(57)【要約】【課題】扱室カバーを開閉する際に、扱室カバーのうち連結部材に対応する部分が連結部材と干渉しないコンバインが要望されている。【解決手段】扱胴フレーム３８と排藁フレーム６１とが連結部材９２によって連結された状態で、扱胴フレーム３８と排藁フレーム６１とが一体に上下揺動可能である。扱室カバー９７のうち連結部材９２に対応する部分は、扱室カバー９７のうち本体とは別のカバー部材１０１によって構成されている。カバー部材１０１は、連結部材９２に取り付けられている。【選択図】図１３
2020048422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
扱胴を有すると共に前記フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、
前記脱穀装置の後部に連設されると共に前記フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、が備えられているコンバインであって、
前記扱胴を支持すると共に機体横内側に位置する前後向き軸心周りで上下揺動可能な扱胴フレームと、
前記排藁搬送装置を支持すると共に機体横内側に位置する前後向き軸心周りで上下揺動可能な排藁フレームと、
前記扱胴フレームの機体横外側端部と前記排藁フレームの機体横外側端部とに亘って設けられると共に前記扱胴フレームと前記排藁フレームとを連結解除可能に連結する連結部材と、
前記扱胴、前記扱胴フレーム及び前記排藁フレームを上方から覆うと共に機体横外側に位置する前後向き軸心周りで上下揺動開閉可能な扱室カバーと、が備えられ、
前記扱胴フレームと前記排藁フレームとが前記連結部材によって連結された状態で、前記扱胴フレームと前記排藁フレームとが一体に上下揺動可能であり、
前記扱室カバーのうち前記連結部材に対応する部分は、前記扱室カバーのうち本体とは別のカバー部材によって構成され、
前記カバー部材は、前記連結部材に取り付けられているコンバイン。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記本体を閉じた状態で前記連結部材に対して着脱可能に構成されている請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記カバー部材を取り外すことにより、前記連結部材が露出するように構成されている請求項１又は２に記載のコンバイン。
【請求項４】
平面視において、閉じた状態の前記本体と前記カバー部材との間に隙間が形成され、
前記カバー部材を前記連結部材に取り外し可能に固定するボルトが、前記隙間内に位置している請求項１から３の何れか一項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、扱胴を有すると共にフィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、脱穀装置の後部に連設されると共にフィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、が備えられているコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなコンバインとして、例えば、特許文献１に記載のコンバインが既に知られている。特許文献１には、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン（文献では「フィードチェーン〔９〕」）と、扱胴（文献では「扱胴〔１１〕」）を有すると共にフィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置（文献では「脱穀装置〔１０〕」）と、脱穀装置の後部に連設されると共にフィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置（文献では「排藁搬送装置〔１２〕」）と、が備えられているコンバインが開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のコンバインには、扱胴を支持すると共に機体横内側に位置する前後向き軸心（文献では「揺動軸心〔Ｙ２〕」）周りで上下揺動可能な扱胴フレーム（文献では「上部フレーム〔４０〕」）と、排藁搬送装置を支持すると共に機体横内側に位置する前後向き軸心（文献では「揺動軸心〔Ｙ２〕」）周りで上下揺動可能な排藁フレーム（文献では「排藁フレーム〔５０〕」）と、扱胴フレームの機体横外側端部と排藁フレームの機体横外側端部とに亘って設けられると共に扱胴フレームと排藁フレームとを連結解除可能に連結する連結部材（文献では「連結機構〔８７〕」）と、扱胴、扱胴フレーム及び排藁フレームを上方から覆う扱室カバー（文献では「上部カバー〔３８〕」）と、が備えられている。特許文献１に記載のコンバインでは、扱胴フレームと排藁フレームとが連結部材によって連結された状態で、扱胴フレームと排藁フレームとが一体に上下揺動可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１０２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のコンバインでは、扱室カバーを機体横外側に位置する前後向き軸心周りで上下揺動開閉すると、扱室カバーのうち連結部材に対応する部分が連結部材と干渉し易い。
【０００６】
上記状況に鑑み、扱室カバーを開閉する際に、扱室カバーのうち連結部材に対応する部分が連結部材と干渉しないコンバインが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、扱胴を有すると共に前記フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、前記脱穀装置の後部に連設されると共に前記フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、が備えられているコンバインであって、前記扱胴を支持すると共に機体横内側に位置する前後向き軸心周りで上下揺動可能な扱胴フレームと、前記排藁搬送装置を支持すると共に機体横内側に位置する前後向き軸心周りで上下揺動可能な排藁フレームと、前記扱胴フレームの機体横外側端部と前記排藁フレームの機体横外側端部とに亘って設けられると共に前記扱胴フレームと前記排藁フレームとを連結解除可能に連結する連結部材と、前記扱胴、前記扱胴フレーム及び前記排藁フレームを上方から覆うと共に機体横外側に位置する前後向き軸心周りで上下揺動開閉可能な扱室カバーと、が備えられ、前記扱胴フレームと前記排藁フレームとが前記連結部材によって連結された状態で、前記扱胴フレームと前記排藁フレームとが一体に上下揺動可能であり、前記扱室カバーのうち前記連結部材に対応する部分は、前記扱室カバーのうち本体とは別のカバー部材によって構成され、前記カバー部材は、前記連結部材に取り付けられていることにある。
【０００８】
