(57)【要約】【課題】集塵部の電極を薄く形成し、なおかつ組立性を向上させることのできる電気集塵機の集塵部を提供する。【解決手段】極性の異なる複数の第１の電極と複数の第２の電極とが、互い違いに配置された電極部を備え、帯電した塵埃を捕集する。第１の電極と第２の電極のそれぞれは、板状部と、板状部の厚み方向に突出する間隔維持部とを備え、板状部と間隔維持部とは共に樹脂により一体成形される。各電極に形成された間隔維持部は、同極性の電極と連結し、異極性の電極とは連結しない。【選択図】図２Ａ
2020069446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性の異なる複数の第１の電極と複数の第２の電極とが、互い違いに配置された電極部を備え、帯電した塵埃を捕集する電気集塵機の集塵部であって、
各前記第１の電極と前記第２の電極のそれぞれは、板状部と、前記板状部の厚み方向に突出する間隔維持部とを備え、
前記板状部と前記間隔維持部とは樹脂により一体成形されており、
各電極に形成された前記間隔維持部は、同極性の電極と連結し、異極性の電極とは連結しない、電気集塵機の集塵部。
【請求項２】
隣り合う前記第１の電極同士は、前記第１の電極に形成された前記間隔維持部を介して接続され、隣り合う前記第２の電極同士は、前記第２の電極に形成された前記間隔維持部を介して接続されるとともに、前記第１の電極の前記板状部と前記第２の電極の前記板状部との間には所定の間隔が形成される、請求項１に記載の電気集塵機の集塵部。
【請求項３】
前記電極部は、
高電圧が印加される高圧電極部と、接地される集塵電極部とを備え、
前記高圧電極部は、複数の高圧電極を備え、
前記集塵電極部は、複数の接地電極を備え、
前記高圧電極は、前記第１の電極および前記第２の電極のいずれか一方であり、
前記接地電極は、前記第１の電極および前記第２の電極のいずれか他方である、
請求項１または２に記載の電気集塵機の集塵部。
【請求項４】
前記電極の前記板状部は、外縁部と、前記外縁部よりも内側に形成され、前記板状部の厚み方向に張り出す張出部とを有し、前記張出部は前記外縁部と平行な平面を有するように形成される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の電気集塵機の集塵部。
【請求項５】
前記間隔維持部は、前記電極の積層方向に貫通する貫通孔が形成され、前記貫通孔に嵌合される導電部材を有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の電気集塵機の集塵部。
【請求項６】
前記間隔維持部は、内部が空洞の凸部により形成され、
積層方向に隣り合う同極性の前記電極のうち、一方の電極が有する前記間隔維持部の前記凸部が、他方の電極が有する前記間隔維持部の前記空洞に嵌合する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の電気集塵機の集塵部。
【請求項７】
前記第１の電極および前記第２の電極は、それぞれ異なる位置に形成された間隔維持部を有する第１電極と第２電極とからなり、
前記第１電極に形成された第１の間隔維持部は、前記電極の積層方向の一方の側に形成された第１凸部と、前記電極の積層方向の他方の側に形成された第２凸部とを有し、
前記第２電極に形成された第２の間隔維持部は、前記電極の積層方向の一方の側に形成された第３凸部と、前記電極の積層方向の他方の側に形成された第４凸部とを有し、
複数の前記第１電極と複数の前記第２電極とが重ね合わされた状態では、前記第１凸部と前記第３凸部とが接触することで、各前記電極は同電極の長手方向における一方側への移動が規制されるとともに、前記第２凸部と前記第４凸部とが接触することで、各前記電極は同電極の長手方向他方側への移動が規制される、請求項１〜５のいずれか一つに記載の電気集塵機の集塵部。
【請求項８】
前記第１の電極と前記第２の電極のそれぞれは、複数の前記板状部の長手方向における端部同士が連結部を介して連結された帯状の基材を備え、
前記基材が備える複数の前記板状部同士が前記連結部の幅分の間隔をあけて前記板状部の厚み方向に積層するように、前記基材は蛇腹状に折り曲げられ、
前記間隔維持部は前記連結部により形成される、請求項１〜５のいずれか一つに記載の電気集塵機の集塵部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気集塵機の集塵部に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の空気を吸引し、吸引した空気から塵埃を除去する電気集塵機の集塵部として、帯電された塵埃を捕集する集塵電極部を備えたものがある。集塵電極部は、極性が異なり、平板状に形成された複数の第１の電極と複数の第２の電極とが、互い違いに平行に配置される。
【０００３】
かかる電気集塵機の集塵部の一例として、樹脂でシート状に形成した多数の集塵電極を、櫛状の保持部材で一体的に保持することでブロック状に形成した集塵電極部、および、樹脂でシート状に形成した多数の高圧電極を、櫛状の保持部材で一体的に保持することでブロック状に形成した高圧電極部を備えたものが知られている。そして、それぞれ保持部材で保持された状態の集塵電極部および高圧電極部を組み合わせることにより、集塵電極および高圧電極を互い違いに平行に配置している（例えば、特許文献１を参照）。これによれば、集塵部の各電極がシート状に薄く形成されていることで、集塵部の大型化を抑制しつつ集塵性能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９５７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、櫛状に形成された保持部材の狭い隙間に各々薄い電極を指し込まなければならないため、電気集塵機においては集塵部の組み立てが容易ではなかった。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、集塵部の電極を薄く形成し、なおかつ組立性を向上させることのできる電気集塵機の集塵部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する電気集塵機の集塵部の一態様は、極性の異なる複数の第１の電極と複数の第２の電極とが、互い違いに配置された電極部を備えて帯電した塵埃を捕集する。第１の電極と第２の電極のそれぞれは、板状部と、板状部の厚み方向に突出する間隔維持部とを備え、板状部と間隔維持部とは樹脂により一体成形されている。間隔維持部は、隣り合う同極性の電極と連結し、隣り合う異極性の電極とは連結しない。