(57)【要約】【課題】文字の認識結果に対して高い確信度が算出された場合であっても、当該認識結果の誤認識をユーザへ警告する。【解決手段】文書を表す第１画像に対する文字認識結果と、当該文字認識結果の確からしさを示す確信度が取得され、確信度が閾値以上であった場合に、当該文字認識結果が確定される。確信度が閾値以上であっても、第１画像に対する文字認識結果と当該文書の関連文書を表す第２画像に対する文字認識結果とが一致しない場合、第１画像に対する文字認識結果に対する警告が出力される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を表す第１画像に対する文字認識結果と、前記文字認識結果の確からしさを示す確信度を取得する取得手段と、
前記確信度が閾値以上であった場合に、前記文字認識結果を確定させる確定手段と、
前記確信度が前記閾値以上であっても、前記文字認識結果と前記文書の関連文書を表す第２画像に対する文字認識結果とが一致しない場合、前記第１画像に対する文字認識結果に対する警告の出力を制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記文書は、記入者によって手書きされた文字を含み、
前記関連文書は、前記記入者に関連する文書である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文書及び前記関連文書は、前記記入者を識別するための文字列を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連文書は、前記文書に関連する文書である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１画像に対する文字認識結果と、前記第２画像に表されている活字に対する文字認識結果とに基づいて、前記警告の出力を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１画像に対する文字認識結果と、複数の関連文書を表す複数の第２画像に対する文字認識結果とに基づいて、前記警告の出力を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の関連文書は互いに異なる種類の文書である、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の関連文書の中で、前記第１画像に対する文字認識結果の訂正に用いられた関連文書を、次回の第１画像に対する文字認識結果との比較に用いられる文書として設定する設定手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１画像と前記第２画像とにおいて同一属性を有する文字に対する文字認識結果に基づいて前記警告の出力を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１画像と前記第２画像が予め定められた属性を有する場合において、前記確信度が前記閾値以上であっても、前記第１画像に対する文字認識結果と前記第２画像に対する文字認識結果とが一致しない場合、前記第１画像に対する文字認識結果に対する警告の出力を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
文書を表す第１画像に対する文字認識結果と、前記文字認識結果の確からしさを示す確信度を取得する取得手段、
前記確信度が閾値以上であった場合に、前記文字認識結果を確定させる確定手段、
前記確信度が前記閾値以上であっても、前記文字認識結果と前記文書の関連文書を表す第２画像に対する文字認識結果とが一致しない場合、前記第１画像に対する文字認識結果に対する警告の出力を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文字認識処理が知られている。また、文字の認識結果に対する確信度が算出される場合がある。確信度は、認識対象の文字が正しいと確信される度合いであり、例えば、認識対象の文字と候補文字との類似度やその他の定義等が確信度として用いられる。一般的に、確信度が高いほど、認識結果が誤りである可能性が低くなると考えられている。
【０００３】
特許文献１には、文字認識対象を３種類のいずれかに分類し、その分類に応じて、文字認識結果の抽出、文字認識対象の人手入力、又は、複数人による文字認識対象の手入力のいずれかを実行する装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、優先度の高い帳票画像の文字認識結果を修正画面に表示する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２１２８１２号公報
【特許文献２】特開２０１２−６４１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、文字の認識結果に対する確信度が高い場合であっても、必ずしも当該認識結果が正しい文字を表しているとは限らない。例えば、文字認識処理に用いられる辞書や文字認識処理のアルゴリズムや確信度の演算アルゴリズム等に起因して、高い確信度が得られるにも関わらず、誤った文字を表す認識結果が得られることが考えられる。
【０００７】
本発明の目的は、文字の認識結果に対して高い確信度が算出された場合であっても、当該認識結果の誤認識をユーザへ警告することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、文書を表す第１画像に対する文字認識結果と、前記文字認識結果の確からしさを示す確信度を取得する取得手段と、前記確信度が閾値以上であった場合に、前記文字認識結果を確定させる確定手段と、前記確信度が前記閾値以上であっても、前記文字認識結果と前記文書の関連文書を表す第２画像に対する文字認識結果とが一致しない場合、前記第１画像に対する文字認識結果に対する警告の出力を制御する制御手段と、を有する情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記文書は、記入者によって手書きされた文字を含み、前記関連文書は、前記記入者に関連する文書である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記文書及び前記関連文書は、前記記入者を識別するための文字列を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記関連文書は、前記文書に関連する文書である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記第１画像に対する文字認識結果と、前記第２画像に表されている活字に対する文字認識結果とに基づいて、前記警告の出力を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記第１画像に対する文字認識結果と、複数の関連文書を表す複数の第２画像に対する文字認識結果とに基づいて、前記警告の出力を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記複数の関連文書は互いに異なる種類の文書である、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