(57)【要約】      （修正有）【課題】取引の迅速性を阻害することなく、金融機関における不正取引を防止して取引の安全性を確保する新たな金融機関における本人認証方法を提供する。【解決手段】予め金融機関Ｕに登録した認証アイテムと、取引者１から金融機関Ｕに提示する認証アイテム７０との契合を金融機関Ｕが照合・判断する本認証Ｒと、本認証Ｒの認証アイテム７０から検出した取引者１の契約者番号１５を鍵として、本認証Ｒの完了の有無，特定の取引の内容，本認証完了日時の情報を取得する前処理１０と、本認証から分離独立しており、手順１〜手順５を順次行う追加認証Ａとからなり、本認証Ｒ完了後に追加認証Ａによる認証を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関との特定の取引において、取引者の主体的能力の有無を金融機関が判断するための本人認証方法であって、
予め金融機関に登録した認証アイテムと、取引者から金融機関に提示する認証アイテムとの契合を金融機関が照合・判断する本認証と、
本認証の認証アイテムから検出した取引者の契約者番号を鍵として、本認証の完了の有無，特定の取引の内容，本認証完了日時の情報を取得する前処理と、
本認証から分離独立しており、下記の手順１〜手順５を順次行う追加認証とからなり、本認証完了後に追加認証による認証を必要とすることを特徴とする金融機関における本人認証方法。
手順１：取引者が携帯電話から通信キャリアの電話網を通じて金融機関に架電して発信者番号を伝達する手順。
手順２：金融機関が手順１で伝達された発信者番号と予め金融機関に登録した取引者の登録発信者番号の契合を照合・判断する手順。
手順３：金融機関が手順２で契合した登録発信者番号を鍵として取引者の契約者番号を取得する手順。
手順４：金融機関が手順３で取得した契約者番号と前処理で取得した契約者番号の契合によって、前処理で取得した情報から下記の照合項目１〜３の充足の有無を照合・判断する手順。
照合項目１：取引内容が特定され、かつ、確定していること。
照合項目２：本認証を完了していること。
照合項目３：本認証完了から所定の時間内であること。
手順５：金融機関が手順４に示す照合項目１〜３が充足していると判断した場合に追加認証を完了とする手順。
【請求項２】
金融機関は、手順１に付加して、取引者から金融機関へ架電した着信番号が予め金融機関が定めた電話番号と一致するかを照合・判断する請求項１記載の金融機関における本人認証方法。
【請求項３】
金融機関は、発信者番号を取得した後に架電された回線を切断する請求項１又は２記載の金融機関における本人認証方法。
【請求項４】
追加認証完了後一定時間を経過することによって、前処理で取得した情報を廃棄し、照合項目１〜３をブランクとするとともに追加認証を未了とする請求項１，２又は３記載の金融機関における本人認証方法。
【請求項５】
常時は本認証及び追加認証を、認証未了の状態とする請求項１，２，３又は４記載の金融機関における本人認証方法。
【請求項６】
携帯電話として、スマートフォンを使用する請求項１，２，３，４又は５記載の金融機関における本人認証方法。
【請求項７】
金融機関への架電を、Ｗｅｂ上の追加認証アプリを介して行う請求項１，２，３，４，５又は６記載の金融機関における本人認証方法。
【請求項８】
金融機関への架電を、Ｗｅｂ上の追加認証アプリを介し、該追加認証アプリ上に金融機関の電話番号を架電可能に表示して行う請求項１，２，３，４，５又は６記載の金融機関における本人認証方法。
【請求項９】
金融機関の電話番号を複数の電話番号からアトランダムに選択してＷｅｂ上の追加認証アプリに表示する請求項８記載の金融機関における本人認証方法。
【請求項１０】
金融機関との取引がＡＴＭ取引，インターネットバンキング取引又は窓口取引である請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の金融機関における本人認証方法。
【請求項１１】
金融機関との取引が、出金，入金，照会，属人事項変更又は認証手段変更である請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０記載の金融機関における本人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関との特定の取引において、取引者の主体的能力の有無を金融機関が判断するための本人認証方法であって、特には取引の迅速性を阻害することなく、不正取引を防止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の金融機関との取引形態は、窓口取引に代わって、金融機関やその他の場所に設置されたＡＴＭ（現金自動受払機）等の機械装置を選択することが多く、又インターネット等のＩＴインフラの急速な普及や社会生活環境の変化に伴って金融機関やＡＴＭの設置場所まで直接出向く必要のないインターネットバンキングが急速に普及・拡大している。その反面、これらの取引における取引者の主体的能力の有無を確認するための本人認証アイテムとして使用するキャッシュカードの偽造やインターネットバンキングのＩＤ・パスワードの窃取により、預金が不正に引き出される犯罪が後を絶たず、その手口は日々複雑化・巧妙化している。
【０００３】
インターネットバンキングにおける不正送金の代表的な手口としては「フィッシング詐欺」や「不正送金ウイルス」が知られている。例えば、「フィッシング詐欺」の手口は、詐欺犯人が金融機関を装った偽メールを契約者に送信して契約者を欺罔し、契約者に偽メールに記載されている金融機関を装った「偽ホームページ」へアクセスさせ、案内に従って「ＩＤ・パスワード，乱数表データ」などの情報を入力させて、その情報を窃取し、金融機関の「本物のホームページ」にアクセスして不正送金を実施するものである。
【０００４】
上記したようなインターネットバンキングにおける不正送金への安全対策として「フィッシング対策協議会」が、「怪しいメールに注意する。」「いつもと異なるログイン画面に注意する。」「ＯＳやソフトウェアを常に最新の状態に保つ。」「ウイルス定義データベースを常に更新する。」「口座を定期的に確認する。」「不正送金対策ソフトをインストールする。」等のガイドラインを策定し、利用者側に注意を促している。
【０００５】
警察庁の発表によれば、インターネットバンキングにおける不正送金による被害は、２０１２年には６４件，約４，８００万円だった被害額が、２０１３年には、１，３１５件，約１４億６００万円の被害に達し、２０１５年に至っては、１，４９５件，約３０億７３００万円と前年の２倍以上の被害額となっており、インターネットバンキングの存立を脅かすような大きな脅威となっている。
【０００６】
