーボンオフセット用クレジットの所有権を消費者に譲渡するシステムを構成することでカーボンオフセット用クレジット情報がバッテリー管理装置に取得されるように電力供給システムを構成することが考えられる。このカーボンオフセット用クレジット情報についても、あるいはカーボンオフセット用クレジット情報を用いたカーボンオフセット（例えば、カーボンオフセット情報の移転として扱うことが考えらえる）についてもブロックチェーン化した分散型台帳に記帳することが考えられる。
【００９２】
カーボンオフセット用クレジット情報を獲得する方法の一例としては、図１４に示すように、スマートメーター（１４０１）等によって獲得されている電気の由来に関する情報を取得して、グリーンエネルギーを由来とする蓄電情報（１４０２）と、グリーンエネルギーを由来としない蓄電情報（１４０３）とを区別可能として、グリーンエネルギー由来の蓄電情報に応じてカーボンオフセット用クレジット情報を取得する方法が考えられる。スマートメーターによって取得された電気を識別する情報は、スマートメーターからバッテリーに送電することで、バッテリーからの蓄電情報と関連付けてバッテリー管理装置が取得する構成と、スマートメーターから直接バッテリー管理装置に送信されることで、バッテリー管理装置が取得する構成と、が考えられる。又はバッテリー管理装置以外にカーボンオフセット用クレジットを収集する装置を設け、これによって仮想通貨に付与すべきカーボンオフセット用クレジット情報をバッテリー管理装置又は／及び仮想通貨発行装置（仮想通貨発行装置のみが「又は」によって選択される場合にはバッテリー管理装置に転送する。）に送信するようにシステムを構成してもよい。
【００９３】
＜スマートメーターについて＞
「スマートメーター」とは、従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計をいう。国家政策としてスマートメーターをスマートグリッドの要素であると考え、特に、家庭で太陽光発電した余剰電力を、スマートグリッドによって活用しようとする政策を推し進めている。スマートメーターの基本機能は、自動検針、電力の家庭内電力流通路への（各種電気機器、バッテリーなど）リモート接続・切断・アンペア設定、家電との連携、電力消費量データを利用した各種サービスへの情報の提供を上げることができる。
【００９４】
本実施形態において発行される仮想通貨は、カーボンオフセット用クレジット情報付きの仮想通貨であってもよいし、あるいは、カーボンオフセット用クレジット情報付きの仮想通貨とカーボンオフセット用クレジット情報が関連付けられていない仮想通貨との二種類の仮想通貨が発行されるように構成してもよい。また、発行時には、カーボンオフセット用クレジット情報付きの仮想通貨のみの発行であるが、カーボンオフセットにカーボンオフセット用クレジット情報を利用することによって、カーボンオフセット用クレジット情報が消滅する、あるいはカーボンオフセットに供するクレジット情報が０である旨のカーボンオフセット用クレジット情報が関連付けられている仮想通貨が流通するようになってもよい。すなわち、カーボンオフセットに用いることが出来る仮想通貨と、カーボンオフセットに用いることが出来ない仮想通貨とが、併存して流通するようになってもよい。カーボンオフセットに利用した仮想通貨については、一度本システムの管理者が獲得（例えば、対価（例えば法定通貨、他の仮想通貨）を支払ってカーボンオフセットに利用後の発行済仮想通貨を回収する等が考えられる。）して、新たにカーボンオフセット用クレジット情報を関連付けて発行する仮想通貨として利用する方法が考えられる。この場合、仮想通貨の管理に一部中央集権制が導入されることになるが、流通する仮想通貨は全てカーボンオフセット用クレジット情報を有するコインであることが担保されるため、仮想通貨を保有している仮想通貨保有情報がすなわちカーボンクレジットの保有情報となることになる。したがって、本システムによって発行される仮想通貨を保有する人物は、それをもって環境問題に意識的に取り組んでいるという事実を外部に表示することが可能となる。これは、現在の株式投資の潮流であるＥＳＧ投資にも通じるところがあり、地球環境への貢献が価値創造につながる。
【００９５】
＜実施形態４  バッテリー管理装置：仮想通貨発行情報出力部：Ｃ仮想通貨発行情報出力手段＞