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する電気集塵機の集塵部の一態様によれば、集塵部の電極を薄く形成でき、なおかつ集塵部の組立性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る空気清浄機の概略構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施例における電気集塵機の集塵部の電極部の説明図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施例における集塵部の電極部を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施例における電極部の電極が備える間隔維持部を示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施例における間隔維持部の変形例を示す断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１実施例における電極の配置例を示す説明図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、第１実施例における導電部材の一部を省略して示す説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２実施例における電気集塵機の集塵部の電極部の説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第２実施例における集塵部の電極部を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２実施例における集塵電極部の第１電極が備える間隔維持部を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２実施例における集塵電極部の第２電極が備える間隔維持部を示す断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第２実施例における第１電極および第２電極の配置例を示す説明図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第３実施例における電気集塵機の集塵部の電極部の説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第３実施例における集塵部の電極部を示す斜視図である。
【図７】図７は、第３実施例における集塵部の電極部の枠体への収納構造を示す説明図である。
【図８】図８は、第３実施例における電極部を構成する基材を展開した説明図である。
【図９】図９は、第３実施例における電極の横断面を示す説明図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、変形例に係る導電部材を示す説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、同上の変形例に係る導電部材を用いた電極部を一部省略して示す説明図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、変形例に係る導電部材を用いた場合の部材間の放電防止壁を平面視で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する電気集塵機の集塵部の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例によって、本願の開示する電気集塵機の集塵部の構造が限定されるものではない。また、以下の説明による構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【実施例】
【００１１】
（第１実施例）
まず、実施例の電気集塵機の集塵部を備える空気清浄機の概略について説明する。図１は、実施例の電気集塵機の集塵部を備える空気清浄機１の概略構成図である。一実施例である空気清浄機１は、図１に示すように、空気を清浄化するための装置類を収納する筐体１０を備える。筐体１０には、室内の空気を吸引する吸込口１１と、清浄化された空気を室内に吹き出す吹出口１２とが形成されている。筐体１０は、合成樹脂材で略直方体状に形成されている。なお、本実施例では、前後、左右、上下方向については、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸から構成される直交座標系を用いて規定する。図中、矢印の指し示す方向がプラス方向である。本実施例では、Ｘ軸、Ｙ軸は、図１における空気清浄機１の設置面と水平な方向に軸方向を有しており、Ｚ軸は、Ｘ軸、Ｙ軸に直交する方向に軸方向を有している。
【００１２】
筐体１０内には、吸引された空気から大きな塵埃を除去するプレフィルタ１４と、プレフィルタ１４を通過した空気中の塵埃を静電気力によって集塵する複数の電気集塵機２と、電気集塵機２を通過した空気を脱臭処理する脱臭フィルタ５とが設けられる。
【００１３】
プレフィルタ１４は、例えば糸状のＰＥＴ材を編みこんだ網目構造を有し、図示しない樹脂枠で保持される。プレフィルタ１４は、筐体１０の内部に吸い込まれた空気に含まれている比較的大きな塵埃を捕集する。脱臭フィルタ５は、触媒フィルタを有する。そして、脱臭フィルタ５は、プレフィルタ１４および電気集塵機２で塵埃が除かれた空気から、触媒フィルタで例えばアンモニアやメチルメルカプタン等の臭気成分やホルムアルデヒド等の有害成分を取り除く脱臭処理を行う。なお、触媒フィルタは、加熱により臭気の吸着機能が再生できる加熱再生型の構造を有することが好ましい。
【００１４】
電気集塵機２は、本実施例においては筐体１０内に３つ上下に配置されているが、配置される数は何ら限定されない。各電気集塵機２は、後に詳述する荷電部３と集塵部４とを有し、荷電部３には、荷電部３の電極に電力を供給する荷電部用高圧電源３０が設けられる。
【００１５】
また、筐体１０内には、脱臭フィルタ５の下流側に配置されるファン６と、ファン６を回転させるモータ６１と、電気集塵機２やモータ６１を制御する制御部を有する電源制御基板７とが設けられる。さらに、筐体１０内には、電気集塵機２の集塵部４に電力を供給する集塵部用高圧電源４０と、吸込口１１から吸引された空気の塵埃濃度を検出する埃センサ１３とが設けられる。なお、筐体１０には、運転開始操作、運転停止操作、風量設定などを行う操作部（図示せず）と接続される操作表示基板１５が設けられる。なお、操作部は、筐体１０の上面部に設けられており、電源ボタンや運転モード切り換えボタン等の空気清浄機１を操作するボタンが配置されるとともに、空気清浄機１の運転状態や埃センサ１３による検出結果等を表示する表示部が配置される。
【００１６】
こうして、図中の矢印ｆで示されるように、吸込口１１から吸引された室内の空気は、空気中の塵埃がプレフィルタ１４と電気集塵機２とにより捕集されることで除塵される。そして、清浄化された清浄空気が吹出口１２から室内に吹き出される。特に、本実施例に係る空気清浄機１は、脱臭フィルタ５を備えているため、脱臭効果も奏する。
