(57)【要約】【課題】安全のために資材を安定して運搬することができる運搬設備を提供する。【解決手段】資材の積み下ろしに適用される運搬設備１００であって、送り装置１と、昇降装置２と、積み下ろし装置４と、を備える。積み下ろし装置４は、フレームユニット５と、移動ユニット６と、フォークユニット７と、を備える。フレームユニット５は、昇降装置２の底部に取り付けられている連結台５１を有する。移動ユニット６は、連結台５１の下側に水平面における第１の方向Ｄ２に沿って移動可能に配置されている移動台６１を有する。フォークユニット７は、水平面において第１の方向Ｄ２と略直交する第２の方向Ｄ３に沿って間を隔てると共にそれぞれ第１の方向Ｄ２に沿って延伸し、且つ、第２の方向Ｄ３と略平行して移動ユニット６の下端縁近くに通過する軸線Ｘを揺動軸として上下揺動する２つのフォーク部を有する。【選択図】図１
2020033187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材の積み下ろしに適用される運搬設備であって、
所定の横方向に移動可能に設けられている送り装置と、
前記送り装置の下側に、上下方向に伸縮可能に設けられている昇降装置と、
前記昇降装置の下側に資材を積み下ろし可能に取り付けられている積み下ろし装置と、を備えており、
前記積み下ろし装置は、フレームユニットと、移動ユニットと、フォークユニットと、を備えており、
前記フレームユニットは、前記昇降装置の底部に取り付けられている連結台を有し、
前記移動ユニットは、前記連結台の下側に水平面における第１の方向に沿って移動可能に配置されている移動台を有し、
前記フォークユニットは、水平面において前記第１の方向と略直交する第２の方向に沿って間を隔てると共にそれぞれ前記第１の方向に沿って延伸しており、且つ、前記第２の方向と略平行して前記移動ユニットの下端縁近くを通過する軸線を揺動軸として上下揺動することができるように配置されている２つのフォーク部を有している
ことを特徴とする運搬設備。
【請求項２】
前記送り装置に、下側の前記昇降装置を回転させることができるように設けられている回転装置を更に備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬設備。
【請求項３】
前記回転装置は、
上端が前記送り装置の上に露出し、下端が前記昇降装置に接続されていて、自身の回転で前記昇降装置を前記上下方向を軸として回転させることができるように装置されているギアユニットと、
前記送り装置の上に前記ギアユニットを駆動することができるように配置されている駆動ユニットと、を備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の運搬設備。
【請求項４】
前記フォークユニットは、前記第２の方向に沿って延伸していると共に、前記２つのフォーク部に枢動可能に連結していてこれらフォーク部の前記上下揺動を駆動する力を伝える連結ロッドを有しており、
前記積み下ろし装置は、前記連結ロッドを介して前記２つのフォーク部の前記上下揺動を駆動する傾角調整ユニットを更に備えており、
前記傾角調整ユニットは、
前記移動ユニットに揺動可能に配置されており、且つ、前記連結ロッドにより前記２つのフォーク部を枢支している揺動ベースと、
一端が前記移動ユニットに枢支されていて、他端が前記揺動ベースに枢支されていて、前記揺動ベースを移動させることができる少なくとも１つの傾角調整用の空圧部材（８２）と、を有していて、前記傾角調整用の空圧部材により前記揺動ベースを移動させることで前記連結ロッドを介して前記２つのフォーク部の前記上下揺動を駆動し、これにより前記２つのフォーク部の傾角を調整することができるように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬設備。
【請求項５】
前記積み下ろし装置は、前記移動ユニットに前記２つのフォーク部の間隔を調整することができるように配置されている間隔調節ユニットを更に備えており、
前記間隔調節ユニットは、
前記上下方向に沿って摺動可能な摺動ブロックと、
それぞれ前記摺動ブロック及び前記フォーク部を枢動可能に枢支している２つの連動ロッドと、を有している
ことを特徴とする請求項４に記載の運搬設備。
【請求項６】
前記移動台は、
前記連結台の下側における第１の方向に沿って移動可能な頂部材と、
それぞれ前記第２の方向に沿って間隔をあけていて、一端が前記頂部材の周縁に接続するように前記上下方向に沿って延伸する一対の側部材と、
