(57)【要約】【課題】ＣＲ機能を備えた吐出容器を提供する。【解決手段】吐出容器１は、容器本体２と、装着キャップ１０と、ステム２１を有する吐出器２０と、ステムに装着されたノズル部材３０と、規制位置と解除位置との間で変位可能な規制部材４０と、を備える。規制部材が規制位置または解除位置に位置するとき、ノズル部材の規制部材に対する上下動は規制される。規制部材は、ノズル部材から取り外されて上下反転され、再びノズル部材に取り付けられることで、規制位置と解除位置との間を変位可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される有底筒状の容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された装着キャップと、
上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムを有し、前記ステムの前記容器本体に対する下方移動に伴って、前記内容物を吐出孔から吐出させる吐出器と、
前記吐出孔が設けられ、前記ステムに装着されたノズル部材と、
前記装着キャップの当接部に対して上方から当接若しくは近接する規制位置と、前記当接部に対して上方に離間した解除位置と、の間で変位可能な規制部材と、を備え、
前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記ノズル部材の前記規制部材に対する上下動は規制され、
前記規制部材は、前記ノズル部材から取り外されて上下反転され、再び前記ノズル部材に取り付けられることで、前記規制位置と前記解除位置との間を変位可能に構成されている、吐出容器。
【請求項２】
前記規制部材は、径方向外側に向けて突出する操作部を有し、
前記規制部材が前記解除位置に位置するとき、前記ノズル部材の前記規制部材に対する上下動が規制される、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記規制部材は、前記ノズル部材に対して上方移動することで、前記ノズル部材から取り外し可能に構成されている、請求項１または２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記ノズル部材を覆う有頂筒状のキャップ体をさらに備え、
前記キャップ体のキャップ周壁の内周面は、上方に向かうに従って縮径し、
前記規制部材は、前記規制位置に位置するとき前記キャップ体のキャップ周壁に干渉せず、前記解除位置に位置するとき前記キャップ周壁に干渉する、請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような吐出容器が知られている。この吐出容器は、容器本体および吐出器（ポンプ機構）を備えており、吐出器を作動させることで容器本体の内容物が吐出孔から吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の吐出容器では、ＣＲ（チャイルドレジスタンス）機能を備えることが求められている。なお、ＣＲ機能とは、特定の使用対象者（以下、単に対象者という）による使用を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者（以下、単に非対象者という）による使用を抑制する機能をいう。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、ＣＲ機能を備えた吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る吐出容器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、前記容器本体の口部に装着された装着キャップと、上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムを有し、前記ステムの前記容器本体に対する下方移動に伴って、前記内容物を吐出孔から吐出させる吐出器と、前記吐出孔が設けられ、前記ステムに装着されたノズル部材と、前記装着キャップの当接部に対して上方から当接若しくは近接する規制位置と、前記当接部に対して上方に離間した解除位置と、の間で変位可能な規制部材と、を備え、前記規制部材が前記規制位置に位置するとき、前記ノズル部材の前記規制部材に対する上下動は規制され、前記規制部材は、前記ノズル部材から取り外されて上下反転され、再び前記ノズル部材に取り付けられることで、前記規制位置と前記解除位置との間を変位可能に構成されている。