本特徴構成によれば、扱室カバーのうち連結部材に対応する部分は、本体とは別のカバー部材によって構成され、かつ、連結部材に取り付けられている。これにより、本体を開閉しても、扱室カバーのうち連結部材に対応する部分（カバー部材）は、開閉されずに連結部材側に残ることになる。したがって、扱室カバーを開閉する際に、扱室カバーのうち連結部材に対応する部分が連結部材と干渉することがない。
【０００９】
さらに、本発明において、前記カバー部材は、前記本体を閉じた状態で前記連結部材に対して着脱可能に構成されていると好適である。
【００１０】
本特徴構成によれば、カバー部材を着脱する際に、本体を開ける必要がないため、カバー部材の着脱作業を容易に行うことができる。
【００１１】
さらに、本発明において、前記カバー部材を取り外すことにより、前記連結部材が露出するように構成されていると好適である。
【００１２】
本特徴構成によれば、連結部材による連結を解除する際に、本体を開ける必要がなく、カバー部材を取り外すだけで済むため、連結解除作業を容易に行うことができる。
【００１３】
さらに、本発明において、平面視において、閉じた状態の前記本体と前記カバー部材との間に隙間が形成され、前記カバー部材を前記連結部材に取り外し可能に固定するボルトが、前記隙間内に位置していると好適である。
【００１４】
本特徴構成によれば、カバー部材を着脱する際に、本体を開けることなく、本体とカバー部材との間の隙間からボルトを操作して、カバー部材の着脱作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コンバインを示す左側面図である。
【図２】コンバインを示す平面図である。
【図３】脱穀装置を示す左側面図である。
【図４】扱胴フレームが下降した状態の脱穀装置を示す背面図である。
【図５】扱胴フレームが上昇した状態の脱穀装置を示す背面図である。
【図６】扱胴ロック機構を示す正面図である。
【図７】支軸周辺の構造を示す斜視図である。
【図８】株元カバーの取り付け構造を示す分解斜視図である。
【図９】株元カバーの取り付け構造を示す背面断面図である。
【図１０】脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す左側面図である。
【図１１】左側の上部フレーム、右側の上部フレーム、排藁フレーム、第一後上部フレーム及び第二後上部フレームを示す斜視図である。
【図１２】脱穀装置の後部、排藁搬送装置及び排藁切断装置を示す平面図である。
【図１３】扱胴フレーム及び排藁フレームが下降位置に位置している状態を示す背面図である。
【図１４】排藁フレーム及び扱胴フレームが第二上昇位置に位置している状態を示す背面図である。
【図１５】左側の上部フレーム、排藁フレーム及び第一後上部フレームを示す分解斜視図である。
【図１６】排藁フレーム及び右側の上部フレームを示す分解斜視図である。
【図１７】補助カバーを示す平面図である。
【図１８】補助カバーを示す背面断面図である。
【図１９】排藁フレームが下降位置に位置している状態を示す背面図である。
【図２０】排藁フレームが第二上昇位置に位置している状態を示す背面図である。
【図２１】排藁フレームが第一上昇位置に位置している状態を示す背面図である。
【図２２】ロック機構及び連動機構を示す背面図である。
【図２３】ロック機構を示す分解斜視図である。
【図２４】排藁フレームが下降位置以上で二上昇位置以下の範囲に位置し、かつ、排藁切断装置が作業位置に位置している状態におけるロック機構を示す平面図である。
【図２５】排藁フレームが下降位置以上で第二上昇位置以下の範囲に位置し、かつ、排藁切断装置が作業位置に位置している状態におけるロック機構を示す左側面図である。
【図２６】排藁フレームが第一上昇位置に位置し、かつ、排藁切断装置が作業位置に位置している状態におけるロック機構を示す左側面図である。
【図２７】排藁フレームの位置とロック機構の状態と排藁切断装置の切り替えの可否との関係を示す図である。
【図２８】排藁フレームが下降位置に位置している状態における排藁切断装置の切り替えの可否を示す図である。
【図２９】排藁フレームが第二上昇位置に位置している状態における排藁切断装置の切り替えの可否を示す図である。
【図３０】排藁フレームが第一上昇位置に位置している状態における排藁切断装置の切り替えの可否を示す図である。
【図３１】規制状態のロック機構であって、排藁切断装置が作業位置に位置している状態を示す平面図である。
【図３２】規制状態のロック機構であって、排藁切断装置が第一ロック位置に位置している状態を示す平面図である。
【図３３】規制状態のロック機構であって、排藁切断装置が非作業位置に位置している状態を示す平面図である。
【図３４】規制状態のロック機構であって、排藁切断装置が第二ロック位置に位置している状態を示す平面図である。
【図３５】排藁切断装置の位置とロック機構による排藁切断装置の揺動規制との関係とを示す図である。
【図３６】排藁受けカバーを示す斜視図である。
【図３７】排藁受けカバーを示す左側面断面図である。
【図３８】切り替え板を示す平面図である。
【図３９】図３８におけるＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。
【００１７】
〔コンバインの全体構成〕
図１及び図２には、自脱型コンバインを示している。本コンバインには、機体フレーム１と、クローラ走行装置２と、が備えられている。走行機体の前方には、植立穀稈を刈り取る刈取部３が設けられている。走行機体の前部における右側部分には、運転キャビン４が設けられている。運転キャビン４には、運転者が搭乗する運転部５と、運転部５を覆うキャビン６と、が備えられている。運転部５の下方には、エンジン（図示省略）が設けられている。
【００１８】
運転キャビン４の後方には、脱穀処理後の穀粒を貯留する穀粒貯留タンク７が設けられている。穀粒貯留タンク７内の穀粒を排出する穀粒排出装置８が設けられている。穀粒貯留タンク７の左隣には、脱穀装置９が設けられている。脱穀装置９の左側部には、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン１０と、フィードチェーン１０と上下に対向する位置でフィードチェーン１０と共に刈取穀稈を挟持するレール台１１と、が設けられている。脱穀装置９は、扱胴１２を有すると共にフィードチェーン１０によって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する。脱穀装置９の後部には、排藁搬送装置１３が連設されている。排藁搬送装置１３は、フィードチェーン１０から脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する。排藁搬送装置１３の下方には、排藁搬送装置１３によって搬送された排藁を切断処理する排藁切断装置１４が設けられている。
【００１９】
〔排藁切断装置〕