【００１７】
ここで、電気集塵機２の集塵作用について簡単に説明する。電気集塵機２の荷電部３備える荷電部放電電極（不図示）に、予め設定された正極性の高電圧（例えば＋４．７ｋＶ）を印加し、荷電部対向電極（不図示）を荷電部用高圧電源３０の接地極（アース）に接続する。こうすることで、荷電部放電電極と荷電部対向電極との間でコロナ放電が起こる。なお、複数の荷電部放電電極と複数の荷電部対向電極とは、異なる極性をもち、図示しない枠部に保持された状態で、交互に配置されている。なお、ここでの異なる極性とは、正極性、負極性、そして無極性（アース）の３つの極性のうちの、２つの極性の組合せのことを意味する。
【００１８】
荷電部放電電極と荷電部対向電極との間でコロナ放電が起こると、荷電部放電電極と荷電部対向電極との間の空間は、正に帯電したイオンを含む空気で満たされる。そして、正イオンで満たされた空間を塵埃が通過する際に、その通過時間と荷電部放電電極と荷電部対向電極とで作られる電界の強さに応じて、イオンと塵埃の衝突による電荷の移動が起こり、塵埃に正の電荷が帯電する。
【００１９】
一方、集塵部４では、高圧側の電極部を形成する第１の電極に予め設定された正極性の高電圧（例えば＋４．７ｋＶ）が印加される。他方、集塵側の電極部を形成する第２の電極は、集塵部用高圧電源４０の接地極（アース）に接続される。こうすることにより、両電極間に所定の静電界が形成される。
【００２０】
図１において、荷電部３で正に帯電した塵埃は、集塵部４に移動すると、同極性の高圧側の電極部における第１の電極からの斥力を受ける。そして、かかる塵埃は、塵埃と反対極性の第２の電極に吸引される方向に引力を受けて第２の電極に到達する。こうして、第２の電極に塵埃が付着することで塵埃が捕集される。さらに、正に帯電されていた塵埃が第２の電極に触れると、塵埃に帯電していた正の電荷がアースに流される。そのため、帯電した塵埃の付着により第２の電極が正極に帯電してしまうことが防止され、捕集力の低下が抑制される。
【００２１】
上述した電気集塵機２をより小型化するためには、例えば、集塵部４の高圧側および集塵側の各電極部を構成する第１の電極および第２の電極を、できるだけ薄く形成することが好ましい。また、第１の電極および第２の電極を薄くしても、高圧側の電極部および集塵側の電極部を組み立てる際の組立性も良好にすることが望ましい。
【００２２】
以下、本実施例における電気集塵機２の集塵部４の構造について、図２Ａおよび図２Ｂを参照しながら具体的に説明する。図２Ａは、第１実施例における電気集塵機２の集塵部４の電極部４５の説明図であり、図２Ｂは、第１実施例における集塵部４の電極部４５を示す斜視図である。なお、以下では、第１の電極を、高圧電極部４２が備える高圧電極４６として説明するとともに、第２の電極を、集塵電極部４３が備える接地電極４７として説明する。また、接地電極４７および高圧電極４６は、いずれも真空成形（熱可塑性樹脂のシートを真空にした型の内部で変形させる樹脂成形方法）によって形成されたものとしている。
【００２３】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、集塵部４の電極部４５は、複数の高圧電極４６が、所定間隔をあけて互いに平行となるよう連結された高圧電極部４２と、複数の接地電極４７が、所定間隔をあけて互いに平行となるよう連結された集塵電極部４３とを備える。高圧電極４６には、予め設定された正極性の高電圧（例えば＋４．７ｋＶ）が印加され、接地電極４７は、集塵部用高圧電源４０の接地極（アース）に接続される。
【００２４】
また、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、高圧電極４６および接地電極４７は、それぞれ、板状部４８と、板状部４８の厚み方向に突出する間隔維持部４９とを備える。板状部４８と間隔維持部４９とは、樹脂により一体成形されている。なお、高圧電極４６および接地電極４７のそれぞれが備える板状部４８は、図３Ａ〜図３Ｃ、および後述する図９に示すように、外縁部４８２と、この外縁部４８２よりも内側に形成され、板状部の厚み方向に向かって張り出す張出部４８１とを有する。張出部４８１は、外縁部４８２と平行な平面を有するように形成されている。このように、例えば０．６ｍｍ程度の薄いシート状の樹脂により形成された高圧電極４６あるいは接地電極４７であっても、張出部４８１を形成することで、板状部４８の剛性を高めることができ、板状部４８がクーロン力で撓んだりすることを防止することができる。また、各電極が備える張出部４８１が通風路上に露出されていても、張出部４８１が外縁部４８２と平行な平面を有することで、張出部４８１の平面が通風方向（Ｙ軸負方向）に対し平行となるため通風抵抗になりにくくなっている。また、張出部４８１の裏面側には凹部面４８１ａが形成される。
【００２５】
なお、高圧電極４６は、例えばＰＡ（ポリアミド）やＡＢＳ樹脂を主原料とした体積抵抗率が１０＾１１［Ωcｍ］程度の半絶縁性の樹脂材料で形成される。一方、接地電極４７は、例えばＰＡ（ポリアミド）やＡＢＳ樹脂を主原料とした体積抵抗率が１０＾5［Ωcｍ］程度の樹脂材料で形成される。
【００２６】
上記の樹脂材料で板状部４８と一体成形された間隔維持部４９は、図２Ａ〜図２Ｂ、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、隣り合う同極性の電極を連結し、隣り合う異極性の電極とは連結しない。すなわち、電極部４５においては、高圧電極４６同士、あるいは接地電極４７同士であれば、互いの間隔維持部４９を介して連結され、高圧電極４６に設けられた間隔維持部４９と接地電極４７に設けられた間隔維持部４９とは接触しない。
【００２７】
図２Ａに示すように、高圧電極部４２は、複数の高圧電極４６が間隔維持部４９により所定の間隔をあけた状態で、それぞれ平行に多段に配置されて一体となることでブロック状に形成される。また、集塵電極部４３も同様に、複数の接地電極４７が間隔維持部４９により所定の間隔をあけた状態で、それぞれ平行に多段に配置されて一体となることでブロック状に形成される。本実施例では、複数の接地電極４６同士の間隔は、その間に接地電極４７を配置しても、隣り合う高圧電極４６と接地電極４７との間で十分な絶縁距離を確保できる間隔とされている。同様に、複数の接地電極４７同士の間隔は、その間に高圧電極４６を配置しても、隣り合う高圧電極４６と接地電極４７との間で十分な絶縁距離を確保できる間隔とされている。
【００２８】
そして、高圧電極部４２および集塵電極部４３は、図示を省略したケーシングに取付けられて、互いが向き合う状態で（図２Ａにおける矢印Ａ１および矢印Ａ２を参照）組み合わされると、図２Ｂに示すように、高圧電極４６と接地電極４７とが所定の間隔をあけて交互に配置された状態となる。
【００２９】
