(57)【要約】【課題】板状ワークを確実に吊下保持することができるとともに、当該板状ワークを処理液から引き上げた際に、当該処理液が板状ワークに垂れ染みが形成される不都合を効果的に抑制することができる板状ワーク挟持部材を提供することを目的とする。【解決手段】この目的を達成するため、処理液に浸漬する板状ワークを吊下保持する板状ワークであって、当該板状ワークを挟持する一対の挟持片と、当該各挟持片の当該板状ワーク側に配設した液だれ誘導爪とを備え、当該液だれ誘導爪は、Ｕ字形状に折曲した２つ以上の線条部材を備えてなる構成を採用する。【選択図】図３
2020033623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液に浸漬する板状ワークを吊下保持する板状ワーク挟持部材であって、
当該板状ワークを挟持する一対の挟持片と、
当該各挟持片の当該板状ワーク側に配設した液だれ誘導爪とを備え、
当該液だれ誘導爪は、Ｕ字形状に折曲した２つ以上の線条部材を備えてなることを特徴とする板状ワーク挟持部材。
【請求項２】
前記液だれ誘導爪は、前記挟持片から垂下した軸部と、当該軸部の下端から連続して形成され、半円状に折曲したＵ字部と、当該Ｕ字部の先端から連続して立設したワーク当接部とを備えた請求項１に記載の板状ワーク挟持部材。
【請求項３】
前記線条部材の断面の直径が１ｍｍ以上２ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の板状ワーク挟持部材。
【請求項４】
前記Ｕ字部の直径が、６ｍｍ以上８ｍｍ以下である請求項２又は請求項３に記載の板状ワーク挟持部材。
【請求項５】
前記ワーク当接部の軸方向の長さが、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の板状ワーク挟持部材。
【請求項６】
前記処理液が化学薬品処理液である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の板状ワーク挟持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願は、板状ワークを処理液に浸漬して当該板状ワークの被処理面の処理を行うために、当該板状ワークを吊下保持する板状ワーク挟持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、板状ワークを処理液に浸漬して当該板状ワークの被処理面を処理する際、治具に取り付けた挟持部材により、板状ワークの端部を挟み、治具ごと処理液に板状ワークを浸漬していた。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ワークを処理液中に搬送するための案内レールが備える搬送治具は、複数のチャック部材を有し、これらチャック部材により、矩形ワークの対向二辺をそれぞれ把持する。これらチャック部材は、ワークの第１面に接触する固定部材と、当該固定部材と対向する位置にてワークの第２面に接離可能に配置され、当該第２面に押圧接触される可動部材とを含み、当該可動部材は、押圧解除時に駆動される被駆動片と、被駆動片の非駆動時に常時固定部材側に押圧される押圧駆動片と、押圧駆動片の自由端部に形成された薄板状の押圧片とを含む。当該構成により、固定部材と可動部材とが、薄板状ワークの端部を把持する。
【０００４】
また、従来では、図６に示すような板状ワークの挟持部材が用いられていた。図６に示す板状ワーク挟持部材１００は、第１挟持片１０１と第２挟持片１０２とからなる。第１挟持片１０１と第２挟持片１０２のそれぞれには、板状ワークＷを挟持する爪１０３、１０４が設けられていた。この爪１０３、１０４は、例えば、円柱形状や角柱形状を呈していた。そして、第１挟持片１０１と第２挟持片１０２とを離間させた状態で、爪１０３と１０４との間に板状ワークＷを挟み込み、第１挟持片１０１及び第２挟持片１０２の付勢力によって板状ワークＷを吊下保持していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたチャック部材は、板状ワークを処理液から引き上げた際に、チャック部材に付着していた処理液が自重によって板状ワークに伝って流れる。チャック部材から板状ワークに流れ落ちた処理液は、板状ワークの処理面に付着して垂れ染みとなり、外観不良を招く。特に、板状ワークを処理液から引き上げて、次工程に搬送すると、垂れ染みが板状ワークの処理面に大きく広がる問題があった。
【０００７】
また、図６に示した従来の板状ワーク挟持部材１００では、円柱形状や角柱形状の爪１０３、１０４の間に板状ワークＷを挟持していたため、板状ワークＷを処理液中から引き上げた際に、当該円柱形状や角柱形状の爪と挟持片が形成する空間に処理液が溜まりやすい。当該空間に溜まった処理液は、板状ワークＷを処理液中から引き上げている過程や、次工程への搬送中に流れ落ち、爪１０３、１０４を伝って板状ワークＷの処理面ＷＳに垂れる。当該処理面ＷＳに垂れた処理液は、垂れ染みとなり外観不良を招く。特に、処理液として塗装液を用いた場合、垂れ染みは、処理面ＷＳに部分的な凸部を形成し、商品価値の低下を招く。
【０００８】
上述した問題の影響を軽減すべく、板状ワーク挟持部材の使用数の低減や、板状ワークＷの端部のみを保持することが考えられる。しかし、使用する板状ワーク挟持部材の数が少ないと、安定した板状ワークＷの吊下保持が困難となる問題があった。