【０００７】
上記態様によれば、規制部材が規制位置に位置する場合には、規制部材が装着キャップの当接部に上方から当接若しくは近接するため、規制部材の下方移動が規制される。さらに、ノズル部材の規制部材に対する上下動も規制されるため、ノズル部材およびステムの装着キャップに対する下方移動が規制され、内容物が吐出孔から吐出されない状態となる。一方、規制部材が解除位置に位置する場合には、規制部材が装着キャップの当接部から上方に離間するため、規制部材の下方移動が許容される。このため、ノズル部材およびステムも下方移動可能となり、内容物を吐出可能な状態となる。
このように、規制部材が規制位置にある場合には非対象者の操作による内容物の吐出を抑制できる一方で、対象者が規制部材を解除位置に移動させた場合には内容物を吐出可能となり、ＣＲ機能を実現することができる。
さらに、規制部材を規制位置から解除位置へと変位させるためには、規制部材をノズル部材から取り外して上下反転し、再びノズル部材に取り付ける操作が要求される。このように、規制部材を解除位置に移動させる操作を若干複雑にすることで、ＣＲ機能をより確実に発揮させることができる。
【０００８】
ここで、前記規制部材は、径方向外側に向けて突出する操作部を有し、前記規制部材が前記解除位置に位置するとき、前記ノズル部材の前記規制部材に対する上下動が規制され。
【０００９】
この場合、規制部材が操作部を有していることにより、規制部材を変位させる際の操作性を向上させることができる。また、規制部材が解除位置に位置するとき、操作部を押下することで、規制部材を介してノズル部材およびステムを下方移動させることが可能となり、内容物を吐出させる際の操作性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記規制部材は、前記ノズル部材に対して上方移動することで、前記ノズル部材から取り外し可能に構成されていてもよい。
【００１１】
この場合、例えば規制部材をノズル部材に対して径方向に移動させて取り外すように構成した場合と比較して、規制部材に外力が加わった際に不意に規制部材が外れてしまうことを抑制できる。
【００１２】
また、上記態様の吐出容器は、前記ノズル部材を覆う有頂筒状のキャップ体をさらに備え、前記キャップ体のキャップ周壁の内周面は、上方に向かうに従って縮径し、前記規制部材は、前記規制位置に位置するとき前記キャップ体のキャップ周壁に干渉せず、前記解除位置に位置するとき前記キャップ周壁に干渉してもよい。
【００１３】
この場合、規制部材が解除位置に位置する場合には、キャップ周壁が規制部材と干渉するため、キャップ体を吐出容器に取り付けることができない。したがって、吐出容器を保管する際に、対象者が規制部材を規制位置に戻し忘れることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、ＣＲ機能を備えた吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の吐出容器の半縦断面図である。
【図２】図１のノズル部材の外周面の展開図である。
【図３】図１の規制部材を解除位置に変位させた状態を示す半縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態の吐出容器について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、吐出容器１は、有底筒状の容器本体２と、装着キャップ１０と、吐出器２０と、吐出孔３５ａが設けられたノズル部材３０と、規制部材４０と、キャップ体５０と、を備えている。キャップ体５０は、有頂筒状に形成されており、装着キャップ１０、ノズル部材３０、および規制部材４０を覆っている。本実施形態のキャップ体５０は容器本体２に取り付けられているが、キャップ体５０は装着キャップ１０などに取り付けられていてもよい。
【００１７】
容器本体２には、液状の内容物が収容される。内容物としては、点鼻薬などの薬剤を用いることができる。なお、点鼻薬以外の薬剤、または薬剤以外の液体を内容物として用いてもよい。本実施形態の吐出容器１は、後述するＣＲ機能を備えているため、薬剤などの内容物を好適に用いることができる。
【００１８】
（方向定義）