記複数の関連文書の中で、前記第１画像に対する文字認識結果の訂正に用いられた関連文書を、次回の第１画像に対する文字認識結果との比較に用いられる文書として設定する設定手段を更に有する、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、前記第１画像と前記第２画像とにおいて同一属性を有する文字に対する文字認識結果に基づいて前記警告の出力を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、前記第１画像と前記第２画像が予め定められた属性を有する場合において、前記確信度が前記閾値以上であっても、前記第１画像に対する文字認識結果と前記第２画像に対する文字認識結果とが一致しない場合、前記第１画像に対する文字認識結果に対する警告の出力を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、文書を表す第１画像に対する文字認識結果と、前記文字認識結果の確からしさを示す確信度を取得する取得手段、前記確信度が閾値以上であった場合に、前記文字認識結果を確定させる確定手段、前記確信度が前記閾値以上であっても、前記文字認識結果と前記文書の関連文書を表す第２画像に対する文字認識結果とが一致しない場合、前記第１画像に対する文字認識結果に対する警告の出力を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１，２，３，４，１１に記載の発明によれば、文字の認識結果に対して高い確信度が算出された場合であっても、当該認識結果の誤認識をユーザへ警告することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、手書きで記入された文字を比較対象として用いる場合と比較して、誤認識の判定の精度が高くなる。
【００２１】
請求項６，７に記載の発明によれば、１つの関連文書のみを用いる場合と比較して、誤認識の判定の精度が高くなる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、次回の比較処理においてユーザが関連文書を指定する手間が省ける。
【００２３】
請求項９，１０に記載の発明によれば、文字認識結果の比較対象をユーザが指定する手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムを示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像処理装置を示す図である。
【図３】端末装置を示す図である。
【図４】画像処理装置の動作に関するフローチャートを示す図である。
【図５】帳票を示す図である。
【図６】関連文書を示す図である。
【図７】認識結果の表示例を示す図である。
【図８】関連文書情報の表示例を示す図である。
【図９】関連文書情報の表示例を示す図である。
【図１０】確認画面を示す図である。
【図１１】認識結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例としての画像処理システムを示す。
【００２６】
画像処理システムは、一例として、情報処理装置の一例としての画像処理装置１０と、１又は複数の端末装置１２を含む。画像処理装置１０と端末装置１２は、例えば、インターネット又は他のネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに通信する機能を有する。なお、サーバ等の装置が画像処理システムに含まれてもよい。
【００２７】
画像処理装置１０は、画像データに認識処理（文字認識処理や図形認識処理）を適用することで、当該画像データから文字や記号や図形等を認識する装置である。認識処理として、例えば、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理やＯＭＲ（Optical Mark Recognition）処理が実行される。
【００２８】
認識対象となる画像データは特に限定されるものではない。例えば、画像読取装置（例えばスキャナ）によって文書に対して画像読取処理が行われ、その画像読取処理によって生成された画像データが、認識対象の画像データとして用いられてもよいし、撮像装置（例えばカメラ）によって文書が撮像されることで生成された画像データが、認識対象の画像データとして用いられてもよい。もちろん、これら以外の方法によって生成された画像データが、認識対象の画像データとして用いられてもよい。
【００２９】
端末装置１２は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話等である。例えば、画像データの認識結果を示す情報が画像処理装置１０から端末装置１２に送られて、その認識結果が端末装置１２に表示される。
【００３０】
以下、図２を参照して画像処理装置１０について詳しく説明する。図２は、画像処理装置１０の構成を示す。
【００３１】
画像受付部１４は、認識対象の画像データを受け付けて当該画像データを第１認識処理部１６に出力するように構成されている。画像受付部１４は、例えば、通信経路Ｎを介して外部装置から送られてきた画像データを受け付けてもよいし、画像読取装置や撮像装置から出力された画像データを受け付けてもよい。なお、画像読取装置や撮像装置は画像処理装置１０に含まれてもよい。例えば、画像受付部１４は、認識対象の画像データとして、文書を表す画像データ（以下、「文書画像データ」と称する）を受け付ける。
【００３２】
第１認識処理部１６は、画像受付部１４が受け付けた認識対象の文書画像データに対して認識処理（文字認識処理や図形認識処理）を適用することで、当該文書画像データから文字や記号や図形等を認識するように構成されている。例えば、第１認識処理部１６は、文書画像データにおいて、情報（文字や記号や図形等）が記入されると想定される記入領域（例えば、文字が記入される記入欄やチェックボックス等）を特定し、その記入領域に記入されている情報（文字や記号や図形等）を認識する。第１認識処理部１６は、文書画像データにおいて予め定められた領域（例えば、ユーザ（文書画像データを画像処理装置１０に入力した画像入力者や、認識結果を確認及び訂正する訂正者等）によって指定された領域）を記入領域として認識してもよいし、予め定められた形状及び大きさを有する領域を記入領域として認識してもよい。例えば、記入領域内には記入者によって手書きで文字や記号や図形等が記入され、第１認識処理部１６は、その記入領域内に手書きで記入された文字や記号や図形等を認識する。
【００３３】
また、第１認識処理部１６は、文書画像データに対する認識の確信度を計算するように構成されている。確信度は、認識処理によって認識された文字や記号や図形等が正しいものであると確信される度合（認識結果の確からしさを示す度合）である。例えば、認識対象の画像から抽出された文字の特徴と、その文字の認識候補の標準特徴との距離の逆数が確信度として用いられる。確信度が大きいほど、抽出された文字の特徴と認識候補の標準特徴とが近いことを意味しており、認識結果が誤りである確率が低くなる。別の定義として、特徴間の類似度を確信度として用いてもよい。もちろん、これら以外の別の定義が用いられてもよい。
【００３４】
