(57)【要約】【課題】被写体を回転させることが可能な撮影台において、自らの意思で撮影姿勢をとり続けることが困難な被写体を撮影台に容易に固定できるようにする。【解決手段】放射線画像撮影システム１００が備える撮影台１は、被写体Ｓを搭載可能な搭載面１１１ａを有する天板１１と、天板１１の短手方向中央部を通り搭載面１１１ａの長手方向に延びる直線が第一回転軸Ａ１となるように天板１１を回転させることが可能な第一回転機構１２と、天板１１の長手方向中央部を通り搭載面１１１ａの短手方向に延びる直線が第二回転軸Ａ２となるように天板１１及び第一回転機構１２を回転させることが可能な第二回転機構１３と、を備える。【選択図】図２
2020022652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を搭載可能な搭載面を有する天板と、前記天板の短手方向中央部を通り前記搭載面の長手方向に延びる直線が第一回転軸となるように前記天板を回転させることが可能な第一回転機構と、前記天板の長手方向中央部を通り前記搭載面の短手方向に延びる直線が第二回転軸となるように前記天板及び前記第一回転機構を回転させることが可能な第二回転機構と、を備える撮影台と、
前記搭載面に向かって放射線を照射することが可能な放射線発生装置と、
前記天板を挟んで前記放射線発生装置と対向するように配置され、受けた放射線に応じた放射線画像を生成することが可能な放射線画像撮影装置と、を備え、
前記天板を第一回転軸で回転させながら繰り返し撮影を行うことにより、前記搭載面に搭載された前記被写体の、それぞれ撮影方向が異なる複数の放射線画像を得ることが可能であることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２】
前記天板は、長手方向両端部における短手方向中央部に、互いに離れるように長手方向に延びる一対の軸部を備え、
前記第一回転機構は、前記一対の軸部をそれぞれ回転させることが可能に支持する一対の軸受けを備え、
前記一対の軸部のうちの少なくとも一方は、その外周面に、チューブ及びケーブルのうちの少なくとも一方を係止する係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項３】
前記天板は、長手方向両端部における短手方向中央部に、互いに離れるように長手方向に延びる一対の軸部を備え、
前記第一回転機構は、前記一対の軸部をそれぞれ回転させることが可能に支持する一対の軸受けを備え、
前記一対の軸部のうちの少なくとも一方は、チューブ及びケーブルのうちの少なくとも一方を通すことが可能な空洞部を有する筒状をしていることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項４】
前記軸部を回転させる回転動力部と、
前記天板を第一回転軸で回転させながら撮影を行う場合に、前記回転動力部による前記軸部の回転速度及び回転角度の少なくとも一方を制御する回転制御手段と、を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項５】
前記撮影台は、前記放射線画像撮影装置を、その放射線入射面が前記天板の方向を向いた状態で保持することが可能な撮影装置保持部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項６】
前記撮影装置保持部は、前記放射線画像撮影装置を保持しつつ、前記放射線画像撮影装置の放射線入射面と直交する方向へスライドすることが可能なスライド部を備えることを特徴とする請求項５に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項７】
前記スライド部をスライドさせるスライド動力部と、
前記天板を第一回転軸で回転させながら撮影を行う場合に、前記スライド部を前記天板から遠ざかる方向にスライドさせるスライド制御手段と、を備えることを特徴とする請求項６に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項８】
前記複数の放射線画像を再構成して、前記被写体の三次元画像又は断層画像を生成することが可能な画像再構成手段を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項９】
被写体を搭載可能な搭載面を有する天板と、
前記天板の短手方向中央部を通り前記搭載面の長手方向に延びる直線が第一回転軸となるように前記天板を回転させることが可能な第一回転機構と、
前記天板の長手方向中央部を通り前記搭載面の短手方向に延びる直線が第二回転軸となるように前記天板及び前記第一回転機構を回転させることが可能な第二回転機構と、を備えることを特徴とする撮影台。
【請求項１０】
被写体を搭載可能な搭載面を有する天板と、
前記天板の長手方向中央部を通り前記搭載面の短手方向に延びる直線が第二回転軸となるように前記天板を回転させることが可能な第二回転機構と、
前記天板の短手方向中央部を通り鉛直方向に延びる直線が第一回転軸となるように前記天板及び前記第二回転機構を回転させることが可能な第一回転機構と、を備えることを特徴とする撮影台。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおける前記天板を前記第二回転軸で回転させて前記搭載面を水平にし、
水平になった前記搭載面に前記被写体を搭載し、
前記被写体が搭載された前記天板を前記第二回転軸で回転させて前記搭載面の長手方向が鉛直方向となるようにし、
前記搭載面の長手方向が鉛直方向になった前記天板及び当該天板に搭載された前記被写体を前記第一回転軸で回転させながら繰り返し撮影を行うことにより、前記搭載面に搭載された前記被写体の、それぞれ撮影方向が異なる複数の放射線画像を得ることを特徴とする放射線画像撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影システム、撮影台及び放射線画像撮影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医師が診断を行う上で必要となる被写体体内の形態的な情報を得る方法の一つに、被写体体内の三次元画像を生成するコンピューター断層撮影（Computed Tomography、以下ＣＴ撮影）がある。三次元画像は二次元画像に比べて情報量が多いため、ＣＴ撮影は精度の高い診断を行ったり手術計画を立てたりする上で非常に有用な方法であると言える。
しかしながら、従来一般に用いられてきたＣＴ撮影を行うための装置（以下ＣＴ装置）は、台の上に横たわる被写体を挟んで対向配置された放射線源と放射線検出器を被写体の周囲で回転させながら放射線の照射と放射線画像の生成を行うという複雑な構造をしており、非常に大型且つ高価なものであった。このため、ＣＴ装置を導入することができるのは、広い設置スペースを有し且つ経済的な制約が少ない大規模な医療施設に限られてしまっていた。
【０００３】
そこで、近年、下記特許文献１に記載されたようなＸ線画像撮影システムが提案されている。このＸ線画像撮影システムは、被写体を載せ鉛直方向に延びる直線が回転軸となるように回転する被写体回転手段と、この被写体回転手段に載せられた被写体を挟むように対向配置されたＸ線発生回路（以下管球）及び２次元Ｘ線センサ（以下、センサ）と、を備え、被写体の方を回転させながら撮影を繰り返し行う、というものである。
