(57)【要約】【課題】被検眼の近用検眼と遠用検眼との切り替えが容易で簡易な構成の眼科装置を提供する。【解決手段】近用検眼位置に配置されて被検眼Ｅに視標を呈示する視標表示部２０（視標表示装置）、被検眼Ｅの視機能を矯正する左眼用及び右眼用の一対の検眼ユニット１０、視標表示部２０により呈示された視標の虚像ｉを遠用検眼位置に結像する左眼用及び右眼用の一対の虚像光学系４０と、を備えて検眼装置１００を構成する。一対の虚像光学系４０は、被検眼Ｅと視標表示部２０との間に挿脱自在に設けられ、遠用検眼のときには、一対の虚像光学系４０を左右の被検眼Ｅの前方に配置し、近用検眼のときには、一対の虚像光学系を左右の被検眼Ｅの前方から退避させる。【選択図】図４
2020022557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近用検眼位置に配置されて被検眼に視標を呈示する視標表示部と、
前記被検眼の視機能を矯正するための複数の光学部材を有し各光学部材を前記被検眼と前記視標表示部との間に選択的に配置する左眼用及び右眼用の一対の検眼光学系と、
前記視標表示部により呈示された前記視標の虚像を遠用検眼位置に結像する左眼用及び右眼用の一対の虚像光学系と、を備え、
一対の前記虚像光学系は、前記被検眼と前記視標表示部との間に挿脱自在に設けられ、遠用検眼のときには、一対の前記虚像光学系を左右の前記被検眼の前方に配置し、近用検眼のときには、一対の前記虚像光学系を左右の前記被検眼の前方から退避させることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
左眼用及び右眼用の一対の前記虚像光学系の屈折力は、前記被検眼と前記視標表示部との距離に応じて変更されることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
左右の前記被検眼の前方であって、左右の前記虚像光学系の光路上に挿脱自在に設けられて、前記視標表示部からの光を前記被検眼と前記視標表示部とを結ぶ光軸に対して内側に偏向して左右の前記被検眼に導く左眼用及び右眼用の一対の光偏向部材を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
左眼用及び右眼用の一対の前記光偏向部材の偏向量は、左右の前記被検眼の状態及び前記被検眼と前記視標表示部との距離の少なくとも一方に応じて変更されることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記虚像光学系は、前記検眼光学系が有する複数の前記光学部材の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
一対の前記虚像光学系を駆動する左眼用及び右眼用の一対の駆動機構と、一対の前記駆動機構を制御する駆動制御部と、を備え、前記駆動制御部は、遠用検眼のときには、一対の前記虚像光学系が左右の前記被検眼の前方に配置されるように一対の前記駆動機構を制御し、近用検眼のときには、一対の前記虚像光学系が左右の前記被検眼の前方から退避されるように一対の前記駆動機構を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記視標表示部が、電子表示デバイスからなるディスプレイを備える携帯情報機器から構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記視標表示部が、前記検眼光学系の前記視標表示部側に付されたマーカを撮影する撮像部を備え、前記撮像部が撮影した前記マーカの画像に基づいて、表示面への前記視標の表示状態を調整することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記視標表示部が、前記検眼光学系の前記視標表示部側に付されたマーカを撮影する撮像部を備え、前記撮像部が撮影した前記マーカの撮影画像に基づいて、前記被検眼と前記視標表示部との距離を検出し、前記距離に基づいて、前記被検眼の前方に配置する前記虚像光学系の屈折力を取得し、前記屈折力に対応した前記虚像光学系を選択して前記被検眼の前方に配置することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記視標表示部が、前記検眼光学系の前記視標表示部側に付されたマーカを撮影する撮像部を備え、前記マーカの撮影画像に基づいて、前記被検眼の状態を検出し、当該検出結果に基づいて、左右の前記被検眼の前方に配置する光偏向部材の偏向量を算出し、前記偏向量に対応する前記光偏向部材を配置することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検眼の視機能の検査には、視力測定ごとに定められた距離、例えば５ｍの検眼距離が必要である。これに対して、左右眼に対して個別に配置したレンズとプリズムによって、定められた距離未満、例えば５ｍ未満の距離に配置した視標の虚像を５ｍ先に生成することで、自然状態に近い輻輳角で視機能検査が可能な眼科装置が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の眼科装置では、被検眼近傍であって筐体内に設けられたレンズとプリズムを有し、レンズによって視標を見かけ上遠方に配置しつつ、プリズムによって左右眼に同一の視標を呈示する構成が開示されている。しかし、特許文献１に記載の検眼装置は、遠方に呈示された視標像による遠用検眼を目的としたものであり、近用検眼については何ら開示がない。また、屈折異常眼に対して矯正光学系を用いて矯正に最適な度数を決定することも開示がない。
【０００４】
これに対して、特許文献２に記載の眼科装置では、両眼共通のレンズを用いることでプリズムの挿入を不要とするとともに、視標を移動させることで遠用視と近用視の検眼が可能である。さらに、左右眼用の一対の矯正光学系を備えることで、屈折異常眼に対して最適な矯正屈折度数を取得できる。その反面、両眼共通のレンズとして口径の大きなレンズが必要となるため、眼科装置の大型化や重量増という問題があった。
【０００５】
これらの他にも、凹面鏡やレンズ等の光学部材を利用して光学的に検眼距離を確保することで、５ｍ先に設置した視標を用いたときと同様の検査を行うことを可能とした省スペース型の眼科装置も開発されている（特許文献３〜５参照）。しかし、これらの従来技術でも、凹面鏡やレンズ等の光学部材が両眼共通であるため、眼科装置の小型化や軽量化には限界があるとともに、遠用検眼と近用検眼を切り替えて行うものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−１７１０３１号公報
【特許文献２】特開昭５９−８５６４０号公報
【特許文献３】特開平８−２０６０６４公報
【特許文献４】特開２０１３−４８７５４公報
【特許文献５】特開２０１６−１０６７９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、被検眼の近用検眼と遠用検眼との切り替えが容易に可能で簡易な構成の眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の眼科装置は、近用検眼位置に配置されて被検眼に視標を呈示する視標表示部と、前記被検眼の視機能を矯正するための複数の光学部材を有し各光学部材を前記被検眼と前記視標表示部との間に選択的に配置する左眼用及び右眼用の一対の検眼光学系と、前記視標表示部により呈示された前記視標の虚像を遠用検眼位置に結像する左眼用及び右眼用の一対の虚像光学系と、を備え、一対の前記虚像光学系は、前記被検眼と前記視標表示部との間に挿脱自在に設けられ、遠用検眼のときには、一対の前記虚像光学系を左右の前記被検眼の前方に配置し、近用検眼のときには、一対の前記虚像光学系を左右の前記被検眼の前方から退避させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このように構成された眼科装置では、被検眼の遠用検眼の際には、左眼及び右眼に対応させて、左眼用及び右眼用の虚像光学系を配置する。この虚像光学系によって遠用検眼位置に視標の虚像が結像される。被検者がこの虚像を注視することで、遠用検眼位置に配置した視標を用いた場合と同様の遠用検眼を行うことができる。これに対して、被検眼の前方から左眼用及び右眼用の虚像光学系を退避させることで、近用検眼位置に配置された視標表示部の視標を用いて、被検眼の近用検眼を行うことができる。したがって、被検眼の近用検眼と遠用検眼との切り替えが容易に可能で簡易な構成の眼科装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る検眼装置の外観構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る検眼装置の制御系のブロック構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る検眼装置の検眼装置本体の検眼ユニットの概略構成及び視標表示装置との位置関係を表す図である。
