(57)【要約】      （修正有）【課題】ねじ軸の回転を規制する回転規制部を備えた電動アクチュエータの組立性向上を図る。【解決手段】電動モータを有する駆動部と、ねじ軸３１およびその外周に回転可能に嵌合されたナットを有する運動変換機構部とを備え、ナットが回転するのに伴ってねじ軸３１がその中心軸回りの回転を規制された状態で軸方向に進退移動する電動アクチュエータにおいて、ねじ軸３１の回転を規制する回転規制部７０が、支持ピン７１により回転可能に支持された円筒状の回転部材（ガイドローラ）７２と、ねじ軸３１を収容した軸ケース３５の内周面に設けられ、ガイドローラ７２が転動可能に嵌め込まれた軸方向の案内溝３５ｃと、支持ピン７１に対してガイドローラ７２がねじ軸３１の径方向に移動するのを規制する径方向移動規制部７３とを備える。【選択図】図５
2020046056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを有する駆動部と、該駆動部の回転運動を前記電動モータの回転軸と平行な軸方向の直線運動に変換する運動変換機構部とを備え、該運動変換機構部が、ねじ軸およびその外周に回転可能に嵌合されたナットを有し、前記駆動部の回転運動を受けて前記ナットが回転するのに伴って、前記ねじ軸がその中心軸回りの回転を規制された状態で軸方向に進退移動する電動アクチュエータにおいて、
前記ねじ軸の前記回転を規制する回転規制部が、前記ねじ軸の径方向に延びた支持ピンにより回転可能に支持された円筒状の回転部材と、前記ねじ軸を収容した有底筒状の軸ケースの内周面に設けられ、前記回転部材が転動可能に嵌め込まれた軸方向の案内溝と、前記支持ピンに対して前記回転部材が前記ねじ軸の径方向に移動するのを規制する径方向移動規制部と、を備えることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記径方向移動規制部を、互いに対向する前記支持ピンの外周面および前記回転部材の内周面の何れか一方に設けられた環状突起と、他方に設けられ、前記環状突起が嵌合した環状溝とで構成した請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記ねじ軸に設けられた径方向の取り付け孔に対して前記支持ピンが圧入されている請求項１又は２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ねじ軸と前記軸ケースの底部との間に弾性部材を介在させた請求項１〜３の何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記ねじ軸のうち、前記軸ケースの底部と対向する端面に、前記弾性部材の一部を収容する凹部が設けられ、
前記凹部に前記一部が収容された前記弾性部材を、前記支持ピンを用いて前記ねじ軸に対して取付固定した請求項４に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車をはじめとする車両においては、その省力化や低燃費化のために電動化が進展し、例えば、自動変速機、ブレーキおよびステアリング等の操作を電動機の力で行うシステムが開発され、市場に投入されている。このような用途に使用されるアクチュエータとして、例えば、下記の特許文献１には、電動モータの回転運動を直線運動に変換して出力する運動変換機構にボールねじ（ボールねじ機構）を採用したものが開示されている。
【０００３】