このシステムは、管球及びセンサを回転させる必要が無いため、構造を簡素且つ小さくすることができる。また、このシステムでは、管球及びセンサとして、従来一般撮影（単純撮影）で用いられている普及品を用いることができる。
すなわち、このシステムは、従来の一般的なＣＴ装置に比べて小型且つ安価であるため、このシステムを用いれば、これまでＣＴ装置を導入することが困難であった小規模の医療施設でもＣＴ撮影を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９６９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されたＸ線画像撮影システムは、被写体を立位で撮影するものとなっている。このため、このシステムを用いたＣＴ撮影においては、被写体が自らの意思で立位の姿勢をとることができる場合には、被写体に被写体回転手段の上に立ってもらい、そのまま立位の姿勢でいてもらうことができるため、撮影の準備が比較的容易である。
一方、被写体が自らの意思で立位の姿勢をとり続けることが困難な場合（例えば、麻酔下で意識がない、人工呼吸を行っている等）には、撮影中に被写体が倒れたり動いたりしないよう、被写体を被写体回転手段に固定する必要が生じる。しかし、この固定作業は、撮影者又は第三者が重い被写体を支えながら行わなければならず、大変な手間となる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、被写体を回転させながら放射線画像の撮影を行う際に、自らの意思で撮影姿勢をとり続けることが困難な被写体を撮影台に容易に固定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の問題を解決するために、本発明に係る放射線画像撮影システムは、
被写体を搭載可能な搭載面を有する天板と、前記天板の短手方向中央部を通り前記搭載面の長手方向に延びる直線が第一回転軸となるように前記天板を回転させることが可能な第一回転機構と、前記天板の長手方向中央部を通り前記搭載面の短手方向に延びる直線が第二回転軸となるように前記天板及び前記第一回転機構を回転させることが可能な第二回転機構と、を備える撮影台と、
前記搭載面に向かって放射線を照射することが可能な放射線発生装置と、
前記天板を挟んで前記放射線発生装置と対向するように配置され、受けた放射線に応じた放射線画像を生成することが可能な放射線画像撮影装置と、を備え、
前記天板を第一回転軸で回転させながら繰り返し撮影を行うことにより、前記搭載面に搭載された前記被写体の、それぞれ撮影方向が異なる複数の放射線画像を得ることが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自らの意思で撮影姿勢をとり続けることが困難な被写体を撮影台に容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一，第二実施形態に係る放射線画像撮影システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】第一実施形態に係る放射線画像撮影システムが備える撮影台の一の状態を示した斜視図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】図２の撮影台の電気的構成を表すブロック図である。
【図６】図２の撮影台の他の状態を示した斜視図である。
【図７】図２の撮影台の他の状態を示した斜視図である。
【図８】図１の放射線画像撮影システムが備えるコンソールの具体的構成を表すブロック図である。
【図９】図２の撮影台の他の状態を示した斜視図である。
【図１０】第二実施形態に係る放射線画像撮影システムが備える撮影台の一の状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明の範囲は、下記実施形態や図示例に限定されるものではない。
【００１１】
＜第一実施形態＞
まず、本発明の第一実施形態について、図１〜９を参照しながら説明する。
【００１２】
〔放射線画像撮影システム〕
はじめに、本実施形態に係る放射線画像撮影システム（以下撮影システム１００）の概略構成について説明する。図１は撮影システム１００の概略構成を表すブロック図である。なお、図１における括弧書きの符号は、後述する第二実施形態のものである。
【００１３】
本実施形態の撮影システム１００は、例えば図１に示したように、撮影台１と、放射線発生装置（以下、発生装置２）と、放射線画像撮影装置（以下、撮影装置３）と、を備えている。
また、本実施形態に係る撮影システム１００は、コンソール４を備えている。
【００１４】
撮影台１は、被写体Ｓを搭載可能な搭載面１１１ａを有する天板１１を備えている。
また、撮影台１は、天板１１及び搭載された被写体Ｓを回転させることが可能に構成されている。
この撮影台１の詳細については後述する。
【００１５】
発生装置２は、ジェネレーター２１と、曝射スイッチ２２と、放射線源（管球）２３と、を備え、撮影台１の天板１１に向かって放射線（Ｘ線等）を照射することが可能に構成されている。
また、発生装置２は、撮影装置３及びコンソール４の少なくとも一方と有線又は無線で通信することが可能に構成されている。
【００１６】
ジェネレーター２１は、曝射スイッチ２２が操作されたことに基づいて、予め設定された放射線照射条件（管電圧や管電流、照射時間（ｍＡｓ値）等）に応じた電圧を放射線源２３に印加することが可能に構成されている。
放射線源２３は、ジェネレーター２１から電圧が印加されると、印加された電圧に応じた線量の放射線（Ｘ線等）を発生させるように構成されている。
【００１７】
このように構成された発生装置２は、静止画撮影、動画撮影（連続撮影）、ＣＴ撮影（詳細後述）を行うための動作を行うことが可能となっており、各動作モードが切替可能となっている。
具体的には、発生装置２は、動画撮影（連続撮影）モード、もしくはＣＴ撮影モードの場合は、曝射スイッチ２２が押下されている間、パルス状の放射線を所定周期で繰り返し照射するようになっている。
また、発生装置２は、曝射スイッチ２２が押下されたことに基づいて、パルス状の放射線の照射を、所定期間が経過するまで、又は照射回数が所定回数となるまで繰り返すように構成されていてもよい。
また、発生装置２は、静止画撮影モードの場合は、一回の曝射スイッチ２２の押下に対し、前述のパルス状の放射線よりも照射時間の長い放射線を一回だけ照射することが可能な構成となっている。
【００１８】
撮影装置３は、撮影台１の天板１１を挟んで発生装置２と対向するように配置されている。
また、撮影装置３は、図示しない放射線検出部や走査部、読出し部等を備え、受けた放射線に応じた放射線画像を生成することが可能となっている。
また、撮影装置３は、発生装置２及びコンソール４の少なくとも一方と有線又は無線で通信することが可能に構成されている。
なお、図１には、撮影装置３として、パネル状をした可搬型のものを例示したが、撮影室に据え付けられた固定型のものであっても、他の形状をした可搬型のものであってもよい。