第１認識処理部１６は、文書画像データにおける各記入領域に対する認識結果を示す情報と確信度を示す情報を、確信度判定部１８と結果比較部２２に出力する。
【００３５】
確信度判定部１８は、記入領域毎に、確信度に基づいて、後述の関連文書との比較処理を実行するか否かを判定するように構成されている。確信度が確信度の閾値以上である場合、その確信度が得られた記入領域について、関連文書との比較処理が必要であると判定される。確信度が閾値未満である場合、その確信度が得られた記入領域について、関連文書との比較処理は不要であると判定される。なお、確信度の閾値は予め定められた値であり、画像入力者や訂正者等によって変更されてもよい。また、確信度判定部１８は、認識結果に対する確信度が閾値以上である場合、当該認識結果を確定させる。なお、確信度判定部１８は、確定手段の一例に相当する。
【００３６】
第２認識処理部２０は、関連文書を表す関連文書画像データに対して認識処理（文字認識処理や図形認識処理）を適用することで、当該関連文書画像データから文字や記号や図形等を認識するように構成されている。例えば、第２認識処理部２０は、関連文書画像データにおいて、情報（文字や記号や図形等）が記入や印字されると想定される記入領域（例えば、文字が記入や印字される記入欄やチェックボックス等）を特定し、その記入領域に記入や印字されている情報（文字や記号や図形等）を認識する。第２認識処理部２０は、関連文書画像データにおいて予め定められた領域（例えば画像入力者や訂正者等によって指定された領域）を記入領域として認識してもよいし、予め定められた形状及び大きさを有する領域を記入領域として認識してもよい。また、第２認識処理部２０は、関連文書画像データに対する認識の確信度を計算するように構成されている。
【００３７】
関連文書は、認識対象の文書画像データが表す認識対象の文書に関連する文書であって、認識対象の文書に記入されている文字や記号や図形等との比較対象となり得る文字や記号や図形等が記入や印字された文書である。例えば、認識対象の文書に記入されている文字等が指し示す情報が記入や印字されている別の文書が、関連文書として用いられる。関連文書に記載されている文字等は、手書きで記入された文字等であってもよいし、印字された文字（活字）等であってもよい。
【００３８】
具体的には、氏名が記入されると想定される文書が認識対象の文書である場合、その氏名が記入や印字されている別の文書が、関連文書として用いられる。例えば、記入者の氏名が記入されると想定される文書が認識対象の文書である場合、その記入者の氏名が記入や印字されている別の文書が、関連文書として用いられる。具体的には、その記入者を識別するための情報（例えば氏名等）が記入や印字された文書（例えば免許証や保険証やその他の公文書等）が、関連文書として用いられる。そのような文書は、記入者に関連する文書であるともいえる。
【００３９】
記入者以外の氏名が記入されると想定される文書が認識対象の文書である場合、その記入者以外の氏名が記入や印字されている別の文書が、関連文書として用いられる。例えば、その記入者以外の人物を識別するための情報（例えば氏名等）が記入や印字された文書（例えば免許証や保険証やその他の公文書等）が、関連文書として用いられる。住所や生年月日等についても同様である。
【００４０】
その他の情報（例えば病名や数字等）が記入されると想定される文書が認識対象の文書である場合、その他の情報（例えば病名や数字等）が記入や印字されている別の文書が、関連文書として用いられる。例えば、認識対象の文書がカルテである場合、そのカルテに記入されている病名等が記入や印字された別の文書が、関連文書として用いられる。また、マイナンバー等のように個人を特定するための情報が記載された文書が認識対象の文書として用いられる場合、そのような情報が記入や印字された別の文書が、関連文書として用いられる。
【００４１】
上記の関連文書は一例に過ぎず、認識対象の文書に記入されている文字等が指し示す情報が記入や印字されている別の文書であれば、関連文書として用いられてもよい。
【００４２】
なお、関連文書は、認識対象の文書と同様に、画像読取装置によって読み取られたり、撮像装置によって撮像されたりする。これにより、関連文書を表す関連文書画像データが生成され、その関連文書画像データが画像受付部１４によって受け付けられて画像受付部１４から第２認識処理部２０に出力される。
【００４３】
第２認識処理部２０は、関連文書画像データにおける各記入領域に対する認識結果を示す情報と確信度を示す情報を、結果比較部２２に出力する。
【００４４】
結果比較部２２は、第１認識処理部１６の出力結果と第２認識処理部２０の出力結果とを比較するように構成されている。両出力結果が一致しない場合、結果比較部２２は、その比較結果を示す情報を確認訂正処理部２４に出力する。両出力結果が一致する場合、結果比較部２２は、認識結果を示す情報を出力部２６に出力する。例えば、両出力結果が一致しない場合、第１認識処理部１６による認識結果に対する警告が表示される。両出力結果が一致する場合、そのような警告は表示されない。
【００４５】
詳しく説明すると、結果比較部２２は、認識対象の文書における記入領域（以下、便宜的に「第１記入領域」と称する）に対する認識結果と、関連文書において当該第１記入領域に対応する記入領域（以下、便宜的に「第２記入領域」と称する）に対する認識結果とを比較する。第２記入領域は、第１記入領域に対する認識結果と比較される認識結果が得られる記入領域である。例えば、第１記入領域が、氏名が記入される領域である場合、第２記入領域は、その氏名が記入や印字されている領域である。第１記入領域と第２記入領域は予め定められて、予め互いに対応付けられている。例えば、ユーザ（画像入力者や訂正者等）によって、第１記入領域と第２記入領域とが定められ、第１記入領域と第２記入領域とが互いに対応付けられる。第１記入領域毎に第２記入領域が定められる。
【００４６】
例えば、第１記入領域に対する認識結果の確信度が確信度の閾値以上である場合に、結果比較部２２は、第１記入領域に対する認識結果と第２記入領域に対する認識結果とを比較する。なお、結果比較部２２は、取得手段の一例として機能する。
【００４７】
また、１つの認識対象の文書に対して複数の関連文書が設定されてもよい。この場合、結果比較部２２は、当該１つの文書に対する認識結果と、各関連文書に対する認識結果とを比較する。
【００４８】
また、第１記入領域に複数の第２記入領域が対応付けられてもよい。各第２記入領域は、それぞれ同じ関連文書（例えば関連文書Ａ）内の記入領域であってもよいし、それぞれ異なる関連文書（例えば関連文書Ａ，Ｂ）内の記入領域であってもよい。この場合、結果比較部２２は、第１記入領域に対する認識結果と、複数の第２記入領域のそれぞれに対する認識結果とを比較する。例えば、認識結果が第１記入領域に対する認識結果と一致する第２記入領域の数や割合が、予め定められた閾値未満となった場合、第１記入領域に対する認識結果に対する警告が表示され、その数や割合が閾値以上になった場合、警告は表示されない。閾値は、画像入力者や訂正者等によって変更されてもよい。また、第１記入領域に対する認識結果が、すべての第２記入領域に対する認識結果と一致した場合に、警告は表示されず、第１記入領域に対する認識結果が、少なくとも１つの第２記入領域に対する認識結果と一致しない場合に、警告が表示されてもよい。
【００４９】