「Ｃ仮想通貨発行情報出力手段」は、仮想通貨発行情報として取得したカーボンオフセット用クレジット情報と関連付けた仮想通貨であるＣ仮想通貨の仮想通貨発行情報であるＣ仮想通貨発行情報を出力する。仮想通貨発行情報出力部が有する機能の一つである。本実施形態では、発行される仮想通貨が、カーボンオフセット用クレジット情報と関連付けられた仮想通貨であるＣ仮想通貨のみの場合には、仮想通貨発行情報出力部が仮想通貨発行情報として出力する情報は、Ｃ仮想通貨発行情報のみとなる。一方、本システムによって発行される仮想通貨が、カーボンオフセット用クレジット情報と関連づけられていない仮想通貨と、カーボンオフセット用クレジット情報と関連付けられているＣ仮想通貨と両方である場合には、仮想通貨発行情報出力部から出力される仮想通貨発行情報は、仮想通貨発行情報とＣ仮想通貨発行情報の二種類となる。
【００９６】
＜実施形態４  仮想通貨発行装置の構成＞
＜実施形態４  仮想通貨発行装置：仮想通貨生成部：Ｃ仮想通貨生成手段＞
「仮想通貨生成手段」は、取得した仮想通貨発行情報に含まれるバッテリー蓄電情報とカーボンオフセット用クレジット情報と、に基づいてカーボンオフセット用クレジットの権利を包含する仮想通貨であるＣ仮想通貨を生成する。仮想通貨生成部の機能の一つである。本実施形態における仮想通貨生成部は、カーボンオフセット用クレジット情報と関連づけられたかＣ仮想通貨のみを生成してもよいし、カーボンオフセット用クレジット情報と関連付けられていない仮想通貨を併せて生成してもよい。
【００９７】
＜実施形態４  仮想通貨発行装置：仮想通貨取得者確定部：Ｃ仮想通貨取得者確定手段＞
「Ｃ仮想通貨取得者確定手段」は、取得した仮想通貨発行情報に含まれているバッテリー識別情報に関連付けられている仮想通貨取得予定者識別情報と前記生成したＣ仮想通貨とを関連付けて保持する。仮想通貨取得者確定部の機能の一つである。
【００９８】
＜実施形態４  ハードウェア構成＞
＜実施形態４  バッテリー管理装置について＞
図１５に示すように、実施形態４のバッテリー管理装置のハードウェア構成も不揮発性メモリに、バッテリー蓄電情報取得プログラム、バッテリー識別情報取得プログラム、カーボンオフセット用クレジット又は／及びカーボンオフセット用クレジットの所有権を示す情報であるカーボンオフセット用クレジット情報を取得するカーボンオフセット用クレジット情報取得プログラム、仮想通貨発行情報出力プログラム、仮想通貨発行情報として取得したカーボンオフセット用クレジット情報と関連付けた仮想通貨であるＣ仮想通貨の仮想通貨発行情報であるＣ仮想通貨発行情報を出力するＣ仮想通貨発行情報出力プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、本発明にかかるプログラムの場合には常時動作状態としておくことが必要であるために、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常にバッテリー蓄電量計測処理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラムと同様にバッテリー蓄電情報、バッテリー識別情報、カーボンオフセット用クレジット情報、Ｃ仮想通貨発行情報、図示しない通信等の各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
＜実施形態４  仮想通貨発行装置について＞
【００９９】
図１６に示すように、実施形態４の仮想通貨発行装置のハードウェア構成も不揮発性メモリに、仮想通貨発行情報取得プログラム、仮想通貨生成プログラム、取得した仮想通貨発行情報に含まれるバッテリー蓄電情報とカーボンオフセット用クレジット情報と、に基づいてカーボンオフセット用クレジットの権利を包含する仮想通貨であるＣ仮想通貨を生成するＣ仮想通貨生成プログラム、仮想通貨取得予定者識別情報保持プログラム、仮想通貨取得者確定プログラム、取得した仮想通貨発行情報に含まれているバッテリー識別情報に関連付けられている仮想通貨取得予定者識別情報と前記生成したＣ仮想通貨とを関連付けて保持するＣ仮想通貨取得者確定プログラム、バッテリー使用者識別情報保持プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、本発明にかかるプログラムの場合には常時動作状態としておくことが必要であるために、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に仮想通貨発行処理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラムと同様にＣ仮想通貨発行情報、バッテリー蓄電情報、カーボンオフセット用クレジット情報、Ｃ仮想通貨（あってもなくてもよい）、バッテリー識別情報、仮想通貨取得予定者識別情報、バッテリー使用者識別情報、図示しない通信等の各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