【００１９】
放射線検出部は、放射線を受けることで放射線の線量に応じた量の電荷を直接的又は間接的に生成する放射線検出素子、及び各放射線検出素子と配線との間に設けられ放射線検出素子と配線との間の通電が可能なオン状態又は通電が不能なオフ状態に切り替え可能なスイッチ素子を有する画素が二次元状に複数配列された基板を有している。
なお、放射線検出部は、シンチレーターが放射線を受けることで発した光を検知するいわゆる間接型のものであってもよいし、シンチレーター等を介さずに放射線を直接検知するいわゆる直接型のものであってもよい。
【００２０】
走査部は、各スイッチ素子の状態を制御することが可能に構成されている。
読出し部は、複数の放射線検知素子にそれぞれ蓄積された電荷の量を、放射線画像を構成する各画素の信号値として読み出し、各信号値を基に放射線画像をデータの形で生成することが可能に構成されている。
なお、撮影装置３は、放射線検出部の放射線入射面側に、放射線透過率の高い材質を用いて構成された防水カバーを有する構成となっていてもよい。このようにすることで、天板１１を通して流れてくる被写体Ｓの体液（例えば血液等）が放射線検出部へ接触することを防ぐことができる。
また、撮影装置３は、放射線検出部の放射線入射面側に、図示しない散乱線除去用グリッドを着脱可能に取り付けられる構成となっていてもよい。
【００２１】
このように構成された撮影装置３は、静止画撮影、動画撮影（連続撮影）、ＣＴ撮影（詳細後述）を行うための動作を行うことが可能となっており、各動作モードが切替可能となっている。
具体的には、撮影装置３は、動画撮影（連続撮影）モード、もしくはＣＴ撮影モードの場合は、所定の撮影開始条件が成立した（例えば、曝射スイッチ２２が操作された、コンソール４から所定の信号を受信した、又は発生装置２から放射線を受けた）ことに基づいて、複数の放射線画像を繰り返し生成するようになっている。
また、撮影装置３は、静止画撮影モードの場合は、上記所定の撮影開始条件の成立に基づいて、一枚の静止画を生成することが可能な構成となっている。
【００２２】
コンソール４は、ＰＣ、携帯端末又は専用の装置で構成されている。
また、コンソール４は、発生装置２及び撮影装置３の少なくとも一方と有線又は無線で通信することが可能に構成されている。
このコンソール４の詳細については後述する。
【００２３】
〔撮影台〕
次に、上記撮影システム１００が備える撮影台１の詳細について説明する。図２は撮影台１の斜視図、図３，４は図２の部分拡大図、図５は撮影台１の電気的構成を表すブロック図である。
【００２４】
撮影台１は、例えば図２に示すように、天板１１の他、第一回転機構１２と、第二回転機構１３と、を備えている。
また、本実施形態に係る撮影台１は、撮影装置保持部１４と、キャスター１５と、を備えている。
【００２５】
（天板）
本実施形態における天板１１は、天板本体１１１と、一対の軸部支持部１１２と、一対の内側軸部１１３と、固定部１１４と、座部１１５と、を備えている。
【００２６】
本実施形態に係る天板本体１１１は、長方形の搭載面１１１ａを有している。
なお、搭載面１１１ａの形状は被写体Ｓを搭載可能な形状でさえあれば長方形以外の形状であってもよい。
また、図２には、被写体Ｓとして人間を例示したが、被写体Ｓは動物や物品であってもよい。
【００２７】
本実施形態における軸部支持部１１２は、天板本体１１１の長手方向両端部に、搭載面１１１ａと直交する方向に延びる板状に形成されている。
なお、図２には、軸部支持部１１２が板状のものを例示したが、軸部支持部１１２は、内側軸部１１３を、搭載面１１１ａから所定距離離間した位置で支持することが可能であれば、どのような形状であってもよい。
また、被写体Ｓの大きさに応じて使用する天板１１又は天板本体１１１をサイズの異なるものに取り換えることができるようにしてもよい。被写体Ｓが小さい場合に、被写体Ｓの大きさに合わせて、天板本体１１１を短手方向の幅が小さいものに取り換えられるようにすることで、ＣＴ撮影時に撮影装置３をより被写体に近い位置に配置させることが可能となり、これにより、被写体Ｓから撮影装置３までの距離が大きいほど顕著に現れる画像のボケや、歪みを小さく抑えることができる。
【００２８】
一対の内側軸部１１３は、軸部支持部１１２における短手方向中央部に設けられている。
本実施形態における内側軸部１１３は、搭載面１１１ａから、人体の前後方向の厚さの半分程度の距離だけ離間した位置に設けられている。
また、一対の内側軸部１１３は、天板１１の長手方向に向かって互いに離れるように延びている。
また、本実施形態に係る一対の内側軸部１１３のうちの少なくとも一方は、例えば図３に示すように、その外周面に、チューブＴ（例えば人工呼吸用の気管チューブ等）及びケーブルＣ（例えば心電計等の計測機器の通信ケーブルや電源ケーブル等）の少なくとも一方を係止する係止部１１３ａを備えている。
【００２９】
また、枠１２１上における、係止部１１３ａを備えた内側軸部１１３に対応する内側軸受け１２２の付近にも、チューブＴ及びケーブルＣの少なくとも一方を係止する軸受側係止部１２６を備えることが好ましい。このように、チューブＴ及びケーブルＣを、内側軸部１１３及び内側軸受け１２２付近の両方で係止できるようにすることで、第一回転機構１２の回転時にチューブＴ及びケーブルＣの巻き込みや引っ掛かりを防止することができるとともに、回転中における係止部１１３ａと軸受側係止部１２６との間の最大距離を小さく抑えることができ、回転中にチューブＴ及びケーブルＣが突っ張らないようにするために必要となるマージン分の長さを小さく抑えることができる。
【００３０】
さらには、回転中の係止部１１３ａと軸受側係止部１２６との間の最大距離を考慮して、回転中に突っ張ることがないように定められた長さを有する線状もしくは管状構造の係止ガイド部１２７を、係止部１１３ａと軸受側係止部１２６の間に設けた構成としてもよい。これにより、ユーザーは、回転中に突っ張ることがないようにするために必要となるチューブＴ及びケーブルＣのマージン分の長さを算定する必要がなくなり、チューブＴ及びケーブルＣを係止部１１３ａ、係止ガイド部１２７、軸受側係止部１２６に沿って固定するだけで、回転時にチューブＴ及びケーブルＣの引っ掛かりや突っ張りを防止することが可能となる。さらには、係止ガイド部１２７を管状構造とすることで、係止ガイド部１２７にチューブＴ及びケーブルＣを係止せずとも、管状の係止ガイド部１２７内にチューブＴ及びケーブルＣを通すだけで、チューブＴ及びケーブルＣを固定することが可能となる。
【００３１】
なお、係止部１１３ａを備える代わりに、一対の内側軸部１１３のうちの少なくとも一方を、例えば図４に示すように、チューブＴ及びケーブルＣの少なくとも一方を通すことが可能な空洞部１１３ｂを有する筒状としてもよい。
また、一方の内側軸部１１３に係止部を設け他方の内側軸部１１３を筒状とすることもできる。
【００３２】
固定部１１４は、図２〜４で示したように、天板本体１１１の搭載面１１１ａに設けられている。
固定部１１４は、例えば被写体Ｓが掴むことのできる把手等で構成することができる。
このように固定部１１４を搭載面１１１ａに設ければ、被写体Ｓは天板本体１１１の端部を掴まなくて済むので、被写体Ｓの手や足が枠１２１と天板本体１１１との間に挟まれてしまうのを防ぐことができる。