前記一対の側部材の他端に接続していると共に、前記２つのフォーク部を枢支している底部材と、
下端側が前記底部材の中央部分に接続しており、上端側が前記頂部材に延伸している中央部材と、
それぞれ前記第２の方向に沿って延伸していると共に、前記側部材から前記揺動ベースを経由して前記中央部材の両サイドにそれぞれ枢支されている２つの枢支ロッドと、を有しており、
また、前記移動ユニットは、
前記連結台及び前記頂部材の間にある中央板と、
前記連結台及び前記頂部材の間に、前記第１の方向に沿って伸縮可能に設置構成されている少なくとも１つの第１の空圧部材と、
前記中央板及び前記頂部材の間に、前記第１の方向に沿って伸縮可能に設置構成されている少なくとも１つの第２の空圧部材と、を更に備えている
ことを特徴とする請求項４または請求項５のいずれか一項に記載の運搬設備。
【請求項７】
前記フレームユニットの前記連結台には、それぞれ２つの摺動溝が、間を隔てて互いに向かい合うように前記第１の方向に沿って延伸しており、
また、前記移動台の前記一対の側部材の上部には、摺動ローラーが取り付けられており、該摺動ローラーにより前記移動台が前記２つの摺動溝内に摺動可能になっている
ことを特徴とする請求項６に記載の運搬設備。
【請求項８】
前記送り装置は、スライド台と、前記スライド台の両サイドに回転可能に取り付けられている複数の転輪と、を有しているスライドユニットを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬設備。
【請求項９】
前記送り装置は、前記昇降装置のバランスを取るべく、前記スライド台にそれぞれ互いに間隔をあけて設けられている弾性を具えた４つのバッファを有している制振ユニットを更に備えている
ことを特徴とする請求項８に記載の運搬設備。
【請求項１０】
前記昇降装置は、
前記送り装置の下側に配置されている上板部と、前記上板部と間隔をあけていて前記積み下ろし装置の上側に配置されている下板部と、前記上板部と前記下板部との間に連結されて設けられ、上下に伸び長さを変えて前記上板部に対して前記下板部を昇降させるために、伸縮するように上下配列され互いに枢結された複数本のシャフトを有する少なくとも１つのリンクユニットと、を有している伸縮ユニットと、
前記送り装置の上側に設けられる巻取りユニットと、前記巻取りユニットにより繰り出されたり巻き取られたりするように前記巻取りユニットと前記下板部との間に設けられるロープと、前記巻取りユニットから繰り出された前記ロープを案内させることができるように設けられたガイドローラーと、を有しているクレーンユニットと、を具えている
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬設備に関し、特に、製造現場においてネジ、ナット等の資材が入れられたケースを運ぶための運搬設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばネジやナット等の製造過程においては、仕掛品等の資材をケースに保管したりケースを運搬したりするなどの複数の中間工程を経る。複数の中間工程では、一定の数になったネジやナット等を入れたケースが収納ラックに一先ず格納され、その後の加工、検査、出荷等の時に、例えばケースを昇降するためのフォークを車体前面に備えたフォークリフトのような運搬設備を用いケースを収納ラックから取り出して所定位置に運搬するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ３５６７３２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フォークリフトは、工場内の狭い通り道での小回りが利かず機敏性に欠けるという問題点がある。また、ケースの運搬のために更に天井クレーンを設けて、フォークリフトが通れないようなところでもケースを吊り上げたり運搬したりするようにしているが、運搬中、懸垂ロープが揺れるので、安定して運搬できず、また近傍の人や物に当たったりして安全に欠ける問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、安全のために資材を安定して運搬することができる運搬設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本考案は以下の支持装置を提供する。