【図４】第１実施形態に係る検眼装置の光学系の要部構成を示す光学図であり、（ａ）は遠用検眼時の光学図を示し、（ｂ）は近用検眼時の光学図を示す。
【図５Ａ】第２実施形態に係る検眼装置の制御系のブロック構成を示す図である。
【図５Ｂ】第２実施形態に係る検眼装置の光学系の要部構成を示す光学図である。
【図６】第３実施形態に係る検眼装置の光学系の要部構成を示す光学図であり、（ａ）は遠用検眼時の光学図を示し、（ｂ）は近用検眼時の光学図を示す。
【図７】第３実施形態に係る検眼装置において、プリズムの作用効果を説明するための説明図である。
【図８】第４実施形態に係る検眼装置の検眼装置本体の裏面図であり、視標表示部側の外面（裏面）に計測用マーカが付されている。
【図９】第２実施形態に係る検眼装置の使用方法の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の視標表示装置及びこの視標表示装置を備える眼科装置の一例としての自覚式の検眼装置（以下、単に「検眼装置」という。）の第１実施形態を、図面を参照しながら説明する。第１実施形態に係る検眼装置は、被検者が左右の両眼を開放した状態で、被検眼の視機能の検査及び矯正を両眼同時に実行可能な両眼開放タイプの眼科装置である。なお、本実施形態の検眼装置では、両眼同時に検査するだけでなく、片眼ずつ検査等することも可能となっている。
【００１２】
［検眼装置１００の構成］
第１実施形態に係る検眼装置１００の構成を、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る検眼装置１００の外観構成を表す模式図である。図２は、第１実施形態に係る検眼装置１００の構成を表すブロック図である。図３は、検眼装置本体１の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒの概略構成と視標表示装置２との位置関係とを表す図である。図４（ａ）は第１実施形態に係る検眼装置１００の光学系の要部構成の、遠用検眼時の光学図を示し、図４（ｂ）は近用検眼時の光路を示す。
【００１３】
この図４は説明を容易とするために模式的に表現した光学図であり、各部材のサイズや部材間の距離は、実際のスケールとは異なっている。また、図４中、実線はディスプレイ２０からの光の光路を示し、破線は虚像光学系４０の光路を示す。また、一点鎖線で示すＬは主光軸である。後述する図５Ｂ〜図７でも同様である。
【００１４】
本実施の形態の検眼装置１００は、図１に示すように、検眼装置本体（レフラクターヘッド）１と、視標表示装置２と、虚像光学系４０（図４等参照）と、コントローラ３と、を主に備えて構成される。検眼装置本体１は、例えば、検眼テーブル４に備えられる。
【００１５】
なお、本明細書を通じて図１に記すようにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を取り、被検者Ｓから見て、左右方向をＸ方向とし、上下方向（鉛直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（検眼装置本体１から見て視標表示装置２の方向、奥行き方向）をＺ方向とする。
【００１６】
検眼テーブル４は、検眼装置本体１の支持やコントローラ３の載置のための机である。例えば、検眼テーブル４には、支柱５が立った状態で設けられる。支柱５は、その長手方向に伸縮可能に構成される。支柱５は、横方向に延びる支持アーム６を支持する。支持アーム６には、支柱５と反対側の端部（先端部）に支持部材７が取り付けられている。この支持部材７に、検眼装置本体１が吊り下げられることで、支持アーム６が検眼装置本体１を支持する。また支持アーム６の先端部には、操作アーム８が、この先端部から突出するように設けられている。操作アーム８は、検者Ｔによる操作を受け、支持アーム６及び検眼装置本体１と共に、支柱５の軸回り方向（矢印a，ｂ方向）に回動可能である。また、検眼テーブル４の近傍には、被検者Ｓ用の椅子９ａが備えられているが、検者Ｔ用の椅子９ｂを備えていてもよい。
【００１７】
〔検眼装置本体１〕
検眼装置本体１は、左右の被検眼Ｅ（左眼ＥＬ，右眼ＥＲ）に対応するように、左右に一対設けられた左眼用及び右眼用の検眼光学系としての検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒを備えている。各検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒは、左右方向（Ｘ方向）にスライド可能に支持部材７に取り付けられ、相対接近及び離反が可能となっている。以下、「左眼用及び右眼用」を、単に「左右眼用」、又は「左右の」と省略することがある。
【００１８】
左右眼用の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒには各々左右眼用の検眼窓１１Ｌ，１１Ｒが設けられている。各検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒ内には、左右眼用の検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに選択的に配置して検眼に用いる左右眼用の複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒが配置されている。また、各検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒ内には、各検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置されて各検眼窓１１Ｌ，１１Ｒをそれぞれ開閉（遮蔽・開放）する左右眼用の遮光部材が設けられている。左右眼用の光学部材１２Ｌ，１２Ｒ及び遮光部材は、左右眼用の駆動機構１３Ｌ，１３Ｒ（図３等参照）によって個別に動作可能に構成されている。
【００１９】
左右眼用の複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、被検眼Ｅの視機能を矯正するために用いられる各種レンズ及び偏光部材等からなる集合体である。各光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、例えば、偏光フィルタ、球面レンズ、円柱レンズ、プリズムを含んでいる。複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、検眼パラメータの種別ごとに組分けされる。
【００２０】
検眼パラメータは、被検眼Ｅの視機能を検査するための検査条件を示すものである。例えば、検眼パラメータの種別は、球面度数、乱視度数、乱視軸角度、加入度数、瞳孔間距離、プリズム度数及びプリズム基底方向のうち少なくとも１つを含む。検眼パラメータの種別ごとの組分けとして、球面度数の組は、複数の球面レンズを含み、それぞれ異なる球面度数の球面レンズにより構成される。乱視度数の組は、複数の円柱レンズを含み、それぞれ異なる乱視度数の円柱レンズにより構成される。なお、乱視度数の組は、さらに乱視軸角度に応じて個々のレンズを回転可能に構成されている。プリズム度数の組は、複数のプリズムを含み、それぞれ異なるプリズム度数のプリズムにより構成される。なお、プリズム度数の組は、さらに個々のプリズムが回転可能に構成されてもよい。瞳孔間距離は、被検眼Ｅ（左眼ＥＬ，右眼ＥＲ）の瞳孔間距離ＰＤに合わせて設定される検査条件である。瞳孔間距離は、検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒの一方又は双方が、水平方向（Ｘ方向）にスライドすることにより設定される。なお、本実施形態では、プリズム屈折力の異なる複数のプリズムを配置する構成としているが、これに限定されるものではなく、２枚のプリズム組からなる可変プリズム(ロータリープリズム)を用いる構成としてもよい。
