(57)【要約】【課題】一括受電の構成と各戸受電の構成との間の変更が容易になる引込盤を提供する。【解決手段】引込盤１０は、主幹ブレーカ３１と、取引メータ２１と、端子台５０とを備える。主幹ブレーカ３１は、一端で電力網８０に接続可能であり、他端で取引メータ２１に接続され、電力網８０と取引メータ２１との間を開閉する。端子台５０は、一端で集合住宅１の住戸負荷４２に接続可能であり、他端で取引メータ２１に接続されている。取引メータ２１は、一端で主幹ブレーカ３１に接続され、他端で集合住宅１の共用部負荷４３と集合住宅１に設けられている分散型電源とに接続可能であるとともに端子台５０に接続されている。端子台５０は、取引メータ２１の両端のいずれかに接続可能である。【選択図】図１
2020022221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと、取引メータと、端子台とを備え、
前記主幹ブレーカは、一端で電力網に接続可能であり、他端で前記取引メータに接続され、前記電力網と前記取引メータとの間を開閉し、
前記端子台は、一端で集合住宅の住戸負荷に接続可能であり、他端で前記取引メータに接続され、
前記取引メータは、一端で前記主幹ブレーカに接続され、他端で前記集合住宅の共用部負荷と前記集合住宅に設けられている分散型電源とに接続可能であるとともに前記端子台に接続され、
前記端子台は、前記取引メータの両端のいずれかに接続可能である、引込盤。
【請求項２】
前記取引メータが前記分散型電源及び前記共用部負荷それぞれに接続されている場合において、前記端子台が前記取引メータの両端のいずれに接続されているかにかかわらず、前記分散型電源は、少なくとも前記共用部負荷に接続されている、請求項１に記載の引込盤。
【請求項３】
前記端子台が前記主幹ブレーカと前記取引メータとの間に接続されている場合において、前記端子台と前記住戸負荷との間に接続されている検定メータをさらに備える、請求項１又は２に記載の引込盤。
【請求項４】
前記主幹ブレーカは、前記電力網に電力を供給する電力事業者によって開閉される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の引込盤。
【請求項５】
前記端子台は、前記取引メータと前記主幹ブレーカとの間に接続されている第１接続端子と、前記取引メータと前記共用部負荷に接続可能な端子及び前記分散型電源に接続可能な端子の少なくとも一方との間に接続されている第２接続端子とを有し、
前記第１接続端子及び前記第２接続端子のいずれかに前記住戸負荷が接続されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の引込盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、引込盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅において一括受電を行う構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一括受電の構成が各戸受電の構成に変更されることがある。
【０００５】
本開示の目的は、一括受電の構成と各戸受電の構成との間の変更が容易になる引込盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る引込盤は、主幹ブレーカと、取引メータと、端子台とを備える。前記主幹ブレーカは、一端で電力網に接続可能であり、他端で前記取引メータに接続され、前記電力網と前記取引メータとの間を開閉する。前記端子台は、一端で集合住宅の住戸負荷に接続可能であり、他端で前記取引メータに接続されている。前記取引メータは、一端で前記主幹ブレーカに接続され、他端で前記集合住宅の共用部負荷と前記集合住宅に設けられている分散型電源とに接続可能であるとともに前記端子台に接続されている。前記端子台は、前記取引メータの両端のいずれかに接続可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る引込盤によれば、一括受電の構成と各戸受電の構成との間の変更が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る集合住宅及び引込盤の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の引込盤の配線を切り替えた場合の構成例を示すブロック図である。