図２及び図３に示すように、排藁切断装置１４は、上下向き軸心（揺動軸心）Ｚ１周りにおいて、排藁搬送装置１３からの排藁を受け入れて切断処理を行う作業位置と、作業位置から離れて位置する非作業位置とに亘って揺動可能に構成されている。排藁切断装置１４には、排藁を切断するカッタ１５と、カッタ１５を覆うカバー１６と、切り替え板１７と、が備えられている。カバー１６のうちカッタ１５の上方に位置する部分には、排藁が投入される投入口１６ａが形成されている。
【００２０】
切り替え板１７は、投入口１６ａを開く開位置と投入口１６ａを閉じる閉位置とに亘って上下揺動開閉可能に構成されている。切り替え板１７が開いた状態では、排藁搬送装置１３によって搬送された排藁が投入口１６ａに投入されてカッタ１５によって切断されることになる。切り替え板１７が閉じた状態では、排藁搬送装置１３によって搬送された排藁が切り替え板１７の上面を滑って地面に落下することになる。
【００２１】
〔脱穀装置〕
図３に示すように、脱穀装置９の上部には、扱室１８が形成されている。脱穀装置９の天板を構成する扱室カバー１９が設けられている。扱室１８には、扱胴１２が前後向き軸心（回転軸心）Ｙ１周りで回転可能に設けられている。扱胴１２は、扱胴軸２０を介して、扱室１８を形成する前後両側の壁２１に回転可能に支持されている。扱胴１２の下方には、受網２２が設けられている。扱胴１２の後方には、塵埃を外部に排出する排塵ファン２３が設けられている。
【００２２】
脱穀装置９の下部には、選別対象物を揺動選別する揺動選別装置２４や揺動選別装置２４に選別風を送風する唐箕２５、一番物の穀粒（単粒化穀粒等）を回収する一番回収部２６、二番物の穀粒（枝梗付き穀粒等）を回収する二番回収部２７が設けられている。一番回収部２６には、一番物の穀粒を右方へ搬送する一番スクリュ２８が備えられている。一番スクリュ２８からの一番物の穀粒を穀粒貯留タンク７に向けて揚穀搬送する揚穀装置２９が設けられている。揚穀装置２９は、一番スクリュ２８の右端部に連動連結されている。二番回収部２７には、二番物の穀粒を右方へ搬送する二番スクリュ３０が備えられている。二番スクリュ３０からの二番物の穀粒を揺動選別装置２４に還元する二番還元装置３１が設けられている。二番還元装置３１は、二番スクリュ３０の右端部に連動連結されている。
【００２３】
図３から図５に示すように、壁２１には、可動壁３２と、固定壁３３と、が備えられている。前側の可動壁３２と後側の可動壁３２とに亘って、扱胴軸２０が架設されている。可動壁３２は、前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ２周りで上下揺動可能なように、アーム３４を介して固定壁３３に支持されている。前側の固定壁３３と後側の固定壁３３とに亘って、前記エンジンの動力が伝達される伝動軸３５が設けられている。
【００２４】
脱穀装置９の上部における左右両側部の夫々には、脱穀装置９における前部と後部とに亘って前後方向に延びる上部フレーム３６、３７が設けられている。左側の上部フレーム３６は、前側の可動壁３２と後側の可動壁３２とに亘って設けられ、かつ、後側の壁２１よりも後側の位置まで延びている。右側の上部フレーム３７は、前側の固定壁３３と後側の固定壁３３とに亘って設けられ、かつ、後側の壁２１よりも後側の位置まで延びている。
【００２５】
扱胴１２を支持すると共に機体横内側（右側）に位置する揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能な扱胴フレーム３８が設けられている。扱胴フレーム３８には、前側の可動壁３２と、後側の可動壁３２と、左側の上部フレーム３６と、が備えられている。扱胴フレーム３８は、左側の上部フレーム３６が位置する側の横端部（左端部）が上下動するように、揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能に構成されている。
【００２６】
扱胴フレーム３８を上下揺動駆動するシリンダ３９が設けられている。シリンダ３９は、後側のアーム３４と後側の固定壁３３とに亘って設けられている。本実施形態では、シリンダ３９は、電動油圧シリンダによって構成されている。扱胴フレーム３８を上側に揺動付勢するガスダンパ４０が設けられている。ガスダンパ４０は、後側の可動壁３２と後側の固定壁３３とに亘って設けられている。
【００２７】
図４から図７に示すように、扱胴１２を、脱穀処理を行う脱穀処理位置に位置保持する前後一対の扱胴ロック機構４１が設けられている。前側の扱胴ロック機構４１は、前側の可動壁３２と前側の固定壁３３とに亘って設けられている。後側の扱胴ロック機構４１は、後側の可動壁３２と後側の固定壁３３とに亘って設けられている。扱胴ロック機構４１には、プレート４２と、ローラ４３と、が備えられている。プレート４２は、前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ３周りで揺動可能に可動壁３２に支持されている。プレート４２の先端部には、ローラ４３に係合可能なフック部４２ａが形成されている。プレート４２を揺動駆動するモータ（図示省略）が設けられている。ローラ４３は、支軸４４を介して固定壁３３に支持されている。フック部４２ａがローラ４３に係合することにより、扱胴１２が脱穀処理位置に位置保持されることになる。ローラ４３に対するフック部４２ａの係合が解除されることにより、扱胴フレーム３８がシリンダ３９及びガスダンパ４０によって上側に揺動されることになる。
【００２８】
図６及び図７には、前側の支軸４４周辺の構造を示している。なお、後側の支軸４４周辺の構造については、図示しないが、前側の支軸４４周辺の構造と同様である。支軸４４は、支持プレート４５を介して固定壁３３に支持されている。支軸４４の先端部を支持する支持プレート４６が設けられている。支持プレート４６は、固定壁３３にボルト固定されている。支持プレート４５と支持プレート４６とに亘ってこれらを連結する連結プレート４７が設けられている。連結プレート４７は、ローラ４３を上方から覆うように構成されている。連結プレート４７には、左下がりに傾斜する上傾斜部４７ａと、左下がりに傾斜する下傾斜部４７ｂと、が備えられている。
【００２９】
このような構成によれば、連結プレート４７によって、支軸４４を支持する構造を補強することができる。また、連結プレート４７によって、藁屑がローラ４３にかからないようにすることができる。ここで、藁屑が連結プレート４７上に落下すると、上傾斜部４７ａ及び下傾斜部４７ｂに沿って滑り落ちることになる。これにより、藁屑が連結プレート４７上に落下しても連結プレート４７に溜まり難くなる。
【００３０】
図８及び図９に示すように、レール台１１を横外方（左方）から覆うレール台カバー４８の後端部には、株元カバー４９が取り付けられている。レール台カバー４８の後端部には、株元カバー４９が取り付けられる取り付け座５０が設けられている。取り付け座５０は、レール台カバー４８の内部に設けられている。取り付け座５０には、株元カバー４９を支持する支軸５１が設けられている。取り付け座５０及び支軸５１は、レール台カバー４８の下端よりも下側に出っ張っていない。
【００３１】