これに対して、金融機関側も、登録先以外への振込などの確認時に、ワンタイムパスワードを利用者宛にＥメールで送信したり、スマートフォンのアプリケーションを利用して生成して、取引確認パスワードとして利用する対策を講じている。更に、近時はインターネットを介した所定の取引要求における本人確認の確認キーを、ＡＴＭの利用時に取引の履歴情報から生成してＡＴＭに送信し、利用者はその確認キーをＡＴＭを介して受け取って、インターネットバンキングにおける補助的な本人確認手段として用いる手段も提供されている（特許文献１）。
【０００７】
不正取引の被害はインターネットバンキングに限らず、より身近なキャッシュカードを使用する取引においても多数報告されている。その代表的な手口は次の通りである。
［手口１：ＡＴＭのカード挿入口にスキミング装置を取り付ける手口］
ＡＴＭのカード挿入口にスキミング装置を取り付け、キャッシュカードなどの磁気ストライプ上のデータをスキミングするとともに、ＡＴＭの付近に設置した小型カメラにより預金者が入力した暗証番号を不正に取得し、偽造したキャッシュカードを利用して海外のＡＴＭから預金を不正に出金する。
【０００８】
［手口２：暗証番号式のロッカー等からキャッシュカードを抜き取り偽造する手口］
ゴルフ場等の暗証番号式ロッカーやセキュリティボックスの利用者が暗証番号を入力する際に、背後から覗き見したり、小型カメラで盗撮して入手したロッカー等の暗証番号を使用して、被害者が気付かないうちにロッカー等を開けてスキミング装置でキャッシュカードの磁気ストライプ上のデータをスキミングする。キャッシュカードの暗証番号は、ロッカー等の暗証番号にも利用している場合が多いので、それを利用して、預金を不正に出金する。
【０００９】
［手口３：空き巣，車上荒らし，置き引き，スリ，ひったくりによる手口］
犯行時に、キャッシュカードを盗み、キャッシュカードと併せて盗んだ物品から暗証番号を推測する等により、ＡＴＭから預金を引き出す。
【００１０】
［手口４：高齢者・要介護者に「親切を装って」不正な取引をする手口］
一人暮らしの高齢者や要介護者の介護を通じて相手を信用させ、本人の銀行取引を代行するかたちで、通帳と印鑑やキャッシュカードを預かり、パスワードを聞いた上で、依頼された銀行取引以外の取引を実行して現金を引き出す。
【００１１】
これに対して、金融機関側も偽造キャッシュカードによる不正出金を防止するために、キャッシュカード読込部分にスキミング防止機能を付加したり、磁気ストライプに特殊記号を書込んでキャッシュカードをＡＴＭに取り込む際に、特殊な動作を実施し、スキミングが困難となるような仕組みをＡＴＭに組み込んだり、取引完了時にキャッシュカードの磁気ストライプに異なる特殊記号を毎回書込み、正当なキャッシュカードで取引されたか否かの判断を可能とする等の手段を講じている。
【００１２】
更に、盗難キャッシュカードによる不正出金を防止するために、生年月日等契約者と密接な関係を有する数字での暗証番号の設定を不可とする等の暗証番号に第三者に推測されやすい番号を使わない等の注意喚起を促している。
【００１３】
金融機関との取引における基本である窓口取引においては、原則として通帳と印鑑を使用して本人認証を行っている。通帳と印鑑は常に盗難や偽造の危険に曝されており、通帳が存在し、印影が合致する以上、実質的には不正な取引であったとしても、これを防止する手段が存在しない。精々、１日当たりの引出額を制限しているくらいである。即ち、印鑑と通帳が盗難にあった場合には、取引者が金融機関に届け出ない限り、限度額の範囲内で不正取引が繰り返されることとなり、これを防ぐ手段がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−１２３４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
社会生活を営み、経済活動を行う上において、金融機関との取引は必須であり、個人，法人，団体を問わず、資金の預け入れ，借り入れ，各種代金の決済等の経済活動に幅広く利用されている。まさに金融機関は社会生活や経済活動のパートナーともいえる存在である。金融機関との取引においては、取引の安全性を確立するため、不正な取引を排除することが何より求められている。そのためには、種々の認証アイテムにより、取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認することによって不正取引を防止する本人認証システムの安全性が保障されなければならない。併せて、不正取引の防止手段によって、取引の実効性が損なわれてはならない。そのため、取引においては安全性と迅速性の双方が同時に確立される必要がある。
【００１６】
しかしながら、前記したようなインターネットバンキングやＡＴＭ取引における不正取引防止策については、金融機関が新たな認証アイテムを開発して、新たに不正取引防止策を講じる度に、その認証アイテムを破る手段も新たに提供されているのが実情である。例えば、インターネットバンキングにおける不正取引防止策として現在多くの金融機関で採用しているＥメール等を利用したワンタイムパスワードの提供は、利用者が使用するパソコンがマルウェア（悪意のある不正ソフトウェア）に感染している場合には、第三者に流出する危険性を含んでおり、完全な安全対策とはなり得ていない。通帳と印鑑による窓口取引においては窃取されたことを知り得なければ、不正取引を防ぐ手段がないのが実情である。
【００１７】
また、一身専属的な認証アイテムとして、指紋・掌紋・声紋・顔・虹彩その他の生体を利用する生体認証も普及し始めているが、生体も生体情報としてデータ化されて管理される以上、そのデータが窃取された場合には解析されて複製され、突破される可能性を有している。更に、生体情報はパスワードのように任意に更新することができないため、一度複製によって突破されてしまうと生涯に亘って安全性を回復できなくなる、致命的な問題を内在している。加えて、事情によっては生体認証を利用できない人々も存在する。よって、現在の本人認証システムは種々の安全対策の構築により安全性が飛躍的に向上しているとはいえ、その安全対策を破られる可能性を常に内在しており、不正取引を完全には防ぐことができず、安全性を保障することができていないのが実情である。
【００１８】
そこで、本発明は取引の迅速性を損なうことなく、誰もが安心して金融機関と円滑に取引するために、従来の本人認証システムの安全性の強化とは異なる視点に立って、取引の迅速性を阻害することなく、金融機関における不正取引を防止して取引の安全性を確保する新たな金融機関における本人認証方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は金融機関における取引の安全性確保について鋭意研究の結果、不正取引の防止策としての従来の本人認証システムでは、如何に防御策を講じようとも、防御策としての認証アイテムを窃取されて突破される可能性があることを前提として、即ち、安全策は破られることを前提として不正取引の防止を図る必要があるとの新たな知見に想到した。この知見に基づき、本人認証システムが不正な手段で突破された場合であっても、確実に取引の安全性と迅速性の双方を確保する新たな金融機関における本人認証方法を提供する。
