(57)【要約】【課題】フレキシブルフラットケーブルの固定状態を安定させ、製造コストの上昇および装置の大型化を抑制することができる画像読取装置および電気機器を提供すること。【解決手段】ＦＦＣ３３０が抜け出すのを防止する抜け出し防止機構を備えた収容ホルダにＦＦＣ３３０を収容して、スリット状の経路からＦＦＣ３３０を延出する。このような収容ホルダを装置に固定する。【選択図】図７
2020061598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電気部品と、第２電気部品と、
前記第１電気部品と前記第２電気部品とを電気的に接続するフラットケーブルと、を備えた画像読取装置であって、
前記フラットケーブルを保持可能な保持部材を備え、
前記フラットケーブルは、前記フラットケーブルの延伸方向に垂直な折り目線で前記フラットケーブルを折って層状に重ねた重層部を備えており、
前記保持部材は、前記重層部の第１面を支持する第１支持部と、前記重層部の前記第１面と対向する第２面を支持する第２支持部とで、前記重層部を挟むことで、前記フラットケーブルを保持可能であり、
前記重層部が、前記第１支持部が支持する前記フラットケーブルの延伸方向へ移動することを規制する少なくとも１つの移動規制部を備え、
前記保持部材によって形成された経路部を介して、前記フラットケーブルが前記保持部材から延出していることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記保持部材として、第１保持部材と、前記第１保持部材とは異なる第２保持部材との２つの保持部材を備え、
前記第１保持部材は、２つの前記移動規制部を備え、３層の前記重層部を前記第１支持部と前記第２支持部とで挟むことで、前記フラットケーブルを保持可能であり、前記第１支持部が支持した前記フラットケーブルの延伸方向に対して略９０度の角度で前記フラットケーブルを延出する前記経路部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第２保持部材は、４層の前記重層部を挟むことで、前記フラットケーブルを保持可能であり、２層に重ねられた前記フラットケーブルを同一方向に延出する前記経路部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記経路部は、第１経路部と、前記第１経路部とは異なる第２経路部とであり、
前記保持部材は、１つの前記移動規制部を備え、３層の前記重層部を前記第１支持部と前記第２支持部とで挟むことで、前記フラットケーブルを保持可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１経路部において、前記第１支持部が支持した前記フラットケーブルが延伸することで前記保持部材から前記フラットケーブルが延出し、
前記第２経路部において、前記第２支持部が支持した前記フラットケーブルが延伸することで前記保持部材から前記フラットケーブルが延出することを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第１経路部は、前記第１支持部が前記第１面を支持する第１支持面に対して略９０度の角度で、前記フラットケーブルを延出することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第１経路部は、前記第１支持面とは異なる位置から、前記第１支持面が支持する前記フラットケーブルの延伸方向に、前記フラットケーブルを延出することが可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第１経路部は、前記第１支持部が支持した前記フラットケーブルを曲げることなく延出可能であり、
前記第２経路部は、前記第２支持部が支持した前記フラットケーブルを曲げることなく延出可能であり、
前記第１経路部は、前記第１支持部が支持した前記フラットケーブルにおける、前記第１支持部に支持されていない側の不支持面をガイドするガイド部材を備え、前記第１支持部に支持された側の被支持面をガイドする部材は備えていないことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記移動規制部は、前記重層部の折り返し部を前記移動規制部へ導くための傾斜面を備えた突起部と接続されていることを特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、２つの前記移動規制部を備え、３層の前記重層部を前記第１支持部と前記第２支持部とで挟むことで、前記フラットケーブルを保持可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記保持部材の連続する３側面に亘って設けられ、前記重層部を挿入可能に設けられたスリット状の開口部を備え、
前記開口部に設けられた２つの前記移動規制部で、挿入された前記重層部の移動を規制することで、前記フラットケーブルを保持可能な請求項１０に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記保持部材は、弾性を有する腕部を介して一体で設けられた前記第１支持部と前記第２支持部とを備え、開閉可能な前記第１支持部と前記第２支持部とを閉じることで、前記重層部を挟んで保持することを特徴とする請求項１０に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記第２支持部は、複数のリブによって構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
前記第１支持部が前記フラットケーブルを支持する支持位置とは異なる位置から、前記第１支持部が支持した前記フラットケーブルの延伸方向に、前記フラットケーブルを延出することが可能な第１経路部と、
前記第２支持部が前記フラットケーブルを支持する支持位置とは異なる位置から、前記第２支持部が支持した前記フラットケーブルの延伸方向に、前記フラットケーブルを延出することが可能な第２経路部と、を備えていることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の画像読取装置。
【請求項１５】
前記保持部材は、２つの前記移動規制部を備え、４層の前記重層部を前記第１支持部と前記第２支持部とで挟むことで、前記フラットケーブルを保持可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項１６】