図１０から図１２に示すように、脱穀装置９の後上部において、左側の上部フレーム３６が位置する側の部分（左側部）から後方に向かって突出する第一後上部フレーム５２が設けられている。第一後上部フレーム５２は、側面視で後方に向かって突出する略Ｕ字形状に形成されている。第一後上部フレーム５２の湾曲部分に対して内側の空間を、排藁搬送装置１３によって搬送される排藁が通過することになる。第一後上部フレーム５２は、プレート５３を介して脱穀装置９の左側壁の後端部に支持されている。第一後上部フレーム５２は、左右方向に並設された複数の管状部材（本実施形態では、三本のパイプ）によって構成されている。第一後上部フレーム５２には、主パイプ５４と、主パイプ５４の左隣りに設けられた左補助パイプ５５と、主パイプ５４の右隣りに設けられた右補助パイプ５６と、が備えられている。主パイプ５４、左補助パイプ５５及び右補助パイプ５６は、丸パイプによって構成されている。主パイプ５４の下側部分の前端部及び左補助パイプ５５の下側部分の前端部には、プレート５３が固定されている。プレート５３は、脱穀装置９の左側壁の後端部にボルト固定されている。
【００３２】
右側の上部フレーム３７の後端部に連結され、かつ、右側の上部フレーム３７の後端部から右方に向かって延び出る横フレーム５７が設けられている。横フレーム５７の右端部は、機体フレーム１に立設された支柱５８に支持されている。右側の上部フレーム３７と横フレーム５７とに亘ってこれらを連結する連結フレーム５９が設けられている。
【００３３】
脱穀装置９の後上部において、脱穀装置９における左側部と右側部とに亘る第二後上部フレーム６０が設けられている。第二後上部フレーム６０は、丸パイプによって構成されている。第二後上部フレーム６０は、排藁搬送装置１３の上方に位置し、かつ、第一後上部フレーム５２と横フレーム５７とに亘って設けられている。第二後上部フレーム６０は、排藁フレーム６１と共に上昇する排藁搬送装置１３が第二後上部フレーム６０に干渉しないように、排藁搬送装置１３を迂回する形状に形成されている。具体的には、第二後上部フレーム６０は、後方に向かって膨らむ湾曲形状に形成されている。第二後上部フレーム６０のうち第一後上部フレーム５２側の端部は、主パイプ５４に固定されたステー６２にボルト固定され、かつ、第二後上部フレーム６０のうち横フレーム５７側の端部は、横フレーム５７に固定されたステー６３にボルト固定されている。すなわち、第一後上部フレーム５２は、第二後上部フレーム６０及び横フレーム５７を介して右側の上部フレーム３７と連結されている。
【００３４】
ここで、主パイプ５４には、ロック機構１１２を介して左側の上部フレーム３６が連結され、かつ、ステー６３を介して第二後上部フレーム６０が連結されている。左補助パイプ５５の上側部分の前端部は、主パイプ５４のうち、左側の上部フレーム３６が連結される連結部と、第二後上部フレーム６０が連結されるステー６２との間の部分まで延びている。右補助パイプ５６は、主パイプ５４のうち、後述する被差し込み部材１０５に対応する部分と第二後上部フレーム６０が連結されるステー６２に対応する部分とに亘って設けられている。
【００３５】
〔排藁搬送装置〕
図１０、図１２及び図１３に示すように、排藁搬送装置１３は、平面視で排藁搬送装置１３の搬送終端ほど右側に位置するように傾斜する状態で設けられている。排藁搬送装置１３には、排藁の株元側部分を挟持搬送する株元搬送装置６５と、排藁の穂先側部分を係止搬送する穂先搬送装置６６と、が備えられている。株元搬送装置６５には、突起付きの株元搬送チェーン６７と、排藁レール６８と、が備えられている。排藁レール６８は、株元搬送チェーン６７の下方において、株元搬送チェーン６７の下側経路部分に対向する状態で配置されている。排藁レール６８の前部は、前支持部材６９によって下方から支持されている。排藁レール６８の後部は、後支持部材７０によって下方から支持されている。穂先搬送装置６６には、タイン付きの穂先搬送チェーン７１が備えられている。
【００３６】
伝動軸３５と排藁搬送装置１３の入力軸（図示省略）とに亘って、伝動軸３５の動力を排藁搬送装置１３の前記入力軸に伝達するベルト伝動機構７２が設けられている。ベルト伝動機構７２には、駆動プーリ７３と、従動プーリ７４と、伝動ベルト７５と、テンションアーム７６と、揺動テンションプーリ７７と、固定テンションプーリ７８と、が備えられている。駆動プーリ７３は、伝動軸３５のうち後側の固定壁３３から後方に向かって突出する部分に設けられている。従動プーリ７４は、排藁搬送装置１３の前記入力軸に設けられている。伝動ベルト７５は、駆動プーリ７３及び従動プーリ７４に巻き付けられている。
【００３７】
テンションアーム７６は、伝動軸３５に揺動可能に支持されている。テンションアーム７６は、テンションスプリング７６ａによって張力付与側に揺動付勢されている。テンションアーム７６の先端部には、揺動テンションプーリ７７が回転可能に支持されている。揺動テンションプーリ７７は、伝動ベルト７５に張力を付与するべく、伝動ベルト７５の上側経路部分に対して上方から接触している。揺動テンションプーリ７７は、伝動ベルト７５のうち固定テンションプーリ７８と駆動プーリ７３とに亘る部分に作用している。
【００３８】
固定テンションプーリ７８は、伝動ベルト７５に張力を付与するべく、伝動ベルト７５の上側経路部分に対して下方から接触している。これにより、伝動ベルト７５が固定テンションプーリ７８に対して上方から巻き付くことになるため、固定テンションプーリ７８に対して上方から落下する藁屑が固定テンションプーリ７８に溜まり難くなる。固定テンションプーリ７８は、伝動ベルト７５のうち駆動プーリ７３と従動プーリ７４との間における駆動プーリ７３側寄りの部分に作用している。
【００３９】
固定テンションプーリ７８は、支軸７９を介してステー８０に支持されている。ステー８０は、排藁フレーム６１の前端部（前フレーム部８４）から垂れ下がる状態で設けられている。支軸７９は、ステー８０から前方に向かって突出する状態でステー８０に取り外し可能にボルト固定されている。
【００４０】
〔排藁フレーム〕
図１１から図１６に示すように、排藁搬送装置１３を支持する排藁フレーム６１が設けられている。排藁搬送装置１３は、前ステー８１及び後ステー８２を介して排藁フレーム６１に吊り下げ支持されている。排藁フレーム６１は、機体横内側（右側）に位置する揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能に構成されている。排藁フレーム６１は、枠状のフレームによって構成されている。排藁フレーム６１には、基端フレーム部８３と、前フレーム部８４と、後フレーム部８５と、遊端フレーム部８６と、が備えられている。前フレーム部８４、後フレーム部８５及び遊端フレーム部８６は、一本の丸パイプが折り曲げられて形成されている。前フレーム部８４の基端部は、後方に向かって折れ曲がっている。後フレーム部８５の基端部は、前方に向かって折れ曲がっている。前フレーム部８４の基端部と後フレーム部８５の基端部との間には、前後方向に間隔があけられている。基端フレーム部８３は、前フレーム部８４の基端部と後フレーム部８５の基端部とに亘って設けられている。基端フレーム部８３は、前フレーム部８４の基端部及び後フレーム部８５の基端部に対して下側から固定されている。基端フレーム部８３は、角パイプによって構成されている。