【００２０】
即ち、本発明は、金融機関との特定の取引において、取引者の主体的能力の有無を金融機関が判断するための本人認証方法であって、予め金融機関に登録した認証アイテムと、取引者から金融機関に提示する認証アイテムとの契合を金融機関が照合・判断する本認証と、本認証の認証アイテムから検出した取引者の契約者番号を鍵として、本認証の完了の有無，特定の取引の内容，本認証完了日時の情報を取得する前処理と、本認証から分離独立しており、下記の手順１〜手順５を順次行う追加認証とからなり、本認証完了後に追加認証による認証を必要とすることを特徴とする金融機関における本人認証方法を基本として提供する。
手順１：取引者が携帯電話から通信キャリアの電話網を通じて金融機関に架電して発信者番号を伝達する手順。
手順２：金融機関が手順１で伝達された発信者番号と予め金融機関に登録した取引者の登録発信者番号の契合を照合・判断する手順。
手順３：金融機関が手順２で契合した登録発信者番号を鍵として取引者の契約者番号を取得する手順。
手順４：金融機関が手順３で取得した契約者番号と前処理で取得した契約者番号の契合によって、前処理で取得した情報から下記の照合項目１〜３の充足の有無を照合・判断する手順。
照合項目１：取引内容が特定され、かつ、確定していること。
照合項目２：本認証を完了していること。
照合項目３：本認証完了から所定の時間内であること。
手順５：金融機関が手順４に示す照合項目１〜３が充足していると判断した場合に追加認証を完了とする手順。
【００２１】
そして、金融機関は、手順１に付加して、取引者から金融機関へ架電した着信番号が予め金融機関が定めた電話番号と一致するかを照合・判断し、金融機関は、発信者番号を取得した後に架電された回線を切断し、追加認証完了後一定時間を経過することによって、前処理で取得した情報を廃棄し、照合項目１〜３をブランクとするとともに追加認証を未了とし、常時は本認証及び追加認証を、認証未了の状態とする。
【００２２】
また、携帯電話として、スマートフォンを使用し、金融機関への架電を、Ｗｅｂ上の追加認証アプリを介して行い、又追加認証アプリ上に金融機関の電話番号を架電可能に表示する。更に、金融機関の電話番号を複数の電話番号からアトランダムに選択してＷｅｂ上の追加認証アプリに表示し、金融機関との取引がＡＴＭ取引，インターネットバンキング取引又は窓口取引であり、金融機関との取引が、出金，入金，照会，属人事項変更又は認証手段変更である。
【発明の効果】
【００２３】
以上記載した本発明の特徴の第１は、金融機関との特定の取引において、取引者の主体的能力の有無を金融機関が判断するための本人認証方法として、従来の本人認証手段であるところの、予め金融機関に登録した認証アイテムと、取引者から金融機関に提示する認証アイテムとの契合を金融機関が照合・判断する方法（本発明における本認証）に、本認証から分離独立しているとともに、伝達可能で偽造不可能な情報である携帯電話の発信者番号を使用した追加認証を組み合わせて、本認証完了後に追加認証による認証を必要とするようにしたことである。よって、従来の本人認証手段である本認証の認証アイテムが窃取されたり、偽造された場合でも、追加認証の存在によって不正な取引を確実に防ぐことができ、従来の本人認証システムの持つ脆弱性を確実にカバーして取引の安全性を確実に担保することができる。また、追加認証は取引者が携帯電話から通信キャリアの電話網を通じて金融機関に架電するだけでよいので、取引の迅速性を損なうこともなく、誰もが安心して金融機関と円滑に取引することが可能となる。
【００２４】
本発明の特徴の第２は、追加認証の可否を判断する鍵として、伝達可能で偽造不可能な情報である取引者の携帯電話の発信者番号を使用することによって、従来の認証アイテムのように偽造されるリスクを排除することができるとともに、物（携帯電話）と情報（発信者番号）の両面から二重に安全を確保することができることである。
【００２５】
本発明の特徴の第３は、追加認証に際して、発信者番号の照合・判断に加えて、追加認証を完了する条件として、３つの照合項目を充足することを必要としていることである。照合項目１として「取引内容が特定され、かつ、確定していること。」を要求しているため、口座単位で行われ、口座全体を取引可能とする本認証のみからなる従来の本人認証と異なり、本認証を完了した特定の取引のみを対象としているため、特定の取引毎にその都度、取引の安全性を担保することが可能である。
【００２６】
照合項目２として「本認証を完了していること。」を要求しているため、追加認証は本認証とは別に本認証の後に行われるため、仮に本認証が不正な手段によって突破されたとしても追加認証によって不正な取引を防止することができ、フェイルセーフ（fail-safe）を実現することができる。
【００２７】
照合項目３として「本認証完了から所定の時間内であること。」を要求しているため、本人認証の時間を任意に設定することができ、本認証と追加認証を連動させて一体として機能させることが可能となり、偽造不可能で伝達可能な情報である発信者番号を使用する追加認証に時間設定という安全策を付加することができる。
【００２８】
本発明の特徴の第４は、発信者番号を鍵として電話網を使用して金融機関に伝達することであり、いつでも何処でも使用することが可能であり、迅速性が要求される取引の実効性を損なうことがない。しかも、Ｗｅｂ上のアプリを利用するため、スマートフォン等の携帯電話にアプリをインストールしておく必要がなく、携帯電話を交換した場合でも同一の電話番号であれば、そのまま使用することができ、しかも、取引者，金融機関ともに着信さえすればよいため、通信料が発生しない。更に、携帯電話を紛失しても携帯電話自体をロックしておけば追加認証による取引の安全性確保の担保を維持することができる。
【００２９】
更に、本認証の認証アイテムを第三者に託したとしても、追加認証は取引者本人が実行することが可能であり、特に、これからの高齢化社会において、高齢者や要介護者が第三者に金融取引を依頼する場合においても、取引の安全性を自ら或いは家族が制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明にかかる金融機関における本人認証方法の基本概念図。
【図２】本発明の基本構成図。
【図３】本発明の基本構成図。
【図４】本発明における本認証の基本構成図。
【図５】本発明における追加認証の基本構成図。
【図６】本発明の追加認証の詳細構成図。
【図７】インターネットバンキング取引の基本構成図。
【図８】ＡＴＭ取引の基本構成図。
【図９】窓口取引の基本構成図。
【図１０】発信者番号の伝達方法の説明図。