特許文献１の電動アクチュエータには、ボールねじのねじ軸がその中心軸回りに回転するのを規制するための回転規制部が設けられている。回転規制部は、ねじ軸に取り付けられて径方向に延び、外径端部がねじ軸の外側に突出した支持ピンと、支持ピンの外径端部に取り付けられた円筒状の回転体（ガイドカラー）と、電動アクチュエータのケーシングの内周面に設けられ、ガイドカラーが転動可能に嵌め込まれた軸方向の案内溝とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１８４４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電動アクチュエータに設けられた回転規制部においては、ピンの長手方向でガイドカラーを位置決めするための技術手段について何ら言及・検討されておらず、ガイドカラーはピンの長手方向に沿って自由に移動可能となっている。そのため、ねじ軸に対してピンおよびガイドカラーを組み付けてなるアセンブリをケーシング（軸ケース）に組み込む際にガイドカラーがピンから脱落する、などという問題が生じ易く、電動アクチュエータの組立性が悪い、という問題が指摘されていた。
【０００６】
そこで、本発明は、ねじ軸が進退移動するのに伴ってその中心軸回りに回転するのを規制する回転規制部を備えた電動アクチュエータにおいて、その組立性向上を図ることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために創案された本発明は、電動モータを有する駆動部と、駆動部の回転運動を電動モータの回転軸と平行な軸方向の直線運動に変換する運動変換機構部とを備え、運動変換機構部が、ねじ軸およびその外周に回転可能に嵌合されたナットを有し、駆動部の回転運動を受けてナットが回転するのに伴って、ねじ軸がその中心軸回りの回転を規制された状態で軸方向に進退移動する電動アクチュエータにおいて、ねじ軸の上記回転を規制する回転規制部が、ねじ軸の径方向に延びた支持ピンにより回転可能に支持された円筒状の回転部材と、ねじ軸を収容した有底筒状の軸ケースの内周面に設けられ、回転部材が転動可能に嵌め込まれた軸方向の案内溝と、支持ピンに対して回転部材がねじ軸の径方向に移動するのを規制する径方向移動規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように、本発明では、ねじ軸がその中心軸回りに回転するのを規制するために設けられる回転規制部に、回転部材を回転可能に支持した支持ピンに対して回転部材がねじ軸の径方向（支持ピンの軸方向）に移動するのを規制する径方向移動規制部を設けた。このようにすれば、支持ピンに対して回転部材が支持ピンの軸方向に移動するのを規制することができるので、例えば、ねじ軸、支持ピンおよび回転部材を組み付けてなるアセンブリを軸ケースに組み込む際に回転部材が支持ピンから脱落する、などといった問題の発生を防止することができる。これにより、電動アクチュエータの組立作業性を向上することができる。
【０００９】
径方向移動規制部は、互いに対向する支持ピンの外周面および回転部材の内周面の何れか一方に設けられた環状突起と、他方に設けられ、環状突起が嵌合した環状溝とで構成することができる。これにより、回転部材の円滑な回転を阻害することなく、支持ピンの軸方向に対して回転体を位置決めすることができる。
【００１０】
支持ピンは、ねじ軸に設けられた径方向の取り付け孔に対して圧入することができる。このようにすれば、上記アセンブリの組立作業中にねじ軸から支持ピンが抜け落ち難くなるので、アセンブリの組立作業性を向上することができる。
【００１１】
以上の構成において、ねじ軸と軸ケースの底部との間に弾性部材を介在させることができる。このようにすれば、例えば電動アクチュエータの誤作動によってねじ軸が軸ケースの底部に衝突したとしても、弾性部材がこの衝突による軸ケースへの衝撃を緩和する緩衝部材として機能するので、軸ケースの破損を防止することができる。
【００１２】
ねじ軸のうち、軸ケースの底部と対向する端面には、弾性部材の一部を収容する凹部を設けることができる。このとき、上記凹部に一部が収容された弾性部材を、支持ピンを用いてねじ軸に対して取付固定すれば、弾性部材をねじ軸に固定するための別部材を用いずとも、弾性部材をねじ軸に対して適切に固定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のことから、本発明によれば、ねじ軸が進退移動するのに伴ってその中心軸回りに回転するのを規制する回転規制部を備えた電動アクチュエータにおいて、その組立性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの概略断面図である。