容器本体２および吐出器２０は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向（容器軸方向）という。また、上下方向に沿って、キャップ体５０側を上方といい、その反対側（容器本体２の底部側）を下方という。また、上下方向から見た平面視で、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
径方向のうち、一方向を前後方向といい、前後方向に直交する方向を左右方向という。図示は省略するが、容器本体２およびキャップ体５０は、平面視において、前後方向が短軸で左右方向が長軸となる略楕円形状に形成されている。
【００１９】
（装着キャップ）
装着キャップ１０は、容器本体２の口部２ａに装着されている。装着キャップ１０は、装着筒部１１と、当接部１２と、上筒部１３と、を有している。装着筒部１１の内周面には、口部２ａの雄ネジ部に螺着された雌ネジ部が形成されている。装着筒部１１の雌ネジ部が口部２ａの雄ネジ部に螺着することで、装着キャップ１０が口部２ａに装着されている。なお、螺着に限らず、アンダーカット嵌合などによって装着キャップ１０が口部２ａに装着されていてもよい。
【００２０】
装着筒部１１と口部２ａとの間には、ラチェット機構Ｒが設けられている。ラチェット機構Ｒは、装着筒部１１の雌ネジ部および口部２ａの雄ネジ部の下方に配置されている。ラチェット機構Ｒは、装着筒部１１の口部２ａに対する容器軸Ｏ回りの締まり方向への回転を許容し、緩み方向への回転を規制する。ラチェット機構Ｒにより、例えば非対象者によって装着キャップ１０が容器本体２から取り外されて、口部２ａが開放されてしまうことが抑制される。
【００２１】
当接部１２は、装着筒部１１の上端部から径方向内側に延びており、平面視で環状に形成されている。当接部１２は、口部２ａの上端縁に対して、後述するシリンダ２２のフランジ部およびパッキンを介して対向している。すなわち、当接部１２と口部２ａとの間に、シリンダ２２のフランジ部およびパッキンが挟まれている。
【００２２】
上筒部１３は、当接部１２の内周縁から上方に向けて延びている。上筒部１３の外周面には、径方向外側に向けて突出し、上下方向に延びる縦リブ１３ａが形成されている。
【００２３】
（吐出器）
吐出器２０は、ステム２１と、シリンダ２２と、付勢部材２３と、弁体２４と、パイプ２５と、を有している。ステム２１は、上方付勢状態で下方移動可能に配設されている。ステム２１は、全体として、上下方向に延びる筒状に形成されている。ステム２１は、第１部材２１ａ、第２部材２１ｂ、および第３部材２１ｃを組み合わせて構成されている。なお、ステム２１は単一の部材により形成されていてもよい。ステム２１は、シリンダ２２に対して上下動可能に設けられている。シリンダ２２は、ステム２１の下部を囲う筒状に形成されている。シリンダ２２の上端部には、径方向外側に向けて延びる環状のフランジ部が形成されている。
【００２４】
付勢部材２３は、シリンダ２２内に設けられている。付勢部材２３は、ステム２１に上方付勢力を与えている。このため、ステム２１が押し下げられて下降した後、押し下げ力を解除すると、付勢部材２３の付勢力によってステム２１が復元変位する。
【００２５】
弁体２４は、シリンダ２２の内部に設けられている。弁体２４は球状に形成されている。弁体２４は、シリンダ２２内に形成された弁座部に上方から当接しており、これによりシリンダ２２の下端部が閉塞されている。弁体２４がシリンダ２２の弁座部から上方に移動すると、シリンダ２２の下端部が開放され、容器本体２内とシリンダ２２内とが連通する。パイプ２５は、シリンダ２２の下端部に取り付けられている。図示は省略するが、パイプ２５の下端部は、容器本体２の底部近傍まで延びている。
【００２６】
ステム２１がシリンダ２２（容器本体２および装着キャップ１０）に対して下方移動すると、シリンダ２２の内圧が高まり、シリンダ２２内の内容物がステム２１内を通じて上方に流動する。これにより、内容物がノズル部材３０の吐出孔３５ａから吐出される。ステム２１がシリンダ２２に対して上昇（復元変位）すると、シリンダ２２内が負圧となる。これにより、弁体２４が弁座部から上方に移動し、容器本体２の内容物がパイプ２５を通じて吸い上げられて、シリンダ２２に供給される。このように吐出器２０は、シリンダ２２に対するステム２１の上下動に伴って、容器本体２の内容物を吐出孔３５ａから吐出させるように構成されている。
【００２７】
（ノズル部材）