【図１１】本発明の着想を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下図面に基づいて本発明にかかる金融機関における本人認証方法の実施形態を説明する。本発明の対象となる金融機関との取引とは、取引に際して金融機関が取引者の主体的能力の有無を確認することが求められる預金業務，融資業務，為替業務，証券業務，保険業務等の金融取引全般をいい、代表的な取引としては出金，入金，照会，属人事項変更，認証手段変更その他である。そのため、公共料金，税金，クレジットカードの利用代金等の自動的引き落としを行う口座振替は除かれる。なお、本発明が対象とする取引は、金融機関と取引者との間の包括的な取引ではなく、具体的に実行される個々の取引である。そのため、本発明は取引者の主体的能力を従来のように口座単位で確認するのではなく、個々の取引毎に確認する。
【００３２】
また、金融機関としては、信用金庫，銀行，農業協同組合，証券会社等はもとより、信販会社，クレジット会社，リース会社等のノンバンクを含み、広く金融サービスの提供を業務として営んでいる組織を対象としている。なお、入金は現況では取引者の主体的能力の確認を必要としないが、本件発明の対象となる取引に含むことも可能である。更に、取引手段に限定はなく、ＡＴＭ取引，インターネットバンキング取引，窓口取引，その他の取引手段であってもよい。
【００３３】
図１１は本発明の着想を示す概念図である。従来、本人認証手段である本認証Ｒにおける不正取引の防止策の強化は、「ＩＤ，パスワード，キャッシュカード，暗証番号，通帳，印鑑」等の口座単位で設定した各種の認証アイテムの窃取からの防御手段の強化、即ち、認証アイテムを如何にして窃取されないようにするのかの対策に終始している。例えば、「対策１：如何にしてインターネットバンキングのＩＤ・パスワードを盗み取られないようにシステム対応するか」「対策２：如何にしてキャッシュカードを偽造されないように対応するか」等々である。対策１，２の具体例は従来技術として前記したとおりである。しかしながら、対策１や対策２を新たに構築したとしても、更に、これを破るための新たな手口が開発され、より手口が巧妙化・複雑化し、やがて対策１や対策２を構築した本認証Ｒも破られてしまう。これでは認証アイテムの防御手段と不正取引のための攻撃手段との「いたちごっこ」となってしまい「対策に切りがない」ばかりか、抜本的な解決とならず、現在のＩＴインフラの急速な普及や社会生活環境の変化に即した金融取引の安全性を確立することができない。即ち、誰もが安心して金融機関に資金を預け、取引をすることが保証されていない。そのため、前記した不正取引の統計が示すように、不正取引による被害の急増を招いている。
【００３４】
そこで、本発明者は根本的な発想の転換を行い、いかに防御策を講じようとも、防御策はいずれ突破され、各種の認証アイテムは窃取される可能性を有することを前提として、不正取引の防止を図る必要があるとの着想を得た。この着想に基づき、本認証Ｒでは不正取引を防止できない場合があることを想定して、即ち、「前提１：インターネットバンキングのＩＤ・パスワードは窃取される可能性があること」「前提２：キャッシュカードは偽造される可能性があること」「前提３：暗証番号は窃取される可能性があること」等々の、本認証Ｒの安全策は破られることを前提として、不正取引を防止するための本人認証方法について種々研究の結果、本認証Ｒの安全対策を強化・改善するとともに、本認証Ｒに加えて、本認証Ｒから分離独立した追加認証Ａによる本人認証を必須とするとともに、本認証Ｒと追加認証Ａを関連づけた本発明にかかる本人認証Ｐに想到した。
【００３５】
図１は本発明にかかる金融機関における本人認証方法の基本概念図、図２，図３はその基本構成図、図４は本認証の基本構成図、図５は追加認証の基本構成図、図６は追加認証の詳細構成図である。図１，図３に示すように、取引者１が特定の取引申込前６０の状態から、出金や振込等の特定の取引申込６５をＡＴＭ取引６６（現金自動預払機取引），ＩＢ取引６７（インターネットバンキング取引），窓口取引６８等によって金融機関Ｕに対して行うとともに、本認証Ｒの認証アイテム７０を金融機関Ｕに提示することによって、本認証Ｒが行われる。
【００３６】
本認証Ｒの認証方法は従来から行われている本人認証と同一の方法であり、取引者１が予め金融機関Ｕに登録した認証アイテムと、取引者１から金融機関Ｕに提示する認証アイテム７０との契合を金融機関Ｕが照合・判断するものである。認証アイテム７０は従来から使用されているＩＤ，パスワード，キャッシュカード，通帳，印鑑，指紋その他の生体等である。金融機関Ｕは従来と同様に提示された認証アイテム７０と金融機関Ｕに登録された認証アイテムとの照合・判断を行い、一致していれば本認証Ｒを完了する。なお、相違する場合は所定のエラー処理を行い、本認証Ｒを未了として終了し、従来と同様に申込された取引の実行を不可として処理する。
【００３７】
本発明では、この本認証完了３を受けて、更に追加認証Ａを付加して行う。この追加認証完了４０によって、本認証Ｒ及び追加認証Ａの双方による本人認証Ｐ（図２参照）が完了となり、取引者１は本人と認証されて、特定の取引実行２００が可能となる。
【００３８】
このように、本発明における本人認証Ｐは、従来と同様の本認証Ｒと本発明によって新たに付加した追加認証Ａとの組合せによって行われ、更に追加認証Ａは、前処理１０と追加認証処理２０の２つの段階に分けて行われる。金融機関Ｕは利用者管理データベース１００（図６参照）等の所定の記憶装置に、本認証Ｒの完了／未了及び追加認証Ａに関する各種情報、具体的には認証情報１１０，契約者番号情報１２０，取引情報１３０，取引設定日情報１４０，取引設定時刻情報１５０，その他必要な情報を追加認証データＣとして保存し、これらの各種情報に基づいて追加認証Ａの完了／未了及び特定の取引実行の可否等を判断する。
【００３９】
認証情報１１０は、本認証Ｒと追加認証Ａのそれぞれの完了／未了に関する情報であり、特定の取引申込前６０の本認証Ｒ及び追加認証Ａの双方の未了を示す「未了１１５」と、本認証Ｒの完了後、追加認証Ａの未了を示す「本認証完了３」と、本認証Ｒ及び追加認証Ａの双方の完了を示す「追加認証完了４０」のいずれかを示す情報である。
【００４０】
契約者番号情報１２０は、金融機関Ｕの実店舗の本店・支店，インターネット上の支店を問わず全店舗を通じて契約者毎に採番して付与される契約者番号１５であり、［契約者：契約者番号１５＝１：１］の関係にある。本発明では、契約者番号情報１２０を、本認証Ｒと追加認証Ａからなる本人認証Ｐを行う取引者１を特定するために使用する。
【００４１】
取引情報１３０は、取引者１からＡＴＭ取引６６，ＩＢ取引６７，窓口取引６８等の所定の手続によって申し込まれた特定の取引情報、具体的には取引者１から金融機関Ｕに伝達された申込取引内容１３１である。取引設定日情報１４０は、本認証Ｒを完了した日付に関する情報であり、「当日１４１」又は具体的な日付である。取引設定時刻情報１５０は、本認証Ｒを完了した時刻に関する情報であり、「本認証完了時刻１５１」である。また、追加認証データＣに表示する情報は取引の内容に応じて金融機関Ｕが適宜選択することが可能である。