なお、固定部１１４を、天板本体を貫通する複数の孔と、この孔に通されたベルト又はロープと、で構成するようにしてもよい。このようにすれば、被写体Ｓの一部（腕や脚、頭部）をベルト又はロープで天板本体１１１に括り付けることにより、自らの意思で把手等を掴むことのできない被写体Ｓを天板本体１１１に容易に固定することが可能となる。
また、複数の孔を搭載面１１１ａ全体に分布するよう多数設けることで、大きさの異なる様々な被写体、あるいは様々な被写体Ｓの姿勢に対応することもできる。
【００３３】
座部１１５は、天板本体１１１の搭載面１１１ａに設けられている。
また、座部１１５は、搭載面１１１ａと直交し天板本体１１１の短手方向と平行な座面１１５ａを有している。
なお、座面１１５ａは、高さ（天板本体１１１の長手方向の位置）を調節することが可能に構成してもよい。
また、座面１１５ａに、表面を覆うクッションを備えるようにしてもよい。
また、座面１１５ａには、切り欠きや穴を備えるようにしてもよい。このようにすることで、例えば、尻尾を有する動物を被写体Ｓとする場合において、この座面１１５ａに備えられた切り欠きや穴に尻尾を通すことが可能となり、尻尾に妨げられることなく被写体Ｓを座面１１５ａ上に深く座らせ、より確実に固定することが可能となる。
【００３４】
（第一回転機構）
本実施形態に係る第一回転機構１２は、図２で示したように、枠１２１と、一対の内側軸受け１２２と、回転動力部１２３と、一対の外側軸部１２４と、第一ロック機構１２５と、を備えている。
【００３５】
枠１２１は、天板１１の天板本体１１１よりも一回り大きい長方形に形成されている。
なお、枠１２１の形状は、搭載面１１１ａの形状に応じて適宜変更可能である。
【００３６】
一対の内側軸受け１２２は、枠１２１の一対の短辺をなす各部材の中央部にそれぞれ設けられ、天板１１の一対の内側軸部１１３をそれぞれ回転させることが可能に支持している。
【００３７】
この内側軸受け１２２及び上述した内側軸部１１３により、一対の内側軸部１１３の各中心を結ぶ直線は、天板１１の短手方向中央部を通り搭載面１１１ａの長手方向に延びることとなる。
そして、図３に示したように、この直線が第一回転軸Ａ１となるように天板１１を回転させることが可能となる。
また、本実施形態においては、内側軸部１１３が、軸部支持部１１２により、搭載面１１１ａから人体の前後方向の厚さの半分程度の距離だけ離間しているため、天板１１を第一回転軸Ａ１で回転させる際、第一回転軸Ａ１と被写体Ｓの体軸とを概ね一致させることができる。
【００３８】
また、天板１１は、第一回転軸Ａ１で回転することにより、図２に示したような、枠１２１の短手方向と搭載面１１１ａの短手方向が一致した状態や、図３，４に示したような、枠１２１の短手方向と搭載面１１１ａの短手方向とが直交した状態をとることが可能である。
以下、枠１２１の短手方向と搭載面１１１ａの短手方向が一致した状態を「初期状態」と称する。
【００３９】
回転動力部１２３は、モーター等を有し、図５に示すように、コンソール４に接続されている。そして、回転動力部１２３は、コンソール４からの指示に基づいて内側軸受け１２２に軸支された内側軸部１１３を回転させるようになっている。
回転動力部１２３を駆動させる電力は、コンソール４や撮影システム１００が設置される医療施設から供給を受けてもよいし、撮影台１にバッテリーを備えそこから供給を受けるようにしてもよい。
【００４０】
一対の外側軸部１２４は、図２で示したように、枠１２１の一対の長辺をなす各部材の各中央部に設けられている。
また、一対の外側軸部１２４は、枠１２１の短手方向に向かって互いに離れるように延びている。
【００４１】
第一ロック機構１２５は、枠１２１における、初期状態の天板１１と対向することになる部位又はその近傍（例えば枠１２１の長辺をなす部材）に設けられ、例えば移動規制部材を天板１１の方向へ突出させることにより、初期状態の天板１１が枠１２１に対して回転するのを規制することが可能となっている。
なお、第一ロック機構１２５を内側軸受け１２２又は回転動力部１２３に設け、内側軸部１１３の回転を規制するようにしてもよい。
また、第一ロック機構１２５は、人の手によって回転の規制と解除が行われるように構成されていてもよいし、例えばコンソール４等と接続されたアクチュエーターを備え、コンソール４等の指示に基づいて、例えば枠１２１の長手方向が鉛直方向と一致しているとき以外の回転を自動的に規制するように構成されていてもよい。
【００４２】
ここまで、第一回転機構１２について説明してきたが、第一回転機構１２は、天板１１を第一回転軸Ａ１で回転させることが可能でさえあれば、以上説明してきた構成に限られるものではない。
例えば、一対の内側軸部１１３の少なくとも一方を枠１２１に設け、対応する内側軸受け１２２を天板１１に設けるようにしてもよい。
また、軸部と軸受け以外の手段を用いる（例えば天板１１の周りに円形のレールを設け、天板１１を摺動させる等）ようにしてもよい。
【００４３】
（第二回転機構）
第二回転機構１３は、機構本体１３１と、一対の外側軸受け１３２と、第二ロック機構１３３と、第三ロック機構１３４と、を備えている。
【００４４】
本実施形態に係る機構本体１３１は、一対の軸受け支持部１３１ａと、連結部１３１ｂと、を備えている。
一対の軸受け支持部１３１ａは、枠１２１の短手方向両側にそれぞれ立設されている。
軸受け支持部１３１ａの高さは、枠１２１の長手方向の長さの半分程度とするのが好ましい。
なお、本実施形態においては、軸受け支持部１３１ａとして脚と横棒で構成されたものを例示したが、外側軸受け１３２を所定高さで支持することが可能な形状であればどのようなものであってもよい。
【００４５】
連結部１３１ｂは、一対の軸受け支持部１３１ａの各側端部の間に設けられ、一対の軸受け支持部が互いに離れないよう連結している。
なお、軸受け支持部１３１ａが撮影室内に固定される等、一対の軸受け支持部１３１ａが互いに離れる心配が無い場合には、連結部１３１ｂは不要である。
【００４６】
外側軸受け１３２は、各軸受け支持部１３１ａの各中央頂部にそれぞれ設けられ、枠１２１の一対の外側軸部１２４をそれぞれ回転させることが可能に支持している。
【００４７】
この外側軸受け１３２及び上述した外側軸部１２４により、一対の外側軸部１２４の各中心を結ぶ直線は、天板１１の長手方向中央部を通り搭載面１１１ａの短手方向に延びることとなる。
そして、この直線が第二回転軸Ａ２となるように天板１１及び第一回転機構１２を回転させることが可能となる。
【００４８】
また、天板１１及び第一回転機構１２は、第二回転軸Ａ２で回転することにより、図２で示したような、搭載面１１１ａの長手方向が鉛直になった状態、又は図６に示すような、天板１１の搭載面１１１ａの長手方向が水平になった状態になることが可能である。
以下、この搭載面１１１ａの長手方向が鉛直になった状態を「立位状態」、搭載面１１１ａの長手方向が水平になった状態を「臥位状態」と称する。
【００４９】
第二ロック機構１３３は、機構本体１３１における、臥位状態の枠１２１と対向する部位又はその近傍（例えば軸受け支持部１３１ａの頂部）に設けられ、例えば移動規制部材を枠１２１の方向へ突出させることにより、臥位状態の枠１２１が機構本体１３１に対して回転するのを規制することが可能となっている。