【０００９】
よって、本件発明は、係る従来の技術的課題を解決するためになされたものであり、板状ワークを確実に吊下保持することができるとともに、当該板状ワークを処理液から引き上げた際に、当該処理液が板状ワークに垂れ染みが形成される不都合を効果的に抑制することができる板状ワーク挟持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本件発明者等は鋭意研究の結果、以下に述べる板状ワーク挟持部材を提供することで、上述した課題を達成できることに想到した。
【００１１】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、処理液に浸漬する板状ワークを吊下保持するものであって、当該板状ワークを挟持する一対の挟持片と、当該各挟持片の当該板状ワーク側に配設した液だれ誘導爪とを備え、当該液だれ誘導爪は、Ｕ字形状に折曲した２つ以上の線条部材を備えてなることを特徴とする。
【００１２】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、前記液だれ誘導爪が、前記挟持片から垂下した軸部と、当該軸部の下端から連続して形成され、半円状に折曲したＵ字部と、当該Ｕ字部の先端から連続して立設したワーク当接部とを備えたものであることが好ましい。
【００１３】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、前記線条部材の断面の直径が１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、前記Ｕ字部の直径が、６ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、前記ワーク当接部の軸方向の長さが、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、前記処理液が化学薬品処理液であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材によれば、挟持した板状ワークを処理液中から引き上げた際に、液だれ誘導爪に付着した処理液は、当該線条部材のＵ字形状に沿って流下する。これにより、当該液だれ誘導爪に付着した処理液は、板状ワークから離間する方向に導かれ、板状ワークに流れ落ちることを効果的に防止することができる。特に、本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、２つ以上の線条部材により液だれ誘導爪を構成するため、把持力を確保しつつ、各線条部材の太さを最小限とすることができ、板状ワークに残る液だれ誘導爪の痕を極力小さくできる。従って、本件出願に係る板状ワーク挟持部材によれば、板状ワークの処理面に垂れ染みや、液だれ誘導爪の痕等の外観不良を生じ難くなり、高い品質の板状ワークの処理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】保持する板状ワークの処理面を正面としたときの本実施の形態としてのワーク吊下治具の正面図である。
【図２】図１のワーク吊下治具の側面図である。
【図３】図２においてＸで示す液だれ誘導爪の部分拡大図である。
【図４】図３の液だれ誘導爪の構成説明図である。
【図５】液だれ誘導爪をワーク側からみた概略構成図である。
【図６】従来の板状ワーク挟持部材により板状ワークを保持した状態を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本件出願に係る板状ワーク挟持部材について説明する。本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、処理液に浸漬する板状ワークを吊下保持するものであって、板状ワークを挟持する一対の挟持片と、各挟持片の板状ワーク側に配設した液だれ誘導爪とを備え、液だれ誘導爪が、Ｕ字形状に折曲した２つ以上の線条部材を備えてなることを特徴とする。本件出願によれば、板状ワークを直接、保持する液だれ誘導爪が、Ｕ字形状に折曲した２つ以上の線条部材を備えてなるため、板状ワークを処理液中から引き上げた際に、液だれ誘導爪に付着した処理液は、Ｕ字形状に沿って流下し、板状ワークの処理面に流れ落ちることを効果的に防止することができる。特に、液だれ誘導爪は、２つ以上の線条部材により構成することで、把持力を確保しつつ、各線状部材の太さを最小限とすることができる。これにより、板状ワークに残る液だれ誘導爪の痕を極力小さくすることができる。よって、本件出願に係る板状ワーク挟持部材を用いて板状ワークを吊下保持することで、板状ワークの処理面の外観不良が生じ難くなり、高い品質の板状ワークの処理が可能となる。ここでは、本件出願に係る板状ワーク挟持部材の好適な実施形態として、この板状ワーク挟持部材を備えたワーク吊下治具１を例に挙げて説明する。
【００２０】
本実施の形態に係る板状ワーク吊下治具１は、板状ワークＷを吊り下げた状態で、当該板状ワークＷを図示しない処理液槽内に貯留した処理液中に浸漬して、当該処理液により板状ワークＷの処理面の処理を行うために用いる。板状ワーク吊下治具１は、支持枠体２と、板状ワーク挟持部材１０、２０とを備えている。
【００２１】