前記経路部は、第１経路部と、前記第１経路部とは異なる第２経路部とであって、
前記第１経路部と前記第２経路部とは、前記第１支持部に支持された前記フラットケーブルの延伸方向に対して、略９０度の角度で前記フラットケーブルを延出することを特徴とする請求項１５に記載の画像読取装置。
【請求項１７】
前記保持部材は、前記保持部材を装置に固定することが可能な固定部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１８】
第１電気部品と、第２電気部品と、
前記第１電気部品と前記第２電気部品とを電気的に接続するフラットケーブルと、を備えた電気機器であって、
前記フラットケーブルを保持可能な保持部材を備え、
前記フラットケーブルは、前記フラットケーブルの延伸方向に垂直な折り目線で前記フラットケーブルを折って層状に重ねた重層部を備えており、
前記保持部材は、前記重層部の第１面を支持する第１支持部と、前記重層部の前記第１面と対向する第２面を支持する第２支持部とで、前記重層部を挟むことで、前記フラットケーブルを保持可能であり、
前記重層部が、前記第１支持部が支持する前記フラットケーブルの延伸方向へ移動することを規制する少なくとも１つの移動規制部を備え、
前記保持部材によって形成された経路部を介して、前記フラットケーブルが前記保持部材から延出していることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）を用いた画像読取装置および電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、両面テープを用いて、リブにフレキシブルフラットケーブルを固定することで、フレキシブルフラットケーブルの位置ずれを防止することが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、フレキシブルフラットケーブルにスリットを設けて、そのスリットに取り付け部を挿通して、取り付け部を装置内に固定することで、フレキシブルフラットケーブルを保持、固定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０５３４１号公報
【特許文献２】特開２００７−１５９２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の方法では、両面テープが経年劣化することによって固定力が低下するという課題があった。
【０００６】
また、特許文献２の方法では、フレキシブルフラットケーブルにスリットを設けることから、標準のフレキシブルフラットケーブルを使用することができない。そのため、フレキシブルフラットケーブルは専用部品となり、製造コストを上昇させてしまう。更に、スリットを設けることでフレキシブルフラットケーブルの幅が大きくなり、装置内で専有する領域が大きくなることから装置の小型化を阻害する虞がある。
【０００７】
よって本発明は、フレキシブルフラットケーブルの固定状態を安定させ、製造コストの上昇および装置の大型化を抑制することができる画像読取装置および電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため本発明の画像読取装置は、第１電気部品と、第２電気部品と、前記第１電気部品と前記第２電気部品とを電気的に接続するフラットケーブルと、を備えた画像読取装置であって、前記フラットケーブルを保持可能な保持部材を備え、前記フラットケーブルは、前記フラットケーブルの延伸方向に垂直な折り目線で前記フラットケーブルを折って層状に重ねた重層部を備えており、前記保持部材は、前記重層部の第１面を支持する第１支持部と、前記重層部の前記第１面と対向する第２面を支持する第２支持部とで、前記重層部を挟むことで、前記フラットケーブルを保持可能であり、前記重層部が、前記第１支持部が支持する前記フラットケーブルの延伸方向へ移動することを規制する少なくとも１つの移動規制部を備え、前記保持部材によって形成された経路部を介して、前記フラットケーブルが前記保持部材から延出していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フレキシブルフラットケーブルの固定状態を安定させ、製造コストの上昇および装置の大型化を抑制することができる画像読取装置および電気機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像読取装置の外観斜視図を示した図である。
【図２】画像読取装置の原稿読取搬送部を開いた状態の外観斜視図である。
【図３】画像読取装置の断面図である。
【図４】原稿カバー部の開閉動作を示した詳細断面図である。
【図５】原稿カバー部の上下動作を示した詳細断面図である。
【図６】ヒンジ部の拡大断面図である。
【図７】フレキシブルフラットケーブル配線部の斜視図である。
【図８】原稿読取搬送部を示した図である。
【図９】図８（ａ）のＤ部拡大図である。
【図１０】フラットケーブルをケーブルガイドに組み付ける方法を示す図である。
【図１１】図８（ａ）のＥ部拡大図である。
【図１２】ＦＦＣホルダにＦＦＣを組み付けた状態を示した図である。
【図１３】ＦＦＣをクランプするＦＦＣクランプを示した斜視図である。
【図１４】ＦＦＣクランプの一部を示した断面図
【図１５】ＦＦＣクランプを示した断面図である。
【図１６】ＦＦＣクランプを示した断面図である。
【図１７】ＦＦＣクランプを示した斜視図である。
【図１８】ＦＦＣクランプを示した図である。
【図１９】ＦＦＣクランプを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、フレキシブルフラットケーブル（並列多芯電線）固定構造が、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機である画像形成装置の装置本体の構成要素の一部である画像読取装置に設けられた使用例で示す。この場合、原稿読取搬送部は、原稿を搬送して画像読取装置で読取る構成の一部や、画像形成装置でシートをメディアとして搬送し、画像をシートに複写する構成の一部として使用されることがある。なお、画像読取装置で読取った読取情報は、画像形成装置の画像形成部（画像形成手段）によってシートに画像として形成されるようになっている。すなわち、画像読取装置で読取った画像は、画像形成部によって、シートに複写されるようになっている。また、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定するものではない。