第三ロック機構１３４は、機構本体１３１における、立位状態の枠１２１と対向する部位又はその近傍（例えば軸受け支持部１３１ａの下部）に設けられ、例えば移動規制部材を枠１２１の方向へ突出させることにより、立位状態の枠１２１が機構本体１３１に対して回転するのを規制することが可能となっている。
【００５０】
なお、第二ロック機構１３３及び第三ロック機構１３４を外側軸受け１３２又はその近傍に設け、外側軸部１２４の回転を規制するようにしてもよい。この場合、第二ロック機構１３３と第三ロック機構１３４のいずれかのみを設ければよい。
また、第二ロック機構１３３及び第三ロック機構１３４は、人の手によって回転の規制と解除が行われるように構成されていてもよいし、例えばコンソール４等と接続されたアクチュエーターを備え、コンソール４等の指示に基づいて、回転を自動的に規制するように構成されていてもよい。
【００５１】
また、第二ロック機構１３３及び第三ロック機構１３４は、第一ロック機構１２５と連動するように構成されていてもよい。例えば、第三ロック機構１３４の規制が解除されると、自動的に第一ロック機構１２５が第一回転機構１２の回転を規制するようにしてもよい。これにより、第二回転機構１３の回転中もしくは臥位状態において、不用意に第一回転機構１２が回転することを防ぎ、被写体Ｓが天板１１から落下する等の事故を未然に防ぐことが可能となる。
もしくは、第一回転機構１２の回転が規制されていない状態においては、第三ロック機構１３４の規制が解除されないよう構成されていてもよい。これにより、上記の場合と同様に、第二回転機構１３の回転中に、不用意に第一回転機構１２が回転することを防ぐことができる。
【００５２】
ここまで、第二回転機構１３について説明してきたが、第二回転機構１３は、天板１１を第二回転軸Ａ２で回転させることが可能でさえあれば、以上説明してきた構成に限られるものではない。
例えば、一対の外側軸部１２４の少なくとも一方を機構本体１３１に設け、対応する外側軸受け１３２を枠１２１に設けるようにしてもよい。
また、軸部と軸受け以外の手段を用いる（例えば枠１２１の周りに円形のレールを設け、枠１２１を摺動させる等）ようにしてもよい。
【００５３】
また、枠１２１を回転させるのに必要な力が大きくなるようにしてもよい（例えば、外側軸部１２４と外側軸受け１３２との間の摩擦力を高くする等）。このようにすれば、手動で枠１２１を回転させる際に、被写体Ｓに作用する重力等によって枠１２１が急激に回転してしまうのを防ぐことができ、被写体Ｓが天板１１から落下する等の事故を未然に防ぐことが可能となる。
また、第二回転機構１３に、コンソール４からの指示に基づいて外側軸受け１３２に軸支された外側軸部１２４を回転させる第二回転動力部を備えるようにしてもよい。
【００５４】
（撮影装置保持部）
撮影装置保持部１４は、枠１２１における、初期状態の天板１１の搭載面１１１ａと反対側（枠１２１が臥位状態の場合には枠１２１の下方）に設けられている。
本実施形態における撮影装置保持部１４は、ガイド部１４１と、スライド部１４２と、スライド動力部１４３と、を備えている。
ガイド部１４１は、枠１２１の長辺をなす部材から枠１２１の長手方向及び短手方向と直交する方向に延びるレール状の部材となっている。
スライド部１４２は、例えば図７に示すように、撮影装置３を、その放射線入射面３ａが天板１１の方向を向いた状態で保持することが可能に構成されるとともに、ガイド部１４１にガイドされながら、撮影装置３の放射線入射面３ａと直交する方向へスライドすることが可能となっている。
スライド動力部１４３は、アクチュエーター等を有し、図５で示したように、コンソール４と接続されている。そして、スライド動力部１４３は、コンソール４からの指示に基づいてスライド部１４２をスライドさせるようになっている。
【００５５】
スライド部１４２及び撮影装置３は、ガイド部１４１に沿ってスライドすることにより、図２で示したような、初期状態の天板１１に近接した状態や、図７で示したような、天板１１から遠ざかった状態をとることが可能である。
以下、初期状態の天板１１に近接した状態を「近接状態」、天板１１から遠ざかった状態を「退避状態」と称する。
なお、撮影装置保持部１４に撮影装置３をスライドさせる機構を備えるのではなく、上記第一回転機構１２に、立位状態の枠１２１に対して天板１１を水平方向にスライドさせる機構を備えるようにしてもよい。このようにすれば、放射線源２３と撮影装置３との距離（Source Image receptor Distance：以下ＳＩＤ）が変わらないため、撮影前にＳＩＤを確認したり調節したりする手間を省くことができる。
【００５６】
〔コンソール〕
次に、上記撮影システム１００が備えるコンソール４の詳細について説明する。図８はコンソール４の具体的構成を表すブロック図である。
【００５７】
コンソール４は、図８に示したように、制御部４１と、通信部４２と、記憶部４３と、を備えている。
また、本実施形態に係るコンソール４は、表示部４４と、操作部４５と、を備えている。
各部４１〜４５は、バス４６で接続されている。
【００５８】
制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。制御部４１のＣＰＵは、操作部４５の操作に応じて、記憶部４３に記憶されている各種プログラムを読出してＲＡＭ内に展開し、展開されたプログラムに従って各種処理を実行し、コンソール４各部の動作を集中制御する。
【００５９】
通信部４２は、ＬＡＮアダプターやモデムやＴＡ（Terminal Adapter）等を備え、通信ネットワークに接続された各装置との間のデータ送受信を制御する。
【００６０】
記憶部４３は、不揮発性の半導体メモリーやハードディスク等により構成され、制御部４１が実行する各種プログラムやプログラムにより処理の実行に必要なパラメーター等を記憶している。
また、記憶部４３は、放射線画像の画像データを記憶することが可能となっている。
【００６１】
表示部４４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等のモニターにより構成され、制御部４１から入力される表示信号の指示に従って、操作部４５からの入力指示やデータ等を表示する。
【００６２】
操作部４５は、カーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キー等を備えたキーボードと、マウス等のポインティングデバイスを備えて構成され、キーボードに対するキー操作やマウス操作により入力された指示信号を制御部４１に出力する。
また、操作部４５は、表示部４４の表示画面にタッチパネルを備えても良く、この場合、タッチパネルを介して入力された指示信号を制御部４１に出力する。
【００６３】
このように構成されたコンソール４の制御部４１は、天板１１を第一回転軸Ａ１で回転させながら放射線画像の生成を繰り返す撮影を行う場合に、回転動力部１２３による内側軸部１１３の回転速度及び回転角度の少なくとも一方を制御する機能を有している。すなわち、本実施形態に係る制御部４１は、本発明における回転制御手段をなす。