本実施例では、複数の高圧電極４６の板状部４８に設けられた張出部４８１、および、複数の接地電極４７の板状部４８に設けられた張出部４８１は、全て板状部４８の厚み方向における一方側（Ｚ軸正方向）に向かって張り出すように設けられている。そのため、積層方向に隣り合う高圧電極４６と接地電極４７の各々が備える張出部４８１間の距離を常に一定の距離とすることができ、安定した集塵能力が得られる。なお、張出部の張り出す向きは、Ｚ軸負方向であってもよい。
【００３０】
なお、ここまでに述べた実施例は、図２Ａ〜図２Ｂ、図３Ａ〜図３Ｄに示した第１実施例、図４Ａ〜図４Ｂ、図５Ａ〜図５Ｃに示した第２実施例、図６Ａ〜図６Ｂ、図７、図８、図９に示した第３実施例とで共通である。
【００３１】
図３Ａは、第１実施例における電極部４５の電極が備える間隔維持部４９を示す断面図、図３Ｂは、第１実施例における間隔維持部４９の変形例を示す断面図である。また、図３Ｃは、第１実施例における電極の配置例を示す説明図、図３Ｄは、第１実施例における導電部材の一部を省略して示す説明図である。なお、接地電極４７および高圧電極４６は、いずれも同じ構成であり、以下の各実施例では、基本的に接地電極４７を例にとって説明する。
【００３２】
本第１実施例の接地電極４７において、板状部４８とともに一体形成された間隔維持部４９は、二段に形成された筒状の凸部である。すなわち、図３Ａに示すように、間隔維持部４９は、上下方向（Ｚ方向）に連続して形成された大径筒部４９１と小径筒部４９２とを有する二段の凸部で、大径筒部４９１と小径筒部４９２の内部には空洞４９４が形成されている。図示するように、大径筒部４９１は、板状部４８に連続して形成されており、この大径筒部４９１に連続して小径筒部４９２が形成される。小径筒部４９２の基端側となる大径筒部４９１の一面には、大径筒部４９１と小径筒部４９２との径の寸法差による段差部４９３が形成されている。間隔維持部４９は、段差部４９３が形成されていることにより剛性が高まり、強度が向上している。
【００３３】
かかる構成の間隔維持部４９を有する接地電極４７は、図３Ｃに示すように、所定の数の接地電極４７を多段に重ねて配置することで集塵電極部４３を形成することができる。すなわち、図示するように、各電極の積層方向に隣り合う一方の接地電極４７の間隔維持部４９の小径筒部４９２が、各電極の積層方向に隣り合う他方の接地電極４７の間隔維持部４９の大径筒部４９１の空洞４９４に嵌合する。また、積層方向に隣り合う一方の接地電極４７の間隔維持部４９の小径筒部４９２の頂部は、積層方向に隣り合う他方の接地電極４７の間隔維持部４９の空洞４９４側の段差部４９３に当接する。
【００３４】
このとき、段差部４９３により、間隔維持部４９同士の嵌合量が規定されるため、積層状態に配置された接地電極４７同士間の間隔は一定に保持される。本実施例における間隔維持部４９により維持される接地電極４７同士間の間隔は、図示するように、大径筒部４９１の高さ寸法（Ｚ寸法）と同じである。
【００３５】
このように、第１実施例に係る集塵電極部４３においては、積層方向に隣り合う接地電極４７同士は、この接地電極４７に形成された間隔維持部４９を介して連結される。また、同様に、高圧電極部４２については、積層方向に隣り合う高圧電極４６同士は、この高圧電極４６に形成された間隔維持部４９を介して連結される。
【００３６】
そして、高圧電極部４２と集塵電極部４３とが組み合わされて形成される集塵部４の電極部４５は、図２Ｂに示すように、接地電極４７と高圧電極４６とが、積層方向において互い違いとなるように等間隔で配置される。そのため、互いに異極性である接地電極４７と高圧電極４６の間には所定の間隔が形成されることになる。
【００３７】
また、間隔維持部４９の小径筒部４９２の頂部には、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、略Ｌ字状の導電部材嵌合孔４９５が形成されている。かかる導電部材嵌合孔４９５に図３Ｄに示す導電部材５０を嵌合することにより、集塵電極部４３が備える全ての接地電極４７に対して導電部材５０が密着するので、全ての接地電極４７を導通させることができる。すなわち、導電部材５０を介して、同じ極性である高圧電極４６同士、あるいは接地電極４７同士が導通する。また、導電部材５０を嵌合することで、積層状態に配置された複数の接地電極４７を導電部材５０により位置決めした状態でしっかりと結合することができる。なお、高圧電極部４２に設けられる導電部材５０は、各高圧電極４６への給電部材を兼用する。
【００３８】
導電部材５０は、ここでは剛性を高めるために、断面が略Ｌ字状のアングル形状としたが、その形状は限定されることはなく、丸棒状、平板状などであっても構わない。
【００３９】
ところで、間隔維持部４９の形状については、例えば、図３Ｂに示すように、板状部４８との境界部分や段差部４９３を形成する部分を曲面形状（Ｒ形状）にすることができる。かかる形状とすることで、応力集中が緩和されて亀裂などの発生を防止でき、接地電極４７の成形時や集塵電極部４３の組み立て時において不具合が生じるおそれを抑えることができる。また、間隔維持部４９の形状は、図２Ａや図２Ｂに示されるような円柱状に限定されることはなく、例えば角柱状であってもよい。
【００４０】
（第２実施例）
次に、図４Ａ〜図５Ｃを参照しながら、第２実施例に係る電気集塵機２の集塵部４の電極部４５の構成について説明する。図４Ａは、第２実施例における電気集塵機２の集塵部４の電極部４５の説明図、図４Ｂは、同電極部４５を示す斜視図である。また、図５Ａは、第２実施例における集塵電極部４３の第１接地電極４７ａが備える間隔維持部４９を示す断面図、図５Ｂは、第２実施例における集塵電極部４３の第２接地電極４７ｂが備える間隔維持部４９を示す断面図、図５Ｃは、第２実施例における第１接地電極４７ａおよび第２接地電極４７ｂの配置例を示す説明図である。
【００４１】
図４Ａに示すように、本実施例では、高圧電極部４２は、間隔維持部４９の配置位置が互いに異なる第１高圧電極４６ａと第２高圧電極４６ｂとを有し、第１高圧電極４６ａと第２高圧電極４６ｂとが交互にそれぞれ平行に多段に配置されて一体となることでブロック状に形成されている。第１高圧電極４６ａと第２高圧電極４６ｂとの間には、間隔維持部４９を介して所定の間隔が形成される。
【００４２】
同様に、集塵電極部４３も、間隔維持部４９の配置位置が互いに異なる第１接地電極４７ａと第２接地電極４７ｂとを有し、第１接地電極４７ａと第２接地電極４７ｂとが交互にそれぞれ平行に多段に配置されて一体となることでブロック状に形成されている。第１接地電極４７ａと第２接地電極４７ｂとの間には、間隔維持部４９を介して所定の間隔が形成される。
【００４３】
そして、高圧電極部４２および集塵電極部４３は、図示を省略したケーシングに取付けられて、互いが向き合う状態で（図４Ａにおける矢印Ａ１および矢印Ａ２を参照）組み合わされると、図４Ｂに示すように、高圧電極４６と接地電極４７とが所定の間隔をあけて交互に配置される状態となる。より具体的には、図４Ｂに示すように、例えば最上位置に第１接地電極４７ａが配置されている場合、その直下に第１高圧電極４６ａが、この第１高圧電極４６ａの直下に第２接地電極４７ｂが、そして、この第２接地電極４７ｂの直下に第２高圧電極４６ｂが配置される。このように、第１接地電極４７ａ、第１高圧電極４６ａ、第２接地電極４７ｂ、および第２高圧電極４６ｂが、順番に交互に配置される。