【００２１】
左右眼用の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒは、例えば、左右眼用の複数の円板形状のターレット板１４Ｌ，１４Ｒを有している。各ターレット板１４Ｌ，１４Ｒは、外周縁の近傍に複数の孔ｈを有する。孔ｈには、光学部材１２Ｌ，１２Ｒがそれぞれ嵌め込まれている。各ターレット板１４Ｌ，１４Ｒは、各駆動機構１３Ｌ，１３Ｒによって、円の中心を軸として円周回りに回転可能に構成される。駆動機構１３Ｌ，１３Ｒは、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させることにより、複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒのそれぞれを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置させ、かつ、検眼窓１１Ｌ，１１Ｒから退避させる。駆動機構１３Ｌ，１３Ｒは、例えば、アクチュエータと、複数の歯車組やラック・アンド・ピニオン等の駆動力伝達機構と、等から構成される。
【００２２】
〔視標表示装置２〕
視標表示装置２は、図３に示すように、検眼装置本体１を介して被検眼Ｅの前方の近用視距離ｄの位置（近用検眼位置）に配置される。本実施形態では、図４に示すようにｄ＝３５０ｍｍの位置に配置される。視標表示装置２は、図１に示すように、ディスプレイ２０を備え、その表示面（表示領域）２０ａに視標を表示することによって、被検眼Ｅに視標Ｏを呈示する。視標表示装置２は、コントローラ３からの制御信号を受けることによって、視力検査視標、赤緑検査視標、乱視検査視標、両眼視機能検眼視標等の視標Ｏをディスプレイ２０の表示面２０ａに表示する。
【００２３】
ディスプレイ２０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）等の電子表示デバイスによって構成される。表示面２０ａは、ピクセル（画素）がアレイ状に配列されている。表示する視標に応じて、表示面２０ａの所定の領域に視標を表示することができる。
【００２４】
視標Ｏとしては、検眼に用いるものであればよく、特に限定されるものではない。例えば、ランドルト環、スネレン視標、Ｅチャート等であってもよいし、ひらがなやカタカナ等の文字、動物や指等の絵等を用いた視標であってもよいし、十字視標等の両眼視機能検眼用の特定の図形や風景画や風景写真等であってもよく、様々な視標を用いることができる。また、視標Ｏが静止画であってもよいし動画であってもよい。本実施形態では、視標表示装置２がＬＣＤ等のディスプレイ２０を備えているため、所望の形状及び形態の視標を表示することができ、多様な検眼が可能となる。
【００２５】
視標表示装置２としては、専用のものであってもよいが、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末の携帯情報機器を用いるのが好適であり、これらの中でもスマートフォンを用いるのが特に好適である。このような携帯情報機器が有するディスプレイを、本実施形態のディスプレイ２０とすることができる。視標表示装置２として、被検者Ｓ自身のスマートフォン等を用いれば、被検者Ｓの日常生活に対応した最適な被検眼Ｅの検眼や矯正が可能となる。したがって、スマートフォン等の携帯情報機器が普及した時代に合致する検眼装置１００を提供することができる。
【００２６】
また、視標表示装置２として携帯情報機器を用いる場合は、コントローラ３等からの指示によって又は携帯情報機器の操作によって、ディスプレイ２０に視標Ｏを表示するアプリケーションソフトウェアを、予め視標表示装置２にインストールしておく。これにより、所望の視標Ｏを表示することができる。
【００２７】
さらには、近用検眼に用いる視標Ｏとして、被検者Ｓが通常使用しているメールソフトのメール閲覧画面や、被検者Ｓが利用するｗｅｂサイトの閲覧画面の画像を用いれば、被検者Ｓのスマートフォンの見え方により適した矯正等が可能となる。
【００２８】
視標表示装置２が携帯情報機器である場合、ディスプレイ２０は、４インチ以上が望ましく、５インチ以上がより望ましい。また、ディスプレイ２０の解像度（画素数）としては、例えば、３００ｐｐｉ以上が望ましく、４００ｐｐｉ以上がより望ましく、８００ｐｐｉ以上がさらに望ましい。
【００２９】
本実施形態では、視標表示装置２を、解像度が５７６ｐｐｉ超のＬＣＤ（ディスプレイ２０）と、カメラ２０ｂとを有するスマートフォンで構成している。そして、この視標表示装置２を、スマートフォンホルダ等に装着し、図１に示すように、検眼装置本体１のディスプレイ２０側に折り畳み自在に設けられた近点棒１ａに取り付けている。これにより、視標表示装置２を、近用検眼位置（近用視距離ｄ＝３５０ｍｍの位置）に容易に配置することができる。また、視標表示装置２は近点棒１aに沿って前後に摺動可能に構成されており、近用検眼位置を任意に変更することが可能となっている。
【００３０】
なお、ディスプレイ２０は、近点棒１ａに取り付ける以外にも、別途用意したホルダやアーム等の取付部材を用いて検眼装置本体１に取り付けてもよい。また、これら以外にも、近用検眼位置に配置した台に載置してもよいし、壁面に取り付けてもよい。
【００３１】
ここで、ディスプレイ２０の解像度が５７６ｐｐｉ超とした理由を説明する。一般的に最も小さな視標は視力２．０の視標であり、例えばランドルト環の場合、視角θ＝０．５分であるため、２．０視表像（虚像）の隙間Ｈは、下記式により算出できる。
θ  ＝  ０．５／６０  ＝  ０．００８３３（ｄｅｇ．）
Ｈ  ＝  ４９６８×ｔａｎ０．００８３３  ＝  ０．７２２５７１（ｍｍ）
【００３２】
表示倍率（β）を考慮して、ＬＣＤからなるディスプレイ２０上での隙間ｈは、下記式により算出できる。
ｈ  ＝  Ｈ／β＝  ０．７２２５７１／１６．３９  ＝  ０．０４４１（ｍｍ）
【００３３】
したがって、２．０視標の隙間を１画素で表すためには、ＬＣＤの画素ピッチはｈ以下である必要がある。この画素を１ｍｍ内の画素数で表すと、下記計算式によって算出された値となる。
１／ｈ  ＝  １/０．０４４１  ＝  ２２．６９（ｐｉｔｃｈ／ｍｍ）
これを１ｉｎｃｈ  ＝  ２５．４ｍｍで換算すると、解像度（ｐｐｉ）は、下記計算式により算出できる。
２２．６９×２５．４  ＝  ５７６．３（ｐｉｔｃｈ／ｉｎｃｈ（ｐｐｉ））
したがって、ＬＣＤからなるディスプレイ２０の解像度を５７６ｐｐｉ超とするのが望ましい。
【００３４】
〔虚像光学系４０〕
虚像光学系４０は、ディスプレイ２０に呈示された視標Ｏの虚像ｉ（図４等参照）を遠用検眼位置に結像するために用いられる。虚像光学系４０は、左眼ＥＬに対応して配置する左眼用の虚像光学系４０Ｌと右眼ＥＲに対応して配置する右眼用の虚像光学系４０Ｒとから構成される。
【００３５】
また、本実施形態では、この左右眼用の一対の虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒは、左眼ＥＬ及び右眼ＥＲと視標表示装置２との間であって、左右の検眼窓１１Ｌ，１１Ｒの前方に配置される。つまり、本実施形態では、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒは、検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒの外側に設けられている。図４に示すように、虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）は、ディスプレイ２０側の面（裏面）から被検眼Ｅまでの距離ｄ１＝５０ｍｍとなる位置合わせで配置されている。また、ディスプレイ２０は、その表示面２０ａから虚像光学系４０の裏面までの距離ｄ２＝３００ｍｍの位置に配置している。よって、被検眼Ｅからディスプレイ２０の表示面２０ａまでの近用視距離ｄ＝３５０ｍｍとなっている。
【００３６】
虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒとしては、例えば、凸レンズ系を用いることができる。本実施形態では、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒとして＋３．１３Ｄ（ディオプタ）の凸レンズ系を用いることで、距離ｄ２＝３００ｍｍの位置にあるディスプレイ２０の視標Ｏの虚像ｉを被検眼Ｅから遠用視距離Ｄ＝約５，０００ｍｍ（より正確には４，９６８ｍｍ）の位置に結像させている。