以下、この天板１１を第一回転軸Ａ１で回転させながら放射線画像の生成を繰り返す撮影を、「ＣＴ撮影」と称する。
一方、天板１１を第一回転軸Ａ１で回転させずに放射線画像の生成を繰り返す撮影を「動画撮影」、一枚の放射線画像のみを生成する撮影を「静止画撮影」と称する。
なお、各撮影モードが切替可能であることは上述した通りである。
【００６４】
また、制御部４１は、ＣＴ撮影を行う場合に、撮影装置保持部１４のスライド部１４２を天板１１から遠ざかる方向にスライドさせる機能を有している。
さらに、制御部４１は、被写体Ｓに側面から静止画撮影もしくは動画撮影を行う場合や、被写体Ｓの正面を放射線入射面３ａに対して傾斜させた斜位での静止画撮影もしくは動画撮影を行う場合にも、撮影装置保持部１４のスライド部１４２を天板１１から遠ざかる方向にスライドさせる機能を有している。
すなわち、本実施形態に係る制御部４１は、本発明におけるスライド制御手段をなす。
【００６５】
また、制御部４１は、撮影装置３又は他の装置から、通信部４２を介して放射線画像を取得し、それを記憶部４３に記憶する機能を有している。
また、制御部４１は、複数の放射線画像を再構成して、被写体Ｓの断層画像又は三次元画像を生成し、それを記憶部４３に記憶する機能を有している。
断層画像又は三次元画像の生成する方法としては、例えば、被写体Ｓの体軸方向の中心部と端部とで放射線入射角の補正を行い、コーン角を考慮した重み付きデータを逆投影して再構成を行うフェルドカンプ（Feldkamp）法が挙げられるが、本実施形態で用いることのできる方法はこれに限定されるものではなく、従来公知の他の方法を用いることも可能である。
すなわち、本実施形態に係る制御部４１は、本発明における画像再構成手段をなす。
【００６６】
なお、臥位で撮影を行う旨の指示を受けたことに基づいて、天板１１が自動的に初期状態へ移行するよう回転動力部１２３を制御する機能を制御部４１に持たせるようにしてもよい。
また、被写体の側面から撮影する旨の指示を受けたことに基づいて、天板１１が初期状態から９０°又は２７０°回転するよう回転動力部１２３を制御する機能を制御部４１に持たせるようにしてもよい。
【００６７】
また、第二回転機構１３に第二回転動力部を備える場合には、臥位で撮影を行う旨の指示を受けたことに基づいて、枠１２１の状態（立位であるか臥位であるか）を確認し、立位状態にある場合は、まず第二回転機構１３の回転の規制が自動的に解除されるよう第三ロック機構１３４を制御し、次に天板１１が自動的に初期状態となるように回転動力部１２３を制御し、第一回転機構１２の回転が自動的に規制されるように第一ロック機構１２５を制御した後に、枠１２１が自動的に臥位状態となるように第二回転動力部を制御し、さらに第二回転機構１３の回転が自動的に規制されるように第二ロック機構１３３を制御する機能を制御部４１に持たせるようにしてもよい。このように、撮影台１が、コンソール４からの指示に基づき、各ロック機構の回転の解除、規制、及び、天板１１及び枠１２１の回転動作を自動的に行うよう制御されることで、ユーザーが回転を規制するためのロック操作のし忘れを防ぐとともに、ユーザーによる立位から臥位等へ状態を変更させるための操作を大幅に軽減することができる。
同様に、立位で撮影を行う旨の指示を受けたことに基づいて、枠１２１が立位状態となるように第二回転動力部を制御してもよい。
【００６８】
さらに、座部を天板１１の長手方向に沿って移動させる座部動力部を備えるとともに、立位で撮影を行う旨の指示を受けた際に、座部１１５を予め定められた距離だけ天板１１の長手方向に沿って上側（被写体Ｓの頭側）に自動的に移動させ、また、臥位で撮影を行う旨の指示を受けた際は、座部１１５を予め定められた距離だけ天板１１の長手方向に沿って下側（被写体Ｓの足側）に自動的に移動させるように座部動力部を制御する機能を制御部４１に持たせるようにしてもよい。
臥位状態から立位状態に切り替えた際は、重力の影響により、被写体Ｓの位置が下に下がったり、もしくは、腕や頭がしっかり固定されている場合は被写体Ｓが鉛直下方向に伸びたりすることがあるが、座部動力部が被写体Ｓの位置を予め定められた距離だけ天板１１の長手方向に沿って上側に自動的に移動させることによって、被写体Ｓの撮影対象部位を天板１１の長手方向に対して、略同一位置に留まらせることが可能となる。また、このようにすることで、立位及び臥位で撮影して得られた放射線画像を見比べる場合において、画像内の略同一位置に被写体Ｓの撮影対象部位が写ることとなるため、立位及び臥位で撮影した画像の比較が容易となる。
【００６９】
もしくは、撮影装置保持部１４に、天板１１の長手方向に対して並行移動するスライド機構、及びスライドさせるための保持部動力部を備えるとともに、立位で撮影を行う旨の指示を受けた際は、撮影装置保持部１４を予め定められた距離だけ天板１１の長手方向に沿って下側（被写体Ｓの足側）に自動的にスライドさせ、臥位で撮影を行う旨の指示を受けた際は、撮影装置保持部１４を予め定められた距離だけ天板１１の長手方向に沿って上側（被写体Ｓの頭側）に自動的にスライドさせるように保持部動力部を制御する機能を制御部４１に持たせるようにしてもよい。このようにすることで、座部動力部を備えた場合と同様に、立位及び臥位で取得した放射線画像を見比べる場合において、画像内の略同一位置に被写体Ｓの撮影対象部位が写ることとなるため、立位及び臥位で撮影した画像の比較が容易となる。
【００７０】
また、被写体Ｓの大きさに応じて使用する天板１１又は天板本体１１１をサイズの異なるものに取り換えることができるようにする場合には、取り付けられている天板１１の短手方向の幅（回転半径）に応じてスライドさせる距離が異なるようにスライド動力部を制御する機能を制御部４１に持たせるようにしてもよい。これにより、側面や斜位での静止画撮影又は動画撮影、もしくはＣＴ撮影を行う際、撮影装置３をできるだけ被写体Ｓに自動的に近づけて撮影することが可能となり、被写体Ｓから撮影装置３までの距離が大きいほど顕著に現れる画像のボケや、歪みを小さく抑えることができる。
【００７１】
また、上記画像再構成手段としての機能及び上記制御手段としての機能のうち少なくとも一方の機能を、コンソール４とは別に設けられた他の装置に持たせるようにしてもよい。
また、制御部４１に、通信部４２を介して取得した放射線画像、自身が生成した断層画像又は三次元画像を表示部４４に表示させる機能を持たせるようにしてもよい。
また、制御部４１に、他のシステム（ＲＩＳ等）から取得した撮影オーダー又はユーザーによる入力に基づいて、発生装置２及び撮影装置３の少なくとも一方に撮影条件（上記放射線照射条件、被写体Ｓに関する情報、これから行う撮影がＣＴ撮影か他の撮影か等）を設定する機能を有していてもよい。
【００７２】
〔放射線画像撮影方法〕
次に、上記撮影システム１００を用いた放射線画像の撮影方法について説明する。
【００７３】
まず、図６で示したように、撮影台１の天板１１及び枠１２１を第二回転軸Ａ２で回転させて搭載面１１１ａを水平にする（枠１２１を臥位状態にするとともに天板１１を初期状態にする）。
搭載面１１１ａが水平になった後は、第一ロック機構１２５を用いて枠１２１に対する天板１１の回転を規制するとともに、第二ロック機構１３３を用いて機構本体１３１に対する枠１２１の回転を規制する。