＜実施形態４  処理の流れ＞
【０１００】
図１７は実施形態４の処理の流れの一例を示す図である。バッテリー管理装置セットステップ（１７０１）、バッテリー使用者識別情報記録ステップ（１７０２）、仮想通貨取得予定者識別情報記録ステップ（１７０３）、バッテリー蓄電情報取得ステップ（１７０４）、バッテリー管理装置がカーボンオフセット用クレジット情報取得するカーボンオフセット用クレジット情報取得ステップ（１７０５）、バッテリー識別情報取得ステップ（１７０５）、仮想通貨発行情報出力ステップ（１７０６）、カーボンオフセット用クレジット情報と関連付けられた仮想通貨発行情報を出力するＣ仮想通貨発行情報出力サブステップ（１７０７）、仮想通貨発行情報取得ステップ（１７０８）、仮想通貨生成ステップ（１７０９）、仮想通貨発行装置が取得したＣ仮想通貨発行情報を基にＣ仮想通貨を生成するＣ仮想通貨生成サブステップ（１７１０）、仮想通貨取得者確定ステップ（１７１１）、生成したＣ仮想通貨を取得する人物を仮想通貨発行情報に含まれているバッテリー識別情報とこれに関連付けられた仮想通貨取得予定者識別情報によって確定させるＣ仮想通貨取得者確定サブステップ（１７１２）と、からなる。
＜実施形態５＞
＜実施形態５  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態４のいずれか一に記載の特徴に加えて、仮想通貨関連情報を管理することが可能なように構成されている。
【０１０１】
＜実施形態５  発明の構成＞
図１８は、本実施形態におけるバッテリー蓄電情報対応仮想通貨発行システムの構成の一例を示す図である。図に示すように、本実施形態におけるバッテリー管理装置は、バッテリー蓄電情報取得部（１８０１）、バッテリー識別情報取得部（１８０２）、仮想通貨発行情報出力部（１８０３）とからなり、仮想通貨発行装置は、仮想通貨発行情報取得部（１８０４）、仮想通貨生成部（１８０５）、仮想通貨取得予定者識別情報保持部（１８０６）、仮想通貨取得者確定部（１８０７）、バッテリー使用者識別情報取得部（１８０８）、仮想通貨関連情報管理部（１８０９）と、からなる。以下では、実施形態１から実施形態４のいずれか一との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について記載する。
【０１０２】
＜実施形態５  構成の説明＞
＜実施形態５  仮想通貨発行装置：仮想通貨関連情報管理部＞
「仮想通貨関連情報管理部」は、仮想通貨取得者確定部に保持されている仮想通貨に関連する情報を管理する。「仮想通貨関連情報」とは、バッテリー識別情報、仮想通貨取得予定者識別情報、両者の関連付け情報、仮想通貨取得予定者識別情報で識別される者の属性情報（例えば、氏名、住所、法定通貨の銀行口座番号、自身がバッテリー所有者であるか、ある場合にそのバッテリー識別情報、自身がバッテリー使用者であるか、ある場合にバッテリー使用者識別情報）やさらに、システム内で流通させるカーボンオフセットを行うための必要機関への申請情報であったり、申請の許可をうけて、カーボンオフセットにカーボンオフセット用クレジットやカーボンオフセット用クレジット情報、やこれらを利用する相手方に対して移転させる情報、カーボンオフセット用クレジット情報の移転履歴なども考えられる。そして、これら情報の管理とは、これら情報の追加、変更、削除を言う。これらの情報もブロックチェーン化した分散型台帳に記帳することが考えられる。
【０１０３】
＜実施形態５  仮想通貨発行装置：ハードウェア構成＞
図１９に示すように、実施形態５の仮想通貨発行装置のハードウェア構成も不揮発性メモリに、仮想通貨発行情報取得プログラム、仮想通貨生成プログラム、仮想通貨取得予定者識別情報保持プログラム、仮想通貨取得者確定プログラム、バッテリー使用者識別情報保持プログラム、仮想通貨取得者確定部に保持されている仮想通貨に関連する情報を管理する仮想通貨関連情報管理プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、本発明にかかるプログラムの場合には常時動作状態としておくことが必要であるために、保守時以外は継続的にこれらのプログラムは主メモリに常駐し、常に仮想通貨発行処理を継続することが好ましい。なお、データとしては、プログラムと同様に仮想通貨発行情報、バッテリー蓄電情報、仮想通貨（あってもなくてもよい）、バッテリー識別情報、仮想通貨取得予定者識別情報、バッテリー使用者識別情報、仮想通貨関連情報、図示しない通信等の各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１０４】