【００１２】
図１は、本実施形態における画像読取装置１５０の外観斜視図を示した図であり、図２は、画像読取装置１５０の原稿読取搬送部１００を開いた状態の外観斜視図であり、図３は、画像読取装置１５０の原稿搬送経路が分かるように示した断面図である。画像読取装置１５０は、原稿を給紙する給紙原稿トレイ２１５と、原稿を搬送する原稿読取搬送部１００と、原稿が排紙される排紙トレイ２１６とを備えている。また、原稿読取搬送部１００は、原稿搬送路に設けられ原稿の有無に応じて動作するように構成された原稿有無センサレバー２１３を備え、不図示の原稿有無センサが原稿の有無を検知する。
【００１３】
また、原稿搬送路には、原稿の有無に応じて動作する原稿エッジセンサレバー２１４が設けられており、搬送される原稿の先端と後端の通過および原稿有無を原稿エッジセンサ２２５によって検知することができる。原稿読取搬送部１００では、Ｕターンパスの上流端側に接続するように給紙原稿トレイ２１５が設けられ、Ｕターンパスの下流端側に排紙トレイ２１６が設けられている。また、Ｕターンパスの上流端側には、上流から順番に、積載された原稿をピックアップするピックアップローラ２２４、原稿を分離する分離ローラ２１７、原稿の傾きを補正するレジストローラ２２３が設けられている。また、Ｕターンパスの中ほどには、下流に向かって順に、第１搬送ローラ２１８、第２搬送ローラ２１９、下流端側には、原稿を排紙トレイ２１６に排出する排紙ローラ２２０が設けられている。
【００１４】
これらのローラは、モータによって回転可能となっている。モータのステップカウントと、第１読取センサ６と第２読取センサ２００とによって、搬送される原稿の先後端の位置を取得することができる。原稿読取搬送部１００は、画像読取装置１５０の後方に配設された、ヒンジ機構１０１（図２参照）によって開閉可能に配設されている。
【００１５】
以下、原稿読取搬送部１００における原稿の読取動作について説明する。  
給紙原稿トレイ２１５に積載された原稿は、ピックアップローラ２２４でピックアップされ、分離ローラ２１７で１枚ずつ分離搬送され、レジストローラ２２３により傾きが補正される。原稿は、第１搬送ローラ２１８を通過後、原稿エッジセンサ２２５によって原稿先端が検知され、搬送ガイド部材２２１とＡＤＦガラス５との間に送り込まれる。搬送ガイド部材２２１は、不図示の弾性機構により原稿をＡＤＦガラス５に押圧する。原稿エッジセンサ２２５による原稿先端検知後、所定のステップ数で原稿を搬送したのち、原稿先端が第１読取センサ６の読取位置に到達し、ＡＤＦガラス５の下の第１読取センサ６が原稿の搬送に合わせて画像を読取る。
【００１６】
搬送ガイド部材２２１を出た原稿は、第２読取センサ支持部２２２に沿って搬送され、第１読取センサ６で読取開始後、所定のステップ数で搬送されつつ読取られた後、第２読取センサ２００に送られ、第２読取センサ２００で読取られる。原稿後端を原稿エッジセンサ２１４で検知後、所定のステップ数で搬送する。その後、第１読取センサ６による読取を終了したのち、所定のステップ数で搬送して、第２読取センサ２００の読取を終了する。その後、原稿は、第２搬送ローラ２１９、排紙ローラ２２０を通って排紙トレイ２１６に排紙される。
【００１７】
図４は、原稿カバー部の開閉動作を示した詳細断面図であり、図４（ａ）は、図２の位置ＩＶａで切断した時の原稿読取搬送部１００が閉じた状態を示している。図４（ｂ）は、図２の位置ＩＶａで切断した時の原稿読取搬送部１００が６０度開いた状態を示している。図４（ｃ）は図２の位置ＩＶｃで切断した時の原稿読取搬送部１００が６０度開いた状態を示している。図５は、原稿カバー部の上下動作を示した詳細断面図である。次に図４、図５を用いて、ヒンジ機構およびヒンジ機構周辺の詳細を説明する。
【００１８】
ヒンジ機構１０１は、以下のように構成されている。ヒンジケース１０３とヒンジカム１０４とが、ヒンジ軸１０２を介して回動可能に軸支されている。ヒンジ機構１０１を構成しているヒンジケース１０３は、読取本体部１のヒンジスロット２に挿入されており、ヒンジ機構１０１は、ヒンジスロット２に沿って原稿台ガラス４の面に垂直な方向、すなわち上下方向に移動可能である。この構成により、図５に示すように、原稿台で厚手原稿を読取るときにヒンジ機構と原稿読取搬送部１００全体とが上昇し、厚手原稿を均一に押圧することができる。さらに、ヒンジ機構１０１が読取本体部１から抜けて外れてしまわないように、ヒンジ抜け防止ビス３が取り付けられている。ヒンジ機構１０１のヒンジカム１０４は、原稿読取搬送部１００にビス固定されている。
【００１９】
ヒンジ機構１０１は、読取本体部１の後方に２か所配置されており、共通の回動軸を構成するために、ヒンジ機構１０１のヒンジ軸は略同軸に配置されている。第１のストッパ部１０７と第１のストッパ当接部１０８とは、ヒンジ機構１０１の近傍に設けることが望ましい。第１のストッパ部１０７と第１のストッパ当接部１０８とが、ヒンジから離れていると、剛性が低下して開き角度のばらつきなどの要因となる。
【００２０】
次に図４を用いて、原稿読取搬送部（原稿カバー）１００の開閉動作について説明する。まず使用者が原稿を読取るためにおこなう通常動作について説明する。
【００２１】
使用者が原稿読取搬送部１００に設けられた、把手１０９を原稿台ガラス４に対して略垂直方向、原稿台から離れる方向に力を加えることによって、ヒンジ軸１０２を中心にヒンジカム１０４が回動することで原稿読取搬送部１００が開く。このとき、ヒンジ機構１０１は原稿台ガラス４に対して略垂直方向に移動しない。さらに原稿読取搬送部１００を開くと図４（ｃ）のように、原稿読取搬送部１００に設けられた第１のストッパ部１０７と読取本体部１に設けられた第１のストッパ当接部１０８が突き当たることで、それ以上原稿読取搬送部１００の開き角度を規制する。このときの原稿台ガラス４に対する原稿読取搬送部１００のなす角度を第１の開き角度とする。本実施形態においては第１の開き角度は６０度に設定されている。
【００２２】
先述の通り、原稿台で厚手原稿を読取るときにはヒンジ機構と原稿読取搬送部１００全体が上昇する。この状態から把手に力を加えて原稿読取搬送部１００を開くと、原稿読取搬送部１００が原稿から離れた後、速やかにヒンジ機構１０１は原稿読取搬送部１００自身の重力によって、ヒンジスロット２に沿って下降する。原稿読取搬送部１００が原稿から離れるときの開き角度は６０度未満であるため、厚手原稿読取時の開閉動作においても原稿読取搬送部１００に設けられた第１のストッパ部１０７が読取本体部１に設けられた第１のストッパ当接部に突き当たる。