【００４１】
排藁フレーム６１は、揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能なように、支軸８７を介して前後一対のステー８８に支持されている。支軸８７は、基端フレーム部８３に固定されたステー８９に支持されている。前後一対のステー８８は、右側の上部フレーム３７に固定されたステー９０にボルト固定されている。排藁フレーム６１は、前後一対のステー８８及びステー９０を介して右側の上部フレーム３７に支持されている。前側のステー８８と後側のステー８８とに亘ってこれらを連結する連結ロッド９１が設けられている。
【００４２】
扱胴フレーム３８と排藁フレーム６１とを連結解除可能に連結する連結プレート９２（連結部材）が設けられている。連結プレート９２は、扱胴フレーム３８の機体横外側端部（左端部）と排藁フレーム６１の機体横外側端部（左端部）とに亘って設けられている。具体的には、連結プレート９２は、左側の上部フレーム３６と遊端フレーム部８６とに亘って設けられている。
【００４３】
連結プレート９２の左端部は、左側の上部フレーム３６に固定されたステー９３に、複数（本実施形態では、三本）のボルト９４によって取り外し可能に固定されている。連結プレート９２の右端部は、遊端フレーム部８６に固定された複数（本実施形態では、三つ）のステー９５に、複数（本実施形態では、三本）のボルト９６によって取り外し可能に固定されている。連結プレート９２には、ボルト９４用のボルト孔９２ａ及びボルト９６用のボルト孔９２ｂが形成されている。ステー９３は、左側の上部フレーム３６に沿って前後方向に延びる長手部材によって構成されている。ステー９３の後端部には、ステー１５５がステー９３の後端部から後方に向かって突出する状態でボルト固定されている。
【００４４】
このように、排藁フレーム６１は、連結プレート９２を介して左側の上部フレーム３６と連結され、かつ、前後一対のステー８８及びステー９０を介して右側の上部フレーム３７に支持されている。すなわち、排藁フレーム６１は、左側の上部フレーム３６と右側の上部フレーム３７とに亘って設けられている。
【００４５】
扱胴フレーム３８と排藁フレーム６１とが連結プレート９２によって連結された状態で、扱胴フレーム３８と排藁フレーム６１とが一体にシリンダ３９によって上下揺動可能になる。排藁フレーム６１は、排藁搬送装置１３が排藁の搬送を行う位置（下降位置、図１９参照）から排藁搬送装置１３が排藁の搬送を行わない位置まで上昇可能に構成されている。本実施形態では、排藁フレーム６１の上昇限界として、第一上昇位置（図２１参照）と、第一上昇位置よりも低い第二上昇位置（図２０参照）と、が設定されている。第一上昇位置は、扱胴１２における穀稈の詰まり除去を行うことが可能な位置である。第二上昇位置は、排藁搬送装置１３における排藁の詰まり除去を行うことが可能な位置であり、かつ、排藁搬送装置１３の搬送終端部が排藁切断装置１４に接触しない位置である。
【００４６】
〔扱室カバー〕
図１１から図１５に示すように、扱室カバー１９は、扱胴１２、扱胴フレーム３８及び排藁フレーム６１を上方から覆っている。扱室カバー１９には、左扱室カバー９７と、右扱室カバー９８と、が備えられている。左扱室カバー９７は、機体横外側（左側）に位置する前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ４周りで上下揺動開閉可能に構成されている。左扱室カバー９７は、支持部材９９を介して左側の上部フレーム３６に支持されている。左扱室カバー９７の裏面には、複数の送塵弁（図示省略）が前後方向に間隔をあけて設けられている。右扱室カバー９８は、機体横内側（右側）に位置する前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ５周りで上下揺動開閉可能に右側の上部フレーム３７に支持されている。右扱室カバー９８は、その左端部が左扱室カバー９７の右端部に乗り上がる状態で設けられている。
【００４７】
図１７及び図１８に示すように、左扱室カバー９７には、本体１００と、補助カバー１０１（カバー部材）と、が備えられている。左扱室カバー９７のうち連結プレート９２に対応する部分は、左扱室カバー９７のうち本体１００とは別のカバー部材である補助カバー１０１によって構成されている。本体１００のうち補助カバー１０１に対応する部分には、切り欠き部１００ａが形成されている。切り欠き部１００ａは、機体横外方（左方）に開口し、かつ、平面視で前後方向に長い略長方形状に形成されている。補助カバー１０１は、連結プレート９２に複数（本実施形態では、二本）のボルト１０２によって取り外し可能に固定されている。補助カバー１０１には、その上面部１０１ａの右端部から下方に向かって折れ曲がる第一折り曲げ部１０１ｂと、第一折り曲げ部１０１ｂの下端部から機体横内方（右方）に向かって折れ曲がる第二折り曲げ部１０１ｃと、が備えられている。第二折り曲げ部１０１ｃには、ボルト１０２用のボルト孔１０１ｄが形成されている。第二折り曲げ部１０１ｃには、ボルト９６と干渉しないように、切り欠き部１０１ｅが形成されている。
【００４８】
補助カバー１０１は、本体１００を閉じた状態で連結プレート９２に対して着脱可能に構成されている。具体的には、平面視において、閉じた状態の本体１００と補助カバー１０１（第一折り曲げ部１０１ｂ）との間に、隙間Ｓ１が形成されているところ、ボルト１０２が隙間Ｓ１内に位置している。
【００４９】
このような構成によれば、補助カバー１０１を着脱する際に、本体１００を開けることなく、本体１００と補助カバー１０１（第一折り曲げ部１０１ｂ）との間の隙間Ｓ１からボルト１０２を操作して、補助カバー１０１の着脱作業を容易に行うことができる。
【００５０】
そして、補助カバー１０１を取り外すことにより、連結プレート９２が露出することになる。具体的には、補助カバー１０１を取り外すことにより、三本のボルト９４が露出することになる。これにより、三本のボルト９４及び三本のボルト９６を操作して、連結プレート９２を取り外すことができる。このように、連結プレート９２による連結を解除する際に、本体１００を開ける必要がなく、補助カバー１０１を取り外すだけで済むため、連結解除作業を容易に行うことができる。
【００５１】
〔位置決め機構〕
図１２から図１５に示すように、排藁フレーム６１が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム６１の前後位置を位置決めする位置決め機構１０３が設けられている。位置決め機構１０３は、排藁フレーム６１と第一後上部フレーム５２とに亘って構成されている。位置決め機構１０３には、位置決めプレート１０４と、位置決めプレート１０４が差し込まれる被差し込み部材１０５と、が備えられている。位置決めプレート１０４は、排藁フレーム６１のうち遊端フレーム部８６に固定されたステー１０６にボルト固定されている。被差し込み部材１０５は、第一後上部フレーム５２のうち主パイプ５４に固定されている。位置決めプレート１０４及び被差し込み部材１０５は、位置決めプレート１０４が被差し込み部材１０５に差し込まれた状態（排藁フレーム６１が下降位置に位置する状態）で、第一後上部フレーム５２の上側部分の下端よりも下側に出っ張っていない。