本件出願において、板状ワークＷは、特に限定されるものではないが、例えば、矩形状のプリント基板を採用することができる。また、本件出願において用いる処理液は、特に限定されるものではないが、化学薬品処理液や、洗浄溶液等を採用することが好ましい。化学薬品処理液としては、例えば、プリント基板を板状ワークＷとして採用する場合、脱脂液やエッチング液、めっき液などのめっき処理に用いる種々の処理液を用いることができる。
【００２２】
支持枠体２は、板状ワークＷの外形に沿って構成した枠体である。本実施の形態において、板状ワークＷは矩形薄板状のプリント基板からなる。よって、支持枠体２は、当該矩形状のプリント基板の外形に沿って矩形状に構成した枠体である。具体的に、支持枠体２は、板状ワークＷの上下辺に沿って配置した一対の支持バー３、４と、板状ワークＷの左右側辺に沿って配置した一対のサイドバー５、６を備える。各サイドバー５、６は、各支持バー３、４に対して垂直に設けられ、当該支持バー３、４の端部間をそれぞれ連結し、矩形状の支持枠体２を構成する。
【００２３】
板状ワーク挟持部材１０、２０は、本件出願に係るものであり、支持枠体２の各支持バー３、４に装着されて、板状ワークＷの上縁部及び／又は下縁部を着脱自在に保持する。ここでは、板状ワーク挟持部材１０が、板状ワークＷの上縁部を吊下保持する板状ワーク挟持部材であり、板状ワーク挟持部材２０が、板状ワークＷの下縁部を保持する板状ワーク挟持部材である。本実施の形態のように、板状ワークＷの上縁部及び下縁部を各板状ワーク挟持部材１０及び２０により保持した場合、板状ワークＷは、所定の張力を付与して保持することができる。なお、図２では、板状ワークＷの下端部を保持する板状ワーク挟持部材２０が開放した状態を示しているが、当該板状ワーク挟持部材２０を閉じることにより、板状ワークＷを把持した状態で保持できる。
【００２４】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材１０及び２０は、板状ワークＷを挟持する一対の挟持片１１、１２と、各挟持片１１、１２の板状ワークＷ側に配設した液だれ誘導爪１５、１６とを備えている。
【００２５】
挟持片１１、１２は、板状ワークＷの一面側と他面側にそれぞれ位置し、対向して設けられる。挟持片１１、１２は、板状ワークＷを挟持する方向、すなわち、互いに近接する方向に付勢又は可動する押圧部を備える。
【００２６】
本実施の形態では、板状ワーク挟持部材１０の押圧部１３が、互いに近接する方向に付勢されたばねにより構成されている。当該ばねの弾性力により挟持片１１、１２が板状ワークＷの上端部を挟持する。ここでは、板状ワーク挟持部材１０の一方の挟持片１１が支持枠体２に固定されており、他方の挟持片１２は押圧部１３を介してこれら挟持片１１及び１２が近接する方向、すなわち、閉じる方向に常時付勢されている。
【００２７】
また、板状ワーク挟持部材２０の押圧部１４は、互いに近接する方向に可動する締付部材により構成されている。当該締付部材の締付力により挟持片１１、１２が板状ワークＷの下端部を挟持する。ここでは、板状ワーク挟持部材２０の一方の挟持片１１が支持枠体２に固定されており、他方の挟持片１２が押圧部１４によって締付方向に可動自在に設けられている。これら押圧部１３又は１４を備えることにより、各板状ワーク挟持部材１０又は２０は、板状ワークＷを挟持して吊下保持することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、板状ワーク挟持部材を構成する押圧部１３、１４として、上部の板状ワーク挟持部材１０は、ばねにより構成し、下部の板状ワーク挟持部材２０は、締付部材により構成しているが、本件発明において押圧部は、挟持片１１、１２を互いに近接する方向に付勢又は可動して締付可能とするものであれば、特に限定はない。
【００２９】
また、当該挟持片１１、１２の材質や、大きさは特に限定されるものではなく、挟持する板状ワーク１０の材質や大きさ、使用設備等に応じて適宜選択することができる。
【００３０】
次に、各挟持片１１、１２が備える液だれ誘導爪１５、１６について説明する。液だれ誘導爪１５、１６は、板状ワーク挟持部材１０、２０を構成する一対の挟持片１１、１２の相互に近接する側に配設されて、挟持する板状ワークＷの処理面ＷＳに接触して押圧保持する部材である。これら液だれ誘導爪１５、１６は、板状ワークＷに接触する液だれ誘導爪１５、１６自体に付着した処理液を板状ワークＷから離間する方向に導く。
【００３１】
以下に、液だれ誘導爪１５、１６の具体的な形状について、図３〜図５を参照して説明する。図３は図２のＸで示す箇所の部分拡大図、図４は液だれ誘導爪１５又は１６の構成説明図、図５は液だれ誘導爪１５又は１６をワークＷ側からみた概略構成図である。
【００３２】
図５に示すように、本実施の形態に係る液だれ誘導爪１５、１６は、Ｕ字形状に折曲した３つの線条部材１７・・を備える。具体的に、本実施の形態に係る液だれ誘導爪１５、１６は、各線条部材１７・・を一体に固定する取付部（取付板）１８を備えており、当該取付部１８の下端部に各線状部材１７・・・がそれぞれ離間して取り付けられる。
【００３３】
Ｕ字形状に折曲した線条部材１７は、挟持片１１、１２に固定する取付部１８の下端から垂下した軸部２１と、この軸部２１の下端から連続して形成され、半円状に折曲したＵ字部２２と、このＵ字部２２の先端から連続して立設したワーク当接部２３とを備え、これら軸部２１と、Ｕ字部２２と、ワーク当接部２３とが一体に構成されていることが好ましい。図４では、軸部２１、Ｕ字部２２、ワーク当接部２３のそれぞれの範囲を２１Ａ、２２Ａ、２３Ａとして示す。
【００３４】