即ち、資材の積み下ろしに適用される運搬設備であって、所定の横方向に移動可能に設けられている送り装置と、送り装置の下側に、上下方向に伸縮可能に設けられている昇降装置と、昇降装置の下側に資材を積み下ろし可能に取り付けられている積み下ろし装置と、を備えており、積み下ろし装置は、フレームユニットと、移動ユニットと、フォークユニットと、を備えており、フレームユニットは、昇降装置の底部に取り付けられている連結台を有し、移動ユニットは、連結台の下側に水平面における第１の方向に沿って移動可能に配置されている移動台を有し、フォークユニットは、水平面において第１の方向と略直交する第２の方向に沿って間を隔てると共にそれぞれ第１の方向に沿って延伸しており、且つ、第２の方向と略平行して移動ユニットの下端縁近くを通過する軸線を揺動軸として上下揺動することができるように配置されている２つのフォーク部を有している運搬設備を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、本発明に係る運搬設備は、フォークリフトと天井クレーンとの両方の機能を持たせることができる。
【０００８】
即ち、本発明に係る運搬設備は、資材を吊り上げて運搬するので、地面の作業を邪魔することなく、機敏性を飛躍的に向上させることができる。また、送り装置の下側に上下方向に伸縮可能に設けられている昇降装置は、天井クレーンの懸垂ロープを揺さらずに巻き取ったり繰り出したりすることで、一層安定及び安全に運搬することができる。
【０００９】
そのため、フォークリフトによる運搬では工場内の狭い通り道で機敏性に欠ける欠点と、天井クレーンによる運搬では懸垂ロープが揺れて安全性に欠ける問題と、を一挙に解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る運搬設備の実施形態の構成が示される斜視図である。
【図２】該実施形態の構成が示される側面断面図である。
【図３】該実施形態の積み下ろし装置が示される斜視図である。
【図４】図３に示される積み下ろし装置の反対側が示される斜視図である。
【図５】該実施形態の積み下ろし装置が示される分解斜視図である。
【図６】該実施形態の積み下ろし装置において、２つのフォーク部が開成位置にある状態が示される背面図である。
【図７】該実施形態の積み下ろし装置において、２つのフォーク部が閉成位置にある状態が示される背面図である。
【図８】該実施形態の積み下ろし装置において、移動台の半延伸状態が示される斜視図である。
【図９】該実施形態の積み下ろし装置において、移動台の完全延伸状態が示される斜視図である。
【図１０】該実施形態の積み下ろし装置において、２つのフォーク部が水平位置にある状態が示される側面断面図である。
【図１１】該実施形態の積み下ろし装置において、２つのフォーク部が傾斜位置にある状態が示される側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１及び図２を参照して本発明の実施形態を説明する。ここで、図１は本発明に係る運搬設備１００の実施形態の構成が示される斜視図であり、また、図２は該実施形態の構成が示される側面断面図である。
【００１２】
図１に示されるように、本発明に係る運搬設備１００は、移動式天井クレーンのレール(図示ぜす)に沿って摺動可能に懸垂設置されている。また、該運搬設備１００が該移動式天井クレーンのレールに沿って摺動する方向は、移動式天井クレーンの移動方向と直交している。即ち、例えば移動式天井クレーンの移動方向を左右方向とした場合、本発明に係る運搬設備１００は、移動式天井クレーンに設置されることにより前後左右に移動させることができる。勿論、ここで、該運搬設備１００は移動式天井クレーンに設置することに限定されず、固定式天井クレーンに設置されても良い。
【００１３】
なお、本発明に係る運搬設備１００は、資材（図示せず）の積み下ろしに適用されている。また、資材は、例えば中空の収納ケースに入れられたネジやナットなどの小物又は装置といった物品である。そして、該運搬設備１００は、このような資材をケースごと運搬することができるものである。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、本発明に係る運搬設備１００は、横方向に移動可能に設けられている送り装置１と、送り装置１の下側に、上下方向Ｄ１に伸縮可能に設けられている昇降装置２と、送り装置１に下側の昇降装置２を回転させることができるように設けられている回転装置３と、昇降装置２の下側に資材を積み下ろし可能に取り付けられている積み下ろし装置４と、を備えている。