【００５２】
このような構成によれば、排藁フレーム６１が下側に揺動されるのに伴って、位置決めプレート１０４が被差し込み部材１０５に上方から差し込まれることになる。こうして、位置決めプレート１０４が被差し込み部材１０５に差し込まれることにより、排藁フレーム６１が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム６１が前後方向に位置ズレしないように、排藁フレーム６１の前後位置が位置決めされることになる。
【００５３】
〔排藁フレーム用のロック機構〕
図１１から図１６に示すように、排藁フレーム６１が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム６１の基端側部分を右側の上部フレーム３７に位置保持するロック機構１０７が設けられている。ロック機構１０７には、右側の上部フレーム３７に設けられたピン１０８と、排藁フレーム６１に設けられると共にピン１０８に係合可能なフック１０９と、が備えられている。ピン１０８は、ステー１１０を介して右側の上部フレーム３７に支持されている。フック１０９は、ステー１１１を介して基端フレーム部８３に支持されている。
【００５４】
図１３に示すように、排藁フレーム６１が下側に揺動されるのに伴って、フック１０９がピン１０８に係合することになる。こうして、フック１０９がピン１０８に係合することにより、ロック機構１０７によって排藁フレーム６１の基端側部分が右側の上部フレーム３７に位置保持されることになる。
【００５５】
そして、図１４に示すように、排藁フレーム６１が上側に揺動されるのに伴って、フック１０９がピン１０８から外れることになる。こうして、フック１０９がピン１０８から外れることにより、ロック機構１０７による排藁フレーム６１の基端側部分の右側の上部フレーム３７への位置保持が解除されることになる。
【００５６】
〔扱胴フレーム用のロック機構〕
図１１から図１５、図１９及び図２０に示すように、扱胴フレーム３８が下降位置に位置する状態で、左側の上部フレーム３６を第一後上部フレーム５２に位置保持するロック機構１１２が設けられている。ロック機構１１２には、第一後上部フレーム５２に設けられたローラ１１３と、左側の上部フレーム３６に設けられると共にローラ１１３に係合可能なフック１１４と、が備えられている。
【００５７】
ローラ１１３は、主パイプ５４に固定されたステー１１５に前後向き軸心周りで回転可能に支持されている。ローラ１１３は、第一後上部フレーム５２の上側部分の下端よりも下側に出っ張っていない。
【００５８】
フック１１４は、前後向き軸心（揺動軸心）Ｙ６周りで揺動可能に支軸１１６に支持されている。フック１１４には、揺動軸心Ｙ６周りで回転可能なローラ部１１４ａと、ローラ部１１４ａと一体回転するように、ローラ部１１４ａの外周部に固定されたフック部１１４ｂと、が備えられている。支軸１１６は、左側の上部フレーム３６の後端部から後方に向かって突出する状態で設けられている。支軸１１６の後端部は、ステー１５５に支持されている。
【００５９】
ロック機構１１２（フック１１４）を後側の扱胴ロック機構４１（後側のプレート４２）に連動させる連動機構１１７が設けられている。連動機構１１７には、前後方向に延びるロッド１１８と、後側のプレート４２とロッド１１８とを連動連結する前連結アーム１１９と、ロッド１１８とフック１１４とを連動連結する後連結アーム１２０と、が備えられている。ロッド１１８は、その軸心（前後向き軸心）周りで回転可能なように、ステー等を介して左側の上部フレーム３６に支持されている。ロッド１１８の後端部は、ステー１５５に支持されている。ロッド１１８の前端部には、前ステー１２１が設けられている。前ステー１２１と後側のプレート４２とに亘って前連結アーム１１９が設けられている。ロッド１１８の後端部には、後ステー１２２が設けられている。後ステー１２２とフック部１１４ｂとに亘って後連結アーム１２０が設けられている。
【００６０】
図１３及び図１９に示すように、後側のフック部４２ａが後側のローラ４３に係合するように、後側のプレート４２が揺動軸心Ｙ３周りで係合側に揺動すると、後側のプレート４２の係合側への揺動が連動機構１１７によってフック１１４に伝達されて、フック１１４がローラ１１３に係合することになる。こうして、フック１１４がローラ１１３に係合することにより、扱胴フレーム３８が下降位置に位置する状態で、ロック機構１１２によって左側の上部フレーム３６が第一後上部フレーム５２に位置保持されることになる。
【００６１】
このように、排藁フレーム６１が下降位置に位置する状態において、左側の上部フレーム３６は、ロック機構１１２を介して第一後上部フレーム５２と連結されている。すなわち、排藁フレーム６１が下降位置に位置する状態において、第一後上部フレーム５２は、左側の上部フレーム３６及び排藁フレーム６１を介して、右側の上部フレーム３７と連結されている。
【００６２】
図１４及び図２０に示すように、後側のフック部４２ａが後側のローラ４３から外れるように、後側のプレート４２が揺動軸心Ｙ３周りで係合解除側に揺動すると、後側のプレート４２の係合解除側への揺動が連動機構１１７によってフック１１４に伝達されて、フック１１４がローラ１１３から外れることになる。こうして、フック１１４がローラ１１３から外れることにより、ロック機構１１２による左側の上部フレーム３６の第一後上部フレーム５２への位置保持が解除されることになる。
【００６３】
〔排藁切断装置の揺動構造〕
図２２に示すように、排藁切断装置１４は、揺動軸心Ｚ１周りで揺動可能なように、上下一対の支軸１２３を介して、機体フレーム１に立設された支柱１２４に支持されている。支柱１２４には、上側の支軸１２３を支持する上側のフレーム１２５及び下側の支軸１２３を支持する下側のフレーム１２５が、夫々、支柱１２４から後方に向かって突出する状態で設けられている。排藁切断装置１４に右側部には、フレーム１２６が上下方向に延びる状態で設けられている。フレーム１２６の上部には、揺動軸心Ｚ１周りでフレーム１２６と一体に揺動するように、プレート１２７が固定されている。プレート１２７は、上側の支軸１２３に回転可能に支持されている。排藁切断装置１４の右側部において、その下部には、下ステー１２８が設けられている。下ステー１２８は、下側の支軸１２３に回転可能に支持されている。排藁切断装置１４の揺動軸心Ｚ１周りの揺動角度を検出する角度センサ１２９が設けられている。角度センサ１２９は、ポテンショメータによって構成されている。
【００６４】
〔排藁切断装置用のロック機構〕
図２２から図２５に示すように、排藁切断装置１４の作業位置から非作業位置側への揺動と、排藁切断装置１４の非作業位置から作業位置側への揺動とを規制するロック機構１３０が設けられている。ロック機構１３０は、排藁切断装置１４の揺動を規制しない非規制状態と、排藁切断装置１４の揺動を規制する規制状態とに切り替え可能に構成されている。ロック機構１３０には、プレート１２７と、カム１３１と、が備えられている。