本実施の形態において、液だれ誘導爪１５、１６は、各線条部材１７の断面の直径が、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることがより好ましい。耐薬品性を考慮して線条部材１７を例えばステンレスやチタンなどにより構成した場合、その断面の直径が１ｍｍであれば、所定の強度を確保することができる。また、液だれ誘導爪１５、１６がこの線条部材１７を複数、備えることで、板状ワークＷの把持力を確保することができる。一方で、線条部材１７の断面の直径は小さければ小さいほど、板状ワークＷの処理面ＷＳに残る痕を小さくすることができるため、２ｍｍ以下、が好ましく、１．５ｍｍであることがより好ましい。
【００３５】
また、半円状のＵ字部２２は、その直径が、６ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。液だれ誘導爪１５、１６に付着した処理液は、最終的にＵ字部２２のＵ字形状に沿って流下するため、挟持する板状ワークＷの処理面ＷＳと、液だれ誘導爪１５、１６から滴下する最下部との距離は、Ｕ字部２２の直径に依存する。この点から、半円状のＵ字部２２の直径が６ｍｍ以上であれば、Ｕ字部２２の最下部と挟持する板状ワークＷの処理面ＷＳとの距離を確保でき、Ｕ字部２２から滴下する処理液を確実に板状ワークＷの処理面ＷＳから離間させることが可能となる。Ｕ字部２２から滴下する処理液を板状ワークＷの処理面ＷＳから離間させる点において、Ｕ字部２２の直径は大きいほど望ましいが、液だれ誘導爪１５、１６の表面積を考慮すると、付着する処理液の量が多くなる。そのため、Ｕ字部２２の直径は８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
ワーク当接部２３は、その軸方向の長さが、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。ワーク当接部２３は、液だれ誘導爪１５又は１６と、板状ワークＷの処理面ＷＳとが当接するものである。本件出願に係る液だれ誘導爪１５、１６は、線条部材１７を２つ以上備えているため、ワーク当接部２３の軸方向の長さが０．５ｍｍであっても、確実に板状ワークＷを把持することが可能となる。また、ワーク当接部２３の軸方向の長さを２ｍｍ以下とすることで、板状ワークＷの処理面ＷＳに残る液だれ誘導爪１５、１６の痕を最小限とすることができる。これにより、従来に比べて、板状ワークＷの把持に必要な領域を狭めることができ、板状ワークＷの端部を液だれ誘導爪１５、１６によって把持することが可能となる。
【００３７】
本実施の形態では、液だれ誘導爪１５又は１６に３つの線条部材１７を備えた場合を例に挙げて説明しているが、本件出願は、これに限定されるものではなく、２つ以上の線条部材１７を備えたものであればよい。
【００３８】
上述した複数の線条部材１７を設ける取付部１８は、板状であることが好ましく、ねじなどにより、確実に挟持片１１、１２に固定することが好ましい。なお、図５において示す１９は、ねじ固定用の孔である。取付部１８への線条部材１７の取り付けは、何れの方法を採用することも可能であるが、溶接や、接着などにより固定することが好ましい。
【００３９】
また、当該取付部１８の上面に処理液が溜まることを抑制するため、当該取付部１８の上部１８Ａは、図５に示すように先細り形状であることが好ましい。
【００４０】
上述の構成により、図３に示すように、ワークＷを液だれ誘導爪１５、１６を備えた挟持片１１、１２により吊下保持することにより、板状ワークＷは、液だれ誘導爪１５、１６の各線条部材１７のワーク当接部２３、２３に当接した状態で、把持される。本件出願によれば、上述したように、各液だれ誘導爪１５、１６は、複数の線条部材１７を備えているため、最小限の太さの線条部材により液だれ誘導爪１５、１６を構成でき、板状ワークＷの処理面ＷＳに残る液だれ誘導爪の痕を極力小さくすることができる。また、ワーク当接部２３は、軸方向の長さを２ｍｍ以下とすることにより、板状ワークＷの端部ぎりぎり、例えば、板状ワークＷの端面から７ｍｍ以内の範囲を確実に把持することができ、液だれ誘導爪１５、１６の痕によるワークＷの処理面ＷＳの影響を最小限とすることができる。
【００４１】
また、処理液から板状ワークＷを引き上げたときに、液だれ誘導爪１５、１６に付着した処理液は、軸部２１やワーク当接部２３を伝ってＵ字部２２に到達し、当該Ｕ字部２２のＵ字形状により、板状ワークＷから離間する方向に導かれ、板状ワークＷに流れ落ちることを効果的に防止することができる。
【００４２】
従って、本件出願に係る板状ワーク挟持部材１０によれば、板状ワークＷの処理面ＷＳに垂れ染みや、液だれ誘導爪１５、１６の痕等の外観不良を生じ難くなり、高い品質の板状ワークＷの処理を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本件出願に係る板状ワークの挟持部材は、簡易な構成によって挟持した板状ワークを処理液中から引き上げた際に生じるワークの処理面に処理液が流下する不都合を防止できる。よって、本件出願はプリント基板を吊下した状態で処理液中を移動させてめっき処理を行う場合において特に有用である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｗ  板状ワーク（プリント基板）
ＷＳ  処理面
１  ワーク吊下治具
２  支持枠体
３、４  支持バー