【００４２】
追加認証データＣの情報は、認証アイテム７０の照合・判断による本認証Ｒの完了前は、下記のように認証情報１１０が本認証Ｒと追加認証Ａの双方が未了の状態を示す未了１１５となっているとともに、その他の情報はいずれもブランク１２５，１３５，１４５，１５５となっており、情報は入力されていない。
認証情報１１０            ：未了１１５
契約者番号情報１２０      ：ブランク１２５
取引情報１３０            ：ブランク１３５
取引設定日情報１４０      ：ブランク１４５
取引設定時刻情報１５０    ：ブランク１５５
【００４３】
特定の取引申込６５がなされ、本認証Ｒを完了した金融機関Ｕは、取引者１から提示されたＩＤ，パスワード，キャッシュカード，通帳等の本認証Ｒの認証アイテム７０に紐付けされた取引者１の契約者番号１５を検索し、追加認証データＣにおける各種情報を取得するために必要な前処理１０を行う。本認証完了後，追加認証前の追加認証データＣには、この前処理１０によってデータ更新が行われ、下記のように認証情報１１０が本認証Ｒが完了し追加認証Ａが未了の状態を示す本認証完了３として記録されるとともに、契約者番号情報１２０として具体的な契約者番号１５が、取引情報１３０として金融機関Ｕに伝達された申込取引内容１３１が、取引設定日情報１４０として当日１４１が、取引設定時刻情報１５０として本認証完了時刻１５１が記録される。併せて取引者１に対し、追加認証Ａの実施を促す通知を、取引手段に対応したインターネット，ＡＴＭ，窓口職員等の各種手段を介して行う。
認証情報１１０            ：本認証完了３
契約者番号情報１２０      ：契約者番号１５
取引情報１３０            ：申込取引内容１３１
取引設定日情報１４０      ：当日１４１
取引設定時刻情報１５０    ：本認証完了時刻１５１
【００４４】
次に金融機関Ｕは図２〜図６に示すように、下記の手順１〜手順５に示す方法で追加認証処理２０を行う。
【００４５】
［手順１：取引者１が携帯電話５から通信キャリア７５の電話網７７を通じて金融機関Ｕに架電して発信者番号２５を伝達する手順。］
取引者１は金融機関Ｕからの本認証Ｒの完了通知及び追加認証Ａを促す通知を受けて、予め金融機関Ｕに登録した発信者番号２５（電話番号）を有する携帯電話５から、適宜の通信キャリア７５の電話網７７を通じて、取引をしようとする金融機関Ｕに架電し、携帯電話５の発信者番号２５を情報として金融機関Ｕに伝達する。
【００４６】
架電に際しては、図１０に示すように、スマートフォン５ａからＷｅｂ上の追加認証アプリ６を起動させ、該追加認証アプリ６上に金融機関Ｕの電話番号群から無作為に抽出された電話番号７を架電可能に表示して、取引者１が選択することによって金融機関Ｕに架電できるようにする。このようにすれば、取引者１は金融機関Ｕの電話番号７を記憶や記録しておく必要がなく、又スマートフォン５ａに追加認証アプリ６をダウンロードしておく必要もない。また、金融機関Ｕの電話番号７として、フリーダイヤルを選択しておけば、取引者１が通信料を負担する必要がないことを明示することができる。
【００４７】
また、Ｗｅｂ上の追加認証アプリ６に表示する金融機関Ｕの電話番号７は、複数の電話番号群からＷｅｂ上の追加認証アプリ６を起動する度にシャッフルして表示するようにすることにより、より安全性が高まる。使用する携帯電話５としては、自己名義の携帯電話５を使用することが基本であるが、家族名義等他人名義の携帯電話５であっても予め金融機関Ｕに発信者番号２５（電話番号）を登録した携帯電話５であれば、使用可能である。自己名義か他人名義にかかわりなく、取引者１が占有している携帯電話５が好ましい。占有することによって、鍵となる発信者番号２５を物理的に第三者から保護することができる。また、携帯電話５は常に携行しておくことが多く、仮に紛失，盗難等にあったとしても、携帯電話５そのものをロックしておくことができるため、物（携帯電話５）と情報（発信者番号２５）の両面から二重に安全を確保することができる。固定電話も携帯電話５と同様に発信者番号を通知できるが、携帯や占有、更にはロックをかけることができないため、本発明では使用しない。なお、携帯電話５としては、スマートフォン５ａを使用することが便宜である。
【００４８】
本発明では、追加認証Ａの可否を判断する鍵として、伝達可能で偽造不可能な情報である取引者１の携帯電話５の発信者番号２５を使用することによって、従来の認証アイテム７０のように偽造されるリスクを排除することができるとともに、物（携帯電話５）と情報（発信者番号２５）の両面から二重に安全を確保することができることである。発信者番号２５は既存の本認証Ｒにおける認証アイテム７０であるキャッシュカード，暗証番号，ＩＤ，パスワード，生体，印鑑等の認証アイテムに相当するものである。本認証Ｒの限界は、如何に安全策を強化しようとも、認証アイテム７０が窃取される可能性，偽造や複製される可能性を残していることである。不正取引を防止して取引の安全性を確保するためには、何より偽造や複製が不可能であることが要求される。なお、本発明では偽造，複製及びこれらに類似する概念を含めて偽造という。また、取引の迅速性を損なうことなく、不正取引を防止することの実効性を担保するためには、情報としてスムースに伝達可能であることが求められる。そこで、本発明は偽造不可能で、情報として伝達可能であり、更に取引者の殆どが所有している事物に着目して研究を進めた結果、その条件を満たす事物として、架電時に発信者番号通知として着信先に通知される発信者番号２５に着目した。
【００４９】
発信者番号通知とは、架電時に発信者（即ち、取引者１）の電話回線番号（電話番号）を発信者番号２５として着信先（即ち、金融機関Ｕ）に通知するサービスであり、着信側は通知された発信者番号２５を情報として入手できる。この発信者番号２５についても、従前、具体的には平成１７年より前には偽装表示され、真正な発信先と思って電話に出ると詐欺等の被害にあうといった事件が発生し社会問題となっていた。そのため、「一般社団法人電気通信事業者協会」によって平成１７年に「発信者番号偽装表示ガイドライン」が策定され、このガイドラインに沿って伝送路設備を保有する電気通信事業者（即ち、通信キャリア７５）によって必要な対策が取られているため、現在では偽造されるおそれがない。また、架電行為によって自動的に情報が伝達されるため、情報伝達のための煩瑣な手続を必要とすることなく、かつ、万人が利用可能である。携帯電話５の普及率は人口に対しても既に１２０％を超えており、スマートフォン５ａも５０％から急速に普及しているため、ＩＴインフラとして確立している。特に、インターネットバンキング等の利用者にとって、スマートフォン５ａは最も身近な情報ツールとなっている。
【００５０】