【００４４】
ここで、図５Ａ〜図５Ｃを参照しながら、第２実施例における第１接地電極４７ａと第１高圧電極４６ａのそれぞれに形成された第１の間隔維持部４９ａ、および第２接地電極４７ｂと第２高圧電極４６ｂとに形成された第２の間隔維持部４９ｂについて、具体的に説明する。なお、第１高圧電極４６ａおよび第１接地電極４７ａと、第２高圧電極４６ｂおよび第２接地電極４７ｂとは、いずれも同じ構成であるため、ここでは、第１接地電極４７ａおよび第２接地電極４７ｂを例にとって説明する。
【００４５】
第１接地電極４７ａに形成された第１の間隔維持部４９ａは、図５Ａに示すように、第１接地電極４７ａの積層方向の一方の側に形成された第１凸部４９６と、第１接地電極４７ａの積層方向の他方の側に、第１凸部４９６に連続して形成された第２凸部４９７とを有する。第１凸部４９６と第２凸部４９７とは、突出方向が異なるだけで形状的には同じである。ここでは、第１凸部４９６を上向き（Ｚ軸正方向）に形成し、第２凸部４９７を下向き（Ｚ軸負方向）に形成している。また、第１凸部４９６の頂部には導電部材嵌合孔４９５ａが形成されている。
【００４６】
また、本実施例における第１接地電極４７ａも、真空成形により形成されている。すなわち、第１凸部４９６および第２凸部４９７は、いずれも板状部４８と一体的に形成され、それぞれの内部には空洞４９４ａが形成されている。
【００４７】
このように、第１接地電極４７ａに形成された第１の間隔維持部４９ａは、互いに反対側に突出する第１凸部４９６と第２凸部４９７とからなり、第１凸部４９６と第２凸部４９７とは、共有周壁５００により繋がって連続している。第１接地電極４７ａは、次に説明する第２接地電極４７ｂと同様に、共有周壁５００の代わりに、平板部５０１で二つの凸部の間がつながっていてもよい。
【００４８】
一方、第２接地電極４７ｂに形成された第２の間隔維持部４９ｂは、図５Ｂに示すように、互いに反対側に突出し、第２接地電極４７ｂの長手方向に設けられた第３凸部４９８と第４凸部４９９とからなる。ここでは、第３凸部４９８を下向き（Ｚ軸負方向）に形成し、第４凸部４９９を上向き（Ｚ軸正方向）に形成している。第３凸部４９８と第４凸部４９９との間には、所定長さの平板部５０１が設けられている。そして、この平板部５０１には、第１接地電極４７ａの第１凸部４９６に形成された導電部材嵌合孔４９５ａと対応する位置に、同じく導電部材嵌合孔４９５ｂが形成されている。
【００４９】
また、本実施例における第２接地電極４７ｂも、上記第１接地電極４７ａと同様に、真空成形により形成されており、第３凸部４９８および第４凸部４９９は、いずれも板状部４８と一体的に形成され、それぞれの内部には空洞４９４ａが形成されている。
【００５０】
本実施例に係る接地電極（第１接地電極４７ａおよび第２接地電極４７ｂ）は、図５Ｃに示すように、それぞれ複数の第１接地電極４７ａおよび第２接地電極４７ｂを多段に重ねて配置することで、集塵電極部４３を構成することができる。このとき、第１接地電極４７ａと第２接地電極４７ｂとは、積層方向に交互に隣り合わせて配置される。
【００５１】
ここで、積層方向に隣り合う第１接地電極４７ａと第２接地電極４７ｂに着目して説明する。相対的に第１接地電極４７ａが第２接地電極４７ｂよりも上方に位置している場合、図５Ｃに示すように、第１接地電極４７ａの間隔維持部４９における第２凸部４９７の周面と、第２接地電極４７ｂの間隔維持部４９における第４凸部４９９の周面とが当接する。詳しくは、第２凸部４９７の、電極長手方向において内側を向く周面と、第４凸部４９９の、電極長手方向において外側を向く周面とが当接する。したがって、第１接地電極４７ａは、電極長手方向の内側への移動が規制され、第２接地電極４７ｂは、電極長手方向の外側への移動が規制される。
【００５２】
他方、相対的に第１接地電極４７ａが第２接地電極４７ｂよりも下方に位置している場合、図５Ｃに示すように、第２接地電極４７ｂの第２の間隔維持部４９ｂにおける第３凸部４９８の周面と、第２接地電極４７ｂの下方に位置する第１接地電極４７ａの第１の間隔維持部４９ａにおける第１凸部４９６の周面とが当接する。詳しくは、第３凸部４９８の、電極長手方向において内側を向く周面と、第１凸部４９６の、電極長手方向において外側を向く周面とが当接する。したがって、第２接地電極４７ｂは、電極長手方向の内側への移動も規制される。また、第１接地電極４７ａは、電極長手方向の外側への移動も規制される。
【００５３】
このとき、第１接地電極４７ａの第１凸部４９６に形成された導電部材嵌合孔４９５ａと、第２接地電極４７ｂの平板部５０１に形成された導電部材嵌合孔４９５ｂとが、縦方向（Ｚ軸方向）に重なる。本実施例では、かかる導電部材嵌合孔４９５ａに所定の導電部材６００を嵌合することにより、集塵電極部４３に含まれる全ての第１接地電極４７ａおよび第２接地電極４７ｂを導通させることができる。
【００５４】
このように、第２実施例に係る集塵電極部４３においては、積層方向に隣り合う第１接地電極４７ａと第２接地電極４７ｂとが間隔維持部４９（第１の間隔維持部４９ａ、第２の間隔維持部４９ｂ）を介して接触するとともに、それぞれ電極長手方向への移動が規制される。
【００５５】
第２実施例に係る電気集塵機２の集塵部４の構造において、例えば集塵電極部４３は、それぞれ異なる位置に形成された間隔維持部４９を有する第１接地電極４７ａと第２接地電極４７ｂとからなる構成になる。そして、第１接地電極４７ａに形成された間隔維持部４９は、それぞれ内部が空洞４９４ａであって、第１接地電極４７ａの積層方向の一方の側に形成された第１凸部４９６と、第１接地電極４７ａの積層方向の他方の側に、第１凸部４９６に連続して形成された第２凸部４９７とを有する。一方、第２接地電極４７ｂに形成された間隔維持部４９は、それぞれ内部が空洞４９４ａであって、第２接地電極４７ｂの積層方向の一方の側に形成された第３凸部４９８と、第２接地電極４７ｂの積層方向の他方の側に、第１凸部４９６と所定の間隔をあけて形成された第４凸部４９９とを有する。そして、複数の第１接地電極４７ａと複数の第２接地電極４７ｂとが重ね合わされた状態では、第１凸部４９６と第３凸部４９８とが接触することで、各電極（第１接地電極４７ａと第２接地電極４７ｂ）は、それぞれの長手方向（Ｘ軸方向）の一方側への移動が規制されているとともに、第２凸部４９７と第４凸部４９９とが接触することで、各電極（第１接地電極４７ａと第２接地電極４７ｂ）は、それぞれの長手方向（Ｘ軸方向）の他方側への移動が規制されている。
【００５６】