【００２３】
図６は、ヒンジ部の拡大断面図である。以下、図２、図４、図６を用いて通常操作以外の操作について説明する。ここで、通常操作以外の操作とは組立作業時や調整時、メンテナンス時を指す。メンテナンス時などにメンテナンス作業者が原稿読取搬送部１００をさらに大きな角度に開くためには、原稿読取搬送部１００の後部を原稿台ガラス４に対して略垂直方向に持ち上げ、ヒンジ機構１０１を原稿台ガラス４から離れる方向に移動させる。この状態では原稿読取搬送部１００に設けられた第１のストッパ部１０７と読取本体部１に設けられた第１のストッパ当接部１０８とが突き当たらないため、さらに大きな角度まで開くことができる。さらに原稿読取搬送部１００を開いていくと、ヒンジ機構１０１を構成するヒンジカム１０４に設けられた第２のストッパ部１０５とヒンジケース１０３に設けられた第２のストッパ当接部１０６とが突き当たる。
【００２４】
この突き当て機構が角度規制部となり、それ以上原稿読取搬送部１００を開くことができなくなる。このときの原稿台ガラス４に対する原稿読取搬送部１００のなす角度を第２の開き角度とする。本実施形態においては、第１の開き角度は９０度に設定されている。
このような原稿読取搬送部の開き角度の制限が必要な理由は下記の通りである。ヒンジカム１０４には、カム摺動をスムーズにし、耐久性を向上させるために、グリスなどの油脂類が塗布されており、第２の開き角度においてはヒンジカム１０４のグリス塗布面が露出し、読取原稿などに付着する可能性がある。一方、第１の開き角度では、グリス塗布面が露出しないため、グリスなどの油脂類が原稿などに付着する可能性が低減される。また、第２の開き角度においては原稿読取搬送部１００の把手１０９の位置が高くなるため、使用者の身長や姿勢によっては把手１０９に手が届かない可能性がある。開き角度を制限することで把手１０９の位置を低くできるため操作性を向上させることができる。
【００２５】
一方、第２の開き角度が必要な理由は下記のとおりである。第２の開き角度は、９０度以上に設定されており、読取部本体の固定ビスを原稿台ガラス４に垂直方向からの締結時に、スクリュードライバなどの工具をガラス面に垂直な方向から差し込むことができるため視認性がよくなる。またＬ字型などの特別な工具ではなく、一般的な工具が使用できるため作業性が向上する。その結果、原稿読取搬送部１００を取り外さなくても原稿台ガラス４を取り外し交換できる構成が可能になる。
【００２６】
図７は、フレキシブルフラットケーブル配線部の斜視図である。図８（ａ）から（ｃ）は、図２の位置ＶＩＩＩａで切断した時の断面図であり、図８（ａ）は、原稿読取搬送部１００が閉じた状態、図８（ｂ）は、原稿読取搬送部１００が開いた状態、図８（ｃ）は、原稿読取搬送部１００が上昇した状態を示している。次に、図２と図７、図８を用いて、原稿読取搬送部１００の第２読取センサ２００（図３参照）が読取本体部１を経由して、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機である画像形成装置の装置本体（不図示）の電気基板に接続される構成について説明する。
【００２７】
原稿読取搬送部１００内の不図示のモータや各種検知センサ類、第２読取センサ（電気部品）２００に接続される電気配線は、図２のケーブルガイド３００内に固定されている。電気配線はこの状態で、読取本体部１を通過し、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機である画像形成装置の装置本体に設けられた電気基板に接続されている。ここでは、第２読取センサ２００（図３参照）を複合機本体に（電気的に）接続する柔軟性のあるフラットケーブルに限定して説明する。以下、フレキシブルフラットケーブルをＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）として説明する。
【００２８】
原稿読取搬送部１００には、シャーシ２２６（図８参照）が設けられており、中継基板２２７がネジで固定されている。図７では、構造を見やすくするために、シャーシ２２６を外した状態で示している。第２読取センサ２００（図３参照）の第２読取センサコネクタ（不図示）に第２読取センサＦＦＣ２３１の一方の端部２３２が接続され、他方の端部は、中継基板２２７の中継基板第１コネクタ２２９に接続される。シャーシ２２６には、ＦＦＣホルダ（保持部材）３２０がネジ３２４で固定されており、中継基板第２コネクタ２２８に接続したＦＦＣ３３０がＦＦＣホルダ３２０に固定されケーブルガイド３００内を通過する。
【００２９】
ケーブルガイド３００は、ケーブルガイド軸受部３１０を、原稿読取搬送部１００に設けられた不図示のケーブルガイド支持軸部に回動可能に支持されている。ケーブルガイド支持軸部は、図４に示したヒンジ機構１０１のヒンジ軸１０２と同軸に設けられており、ヒンジ機構１０１の回転動作に追従して回転する。また、ケーブルガイド３００は、読取本体部１に設けられた筒状部１０に差し込まれた状態で設置されていて、ヒンジ機構１０１の上下動作に追従して移動可能としている。またヒンジ機構１０１の移動上限位置において、筒状部１０からケーブルガイド３００が抜け出さない設定としている。
【００３０】
また、図８（ａ）に示すように、ケーブルガイド３００は、外ケース３０１と内ケース３０７とで構成されている。外ケース３０１と内ケース３０７とが形成する内部空間にＦＦＣ３３０を収容することで、原稿読取搬送部１００と読取本体部１との間で、ＦＦＣ３３０を外力による破損や外部からの静電気による装置の破損や誤動作を防止する。ケーブルガイド３００から延出するＦＦＣ３３０は、画像読取搬送部１００内では、ヒンジ機構回動時にＦＦＣ３３０のスムーズな変形を可能とする第１の湾曲部３３１を形成している。また、読取本体部１内ではＦＦＣ３３０は、画像読取搬送部１００の上下動作時にスムーズに変形を可能とする第２の湾曲部３３２を形成している。上記ケーブルガイド３００の挙動の安定性を確保するために、ＦＦＣ３３０の第１の湾曲部３３１、第２の湾曲部３３２を形成する領域の長さを固定する必要がある。
【００３１】
ここで、本発明の特徴的構成であるフレキシブルフラットケーブル固定構造について説明する。
【００３２】
図９は、図８（ａ）のＤ部拡大図であり、図１０は、ＦＦＣ３３０をケーブルガイド３００に組み付ける方法を示す図である。説明を容易にするために、図１０（ａ）ではＦＦＣ３３０を半透明で表現した図で示し、図１０（ｂ）では、内ケース３０７を半透明で表現した図で示す。