【図２】図１に示す電動アクチュエータの概略斜視図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】ねじ軸から弾性部材および支持ピンを取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）図は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図であり、（ｂ）図は、（ａ）図中のＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で使用する「軸方向一方側」とは図１の紙面左側であり、「軸方向他方側」とは図１の紙面右側である。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータ１の概略縦断面図であり、図２は、電動アクチュエータ１の概略斜視図である。電動アクチュエータ１は、回転駆動力を発生させる駆動部２と、駆動部２から出力され、駆動力伝達部４を介して伝達される回転駆動力（回転運動）を直線運動に変換する運動変換機構部３と、運動変換機構部３を支持する支持部５と、運動変換機構部３の直線運動を操作対象に出力（伝達）する操作部６と、運動変換機構部３の駆動を停止するロック機構部７とを備える。駆動部２は、モータ部８と減速機構部９とで構成される。
【００１７】
モータ部８は、主に、電動モータ１０と、電動モータ１０を収容したモータケース１１とを備える。モータケース１１は、ケース本体１２と、ケース本体１２の軸方向一方側の端部開口を封止する封止部材１３とを備える。
【００１８】
本実施形態では、電動モータ１０としてブラシ付きのＤＣモータを採用している。電動モータ１０のモータ端子（図示せず）には、導電部材としてのバスバー１４（図２参照）の一端が接続されており、バスバー１４の他端は、モータケース１１の外側に引き出され、図示外の動力線を介して図示外の動力電源に接続されている。なお、電動モータ１０としては、ブラシレスモータ等の他のモータを使用することもできる。
【００１９】
減速機構部９は、モータ部８（電動モータ１０）の回転を減速して出力する減速機１５と、減速機１５を収容した減速機ケース１６とを備える。減速機ケース１６は、その軸方向一方側に隣接配置されたモータケース１１のケース本体１２に対して分離可能に連結されている。
【００２０】
減速機１５としては、いわゆる遊星歯車減速機を採用している。すなわち、減速機１５は、電動モータ１０の出力軸１０ａと一体回転可能に設けられたサンギヤ１７と、減速機ケース１６の内周に設けられたリングギヤ１８と、サンギヤ１７とリングギヤ１８の間に配置され、サンギヤ１７およびリングギヤ１８に噛み合った複数（例えば、３つ）の遊星ギヤ１９と、遊星ギヤ１９を回転自在に保持した遊星ギヤホルダ２０および遊星ギヤキャリア２１とを備える。遊星ギヤキャリア２１は、遊星ギヤ１９に連結された環状部２１ａと、環状部２０ａの内径端部から軸方向他方側に延びた円筒部２１ｂとを一体に有し、遊星ギヤ１９の公転運動を取り出して出力する。遊星ギヤキャリア２１の円筒部２１ｂは、後述する転がり軸受４６（の内輪）およびギヤボス４４と一体回転可能に連結されている。
【００２１】
上記構成を有する減速機１５により、電動モータ１０の出力軸１０ａの回転運動が減速された上で駆動力伝達部４、さらには運動変換機構部３に伝達される。これにより、駆動力伝達部４の回転トルクを増加することができるので、小型の電動モータ１０を採用することができる。
【００２２】