５、６  サイドバー
１０、２０  板状ワーク挟持部材
１１、１２  挟持片
１３  押圧部（ばね）
１４  押圧部（締付部）
１５、１６  液だれ誘導爪
１７  線条部材
１８  取付部（取付板）
２１  軸部
２２  Ｕ字部
２３  ワーク当接部
【図１】
2020033623.tif 000003
【図２】
2020033623.tif 000004
【図３】
2020033623.tif 000005
【図４】
2020033623.tif 000006
【図５】
2020033623.tif 000007
【図６】
2020033623.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理液に浸漬する板状ワークを吊下保持する板状ワーク挟持部材であって、
当該板状ワークを挟持する一対の挟持片と、
当該各挟持片の当該板状ワーク側に配設した液だれ誘導爪とを備え、
当該液だれ誘導爪は、Ｕ字形状に折曲した２つ以上の線条部材を備えてなり、
当該線条部材の断面の直径が１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする板状ワーク挟持部材。
【請求項２】
前記液だれ誘導爪は、前記挟持片から垂下した軸部と、当該軸部の下端から連続して形成され、半円状に折曲したＵ字部と、当該Ｕ字部の先端から連続して立設したワーク当接部とを備えた請求項１に記載の板状ワーク挟持部材。
【請求項３】
前記Ｕ字部の直径が、６ｍｍ以上８ｍｍ以下である請求項２に記載の板状ワーク挟持部材。
【請求項４】
前記ワーク当接部の軸方向の長さが、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である請求項２又は請求項３に記載の板状ワーク挟持部材。
【請求項５】
前記処理液が化学薬品処理液である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の板状ワーク挟持部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願は、板状ワークを処理液に浸漬して当該板状ワークの被処理面の処理を行うために、当該板状ワークを吊下保持する板状ワーク挟持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、板状ワークを処理液に浸漬して当該板状ワークの被処理面を処理する際、治具に取り付けた挟持部材により、板状ワークの端部を挟み、治具ごと処理液に板状ワークを浸漬していた。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ワークを処理液中に搬送するための案内レールが備える搬送治具は、複数のチャック部材を有し、これらチャック部材により、矩形ワークの対向二辺をそれぞれ把持する。これらチャック部材は、ワークの第１面に接触する固定部材と、当該固定部材と対向する位置にてワークの第２面に接離可能に配置され、当該第２面に押圧接触される可動部材とを含み、当該可動部材は、押圧解除時に駆動される被駆動片と、被駆動片の非駆動時に常時固定部材側に押圧される押圧駆動片と、押圧駆動片の自由端部に形成された薄板状の押圧片とを含む。当該構成により、固定部材と可動部材とが、薄板状ワークの端部を把持する。
【０００４】
また、従来では、図６に示すような板状ワークの挟持部材が用いられていた。図６に示す板状ワーク挟持部材１００は、第１挟持片１０１と第２挟持片１０２とからなる。第１挟持片１０１と第２挟持片１０２のそれぞれには、板状ワークＷを挟持する爪１０３、１０４が設けられていた。この爪１０３、１０４は、例えば、円柱形状や角柱形状を呈していた。そして、第１挟持片１０１と第２挟持片１０２とを離間させた状態で、爪１０３と１０４との間に板状ワークＷを挟み込み、第１挟持片１０１及び第２挟持片１０２の付勢力によって板状ワークＷを吊下保持していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたチャック部材は、板状ワークを処理液から引き上げた際に、チャック部材に付着していた処理液が自重によって板状ワークに伝って流れる。チャック部材から板状ワークに流れ落ちた処理液は、板状ワークの処理面に付着して垂れ染みとなり、外観不良を招く。特に、板状ワークを処理液から引き上げて、次工程に搬送すると、垂れ染みが板状ワークの処理面に大きく広がる問題があった。
【０００７】
また、図６に示した従来の板状ワーク挟持部材１００では、円柱形状や角柱形状の爪１０３、１０４の間に板状ワークＷを挟持していたため、板状ワークＷを処理液中から引き上げた際に、当該円柱形状や角柱形状の爪と挟持片が形成する空間に処理液が溜まりやすい。当該空間に溜まった処理液は、板状ワークＷを処理液中から引き上げている過程や、次工程への搬送中に流れ落ち、爪１０３、１０４を伝って板状ワークＷの処理面ＷＳに垂れる。当該処理面ＷＳに垂れた処理液は、垂れ染みとなり外観不良を招く。特に、処理液として塗装液を用いた場合、垂れ染みは、処理面ＷＳに部分的な凸部を形成し、商品価値の低下を招く。
【０００８】
上述した問題の影響を軽減すべく、板状ワーク挟持部材の使用数の低減や、板状ワークＷの端部のみを保持することが考えられる。しかし、使用する板状ワーク挟持部材の数が少ないと、安定した板状ワークＷの吊下保持が困難となる問題があった。
【０００９】