また、各第２記入領域に優先度が設定されてもよい。例えば、手書きではなく印字された文字（活字）が形成されている第２記入領域の優先度を、文字等が手書きで記入されている第２記入領域の優先度よりも高くしてもよい。第１記入領域に対する認識結果が、優先度が閾値以上となる第２記入領域に対する認識結果と一致した場合、警告は表示されず、それ以外の場合は警告が表示されてもよい。
【００５０】
また、第１記入領域毎に異なる関連文書における第２記入領域が対応付けられてもよい。つまり、ある第１記入領域には関連文書Ａにおける第２記入領域が対応付けられ、別の第１記入領域には別の関連文書Ｂにおける第２記入領域が対応付けられてもよい。
【００５１】
確認訂正処理部２４は、第１認識処理部１６による認識結果の訂正を行うように構成されている。例えば、確認訂正処理部２４は、訂正者から訂正指示を受けると、その訂正指示に従って認識結果を訂正する。その訂正指示は、例えば端末装置１２を用いて与えられる。
【００５２】
出力部２６は、認識対象の文書画像データの出力や認識結果を示す情報の出力等を行うように構成されている。出力部２６は、例えば、訂正された認識結果を示す情報や、訂正されずに確認済みの認識結果を示す情報を出力する。例えば、これらの情報は、画像処理装置１０から端末装置１２に出力されて端末装置１２に表示されてもよいし、端末装置１２やサーバ等に出力されて端末装置１２やサーバ等に格納されてもよい。
【００５３】
また、出力部２６は、第１記入領域に対する認識結果の確信度が閾値以上であっても、第１記入領域に対する認識結果と第２記入領域に対する認識結果とが一致しない場合、第１記入領域に対する警告を示す情報（警告情報）を出力するように構成されている。例えば、警告情報は、画像処理装置１０から端末装置１２に送信されて、端末装置１２のＵＩ部３０に表示される。なお、出力部２６は、制御手段の一例として機能する。
【００５４】
以下、図３を参照して端末装置１２について詳しく説明する。図３は、端末装置１２の構成を示す。
【００５５】
通信部２８は通信インターフェースであり、情報を他の装置に送信する機能、及び、他の装置から送信されてきた情報を受信する機能を有する。通信部２８は、無線通信機能を有していてもよいし、有線通信機能を有していてもよい。
【００５６】
ＵＩ部３０はユーザインターフェースであり、表示部と操作部とを含む。表示部は、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等の表示装置である。操作部は、キーボード等の入力装置である。また、表示部と操作部とを兼ね備えたユーザインターフェース（例えばタッチパネル等）が、ＵＩ部３０として用いられてもよい。また、ＵＩ部３０は、音を発生させるスピーカ等の音声発生部や、音声の入力を受けるマイク等の音声入力部等を含んでもよい。
【００５７】
例えば、認識対象の文書画像データや認識結果を示す情報等が、ＵＩ部３０の表示部に表示される。また、訂正者等のユーザは、ＵＩ部３０を操作することで、認識結果の訂正指示を与えてもよい。
【００５８】
記憶部３２は、各種の情報（データやプログラム等）を格納する１又は複数の格納領域であり、１又は複数の記憶装置（例えばハードディスクドライブやメモリ等）によって構成される。
【００５９】
制御部３４は、端末装置１２の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部３４は、通信部２８による通信の制御、ＵＩ部３０（表示部）への各種情報の表示制御、ＵＩ部３０（操作部）を介して入力された情報の受付制御、等を行う。具体的には、制御部３４は、認識対象の文書画像データや認識結果を示す情報等をＵＩ部３０の表示部に表示させる。
【００６０】
なお、図１に示す例では、画像処理装置１０と端末装置１２とが別々のハードウェアとして構成されているが、画像処理装置１０に端末装置１２が組み込まれてもよい。つまり、画像処理装置１０は、端末装置１２が有する構成（例えばＵＩ部３０等）を有していてもよい。この場合、認識対象の文書画像データや認識結果を示す情報等は、画像処理装置１０に設けられた表示部に表示されてもよい。また、訂正者は画像処理装置１０に設けられたＵＩ部を操作することで認識結果を訂正してもよい。
【００６１】
以下、図４を参照して画像処理装置１０の動作について説明する。図４は、当該動作に関するフローチャートを示す。
【００６２】
まず、認識対象の文書画像データと関連文書画像データが画像処理装置１０に入力され、画像受付部１４は、文書画像データと関連文書画像データを受け付ける（ステップＳ０１）。なお、関連文書画像データは、予め画像処理装置１０に入力されていてもよい。また、第１記入領域と第２記入領域とが予め定められている。
【００６３】
次に、第１認識処理部１６は、認識対象の文書画像データにおいて記入領域（第１記入領域）を特定し、その記入領域内に記入されている文字や記号や図形等を認識する（ステップＳ０２）。例えば、第１記入領域は、画像入力者や訂正者等によって予め指定される。
【００６４】
また、第１認識処理部１６は、各認識結果についての確信度を計算する（ステップＳ０３）。
【００６５】
確信度が閾値以上である場合（ステップＳ０４，Ｙｅｓ）、関連文書との比較処理が実行される（ステップＳ０５）。例えば、確信度が閾値以上となる認識結果について関連文書との比較処理が実行される。
【００６６】
この場合、第２認識処理部２０は、関連文書画像データにおいて、確信度が閾値以上となる認識結果が得られた第１記入領域に対応付けられている第２記入領域を特定し、その第２記入領域内に記入や印字されている文字や記号や図形等を認識する。結果比較部２２は、第１記入領域に対する認識結果と第２記入領域に対する認識結果とを比較する。例えば、第２記入領域は、画像入力者や訂正者等によって予め指定され、第１記入領域に予め対応付けられる。
【００６７】
第１記入領域に対する認識結果と第２記入領域に対する認識結果とが一致する場合（ステップＳ０６，Ｙｅｓ）、第１記入領域に対する認識結果に対する確認訂正は行われず、出力部２６は、第１記入領域に対する認識結果を示す情報を出力する（ステップＳ０７）。
【００６８】
第１記入領域に対する認識結果と第２記入領域に対する認識結果とが一致しない場合（ステップＳ０６，Ｎｏ）、確認訂正が行われる（ステップＳ０８）。例えば、出力部２６は、第１記入領域に対する認識結果を示す情報と第２記入領域に対する認識結果を示す情報を端末装置１２に送信する。端末装置１２の制御部３４は、これらの情報をＵＩ部３０に表示させる。また、出力部２６は、両認識結果が一致していない旨を示す情報（警告情報）を端末装置１２に送信する。端末装置１２の制御部３４は、その警告情報をＵＩ部３０に表示させる。そして、訂正者が端末装置１２を操作して訂正指示を与えた場合、確認訂正処理部２４は、その訂正指示に従って、第１記入領域に対する認識結果を訂正する。
【００６９】
確信度が閾値未満である場合（ステップＳ０４，Ｎｏ）、関連文書との比較処理は行われず、確認訂正が行われる（ステップＳ０８）。
【００７０】
ステップＳ０３からステップＳ０８までの処理は、個々の第１記入領域に対する認識結果毎に行われる。
【００７１】
以下、具体例を挙げて画像処理装置１０の動作について更に詳しく説明する。以下では、「画像データ」を「画像」と称し、「文書画像データ」を「文書画像」と称し、「関連文書画像データ」を「関連文書画像」と称することとする。