本実施形態の運動変換機構部３は、ボールねじ３０で構成される。ボールねじ３０は、電動モータ１０の出力軸１０ａと平行に配置されたねじ軸３１と、多数のボール３３を介してねじ軸３１の外周に回転可能に嵌合された回転部材としてのナット３２と、循環部材としてのこま３４とを備える。ねじ軸３１の外周面に形成された螺旋状溝３１ａとナット３２の内周面に形成された螺旋状溝３２ａとの間に多数のボール３３が装填され、こま３４が組み込まれている。このような構成により、ナット３２がその中心軸回りに回転するのに伴ってねじ軸３１が軸方向に進退移動する際には、両螺旋状溝３１ａ，３２ａの間でボール３３が循環する。
【００２３】
ねじ軸３１は、電動アクチュエータ１の出力部材を構成するものであり、その軸方向一方側の端部には、図示外の操作対象を操作するための操作部６が設けられている。図示例において、操作部６は、操作対象とねじ軸３１とを連結するための連結部材が挿入される径方向の貫通孔で構成される。
【００２４】
電動アクチュエータ１には、筒部３５ａおよび底部３５ｂを有する有底筒状の軸ケース３５が設けられ、この軸ケース３５にねじ軸３１の一部が収容されている。軸ケース３５は、ロック機構部７を収容した筒状のホルダ部６６（詳細は後述する）を有し、駆動力伝達部４を構成する伝達ギヤケース４５に対して分離可能に連結されている。また、電動アクチュエータ１には、ねじ軸３１がその中心軸回りに回転するのを規制するための回転規制部７０が設けられ、ねじ軸３１の軸方向他方側の端部と軸ケース３５の底部３５ｂとの間には弾性部材８０が配置されている。これら回転規制部７０および弾性部材８０については後段で詳述する。
【００２５】
電動アクチュエータ１には、ねじ軸３１の進退移動量（軸方向位置）を検出するための位置検出装置が設けられる。この位置検出装置は、主に、モータケース１１に取り付けられたストロークセンサとしての磁気センサ３６（図２参照）と、ねじ軸３１に取り付けられたセンサターゲットとしての永久磁石３７とで構成される。永久磁石３７は、保持部材３８を介してねじ軸３１に取り付けられている。この場合、ねじ軸３１が軸方向に進退移動すると、これに伴って移動する永久磁石３７の磁場（例えば磁束密度の向きおよび強さ）の変化が磁気センサ３６によって検出されることにより、ねじ軸３１の進退移動量が検出される。
【００２６】
駆動力伝達部４は、主に、駆動部２（減速機構部９）の出力を運動変換機構部３に伝達する伝達ギヤ機構４１と、伝達ギヤ機構４１を収容した伝達ギヤケース４５とを備える。伝達ギヤケース４５は、その軸方向一方側に隣接配置された減速機ケース１６に対して分離可能に連結されている。
【００２７】
伝達ギヤ機構４１は、リング状をなした駆動側のドライブギヤ４２と、これと噛み合う従動側のドリブンギヤ４３と、ドライブギヤ４２の内周に配置されたギヤボス４４とを備え、ギヤボス４４は、軸方向の二箇所に離間して配置された転がり軸受４６，４７によって回転自在に支持されている。転がり軸受４６，４７は、それぞれ、伝達ギヤケース４５および支持部５を構成する軸受ケース５１の内周に装着されている。
【００２８】
ギヤボス４４は、小径円筒部４４ａと大径円筒部４４ｂとを一体に有する段付き円筒状に形成され、電動モータ１０の回転軸１０ａと同軸に配置されている。小径円筒部４４ａの外周面には遊星ギヤキャリア２１の円筒部２１ａの内周面が圧入され、大径円筒部４４ｂの外周面にはドライブギヤ４２の内周面が圧入されている。本実施形態では、電動モータ１０の回転軸１０ａの自由端側の一部が、径方向隙間を介してギヤボス４４の内周に配置されている。
【００２９】
ドリブンギヤ４３は、ボールねじ３０のナット３２の径方向外側に配置された円筒状のナット装着部４３ａを有し、本実施形態ではナット３２の外周面がナット装着部４３ａの内周面に圧入されている。
【００３０】
以上の構成により、電動モータ１０の回転軸１０ａが回転し、その回転駆動力が減速機１５を介してギヤボス４４に伝達されると、ギヤボス４４およびドライブギヤ４２が一体回転すると共に、ギヤボス４４と噛み合ったドリブンギヤ４３およびボールねじ３０のナット３２が一体回転する。これにより、ナット３２の回転方向に応じてボールねじ３０のねじ軸３１が軸方向（電動モータ１０の回転軸１０ａと平行な軸方向）に進退移動し、ねじ軸３１の操作部６に連結された操作対象が操作される。