【００１５】
送り装置１は、スライドユニット１１と、制振ユニット１２と、を備えている。
【００１６】
また、スライドユニット１１は、スライド台１１１と、スライド台１１１の両サイドに回転可能に取り付けられている複数の転輪１１２と、を有している。
【００１７】
また、制振ユニット１２は、昇降装置２のバランスを取るべく、スライド台１１１にそれぞれ互いに間隔をあけるように設けられている弾性を具えた４つのバッファ１２１を有している。
【００１８】
なお、送り装置１は、スライドユニット１１の移動を制御するためのコントロールユニット（図示せず）を更に備えてもよい。なお、コントロールユニットは本発明の特徴ではなく、更なる詳細な記載がなくても、同業者であれば、上記の内容に基づいて利用できると考える。
【００１９】
昇降装置２は、伸縮ユニット２１と、クレーンユニット２２と、を具えている。
【００２０】
また、伸縮ユニット２１は、図１及び図２に示されるように、送り装置１の下側に配置されている上板部２１１と、上板部２１１と間隔をあけて積み下ろし装置４の上側に配置されている下板部２１２と、上板部２１１と下板部２１２との間に連結されて設けられ、上下に伸び長さを変えて上板部２１１に対して下板部２１２を昇降させるために、伸縮するように上下配列され互いに枢結された複数本のシャフト２１４を有するシザースリンク式の伸縮機構として構成されているリンクユニット２１３と、を有している。
【００２１】
本実施形態では、図１に示されるように、リンクユニット２１３は４つ有り、且つ、各リンクユニット２１３のシャフト２１４の両端が、隣接する左右両側のリンクユニット２１３の対応する２つのシャフト２１４の一端とそれぞれ枢結されることで、取り囲むように連結された４つのリンクユニット２１３が方形状の枠体を形成している。また、各シャフト２１４は、それぞれ隣接する上側のシャフト２１４とＸの字形に枢結されている。
【００２２】
ここで、リンクユニット２１３を４つ有し、取り囲むように連結されて方形状の枠体を形成しているが、リンクユニット２１３の数量及び組み方並びに枠体の形状としてはこれに制限されないことは言うまでもない。即ち、リンクユニット２１３は、少なくとも１つを有し、上板部２１１と下板部２１２との間に連結されるように設けられれば良い。
【００２３】
また、クレーンユニット２２は、送り装置１の上側に設けられる巻取りユニット２２１と、巻取りユニット２２１により繰り出されたり巻き取られたりするように巻取りユニット２２１と下板部２１２との間に設けられるロープ２２２と、送り装置１に設けられ、巻取りユニット２２１から繰り出されたロープ２２２を案内させることができるように設けられたガイドローラー２２３と、を有している。
【００２４】
なお、該巻取りユニット２２１によりロープが巻き取られたり繰り出されたりされると、下板部２１２が上板部２１１に対して相対移動すると共に、リンクユニット２１３が上下に伸び長さを変える。
【００２５】
回転装置３は、上端が送り装置１の上に露出し、下端が昇降装置２の伸縮ユニット２１に接続されていて、自身の回転で昇降装置２の伸縮ユニット２１を上下方向Ｄ１を軸として回転させることができるように装置されているギアユニット３１と、送り装置１の上にギアユニット３１を駆動することができるように配置されている駆動ユニット３２と、を備えている。
【００２６】
図３〜図５を参照する。ここで、図３は該実施形態の積み下ろし装置４が示される斜視図であり、図４は図３に示される積み下ろし装置４の反対側が示される斜視図であり、また、図５は該実施形態の積み下ろし装置４が示される分解斜視図である。
【００２７】
図５に示されるように、積み下ろし装置４は、更に、フレームユニット５と、移動ユニット６と、フォークユニット７と、傾角調整ユニット８と、間隔調節ユニット９と、を備えている。
【００２８】
フレームユニット５は、昇降装置２の底部に取り付けられている連結台５１を有している。また、連結台５１には、それぞれ摺動溝５１１が、間を隔てて互いに向かい合うように第１の方向Ｄ２に沿って延伸している。なお、本実施例において第１の方向Ｄ２は上下方向Ｄ１と略直交する方向であり、即ち水平面における方向である。
【００２９】
移動ユニット６は、連結台５１の下側に第１の方向Ｄ２に沿って移動可能に配置されている移動台６１を有している。
【００３０】