【００７２】
図５を参照して、認識対象の文書画像について説明する。ここでは、一例として、帳票を表す文書画像が認識対象の画像として用いられる。図５は、その帳票の一例を示す。帳票３６は、ある手続きを行うための文書である。
【００７３】
帳票３６には、記入者によって手書きで情報（文字や記号や図形等）が記入される記入欄が形成（例えば印刷）されている。例えば、児童１の氏名が記入される氏名記入欄３８、児童１の続柄が記入される続柄記入欄４０、及び、児童１の生年月日が記入される生年月日記入欄４２が、帳票３６に予め形成されている。児童２に関しても同様に、氏名記入欄４４、続柄記入欄４６、及び、生年月日記入欄４８が、帳票３６に予め形成されている。これらの記入欄が、第１記入領域の一例に相当する。
【００７４】
図５に示す例では、児童１，２について、記入者による手書きによって、氏名記入欄、続柄記入欄及び生年月日記入欄のそれぞれに、児童の氏名を表す文字列、続柄を表す文字列及び生年月日を表す文字列が記入されている。
【００７５】
例えば、帳票３６が画像読取装置（例えばスキャナ）によって読み取られることで、帳票３６を表す文書画像（以下、「帳票画像」と称する）が生成される。帳票３６が撮像装置（例えばカメラ）によって撮像されることで帳票画像が生成されてもよい。
【００７６】
帳票画像が画像処理装置１０に入力されて画像受付部１４によって受け付けられて、認識処理が行われる。
【００７７】
第１認識処理部１６は、例えば、帳票画像に表されている各記入欄（第１記入領域）に文字認識処理を適用することで、各記入欄内に記入されている文字を認識し、各チェックボックス（第１記入領域）に図形認識処理を適用することで、各チェックボックス内に記入されている図形（チェックマーク）を認識する。例えば、氏名記入欄３８，４４、続柄記入欄４０，４６及び生年月日記入欄４２，４８や各チェックボックス等が、認識対象の第１記入領域として画像入力者や訂正者等によって指定されており、第１認識処理部１６は、このようにして指定された各記入欄や各チェックボックスを対象として認識処理を実行する。
【００７８】
もちろん、第１認識処理部１６は、上記以外の認識技術として公知の認識技術を用いることで、文字や図形等を認識してもよい。例えば、第１認識処理部１６は、帳票画像において矩形状の領域（直線状の枠線で囲まれた長方形や正方形の領域等）を記入欄又はチェックボックスとして認識し、その記入欄又はチェックボックスに記入されている文字や図形を認識してもよい。氏名記入欄３８等は矩形状の領域を有し、第１認識処理部１６は、氏名記入欄３８内に記入されている文字を認識する。その他の記入欄についても同様である。もちろん、第１認識処理部１６は、矩形状以外の形状を有する領域（例えば円形状や楕円形状等の形状を有する領域や括弧で囲まれた領域等）を記入領域として認識し、その領域内に記入されている文字や図形等を認識してもよい。また、帳票画像上における各記入欄や各チェックボックスの位置（座標）が予め定められていてもよい。この場合、第１認識処理部１６は、各記入欄や各チェックボックスの座標に基づいて帳票画像上の各記入欄や各チェックボックスの位置を特定し、各記入欄内や各チェックボックス内に記入された文字や図形等を認識する。
【００７９】
以下、図６を参照して関連文書について説明する。図６は、関連文書の一例を示す。関連文書５０は、帳票３６の氏名記入欄３８に氏名が記入されている人物「富士みなと」に関する文書である。関連文書５０には、例えば、氏名記入欄５２、生年月日記入欄５４及び住所記入欄５６等が形成（例えば印字）されている。氏名記入欄５２には、当該人物の氏名が印字されており、生年月日記入欄５４には当該人物の生年月日が印字されており、住所記入欄５６には当該人物の住所が印字されている。関連文書５０においては、氏名や生年月日や住所等が手書きではなく印字（印刷）されている。関連文書５０は、例えば、当該人物を証明するための文書（例えば、免許証、保険証、会員証、社員証、住民票、その他の公文書等）である。
【００８０】
関連文書５０には、帳票３６中の氏名記入欄３８に記入されている氏名に相当する氏名が印字されているので、関連文書５０は、その氏名記入欄３８に対する認識結果と比較するための文書として用いられる。同様に、関連文書５０には、帳票３６中の生年月日記入欄４２に記入されている生年月日に相当する生年月日が印字されているので、関連文書５０は、その生年月日記入欄４２に対する認識結果と比較するための文書として用いられる。
【００８１】
例えば、帳票３６中の氏名記入欄３８が第１記入領域として予め定められ、関連文書５０中の氏名記入欄５２が、その氏名記入欄３８に対する第２記入領域として予め定められる。そして、氏名記入欄３８と氏名記入欄５２とが予め互いに対応付けられる。
【００８２】
同様に、帳票３６中の生年月日記入欄４２が第１記入領域として予め定められ、関連文書５０中の生年月日記入欄５４が第２記入領域として予め定められる。そして、生年月日記入欄４２と生年月日記入欄５４とが予め互いに対応付けられる。
【００８３】
例えば、画像入力者や訂正者等によって第１記入領域と第２記入領域が予め定められ、第１記入領域と第２記入領域とが予め互いに対応付けられる。各記入領域同士の対応付けを示す情報は、例えば、認識対象の文書画像と関連文書画像に紐付けられる。その紐付け処理は、例えば画像受付部１４によって行われてもよいし、端末装置１２によって行われてもよい。例えば、認識対象の文書画像と関連文書画像が端末装置１２のＵＩ部３０に表示される。画像入力者や訂正者等は、端末装置１２を操作することで、認識対象の文書画像中の第１記入領域と関連文書画像中の第２記入領域を指定し、第１記入領域と第２記入領域とを対応付ける。その対応付けを示す情報は、認識対象の文書画像と関連文書画像に紐付けられる。
【００８４】
第２認識処理部２０は、例えば、関連文書画像に表されている各記入欄（第２記入領域）に文字認識処理を適用することで、各記入欄内に印字されている文字を認識し、各チェックボックス（第２記入領域）に図形認識処理を適用することで、各チェックボックスに印字されている図形（チェックマーク）を認識する。例えば、氏名記入欄５２、生年月日記入欄５４及び住所記入欄５６等が、認識対象の第２記入領域として画像入力者や訂正者等によって指定されており、第２認識処理部２０は、このようにして指定された各記入欄等を対象として認識処理を実行する。
【００８５】
結果比較部２２は、第１認識処理部１６によって認識された第１記入領域に対する認識結果の確信度が確信度の閾値以上となる場合、第１記入領域に対する認識結果と、第２認識処理部２０によって認識された第２記入領域に対する認識結果とを比較し、両認識結果が互いに一致するか否かを判断する。例えば、第１記入領域としての氏名記入欄３８（帳票３６に形成された氏名記入欄）と、第２記入領域としての氏名記入欄５２（関連文書５０に形成された氏名記入欄）とが互いに対応付けられている場合において、氏名記入欄３８に対する認識結果の確信度が閾値以上となる場合、結果比較部２２は、氏名記入欄３８に対する認識結果と氏名記入欄５２に対する認識結果とを比較する。また、帳票３６内の生年月日記入欄４２と関連文書５０内の生年月日記入欄５４とが互いに対応付けられている場合において、生年月日記入欄４２に対する認識結果の確信度が閾値以上となる場合、結果比較部２２は、生年月日記入欄４２に対する認識結果と生年月日記入欄５４に対する認識結果とを比較する。他の記入欄についても同様である。