【００３７】
しかしながら、これに限定されるものではなく、遠用視距離Ｄに応じて適宜の屈折力の虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒを用いることができる。また、屈折力の異なる複数の虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒを設け、ディスプレイ２０までの距離や遠用検眼距離に応じた適切な虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒを選択して用いる構成としてもよい。
【００３８】
また、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒには、これらを駆動して左眼ＥＬ及び右眼ＥＲと視標表示装置２との間（検眼窓１１Ｌ，１１Ｒの前方）へ配置及び退避させる一対の駆動機構４１Ｌ，４１Ｒが設けられている（図２参照）。本実施形態では、一対の駆動機構４１Ｌ，４１Ｒによって一対の虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒを駆動しているが、一つの駆動機構で一対の虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒを駆動する構成としてもよい。
【００３９】
〔コントローラ３〕
コントローラ３は、検者Ｔが検眼装置１００を操作するために用いられる。コントローラ３は、検者Ｔによる操作を受け付け、この操作に応じた制御信号を検眼装置本体１又は視標表示装置２又はこれら双方へ出力する。コントローラ３と検眼装置本体１とは、一般的な通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）によって、通信可能に接続される。コントローラ３は、この通信Ｉ／Ｆを介して、制御信号を検眼装置本体１へ出力する。また、コントローラ３と視標表示装置２とは、一般的な通信Ｉ／Ｆによって、通信可能に接続される。コントローラ３は、この通信Ｉ／Ｆを介して、制御信号を視標表示装置２へ出力する。一般的な通信Ｉ／Ｆは、有線であってもよいし、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）等の無線であってもよい。
【００４０】
コントローラ３は、図２に示すように、検眼装置１００全体の動作を制御する制御部３０と、検者Ｔからの操作指示を受け付ける受付部３１と、検眼パラメータ、検査情報又は検査結果等を表示する表示部３２と、などを有して構成される。
【００４１】
受付部３１として、例えば、キーボードやマウスを備えている。また、表示部３２は、ＬＣＤや有機ＥＬ等により構成することができる。表示部３２がタッチパネル式であれば、表示部３２の表示面が受付部３１としても機能する。受付部３１は、遠用検眼又は近用検眼の指示、表示面２０ａに表示する各種視標の選択指示、プリズム度数、球面度数（Ｓ）、円柱度数（Ｃ）、軸角度（Ａ）、瞳孔間距離（ＰＤ）、加入度（ＡＤＤ）等を設定するための指示、被検眼Ｅを左眼ＥＬ、右眼ＥＲ又は両眼に設定するため指示等を受け付ける。
【００４２】
本実施形態では、コントローラ３を、受付部３１や表示部３２を備えたノート型パーソナルコンピュータで構成しているが、これに限定されるものではなく、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯端末（情報処理装置）で構成することもできる。なお、コントローラ３が、これらに限定されるものではなく、検眼専用のコントローラであってもよい。
【００４３】
制御部３０は、マイクロプロセッサと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ等の記憶部３０ａと、を有して構成される。制御部３０は、記憶部３０ａに、検眼装置１００の各部の制御を行うためのコンピュータプログラムを予め記憶する。制御部３０は、このコンピュータプログラムを、例えばＲＡＭ上に展開して実行することにより、検眼装置１００の動作を統括的に制御する。また、記憶部３０ａには、コンピュータプログラムのほかに、検眼のための各種検眼パラメータ、検眼結果などが記憶される。
【００４４】
制御部３０は、受付部３１で受け付けた操作指示に応じて、検眼パラメータや検査情報を表示部３２に表示させる。また、タッチパネル式の表示部３２の場合は、操作キーなどを表示部３２に表示させる。
【００４５】
また、制御部３０は、視標表示装置２を制御する表示制御部としても機能し、受付部３１で受け付けた呈示対象視標の選択指示によって選択された視標Ｏを、表示面２０ａに表示するように視標表示装置２を制御する。このとき、制御部３０は、受付部３１で受け付けた検眼種別、つまり遠用検眼か近用検眼かに応じて、表示倍率等の表示条件を適切に調整して視標Ｏを表示する。なお、視標表示装置２を操作して視標Ｏを表示する態様としてもよい。
【００４６】
また、制御部３０は、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒ、駆動機構４１Ｌ，４１Ｒを駆動制御する駆動制御部としても機能する。制御部３０は、操作指示に応じて、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを駆動してターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させ、検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置される屈折レンズの度数やプリズムの度数を変更する。また、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを駆動して遮蔽部材を作動させ、検眼窓１１Ｌ，１１Ｒを開閉する。
【００４７】
また、制御部３０は、検眼種別に応じて駆動機構４１Ｌ，４１Ｒを駆動制御して、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒの被検眼Ｅの前方への配置及び退避を制御する。つまり、遠用検眼の指示を受け付けた場合は、図４（ａ）に示すように、制御部３０は駆動機構４１を駆動制御して、虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）を被検眼Ｅの前方に配置する。これにより、虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）が遠用検眼位置、本実施形態では、遠用視距離Ｄ＝５，０００ｍｍ（５ｍ）の位置に、ディスプレイ２０に表示された視標Ｏの虚像ｉを結像する。よって、被検眼Ｅから５ｍ先に設置した視標を用いたときと同様の遠用検眼が可能となる。
【００４８】
これに対して、近用検眼の指示を受け付けた場合は、図４（ｂ）に示すように、制御部３０は駆動機構４１を駆動制御して、虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）を被検眼Ｅの前方から退避させる。これにより、被検者Ｓは、近用検眼位置にあるディスプレイ２０に表示された視標Ｏの像Ｉを注視することができ、近用検眼を行うことができる。このように、本実施形態の検眼装置１００は、被検眼Ｅと視標表示装置２との間に虚像光学系４０を挿脱するだけで、遠用検眼と近用検眼とを容易に切り替えることができる。
【００４９】
上述のような構成の第１実施形態の検眼装置１００を用いて、両眼視機能検眼を実行するとき動作の一例、すなわち検眼装置１００の使用方法の一例を、図９のフローチャートに従って説明する。
【００５０】
まず、準備作業として、視標表示装置２を起動し、必要に応じてアプリケーションソフトを立ち上げる。この視標表示装置２を、図１に示すように、近点棒１ａに吊り下げる。また、検眼装置本体１とコントローラ３も起動させておく。次いで、被検者Ｓを椅子９ａに座らせて、検眼装置本体１と対峙させ、左眼ＥＬ及び右眼ＥＲの前方に左眼用の検眼ユニット１０Ｌ及び右眼用の検眼ユニット１０Ｒを配置する。このとき、検者Ｔがコントローラ３を操作して駆動機構１３Ｌ,１３Ｒを駆動するか又は手動で、被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤに応じて、検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒを左右方向にスライドさせ、左眼ＥＬ及び右眼ＥＲに臨んで検眼窓１１Ｌ，１１Ｒが配置されるように調整する。