【００３１】
伝達ギヤケース４５は、ねじ軸３１の一部を収容した円筒部４５ａを有する。円筒部４５ａとねじ軸３１との間には筒状のブーツ４７が取り付けられる。ブーツ４７は、樹脂、ゴムあるいは熱可塑性エラストマー等の弾性材料で形成され、小径筒部４７ａおよび大径筒部４７ｂと、両筒部４７ａ，４７ｂを接続する蛇腹部４７ｃとを一体に有する。小径筒部４７ａはブーツバンド４８Ａによってねじ軸３１に対して締め付け固定され、大径筒部４７ｂはブーツバンド４８Ｂによって伝達ギヤケース４５の円筒部４５ａに対して締め付け固定される。このような構成により、伝達ギヤケース４５内への異物侵入が防止される。ブーツ４７の外周には、ブーツ４７を保護するためのブーツカバー４９が配置されている。本実施形態のブーツカバー４９は、モータケース１１を構成するケース本体１２と一体に設けられている。
【００３２】
支持部５は、ボールねじ３０のナット３２を回転自在に支持する支持軸受５０と、支持軸受５０を収容した軸受ケース５１とを備える。軸受ケース５１は、その軸方向一方側に隣接配置された伝達ギヤケース４５に対して分離可能に連結されている。
【００３３】
支持軸受５０としては、外輪５０ａおよび内輪５０ｂと、これらの間に転動自在に配された複列のボール５０ｃとを備え、ラジアル荷重および両方向のアキシャル荷重を支持することができる複列アンギュラ玉軸受が使用される。軸受ケース５１と支持軸受５０との間には、径方向内向きの鍔部５２ａを一体に有する鍔付き円筒状のスリーブ５２が配置されており、支持軸受５０の外輪５０ａは、スリーブ５２の鍔部５２ａとスリーブ５２の内周面に装着された止め輪５３とで挟持されることにより、軸方向の位置決めがなされている。一方、支持軸受５０の内輪５０ｂは、ドリブンギヤ４３とナット３２の外周面に装着された止め輪５４とで挟持されることにより、軸方向の位置決めがなされている。
【００３４】
ロック機構部７は、ロック部材６０と、滑りねじナット６１と、滑りねじ軸６２と、ロック部材固定板６３と、軸ケース３５に設けられた筒状のホルダ部６６に収容されたロック機構駆動用モータ（ＤＣモータ）６４と、ばね（圧縮コイルばね）６５と、ロック機構部７がロック状態又はロック解除状態の何れの状態にあるかを把握するためのロックセンサ（図示省略）とを備える。
【００３５】
ロック部材６０は、軸受ケース５１に設けられた非真円形状（例えば、矩形状）の貫通孔５１ａに挿入された断面非真円形状の非真円部６０ａを有し、ロック部材固定板６３を介して滑りねじナット６１に対してボルト止めされている。滑りねじナット６１は、滑りねじ軸６２の外周に螺着されている。滑りねじ軸６２は、ロック機構駆動用モータ６４の出力軸６４ａと一体回転可能に連結されている。ばね６５は、滑りねじ軸６２の外周に装着され、ホルダ部６６に設けられた径方向突起６６ａと滑りねじナット６１（ロック部材固定板６３）との間に圧縮状態で介在している。ホルダ部６６の軸方向他方側の端部開口は、有底筒状のキャップ６７で封口されている。図示は省略しているが、ロック機構駆動用モータ６４は、動力線を介して動力電源（電動モータ１０に電力を供給する動力電源）に接続されている。
【００３６】
ロック部材６０が前進する方向にはドライブギヤ４２が配置されており、ドライブギヤ４２の周方向に離間した複数箇所にはロック部材６０の非真円部６０ａが挿入される孔部４２ａが形成されている。そして、ロック機構部７がロック状態にあるとき（図１参照）、ロック部材６０の非真円部６０ａは、複数の孔部４２ａのうちのいずれかに挿入され、ドライブギヤ４２と周方向で係合する。
【００３７】
上記の構成を有するロック機構部７は、以下のように動作する。まず、ロック機構駆動用モータ６４に電力が供給されていない状態では、ロック部材６０がばね６５によって軸方向一方側に付勢され、ロック部材６０の非真円部６０ａがドライブギヤ４２の孔部４２ａに挿入されるため、ドライブギヤ４２の回転（ねじ軸３１の進退移動）が規制されたロック状態にある。