【００３３】
図９に示すように、ＦＦＣ３３０は、外ケース３０１と内ケース３０７とによって形成される空間に、ＦＦＣ３３０が折り返し部を形成しつつ収容されている。折り返し部には、第１折り返し部３３３と第２折り返し部３３４とがあり、ＦＦＣ３３０を第１折り返し部３３３および第２折り返し部３３４で折り返すことで、３層の第１重層部３３５を形成している。重層部は、フラットケーブルの延伸方向に垂直な折り目線で、フラットケーブルを層状に折り重ねている。外ケース３０１には、第１重層部３３５の下面（第１面）を支持する第１重層部下側支持部３０３が設けられており、内ケース３０７には、第１重層部３３５の上面（第１面と対向する第２面）を支持するリブ状の第１重層部上側支持部３０８が複数設けられている。第１重層部下側支持部３０３（の支持面）との第１重層部上側支持部３０８（の支持面）とで、第１重層部３３５を上下方向から支持することで、第１重層部３３５の撓みを抑制している。
【００３４】
内ケース３０７の第１重層部３３５の第１折り返し部３３３近傍には、リブ状の第１の突き当て部３０９が複数設けられている。第１重層部下側支持部３０３と第１の突き当て部３０９との間には、下方に向かう（第１重層部下側支持部３０３に対して略９０度の角度で延在する）第１のスリット状の経路（経路部）３０４が形成されている。第１のスリット状の経路３０４を介して第１重層部３３５から延出するＦＦＣ３３０に矢印Ｐ１方向の力を作用すると、第１重層部３３５は、矢印Ｑ１方向に移動を開始する。しかし、第１重層部３３５の矢印Ｑ１方向に設けられた第１の突き当て部３０９が第１重層部３３５の移動を規制する。第１重層部下側支持部３０３と第１重層部上側支持部３０８とが、第１重層部３３５の撓みを抑制し、第１重層部３３５の第１折り返し部３３３における緩みの発生を抑える。これによって、ＦＦＣ３３０に矢印Ｐ１方向の力が作用しても、第１重層部３３５の第１折り返し部３３３近傍が、第１の突き当て部３０９に向かう方向への移動が抑制され、第１のスリット状の経路３０４から抜け出ることを抑制する。
【００３５】
同様に、外ケース３０１の第１重層部３３５の第２の折り返し部３３４近傍には、外ケース３０１と一体的に第２の突き当て部３０５が設けられている。第１重層部上側支持部３０８と第２の突き当て部３０５との間には、上方に向かう第２のスリット状の経路３０６が形成されている。第２のスリット状の経路３０６を介して第１重層部３３５から延出するＦＦＣ３３０に矢印Ｐ２方向の力が作用すると、第１重層部３３５は矢印Ｑ２方向に移動を開始する。しかし、第１重層部３３５の矢印Ｑ２方向に設けられた第２の突き当て部（移動規制部）３０５が第１重層部３３５の移動を規制する。第１重層部下側支持部３０３と第１重層部上側支持部３０８とが、第１重層部３３５の撓みを抑制し、第１重層部３３５の第２折り返し部３３４における緩みの発生を抑える。これによって、ＦＦＣ３３０に矢印Ｐ２方向の力が作用しても、第１重層部３３５の第２折り返し部３３３近傍が、第２の突き当て部３０５に向かう方向への移動が抑制され、第２のスリット状の経路３０６から抜け出ることを抑制する。
【００３６】
次に、図１０を用いてＦＦＣ３３０をケーブルガイド３００へ組み込む方法を説明する。ケーブルガイド３００は、外ケース３０１と、内ケース３０７とを備えており、外ケース３０１には、前述の第１重層部下側支持部３０３の他に２個の庇部３１１が設けられている。ＦＦＣ３３０の第１重層部３３５（図９参照）を第１重層部下側支持部３０３と２個の庇部３１１との間に挿入することで、第１重層部３３５（図９参照）が仮固定される。また、２個の庇部３１１から下方に延びる壁部３１２の壁間距離をＦＦＣ３３０の幅に対して僅かに大きい距離に設定することで、ＦＦＣ３３０の幅方向の位置を規制している。このようにしてケーブルガイド３００は、第１重層部３３５を備えたＦＦＣ３３０を保持可能に構成されている。
【００３７】
次に、内ケース３０７と外ケース３０１とを係合することで内ケース３０７が固定される。内ケース３０７の天面内側には、前述の第１重層部上側支持部３０８がリブ状に複数個並列した状態で設けられ、２個の庇部３１１の間に入り込んで第１重層部３３５（図９参照）の上面を支持し、ＦＦＣ３３０がケーブルガイド３００の内部に固定される。
【００３８】
図１１は、図８（ａ）のＥ部拡大図であり、図１２は、ＦＦＣホルダ３２０にＦＦＣ３３０を組み付けた状態を示した図である。なお図１２では、ＦＦＣホルダ３２０を半透明で示している。以下、図８、図１１、図１２を用いて、ＦＦＣ３３０をＦＦＣホルダ３２０に固定する構造について説明する。
【００３９】
ＦＦＣホルダ３２０において、ＦＦＣ３３０は、第３の折り返し部３３６で折り返し、２層としたＦＦＣ３３０を再度第４の折り返し部３３７で折り返すことで、４層の第２重層部３３８を形成している。ＦＦＣホルダ３２０は、第２重層部３３８の下面を支持する第２重層部下側支持部３２１と、上面を支持する第２重層部上側支持部３２２とを備え、第２重層部３３８を上下方向から支持することで、第２重層部３３８の撓みを抑制している。ＦＦＣホルダ３２０は、画像読取搬送部１００（図２参照）の構成部品であるシャーシ２２６にネジで固定されている。第２重層部３３８の第３の折り返し部３３６は、シャーシ２２６が第３の突き当て部として機能しており、第２重層部下側支持部３２１とシャーシ２２６との間には、下方に向かう第３のスリット状の経路３２３が形成されている。下方に向かう第３のスリット状の経路３２３は途中で略９０度に曲げられて、２層に重ねられたＦＦＣ３３０を同一方向に延出する（延出可能に構成されている）。
【００４０】
第２重層部３３８から延出するＦＦＣ３３０に矢印Ｐ３方向の力が作用すると、第２重層部３３８が矢印Ｑ３方向に移動を開始する。しかし、第２重層部３３８の矢印Ｑ３方向にある第３の突き当て部であるシャーシ２２６が、第３の折り返し部３３６の移動を規制する。第２重層部下側支持部３２１と第２重層部上側支持部３２２とが、第２重層部３３８の撓みを抑制し、第２重層部３３８の第２折り返し部３３６における緩みの発生を抑える。これによって、ＦＦＣ３３０に矢印Ｑ３方向の力が作用しても、第２重層部３３８の第３折り返し部３３６近傍が、シャーシ２２６に向かう方向への移動が抑制され、第３のスリット状の経路３２３から抜け出ることを抑制する。
【００４１】