＜実施形態５  処理の流れ＞
図２０は実施形態５の処理の流れの一例を示す図である。バッテリー管理装置セットステップ（２００１）、バッテリー使用者識別情報記録ステップ（２００２）、仮想通貨取得予定者識別情報記録ステップ（２００３）、バッテリー蓄電情報取得ステップ（２００４）、バッテリー識別情報取得ステップ（２００５）、仮想通貨発行情報出力ステップ（２００６）仮想通貨発行情報取得ステップ（２００７）、仮想通貨生成ステップ（２００８）、仮想通貨取得者確定ステップ（２００９）、仮想通貨取得者確定部に保持されている仮想通貨に関連する情報を管理する仮想通貨関連情報管理ステップ（２０１０）と、からなる。
【０１０５】
＜実施形態６＞
＜実施形態６  発明の概要＞
本実施形態における発明は、バッテリー蓄電情報に対応して仮想通貨を発行するための方法に関する発明である。
【０１０６】
＜実施形態６  発明の構成＞
図２１は、実施形態６における方法の一例を示す図である。接続されているバッテリー識別情報を取得するバッテリー識別情報取得ステップ（２１０１）と、バッテリー蓄電情報を取得するためのルールに基づいたバッテリー負荷試験を実行するバッテリー負荷試験実行ステップ（２１０２）と、バッテリー負荷試験の結果を取得するバッテリー負荷試験結果取得ステッ（２１０３）プと、取得したバッテリー負荷試験結果に基づいてバッテリー蓄電情報を取得するバッテリー蓄電情報取得ステップ（２１０４）と、取得したバッテリー蓄電情報を取得したバッテリー識別情報と関連付けて仮想通貨発行情報として外部出力する仮想通貨発行情報出力ステップ（２１０５）と、からなる。
【０１０７】
＜実施形態６  構成の説明＞    
＜実施形態６  バッテリー識別情報取得ステップ＞
「バッテリー識別情報取得ステップ」は基本的に実施形態１にて説明した処理であるので本実施形態においては説明を省略する。バッテリー識別情報（バッテリー識別子）に関しては後述する仮想通貨発行情報出力ステップにて説明を追加している。
【０１０８】
＜実施形態６  バッテリー負荷試験実行ステップ＞
「バッテリー負荷試験実行ステップ」は、バッテリー蓄電情報を取得するためのルールに基づいたバッテリー負荷試験を実行する。バッテリーの態様には、容量、電圧、の違いがあり、バッテリーに投入される電力には再生エネルギー由来なのか、化石エネルギー由来なのかの違いがある。バッテリー蓄電情報は、バッテリーの態様や投入される電力の性質等から影響を受けるものであり、ルール取得ステップではバッテリー態様と電力の性質の組み合わせから、最適となるルールを用いて、負荷試験を実行することが考えられる。
【０１０９】
「バッテリー負荷試験」とは、バッテリーに蓄積された電気の量を測定する試験である。バッテリー負荷試験を行う態様としては、例えば、バッテリーに電流や電圧をかけて蓄電量を測定する方法や、バッテリーを使用したときに流れる電気量を電流計で測定する方法等が考えられる。バッテリー負荷試験装置はバッテリー（又はバッテリーと接続されている給電線等）と何らかの形（直接間接を問わず、電気的、ないしは磁気的、電磁気的な接続も含まれる）で接続されるものである。なおバッテリー負荷試験機は先述したように、バッテリー蓄電情報を取得するためのあらゆる機器を含むものであり、電圧計、電流計、電磁気測定装置、電位差測定装置、抵抗測定装置、温度測定装置、電流差測定装置、あるいはこれらの組合せを含むものであり、必要に応じて電源（自身のバッテリーか外部給電線か、あるいは測定対象のバッテリーからの給電路）を有するものである。さらにバッテリー負荷試験結果として経時的なバッテリー負荷試験結果を履歴として保持する機能をバッテリー負荷試験装置が有していてもよい。
【０１１０】
さらにこのバッテリー負荷試験装置自体も本仮想通貨を流通させるブロックチェーンシステムの一部を構成するようにしてもよい。この場合には、バッテリー負荷試験機は、本バッテリー管理装置のバッテリー負荷試験インターフェイスを介して、ブロックチェーンを構成する一部となる。
【０１１１】
＜実施形態６  バッテリー負荷試験結果取得ステップ＞
「バッテリー負荷試験結果取得ステップ」は、バッテリー負荷試験の結果を取得する。バッテリー負荷試験結果が、バッテリー蓄電情報を取得するために利用される。バッテリー負荷試験結果は、バッテリー管理装置に送信され、バッテリー管理装置サーバに取得され、保存されるように構成することが考えられる。あるいは、バッテリー負荷試験結果は、ブロックチェーンシステムないに記録されるように構成することも可能である。