【図３】比較例に係る集合住宅及び引込盤のブロック図である。
【図４】集合住宅の構成例を示す斜視図である。
【図５】引込盤の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示されるように、一実施形態に係る集合住宅１は、引込盤１０と、住戸負荷４２と、共用部負荷４３と、太陽光発電設備（以下、ＰＶとも称する）６１と、パワーコンディショナ（以下、ＰＣＳとも称する）６２とを備える。引込盤１０は、電力網８０に接続しており、電力網８０から電力を受ける。引込盤１０は、ＰＶ６１及びＰＣＳ６２に接続しており、ＰＶ６１から出力される電力を受ける。引込盤１０は、住戸負荷４２及び共用部負荷４３に接続されており、住戸負荷４２及び共用部負荷４３に電力を供給する。引込盤１０は、ＰＶ６１及びＰＣＳ６２から出力される電力が住戸負荷４２及び共用部負荷４３の消費電力を超える場合、余剰電力を電力網８０に売電する。
【００１０】
ＰＶ６１は、風力発電設備等の他の再生可能エネルギー発電設備に置き換えられてよい。ＰＣＳ６２は、ＰＶ６１から出力される直流電力を交流電力に変換すること等によって、ＰＶ６１から出力される電力を制御する。ＰＣＳ６２は、インバータ又はコンバータ等を含んでよい。ＰＶ６１、又は、ＰＶ６１とＰＣＳ６２とを組み合わせた構成は、分散型電源ともいう。分散型電源は、蓄電池および燃料電池を含んでもよい。ＰＶ６１およびＰＣＳ６２の数は、１つに限られず、２つ以上あってもよい。例えば、ＰＶ６１は集合住宅１の屋根と、集合住宅１の駐車場の屋根の両方に設けることができる。
【００１１】
集合住宅１は、マンション、アパート、又はメゾネット等の種々の形態であってよい。住戸負荷４２は、集合住宅１の各戸に設けられている電力負荷である。住戸負荷４２は、例えば、各戸で使用される照明器具、冷蔵庫、テレビ、又はエアコンディショナ等の電気機器であってよい。共用部負荷４３は、集合住宅１の共用部に設けられている電力負荷である。共用部は、例えば、集合住宅１の廊下又は階段等であってよい。共用部負荷４３は、共用部に設けられている機器、例えば、外灯等の照明器具、浄化槽ブロア電源、火災報知機等の非常用設備および空調機器等の他の機器を含んでよい。住戸負荷４２及び共用部負荷４３は、負荷４０と総称される。住戸負荷４２の数は、２つに限られず、３つ以上であってもよい。共用部負荷４３の数は、１つに限られず、２つ以上であってもよい。
【００１２】
引込盤１０は、取引メータ２１と第１ブレーカ３１とを備える。引込盤１０は、第１端子１１と第１節点７１と第２節点７２とをさらに備えてよい。引込盤１０は、第１端子１１を介して、電力網８０に接続可能である。第１ブレーカ３１は、一端において第１端子１１を介して電力網８０に接続され、他端において第１節点７１に接続されている。取引メータ２１は、一端において第１節点７１に接続され、他端において第２節点７２に接続されている。つまり、第１ブレーカ３１は、一端で電力網８０に接続可能であり、他端で取引メータ２１に接続されている。第１ブレーカ３１は、電力網８０に接続されている第１端子１１と取引メータ２１との間に直列に接続されている。第１ブレーカ３１は、電力網８０と取引メータ２１との間を開閉する。第１ブレーカ３１は、主幹ブレーカともいう。
【００１３】
取引メータ２１は、第１ブレーカ３１が閉状態である場合、電力網８０に接続されている。取引メータ２１は、引込盤１０が電力網８０から一括受電する電力量を測定する。取引メータ２１は、集合住宅１の管理主体が一括受電契約を結んでいる電力事業者によって管理される。取引メータ２１は、検定付きの電力量計であってよい。検定付きの電力量計は、検定メータともいう。電力事業者は、取引メータ２１の測定結果に基づいて、集合住宅１の管理主体に電気料金を課金してよい。
【００１４】
引込盤１０は、端子台５０をさらに備える。引込盤１０は、第２端子１２と住戸メータ２２と第２ブレーカ３２とさらに備えてもよい。引込盤１０は、第２端子１２を介して、住戸負荷４２に接続可能である。第２ブレーカ３２は、一端において第２端子１２に接続され、他端において住戸メータ２２に接続されている。住戸メータ２２は、一端において第２ブレーカ３２に接続され、他端において端子台５０に接続されている。端子台５０は、一端において住戸メータ２２に接続され、他端において第２節点７２を介して取引メータ２１に接続されている。つまり、端子台５０は、一端で住戸負荷４２に接続可能であり、他端で取引メータ２１に接続されている。