【００５１】
そして、検者Ｔがコントローラ３を操作して、両眼視での遠用検眼又は近用検眼の検眼指示をすると、制御部３０がこの検眼指示を受け付ける（ステップＳ１）。遠用検眼の指示を受け付けた場合には（ステップＳ２の判定がＹＥＳ）、制御部３０は、駆動機構４１Ｌ，４１Ｒを駆動制御して、図４（ａ）に示すように、被検眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）及び検眼ユニット１０（１０Ｌ，１０Ｒ）の前方に虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）を配置する（ステップＳ３）。
【００５２】
次に、検者Ｔがコントローラ３を操作して、所定の視標Ｏの呈示を指示すると、これを受け付けた制御部３０の制御の下、視標表示装置２がディスプレイ２０の表示面２０ａに、倍率等が適宜調整した遠用検眼用の視標Ｏを表示する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ３とステップＳ４の工程は、逆順に実行してもよいし、実質同時に実行してもよい。
【００５３】
以上の工程により、虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）によって、遠用検眼位置に視標Ｏの虚像ｉが結像される。検眼ユニット１０（１０Ｌ，１０Ｒ）の検眼窓１１（１１Ｌ，１１Ｒ）を介して、この虚像ｉを被検者Ｓに注視させることで、被検眼Ｅの遠用検眼を実行する（ステップＳ５）。これにより、遠用検眼位置に設置した視標を用いたときと同様の遠用検眼が可能となる。
【００５４】
また、このような遠用視の状態で、視標Ｏの見え方などに応じて、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、光学部材１２Ｌ，１２Ｒの適宜のレンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、遠用時の屈折異常や斜位等の矯正を行うことができる。
【００５５】
一方、近用検眼の指示を受け付けた場合は（ステップＳ２の判定がＮＯ）、制御部３０は駆動機構４１を駆動制御して、図４（ｂ）に示すように、虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）を被検眼Ｅ及び検眼ユニット１０の前方から退避させる（ステップＳ６）。
【００５６】
次に、検者Ｔがコントローラ３を操作して、所定の視標Ｏの呈示を指示すると、これを受け付けた制御部３０の制御の下、視標表示装置２がディスプレイ２０の表示面２０ａに、近用検眼用の視標Ｏを表示する（ステップＳ７）。この場合も、ステップＳ６とステップＳ７の工程は、逆順に実行してもよいし、実質同時に実行してもよい。
【００５７】
次いで、被検者Ｓに、この視標Ｏの像Ｉを注視させることで、被検眼Ｅの近用検眼を実行する（ステップＳ８）。これにより、近用検眼を行うことができる。この自然視状態で、視標Ｏの見え方などに応じて、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、光学部材１２Ｌ，１２Ｒの適宜のレンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、近用時の屈折異常や斜位等の矯正を行うことができる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る検眼装置１００Ａを、図５Ａのブロック構成図、図５Ｂの光学図を参照しながら説明する。上記第１実施形態の検眼装置１００は、検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒの外側に、検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒの光学部材１２Ｌ，１２Ｒとは別個に設けた虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒを備えている。
【００５９】
これに対して、第２実施形態に係る検眼装置１００Ａは、検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒの光学部材１２Ｌ，１２Ｒのいずれかを、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒとして兼用している。すなわち、図５Ａに示すように、光学部材１２Ｌ，１２Ｒの中に、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒが含まれている。したがって、駆動機構４１Ｌ，４１Ｒも別個に備えておらず、光学部材１２Ｌ，１２Ｒの駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを兼用している。これにより、検眼装置１００Ａの部品点数増加、嵩や重量の増大を抑制し、より簡易な構成とすることができる。
【００６０】
また、第２実施形態では、視標表示装置２として、ディスプレイ２０の解像度が６０５ｐｐｉ超のスマートフォンを用いている。
【００６１】
このように、第２実施形態の検眼装置１００Ａは、主に光学部材１２Ｌ，１２Ｒのいずれかを虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒとして用いること、ディスプレイ２０の解像度が異なること以外は、第１実施形態の検眼装置１００と同様の基本構成を備えている。そのため、第１実施形態と同様の部材には、同様の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００６２】
図５Ｂに示すように、本実施形態では、虚像光学系４０と被検眼Ｅの角膜頂点との距離ｄ１＝１２ｍｍであり、虚像光学系４０と視標表示装置２の表示面２０ａとの距離ｄ２＝２８８ｍｍである。よって被検眼Ｅの角膜頂点から検眼装置本体１を介して、近用視距離ｄ＝３００ｍｍの位置に視標表示装置２が配置されている。
【００６３】
また、本実施形態では、虚像光学系４０の屈折力を＋３．２５Ｄとしている。このような虚像光学系４０により、被検眼Ｅから見て遠用視距離Ｄ＝４５１２ｍｍの位置に視標Ｏの虚像ｉが結像される。なお、虚像光学系４０として、光学部材１２の中から＋３．２５Ｄの光学部材を選択してもよいし、複数の光学部材１２を組み合わせて＋３．２５Ｄとしてもよい。
【００６４】
ここで、理想的には＋３．２７Ｄの凸レンズ系を虚像光学系４０として配置することで、虚像ｉが５，０００ｍｍの位置に結像される。しかし、一般的な検眼装置本体１の光学部材１２を用いて生成できる屈折力は０．２５Ｄピッチとなるので、本実施形態では３．２５Ｄとした。５，０００ｍｍ遠方の虚像ｉにピントを合わせる際の、被検眼Ｅの調節力は０．２Ｄである。これに対して４，５１２ｍｍでは０．２２Ｄとなり、調節力の差は０．０２Ｄとなる。眼鏡の処方は０．２５Ｄもしくは０．１２Ｄピッチであるため０．０２Ｄの誤差は無視できる。
【００６５】
本実施形態では、近用視距離ｄ＝３００ｍｍであり、遠用視距離Ｄ＝約５，０００ｍｍの位置に虚像ｉを得るために、＋３．２５Ｄの虚像光学系４０を配置しているが、これに限定されるものではなく、遠用視距離Ｄに応じて適宜の屈折力とすることができる。他の異なる例として、近用視距離ｄ＝４００ｍｍの場合は、＋２．３７Ｄ（０．２５Ｄピッチの場合は＋２．２５Ｄ）の虚像光学系４０を配置することで、約５，０００ｍｍに虚像ｉを得ることができる。
【００６６】
上記構成の第２実施形態の検眼装置１００Ａの使用方法として、図９に示す第１実施例のステップＳ１〜Ｓ８と略同様の工程を実行することで、遠用検眼及び近用検眼の双方を共通の視標表示装置２を用いて行うことができる。また、虚像光学系４０として検眼装置本体１内の光学部材１２（レンズ）の組み合わせを使用することで、虚像光学系４０の屈折力を容易に変更することが可能となる。そのため、近用視距離を任意に設定し、近用視距離ｄに応じた虚像光学系４０の屈折力を設定することが可能となる。
【００６７】