本実施形態の構成では、フレキシブルフラットケーブルにスリットを設ける必要もなく、標準のフレキシブルフラットケーブルを使用して装置に固定することができるため、製造コストの上昇および装置の大型化を抑制することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では画像読取装置を例に説明したが、これに限定するものではなく、フラットケーブルを用いた他の電気機器にも適用可能である。
【００４３】
このようにＦＦＣ３３０が抜け出すのを防止する抜け出し防止機構を備えた収容ホルダにＦＦＣ３３０を収容して、スリット状の経路からＦＦＣ３３０を延出する。このような収容ホルダを装置に固定する。これによって、フレキシブルフラットケーブルの固定状態を安定させ、製造コストの上昇および装置の大型化を抑制することができる画像読取装置および電気機器を実現することができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるので、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００４５】
図１３は、本実施形態におけるＦＦＣをクランプするＦＦＣクランプ４００を示した斜視図である。図１３（ａ）は、ＦＦＣ４４０をＦＦＣクランプ４００で固定した状態を示した図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の位置ＸＩＩＩｂで切断した断面図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）の位置ＸＩＩＩｃで切断した断面図である。本実施形態では、ＦＦＣを固定するＦＦＣクランプ４００が、薄板等の取り付け箇所に着脱可能な構成を示す。
【００４６】
ＦＦＣクランプ４００は、第１クランプ部材４０１と第２クランプ部材４２１とからなり、ＦＦＣ４４０を第１クランプ部材４０１と第２クランプ部材４２１とで挟み込むように支持固定する。ＦＦＣ４４０は、第１クランプ部材４０１と第２クランプ部材４２１とで挟まれた状態で、図１３（ｂ）に示すように、第１の折り返し部４４１および第２の折り返し部４４２で折り返すことで、３層の重層部４４３を形成している。第１クランプ部材４０１には、重層部４４３の一方の面を支持する重層部第１支持部４０２が設けられている。また、第２クランプ部材４２１には、重層部４４３の他方の面を支持する重層部第２支持部４２２が設けられている。重層部４４３は、重層部第１支持部４０２と重層部第２支持部４２２とで挟まれることで支持されている。
【００４７】
以下、本実施形態におけるＦＦＣクランプ４００の組み立て方法を説明する。  
第１クランプ部材４０１の第１ガイド部４０４ａ、４０４ｂをガイドとして、第２クランプ部材４２１の第２ガイド部４２５ａ、４２５ｂをＨ方向に挿入する。そして、第２クランプ部材４２１の第２フック部４２６ａ、４２６ｂが第１クランプ部材４０１の第１フック部４０５ａ、４０５ｂを乗り越えることによって、第２クランプ部材４２１が第１クランプ部材４０１に固定される。この時、第１クランプ部材４０１の押し下げ部４０６ａ、４０６ｂと第２クランプ部材４２１の押し上げ部４２７ｂの作用で、第１クランプ部材４０１の重層部第１支持部４０２と第２クランプ部材４２１の重層部第２支持部４２２とが近付く。それと同時に、重層部４４３の第１の折り返し部４４１近傍に設けられた第２クランプ部材の段部４２３と、重層第１支持部４０２と、がＦＦＣ４４０の重層部４４３から延出したＦＦＣ４４０単層部に当接する。
【００４８】
次に、ＦＦＣクランプ４００により、ＦＦＣ４４０が固定されるメカニズムを説明する。重層部４４３から延出するＦＦＣ４４０に矢印Ｐ４方向の力を作用すると、重層部４４３は矢印Ｑ４方向に移動を開始するが、突き当て部４２４（段部４２３の側面）が第１の折り返し部４４１の移動を規制する。重層部第１支持部４０２と重層部第２支持部４２２が、重層部４４３の撓みを抑制し、重層部４４３の第１の折り返し部４４１での突き当て部４２４に対する突き当て角度の緩みを抑える。これによって、重層部４４３の第１の折り返し部４４１近傍が、突き当て部４２４に向かう方向から逸れ、スリット状の経路４３１へ抜け出ることを抑制する。また、図１３（ｃ）に示すように、ＦＦＣ４４０の延伸方向に垂直な方向（幅方向）は、第１クランプ部材４０１に設けられた側壁４０３ａ、４０３ｂによって規制されている。
【００４９】
本実施形態のＦＦＣクランプ４００は、板金等の薄板４５０に空けた丸穴部にクランプ固定部４１２を差し込むことで、フック部４１３と弾性変形可能な弾性支持部４１４の挟持作用により薄板４５０に固定可能である。
【００５０】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるので、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００５１】
第２の実施形態では、スリット状の経路４３１に重層部４４３の折り返し部が抜け出るのを防止するために、第２クランプ部材の段部４２３と重層第１支持部４０２とを重層部４４３から延出したＦＦＣ４４０単層部に当接させる工夫が必要であった。しかし、本実施形態では、スリット状の経路４３１の幅寸法の規制を緩めることが可能である。
【００５２】
図１４は、本実施形態のＦＦＣクランプ４６０の一部を示した断面図であり、第２の実施形態の重層部４４３の突き当て部４２４および重層部４４３からＦＦＣ４４０が延出するスリット状の経路が異なる構造を示した図である。図１４では、ＦＦＣクランプ４６０の一方の端部のみ示しているが、他方の端部は、第２の実施形態で図１３に示したＦＦＣクランプ４００と同様である。
【００５３】
図１４（ａ）では、段部４２３の段差量を大きくし、重層部第１支持部４０２より下方に延ばして設けることで、重層部４４３からＦＦＣ４４０から直線的に延出せずに、いったん下方に向かい、段部４２３の下部から矢印Ｐ４方向に引き出すように構成されている。本実施形態の構成で、ＦＦＣ４４０に矢印Ｐ４方向の力を作用すると、重層部４４３は矢印Ｑ４方向に移動を開始する。しかし、重層部４４３の第１の折り返し部４４１が突き当て部４２４に当たることで移動を規制する。第１の折り返し部４４１が突き当て部４２４に当たり、スリット状の経路４３１は下方に向かっているため、重層部４４３の第１の折り返し部４４１がスリット状の経路４３１へ抜け出ることを抑制する。また本実施形態では、重層第１支持部４０２がＦＦＣ４４０を支持する支持位置とは異なる位置から、重層第１支持部４０２が支持した状態のＦＦＣ４４０の延伸方向に、ＦＦＣ４４０を延出することが可能である。
【００５４】