【００８６】
また、第１記入領域に対して複数の第２記入領域が対応付けられて、当該第１記入領域に対する認識結果と、当該複数の第２記入領域のそれぞれに対する認識結果とが比較されてもよい。例えば、第１記入領域としての氏名記入欄３８に、関連文書５０中の第２記入領域としての氏名記入欄５２と、別の関連文書（例えば関連文書Ｂ）中の第２記入領域としての氏名記入欄（以下、「氏名記入欄Ｂ」と称する）とが対応付けられてもよい。この場合、結果比較部２２は、氏名記入欄３８に対する認識結果と、氏名記入欄５２に対する認識結果とを比較し、更に、氏名記入欄３８に対する認識結果と、氏名記入欄Ｂに対する認識結果とを比較する。他の記入欄についても同様である。
【００８７】
また、第１記入領域毎に異なる関連文書における第２記入領域が対応付けられてもよい。例えば、第１記入領域としての氏名記入欄３８に、関連文書５０中の第２記入領域としての氏名記入欄５２が対応付けられ、第１記入領域としての続柄記入欄４０に、別の関連文書（例えば関連文書Ｂ）中の第２記入領域としての続柄記入欄（以下、「続柄記入欄Ｂ」と称する）が対応付けられてもよい。この場合、結果比較部２２は、氏名記入欄３８に対する認識結果と関連文書５０中の氏名記入欄５２とを比較し、続柄記入欄４０に対する認識結果と関連文書Ｂ中の続柄記入欄Ｂとを比較する。
【００８８】
上記のようにして認識処理が行われると、その認識結果が端末装置１２に表示される。以下、図７を参照して認識結果の表示例について説明する。図７は、認識結果が表示される画面の一例を示す。
【００８９】
画面５８には認識結果が表示される。例えば、出力部２６が、帳票画像、帳票画像に対する認識結果、及び、第１記入領域に対する認識結果と第２記入領域に対する認識結果との比較結果等に基づいて、画面５８の情報を生成する。画面５８の情報は、画像処理装置１０から端末装置１２に送信される。端末装置１２の制御部３４は、画面５８をＵＩ部３０に表示させる。
【００９０】
図７に示す例では、画面５８には、帳票３６を表す帳票画像６０と、認識結果の表示欄６２とが表示される。表示欄６２には、帳票画像６０において認識処理の対象となった画像（例えばスキャンによって生成されたスキャン画像）と、その画像に対する認識処理の結果を示す情報とが表示される。つまり、第１記入領域を表す画像と、その第１記入領域に対する認識結果が、表示欄６２に表示される。また、第１記入領域に対する認識結果と第２記入領域に対する認識結果との比較結果を示す情報が、表示欄６２に表示される。
【００９１】
画像６４は、氏名記入欄３８（第１記入領域の一例）を表す画像であって、氏名記入欄３８に手書きで記入された文字列そのものを表す画像である。認識結果６６は、氏名記入欄３８に対して文字認識処理を適用することで認識された結果である。ここでは、認識結果６６として文字列（例えば文字列「富土みなと」）が表示されている。
【００９２】
画像６８は、続柄記入欄４０（第１記入領域の一例）を表す画像であって、続柄記入欄４０に手書きで記入された文字列そのものを表す画像である。認識結果７０は、続柄記入欄４０に対して文字認識処理を適用することで認識された結果である。ここでは、認識結果７０として文字（例えば文字「子」）が表示されている。
【００９３】
画像７２は、生年月日記入欄４２（第１記入領域の一例）を表す画像であって、生年月日記入欄４２に手書きで記入された文字列そのものを表す画像である。認識結果７４は、生年月日記入欄４２に対して文字認識処理を適用することで認識された結果である。ここでは、認識結果７４として文字列（例えば文字列「２０１０年６月２６日」）が表示されている。
【００９４】
その他の記入欄やチェックボックス等についても同様に、画像と認識結果が表示される。
【００９５】
また、確信度を表す情報が、項目（記入欄やチェックボックス）毎に表示されている。例えば、確信度を表す情報が、各項目の枠の色として表現されている。項目枠７６は、児童氏名１の認識結果が表示される領域の枠であり、その項目枠７６内には、画像６４と認識結果６６が表示されている。項目枠７８は、児童続柄１の認識結果が表示される領域の枠であり、その項目枠７８内には、画像６８と認識結果７０が表示されている。項目枠８０は、児童生年月日１の認識結果が表示される領域の枠であり、その項目枠８０内には、画像７２と認識結果７４が表示されている。
【００９６】
確信度に応じた色が予め定められており、各項目枠は、その項目に対する認識結果の確信度に応じた色で表現される。例えば、確信度が８０％以上であれば、項目枠の色は緑色であり、確信度が５０％以上、８０未満であれば、項目枠の色は黄色であり、確信度が５０％未満であれば、項目枠の色は赤色である。これらの数値及び確信度の範囲は一例に過ぎない。
【００９７】
例えば、氏名記入欄３８、続柄記入欄４０及び生年月日記入欄４２のそれぞれに対する認識結果の確信度が８０％以上となっており、項目枠７６，７８，８０のそれぞれは緑色で表現されている。
【００９８】
なお、確信度は色によって表現されずに、又は、色によって表現されつつ、数値として表示されてもよい。
【００９９】
また、第１記入領域に対する認識結果の確信度が閾値以上となる場合において、第１記入領域に対する認識結果が第２記入領域に対する認識結果と一致していない場合、両認識結果が一致していない旨を示す情報（警告情報）が、当該第１記入領域を表す画像及び認識結果に紐付けて表示欄６２に表示される。
【０１００】
図７に示す例では、帳票３６中の氏名記入欄３８に対する認識結果と、関連文書中の第２記入領域に対する認識結果（例えば関連文書５０中の氏名記入欄５２に対する認識結果）とが一致しておらず、両認識結果が一致していない旨を示す警告情報が、警告マーク８２として項目枠７６内に表示されている。例えば、氏名記入欄３８からは文字列「富土みなと」が認識されており、その認識結果の確信度は閾値以上となっている。一方で、氏名記入欄５２からは文字列「富士みなと」が認識されている。つまり、氏名記入欄３８からは文字「土」が認識されているのに対して、氏名記入欄５２からは文字「士」が認識されており、両認識結果が一致していない。この場合、警告マーク８２が表示される。つまり、確信度が閾値以上となっている場合であっても、警告マーク８２が表示される。
【０１０１】
このように、第１記入領域に対する認識結果の確信度が閾値以上となっている場合であっても、第１記入領域に対する認識結果と、その第１記入領域に対応する第２記入領域に対する認識結果とが一致しない場合、その第１記入領域について警告マークが表示される。こうすることで、文字の認識結果に対して高い確信度（閾値以上の確信度）が算出された場合であっても、当該認識結果の誤認識がユーザ（例えば訂正者等）へ警告される。認識結果の確信度が高い場合であっても、その認識結果は必ずしも正しい文字等を表しているとは限らない。例えば、記入者の癖等が原因となって、確信度は高いが正しい文字等を表していない認識結果が得られる場合もある。このような場合であっても、認識結果の誤認識がユーザへ警告される。また、第２記入領域に記入されている文字が手書きではなく印字された活字である場合には、第２記入領域に対する認識の精度が、手書きの文字に対する認識の精度よりも高くなるため、誤認識に対する警告の精度が高くなる。