よって、本件発明は、係る従来の技術的課題を解決するためになされたものであり、板状ワークを確実に吊下保持することができるとともに、当該板状ワークを処理液から引き上げた際に、当該処理液が板状ワークに垂れ染みが形成される不都合を効果的に抑制することができる板状ワーク挟持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本件発明者等は鋭意研究の結果、以下に述べる板状ワーク挟持部材を提供することで、上述した課題を達成できることに想到した。
【００１１】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、処理液に浸漬する板状ワークを吊下保持するものであって、当該板状ワークを挟持する一対の挟持片と、当該各挟持片の当該板状ワーク側に配設した液だれ誘導爪とを備え、当該液だれ誘導爪は、Ｕ字形状に折曲した２つ以上の線条部材を備えてなり、当該線条部材の断面の直径が１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、前記液だれ誘導爪は、前記挟持片から垂下した軸部と、当該軸部の下端から連続して形成され、半円状に折曲したＵ字部と、当該Ｕ字部の先端から連続して立設したワーク当接部とを備えたものであることが好ましい。
【００１３】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、前記Ｕ字部の直径が、６ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、前記ワーク当接部の軸方向の長さが、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、前記処理液が化学薬品処理液であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材によれば、挟持した板状ワークを処理液中から引き上げた際に、液だれ誘導爪に付着した処理液は、当該線条部材のＵ字形状に沿って流下する。これにより、当該液だれ誘導爪に付着した処理液は、板状ワークから離間する方向に導かれ、板状ワークに流れ落ちることを効果的に防止することができる。特に、本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、２つ以上の線条部材により液だれ誘導爪を構成するため、把持力を確保しつつ、各線条部材の太さを最小限とすることができ、板状ワークに残る液だれ誘導爪の痕を極力小さくできる。従って、本件出願に係る板状ワーク挟持部材によれば、板状ワークの処理面に垂れ染みや、液だれ誘導爪の痕等の外観不良を生じ難くなり、高い品質の板状ワークの処理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】保持する板状ワークの処理面を正面としたときの本実施の形態としてのワーク吊下治具の正面図である。
【図２】図１のワーク吊下治具の側面図である。
【図３】図２においてＸで示す液だれ誘導爪の部分拡大図である。
【図４】図３の液だれ誘導爪の構成説明図である。
【図５】液だれ誘導爪をワーク側からみた概略構成図である。
【図６】従来の板状ワーク挟持部材により板状ワークを保持した状態を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、本件出願に係る板状ワーク挟持部材について説明する。本件出願に係る板状ワーク挟持部材は、処理液に浸漬する板状ワークを吊下保持するものであって、板状ワークを挟持する一対の挟持片と、各挟持片の板状ワーク側に配設した液だれ誘導爪とを備え、液だれ誘導爪が、Ｕ字形状に折曲した２つ以上の線条部材を備えてなることを特徴とする。本件出願によれば、板状ワークを直接、保持する液だれ誘導爪が、Ｕ字形状に折曲した２つ以上の線条部材を備えてなるため、板状ワークを処理液中から引き上げた際に、液だれ誘導爪に付着した処理液は、Ｕ字形状に沿って流下し、板状ワークの処理面に流れ落ちることを効果的に防止することができる。特に、液だれ誘導爪は、２つ以上の線条部材により構成することで、把持力を確保しつつ、各線状部材の太さを最小限とすることができる。これにより、板状ワークに残る液だれ誘導爪の痕を極力小さくすることができる。よって、本件出願に係る板状ワーク挟持部材を用いて板状ワークを吊下保持することで、板状ワークの処理面の外観不良が生じ難くなり、高い品質の板状ワークの処理が可能となる。ここでは、本件出願に係る板状ワーク挟持部材の好適な実施形態として、この板状ワーク挟持部材を備えたワーク吊下治具１を例に挙げて説明する。
【００１９】
本実施の形態に係る板状ワーク吊下治具１は、板状ワークＷを吊り下げた状態で、当該板状ワークＷを図示しない処理液槽内に貯留した処理液中に浸漬して、当該処理液により板状ワークＷの処理面の処理を行うために用いる。板状ワーク吊下治具１は、支持枠体２と、板状ワーク挟持部材１０、２０とを備えている。
【００２０】
本件出願において、板状ワークＷは、特に限定されるものではないが、例えば、矩形状のプリント基板を採用することができる。また、本件出願において用いる処理液は、特に限定されるものではないが、化学薬品処理液や、洗浄溶液等を採用することが好ましい。化学薬品処理液としては、例えば、プリント基板を板状ワークＷとして採用する場合、脱脂液やエッチング液、めっき液などのめっき処理に用いる種々の処理液を用いることができる。
【００２１】