【００１５】
引込盤１０が複数の住戸負荷４２に接続される場合、引込盤１０は、各住戸負荷４２に接続されている、第２端子１２と第２ブレーカ３２と住戸メータ２２とを備える。端子台５０は、一端において第２節点７２に接続され、他端において住戸メータ２２に接続されている。
【００１６】
引込盤１０は、第３端子１３と共用部メータ２３と第３ブレーカ３３とをさらに備えてよい。引込盤１０は、第３端子１３を介して、共用部負荷４３に接続可能である。第３ブレーカ３３は、一端において第３端子１３に接続され、他端において共用部メータ２３に接続されている。共用部メータ２３は、一端において第３ブレーカ３３に接続され、他端において第２節点７２を介して取引メータ２１に接続されている。
【００１７】
引込盤１０は、第４端子１４と第４ブレーカ３４とをさらに備えてよい。引込盤１０は、第４端子１４を介して、ＰＶ６１及びＰＣＳ６２に接続可能である。第４ブレーカ３４は、一端において第４端子１４に接続され、他端において第２節点７２を介して取引メータ２１と共用部メータ２３と端子台５０とに接続されている。
【００１８】
電力網８０から供給される電力は、第２節点７２で分岐され、共用部負荷４３と、端子台５０に接続されている各住戸負荷４２とに供給される。ＰＣＳ６２から供給される電力は、第２節点７２で分岐され、共用部負荷４３と、端子台５０に接続されている各住戸負荷４２とに供給されることによって自家消費される。ＰＣＳ６２から供給される電力のうち自家消費されない余剰電力は、取引メータ２１を介して電力網８０に売電される。取引メータ２１は、電力網８０から供給される電力量と、ＰＣＳ６２から電力網８０に売電される電力量とを測定する。
【００１９】
住戸負荷４２は、第２節点７２と端子台５０とを介して、電力網８０及びＰＣＳ６２の少なくとも一方から受電する。引込盤１０が複数の住戸負荷４２に接続されている場合、各住戸負荷４２に供給される電力は、端子台５０で分岐する。住戸メータ２２は、住戸負荷４２が受電する電力量を測定する。住戸メータ２２は、集合住宅１の管理主体によって管理されてよい。集合住宅１の管理主体は、住戸メータ２２の測定結果に基づいて、各戸の入居者に電気料金を課金してよい。住戸メータ２２は、検定付きの電力量計であってよい。住戸メータ２２が検定付きの電力量計である場合、住戸負荷４２が受電する電力量の測定値の信頼性がさらに高められうる。
【００２０】
共用部負荷４３は、第２節点７２を介して、電力網８０及びＰＣＳ６２の少なくとも一方から受電する。共用部メータ２３は、共用部負荷４３が受電する電力量を測定する。共用部メータ２３は、集合住宅１の管理主体によって管理されてよい。共用部メータ２３は、検定付きの電力量計であってよい。共用部メータ２３が検定付きの電力量計である場合、共用部負荷４３が受電する電力量の測定値の信頼性がさらに高められうる。
【００２１】
端子台５０は、各住戸負荷４２に接続する接続端子を有する。端子台５０は、第２節点７２と取引メータ２１と各接続端子とを介して、各住戸負荷４２を電力網８０に接続している。つまり、端子台５０は、電力網８０及びＰＣＳ６２の少なくとも一方から受電した電力を、各接続端子に分配することができる。また、端子台５０には、各接続端子に接続するスイッチが設けられていてもよい。端子台５０は、当該スイッチの操作によって、各接続端子について、電力網８０と各住戸負荷４２との間を接続するオン状態と、電力網８０と各住戸負荷４２との間を切断するオフ状態とを有する。端子台５０は、各接続端子の状態を独立に遷移させうる。端子台５０は、一部の接続端子をオン状態に遷移させ、他の接続端子をオフ状態に遷移させうる。端子台５０は、各接続端子に対応するレバーを操作することによってオン状態とオフ状態とを切り換えてよい。端子台５０において接続端子の状態を切り替える態様は、レバー操作に限られず、ボタン操作等の種々の態様であってもよい。また、端子台５０がスイッチを有する場合、第２ブレーカ３２を設置しなくても構わない。
【００２２】