また、移動台６１は、連結台５１の下側において第１の方向Ｄ２に沿って移動可能な頂部材６１１と、それぞれ水平面において第１の方向Ｄ２と略直交する第２の方向Ｄ３に沿って間隔をあけていて、一端が頂部材６１１の周縁に接続するように上下方向Ｄ１に沿って延伸する一対の側部材６１２と、一対の側部材６１２の他端に接続していると共に、２つのフォーク部７１を枢支している底部材６１３と、下端側が底部材６１３の中央部分に接続しており、上端側が頂部材６１１に延伸している中央部材６１４と、それぞれ第２の方向Ｄ３に沿って延伸していると共に、側部材６１２から中央部材６１４の両サイドにそれぞれ枢支されている２つの枢支ロッド６１５と、を有している。
【００３１】
また、移動台６１の一対の側部材６１２の上部には、図３及び図４に示されるように、摺動ローラー６１６が取り付けられており、該摺動ローラー６１６により移動台６１が２つの摺動溝５１１内に摺動可能になっている。
【００３２】
なお、移動ユニット６は、図３に示されるように、連結台５１及び頂部材６１１の間にある中央板６２と、連結台５１及び頂部材６１１の間に、第１の方向Ｄ２に沿って伸縮可能に設置構成されている２つの第１の空圧部材６３と、中央板６２及び頂部材６１１の間に、第１の方向Ｄ２に沿って伸縮可能に設置構成されている２つの第２の空圧部材６４と、更に備えている。
【００３３】
本実施形態では、第１の空圧部材６３の数量は、２つ有しているが、ここで２つに限定されず、他の実施形態に応じて、少なくとも１つ設置すれば良い。同じく、第２の空圧部材６４の数量は、２つに限定されず、他の実施形態に応じて、少なくとも１つ設置すれば良い。
【００３４】
フォークユニット７は、図３及び図４に示されるように、第２の方向Ｄ３に沿って間を隔てると共にそれぞれ第１の方向Ｄ２に沿って延伸しており、且つ、第２の方向Ｄ３と略平行して移動ユニット６の下端縁近くを通過する軸線Ｘを揺動軸として上下揺動することができるように配置されている２つのフォーク部７１と、第２の方向Ｄ３に沿って延伸していると共に、２つのフォーク部７１に枢動可能に連結していて、後述する傾角調整ユニット８により動かされることでこれらフォーク部７１の上下揺動を駆動する力を伝える連結ロッド７２と、を有している。
【００３５】
また、本実施形態では、各フォーク部７１は、図５に示されるように、逆Ｌ字形状に配置されている。しかし、他の実施形態においては、各フォーク部７１は、Ｌ字形状に配置することもできる。
【００３６】
傾角調整ユニット８は、軸線Ｘを揺動軸として２つのフォーク部７１を揺動させることで、２つのフォーク部７１の傾角を調整することができるように配置されている。
【００３７】
具体的に言うと、傾角調整ユニット８は、図４に示されるように、移動ユニット６に揺動可能に配置されており、且つ、連結ロッド７２により２つのフォーク部７１を枢支している揺動ベース８１と、一端が移動ユニット６に枢支されていて、他端が揺動ベース８１に枢支されていて、揺動ベース８１を移動させることができる２つの傾角調整用の空圧部材８２と、を有している。また、図５に示されるように、移動台６１の２つの枢支ロッド６１５は、側部材６１２から揺動ベース８１を経由して中央部材６１４の両サイドにそれぞれ枢支されているものである。
【００３８】
本実施形態では、傾角調整用の空圧部材８２の数量は、２つ有しているが、ここで２つに限定されず、他の実施形態に応じて、数量を変更することができる。即ち、傾角調整用の空圧部材８２は、少なくとも１つ設置すれば良い。
【００３９】
間隔調節ユニット９は、移動ユニット６に２つのフォーク部７１の間隔を調整することができるように配置されている。具体的に言うと、間隔調節ユニット９は、上下方向Ｄ１に沿って摺動可能な摺動ブロック９１と、それぞれ摺動ブロック９１及びフォーク部７１を枢動可能に枢支している２つの連動ロッド９２と、摺動ブロック９１を上下方向Ｄ１に沿って摺動させることができるように配置されている１つの間隔調節用の空圧部材９３と、を有している。
【００４０】
図１及び図２に示されるように、ユーザーは、移動式天井クレーン(図示せず)と、移動式天井クレーンのレールに摺動可能に懸垂設置されている運搬設備１００と、を制御することによって、運搬設備１００における積み下ろし装置４を資材へ向かって水平に移動させることができる。
【００４１】
そして、該運搬設備１００は、回転装置３を用いて昇降装置２及び積み下ろし装置４を回転させることと、昇降装置２のクレーンユニット２２を操作して伸縮ユニット２１を上下に伸縮させることとによって、積み下ろし装置４におけるフォークユニット７の２つのフォーク部７１を資材へ向かわせる。