そこで、本発明では、伝達可能で偽造不可能な情報として携帯電話５の発信者番号２５、特にはスマートフォン５ａの発信者番号２５を追加認証Ａの鍵として利用することとした。なお、発信者番号２５に限ることなく、伝達可能で偽造不可能な情報であれば他の情報を利用することもできる。
【００５１】
Ｗｅｂ上の追加認証アプリ６を介して取引者１からの架電を受信した金融機関Ｕは、着信２１を確認した後（ワンコール後）、回線切断２３をする。これによって、取引者１の使用するスマートフォン５ａの発信者番号２５は、通信キャリア７５の電話網７７を介して情報として、金融機関Ｕに伝達され、金融機関Ｕは発信者番号及び着信番号取得２２を行うことができる。
【００５２】
［手順２：金融機関Ｕが手順１で伝達された発信者番号２５と予め金融機関Ｕに登録した取引者１の登録発信者番号１６１の契合を照合・判断する手順。］
取引者１から伝達された発信者番号２５を情報として取得した金融機関Ｕは、利用者管理データベース１００に登録した登録発信者番号管理情報１６０における登録発信者番号１６１との照合判断２６を行うための発信者番号照会２４を実施する。発信者番号２５と登録発信者番号１６１が相違する場合は、追加認証Ａを未了として処理終了２７を行い、申込取引内容１３１に示す取引の実行を不可として処理する。
【００５３】
［手順３：金融機関Ｕが手順２で契合した登録発信者番号１６１を鍵として取引者１の契約者番号１５を取得する手順。］
発信者番号２５と登録発信者番号１６１が一致した場合は、登録発信者番号１６１を鍵として、利用者管理データベース１００に登録した契約者管理情報１７０における契約者番号１５を取得する契約者番号取得１６を実施する。
【００５４】
また、取引者１が金融機関Ｕへの架電に使用した電話番号７が真正の番号であることを照合判断するために利用者管理データベース１００に登録した着信番号管理情報１８０における着信番号１８１との照合判断２９を行うための着信番号照会２８を実施する。なお、金融機関Ｕは、着信番号１８１を、第２着信番号１８２から第ｎ着信番号１８３まで複数準備しておき、定期的に変更することにより、より安全性を強固とすることができる。また、着信番号管理情報１８０には、必要に応じてその他の着信番号情報１８４を登録しておくことが可能である。Ｗｅｂ上の追加認証アプリ６を使用する場合は、追加認証アプリ６上で定期的に又はその都度変更するようにするとよい。そして、着信番号１８１が一致する場合は、手順４に示す照合項目１〜３の照合を実施する。一方、取引者１が架電した電話番号７が真正の着信番号１８１と相違する場合は、追加認証Ａを未了として処理終了３０を行い、申込取引内容１３１による取引の実行を不可として処理する。
【００５５】
［手順４：金融機関Ｕが手順３で取得した契約者番号１５と前処理１０で取得した契約者番号１５の契合によって、前処理１０で取得した情報から下記の照合項目１〜３の充足の有無を照合・判断する手順。］
金融機関Ｕは、手順３で取得した契約者番号１５を鍵として、前処理１０で取得した各種情報に対して、照合項目１〜３の充足の有無を照合判断３２をする照合事項照会３１を行う。
【００５６】
照合項目１：取引内容が特定され、かつ、確定していること。
照合項目２：本認証を完了していること。
照合項目３：本認証完了から所定の時間内であること。
【００５７】
先ず、追加認証Ａの対象となる特定の取引としての申込取引内容１３１が特定され、かつ、取引を特定するために要求される項目（契約者，口座名，口座番号，その他）について確定していることを照合項目１として、追加認証データＣに取引情報１３０として記録されている申込取引内容１３１に対して照合判断３２をする。次に、追加認証Ａは本認証Ｒを完了していることが前提であるため、本認証Ｒの完了／未了を照合項目２として照合判断３２をする。更に、本認証完了３から設定された所定の時間内であることを照合項目３として、追加認証データＣの取引設定日情報１４０及び取引設定時刻情報１５０に記録された当日１４１，本認証完了時刻１５１に対して照合判断３２をする。なお、照合項目１〜３に付加して他の項目を照合項目としてもよい。
【００５８】
［手順５：金融機関Ｕが手順４に示す照合項目１〜３が充足していると判断した場合に追加認証Ａを完了とする手順。］
そして、照合項目１〜３が全て一致する場合は、手順５に示すように、追加認証Ａを完了し、認証情報１１０を追加認証完了４０に更新する。これにより、本認証Ｒ及び追加認証Ａの双方を完了し、特定の取引実行２００を行う。特定の取引実行２００が完了すると後処理５０を行い、追加認証データＣを特定の取引申込前６０の状態にリセット２１０し、認証情報１１０を未了１１５に、契約者番号情報１２０，取引情報１３０，取引設定日情報１４０，取引設定時刻情報１５０を、それぞれブランク１２５，１３５，１４５，１５５となるように更新する。一方、照合項目１〜３の１つでも相違する場合は、追加認証Ａを未了として処理終了３３を行い、申込取引内容１３１による取引の実行を不可として処理する。また、追加認証完了４０後に監視タイマ起動３５を行い、特定の取引実行２００が可能な状態から設定した一定時間内に特定の取引実行２００がされない場合、及び前記した処理終了２７，３０，３３を行った場合にも後処理５０を行い、追加認証データＣを特定の取引申込前６０の状態にリセット２１０して更新する。
【００５９】
［ＩＢ取引］
上記構成の本発明にかかる金融機関における本人認証方法を使用したＩＢ取引６７（インターネットバンキング取引）について、図７に示す基本構成図に基づき説明する。取引者１がインターネット端末２５０のＷｅｂブラウザから、インターネット２７０を介してＩＢアクセス２５１を行って、金融機関Ｕのインターネットサーバとの間にセキュリティ通信確立２３０を行うことにより、金融機関Ｕはログイン画面取得２３１を行ってインターネット端末２５０にログイン画面２５２を表示する。取引者１はログイン画面２５２の要求に従って、認証アイテム７０（ＩＤ２５３，ログインパスワード２５４）を入力して、ログイン２５５をする。
【００６０】
金融機関Ｕは、認証アイテム照会２３２によって、本認証Ｒとして、入力された認証アイテム７０（ＩＤ２５３，ログインパスワード２５４）の正否を照合判断２３３する認証アイテム照会２３２を利用者管理データベース１００に対して行い、認証アイテム７０が利用者管理データベース１００に登録されている認証アイテムと一致している場合は所定のログイン処理を行って、インターネット端末２５０にログイン完了画面２５８を表示し、その後、取引画面２５９を表示する。一方、認証アイテム７０が相違する場合は、エラー処理２３４をして、その情報をインターネット端末２５０上に表示して再入力を促すか、取引を終了する等の所定の処理を行う。
【００６１】