上述してきた集塵電極部４３の構造は、高圧電極部４２でも同様であり、かかる高圧電極部４２と集塵電極部４３とが組み合わされて構成される集塵部４の電極部４５（図４Ｂ参照）では、各電極間に所定の間隔が形成されることになる。すなわち、集塵電極部４３の第１接地電極４７ａと高圧電極部４２の第１接地電極４７ａとの間、高圧電極部４２の第１接地電極４７ａと集塵電極部４３の第２接地電極４７ｂとの間、集塵電極部４３の第２接地電極４７ｂと高圧電極部４２の第２接地電極４７ｂとの間、高圧電極部４２の第２接地電極４７ｂと集塵電極部４３の第２接地電極４７ｂとの間に所定の間隔が形成されることになる。
【００５７】
（第３実施例）
次に、図６Ａ〜図９を参照しながら、第３実施例に係る電気集塵機２の集塵部４の電極部４５の構成について説明する。図６Ａは、第３実施例における電気集塵機２の集塵部４の電極部４５の説明図、図６Ｂは、同電極部４５を示す斜視図である。図７は、第３実施例における集塵部４の電極部４５の枠体への収納構造を示す説明図である。また、図８は、第３実施例における電極部４５を構成する基材を展開した説明図、図９は、第３実施例における電極の横断面を示す説明図である。
【００５８】
本実施例では、図６Ａに示された高圧電極部４２を構成する複数の高圧電極４６および集塵電極部４３を構成する複数の接地電極４７は、共に、図８に示すように、一つの帯状の基材４７０により形成される。
【００５９】
第３実施例において、図６に示すような複数の接地電極４７を備える集塵電極部４３は、図８に示すような帯状の基材４７０を、蛇腹状に折り畳むことで形成されている。すなわち、帯状の基材４７０は、複数の板状部４８の長手方向における端部同士を、連結部４９０によって連結した構造である。この場合、図８において長手方向に連結される全ての板状部４８が、接地電極４７である。そして、集塵電極部４３は、図６Ａに示すように、帯状の基材４７０の備える複数の板状部４８同士が連結部４９０の幅分の間隔をあけて板状部の厚み方向に積層するよう、基材４７０を蛇腹状に折り曲げて形成している。なお、高圧電極部４２も集塵電極部４３と同じ構造であり、同様の手順で形成される。
【００６０】
板状部４８は、図９に示すように、外縁部４８２と、この外縁部４８２よりも内側に形成され、板状部の厚み方向に向かって張り出す張出部４８１とを有する。また、張出部４８１は、外縁部４８２と平行な平面を有するように形成されている。このように、例えば０．６ｍｍ程度の薄いシート状の樹脂により形成された高圧電極４６あるいは接地電極４７であっても、張出部４８１を形成することで、板状部４８の剛性を高めることができ、板状部４８がクーロン力で撓んだりすることを防止することができる。また、前述したように、張出部４８１の裏面側には凹部面４８１ａが形成される。
【００６１】
そして、基材４７０を上述したように折り畳む際に、基材４７０の各板状部４８の間に形成された連結部４９０が間隔維持部４９として機能する。こうして、高圧電極部４２や集塵電極部４３は、積層方向に隣り合う接地電極４７同士の間に連結部４９０からなる間隔維持部４９を介して所定の間隔が形成される。
【００６２】
高圧電極部４２および集塵電極部４３は、図６Ａに示すように、各電極４６，４７の長手方向の両端部を、保持部材７００で保持することにより、積層方向に平行に配置される複数の高圧電極４６および接地電極４７の電極間距離を一定に保持している。
【００６３】
また、図８に示すように、基材４７０における連結部４９０の両側には、導電部材嵌合孔４９５ｂが形成されている。したがって、導電部材嵌合孔４９５ｂに嵌合される導電部材６０１により、図６Ａに示すように、集塵電極部４３であれば、複数の接地電極４７における各間隔維持部４９の近傍に設けられた導電部材嵌合孔４９５ｂに導電部材６０１が嵌合し、集塵電極部４３に含まれる全ての接地電極４７が導通する。
【００６４】
また、本実施例においては、保持部材７００と導電部材６０１とが、接地電極４７同士の間となる位置において互いに連結されている。すなわち、図６Ａに示すように、保持部材７００の一側面には、接地電極４７の数に応じた突起部７１０が保持部材７００の長手方向に形成されている。また、隣り合う突起部７１０同士の間には、集塵電極部４３の間隔維持部４９が嵌合する凹部７２０が形成されている。一方、導電部材６０１の長手方向には、保持部材７００の突起部７１０に対応する嵌合孔６１０が形成されている。
【００６５】
したがって、導電部材６０１を集塵電極部４３の導電部材嵌合孔４９５ｂに嵌合させた後、集塵電極部４３の両側から保持部材７００の凹部７２０に間隔維持部４９が嵌合するように嵌め込むと、保持部材７００の突起部７１０が導電部材６０１の嵌合孔６１０に嵌合する。
【００６６】
こうして、集塵電極部４３は、各接地電極４７間に所定の間隔を維持したまま、しっかりとブロック状に形成されるとともに、各接地電極４７同士を導通させることができる。かかる構成は、高圧電極部４２においても同様である。
【００６７】
導電部材６０１は、図６Ａに示すように、両端部がそれぞれ折曲部６２０と延伸部６３０とに分岐している。延伸部６３０は、集塵部用高圧電源４０に接続する電源接続部として機能する。一方、折曲部６２０は、延伸部６３０の電極部４５からの突出長さを規定する。すなわち、折曲部６２０が高圧電極４６や接地電極４７と接触するまで導電部材６０１を高圧電極部４２や集塵電極部４３に嵌合すれば、おのずと延伸部６３０の電極部４５からの突出長さが規定される。
【００６８】
ところで、導電部材６０１と保持部材７００との取付けに関し、ここでは、先ず導電部材６０１を集塵電極部４３に取付け、その後、導電部材６０１の嵌合孔６１０に保持部材７００の突起部７１０を嵌合させている。しかし、突起部７１０や嵌合孔６１０を廃止して、保持部材７００に電極の積層方向（Ｚ軸方向）へと貫通する貫通孔を設け、先ず保持部材７００を取付けた後、かかる保持部材７００を貫通する貫通孔に導電部材６０１を嵌合させることもできる。
【００６９】
上述のように構成された集塵電極部４３と高圧電極部４２とは、互いが向き合う状態で（図６Ａにおける矢印Ａ１および矢印Ａ２を参照）組み合わされて、高圧電極４６と接地電極４７とが所定の間隔をあけて交互に配置された電極部４５が形成される（図６Ｂ参照）。そして、かかる電極部４５が所定のケーシング４００に収納されて、図７に示すように集塵部４が形成される。
【００７０】
ケーシング４００は、天井壁４０１と底壁４０２と左右側壁４０３，４０４とを有し、前面および後面が開口された所定幅のベース枠４１０と、このベース枠４１０の前面開口部に取付けられるカバー枠４２０とを有する。ベース枠４１０の上縁部および下縁部の左右側には、天井壁４０１と底壁４０２との間には、後述する電極分離板４３０をスライドさせて案内するガイド溝４０６が形成される。また、天井壁４０１と底壁４０２とには、導電部材６０１の延伸部６３０を嵌合するスリット４０５が形成されている。
【００７１】
かかるケーシング４００に電極部４５を収納する際には、集塵電極部４３と高圧電極部４２との導電部材６０１同士が接触することのないように、電極分離板４３０を配置している。電極分離板４３０は、矩形板の左右側に、集塵電極部４３の導電部材６０１と高圧電極部４２の導電部材６０１との間に介在させる突出部４３１が形成されている。