本実施形態の構成では、第２の実施形態の構成と比較して、ＦＦＣ４４０を引き出す経路幅寸法の管理を緩めることが可能であり、厚みの異なる複数種類のＦＦＣ４４０に対する固定が可能となる。
【００５５】
図１４（ｂ）では、段部４２３を更に大きくして下方に延ばして設けている。これによって、延出するＦＦＣ４４０がスリット状の経路４３１に沿って下向きに延出される構造となっている。当然のことながら、経路４３１から出た時点でＦＦＣ４４０を曲げることで、曲げた方向に延出することも可能である。
【００５６】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第４の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるので、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００５７】
本実施形態は、第３の実施形態と同様に、スリット状の経路４３１の幅寸法の規制を緩めることが可能な構造である。異なる点は、第３の実施形態ではＦＦＣ４４０を下向きに変えて延出していたが、本実施形態においては、ＦＦＣ４４０を重層部４４３から直線的に延出できる点である。また、第３の実施形態よりもＦＦＣ４４０の固定強度を強くすることができる。
【００５８】
図１５は、本実施形態のＦＦＣクランプ４７０を示した断面図である。図１５では、ＦＦＣクランプ４７０の一方の端部のみ示しているが、他方の端部は、第２の実施形態で図１３に示したＦＦＣクランプ４００と同様である。本実施形態ではＦＦＣ４４０は、ＦＦＣクランプ４７０のスリット状の経路４３１を介して直線的にＦＦＣクランプ４７０から延出される。また、本実施形態では、突き当て部４２４の下部に、第１の折り返し部４４１を突き当て部４２４に導く傾斜面を備えた突起部４２８が設けられている。突起部４２８を設けることで、第１の折り返し部４４１を突き当て部４２４に誘導して、突き当て部４２４に確実に突き当るようにする。これによって、第１の折り返し部４４１がスリット状の経路４３１側に逸れて、ＦＦＣ４４０と共に経路４３１に進入することで、第１の折り返し部４４１およびＦＦＣ４４０における電線に負荷がかかることを防止することができる。
【００５９】
第２の実施形態の構成では、重層部４４３が、スリット状の経路４３１を通過しないように、経路幅の寸法管理を厳しく行うことが求められる。しかし本実施形態では、ＦＦＣクランプ４７０から延出したＦＦＣ４４０は、重層第１支持部４０２で支持されていない側の不支持面を段部４２３でガイドされており、重層第１支持部４０２で支持されている側の被支持面には、ガイドする部材は設けられていない。そのため、スリット状の経路４３１の経路幅寸法を厳しく管理する必要がなく、厚みの異なる複数種類のＦＦＣ４４０に対する固定が可能となる。
【００６０】
（第５の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第５の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるので、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００６１】
第２の実施形態では、ＦＦＣ４４０の延伸方向の片側に突き当て部４２４を設けてＦＦＣ４４０を固定していたが、本実施形態では、ＦＦＣ４４０の延伸方向の両側に突き当て部を設けて、ＦＦＣ４４０を固定可能としている。
【００６２】
図１６は、本実施形態のＦＦＣクランプ４８０を示した断面図である。図１６（ａ）はＦＦＣ４４０をＦＦＣクランプ４８０で固定した状態を示した図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の位置ＸＶＩｂで切断した断面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ａ）の位置ＸＶＩｃで切断した断面図である。
【００６３】
本実施形態のＦＦＣクランプ４８０は、重層部４４３の両端の第１の折り返し部４４１と第２の折り返し部４４２とに対して、突き当て部４２４、４１１を設け、重層部４４３が両方向へ移動するのを防止することで、ＦＦＣ４４０の移動を規制する。
【００６４】
ＦＦＣ４４０に矢印Ｐ４ａ方向の力が作用すると、重層部４４３は、矢印Ｑ４ａ方向に移動を開始するが、突き当て部４２４が第１の折り返し部４４１の移動を規制し、スリット状の経路４３１へ抜け出ることを抑制する。また、ＦＦＣ４４０に矢印Ｐ４ｂ方向の力が作用すると、重層部４４３は、矢印Ｑ４ｂ方向に移動を開始するが、突き当て部４１１が第２の折り返し部４４２の移動を規制し、スリット状の経路４３２へ抜け出ることを抑制する。
【００６５】
（第６の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第６の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるので、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００６６】
本実施形態のＦＦＣクランプ４９０は、装置本体等に固定された状態で、ＦＦＣ４４０の重層状態を維持したまま着脱することを可能とし、ＦＦＣ４４０の着脱作業の簡便性を向上した構造であり、サービス性を向上するメリットがある。
【００６７】
図１７は、本実施形態のＦＦＣクランプ４９０を示した斜視図であり、図１７（ａ）は、ＦＦＣ４４０をＦＦＣクランプ４９０に固定する前の状態を示した図であり、図１７（ｂ）はＦＦＣ４４０をＦＦＣクランプ４９０に固定した後の状態を示した図である。
【００６８】
本実施形態のＦＦＣクランプ４９０は、一体構造であり、ＦＦＣクランプ４９０の側部の連続する３側面に亘って開口するスリット状の開口部４２９が設けられている。そして、３重に折られた状態のＦＦＣ４４０を開口部４２９から矢印Ｉ方向に挿入することができる（挿入可能となっている）。開口部４２９から挿入されたＦＦＣ４４０は、突き当て部４２４と突き当て部４１１とによって矢印Ｊ方向の移動が規制されて保持される。ＦＦＣクランプ４９０をこのような構造にすることより、ＦＦＣ４４０の着脱作業を簡単に実施することができる。
【００６９】
（第７の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第７の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるので、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００７０】