第１ブレーカ３１を開閉する権限は、電力網８０に電力を供給する電力事業者が有してよい。言い換えると、第１ブレーカ３１は、電力網８０に電力を供給する電力事業者によって開閉されてよい。図１に例示されている構成において、第１ブレーカ３１が開状態になる場合、取引メータ２１への給電が停止する。この場合、電力事業者は、取引メータ２１の状態を把握できなくなる。電力事業者は、集合住宅１の管理主体等の電力事業者以外の主体が第１ブレーカ３１を開状態にしないように制限をかけてよい。例えば、第１ブレーカ３１は、電力事業者以外の主体が開閉できないようにカバー等で保護されていてよい。電力事業者は、契約によって、電力事業者以外の主体が第１ブレーカ３１を開閉することを禁止してもよい。電力事業者は、第１ブレーカ３１の開閉を、電力事業者以外の主体に許可してもよい。電力事業者が第１ブレーカ３１を開閉する権限を有することによって、取引メータ２１の管理が容易になる。
【００２３】
図１に例示されている構成において、集合住宅１の管理主体は、電力網８０に電力を供給する電力事業者との間で、集合住宅１に関する一括受電契約を結んでいるものとする。集合住宅１に関する一括受電契約が結ばれている場合、引込盤１０が電力網８０から一括して電力を受け、各負荷４０に電力を供給する。電力事業者は、集合住宅１が電力網８０から一括受電した電力量に基づいて、集合住宅１の管理主体に対して電気料金を課金する。集合住宅１の管理主体は、電力事業者から課金された電気料金と住戸メータ２２の測定結果とに基づいて、各戸の入居者に電気料金を課金する。集合住宅１の管理主体は、さらに余剰電力の売電金額も考慮して、各戸の入居者に電気料金を課金してもよい。このようにすることで、電気料金回収の自由度が高められうる。
【００２４】
集合住宅１に関する受電契約は、一括受電契約だけではなく、集合住宅１の各戸の入居者が電力事業者と個別に契約する各戸受電契約を含む。集合住宅１において、一括受電契約ではなく各戸受電契約が採用される場合、集合住宅１は、図２に例示されている引込盤１０を備えてよい。
【００２５】
図２に例示されている引込盤１０は、図１に例示されている引込盤１０とは異なり、取引メータ２１として、共用部取引メータ２１ａと、住戸取引メータ２１ｂとを備える。共用部取引メータ２１ａは、共用部負荷４３に対して電力網８０から供給される電力を測定する。共用部取引メータ２１ａは、集合住宅１の管理主体が受電契約を結んでいる電力事業者によって管理される。住戸取引メータ２１ｂは、住戸負荷４２に対して電力網８０から供給される電力を測定する。住戸取引メータ２１ｂは、各戸の入居者が受電契約を結んでいる電力事業者によって管理される。共用部取引メータ２１ａと住戸取引メータ２１ｂとは、検定付きの電力量計であってよい。
【００２６】
電力事業者は、各戸の入居者と各戸受電契約を結ぶ場合、各戸の消費電力量を取得することによって各戸の入居者に電気料金を課金する。引込盤１０が住戸取引メータ２１ｂを備えることによって、電力事業者は、住戸取引メータ２１ｂによって各戸の消費電力量を取得できる。その結果、電力事業者は、図２の引込盤１０を備えている集合住宅１において各戸受電契約を結ぶことができる。
【００２７】
図２の引込盤１０は、図１の引込盤１０と比べて、以下の３つの点で変更されている。変更点１として、端子台５０の一端は、図１において第２節点７２に接続されているのに対し、図２において第１節点７１に接続されている。変更点２として、共用部メータ２３が取り外されるとともに、第３ブレーカ３３が第２節点７２に接続されている。変更点３として、住戸メータ２２が住戸取引メータ２１ｂに置き換えられている。図２の共用部取引メータ２１ａは、図１の取引メータ２１と同じものである。また、住戸メータ２２が検定付きの電力量計である場合は、置き換えを行わずに、図２の住戸取引メータ２１ｂは、図１の住戸メータ２２と同じものであっても構わない。本実施形態では、各戸受電契約を結ぶ場合に用いる引込盤１０であるため、電気料金を正確に課金すべく、住戸取引メータ２１ｂは検定付きの電力量計であるとよい。また、図１の引込盤１０が図２の引込盤１０に変更される場合、図１の引込盤１０の取引メータ２１は、図２のいずれかの住戸取引メータ２１ｂとして使用されてもよい。これにより、検定付きの電力計である住戸取引メータ２１ｂを新たに準備する個数を減らすことができる。
【００２８】