【００７２】
ケーシング４００に電極部４５を収納する手順は、以下の通りである。図７を参照しながら説明すると、先ず、ベース枠４１０に、高圧電極部４２を収納する。すなわち、ベース枠４１０のスリット４０５に、高圧電極部４２の上下方向に延在する導電部材６０１の延伸部６３０を指し込み、スライドさせながら高圧電極部４２をベース枠４１０に収納する。次いで、２つの電極分離板４３０を、ベース枠４１０の上下に設けたガイド溝４０６に沿ってそれぞれスライドさせ、ベース枠４１０に配置する。次いで、ベース枠４１０のスリット４０５に、集塵電極部４３の上下方向に延在する導電部材６０１の延伸部６３０を指し込み、スライドさせながら集塵電極部４３をベース枠４１０に収納する。このとき、高圧電極部４２の高圧電極４６と集塵電極部４３の接地電極４７とが、互いに所定間隔をあけた状態で平行に配置される。そして、最後に、カバー枠４２０をベース枠４１０に取付けることで、電極部４５がケーシング４００に収納された集塵部４が構成される。
【００７３】
なお、この第３実施例を通して説明した上述の手順は、第１、第２実施例に係る集塵部４についても同様である。
【００７４】
ところで、高圧電極部４２の複数の高圧電極４６および集塵電極部４３の複数の接地電極４７のそれぞれと導通する部材は、上述してきた各実施例に示したものに限定されない。高圧電極４６および接地電極４７と導通する部材としては、たとえば、図１０Ａに示すものを用いることもできる。図１０Ａは、変形例に係る導電部材５１を示す説明図である。また、図１０Ｂは、変形例に係る導電部材５１を用いた電極部４５を一部省略して示す説明図である。
【００７５】
図１０Ａに示すように、変形例に係る導電部材５１は、丸鋼材からなる導電部本体５１ａの一端に、位置決め突起５２が形成されている。位置決め突起５２は、図示するように、それぞれ円板状とした第１鍔部５２ａと第２鍔部５２ｂとの間に凹部５２ｃが形成されている。かかる位置決め突起５２は、高圧電極部４２および集塵電極部４３を所定のケーシング４００に収納する際に、位置決め突起５２の第１鍔部５２ａと第２鍔部５２ｂとで、ケーシング４００に設けられたスリット４０５を挟み込むように位置合わせすることで、自動的に上下方向の位置決めが可能となるようにしたものである。また、図７で示した電極分離板４３０と同様な部材を用いることで、高圧電極４６と接地電極４７との接触を未然に防止することができる。
【００７６】
すなわち、図１０Ｂに示すように、例えば最上位置の接地電極４７に第１鍔部５２ａが当接するまで、この導電部材５１を複数の接地電極４７の各間隔維持部４９に嵌合して集塵電極部４３を構成したとする。また、同様に高圧電極部４２も構成したとする。そして、図７を参照して説明した手順で、ケーシング４００に高圧電極部４２や集塵電極部４３を収納すると、自動的にケーシング４００内における高圧電極部４２および集塵電極部４３の位置決めがなされる。すなわち、例えば高圧電極部４２を収納する際に、ケーシング４００の天井壁４０１のスリット４０５に位置決め突起５２の凹部５２ｃを嵌合させれば、自動的にケーシング４００内における高圧電極部４２の位置決めがなされる。そして、集塵電極部４３も同様にしてケーシング４００に収納すると、この集塵電極部４３のケーシング４００内における位置決めがなされる。こうして、高圧電極部４２の高圧電極４６と集塵電極部４３の接地電極４７とが、互いに干渉することなく所定の間隔をあけた状態で、電極部４５をケーシング４００内に収納することができる。
【００７７】
図１０Ｃは、変形例に係る導電部材を用いた場合の部材間の放電防止壁を平面視で示す説明図である。上述してきた実施例では、変形例に係る導電部材５１を含め、高圧電極４６および接地電極４７と導通する部材については、それぞれ平行に配置されている複数の高圧電極４６および複数の接地電極４７を積層方向に貫通する孔に嵌合させることで取付けていた。
【００７８】
しかし、必ずしもそのようなものに限定されない。たとえば、高圧電極４６および接地電極４７に２〜３ｍｍ程度の厚みがあって剛性が確保されている場合、第２の変形例に係る導電部材８００は、図１０Ｃに示すように、高圧電極４６および接地電極４７の左右の端部を挟み込むような構造とすることができる。
【００７９】
すなわち、高圧電極４６および接地電極４７の左右の端縁に、それぞれ耳片４６１，４７１を形成し、かかる耳片４６１，４７１を、平面断面視でコ字状とした導電部材８００で挟み込むようにすることができる。このとき、電極部４５を収納するケーシング４００には、高圧電極部４２の導電部材８００と集塵電極部４３の導電部材８００との間に位置するような放電防止壁４４０を形成するとよい。かかる放電防止壁４４０を、高圧電極４６や接地電極４７の積層方向にリブ状に延伸するように形成することで、対向する導電部材８００，８００間での放電を防止することができる。
【００８０】
以上、本願の実施例を図面に基づいて説明したが、あくまでも例示であって、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施すことができる。
【００８１】
例えば、上述してきた各実施例において、接地電極４７および高圧電極４６のいずれも真空成形により形成したものとしたが、型によって成形する他の樹脂成形方法、例えば射出成形によって成形することもできる。
【００８２】
上述してきた実施例より、以下の電気集塵機２の集塵部４が実現される。
【００８３】
（１）極性の異なる複数の第１の電極（例えば、高圧電極４６）と複数の第２の電極（例えば、接地電極４７）とが、互い違いに配置された電極部４５を備え、帯電された塵埃を捕集する電気集塵機２の集塵部４であって、各第１の電極４６と第２の電極４７のそれぞれは、板状部４８と、この板状部４８の厚み方向に突出する間隔維持部４９とを備え、板状部４８と間隔維持部４９とは共に樹脂により一体成形されており、各電極に形成された間隔維持部４９は、隣り合う同極性の電極４６，４６（４７，４７）と連結し、異極性の電極４６，４７とは連結しない、電気集塵機２の集塵部４。
【００８４】
かかる構成を備える電気集塵機２の集塵部４によれば、例えば、各電極（例えば、高圧電極４６および接地電極４７）を薄く形成でき、なおかつ集塵部４の組立性を向上させることができる。
【００８５】
（２）上記（１）において、隣り合う第１の電極（例えば、高圧電極４６）同士は、第１の電極（例えば、高圧電極４６）に形成された間隔維持部４９を介して接続され、隣り合う第２の電極（例えば、接地電極４７）同士は、第２の電極（例えば、接地電極４７）に形成された間隔維持部４９を介して接続されるとともに、第１の電極（例えば、高圧電極４６）の板状部と第２の電極（例えば、接地電極４７）の板状部との間には所定の間隔が形成される、電気集塵機２の集塵部４。
【００８６】