すなわち、制御部３０が検眼指示を受け付ける（ステップＳ１）。この検眼指示が遠用検眼の場合には（ステップＳ２の判定がＹＥＳ）、制御部３０は、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを駆動制御してターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させ、図５Ｂに示すように、被検眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）の前方に虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）を配置する（ステップＳ３）。
【００６８】
次に、視標Ｏの呈示の指示に従って、制御部３０の制御の下、視標表示装置２がディスプレイ２０の表示面２０ａに、表示倍率等を適宜調整した遠用検眼用の視標Ｏを表示する（ステップＳ４）。虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）によって遠用検眼位置に結像された視標Ｏの虚像ｉを注視させることで、被検眼Ｅの遠用検眼を実行する（ステップＳ５）。この場合も、視標Ｏの見え方などに応じて、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒのものとは別個のターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、レンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、遠用時の屈折異常や斜位等の矯正を行うことができる。
【００６９】
一方、近用検眼の指示を受け付けた場合は（ステップＳ２の判定がＮＯ）、制御部３０は駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを駆動制御してターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させ、図５Ｂに点線で示すように、虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）を被検眼Ｅの前方から退避させる（ステップＳ６）。
【００７０】
次に、視標Ｏの呈示の指示に従って、制御部３０の制御の下、視標表示装置２が表示面２０ａに、近用検眼用の視標Ｏを表示する（ステップＳ７）。これにより、被検者Ｓは検眼窓１１Ｌ，１１Ｒを通して、つまり０Ｄの状態で、近用検眼位置の視標Ｏの像Ｉそのものを注視するものとなる。この状態で被検眼Ｅの近用検眼を実行する（ステップＳ８）。この場合も、視標Ｏの見え方などに応じて、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、レンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、遠用時の屈折異常や斜位等の矯正を行うことができる。また、近用検眼の場合は、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒとして使用している光学部材１２も、矯正に用いることができる。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る検眼装置１００Ｂを、図５Ａのブロック構成図、図６、図７の光学図を参照しながら説明する。第３実施形態の検眼装置１００Ｂは、図５Ａに点線で示し、図６及び図７に実線で示したように、光偏向部材としての左右眼用の一対のプリズム４２Ｌ，４２Ｒを備えていること以外は、第２実施形態の検眼装置１００Ａと同様の基本構成を備えている。この一対のプリズム４２Ｌ，４２Ｒは、ディスプレイ２０からの視標Ｏの光を、図７において主光軸Ｌに対して内側に偏向して左右の被検眼Ｅに導く機能を有している。
【００７２】
また、第３実施形態では、このプリズム４２Ｌ，４２Ｒとして、光学部材１２Ｌ，１２Ｒ中から選択した所定の屈折力のプリズム（又はロータリープリズム）を用いている。これにより、光学部材１２Ｌ，１２Ｒとは別個にプリズム４２Ｌ，４２を設ける必要がなく、検眼装置１００Ｂの部品点数の増加、嵩や重量の増大を抑制し、より簡易な構成とすることができる。
【００７３】
また、プリズム４２Ｌ，４２Ｒは、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒによって、対応するターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させることで、被検眼Ｅの前方への配置と退避とを自在に行うことができる。
【００７４】
次に、図７の光学図を用いて、両眼での遠用検眼の際にプリズム４２Ｌ，４２Ｒを配置したときの作用効果を説明する。被検眼Ｅから実際に５ｍ先にある視標の像ｉＣを注視する場合、左右眼の視線ｅ１Ｌ，ｅ１Ｒが５ｍ先で交差するように被検眼Ｅを回旋させている。この場合、被検眼Ｅの前方に虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒ（虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒの光軸は主光軸Ｌに平行であるとする）を配置した場合、虚像ｉＲ，ｉＬは左右眼から５ｍの位置に結像する。しかし、図７に点線で示すように、視線ｅ２Ｌ，ｅ２Ｒが、視標表示装置２の位置で交差するように、被検眼Ｅを内方回旋させる必要があり、被検者Ｓに違和感を与える。
【００７５】
そこで、本実施形態では、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒの前方（虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒと視標表示装置２との間）に、プリズム４２Ｌ，４２Ｒを配置することで、視標Ｏからの光の光路を例えばｅ３Ｌの方向に偏向して被検眼Ｅへ導く。これにより、結果的に、被検眼Ｅからｅ１Ｌ，ｅ１Ｒの方向に虚像ｉＣが見えるものとなり、被検眼Ｅの眼位を自然視状態に近づけることを可能とした。これにより、遠用視における本来の自然視状態の眼位での自然な（違和感のない）両眼視での検眼が可能となる。
【００７６】
プリズム４２Ｌ，４２Ｒの偏向量は、視標Ｏまでの距離と被検眼Ｅの状態、より具体的には、例えば瞳孔間距離ＰＤに応じて決まる。本実施形態では、左右の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒに備えられた光学部材１２Ｌ，１２Ｒ中のプリズムをプリズム４２Ｌ，４２Ｒとして利用する構成であるため、瞳孔間距離ＰＤに対応した適切な偏角量のプリズムＰＬ，ＰＲを選択して配置することができる。瞳孔間距離ＰＤは、コントローラ３等から、検眼装置本体１に対して設定した値を用いてもよいし、手動で検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒをスライド移動したときに、制御部３０が取得した移動量に基づいて算出してもよい。得られた瞳孔間距離ＰＤに基づいて、配置するプリズム４２Ｌ，４２Ｒの偏向角及び偏向量を決定する。
【００７７】
なお、プリズム４２Ｌ，４２Ｒの偏向角及び偏向量は、計算によるものに限定されるものではなく、瞳孔間距離ＰＤ等の被検眼Ｅの状態とプリズムＰ４２Ｌ，４２Ｒの偏向角及び偏向量とを対応付けたテーブルを予め記憶部３０ａに記憶しておき、このテーブルから、被検眼Ｅの状態に応じた偏向角及び偏向量を取得してもよい。
【００７８】
上記構成の第３実施形態の検眼装置１００Ｂの使用方法として、図９を用いて説明した第２実施例と略同様の工程に加えて、プリズム４２Ｌ，４２Ｒの配置又は退避の工程を実行することで、遠用検眼及び近用検眼の双方を違和感なく行うことができる。
【００７９】
すなわち、制御部３０が検眼指示を受け付ける（ステップＳ１）。この検眼指示が遠用検眼の場合には（ステップＳ２の判定がＹＥＳ）、制御部３０は、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを駆動制御してターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させ、図６（ａ）に示すように、被検眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）の前方に虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）を配置し、瞳孔間距離ＰＤ等に応じて選択されたプリズム４２（４２Ｌ，４２Ｒ）を配置する（ステップＳ３）。
【００８０】