支持枠体２は、板状ワークＷの外形に沿って構成した枠体である。本実施の形態において、板状ワークＷは矩形薄板状のプリント基板からなる。よって、支持枠体２は、当該矩形状のプリント基板の外形に沿って矩形状に構成した枠体である。具体的に、支持枠体２は、板状ワークＷの上下辺に沿って配置した一対の支持バー３、４と、板状ワークＷの左右側辺に沿って配置した一対のサイドバー５、６を備える。各サイドバー５、６は、各支持バー３、４に対して垂直に設けられ、当該支持バー３、４の端部間をそれぞれ連結し、矩形状の支持枠体２を構成する。
【００２２】
板状ワーク挟持部材１０、２０は、本件出願に係るものであり、支持枠体２の各支持バー３、４に装着されて、板状ワークＷの上縁部及び／又は下縁部を着脱自在に保持する。ここでは、板状ワーク挟持部材１０が、板状ワークＷの上縁部を吊下保持する板状ワーク挟持部材であり、板状ワーク挟持部材２０が、板状ワークＷの下縁部を保持する板状ワーク挟持部材である。本実施の形態のように、板状ワークＷの上縁部及び下縁部を各板状ワーク挟持部材１０及び２０により保持した場合、板状ワークＷは、所定の張力を付与して保持することができる。なお、図２では、板状ワークＷの下端部を保持する板状ワーク挟持部材２０が開放した状態を示しているが、当該板状ワーク挟持部材２０を閉じることにより、板状ワークＷを把持した状態で保持できる。
【００２３】
本件出願に係る板状ワーク挟持部材１０及び２０は、板状ワークＷを挟持する一対の挟持片１１、１２と、各挟持片１１、１２の板状ワークＷ側に配設した液だれ誘導爪１５、１６とを備えている。
【００２４】
挟持片１１、１２は、板状ワークＷの一面側と他面側にそれぞれ位置し、対向して設けられる。挟持片１１、１２は、板状ワークＷを挟持する方向、すなわち、互いに近接する方向に付勢又は可動する押圧部を備える。
【００２５】
本実施の形態では、板状ワーク挟持部材１０の押圧部１３が、互いに近接する方向に付勢されたばねにより構成されている。当該ばねの弾性力により挟持片１１、１２が板状ワークＷの上端部を挟持する。ここでは、板状ワーク挟持部材１０の一方の挟持片１１が支持枠体２に固定されており、他方の挟持片１２は押圧部１３を介してこれら挟持片１１及び１２が近接する方向、すなわち、閉じる方向に常時付勢されている。
【００２６】
また、板状ワーク挟持部材２０の押圧部１４は、互いに近接する方向に可動する締付部材により構成されている。当該締付部材の締付力により挟持片１１、１２が板状ワークＷの下端部を挟持する。ここでは、板状ワーク挟持部材２０の一方の挟持片１１が支持枠体２に固定されており、他方の挟持片１２が押圧部１４によって締付方向に可動自在に設けられている。これら押圧部１３又は１４を備えることにより、各板状ワーク挟持部材１０又は２０は、板状ワークＷを挟持して吊下保持することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態では、板状ワーク挟持部材を構成する押圧部１３、１４として、上部の板状ワーク挟持部材１０は、ばねにより構成し、下部の板状ワーク挟持部材２０は、締付部材により構成しているが、本件発明において押圧部は、挟持片１１、１２を互いに近接する方向に付勢又は可動して締付可能とするものであれば、特に限定はない。
【００２８】
また、当該挟持片１１、１２の材質や、大きさは特に限定されるものではなく、挟持する板状ワーク１０の材質や大きさ、使用設備等に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
次に、各挟持片１１、１２が備える液だれ誘導爪１５、１６について説明する。液だれ誘導爪１５、１６は、板状ワーク挟持部材１０、２０を構成する一対の挟持片１１、１２の相互に近接する側に配設されて、挟持する板状ワークＷの処理面ＷＳに接触して押圧保持する部材である。これら液だれ誘導爪１５、１６は、板状ワークＷに接触する液だれ誘導爪１５、１６自体に付着した処理液を板状ワークＷから離間する方向に導く。
【００３０】
以下に、液だれ誘導爪１５、１６の具体的な形状について、図３〜図５を参照して説明する。図３は図２のＸで示す箇所の部分拡大図、図４は液だれ誘導爪１５又は１６の構成説明図、図５は液だれ誘導爪１５又は１６をワークＷ側からみた概略構成図である。
【００３１】
図５に示すように、本実施の形態に係る液だれ誘導爪１５、１６は、Ｕ字形状に折曲した３つの線条部材１７・・を備える。具体的に、本実施の形態に係る液だれ誘導爪１５、１６は、各線条部材１７・・を一体に固定する取付部（取付板）１８を備えており、当該取付部１８の下端部に各線状部材１７・・・がそれぞれ離間して取り付けられる。
【００３２】
Ｕ字形状に折曲した線条部材１７は、挟持片１１、１２に固定する取付部１８の下端から垂下した軸部２１と、この軸部２１の下端から連続して形成され、半円状に折曲したＵ字部２２と、このＵ字部２２の先端から連続して立設したワーク当接部２３とを備え、これら軸部２１と、Ｕ字部２２と、ワーク当接部２３とが一体に構成されていることが好ましい。図４では、軸部２１、Ｕ字部２２、ワーク当接部２３のそれぞれの範囲を２１Ａ、２２Ａ、２３Ａとして示す。
【００３３】