かかる構成を備える電気集塵機２の集塵部４によれば、第１の電極（例えば、高圧電極４６）および第２の電極（例えば、接地電極４７）を薄くして全体を小型化しつつ、電極間のリーク電流を防止することができる。
【００８７】
（３）上記（１）または（２）において、電極部４５は、高電圧が印加される高圧電極部４２と、接地される集塵電極部４３とを備え、高圧電極部４２は、連結された複数の高圧電極４６を備え、集塵電極部４３は、連結された複数の接地電極４７を備え、高圧電極４６は、第１の電極および第２の電極のいずれか一方の電極であり、接地電極４７は、第１の電極および第２の電極のいずれか他方の電極である、電気集塵機２の集塵部４。
【００８８】
かかる構成を備える電気集塵機２の集塵部４によれば、高圧電極４６および接地電極４７を薄くして全体を小型化しつつ、電極間のリーク電流を防止することができる。
【００８９】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、電極（例えば、高圧電極４６と接地電極４７）の板状部４８は、外縁部４８２と、外縁部４８２よりも内側に形成され、板状部４８の厚み方向に張り出す張出部４８１とを有し、張出部４８１は、外縁部４８２と平行な平面を有するように形成されている、電気集塵機２の集塵部４。
【００９０】
かかる構成を備える電気集塵機２の集塵部４によれば、電極（例えば、高圧電極４６と接地電極４７）の剛性を高めることができ、撓みなどが生じることを抑えることができる。
【００９１】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、間隔維持部４９は、電極（例えば、高圧電極４６と接地電極４７）の積層方向に貫通する導電部材嵌合孔４９５，４９５ａ，４９５ｂが形成され、導電部材嵌合孔４９５，４９５ａ，４９５ｂに嵌合される導電部材５０，５１，６００，６０１を有する、電気集塵機２の集塵部４。
【００９２】
かかる構成を備える電気集塵機２の集塵部４によれば、上記（１）〜（４）の効果に加え、例えば、高圧電極４６同士と複数の接地電極４７同士とを確実に導通させることができるとともに、高圧電極部４２や集塵電極部４３の連結をより強固にすることができる。
【００９３】
（６）上記（１）〜（５）のいずれかにおいて、間隔維持部４９は、内部が空洞４９４の凸部（大径筒部４９１および小径筒部４９２）を備え、積層方向に隣り合う同極性の電極（例えば、隣り合う高圧電極４６、４６同士）のうち、一方の電極（例えば、一方の高圧電極４６）が有する間隔維持部４９の凸部（小径筒部４９２）が、他方の電極（例えば、他方の高圧電極４６）が有する間隔維持部４９の空洞４９４に嵌合する、電気集塵機２の集塵部４。
【００９４】
かかる構成を備える電気集塵機２の集塵部４によれば、上記（１）〜（５）の効果に加え、例えば、高圧電極４６同士間や接地電極４７同士間の間隔を一定距離に保持することが容易となる。
【００９５】
（７）上記（１）〜（５）のいずれかにおいて、第１の電極（例えば、高圧電極４６）および第２の電極（例えば、接地電極４７）は、それぞれ異なる位置に形成された間隔維持部４９を有する第１接地電極４７ａ（第１高圧電極４６ａ）と第２接地電極４７ｂ（第２高圧電極４６ｂ）とからなり、例えば、第１接地電極４７ａに形成された第１の間隔維持部４９ａは、接地電極４７の積層方向の一方の側に形成された第１凸部４９６と、接地電極４７の積層方向の他方の側に、第１凸部４９６に連続して形成された第２凸部４９７とを有し、第２接地電極４７ｂ（４６ｂ）に形成された第２の間隔維持部４９ｂは、接地電極４７の積層方向の一方の側に形成された第３凸部４９８と、接地電極４７の積層方向の他方の側に、第３凸部４９８と所定の間隔をあけて形成された第４凸部４９９とを有し、複数の第１電極４７ａ（４６ａ）と複数の第２電極４７ｂ（４６ｂ）とが重ね合わされた状態では、第１凸部４９６と第３凸部４９８とが接触することで、各電極４７ａ（４６ａ），４７ｂ（４６ｂ）は同電極の長手方向における一方側への移動が規制されるとともに、第２凸部４９７と第４凸部４９９とが接触することで、各電極４７ａ（４６ａ），４７ｂ（４６ｂ）は同電極の長手方向における他方側への移動が規制される、電気集塵機２の集塵部４。
【００９６】
かかる構成を備える電気集塵機２の集塵部４によれば、上記（１）〜（５）のいずれかの効果に加え、例えば、高圧電極４６同士間や接地電極４７同士間の間隔を一定距離に保持することが容易となるとともに、高圧電極４６や接地電極４７の長手方向へのずれを確実に抑制することができる。
【００９７】
（８）上記（１）〜（５）のいずれかにおいて、第１の電極（例えば、高圧電極４６）と第２の電極（例えば、接地電極４７）のそれぞれは、複数の板状部４８の長手方向における端部同士が連結部４９０を介して連結された帯状の基材４７０を備え、基材４７０が備える複数の板状部４８同士が連結部４９０の幅分の間隔をあけて板状部４８の厚み方向に積層するように、基材４７０は蛇腹状に折り曲げられ、間隔維持部４９は連結部４９０により形成される、電気集塵機２の集塵部４。
【００９８】
かかる構成を備える電気集塵機２の集塵部４によれば、上記（１）〜（５）の効果に加え、高圧電極４６や接地電極４７をより容易に形成することが可能となる。
【００９９】
以上、本願のいくつかの実施例を図面に基づいて説明したが、あくまでも例示であって、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施すことができる。例えば、上述してきた各実施例では、高圧電極４６および接地電極４７の各長手方向の端部に、前後一対の間隔維持部４９を設ける構成とした。しかし、高圧電極４６や接地電極４７が撓むおそれがある場合、高圧電極４６や接地電極４７中央付近にさらに一対の間隔維持部４９を追加して設けても構わない。
【符号の説明】
【０１００】
１  空気清浄機
２  電気集塵機
３  荷電部
４  集塵部
４２  高圧電極部
４３  集塵電極部
４５  電極部
４６  高圧電極
４７  接地電極
４６ａ  第１高圧電極
４６ｂ  第２高圧電極
４７ａ  第１接地電極
４７ｂ  第２接地電極
４８  板状部
４９  間隔維持部
４９ａ  第１の間隔維持部
４９ｂ  第２の間隔維持部
５０，５１，６００，６０１  導電部材
４７０  基材
４８１  張出部
４８２  外縁部
４９０  連結部
４９１  大径筒部（凸部）
４９２  小径筒部（凸部）
４９４，４９４ａ  空洞
４９５，４９５ａ，４９５ｂ  導電部材嵌合孔
４９６  第１凸部
４９７  第２凸部
４９８  第３凸部
４９９  第４凸部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2020069446.tif 000007
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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