ノズル部材３０は、吐出筒部３１と、テーパ筒部３２と、下筒部３３と、を有している。吐出筒部３１は上下方向に延びる筒状に形成されている。吐出筒部３１内には、ステム２１の上端部（第３部材２１ｃの上端部）が嵌合されている。これにより、ノズル部材３０はステム２１の上端部に装着されている。このため、ノズル部材３０はステム２１とともに上下動する。テーパ筒部３２は、吐出筒部３１と下筒部３３とを接続している。テーパ筒部３２は、吐出筒部３１の上下方向における中央部から径方向外側に向けて延びており、下方に向かうに従って漸次拡径している。
【００２８】
吐出筒部３１の上端部には、ノズルチップ３５が設けられている。ノズルチップ３５は、容器軸Ｏと同軸の有頂筒状に形成されている。ノズルチップ３５は、吐出筒部３１の上端部の内側に嵌合されて固定されている。ノズルチップ３５の頂部には、当該頂部を上下方向に貫通する貫通孔が形成されている。本実施形態では、この貫通孔が吐出孔３５ａとされている。なお、ノズルチップ３５を設けず、例えば吐出筒部３１の上端開口を吐出孔としてもよい。
【００２９】
下筒部３３は、上下方向に延びる円筒状に形成されており、テーパ筒部３２の下端部から下方に向けて延びている。下筒部３３の外径は吐出筒部３１の外径よりも大きい。下筒部３３は、吐出筒部３１の下部を径方向外側から囲っている。下筒部３３は、装着キャップ１０における上筒部１３の上端部を径方向外側から囲っている。下筒部３３の内周面には、径方向内側に向けて窪み、上下方向に延びる縦溝３３ａが形成されている。
【００３０】
縦溝３３ａ内に、装着キャップ１０の縦リブ１３ａが位置することで、ノズル部材３０の装着キャップ１０に対する容器軸Ｏ回りの回転移動は規制されている。また、ノズル部材３０が装着キャップ１０に対して上下動する際、縦リブ１３ａが縦溝３３ａ内で摺動することで、ノズル部材３０の動きがガイドされる。なお、縦溝３３ａおよび縦リブ１３ａの関係は逆であってもよい。つまり、ノズル部材３０に縦リブが形成され、装着キャップ１０に縦溝が形成されていてもよい。
【００３１】
（案内溝および規制部材）
ここで本実施形態では、ノズル部材３０に案内溝３４が形成されている。案内溝３４は、下筒部３３およびテーパ筒部３２の外周面から径方向内側に向けて窪んでいる。そして案内溝３４内には、規制部材４０の突起４３が配置されており、突起４３は案内溝３４に沿って移動可能となっている。本実施形態では、案内溝３４および突起４３は２つずつ形成されている。なお、案内溝３４および突起４３の数は適宜変更可能である。
以下、案内溝３４および規制部材４０について、より詳しく説明する。
【００３２】
規制部材４０は、本体部４１と、操作部４２と、突起４３と、を有している。本体部４１は、上下方向に延びる円筒状に形成されており、ノズル部材３０の下筒部３３を径方向外側から囲っている。本体部４１の内周面に、径方向内側に向けて突出する突起４３が形成されている。突起４３は、径方向に延びる円柱状に形成されている。
【００３３】
操作部４２は、本体部４１の下端部から径方向外側に向けて突出している。図示は省略するが、操作部４２は平面視で略楕円形に形成されている。これにより、操作部４２を把持したとき、規制部材４０に周方向の力を加えやすくなっている。なお、操作部４２は略楕円形に限らず、多角形状などの非円形状に形成されていてもよい。操作部４２の外周縁には、下方に向けて突出する突部４２ａが設けられている。本実施形態では、突部４２ａは、操作部４２の外周縁の一部に設けられている。より詳しくは、略楕円形状の操作部４２の長軸方向における両端部に、突部４２ａが設けられている。突部４２ａは、規制部材４０を操作する際の指かけ部として用いることができる。
【００３４】
図２は、ノズル部材３０の外周面を展開した図である。図２に示す直線Ｌは、テーパ筒部３２と下筒部３３との境界を示している。図２に示すように、案内溝３４は、縦溝部３４ａおよび横溝部３４ｂを有している。縦溝部３４ａは、テーパ筒部３２と下筒部３３との境界（直線Ｌ）にまたがって、上下方向に沿って延びている。すなわち、縦溝部３４ａの上端部はテーパ筒部３２に位置し、縦溝部３４ａの下端部は下筒部３３に位置している。
【００３５】
テーパ筒部３２の外径は、上方に向かうに従って漸次小さくなっている。このため、縦溝部３４ａは上方に向けて開口している（図１参照）。したがって、突起４３を縦溝部３４ａに沿って上方移動させると、突起４３は縦溝部３４ａ内から上方に離脱可能となっている。
【００３６】