【０１０２】
氏名記入欄３８に複数の第２記入領域が対応付けられている場合において、認識結果が氏名記入欄３８に対する認識結果と一致する第２記入領域の数や割合が閾値未満となった場合に、警告マーク８２が表示され、その数や割合が閾値以上となった場合、警告マーク８２が表示されなくてもよい。また、氏名記入欄３８に対する認識結果が、すべての第２記入領域に対する認識結果との間で一致した場合に、警告マーク８２は表示されず、氏名記入欄３８に対する認識結果が、少なくとも１つの第２記入領域に対する認識結果との間で一致しない場合に、警告マーク８２が表示されてもよい。
【０１０３】
具体例を挙げて説明する。例えば、氏名記入欄３８に、関連文書５０中の氏名記入欄５２と、別の関連文書Ｂ中の氏名記入欄Ｂとが対応付けられている場合において、氏名記入欄３８に対する認識結果と、氏名記入欄５２，Ｂのそれぞれに対する認識結果とが一致する場合、警告マーク８２は表示されない。氏名記入欄３８に対する認識結果と、氏名記入欄５２，Ｂのいずれか一方の認識結果又は両方の認識結果とが一致しない場合、警告マーク８２が表示される。
【０１０４】
氏名記入欄３８に、同一の関連文書中の複数の第２記入領域が対応付けられてもよい。この場合も、上記の処理と同様に、氏名記入欄３８に対する認識結果と、各第２記入領域に対する認識結果とが比較され、その比較結果に応じて警告マークが表示される。
【０１０５】
このように、第１記入領域に複数の第２記入領域を対応付けて比較処理を行うことで、第１記入領域に１つの第２記入領域のみを対応付けて比較処理を行う場合と比較して、第１記入領域に対する認識結果の誤認識の判定の精度が高くなる。
【０１０６】
なお、複数の関連文書が用いられる場合、各関連文書は互いに異なる種類の文書であってもよい。例えば、ある関連文書が、私的団体が発行している会員証であり、別の関連文書が、公的機関が発行している証明書等であってもよい。
【０１０７】
帳票３６中の第１記入領域としての続柄記入欄４０には、例えば別の関連文書（例えば関連文書Ｃ）中の第２記入領域（例えば続柄記入欄）が対応付けられている。続柄記入欄４０に対する認識結果と第２記入領域に対する認識結果とが一致しているため、続柄記入欄４０に対する認識結果については、警告マークは表示されない。
【０１０８】
また、帳票３６中の第１記入領域についての生年月日記入欄４２には、関連文書５０中の生年月日記入欄５４が対応付けられており、それらの記入欄に対する認識結果が互いに一致している。それ故、生年月日記入欄４２に対する認識結果については、警告マークは表示されない。
【０１０９】
訂正者は、端末装置１２のＵＩ部３０を操作することで、画面５８上で認識結果を訂正することができる。例えば、訂正者は、認識結果としての文字列を訂正してもよいし、チェックマークの有無を訂正してもよい。訂正者によって訂正指示が与えられると、その訂正指示を示す情報が、端末装置１２から画像処理装置１０に送信され、確認訂正処理部２４は、その訂正指示に従って認識結果を訂正する。
【０１１０】
また、訂正者が画面５８上で警告マークを指定した場合（例えば警告マークをクリックした場合）、出力部２６は、その警告マークが紐付く第１記入領域に対応付けられている関連文書中の第２記入領域に対する認識結果を示す情報を、関連文書情報として端末装置１２のＵＩ部３０に表示させる。第１記入領域に複数の第２記入領域が対応付けられている場合、各記入領域に対する認識結果を示す情報が表示される。
【０１１１】
例えば、警告マーク８２がユーザによって指定された場合、第１記入領域としての氏名記入欄３８に対応付けられている第２記入領域に対する認識結果を示す情報が、ＵＩ部３０に表示される。
【０１１２】
以下、図８を参照して、第２記入領域に対する認識結果の表示例について説明する。図８は、その表示例を示す。警告マーク８２がユーザによって指定された場合、表示ウィンドウ８４がＵＩ部３０に表示される。表示ウィンドウ８４の情報は画像処理装置１０から端末装置１２に送信されて、表示ウィンドウ８４が端末装置１２のＵＩ部３０に表示される。画面５８がＵＩ部３０に表示されている状態で、表示ウィンドウ８４がポップアップ形式で表示されてもよい。
【０１１３】
表示ウィンドウ８４内には、例えば、第１記入領域としての氏名記入欄３８を表す画像６４と、関連文書情報８６とが表示されている。関連文書情報８６として、氏名記入欄３８に対応付けられている第２記入領域を表す画像と、その第２記入領域に対する認識結果とが表示されている。図８に示す例では、氏名記入欄３８に複数の第２記入領域が対応付けられており、各第２記入領域を表す画像と認識結果が表示されている。具体的には、第２記入領域情報８８，９０が関連文書情報８６に含まれる情報として表示されている。第２記入領域情報８８は、氏名記入欄３８に対応付けられた第２記入領域としての氏名記入欄（以下、便宜的に「氏名記入欄Ａ」と称する）を表す画像９２と、氏名記入欄Ａに対する認識結果９４とを含む。また、第２記入領域情報９０は、氏名記入欄３８に対応付けられた第２記入領域としての氏名記入欄（以下、便宜的に「氏名記入欄Ｂ」と称する）を表す画像９６と、氏名記入欄Ｂに対する認識結果９８とを含む。氏名記入欄Ａ，Ｂは、同一の関連文書に形成された第２記入領域であってもよいし、それぞれ別々の関連文書に形成された第２記入領域であってもよい。画像９２，９６は、関連文書を画像読取装置によって読み取ることで生成された画像から切り取られた画像や、関連文書を撮像装置によって撮像することで生成された画像から切り取られた画像である。
【０１１４】
氏名記入欄Ａに対する認識結果９４は、文字列「富士みなと」を示しており、氏名記入欄Ｂに対する認識結果９８は、文字列「冨土みなと」を示している。氏名記入欄３８に対する認識結果（文字列「富土みなと」）は、認識結果９４，９８と一致しない。それ故、氏名記入欄３８に対する認識結果について警告マーク８２が表示されている。
【０１１５】
なお、図８に示す例では、第１記入領域に複数の第２記入領域が対応付けられているため、複数の第２記入領域情報が一覧表示されているが、第１記入領域に１つの第２記入領域が対応付けられている場合には、その第２記入領域に関する情報が表示される。
【０１１６】
訂正者は、関連文書情報８６を利用して第１記入領域としての氏名記入欄３８に対する認識結果を訂正してもよい。具体的には、訂正者が表示ウィンドウ８４上で、第２記入領域情報８８，９０の中から第２記入領域情報を選択した場合、確認訂正処理部２４は、氏名記入欄３８に対する認識結果を、その選択された第２記入領域情報に含まれる認識結果に訂正する。例えば図９に示すように、訂正者が第２記入領域情報８８を選択して訂正の適用を指示した場合（例えば「適用ボタン」をクリックした場合）、その訂正を示す情報が端末装置１２から画像処理装置１０に送信され、確認訂正処理部２４は、氏名記入欄３８に対する認識結果を、第２記入領域情報８８に含まれる認識結果９４に訂正する。認識結果９４は文字列「富士みなと」を示しているため、氏名記入欄３８に対する認識結果（文字列「富土みなと」）が、文字列「富士みなと」に訂正される。つまり、文字「土」が文字「士」に訂正される。
【０１１７】