【００６５】
カム１３１は、左右向き軸心（揺動軸心）Ｘ１周りで揺動可能なように、支軸１３２に支持されている。支軸１３２は、上側のフレーム１２５から左方に向かって突出する状態で、上側のフレーム１２５に設けられている。カム１３１は、支軸１３２に外嵌された状態でボルト１３３及び平座金１３４によって抜け止めされている。
【００６６】
カム１３１を初期位置側に揺動付勢する捩じりバネ１３５が設けられている。カム１３１が初期位置に位置する状態で当接するストッパ１３６が設けられている。捩じりバネ１３５は、支軸１３２に外嵌された状態で、その一端部がカム１３１に係合され、かつ、その他端部がストッパ１３６に係合されている。カム１３１が捩じりバネ１３５によって初期位置側に揺動付勢されてストッパ１３６に当接することにより、カム１３１が初期位置に位置保持されることになる。
【００６７】
図１６、図１９から図２１に示すように、排藁フレーム６１の上昇に連動してロック機構１３０が排藁切断装置１４の揺動を規制するように、排藁フレーム６１の上昇動作にロック機構１３０の規制動作を連動させる連動機構１３７が設けられている。連動機構１３７には、揺動軸心Ｙ２周りで排藁フレーム６１とは別に揺動可能なアーム１３８と、排藁フレーム６１と一体に揺動してアーム１３８に押し作用する作用ピン１３９（作用部材）と、アーム１３８とロック機構１３０とを連係するケーブルワイヤ１４０（連係部材）と、が備えられている。
【００６８】
アーム１３８は、揺動軸心Ｙ２周りで排藁フレーム６１とは別に揺動可能なように、ブッシュ１４１を介して支軸８７の後端部に支持されている。アーム１３８には、作用ピン１３９が押し作用する被作用部１３８ａと、ケーブルワイヤ１４０が連結される連結部１３８ｂと、が備えられている。作用ピン１３９は、ステー８９の後端部から後方に向かって突出する状態で、ステー８９の後端部に設けられている。
【００６９】
ケーブルワイヤ１４０は、アーム１３８とカム１３１とに亘って設けられている。ケーブルワイヤ１４０には、インナワイヤ１４０ａ、アウタワイヤ１４０ｂと、が備えられている。インナワイヤ１４０ａのうちアーム１３８側の端部は、連結部１３８ｂに連結されている。アウタワイヤ１４０ｂのうちアーム１３８側の端部は、ステー１４２に支持されている。ステー１４２は、後側のステー８８にボルト固定されている。アーム１３８を初期位置に位置決めする位置決めピン１４３（位置決め部材）が設けられている。位置決めピン１４３は、ステー１４２に支持されている。
【００７０】
図２３に示すように、インナワイヤ１４０ａのうちカム１３１側の端部は、カム１３１に連結されている。カム１３１には、インナワイヤ１４０ａが連結される連結軸１３１ａがカム１３１から左方に向かって突出する状態で設けられている。アウタワイヤ１４０ｂのうちカム１３１側の端部は、ステー１４４に支持されている。ステー１４４は、上側のフレーム１２５に固定されている。
【００７１】
図１９及び図２０に示すように、排藁フレーム６１が下降位置以上で第二上昇位置以下の範囲に位置している状態では、カム１３１が初期位置に位置保持されている。この状態では、図２５に示すように、プレート１２７の先端１２７ａの回転軌跡内において、カム１３１がプレート１２７の下面よりも下側に位置している。したがって、プレート１２７が揺動軸心Ｚ１周りで回転しても、カム１３１に当接しないため、排藁切断装置１４の揺動が規制されることはない。このように、図２７から図２９に示すように、排藁フレーム６１が下降位置以上で第二上昇位置以下の範囲に位置している状態では、ロック機構１３０が非規制状態であるため、排藁切断装置１４を作業位置と非作業位置とに切り替えることができる。
【００７２】
ここで、図１９及び図２０に示すように、排藁フレーム６１が下降位置から上昇すると、作用ピン１３９が排藁フレーム６１と一体に上側に揺動することになる。しかし、作用ピン１３９は、排藁フレーム６１の上昇位置が基準位置（第二上昇位置）以下であれば、アーム１３８（被作用部１３８ａ）に押し作用しない。このため、排藁フレーム６１が下降位置以上で第二上昇位置以下の範囲に位置している状態では、アーム１３８がケーブルワイヤ１４０を引っ張ることはない。
【００７３】
そして、図２１に示すように、排藁フレーム６１が第二上昇位置から第一上昇位置まで上昇すると、作用ピン１３９がアーム１３８（被作用部１３８ａ）に押し作用して、アーム１３８がケーブルワイヤ１４０を引っ張ることになる。すなわち、作用ピン１３９は、排藁フレーム６１の上昇位置が基準位置（第二上昇位置）を超えると、アーム１３８に押し作用することになる。これにより、カム１３１が捩じりバネ１３５の付勢力に抗してケーブルワイヤ１４０に引っ張られる形態で図２１に示す位置まで上側に揺動することになる。
【００７４】
この状態では、図２６に示すように、カム１３１がプレート１２７の先端１２７ａの回転軌跡内において、プレート１２７の下面よりも上側に入り込んでいる。したがって、プレート１２７が揺動軸心Ｚ１周りで回転すると、カム１３１に当接するため、排藁切断装置１４の揺動が規制されることになる。こうして、作用ピン１３９がアーム１３８（被作用部１３８ａ）に押し作用して、アーム１３８がケーブルワイヤ１４０を引っ張ることにより、排藁フレーム６１の上昇に連動してロック機構１３０が排藁切断装置１４の揺動を規制することになる。このように、図２７及び図３０に示すように、排藁フレーム６１が第一上昇位置に位置している状態では、ロック機構１３０が規制状態であるため、排藁切断装置１４を作業位置と非作業位置とに切り替えることができない。
【００７５】
図３１に示すように、排藁切断装置１４が作業位置に位置している状態において、ロック機構１３０が規制状態に切り替えられると、排藁切断装置１４を作業位置から非作業位置に切り替えることができない。
【００７６】
詳述すると、図３２に示すように、ロック機構１３０が規制状態において、排藁切断装置１４を作業位置から非作業位置側に揺動させると、プレート１２７が作業位置から第一ロック位置まで第一許容角度θ１揺動した段階で、プレート１２７のうち第一当接面１２７ｂがカム１３１に当接することになる。こうして、プレート１２７のうち第一当接面１２７ｂがカム１３１に当接することにより、排藁切断装置１４がこれ以上非作業位置側に揺動することが阻止されることになる。
【００７７】
図３３に示すように、排藁切断装置１４が非作業位置に位置している状態において、ロック機構１３０が規制状態に切り替えられると、排藁切断装置１４を非作業位置から作業位置に切り替えることができない。
【００７８】
詳述すると、図３４に示すように、ロック機構１３０が規制状態において、排藁切断装置１４を非作業位置から作業位置側に揺動させると、プレート１２７が非作業位置から第二ロック位置まで第二許容角度θ２揺動した段階で、プレート１２７のうち第二当接面１２７ｃがカム１３１に当接することになる。こうして、プレート１２７のうち第二当接面１２７ｃがカム１３１に当接することにより、排藁切断装置１４がこれ以上作業位置側に揺動することが阻止されることになる。