本実施形態に係る引込盤１０において、端子台５０は、第２節点７２に接続されている側において、第２節点７２から切断されて第１節点７１に接続可能である。言い換えれば、端子台５０は、取引メータ２１の両端のいずれかに接続可能である。このようにすることで、変更点１に係る変更作業が容易に実施される。
【００２９】
本実施形態に係る引込盤１０は、第１端子１１と第１節点７１との間に第１ブレーカ３１を備える。変更点１及び２に係る変更作業は、第１ブレーカ３１及び第４ブレーカ３４が開状態にされることによって、停電作業として実施される。その結果、作業の安全性が向上する。
【００３０】
本実施形態に係る引込盤１０は、第２節点７２と住戸メータ２２との間に端子台５０を備える。変更点３に係る変更作業は、端子台５０がオフにされることによって、停電作業として実施される。その結果、作業の安全性が向上する。
【００３１】
構成が容易に変更される引込盤１０は、一括受電契約及び各戸受電契約それぞれに容易に対応できる。その結果、集合住宅１に関する受電契約の自由度が高められる。集合住宅１のオーナーは、余剰電力の売電価格、又は、受電する電力の電気料金等の種々の条件に基づいて、集合住宅１に関する受電契約を変更してよい。このようにすることで、集合住宅１のオーナーの利益が高められうる。
【００３２】
本実施形態に係る引込盤１０は、ＰＶ６１で発電した電力が少なくとも共用部負荷４３で自家消費されるように構成される。ＰＶ６１で発電した電力のうち、自家消費された電力を差し引いた電力は、余剰電力となり、電力網８０に逆潮流される。これにより、余剰電力は電力事業者に売電される。引込盤１０は、取引メータ２１として、余剰電力の売電に対応するメータを備えている。仮に、配線の変更によって、ＰＶ６１で発電した電力の全てが電力網８０に対して売電される全量売電の構成に変更される場合、取引メータ２１は、全量売電に対応するメータに変更される必要がある。本実施形態に係る引込盤１０において、第４端子１４は、端子台５０が第１節点７１及び第２節点７２のいずれに接続されているかにかかわらず、第２節点７２を介して少なくとも第３端子１３に接続されていてよい。第４端子１４が少なくとも第３端子１３に接続されていることによって、ＰＶ６１で発電した電力の少なくとも一部が共用部負荷４３に供給される。つまり、配線が変更されたとしても、引込盤１０は、全量売電の構成にならない。このようにすることで、取引メータ２１が全量売電に対応するメータに交換されなくてもよい。メータ交換の必要がない場合、引込盤１０にメータ交換用のスペースを確保する必要がなくなる。その結果、引込盤１０の小型化又はコスト低減が実現されうる。
【００３３】
次に、一実施形態に対する比較例が説明される。図３に示されている比較例に係る引込盤９０において、取引メータ２１は、第１ブレーカ３１を介さずに第１端子１１に接続されている。この場合、取引メータ２１を図２に例示される共用部取引メータ２１ａのように接続するために、住戸負荷４２に接続されている配線を第２節点７２から切断し第１節点７１に接続する作業は、活線作業として実施される。本実施形態に係る引込盤１０における配線変更作業は、第１ブレーカ３１を開状態にすることによって停電作業として実施できる。その結果、本実施形態に係る引込盤１０における配線変更作業は、比較例に係る引込盤９０における配線変更作業よりも安全に実施される。
【００３４】
図３に示されている比較例に係る引込盤９０において、住戸メータ２２は、端子台５０を介さずに第２節点７２に接続されている。この場合、住戸メータ２２を住戸取引メータ２１ｂに変更する作業は、第１ブレーカ３１及び第４ブレーカ３４を開状態にすることによって停電作業として実施される。第１ブレーカ３１を開状態にした場合、電力網８０の電力は、共用部負荷４３及び各住戸負荷４２に供給されない。本実施形態に係る引込盤１０は、端子台５０で住戸メータ２２を個別にオフにできる。このようにすることで、共用部負荷４３及び作業の対象となっていない住戸負荷４２に電力網８０の電力が供給されている状態で、作業の対象となっている住戸メータ２２の変更作業を停電作業として実施できる。その結果、住戸メータ２２の変更作業が容易に実施される。
【００３５】
図４に示されるように、集合住宅１は、屋上にＰＶ６１を備えてよい。集合住宅１は、外壁に沿って位置する引込盤１０を備えてよい。引込盤１０は、１棟の集合住宅１に対して１台設けられていてよいし、２台以上設けられていてよい。１台の引込盤１０は、集合住宅１の各戸に接続されていてよい。