【０１１２】
＜実施形態６  バッテリー蓄電情報取得ステップ＞
「バッテリー蓄電情報取得ステップ」は、バッテリー負荷試験の結果に基づいてバッテリー蓄電情報を取得する。バッテリー負荷試験結果以外にバッテリー蓄電情報に含まれうる情報としては、バッテリーの属性情報、バッテリー負荷試験装置の属性情報、バッテリーを使用している電気機器の属性情報、バッテリーに投入された電力の属性情報、バッテリー使用者の属性情報、バッテリーの性能を算出するためのバッテリーの変動パラメーター情報などを挙げることができる。これらの属性情報はバッテリーに保存されている場合には通信によりバッテリーから取得してもよいし、バッテリーに保存されていない場合にはバッテリーと通信可能なコンピュータデバイス、電力制御をつかさどるスマートメーターなどから取得するように構成してもよい。また場合によりスマートメーターと通信を行う各種エネルギー機器、例えば、電気自動車、ハイブリッドカー、家庭用風力発電装置、家庭用太陽光発電装置、事業所用風力発電装置、事業所用太陽光発電装置、電力ネットワークに接続されている他の家庭や事業所のスマートメーターなどと通信を行ってバッテリー蓄電情報を構成するようにしてもよい。バッテリー蓄電情報は、内部生成でも外部生成でもよい。
【０１１３】
＜実施形態６  仮想通貨発行情報出力ステップ＞
「仮想通貨発行情報出力ステップ」は、取得したバッテリー蓄電情報と、取得したバッテリー識別情報とを関連付けて仮想通貨発行情報として外部出力するように構成される。バッテリーは本明細書の全体を通じて物理性状的に一体のものである必要はなく物理的に分離できるもの、物理的に離間しているものであっても、一体として一のバッテリー機能を実現している場合には一のバッテリー識別子で識別される。場合によりバッテリー識別子を階層構造化し、最上位には全体としてのバッテリーを識別する意味を持たせ、下位層では、それを構成する部分としてのバッテリー構造体を識別する識別子の意味を持たせるように一のバッテリー識別子を構成することも考えられる。例えば、バッテリーの一部のみが交換されたような場合には、下位層の識別子が変更される。また下位層のバッテリーの属性情報が異なるものが混在しているような場合には下位層のバッテリー毎に属性情報を割り当てるようにバッテリー属性情報が構成されると効果的である。
なお、これらのステップをコンピュータに読み取り実行可能に記述したコンピュータプログラムも同様な課題を解決する。
【０１１４】
＜実施形態７＞
＜実施形態７  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態６に記載のバッテリー蓄電量対応仮想通貨発行方法と同様であるが、異なる点は、バッテリー負荷試験を取得されたバッテリー識別情報に応じて行う点である。バッテリー識別情報に基づいてバッテリー属性情報が一義的に対応するために、その属性情報を有するバッテリーに適したバッテリー負荷試験を自動的に実行することができる。なお、これらのステップをコンピュータに読み取り実行可能に記述したコンピュータプログラムも同様な課題を解決する。
【０１１５】
＜実施形態７  発明の構成＞
図２１は、本実施形態における方法の一例を示す図である。図に示すように、本実施形態の構成は実施形態６の構成と同一であるため、説明は省略する。
【図１】
2020009121.tif 000003
【図２】
2020009121.tif 000004
【図３】
2020009121.tif 000005
【図４】
2020009121.tif 000006
【図５】
2020009121.tif 000007
【図６】
2020009121.tif 000008
【図７】
2020009121.tif 000009
【図８】
2020009121.tif 000010
【図９】
2020009121.tif 000011
【図１０】
2020009121.tif 000012
【図１１】
2020009121.tif 000013
【図１２】
2020009121.tif 000014
【図１３】
2020009121.tif 000015
【図１４】
2020009121.tif 000016
【図１５】
2020009121.tif 000017
【図１６】
2020009121.tif 000018
【図１７】
2020009121.tif 000019
【図１８】
2020009121.tif 000020
【図１９】
2020009121.tif 000021
【図２０】
2020009121.tif 000022
【図２１】
2020009121.tif 000023