次に、視標Ｏの呈示の指示に従って、制御部３０の制御の下、視標表示装置２がディスプレイ２０の表示面２０ａに、倍率等を適宜調整した遠用検眼用の視標Ｏを表示する（ステップＳ４）。虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）によって遠用検眼位置に結像された視標Ｏの虚像ｉは、プリズム４２（４２Ｌ，４２Ｒ）によって外側へ偏向されて、左眼ＥＬ及び右眼ＥＲに導かれる。この状態で、被検眼Ｅの遠用検眼を実行する（ステップＳ５）。この場合も、視標Ｏの見え方などに応じて、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒ及びプリズム４２Ｌ，４２Ｒのものとは別個のターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、レンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、遠用時の屈折異常や斜位等の矯正を行うことができる。
【００８１】
一方、近用検眼の指示を受け付けた場合は（ステップＳ２の判定がＮＯ）、制御部３０は駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを駆動制御してターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させ、図６（ｂ）に示すように、虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）とプリズム４２Ｌ，４２Ｒを被検眼Ｅの前方から退避させる（ステップＳ６）。
【００８２】
次に、視標Ｏの呈示の指示に従って、制御部３０の制御の下、視標表示装置２が表示面２０ａに、近用検眼用の視標Ｏを表示する（ステップＳ７）。被検者Ｓに、この視標Ｏの像Ｉを注視させることで、被検眼Ｅの近用検眼を実行する（ステップＳ８）。この場合も、視標Ｏの見え方などに応じて、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、レンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、遠用時の屈折異常や斜位等の矯正を行うことができる。また、近用検眼の場合は、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒ及びプリズム４２Ｌ，４２Ｒとして使用している光学部材も、矯正に用いることができる。
【００８３】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の検眼装置について、図８を参照しながら説明する。図８は、第４実施形態の検眼装置の検眼装置本体１の裏面図である。第４実施形態の検眼装置は、検眼装置本体１の裏面にシール等からなるマーカ５０を付し、視標表示装置２に、このマーカ５０の画像を撮影する撮像部としてのカメラ２０ｂ（図１参照）を設けたこと以外は、第３実施形態の検眼装置１００Ｂと同様の基本構成を備えている。
【００８４】
マーカ５０は、図８に示すように、左右眼用の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒにそれぞれ設けられている（マーカ５０Ｌ，５０Ｒ）。各マーカ５０Ｌ，５０Ｒは、上下方向（Ｙ方向）に延びるＰＤ検出スケール５１Ｌ，５１Ｒと、これと交差し水平方向（Ｘ方向）に延びる水平検出スケール５２Ｌ，５２Ｒと、正方形からなる撮影倍率確認スケール５３Ｌ，５３Ｒと、から構成されている。ＰＤ検出スケール５１Ｌ，５１Ｒと、水平検出スケール５２Ｌ，５２Ｒと、撮影倍率確認スケール５３Ｌ，５３Ｒとは、それぞれの中心（重心）が一致するように、重ね合されて付されている。
【００８５】
なお、マーカ５０がこれらに限定されるものではないし、３種類すべて備える必要もなく、いずれか一つ又は二つの種類を設けてもよい。また、マーカ５０の形状も、本実施形態の形状に限定されるものではなく、適宜の形状とすることができる。
【００８６】
また、本実施形態では、視標表示装置２として、カメラ２０ｂ付きのスマートフォン等の携帯情報機器を用いているため、視標表示装置２に別個にカメラを設ける必要がない。よって、視標表示装置２等の構成をより簡易とし、部品点数もより少なくすることができる。
【００８７】
上述のような構成の第４実施形態の検眼装置では、制御部３０（視標表示装置２が備える制御部であってもよい）の制御の下、カメラ２０ｂがマーカ５０Ｌ，５０Ｒを撮影する。この画像信号は、制御部３０へと送信され、適宜の画像処理が行われる。制御部３０は、マーカ５０Ｌ，５０Ｒの撮影画像からＰＤ検出スケール５１Ｌ，５１Ｒを検出し、ＰＤ検出スケール５１Ｌ，５１Ｒ間の距離を算出する。この距離に基づいて、瞳孔間距離ＰＤを算出する。算出した瞳孔間距離ＰＤに基づいて、遠用検眼時に被検眼Ｅの前方に配置するプリズム４２Ｌ，４２Ｒの偏向量等を決定し、対応するプリズム４２Ｌ，４２Ｒを選択して、被検眼Ｅの前方に配置する。これにより、瞳孔間距離ＰＤに応じた適切なプリズム４２Ｌ，４２Ｒを、被検眼Ｅの前方に配置することができる。
【００８８】
また、制御部３０は、撮影画像中の水平検出スケール５２Ｌ，５２Ｒの、水平方向（Ｘ方向）に対する傾斜角度を算出し、この傾斜角度を視標表示装置２の傾斜角度に換算する。この傾斜角度が、例えば予め記憶部３０ａに記憶等していた閾値以下であって、画像処理により補正可能な範囲内であれば、制御部３０は視標表示装置２を制御して、被検眼Ｅに対して視標Ｏが水平に表示されるように、表示面２０ａへの視標Ｏの表示角度を調整する。したがって、視標表示装置２が、多少傾いて近点棒１ａ等に取り付けられても、被検者Ｓは水平に表示された視標Ｏを注視することができ、適切な検眼が可能となる。
【００８９】
一方、傾斜角度が閾値超である場合、つまり視標表示装置２の傾きが過度に大きい場合は、画像処理による補正に代えて、制御部３０は、ブザー、音声、光等によって、検者Ｔにアラーム通知する。これにより、検者Ｔは視標表示装置２の取り付け状態が適切でないことを認識することができ、視標表示装置２を水平な状態に配置する等、適切に取り付け直すことができる。
【００９０】
また、制御部３０は、撮影画像中の正方形の撮影倍率確認スケール５３Ｌ，５３Ｒのサイズを算出する。撮影倍率確認スケール５３Ｌ，５３Ｒのサイズは、検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒと、カメラ２０ｂとの距離に応じて変化する。算出サイズが、予め記憶部３０ａに記憶等していた基準サイズと一致していれば、視標表示装置２が近用検眼位置に適切に配置されている。これに対して、算出サイズが基準サイズと不一致であれば、視標表示装置２が近用検眼位置よりも前方又は後方に位置していることとなる。この場合、制御部３０は、算出サイズが基準サイズとの差に応じて、視標Ｏの表示倍率を調整して表示面２０ａに表示する。
【００９１】
これにより、視標表示装置２が近用検眼位置からＺ方向にずれた位置に取り付けられた場合でも、視標表示装置２が近用検眼位置に配置されているのと同様の条件で、適切な検眼が可能となる。なお、変形例として、撮影倍率確認スケール５３Ｌ，５３Ｒのサイズが基準サイズと不一致の場合に、アラーム通知によって検者Ｔに適切な位置への再配置を促すようにしてもよい。
【００９２】
また、一対の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒにそれぞれマーカ５０Ｌ，５０Ｒが設けられているので、例えば、視標表示装置２が、水平ではあるが、Ｚ方向に対して前後方向に傾斜して配置された場合等でも、左右のマーカ５０Ｌ，５０Ｒの撮影状態に応じて、視標Ｏの表示角度や倍率を、左右別個に調整することも可能となる。
【００９３】
以上より、視標表示装置２に傾きや位置ずれがあった場合でも、画像処理によって表示面２０ａへの視標Ｏの表示角度や表示倍率を調整することで、適切な検眼が可能となる。また、視標表示装置２の配置の厳密性が要求されず、より手軽な検眼が可能となる。
【００９４】
また、撮影倍率確認スケール５３Ｌ，５３Ｒのサイズに基づいて、被検眼Ｅと視標表示装置２との距離を算出し、この距離に応じて、虚像光学系４０の屈折力を算出し、この屈折力に応じた虚像光学系４０を被検眼Ｅの前方に配置する構成とすることもできる。この場合、屈折力は計算によるものに限定されるものではなく、記憶部３０ａに予め記憶していた被検眼Ｅ及び視標表示装置２と、虚像光学系４０の屈折力との対応付けテーブルから、距離に応じた屈折力を取得してもよい。