【００４２】
即ち、本発明に係る運搬設備１００は、移動式天井クレーンと共に、資材の上下前後左右の各方向から資材へ向かって移動させることができ、そして資材の揚げ降ろしや運搬を実行することができる。
【００４３】
以下、本発明に係る運搬設備１００を利用して、資材の運搬を実行する操作を説明する。
【００４４】
図６〜図１１を参照する。ここで、図６は該実施形態の積み下ろし装置４において、２つのフォーク部７１が開成位置にある状態が示される背面図であり、図７は該実施形態の積み下ろし装置４において、２つのフォーク部７１が閉成位置にある状態が示される背面図である。
【００４５】
また、図８は該実施形態の積み下ろし装置４において、移動台６１が半延伸位置にあることが示される斜視図であり、図９は該実施形態の積み下ろし装置４において、移動台６１が完全延伸位置にあることが示される斜視図である。
【００４６】
また、図１０は該実施形態の積み下ろし装置４において、２つのフォーク部７１が水平位置にある状態が示される側面断面図であり、図１１は該実施形態の積み下ろし装置４において、２つのフォーク部７１が傾斜位置にある状態が示される側面断面図である。
【００４７】
まず、図６及び図７に示されるように、積み下ろし装置４は、資材のサイズや形状に対応して、間隔調節ユニット９により第２の方向Ｄ３に沿って間を隔てる２つのフォーク部７１の間隔を調整することができる。
【００４８】
即ち、間隔調節ユニット９の間隔調節用の空圧部材９３を駆動して、摺動ブロック９１を上下方向Ｄ１に沿って摺動させることにより、それぞれ一端が摺動ブロック９１を枢動可能に枢支し、そして他端がフォーク部７１を枢動可能に枢支している２つの連動ロッド９２を経由して、２つのフォーク部７１を図６に示される開成位置または図７に示される閉成位置に変更することができる。
【００４９】
次に、図３と図８と図９に示されるように、本発明に係る積み下ろし装置４は、移動ユニット６を用いて２つのフォーク部７１が第１の方向Ｄ２に沿って延伸する伸び長さを調整することができる。調整時に、第１の空圧部材６３及び第２の空圧部材６４それぞれの伸長又は収縮を制御することによって、移動台６１及び中央板６２を第１の方向Ｄ２に沿ってフレームユニット５の連結台５１に対して、未延伸位置(図３)と半延伸位置(図８)と完全延伸位置(図９)との間に切り替えることができる。
【００５０】
更に、図３に示されるように、移動台６１が連結台５１に対して未延伸位置にある場合、第１の空圧部材６３及び第２の空圧部材６４は、いずれも伸長状態である。また、図８に示されるように、移動台６１が連結台５１に対して半延伸位置にある場合、第１の空圧部材６３が伸長状態であり、一方、第２の空圧部材６４が収縮状態である。そして、図９に示されるように、移動台６１が連結台５１に対して完全延伸位置にある場合、第１の空圧部材６３及び第２の空圧部材６４は、いずれも収縮状態である。
【００５１】
また、図３及び図８に示されるように、移動台６１が連結台５１に対して第２の空圧部材６４により未延伸位置から半延伸位置に調整されると、移動台６１が第１の方向Ｄ２に沿って中央板６２に移動されながら、資材に接近する。そして、移動台６１が中央板６２と上下に重なり合うようになり、２つのフォーク部７１が連結台５１から部分的に突き出る。
【００５２】
また、図８及び図９に示されるように、移動台６１が連結台５１に対して第１の空圧部材６３により半延伸位置から完全延伸位置に調整されると、移動台６１が中央板６２と共に第１の方向Ｄ２に沿って移動されながら、２つのフォーク部７１が連結台５１から完全に突き出るようになり、資材を載せることができるようになる。
【００５３】
そして、図１０及び図１１に示されるように、本発明に係る積み下ろし装置４は、運搬時に資材の脱落を防止するべく、２つのフォーク部７１が、図３に示されるように、第２の方向Ｄ３と略平行して移動ユニット６の下端縁近くに通過する軸線Ｘを揺動軸として上下揺動することにより、傾斜角度を調節する。
【００５４】
また、調整時には、傾角調整用の空圧部材８２の伸長又は収縮を制御することによって、連結ロッド７２により２つのフォーク部７１を枢支している揺動ベース８１を移動ユニット６に対して揺動させて、連結ロッド７２が連動される。それにより、図１０及び図１１に示されるように、２つのフォーク部７１が資材を積む水平位置(図１０)と資材の脱落を防止する傾斜位置(図１１)との間に切り替えることができる。
【００５５】