また、搭載面１１１ａを水平にする前又は後に、撮影装置保持部１４のスライド部１４２に撮影装置３を保持させる。
【００７４】
次に、水平になった搭載面１１１ａに被写体Ｓを搭載する。ここでは、被写体Ｓがまだ自らの意思で動ける状態であるため、被写体Ｓに自ら搭載面１１１ａの上に載ってもらうとともに横たわってもらう。
次に、被写体Ｓに対して所定の処置（麻酔、人工呼吸、手術等）を施す。これにより、被写体Ｓは、自らの意思で立位の姿勢をとり続けることが困難な状態となる。
また、上記処置の前又はその間に被写体ＳにチューブＴとケーブルＣのうちの少なくとも一方を取り付ける。このとき、チューブＴやケーブルＣの中間部を、内側軸部１１３の係止部１１３ａに係止する。内側軸部１１３を筒状としている場合には、チューブＴやケーブルＣを内側軸部１１３の空洞部１１３ｂに通してから、その先端部を被写体Ｓに取り付ける又は基端部を他の装置に接続することとなる。
【００７５】
なお、被写体Ｓに取り付けられるチューブＴやケーブルＣは、被写体Ｓに施す処置によって異なってくる。例えば、人工呼吸を行うための気管チューブや輸血や点滴を行うための輸液チューブ、心電計の電極ケーブル等は、立位の被写体Ｓから上方へ向かって配設するのが好ましく、尿を排出するための導尿チューブ等は、立位の被写体Ｓから下方へ向かって配設するのが好ましい。このため、両方の内側軸部１１３に係止部１１３ａを備える、両方の内側軸部１１３を筒状とする、又は一方の内側軸部１１３に係止部を備え他方の内側軸部１１３を筒状とすれば、被写体Ｓに取り付けるチューブやケーブルに対応することが可能となる。
次に、上記処置又はチューブＴやケーブルＣの取り付けの前、後又はその間に、天板１１の固定部１１４に被写体Ｓを固定する。
【００７６】
本実施形態に係る撮影台１は、上述したように、搭載面１１１ａを水平にすることができる上、各ロック機構１２５，１３３が天板１１及び枠１２１の回転をそれぞれ規制するため、被写体Ｓ、撮影者又は第三者は、自らの意思で立位の姿勢をとり続けることが困難な被写体Ｓを搭載面１１１ａ（撮影位置）に容易に配置することができる。また、撮影者又は第三者は、被写体Ｓを支えることなく、被写体Ｓを搭載面１１１ａに載せたまま容易に固定することができる。
なお、ここでは、自らの意思で動くことができる被写体Ｓが、自ら搭載面１１１ａの上に載った後、自らの意思で動くことが困難な状態となる場合について説明したが、初めから自らの意思で動くことが困難な状態の被写体Ｓを、撮影者又は第三者が運んできて搭載面１１１ａの上に載せる場合もある。
【００７７】
ここで、被写体Ｓを臥位で撮影する場合には、コンソール４が撮影装置３の状態を検出し、撮影装置３が退避状態である場合には、撮影装置保持部１４のスライド動力部１４３を制御して、撮影装置３を近接状態にする。このようにすると、撮影装置３が被写体Ｓに近づくため、画像のボケや拡大を抑えることができる。
次に、発生装置２の放射線源２３の位置、向き及び照射野の大きさを、被写体Ｓの撮影対象部位に向かって放射線を照射できるように調節する。本実施形態に係る撮影台１はキャスター１５を有するため、必要に応じて撮影台１の位置も調整する。
ここで、撮影者が曝射スイッチ２２を押下すると、静止画撮影モードの場合は一枚の静止画が撮影され、動画撮影モードの場合は複数枚の放射線画像が動画として撮影される。
なお、枠１２１を臥位状態とした状態で側面や斜位での静止画撮影又は動画撮影、及び、もしくはＣＴ撮影を行ってもよく、その場合には、発生装置２の放射線源２３を被写体Ｓの上方に移動させるとともに、放射線の照射方向を下方に向け、コンソール４が撮影装置保持部１４のスライド動力部１４３を制御して、撮影装置３を退避状態にすることとなる。
【００７８】
このとき、天板本体１１１に被写体Ｓが十分に固定されていない場合は、被写体Ｓが天板本体１１１から転げ落ちるリスクがあるため、天板本体１１１を貫通する所定の孔に図示しないセンサを設け、臥位状態のときに孔にベルト又はロープが入っていない場合は、第一ロック機構１２５が第一回転機構１２の回転を規制する構成とすることが好ましい。これにより、天板本体１１１に被写体Ｓが十分に固定されていない場合に、不用意に第一回転機構１２が回転して、被写体Ｓが天板１１から落下する等の事故を未然に防ぐことが可能となる。
同様に、天板本体１１１を貫通する所定の孔に臥位状態のときにベルト又はロープが入っていない場合は、第二ロック機構１３３が第二回転機構１３の回転を規制する構成とすることが好ましい。
【００７９】
一方、被写体Ｓを立位で撮影する場合には、被写体を固定した後、第二ロック機構１３３を解除し、被写体Ｓが搭載された天板１１及び枠１２１を第二回転軸Ａ２で回転させて、図２に示したように、搭載面１１１ａの長手方向が鉛直方向となるようにする（枠１２１を立位状態にする）。
このとき、被写体Ｓは、自らの意思で立位の姿勢をとり続けることが困難な状態となっているが、予め天板１１に固定されているため立位の姿勢を保ち続けることができる。枠１２１が立位状態になった後は、第三ロック機構１３４を用いて枠１２１の回転を規制する。
次に、発生装置２の放射線源２３の位置、向き及び照射野の大きさを、被写体Ｓの撮影対象部位に向かって放射線を照射できるように調節する。本実施形態に係る撮影台１はキャスター１５を有するため、必要に応じて撮影台１の位置も調整する。
【００８０】
ここで、被写体を立位正面で静止画もしくは動画撮影する場合には、コンソール４が、撮影装置３の状態を検出し、撮影装置３が退避状態である場合には、撮影装置保持部１４のスライド動力部１４３を制御して、撮影装置３を近接状態にする。そして、発生装置２の放射線源２３を被写体Ｓの撮影対象部位と高さが同じになるよう鉛直方向に移動させるとともに、放射線の照射方向を水平方向に向ける。
ここで、撮影モードが静止画撮影の場合、撮影者が曝射スイッチ２２を押下すると、一枚の静止画が撮影される。また、撮影モードが動画撮影の場合、撮影者が曝射スイッチ２２が押下している間、天板１１は回転せず、発生装置２が予め設定された周期でパルス状の放射線の照射を繰り返すとともに、撮影装置３が予め設定された周期で放射線画像の生成を繰り返すことで、動画として連続的に複数枚の放射線画像が撮影される。
【００８１】
一方、立位の被写体Ｓに、側面や斜位での静止画撮影又は動画撮影、もしくはＣＴ撮影を行う場合には、コンソール４が、撮影装置３の状態を検出し、撮影装置３が近接状態である場合には、撮影装置保持部１４のスライド動力部１４３を制御して、撮影装置３を退避状態にする。
そして、第一ロック機構１２５を解除する。
ここで、撮影者が曝射スイッチ２２を押下すると、ＣＴ撮影が行われる。
【００８２】
ＣＴ撮影では、天板１１及び天板１１に搭載された被写体Ｓが、枠１２１に対し、所定の撮影開始状態（例えば初期状態や初期状態から予め設定された角度だけ第一回転機構１２にて回転された状態等）から予め設定された回転速度で予め設定された回転角度だけ回転する。
また、撮影者が曝射スイッチ２２が押下している間、天板１１が回転し、発生装置２が予め設定された周期でパルス状の放射線の照射を繰り返すとともに、撮影装置３が予め設定された周期で放射線画像の生成を繰り返すことで、再構成前の放射線画像が撮影される。