次に、取引者１は取引画面２５９から、取引情報１３０，取引確認番号２６０を入力し、金融機関Ｕは取引確認番号照会２３５を行う。取引情報１３０は取引者１が金融機関Ｕに対して要求する特定の取引を特定するための情報、具体的には取引者１から金融機関Ｕに伝達された申込取引内容１３１である。取引確認番号２６０は取引時のパスワードであり、ログインに際して使用するログインパスワード２５４とは別に付与される。金融機関Ｕは、取引確認番号照会２３５によって、入力された取引確認番号２６０の正否の照合判断２３６をして、一致している場合は本認証Ｒを本認証完了３とする。一方、取引確認番号２６０が相違する場合は、エラー処理２３７をして、その情報をインターネット端末２５０上に表示して再入力を促すか、取引を終了する等の所定の処理を行う。ここまでの本認証Ｒの処理方法は従来のＩＢ取引と同様である。
【００６２】
本認証完了３をした金融機関Ｕは、取引者１から入力された本認証Ｒの認証アイテム７０に紐付けされた取引者１の契約者番号１５を利用者管理データベース１００から取得して、追加認証データＣにおける各種情報を取得するために必要な前処理１０を行う。その内容は前述したとおり、認証情報１１０，契約者番号情報１２０，取引情報１３０，取引設定日情報１４０，取引設定時刻情報１５０，その他必要な情報である。
【００６３】
前処理１０を完了した金融機関Ｕは、インターネット２７０を介してインターネット端末２５０に追加認証依頼画面２６２を表示し、取引者１に追加認証Ａを要求する。この追加認証処理２０の要請を金融機関Ｕから受けた取引者１は、スマートフォン５ａにＷｅｂ上の追加認証アプリ６を起動させ、その表示に従って、通信キャリア７５の電話網７７を介して発信８をし、金融機関Ｕに架電する。金融機関Ｕは、取引者１からの架電を着信２１した後、切断２３を行うことにより、取引者１のスマートフォン５ａの発信者番号２５（電話番号）を情報として入手し、前述した手順で追加認証処理２０を行い、追加認証完了４０によって、本認証Ｒ及び追加認証Ａの双方による本人認証Ｐ（図２参照）が完了するため、取引処理３８を行って、勘定系システム１９０によって取引実行１９１を行う。
【００６４】
併せて、インターネット２７０を介してインターネット端末２５０に取引完了画面２６３を表示するとともに、図６に示すように監視タイマ起動３５をして、所定の時間経過した後に後処理５０を行い、追加認証データＣをリセット２１０をして特定の取引申込前６０の状態に更新する。なお、本認証Ｒが完了しない場合、及び追加認証Ａが完了しない場合にも同様に追加認証データＣを特定の取引申込前６０の状態に更新する。
【００６５】
［ＡＴＭ取引］
上記構成の本発明にかかる金融機関における本人認証方法を使用したＡＴＭ取引６６（キャッシュカード又は通帳と暗証番号を使用した取引）について、図８に示す基本構成図に基づき説明する。取引者１は、ＡＴＭ３００から、認証アイテム７０（キャッシュカード３０１又は通帳３０２）を挿入し、取引情報３０３と認証アイテム７０（暗証番号３０４）の入力を金融機関Ｕの閉域網３２０から行う。金融機関ＵはＡＴＭ３００から入力された入力電文チェック３１０を行うとともに、本認証Ｒとして、入力された認証アイテム７０（キャッシュカード３０１又は通帳３０２及び暗証番号３０４）の正否を照合判断３１２する認証アイテム照会３１１を利用者管理データベース１００に対して行い、認証アイテム７０が利用者管理データベース１００に登録されている認証アイテムと一致している場合は、本認証Ｒを本認証完了３とする。ここまでの本認証Ｒの処理方法は従来のＡＴＭ取引と同様である。一方、認証アイテム７０が相違する場合は、エラー処理３１３をして、その情報を閉域網３２０を介してＡＴＭ３００上に表示して再入力を促すか、取引を終了する等の所定の処理を行う。
【００６６】
本認証完了３をした金融機関Ｕは、取引者１から入力された本認証Ｒの認証アイテム７０に紐付けされた取引者１の契約者番号１５を利用者管理データベース１００から取得して、追加認証データＣにおける各種情報を取得するために必要な前処理１０を行う。その内容は前述したとおり、認証情報１１０，契約者番号情報１２０，取引情報１３０，取引設定日情報１４０，取引設定時刻情報１５０，その他必要な情報である。
【００６７】
前処理１０を完了した金融機関Ｕは、ＡＴＭ３００に追加認証依頼画面３０５を表示し、取引者１に追加認証Ａを要求する。この追加認証処理２０の要求を金融機関Ｕから受けた取引者１は、スマートフォン５ａにＷｅｂ上の追加認証アプリ６を起動させ、その表示に従って、通信キャリア７５の電話網７７を介して発信８をし、金融機関Ｕに架電する。金融機関Ｕは、取引者１からの架電を着信２１した後、切断２３を行うことにより、取引者１のスマートフォン５ａの発信者番号２５（電話番号）を情報として入手し、前述した手順で追加認証処理２０を行い、追加認証完了４０によって、本認証Ｒ及び追加認証Ａの双方による本人認証Ｐ（図２参照）が完了するため、取引処理３８を行って、勘定系システム１９０によって取引実行１９１を行う。
【００６８】
併せて、閉域網３２０を介してＡＴＭ３００に取引完了画面３０６を表示するとともに、図６に示すように監視タイマ起動３５をして、所定の時間経過した後に後処理５０を行い、追加認証データＣをリセット２１０して特定の取引申込前６０の状態に更新する。なお、本認証Ｒが完了しない場合、及び追加認証Ａが完了しない場合にも同様に追加認証データＣを特定の取引申込前６０の状態に更新する。
【００６９】
［窓口取引］
上記構成の本発明にかかる金融機関における本人認証方法を使用した窓口取引６８について、図９に示す基本構成図に基づき説明する。取引者１は、窓口３５０において取引内容を記載した取引伝票３５１及び認証アイテム７０として通帳３５２，印影３５３を金融機関Ｕの窓口職員に提出する。金融機関Ｕの窓口職員はこれらを受領し、入力電文チェック３７０を行うとともに、本認証Ｒとして、入力された認証アイテム７０（通帳３５２，印影３５３）の正否を照合判断３７２する認証アイテム照会３７１を利用者管理データベース１００に対して行い、認証アイテム７０が利用者管理データベース１００に登録されている認証アイテムと一致している場合は、本認証Ｒを本認証完了３とする。ここまでの本認証Ｒの処理方法は従来の窓口取引と同様である。一方、認証アイテム７０が相違する場合は、エラー処理３７３をして、その情報を窓口職員から取引者１に伝達して再提出を促すか、取引を終了する等の所定の処理を行う。
【００７０】
本認証完了３をした金融機関Ｕは、取引者１から入力された本認証Ｒの認証アイテム７０に紐付けされた取引者１の契約者番号１５を利用者管理データベース１００から取得して、追加認証データＣにおける各種情報を取得するために必要な前処理１０を行う。その内容は前述したとおり、認証情報１１０，契約者番号情報１２０，取引情報１３０，取引設定日情報１４０，取引設定時刻情報１５０，その他必要な情報である。
【００７１】