なお、結果比較部２２は、訂正者によって選択された第２記入領域情報８８が示す第２記入領域（氏名記入欄Ａ）を、氏名記入欄３８に対する次回以降の比較対象の第２記入領域として設定してもよい。図１０は、その設定画面の一例を示す。上記のように、第２記入領域情報８８がユーザによって選択されて訂正の適用指示が与えられた場合（例えば「適用ボタン」がクリックされた場合）、出力部２６は、設定画面１００の情報を端末装置１２に送信し、端末装置１２の制御部３４は、設定画面１００を端末装置１２のＵＩ部３０に表示させる。設定画面１００には、訂正対象の項目（児童氏名１）を示す情報が表示されている。訂正者が設定画面１００上にて、児童氏名１に関する第２記入領域として氏名記入欄Ａを用いることを指示した場合（例えば「はいボタン」をクリックした場合）、結果比較部２２は、氏名記入欄Ａを、氏名記入欄３８に対する次回以降の比較対象の第２記入領域として定める。例えば、氏名記入欄３８と氏名記入欄Ａとの対応付けを示す情報が、画像処理装置１０に設けられている記憶装置に記憶される。次回以降の比較処理においては、結果比較部２２は、氏名記入欄３８に対する認識結果と氏名記入欄Ａに対する認識結果とを比較する。そして、その比較結果に応じて警告マークが表示される。つまり、氏名記入欄Ａに対する認識結果が正解データとして用いられ、その正解データと氏名記入欄３８に対する認識結果とが比較される。また、確認訂正処理部２４は、次回以降の処理において、氏名記入欄３８に対する認識結果と氏名記入欄Ａに対する認識結果（正解データ）とが一致しない場合、氏名記入欄３８に対する認識結果を正解データに訂正してもよい。
【０１１８】
上記のように正解データを設定して自動的に比較処理や訂正処理を行うことで、訂正者が正解データを選択する手間が省ける。
【０１１９】
氏名記入欄Ａを含む関連文書は、次回以降の比較処理に用いられる関連文書として設定されてもよい。この場合、結果比較部２２は、認識対象の文書に対する認識結果と、氏名記入欄Ａを含む関連文書に対する認識結果とを比較する。
【０１２０】
上記のように、訂正者によって第２記入領域情報８８が選択されて、氏名記入欄３８に対する認識結果が認識結果９４に訂正された場合、出力部２６は、その訂正が反映された認識結果を示す情報を画面５８に表示させる。図１１は、その表示例を示す。符号１０２で示すように、図７に示されている認識結果６６が示す文字列「富土みなと」が、氏名記入欄Ａに対する認識結果９４が示す文字列「富士みなと」に訂正されている。つまり、訂正前の文字「土」が文字「士」に訂正されている。
【０１２１】
また、訂正後においては警告マーク８２は表示されず、確認マーク（チェックマーク）１０４が、警告マーク８２に代えて項目枠７６内に表示される。
【０１２２】
第１記入領域に対する認識結果の確信度が閾値以上となる場合に結果比較部２２による比較処理の対象となる項目が予め定められ、結果比較部２２は、予め定められた項目に対する文字認識結果同士を比較してもよい。例えば、比較処理の対象となる属性（カテゴリ）が画像入力者や訂正者等によって予め指定され、結果比較部２２は、その属性を有する項目に対する文字認識結果同士を比較する。属性（カテゴリ）は、例えば、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「ＩＤ」等である。もちろん、これら以外の属性が用いられてもよい。結果比較部２２は、認識対象の文書画像と関連文書画像とにおいて同一の属性（予め定められた属性）を有する文字（同一のカテゴリに属する文字）に対する文字認識結果同士を比較する。
【０１２３】
第１認識処理部１６は、認識対象の文書画像において予め定められた属性を有する文字列を検索し、当該文字列に対して文字認識処理を適用することで当該文字列を認識する。例えば、属性「氏名」が指定された場合、第１認識処理部１６は、文書画像において、「氏名」、「名前」、「おなまえ」、「Ｎａｍｅ」等のように属性「氏名」を表現する文字列を検索し、その文字列に紐付く第１記入領域（例えばその文字列の近くに配置されている第１記入領域）を、属性「名前」を有する第１記入領域として認識する。そして、第１認識処理部１６は、その第１記入領域に対して文字認識処理を適用することで、その第１記入領域に記入されている文字列を、属性「名前」を有する文字列として認識する。
【０１２４】
また、第２認識処理部２０は、関連文書において予め定められた属性を有する文字列を検索し、当該文字列に対して文字認識処理を適用することで当該文字列を検索する。例えば、属性「氏名」が指定された場合、第２認識処理部２０は、関連文書において、「氏名」、「名前」、「おなまえ」、「Ｎａｍｅ」等のように属性「氏名」を表現する文字列を検索し、その文字列に紐付く第２記入領域（例えばその文字列の近くに配置されている第２記入領域）を、属性「名前」を有する第２記入領域として認識する。そして、第２認識処理部２０は、その第２記入領域に対して文字認識処理を適用することで、その第２記入領域に記入や印字されている文字列を、属性「名前」を有する文字列として認識する。
【０１２５】
結果比較部２２は、認識対象の文書画像中の属性「名前」を有する文字列に対する認識結果（第１認識処理部１６による認識処理の結果）の確信度が閾値以上となる場合、認識対象の文書画像中の属性「名前」を有する文字列に対する認識結果と、関連文書中の属性「名前」を有する文字列に対する認識結果（第２認識処理部２０による認識処理の結果）とを比較する。上述した実施形態と同様に、両認識結果が一致しない場合、属性「名前」を有する項目について警告マークが表示され、両認識結果が一致する場合、その警告マークは表示されない。
【０１２６】
指定された属性を有する文字列が自動的に検索されて認識結果が比較されるので、画像入力者や訂正者等は、認識対象の文書画像と関連文書画像とにおいてマニュアル操作で比較対象となる記入領域を指定せずに済む。また、認識対象の文書や関連文書のフォーマット等が変更された場合であっても、指定された属性を有する文字列が自動的に検索されて認識結果が比較されるので、マニュアル操作で認識対象の記入領域を再設定せずに済む。
【０１２７】
上記の画像処理装置１０及び端末装置１２のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、画像処理装置１０及び端末装置１２のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、画像処理装置１０及び端末装置１２のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、画像処理装置１０及び端末装置１２のそれぞれの各部は、例えばプロセッサ、電子回路又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、画像処理装置１０及び端末装置１２のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  画像処理装置、１２  端末装置、１４  画像受付部、１６  第１認識処理部、１８  確信度判定部、２０  第２認識処理部、２２  結果比較部、２４  確認訂正処理部、２６  出力部。
【図１】
2020046819.tif 000003
【図２】
2020046819.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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