最後に、図１及び図２に示されるように、資材を２つのフォーク部７１により積んだ運搬設備１００を、移動式天井クレーン及び送り装置１を用いて所望の場所に移動させる。なお、ユーザーは、上記の操作の逆手順に従って資材を卸すことができる。
【００５６】
総括すると、本発明に係る運搬設備１００は、横方向に移動可能に設けられている送り装置１と、送り装置１の下側に上下方向Ｄ１に沿って伸縮可能に設けられ、資材を上下方向Ｄ１に沿って安定に移動させることができる昇降装置２と、昇降装置２を回転させることができる回転装置３と、昇降装置２の下側に資材を積み下ろし可能に取り付けられ、２つのフォーク部７１の延伸位置または開閉位置を調整することができる積み下ろし装置４と、を備えた構成により、フォークリフトと天井クレーンとの両方の機能を持たせることができる。
【００５７】
そのため、本発明に係る運搬設備１００は、資材を吊り上げることにより運搬を実行するので、地面の作業を邪魔することなく、機敏性を飛躍的に向上させることができる。
【００５８】
更に、昇降装置２は、積み下ろし装置４の重量に応じてロープ２２２が巻き取られたり繰り出されたりする際にも、ロープ２２２が揺れずに済み、資材を安定して運搬することができる。また、ロープ２２２が巻き取られたり繰り出されたりすると、移動台６１が連動して昇降し、リンクユニット２１３が連動して伸縮することもできるので、スムーズに揚げ降ろしや運搬を行うことができる。ロープ２２２が揺れないので、近傍の人や物に当たったりする恐れがなく、資材の揚げ降ろしや運搬を安全に行うことができる。
【００５９】
上記においては、本発明の全体的な理解を促すべく、多くの具体的な詳細が示された。しかしながら、当業者であれば、一またはそれ以上の他の実施形態が具体的な詳細を示さなくとも実施され得ることが明らかである。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態及び変化例を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、最も広い解釈の精神および範囲内に含まれる様々な構成として、全ての修飾および均等な構成を包含するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る運搬設備は、フォークリフトと天井クレーンとの両方の機能を備えている。
【００６２】
即ち、本発明に係る運搬設備は、資材を吊り上げることにより運搬を実行するので、工場内で地面の作業に影響を与えることなく、機敏性を飛躍的に向上させ、且つ、昇降装置を利用して資材を上下に移動させることで、懸垂ロープの揺動が発生することなく、運搬の安全性を確保することができる。
【００６３】
よって、フォークリフトによる運搬では工場内の狭い通り道で機敏性に欠ける欠点と、天井クレーンによる運搬では懸垂ロープが揺れて安全性に欠ける問題とを一挙に解決することができる。
【００６４】
そのため、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００６５】
１００  運搬設備
１  送り装置
１１  スライドユニット
１１１  スライド台
１１２  転輪
１２  制振ユニット
１２１  バッファ
２  昇降装置
２１  伸縮ユニット
２１１  上板部
２１２  下板部
２１３  リンクユニット
２１４  シャフト
２２  クレーンユニット
２２１  巻取りユニット
２２２  ロープ
２２３  ガイドローラー
３  回転装置
３１  ギアユニット
３２  駆動ユニット
４  積み下ろし装置
５  フレームユニット
５１  連結台
５１１  摺動溝
６  移動ユニット
６１  移動台
６１１  頂部材
６１２  側部材
６１３  底部材
６１４  中央部材
６１５  枢支ロッド
６１６  摺動ローラー
６２  中央板
６３  第１の空圧部材
６４  第２の空圧部材
７  フォークユニット
７１  フォーク部
７２  連結ロッド
８  傾角調整ユニット
８１  揺動ベース
８２  傾角調整用の空圧部材
９  間隔調節ユニット
９１  摺動ブロック
９２  連動ロッド
９３  間隔調節用の空圧部材
Ｄ１  上下方向
Ｄ２  第１の方向
Ｄ３  第２の方向
Ｘ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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