本実施の形態において、液だれ誘導爪１５、１６は、各線条部材１７の断面の直径が、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることがより好ましい。耐薬品性を考慮して線条部材１７を例えばステンレスやチタンなどにより構成した場合、その断面の直径が１ｍｍであれば、所定の強度を確保することができる。また、液だれ誘導爪１５、１６がこの線条部材１７を複数、備えることで、板状ワークＷの把持力を確保することができる。一方で、線条部材１７の断面の直径は小さければ小さいほど、板状ワークＷの処理面ＷＳに残る痕を小さくすることができるため、２ｍｍ以下、が好ましく、１．５ｍｍであることがより好ましい。
【００３４】
また、半円状のＵ字部２２は、その直径が、６ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。液だれ誘導爪１５、１６に付着した処理液は、最終的にＵ字部２２のＵ字形状に沿って流下するため、挟持する板状ワークＷの処理面ＷＳと、液だれ誘導爪１５、１６から滴下する最下部との距離は、Ｕ字部２２の直径に依存する。この点から、半円状のＵ字部２２の直径が６ｍｍ以上であれば、Ｕ字部２２の最下部と挟持する板状ワークＷの処理面ＷＳとの距離を確保でき、Ｕ字部２２から滴下する処理液を確実に板状ワークＷの処理面ＷＳから離間させることが可能となる。Ｕ字部２２から滴下する処理液を板状ワークＷの処理面ＷＳから離間させる点において、Ｕ字部２２の直径は大きいほど望ましいが、液だれ誘導爪１５、１６の表面積を考慮すると、付着する処理液の量が多くなる。そのため、Ｕ字部２２の直径は８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
ワーク当接部２３は、その軸方向の長さが、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。ワーク当接部２３は、液だれ誘導爪１５又は１６と、板状ワークＷの処理面ＷＳとが当接するものである。本件出願に係る液だれ誘導爪１５、１６は、線条部材１７を２つ以上備えているため、ワーク当接部２３の軸方向の長さが０．５ｍｍであっても、確実に板状ワークＷを把持することが可能となる。また、ワーク当接部２３の軸方向の長さを２ｍｍ以下とすることで、板状ワークＷの処理面ＷＳに残る液だれ誘導爪１５、１６の痕を最小限とすることができる。これにより、従来に比べて、板状ワークＷの把持に必要な領域を狭めることができ、板状ワークＷの端部を液だれ誘導爪１５、１６によって把持することが可能となる。
【００３６】
本実施の形態では、液だれ誘導爪１５又は１６に３つの線条部材１７を備えた場合を例に挙げて説明しているが、本件出願は、これに限定されるものではなく、２つ以上の線条部材１７を備えたものであればよい。
【００３７】
上述した複数の線条部材１７を設ける取付部１８は、板状であることが好ましく、ねじなどにより、確実に挟持片１１、１２に固定することが好ましい。なお、図５において示す１９は、ねじ固定用の孔である。取付部１８への線条部材１７の取り付けは、何れの方法を採用することも可能であるが、溶接や、接着などにより固定することが好ましい。
【００３８】
また、当該取付部１８の上面に処理液が溜まることを抑制するため、当該取付部１８の上部１８Ａは、図５に示すように先細り形状であることが好ましい。
【００３９】
上述の構成により、図３に示すように、ワークＷを液だれ誘導爪１５、１６を備えた挟持片１１、１２により吊下保持することにより、板状ワークＷは、液だれ誘導爪１５、１６の各線条部材１７のワーク当接部２３、２３に当接した状態で、把持される。本件出願によれば、上述したように、各液だれ誘導爪１５、１６は、複数の線条部材１７を備えているため、最小限の太さの線条部材により液だれ誘導爪１５、１６を構成でき、板状ワークＷの処理面ＷＳに残る液だれ誘導爪の痕を極力小さくすることができる。また、ワーク当接部２３は、軸方向の長さを２ｍｍ以下とすることにより、板状ワークＷの端部ぎりぎり、例えば、板状ワークＷの端面から７ｍｍ以内の範囲を確実に把持することができ、液だれ誘導爪１５、１６の痕によるワークＷの処理面ＷＳの影響を最小限とすることができる。
【００４０】
また、処理液から板状ワークＷを引き上げたときに、液だれ誘導爪１５、１６に付着した処理液は、軸部２１やワーク当接部２３を伝ってＵ字部２２に到達し、当該Ｕ字部２２のＵ字形状により、板状ワークＷから離間する方向に導かれ、板状ワークＷに流れ落ちることを効果的に防止することができる。
【００４１】
従って、本件出願に係る板状ワーク挟持部材１０によれば、板状ワークＷの処理面ＷＳに垂れ染みや、液だれ誘導爪１５、１６の痕等の外観不良を生じ難くなり、高い品質の板状ワークＷの処理を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本件出願に係る板状ワークの挟持部材は、簡易な構成によって挟持した板状ワークを処理液中から引き上げた際に生じるワークの処理面に処理液が流下する不都合を防止できる。よって、本件出願はプリント基板を吊下した状態で処理液中を移動させてめっき処理を行う場合において特に有用である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｗ  板状ワーク（プリント基板）
ＷＳ  処理面
１  ワーク吊下治具
２  支持枠体
３、４  支持バー
５、６  サイドバー
１０、２０  板状ワーク挟持部材
１１、１２  挟持片
１３  押圧部（ばね）
１４  押圧部（締付部）
１５、１６  液だれ誘導爪
１７  線条部材
１８  取付部（取付板）
２１  軸部
２２  Ｕ字部
２３  ワーク当接部