【００９５】
以下、本発明の作用効果を説明する。本発明に係る各実施形態の眼科装置としての検眼装置１００，１００Ａ，１００Ｂは、近用検眼位置に配置されて被検眼Ｅ（左眼ＥＬ，右眼ＥＲ）に視標Ｏを呈示する視標表示装置（視標表示部）２と、被検眼Ｅの視機能を矯正するための複数の光学部材１２（１２Ｌ，１２Ｒ）を有し各光学部材１２を被検眼Ｅと視標表示装置２との間に選択的に配置する左眼用及び右眼用の一対の検眼ユニット（検眼光学系）１０（１０Ｌ，１０Ｒ）と、視標表示装置２により呈示された視標Ｏの虚像ｉを遠用検眼位置に結像する左眼用及び右眼用の一対の虚像光学系４０（４０Ｌ，４０Ｒ）と、を備える。一対の虚像光学系４０は、被検眼Ｅと視標表示装置２との間に挿脱自在に設けられ、遠用検眼のときには、一対の虚像光学系４０を左右の被検眼Ｅの前方に配置し、近用検眼のときには、一対の虚像光学系４０を左右の被検眼Ｅの前方から退避させる。
【００９６】
この構成により、視標表示装置２の位置を変更することなく、被検眼Ｅの前方に虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒを配置又は退避させるだけで、遠用検眼と近用検眼とを容易に切替えて実行することができる。したがって、共通の視標表示装置２を用いて、被検眼Ｅの近用検眼と遠用検眼との切り替えが容易に可能で簡易な構成の検眼装置１００，１００Ａ，１００Ｂを提供することができる。
【００９７】
また、虚像光学系４０Ｌ，４０Ｒを左右眼用に別個に設けたため、従来のように両眼用に口径の大きなレンズを用いる必要がなく、検眼装置１００，１００Ａ，１００Ｂの嵩や重量の増大を抑制することができる。さらに、近用視の状態で、又は遠用視に調整した状態で、検眼ユニット１０を用いて、屈折異常眼の矯正に最適な度数を決定することができる。
【００９８】
また、上記各実施形態では、左眼用及び右眼用の一対の虚像光学系４０の屈折力は、被検眼Ｅと視標表示装置２との距離に応じて変更される。この構成により、被検眼Ｅと視標表示装置２との距離に応じて、所望の遠用検眼位置に虚像ｉを結像させることができ、適切な遠用検眼が可能となる。
【００９９】
また、第３実施形態では、左右の被検眼Ｅの前方であって、左右の虚像光学系４０の光路上に挿脱自在に設けられて、視標表示装置２からの光を被検眼Ｅと視標表示装置２とを結ぶ光軸（主光軸Ｌ）に対して外側に偏向して左右の被検眼Ｅに導く左眼用及び右眼用の一対の光偏向部材としてのプリズム４２（４２Ｌ，４２Ｒ）を備えている。この構成により、遠用視における本来の自然視状態の眼位での自然な（違和感のない）両眼視での検眼が可能となる。
【０１００】
このとき、左眼用及び右眼用の一対のプリズム４２の偏向量は、左右の被検眼Ｅの状態（例えば、瞳孔間距離ＰＤ）及び被検眼Ｅと視標表示装置部２との距離の少なくとも一方に応じて変更されるものとすることが望ましい。これにより、被検眼Ｅの状態や視標までの距離に応じた、より自然な眼位での違和感のない遠用検眼が可能となる。
【０１０１】
また、第２〜第４実施形態では、虚像光学系４０は、検眼ユニット１０が有する複数の光学部材１２の少なくとも何れかを用いている。これにより、別個に虚像光学系４０を設ける必要がなく、検眼装置１００Ａ，１００Ｂの部品点数の増加、嵩や重量の増大を抑制することができる。
【０１０２】
また、各実施形態では、一対の虚像光学系４０を駆動する左眼用及び右眼用の一対の駆動機構４１（４１Ｌ，４１Ｒ）又は１３（１３Ｌ，１３Ｒ）と、一対の駆動機構４１又は１３を制御する駆動制御部としての制御部３０と、を備えている。制御部３０は、遠用検眼のときには、一対の虚像光学系４０が左右の被検眼Ｅの前方に配置されるように一対の駆動機構４１又は１３を制御し、近用検眼のときには、一対の虚像光学系４０が左右の被検眼の前方から退避されるように一対の駆動機構４１又は１３を制御する。これにより、遠用検眼か近用検眼かに応じて、自動で被検眼Ｅの前方への虚像光学系４０の挿脱を行うことができ、遠用検眼と近用検眼の切替えを、より迅速に自動で行うことができる。
【０１０３】
また、各実施形態では、視標表示装置２が、電子表示デバイスからなるディスプレイ２０を備える携帯情報機器から構成されている。これにより、専用の視標表示装置を備える必要がなく、より低コストの検眼装置１００，１００Ａ，１００Ｂを提供できるとともに、より手軽な検眼が可能となる。また、被検者Ｓ自身のスマートフォン等を視標表示装置２として用いることで、被検者Ｓ個々人に適応した近用検眼や矯正が可能となる。
【０１０４】
また、視標表示装置２が、検眼ユニット１０の視標表示装置２側に付されたマーカ５０（５０Ｌ，５０Ｒ）を撮影する撮像部としてのカメラ２０ｂを備えた構成である。第４実施形態では、カメラ２０ｂが撮影したマーカ５０の画像に基づいて、検眼ユニット１０の水平方向に対する傾斜角度を検出し、傾斜角度が閾値以下であれば、視標Ｏが水平に表示されるように視標Ｏの表示角度を調整して表示面２０ａに表示するよう視標表示装置２を制御し、傾斜角度が閾値を超えたときは、アラーム通知している。
【０１０５】
これにより、傾斜角度が補正可能な範囲であれば、視標表示装置２での視標Ｏの表示角度を調整することで、適切かつ迅速な検眼が可能となり、補正ができない傾斜角度であれば、アラーム通知によって、検者Ｔに視標表示装置２の角度調整を促すことができる。
【０１０６】
また、第４実施形態では、マーカ５０の撮影画像に基づいて、被検眼Ｅと視標表示装置２との距離を検出し、距離に基づいて、視標Ｏの表示倍率を調整して表示面２０ａに表示することができる。これにより、視標表示装置２の位置を厳密にする必要がなく、より手軽な検眼が可能となる。
【０１０７】
この場合、マーカ５０の撮影画像に基づいて、被検眼Ｅと視標表示装置２との距離を検出し、距離に基づいて、被検眼Ｅの前方に配置する虚像光学系４０の屈折力を取得し、屈折力に対応した虚像光学系４０を被検眼Ｅの前方に配置する構成とすることもできる。この構成によっても、視標表示装置２の位置を厳密にする必要がなく、より手軽な検眼が可能となる。
【０１０８】
さらには、マーカ５０の撮影画像に基づいて、被検眼Ｅの状態、例えば瞳孔間距離ＰＤを算出し、当該検出結果に基づいて、左右の被検眼Ｅの前方に配置するプリズム４２の偏向量を算出し、偏向量に対応するプリズム４２を配置する構成とすることもできる。これにより、被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤに応じた適切な偏向が可能となり、より違和感のない遠用検査が可能となる。
【０１０９】
以上のような動作を、制御部３０によって制御することで、マーカ５０の撮影画像に基づく視標表示装置２への視標Ｏの表示調整、虚像光学系４０の選択配置、プリズム４２の選択配置を、より正確かつより迅速に、自動で実行することができる。よって、遠用検眼と近用検眼の切替え、及びそれぞれでの検眼を、より適切かつより容易に実行することができる。
【０１１０】
以上、本発明の眼科装置を実施形態に基づいて説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１１１】
例えば、上記各実施形態では、ＬＣＤや有機ＥＬ等の電子表示デバイスから構成されるディスプレイ２０を用いているが、これに限定されるものではない。例えば、紙や樹脂等に各種視標が印刷等された視標表示装置等を用いることもでき、消費者等のニーズに応じた様々なタイプの視標表示装置及び検眼装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
２  視標表示装置（視標表示部）
１０，１０Ｌ，１０Ｒ  検眼ユニット（検眼光学系）
１２，１２Ｌ，１２Ｒ  光学部材
１３，１３Ｌ，１３Ｒ  駆動機構
２０  ディスプレイ（視標表示部）    ２０ａ  表示面
３０  制御部（駆動制御部、表示制御部）
４０，４０Ｌ，４０Ｒ    ：虚像光学系
４１，４１Ｌ，４１Ｒ    ：駆動機構
４２，４２Ｌ，４２Ｒ    ：プリズム（光偏向部材）
５０，５０Ｌ，５０Ｒ    ：マーカ
１００，１００Ａ，１００Ｂ  ：検眼装置（眼科装置）
Ｅ  被検眼    ｉ  虚像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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