【００３８】
この状態から、駆動用モータ１０に電力が供給されると、ロック機構駆動用モータ６４にも電力が供給され、ロック機構駆動用モータ６４の出力軸６４ａ、およびこれに連結された滑りねじ軸６２がロック部材６０を後退移動（軸方向他方側に移動）させる方向に回転駆動される。このとき、滑りねじナット６１は、これに固定されたロック部材６０の非真円部６０ａが軸受ケース５１に設けられた非真円形状の貫通孔５１ａに挿入されることによって回り止めされているため、滑りねじ軸６２が回転すると、滑りねじナット６１およびロック部材６０がばね６５の付勢力に抗して後退移動する。これにより、ロック部材６０の非真円部６０ａがドライブギヤ４２の孔部４２ａから離脱し、ドライブギヤ４２の回転（ねじ軸３１の進退移動）が許容されるロック解除状態となる。駆動用モータ１０に電力が供給されている間は、上記のロック解除状態に保持される。
【００３９】
その後、駆動用モータ１０への電力供給が遮断され、ねじ軸３１の駆動が停止すると、ロック機構駆動用モータ６４への電力供給も遮断される。これにより、ロック部材６０および滑りねじナット６１を後退移動させるための駆動力が生じなくなるため、ロック部材６０および滑りねじナット６１はばね６５の弾性復元力によって軸方向一方側に付勢され、ロック部材６０の非真円部６０ａがドライブギヤ４２の孔部４２ａに挿入される。これにより、ドライブギヤ４２の回転が規制されるロック状態となる。
【００４０】
このように、ドライブギヤ４２の回転が規制されることで、駆動部２の出力が運動変換機構部３に対して伝達されず、ねじ軸３１が進退移動しない状態で保持される。これにより、操作対象からねじ軸３１に外力が入力された場合でも、ねじ軸３１を軸方向の所定位置に保持しておくことができる。
【００４１】
本実施形態では、ロック機構駆動用モータ６４を駆動させることにより、ロック部材６０を後退移動させるようにしているが、これとは反対に、ロック部材６０を前進移動させるために、ロック機構駆動用モータ６４を駆動させてもよい。
【００４２】
以下、本実施形態の電動アクチュエータ１で採用している特徴的構成について、図３−図５も参照しながら詳細に説明する。
【００４３】
図１、図３および図５（ａ）に示すように、ねじ軸３１の軸方向他方側の端部には、ねじ軸３１がその中心軸回りに回転するのを規制するための回転規制部７０を設けている。回転規制部７０は、ねじ軸３１に取り付けられてねじ軸３１の径方向に延び、両端部がねじ軸３１の外側に突出した支持ピン７１と、支持ピン７１の突出部に外嵌され、支持ピン７１に回転可能に支持された回転部材としてのガイドローラ７２と、軸ケース３５の筒部３５ａの内周面に設けられて軸方向に延び、ガイドローラ７２が転動可能に嵌め込まれた一対の案内溝３５ｃとを備える。
【００４４】
本実施形態の回転規制部７０は、ねじ軸３１の径方向に延びた取り付け孔（貫通孔）３１ｂに対して支持ピン７１を圧入してから、ガイドローラ７２を支持ピン７１に対して回転可能に嵌合することにより、ねじ軸３１、支持ピン７２およびガイドローラ７２からなるアセンブリを作製した後、ガイドローラ７２と軸ケース３５に設けた案内溝３５ｃとの位相合わせを行った状態で上記アセンブリを軸ケース３５内に組み込むことで完成する。この場合、支持ピン７１は、ねじ軸３１の取り付け孔３１ｂに圧入されているため、組み込み作業中に上記アセンブリがいかなる姿勢を取ったとしてもねじ軸３１から脱落することはない。これに対し、ガイドローラ７２は、支持ピン７１に対して回転可能に嵌合されている（換言すると、すきまばめされている）ため、ガイドローラ７２が支持ピン７１から脱落する可能性がある。
【００４５】