図１８は、本実施形態のＦＦＣクランプ５００を示した図であり、図１８（ａ）は、ＦＦＣ５４０をＦＦＣクランプ５００で固定した状態を示した図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の位置ＸＶＩＩＩｂで切断した断面図であり、図１８（ｃ）は、図１８（ａ）の位置ＸＶＩＩＩｃで切断した断面図である。
【００７１】
本実施形態のＦＦＣクランプ５００は、固定部の状況に応じて、固定方法を変化させた構造であり、ＦＦＣクランプ５００を取り付ける板金等の薄板５２０に対して重層部５４３を垂直方向に形成し、薄板５２０に沿ってＦＦＣ５４０を引き出す構成となっている。ＦＦＣクランプ５００は、重層部５４３の両面を支持するリブ状の重層部第１支持部５０１と、重層部第２支持部５０２と、をＦＦＣクランプ５００に一体的に形成し、薄板５２０を重層部５４３の突き当て面としている。ＦＦＣクランプ５００は、フック部５０６ａ、５０６ｂが薄板５２０に設けられた穴５２１ａ、５２１ｂに差し込まれ、当て部５０３ａ、５０３ｂが薄板５２０に突き当たる。突き当たった状態で、ＦＦＣクランプ５００は、弾性を有する腕部５０５ａ、５０５ｂにより、フック部５０６ａ、５０６ｂが薄板５２０の穴５２１ａ、５２１ｂの縁部に掛かり薄板５２０に固定される。
【００７２】
本実施形態では、ＦＦＣ５４０は、４重の重層部５４３を形成しており、重層部５４３が重層部支持リブ５０１、５０２間に収められている。ＦＦＣ５４０は、第１の折り返し部５４１から薄板５２０に沿って、ＦＦＣクランプ５００と薄板５２０との間に形成されるスリット状の経路５１１ａ、５１１ｂを介して、矢印Ｐ５ａ方向および矢印Ｐ５ｂ方向の２方向に延出する。
【００７３】
矢印Ｐ５ａ方向および矢印Ｐ５ｂ方向の力が作用すると、重層部５４３は、矢印Ｑ５方向に移動を開始するが、第１の折り返し部５４１が薄板５２０に突き当たることで移動が規制される。また、ＦＦＣクランプ５００の庇部５０４ａ、５０４ｂによって、重層部５４３の矢印Ｔ方向の移動が規制され、ＦＦＣ５４０の幅方向は、ＦＦＣクランプ５００に設けられた側壁５０７ａ、５０７ｂによって規制されるため、重層部５４３は固定された状態となる。このようにしてＦＦＣ５４０が保持されて固定される。
【００７４】
（第８の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第８の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるので、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００７５】
本実施形態のＦＦＣクランプ６００は、固定部の状況に応じて、固定方法を変化させた構造であり、腕部６１１を介して一体的に形成された重層部第１支持部６０１と重層部第２支持部６０４とで重層部６４３を挟み込んで固定する構成となっている。
【００７６】
図１９は、本実施形態のＦＦＣクランプ６００を示した図であり、図１９（ａ）は、ＦＦＣ６４０をＦＦＣクランプ６００で固定した状態を示した図である。図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の位置ＸＩＸｂで切断した断面図であり、図１９（ｃ）は、図１９（ａ）の位置ＸＩＸｃで切断した断面図である。
【００７７】
ＦＦＣ６４０は、図１９（ｂ）に示すように、第１の折り返し部６４１および第２の折り返し部６４２で折り返すことで、３層の重層部６４３を形成している。ＦＦＣクランプ６００は、重層部第１支持部６０１と重層部第２支持部６０４で重層部６４３を挟み込む構造であり、重層部第１支持部６０１と重層部第２支持部６０４は、腕部６１１を介して一体的に形成されている。重層部第１支持部６０１と重層部第２支持部６０４とは、開閉可能に構成されており、閉じた状態では止め具６１４に設けられたフック部６１２が穴部６１５に差し込まれ、フック部６１２が穴部６１５の縁部に掛かることで、閉じた状態を維持している。
【００７８】
重層部６４３から延出するＦＦＣ６４０に矢印Ｐ６ａ方向の力が作用すると、重層部６４３は矢印Ｑ６ａ方向に移動を開始するが、突き当て部６０６（段部６０５の側面）が第１の折り返し部６４１の移動を規制する。重層部第１支持部６０１と重層部第２支持部６０４とが、重層部６４３の第１折り返し部６４１における緩みの発生を抑える。これによって、ＦＦＣ６４０に矢印Ｐ６ａ方向の力が作用しても、重層部６４３の第１折り返し部６４１近傍が、突き当て部６０６に向かう方向への移動が抑制され、スリット状の経路６３１から抜け出ることを抑制する。
【００７９】
また、重層部６４３から延出するＦＦＣ６４０に矢印Ｐ６ｂ方向の力を作用すると、重層部６４３は矢印Ｑ６ｂ方向に移動を開始するが、突き当て部６０８（段部６０７の側面）が第２の折り返し部６４２の移動を規制する。重層部第１支持部６０１と重層部第２支持部６０４とが、重層部６４３の第２折り返し部６４２における緩みの発生を抑える。これによって、ＦＦＣ６４０に矢印Ｐ６ｂ方向の力が作用しても、重層部６４３の第２折り返し部６４２近傍が、突き当て部６０８に向かう方向への移動が抑制され、スリット状の経路６３２から抜け出ることを抑制する。また、ＦＦＣ６４０の幅方向は、ＦＦＣクランプ６００に設けられた側壁６０９、６１０によって規制されている。
【００８０】
ＦＦＣクランプ６００は、板金等の薄板６５０に空けた丸穴部にクランプ固定部６１６を差し込むことで、フック部６１７と弾性変形可能な弾性支持部６１８の挟持作用により、薄板６５０に固定可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  読取本体部
１００  原稿読取搬送部
１５０  画像読取装置
３２０  ＦＦＣホルダ
３２１  第２重層部下側支持部
３２２  第２重層部上側支持部
３３０  ＦＦＣ
３３５  第１重層部
４００  ＦＦＣクランプ
４１１  突き当て部
４２４  突き当て部
４２９  開口部
４４１  第１の折り返し部
４４２  第２の折り返し部
４４３  重層部
５００  ＦＦＣクランプ
６００  ＦＦＣクランプ
６４３  重層部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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