【００３６】
図５に示されるように、引込盤１０は、取引メータ２１と、住戸メータ２２と、共用部メータ２３と、第１ブレーカ３１と、第２ブレーカ３２と、第３ブレーカ３３と、端子台５０とを備える。引込盤１０は、第１ブレーカ３１と取引メータ２１との間に第１節点７１を備える。引込盤１０は、取引メータ２１と共用部メータ２３との間に第２節点７２を備える。引込盤１０は、端子台５０と第２節点７２とを接続する導線７３を備える。本実施形態に係る引込盤１０において、実線で表されている導線７３は、破線で表されている導線７４に容易に変更される。つまり、端子台５０は、第２節点７２に接続している側において、第２節点７２から切断されて第１節点７１に接続可能に構成されている。このようにすることで、取引メータ２１が移設されることなく、配線が変更される。仮に配線の変更のために取引メータ２１が移設される場合、引込盤１０は、取引メータ２１の移設先のスペースを有している必要がある。この場合、引込盤１０が大型化する。本実施形態に係る引込盤１０は、取引メータ２１の移設を必要としないことによって、小型化されうる。また、引込盤１０は、窓を有する扉と、筐体とを備えてよい。扉を閉じている状態により、各メータ又は各ブレーカ等は、引込盤１０の外部から操作されないように保護されうる。さらに、窓が、透明な部材を含むことにより、各メータは、引込盤１０の扉が閉じている状態のまま、窓を通して視認されうる。また、図５には示されていないが、第４ブレーカ３４を備えてもよい。さらに、引込盤１０は電力網８０が停電した場合、ＰＣＳ６２（ＰＶ６１）の自立運転出力を使用するための自立運転コンセントを備えてもよい。
【００３７】
本開示に係る実施形態について説明する図は模式的なものである。図面上の寸法比率等は、現実のものとは必ずしも一致していない。
【００３８】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部などに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部などを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００３９】
例えば、端子台５０に接続される電力線が２系統準備されてよい。第１の電力線は一端で第１節点７１に接続され、他端で端子台５０に直接、接続される。第２の電力線は一端で第２節点７２に接続され、他端で端子台５０に直接、接続される。つまり、端子台５０は、第１の電力線と接続する第１接続端子と、第２の電力線と接続する第２接続端子と、を備える。さらに、端子台５０は、各住戸負荷４２に接続する各接続端子が、第１接続端子または第２接続端子のどちらか一方と接続できるスイッチ機能を備える。これにより、ある住戸では一括受電契約にて電力の供給を受けることができ、他の住戸では各戸受電契約にて電力の供給を受けることができ、入居者の選択の自由度を増すことができる。
【００４０】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１端子は、第２端子と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【符号の説明】
【００４１】
１  集合住宅
１０  引込盤
１１〜１４  第１〜第４端子
２１  取引メータ
２１ａ  共用部取引メータ
２１ｂ  住戸取引メータ
２２  住戸メータ
２３  共用部メータ
３１〜３４  第１〜第４ブレーカ
４０  負荷
４２  住戸負荷
４３  共用部負荷
５０  端子台
６１  太陽光発電設備（ＰＶ）
６２  パワーコンディショナ（ＰＣＳ）
７１  第１節点
７２  第２節点
７３、７４  導線
８０  電力網
【図１】
2020022221.tif 000003
【図２】
2020022221.tif 000004
【図３】
2020022221.tif 000005
【図４】
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【図５】
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