横溝部３４ｂは、縦溝部３４ａの下端部から周方向に延びている。横溝部３４ｂの下側の内面と縦溝部３４ａの下側の内面との間には、上方に向けて突出する突部３４ｃが形成されている。突部３４ｃは、上方に向けて凸の曲面状に形成されている。
【００３７】
本実施形態では、突起４３が横溝部３４ｂ内に位置し、かつ操作部４２が突起４３よりも下方に位置するときの規制部材４０の位置を規制位置という。また、突起４３が横溝部３４ｂ内に位置し、かつ操作部４２が突起４３よりも上方に位置するときの規制部材４０の位置を解除位置という。規制部材４０は、規制位置と解除位置との間で変位可能となっている。図１は規制部材４０が規制位置に位置する場合を示し、図３は規制部材４０が解除位置に位置する場合を示している。図１、図３に示すように、解除位置と規制位置とでは、規制部材４０が上下反転している。
【００３８】
図１に示すように、規制部材４０が規制位置に位置するとき、規制部材４０は装着キャップ１０にその上方から当接若しくは近接している。より詳しくは、本体部４１の下面（操作部４２の下面）が、当接部１２の上面に当接若しくは近接している。このため、規制部材４０に下向きの力が加えられても、規制部材４０が当接部１２に当接するため、規制部材４０の下方移動が規制される。
【００３９】
また、突起４３が横溝部３４ｂ内に位置しているため、規制部材４０をノズル部材３０に対して上下動させようとすると、突起４３が横溝部３４ｂの上側の内面または下側の内面に当接する。したがって、規制部材４０およびノズル部材３０の相対的な上下動も規制されている。つまり、規制部材４０が規制位置に位置するとき、規制部材４０、ノズル部材３０、およびノズル部材３０が装着されているステム２１の下方移動が規制される。
【００４０】
一方、図３に示すように、規制部材４０が解除位置に位置するとき、規制部材４０は装着キャップ１０の当接部１２から上方に離間しており、規制部材４０と当接部１２との間に、上下方向の隙間が形成されている。このため、規制部材４０に下向きの力が加えられると、規制部材４０が下方移動する。つまり、規制部材４０が解除位置に位置するとき、規制部材４０、ノズル部材３０、およびステム２１の下方移動が許容される。
【００４１】
また、突起４３が横溝部３４ｂ内に位置しているため、規制部材４０が下方移動するとき、突起４３が横溝部３４ｂの下側の内面に当接する。これにより、規制部材４０に加えられた下向きの力はノズル部材３０にも伝わる。さらに、ノズル部材３０はステム２１に装着されている。したがって、規制部材４０が下方移動するとき、ノズル部材３０およびステム２１も一体となって下方移動する。つまり、規制部材４０を押下することで、内容物を吐出孔３５ａから吐出させることができる。
【００４２】
規制部材４０を規制位置から解除位置へと移動させるには、まず、キャップ体５０を容器本体２から取り外す。次に、規制部材４０をノズル部材３０に対して容器軸Ｏ回りに回転移動させる。これにより、突起４３が横溝部３４ｂ内を周方向に移動し、突部３４ｃを乗り越えて縦溝部３４ａに到達する。次に、規制部材４０を上方移動させる。これにより、突起４３が縦溝部３４ａ内を上方移動する。そして、縦溝部３４ａの上端の開口部から突起４３が上方に離脱し、規制部材４０がノズル部材３０から取り外される。
【００４３】
次に、規制部材４０を上下反転させて、再びノズル部材３０に取り付ける。このとき、突起４３を縦溝部３４ａの上端の開口部から案内溝３４内に導入する。そして、規制部材４０をノズル部材３０に対して下降させ、突起４３が縦溝部３４ａと横溝部３４ｂとの接続部に到達した時点で、規制部材４０を周方向に回転移動させる。これにより、突起４３が突部３４ｃを乗り越えて横溝部３４ｂ内に導入され、規制部材４０が解除位置に位置することとなる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の吐出容器１によれば、規制部材４０が規制位置に位置する場合には、ノズル部材３０およびステム２１の装着キャップ１０に対する下方移動が規制され、内容物が吐出孔３５ａから吐出されない状態となる。一方、規制部材４０が解除位置に位置する場合には、ノズル部材３０およびステム２１が下方移動可能となり、内容物を吐出可能な状態となる。
【００４５】
このように、規制部材４０が規制位置にある場合には非対象者の操作による内容物の吐出を抑制できる一方で、対象者が規制部材４０を解除位置に移動させた場合には内容物を吐出可能となり、ＣＲ機能を実現することができる。