なお、ＣＴ撮影では、撮影台１が天板１１の回転速度を検知し、回転が一定速度となったときのみ発生装置２放射線を照射し、回転開始時及び回転停止時の速度が変化する状態においては発生装置２が放射線を照射しないようコンソール４が各部を制御することが好ましい。これにより、被写体Ｓが等角度で回転する毎に撮影された放射線画像を取得することが可能となる。
【００８３】
このとき、撮影装置３は、図９に示したように退避状態となるため、天板１１の回転時に、天板１１と撮影装置３とが接触し、天板１１と撮影装置３の少なくとも一方が故障してしまうことを回避することができる。
また、被写体Ｓに取り付けられているチューブＴやケーブルＣの中間部が第一回転軸Ａ１から離れていると、被写体Ｓが回転する際、チューブＴやケーブルＣの中間部が回転に伴って大きく動き、撮影台の何処かに挟み込まれたり引っ掛かってしまったりする可能性がある。しかし、本実施形態に係る撮影台１は、内側軸部１１３の係止部１１３ａ又は空洞部１１３ｂによってチューブＴやケーブルＣの中間部が第一回転軸Ａ１から離れるのを規制するため、チューブＴやケーブルＣの挟み込みや引っ掛かりを抑制することができる。
【００８４】
上記ＣＴ撮影が行われると、搭載面１１１ａに搭載された被写体Ｓの、それぞれ撮影方向が異なる複数の放射線画像を得ることができる。
最後に、コンソール４が、複数の放射線画像を再構成して、被写体Ｓの断層画像又は三次元画像を生成する。
従来一般的に用いられてきたＣＴ装置では、被写体Ｓを臥位の状態にして撮影を行うのに対し、本実施形態に係る撮影システム１００は、被写体Ｓを立位の状態で撮影する。人間は主に立って行動する生き物であり、肺や血液には重力が作用するため、これらの生体反応は、被写体Ｓを立位にして観察した場合と臥位にして観察した場合とで異なってくる。本実施形態に係る撮影システム１００は、人間の日常生活の状態である立位の被写体Ｓの断層画像又は三次元画像を得ることができるため、より精度の高い診断が可能となる。
【００８５】
以上説明してきたように、本実施形態に係る撮影システム１００は、撮影台１の搭載面１１１ａを第二回転軸Ａ２で回転させることができるようになっている。このため、自らの意思で撮影姿勢をとり続けることが困難な被写体Ｓの固定を水平になった搭載面１１１ａの上に被写体Ｓを横たわらせながら行うことができるため、被写体Ｓを撮影台１に容易に固定することができる。
また、本実施形態に係る撮影システム１００は、従来の一般的なＣＴ装置と異なり、発生装置２及び撮影装置３を回転させない構成となっている。また、本実施形態に係る撮影システム１００は、従来一般撮影で用いられている普及品を発生装置２及び撮影装置３として用いることができる。このため、撮影システム１００は、従来のＣＴ装置に比べて小型且つ安価なものとすることができる。
【００８６】
また、本実施形態に係る撮影システム１００では、撮影台１は、立位状態、臥位状態を切替可能とする第二回転機構１３を設けたが、撮影台１には第二回転機構１３を設けず、立位状態、臥位状態のいずれかの状態でのみ撮影可能とする構成とすることもできる。
この場合においても、撮影台１には、回転時にチューブＴ及びケーブルＣの引っ掛かりや突っ張りを防止するための、チューブＴ及びケーブルＣの少なくとも一方を係止するための係止部１１３ａを内側軸部１１３に設けることが好ましい。
【００８７】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図１０を参照しながら説明する。
なお、ここでは、上記第一実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
本実施形態に係る撮影台１Ａは、図１０に示すように、天板１１Ａと、第二回転機構１２Ａと、第一回転機構１３Ａと、を備える。
天板１１Ａは、一対の内側軸部１１３Ａを備えている。
本実施形態に係る一対の内側軸部１１３Ａは、天板本体１１１Ａにおける長手方向中央部に設けられ、天板１１Ａの短手方向に向かって互いに離れるように延びている。
【００８９】
また、本実施形態に係る第二回転機構１２Ａは、枠１２１Ａと、一対の内側軸受け１２２Ａと、外側軸部１２４Ａと、を備えている。
一対の内側軸受け１２２Ａは、枠１２１Ａの一対の長辺をなす各部材の中央部にそれぞれ設けられ、天板１１Ａの一対の内側軸部１１３Ａをそれぞれ回転させることが可能に支持している。
一対の外側軸部１２４Ａは、枠１２１Ａの一対の短辺をなす各部材の各中央部に設けられている。
また、一対の外側軸部１２４Ａは、枠１２１Ａの長手方向に向かって互いに離れるように延びている。
【００９０】
この内側軸受け１２２Ａ及び上述した内側軸部１１３Ａにより、一対の内側軸部１１３の各中心を結ぶ直線は、天板１１Ａの長手方向中央部を通り搭載面１１１ａの短手方向に延びることとなる。
そして、この直線が第二回転軸Ａ２となるように天板１１Ａを回転させることが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態に係る第一回転機構１３Ａは、機構本体１３１Ａと、一対の外側軸受け１３２Ａと、を備えている。
外側軸受け１３２Ａは、機構本体１３１Ａの下端部及びその鉛直上方にある上端部にそれぞれ設けられ、枠１２１Ａの一対の外側軸部１２４Ａをそれぞれ回転させることが可能に支持している。
【００９２】
この外側軸受け１３２Ａ及び上述した外側軸部１２４Ａにより、一対の外側軸部１２４Ａの各中心を結ぶ直線は、天板１１Ａの短手方向中央部を通り搭載面１１１ａの長手方向に延びることとなる。
そして、この直線が第一回転軸Ａ１となるように天板１１Ａ及び第二回転機構１２Ａを回転させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１００  放射線画像撮影システム
１，１Ａ  撮影台
１１，１１Ａ  天板
１１１，１１１Ａ  天板本体
１１１ａ  搭載面
１１２  軸部支持部
１１３，１１３Ａ  内側軸部（軸部）
１１３ａ  係止部
１１３ｂ  空洞部
１１４  固定部
１１５  座部
１１５ａ  座面
１２，１３Ａ  第一回転機構
１２１，１２１Ａ  枠
１２２  内側軸受け
１２３  回転動力部
１２４，１２４Ａ  外側軸部
１２５  第一ロック機構
１２６  軸受側係止部
１２７  係止ガイド部
１３，１２Ａ  第二回転機構
１３１，１３１  機構本体
１３１ａ  軸受け支持部
１３１ｂ  連結部
１３２  外側軸受け
１３３  第二ロック機構
１３４  第三ロック機構
１４  撮影装置保持部
１４１  ガイド部
１４２  スライド部
１４３  スライド動力部
１５  キャスター
２  放射線発生装置
２１  ジェネレーター
２２  曝射スイッチ
２３  放射線源
３  放射線画像撮影装置
３ａ  放射線入射面
４  コンソール
４１  制御部
４２  通信部
４３  記憶部
４４  表示部
４５  操作部
４６  バス
Ａ１  第一回転軸
Ａ２  第二回転軸
Ｃ  ケーブル
Ｓ  被写体
Ｔ  チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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