そこで、図５（ｂ）に示すように、回転規制部７０に、支持ピン７１に対してガイドローラ７２がねじ軸３１の径方向（支持ピン７１の軸方向）に移動するのを規制する径方向移動規制部７３を設けた。このような径方向移動規制部７３を設けたことにより、ガイドローラ７２が支持ピン７１の軸方向に移動することを規制することができるので、上記アセンブリを軸ケース３５に組み込む際にガイドローラ７２が支持ピン７１から脱落するといった問題の発生を防止することができる。また、本実施形態では、ねじ軸３１の取り付け孔３１ｂに対して支持ピン７１を圧入しているので、ねじ軸３１に取り付けられた支持ピン７１がねじ軸３１から脱落し難くなる。以上の構成により、上記アセンブリの組立作業性、さらには電動アクチュエータ１の組立作業性を向上することができる。
【００４６】
本実施形態の径方向移動規制部７３は、図５（ｂ）に拡大して示すように、互いに対向する支持ピン７１の外周面７１ａおよびガイドローラ７２の内周面７２ａのうち、ガイドローラ７２の内周面７２ａに設けた環状突起７４と、支持ピン７１の外周面７１ａに設けられ、環状突起７４が嵌合した環状溝７５とで構成される。このような構成によれば、ガイドローラ７２の円滑な回転、ひいてはねじ軸３１の円滑な進退移動を阻害することなく、ガイドローラ７２を位置決め固定することができる。
【００４７】
なお、環状突起７４は、例えば、ガイドローラ７２を樹脂で射出成形するのと同時に型成形することができ、環状溝７５は支持ピン７１に機械加工（例えば、切削加工）を施すことによって形成することができる。上記のように、ガイドローラ７２を樹脂で射出成形するのと同時に環状突起７４を型成形する場合には、環状突起７４の存在により、成形型からのガイドローラ７２の離型がいわゆる無理抜きとなる場合がある。無理抜きに伴って環状突起７４が欠損等すると、所定の径方向移動規制部７３を形成できなく可能性があることから、環状突起７４の断面輪郭線は、図５（ｂ）に示すように、滑らかな円弧を繋げたものとするのが好ましい。
【００４８】
上記のとおり、本実施形態の電動アクチュエータ１には、ねじ軸３１の進退移動量（軸方向位置）を検出するための位置検出装置を設けており、また、ねじ軸３１は、その外周に設けたガイドローラ７２が軸ケース３５に設けた案内溝３５ｃに沿って転動することで進退移動することから、ねじ軸３１の前進限および後退限を制御することができる。従って、ねじ軸３１は基本的に所定の停止位置を越えて前進又は後退しない。しかしながら、位置検出装置の故障などにより、ねじ軸３１が誤作動して所定の停止位置を越えて後退（軸方向他方側に移動）すると、ねじ軸３１の後端部（軸方向他方側の端部）が軸ケース３５の底部３５ｂに衝突し、軸ケース３５が破損するおそれがある。また、電動アクチュエータ１の組み立て作業中の取り扱いミスによって、ねじ軸３１の後端部が軸ケース３５の底部３５ｂに衝突し、軸ケース３５が破損する可能性があることも否定できない。
【００４９】
そこで、本実施形態では、図３にも拡大して示すように、ねじ軸３１と軸ケース３５の底部３５ｂとの間にゴム、樹脂又は熱可塑性エラストマー等の弾性材料で形成された弾性部材８０を設けている。これにより、仮にねじ軸３１が所定の停止位置を越えて後退することにより、ねじ軸３１が軸ケース３５の底部３５ｂに衝突した場合でも、弾性部材８０によって衝撃荷重が緩和されるので、軸ケース３５が破損等する可能性を低減することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の弾性部材８０は、ねじ軸３１の軸方向他方側の端面３１ｃに開口した凹部３１ｄに挿入される円柱状の差込部８１と、ねじ軸３１と軸ケース３５の底部３５ｂとの間に介在するフランジ状の緩衝部８２とで構成されている。差込部８１は、ねじ軸３１に対する組み付け性を高めるために、ねじ軸３１の凹部３１ｄに対してすきまばめされている。
【００５１】