さらに、規制部材４０を規制位置から解除位置へと変位させるためには、規制部材４０をノズル部材３０から取り外して上下反転し、再びノズル部材３０に取り付ける操作が要求される。このように、規制部材４０を解除位置に移動させる操作を若干複雑にすることで、ＣＲ機能をより確実に発揮させることができる。
【００４６】
また、規制部材４０は、径方向外側に向けて突出する操作部４２を有している。これにより、規制部材４０を変位させる際の操作性を向上させることができる。また、規制部材４０が解除位置に位置するとき、操作部４２を押下することで、規制部材４０を介してノズル部材３０およびステム２１を下方移動させることが可能となり、内容物を吐出させる際の操作性を向上させることができる。さらに、ノズル部材３０には、このような操作部が形成されていない。このため、例えば規制部材４０が縦溝部３４ａに位置した状態で、ノズル部材３０を押下する操作がなされることを抑止することができる。
【００４７】
また、規制部材４０は、ノズル部材３０に対して上方移動することで、ノズル部材３０から取り外し可能に構成されていている。これにより、例えば規制部材４０をノズル部材３０に対して径方向に移動させて取り外すように構成した場合と比較して、規制部材４０に外力が加わった際に不意に規制部材４０が外れてしまうことを抑制できる。
【００４８】
また、ノズル部材３０には案内溝３４が形成され、規制部材４０には案内溝３４の内側に配置された突起４３が設けられている。そして、案内溝３４に沿って突起４３を移動させることで、規制部材４０がノズル部材３０から取り外し可能に構成されている。この構成によれば、規制部材４０をノズル部材３０から取り外す際の操作の複雑さを、容易に調整することができる。したがって、規制部材４０を解除位置に移動させるための操作を、非対象者にとっては困難かつ対象者にとっては容易な程度の難易度として、より確実にＣＲ機能を実現することができる。
【００４９】
また、キャップ体５０のキャップ周壁５１の内周面は、上方に向かうに従って縮径している。本実施形態では、キャップ周壁５１が小径部５１ａと大径部５１ｂとを有している。小径部５１ａは、大径部５１ｂよりも上方に位置しており、大径部５１ｂよりも内径が小さい。このように、キャップ周壁５１の内径は、上方に向かうに従って段階的に小さくなっている。
【００５０】
規制部材４０における操作部４２の外径は、大径部５１ｂの内径よりも小さく、小径部５１ａの内径よりも大きい。そして、規制部材４０が解除位置に位置するとき、規制部材４０はキャップ周壁５１の小径部５１ａに干渉する（図３参照）。このため、規制部材４０が解除位置にある状態のままキャップ体５０を吐出容器１に取り付ける操作はできなくなっている。したがって、吐出容器１を保管する際に、対象者が規制部材４０を規制位置に戻し忘れることを抑制できる。
【００５１】
また、案内溝３４の内側には、上方に向けて突出する突部３４ｃが設けられている。このため、突起４３を縦溝部３４ａ内から横溝部３４ｂ内に導入する際に、突起４３が突部３４ｃを乗り越えることによるクリック感が生じる。この構成により、規制部材４０が規制位置あるいは解除位置に到達したことを使用者が認識しやすくなり、操作性をより向上させることができる。
【００５２】
さらに、突部３４ｃが形成されていることにより、突起４３が横溝部３４ｂ内に位置するとき、突起４３が縦溝部３４ａ内に移動しにくくなっている。これにより、規制部材４０が規制位置または解除位置に安定して位置することとなり、操作性をより向上させることができる。
【００５３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、キャップ周壁５１の内径は段階的に変化していた。しかしながら、キャップ周壁５１の内周面は、上方に向かうに従って漸次縮径していてもよい。この場合、キャップ周壁５１はテーパ筒状に形成されていてもよい。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…吐出容器  ２…容器本体  ２ａ…口部  １０…装着キャップ  １２…当接部  ２０…吐出器  ２１…ステム  ３０…ノズル部材  ３５ａ…吐出孔  ４０…規制部材  ４１…本体部  ４２…操作部  ４３…突起  ５０…キャップ体  ５１…キャップ周壁
【図１】
2020033074.tif 000003
【図２】
2020033074.tif 000004
【図３】
2020033074.tif 000005