【００７９】
このように、図３５に示すように、ロック機構１３０は、規制状態において、排藁切断装置１４が作業位置から非作業位置側に一定角度範囲（第一許容角度θ１）だけ揺動するのを許容し、かつ、排藁切断装置１４が非作業位置から作業位置側に一定角度範囲（第二許容角度θ２）だけ揺動するのを許容する。第二許容角度θ２は、第一許容角度θ１よりも大きい角度に設定されている。
【００８０】
〔排藁受けカバー〕
図３、図３６及び図３７に示すように、排藁搬送装置１３の下方には、排藁を受ける排藁受けカバー１４５が設けられている。排藁受けカバー１４５は、脱穀装置９と排藁切断装置１４とに亘って設けられている。排藁受けカバー１４５には、排藁受けカバー１４５の前側部分を構成する第一カバー１４６と、排藁受けカバー１４５の後側部分を構成する第二カバー１４７と、が備えられている。
【００８１】
第一カバー１４６は、脱穀装置９（具体的には、排塵ファン２３）に支持されている。第一カバー１４６には、前カバー部１４８と、左後カバー部１４９と、右後カバー部１５０と、が備えられている。左後カバー部１４９と右後カバー部１５０との間には、後支持部材７０と干渉しないように、後支持部材７０が入り込む隙間Ｓ２が設けられている。第二カバー１４７は、排藁切断装置１４に支持されている。第二カバー１４７は、第一カバー１４６よりも低い高さ位置に位置している。
【００８２】
排藁受けカバー１４５において、第一カバー１４６と第二カバー１４７との分割部Ｄは、頂点Ｔよりも低い高さ位置に位置している。第一カバー１４６と第二カバー１４７との分割部Ｄは、第二上昇位置に位置する排藁搬送装置１３の搬送終端部が接触しないように、第二上昇位置に位置する排藁搬送装置１３の搬送終端部の下端の高さ位置よりも低い高さ位置に位置している。
【００８３】
〔切り替え板〕
図１２、図３８及び図３９に示すように、切り替え板１７には、排藁フレーム６１が上昇した状態で切り替え板１７を開閉する際に、切り替え板１７が排藁搬送装置１３の搬送終端部と接触して切り替え板１７の開閉が阻害されることがないように、排藁切断装置１４の搬送終端部が入り込む切り欠き部１７ａが形成されている。切り替え板１７には、排藁搬送装置１３の搬送終端部が切り欠き部１７ａに入り込むのを許容する状態で切り欠き部１７ａを覆うカバー１５１が設けられている。切り替え板１７には、カバー１５１が取り付けられる取り付け部材１５２がボルト１５３によって固定されている。カバー１５１の外周縁部は、取り付け部材１５２の内周縁部１５２ａにボルト１５４によって固定されている。取り付け部材１５２には、補強用のリブ１５２ｂが形成されている。
【００８４】
カバー１５１は、弾性変形可能な部材によって構成されている。本実施形態では、カバー１５１は、例えば、ゴム状弾性体（ポリウレタンエラストマー）によって構成されている。カバー１５１には、切り替え板１７の短手方向（切り替え板１７の揺動軸心に直交する方向）に延びるスリット１５１ａが形成されている。取り付け部材１５２の内周縁部１５２ａは、カバー１５１が取り付け部材１５２に取り付けられた状態でカバー１５１のうちスリット１５１ａに沿う両縁部がスリット１５１ａ側ほど低くなるように、先端下がりに傾斜する形状に形成されている（図３９参照）。これにより、切り替え板１７が閉じた状態において、切り替え板１７の上面を滑る排藁がスリット１５１ａに引っ掛かり難くなる。
【００８５】
ここで、排藁フレーム６１が上側に揺動されるのに伴って、排藁搬送装置１３の搬送終端部の高さ位置が低くなる。本実施形態では、排藁フレーム６１が上昇した状態で切り替え板１７が開閉されると、排藁搬送装置１３の搬送終端部がスリット１５１ａを介して切り欠き部１７ａに入り込むことになる。その際、排藁搬送装置１３の搬送終端部がカバー１５１に接触すると、カバー１５１が弾性変形して排藁搬送装置１３の搬送終端部の切り欠き部１７ａへの入り込みが許容されることになる。その後、排藁搬送装置１３の搬送終端部がカバー１５１から離れると、カバー１５１が元の形状に戻ることになる。
【００８６】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、第一後上部フレーム５２が第二後上部フレーム６０及び横フレーム５７を介して右側の上部フレーム３７と連結されている。しかし、第一後上部フレーム５２が横フレーム５７を介さずに、第二後上部フレーム６０を介して右側の上部フレーム３７と連結されていてもよい。すなわち、第二後上部フレーム６０の右端部が右側の上部フレーム３７の後端部に連結（例えば、ボルト固定）されていてもよい。
。
【００８７】
（２）上記実施形態では、第一後上部フレーム５２が左右方向に並設された複数の管状部材（上記実施形態では、三本のパイプ）によって構成されている。しかし、第一後上部フレーム５２が上下方向に並設された複数の管状部材によって構成されていてもよい。また、管状部材の本数は、三本に限定されるものではない。
【００８８】
（３）上記実施形態では、平面視において、閉じた状態の本体１００と補助カバー１０１との間に隙間Ｓ１が形成され、補助カバー１０１を連結プレート９２に取り外し可能に固定するボルト１０２が、隙間Ｓ１内に位置している。しかし、補助カバー１０１を、本体１００を閉じた状態で連結プレート９２に対して着脱可能とする構成は、上記実施形態に係る構成に限定されるものではない。例えば、本体１００によってボルト１０２を上方から覆うようにして、本体１００のうちボルト１０２に対応する部分（平面視でボルト１０２と重複する部分）に、本体１００を閉じた状態でボルト１０２を操作可能なように、ボルト操作用の工具を挿入するための孔が形成されていてもよい。
【００８９】
（４）上記実施形態では、連係部材がケーブルワイヤ１４０によって構成されているが、連係部材が例えば、ロッドやアーム等によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、コンバイン（例えば、自脱型コンバイン）に利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
９  脱穀装置
１０  フィードチェーン
１２  扱胴
１３  排藁搬送装置
３８  扱胴フレーム
６１  排藁フレーム
９２  連結プレート（連結部材）
９７  左扱室カバー
１００  本体
１０１  補助カバー（カバー部材）
１０２  ボルト
Ｓ１  隙間
Ｙ２  前後向き軸心
Ｙ４  前後向き軸心
【図１】
2020048422.tif 000003
【図２】
2020048422.tif 000004
【図３】
2020048422.tif 000005
【図４】
2020048422.tif 000006
【図５】
2020048422.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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