図４は、ねじ軸３１から弾性部材８０と回り止めピン７１とを取り外した状態を示す分解斜視図である（ねじ軸３１の外周面に設けられた螺旋状溝は省略している）。図４にも示すように、弾性部材８０の差込部８１には、径方向の貫通孔８３が設けられており、弾性部材８０は、上記貫通孔８３にガイドローラ７２を支持するための支持ピン７１を挿通することでねじ軸３１に対して取付固定される。要するに、支持ピン７１は、ガイドローラ７２の支持部材として機能するだけでなく、弾性部材８０の取付部材としても機能する。このような構成により、ねじ軸３１、ガイドローラ７２および弾性部材８０等を備えたアセンブリを容易に組み立てることができる。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータ１について説明したが、電動アクチュエータ１には、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜の変更を施すことができる。
【００５３】
例えば、以上で説明した実施形態では、ガイドローラ７２の内周面７２ａに設けた環状突起７４と、支持ピン７１の外周面７１ａに設けた、環状突起７４が嵌合する環状溝７５とで径方向規制部７３を形成したが、これとは逆に、環状突起７４を支持ピン７１の外周面７１ａに設けると共に、環状突起７４が嵌合する環状溝７５をガイドローラ７２の内周面７２ａに設けるようにしても構わない（図示省略）。
【００５４】
また、以上で説明した実施形態では、一対のガイドローラ７２，７２を一本の支持ピン７１の軸方向両端部で回転可能に支持するようにした（支持ピン７１として、その軸方向の両端部でガイドローラ７２を回転可能に支持するものを使用した）が、一対のガイドローラ７２，７２は、それぞれがねじ軸３１に取付固定された二本の支持ピン７１で回転可能に支持することもできる（図示省略）。
【００５５】
また、以上で説明した実施形態では、ねじ軸３１に対する弾性部材８０の組み付け性を高めるために、弾性部材８０の差込部８１をねじ軸３１に設けた軸方向の凹部３１ｄに対してすきまばめするようしたが（図３参照）、弾性部材８０の差込部８１は、ねじ軸３１の凹部３１ｄに対して圧入しても良い。但し、弾性部材８０の差込部８１の外径寸法をねじ軸３１の凹部３１ｄの内径寸法よりも大きく設定すると（差込部８１の周方向全域が孔部３１に対して圧接されるようにすると）、弾性部材８０の組み付け性が著しく低下する可能性がある。そのため、差込部８１の外周面に、それぞれが凹部３１ｄの内径面に圧接するような一又は複数の突起を設けることにより、弾性部材８０の差込部８１をねじ軸３１の凹部３１ｄに対して圧入するのが好ましい（図示省略）。
【００５６】
また、弾性部材８０としては、ゴム、樹脂又は熱可塑性エラストマー等の弾性材料で形成されたものの他、ばね構造体を採用することも可能である。
【００５７】
また、以上で説明した実施形態では、運動変換機構部３をボールねじ３０で構成したが、運動変換機構部３は、ボール３３およびこま３４が省略され、実質的にねじ軸３１およびその外周に回転可能に嵌合されたナット３２のみで構成された、いわゆるすべりねじで構成することも可能である。
【００５８】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５９】
１      電動アクチュエータ
２      駆動部
３      運動変換機構部
４      駆動力伝達部
５      支持部
１０    電動モータ
３１    ねじ軸
３２    ナット
３５    軸ケース
３５    底部
３５ｃ  案内溝
４１    伝達ギヤ機構
５０    支持軸受
７０    回転規制部
７１    支持ピン
７２    ガイドローラ（回転部材）
７３    径方向移動規制部
７４    環状突起
７５    環状溝
８０    弾性部材
【図１】
2020046056.tif 000003
【図２】
2020046056.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020046056.tif 000006
【図５】
2020046056.tif 000007