前処理１０を完了した金融機関Ｕは、取引者１に追加認証依頼３５５をし、取引者１に追加認証処理２０を要求する。この追加認証処理２０の要請を金融機関Ｕから受けた取引者１は、スマートフォン５ａにＷｅｂ上の追加認証アプリ６を起動させ、その表示に従って、通信キャリア７５の電話網７７を介して発信８をし、金融機関Ｕに架電する。金融機関Ｕは、取引者１からの架電を着信２１した後、切断２３を行うことにより、取引者１のスマートフォン５ａの発信者番号２５（電話番号）を情報として入手し、前述した手順で追加認証処理２０を行い、追加認証完了４０によって、本認証Ｒ及び追加認証Ａの双方による本人認証Ｐ（図２参照）が完了するため、取引処理３８を行って、勘定系システム１９０によって取引実行１９１を行う。
【００７２】
併せて、窓口職員から取引者１に取引完了報告３５６を伝達するとともに、図６に示すように監視タイマ起動３５をして、所定の時間経過した後に後処理５０を行い、追加認証データＣをリセット２１０して特定の取引申込前６０の状態に更新する。なお、本認証Ｒが完了しない場合、及び追加認証Ａが完了しない場合にも同様に追加認証データＣを特定の取引申込前６０の状態に更新する。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上記載した本発明の特徴の第１は、金融機関との特定の取引において、取引者の主体的能力の有無を金融機関が判断するための本人認証方法として、従来の本人認証手段であるところの、予め金融機関に登録した認証アイテムと、取引者から金融機関に提示する認証アイテムとの契合を金融機関が照合・判断する方法（本発明における本認証）に、本認証から分離独立しているとともに、伝達可能で偽造不可能な情報である携帯電話の発信者番号を使用した追加認証を組み合わせて、本認証完了後に追加認証による認証を必要とするようにしたことである。よって、従来の本人認証手段である本認証の認証アイテムが窃取されたり、偽造された場合でも、追加認証の存在によって不正な取引を確実に防ぐことができ、従来の本人認証システムの持つ脆弱性を確実にカバーして取引の安全性を確実に担保することができる。また、追加認証は取引者が携帯電話から通信キャリアの電話網を通じて金融機関に架電するだけでよいので、取引の迅速性を損なうこともなく、誰もが安心して金融機関と円滑に取引することが可能となる。
【００７４】
本発明の特徴の第２は、追加認証の可否を判断する鍵として、伝達可能で偽造不可能な情報である取引者の携帯電話の発信者番号を使用することによって、従来の認証アイテムのように偽造されるリスクを排除することができるとともに、物（携帯電話）と情報（発信者番号）の両面から二重に安全を確保することができることである。
【００７５】
本発明の特徴の第３は、追加認証に際して、発信者番号の照合・判断に加えて、追加認証を完了する条件として、３つの照合項目を充足することを必要としていることである。照合項目１として「取引内容が特定され、かつ、確定していること。」を要求しているため、口座単位で行われ、口座全体を取引可能とする本認証のみからなる従来の本人認証と異なり、本認証を完了した特定の取引のみを対象としているため、特定の取引毎にその都度、取引の安全性を担保することが可能である。
【００７６】
照合項目２として「本認証を完了していること。」を要求しているため、追加認証は本認証とは別に本認証の後に行われるため、仮に本認証が不正な手段によって突破されたとしても追加認証によって不正な取引を防止することができ、フェイルセーフ（fail-safe）を実現することができる。
【００７７】
照合項目３として「本認証完了から所定の時間内であること。」を要求しているため、本人認証の時間を任意に設定することができ、本認証と追加認証を連動させて一体として機能させることが可能となり、偽造不可能で伝達可能な情報である発信者番号を使用する追加認証に時間設定という安全策を付加することができる。
【００７８】
本発明の特徴の第４は、発信者番号を鍵として電話網を使用して金融機関に伝達することであり、いつでも何処でも使用することが可能であり、迅速性が要求される取引の実効性を損なうことがない。しかも、Ｗｅｂ上のアプリを利用するため、スマートフォン等の携帯電話にアプリをインストールしておく必要がなく、携帯電話を交換した場合でも同一の電話番号であれば、そのまま使用することができ、しかも、取引者，金融機関ともに着信さえすればよいため、通信料が発生しない。更に、携帯電話を紛失しても携帯電話自体をロックしておけば追加認証による取引の安全性確保の担保を維持することができる。
【００７９】
更に、本認証の認証アイテムを第三者に託したとしても、追加認証は取引者本人が実行することが可能であり、特に、これからの高齢化社会において、高齢者や要介護者が第三者に金融取引を依頼する場合においても、取引の安全性を自ら或いは家族が制御することができる。
【符号の説明】
【００８０】
Ｕ…金融機関
Ｐ…本人認証
Ｒ…本認証
Ａ…追加認証
１０…前処理
２０…追加認証処理
５０…後処理
１…取引者
３…本認証完了
５…携帯電話
５ａ…スマートフォン
６…追加認証アプリ
７…電話番号
８…発信
１５…契約者番号
１６…契約者番号取得
２１…着信
２３…回線切断
２４…発信者番号照会
２５…発信者番号
２６，２９，３２，２３３，２３６，３１２，３７２…照合判断
２７，３０，３３…処理終了
２８…着信番号照会
３１…照合事項照会
３５…監視タイマ起動
３８…取引処理
４０…追加認証完了
６０…特定の取引申込前
６５…特定の取引申込
６６…ＡＴＭ取引
６７…ＩＢ取引
６８…窓口取引
７０…認証アイテム
７５…通信キャリア
７７…電話網
１００…利用者管理データベース
１１０…認証情報
１２０…契約者番号情報
１３０，３０３…取引情報
１３１…申込取引内容
１４０…取引設定日情報
１４１…当日
１５０…取引設定時刻情報
１５１…本認証完了時刻
１２５，１３５，１４５，１５５…ブランク
１６０…登録発信者番号管理情報
１６１…登録発信者番号
１７０…契約者管理情報
１８０…着信番号管理情報
１８１…着信番号
１９０…勘定系システム
１９１…取引実行
２００…特定の取引実行
２１０…リセット
２３０…セキュリティ通信確立
２３１…ログイン画面取得
２３２，３１１，３７１…認証アイテム照会
２３５…取引確認番号照会
２３４，２３７，３１３，３７３…エラー処理
２５０…インターネット端末
２５１…ＩＢアクセス
２５２…ログイン画面
２５３…ＩＤ
２５４…ログインパスワード
２５５…ログイン
２５８…ログイン完了画面
２６０…取引確認番号
２６２，３０５…追加認証依頼画面
２６３，３０６…取引完了画面
３００…ＡＴＭ
３０１…キャッシュカード
３０２…通帳
３０４…暗証番号
３１０，３７０…入力電文チェック
３２０…閉域網
３５０…窓口
３５１…取引伝票
３５２…通帳
３５３…印影
３５５…追加認証依頼
３５６…取引完了報告
【図１】
2020009118.tif 000003
【図２】
2020009118.tif 000004
【図３】
2020009118.tif 000005
【図４】
2020009118.tif 000006
【図５】
2020009118.tif 000007
【図６】
2020009118.tif 000008
【図７】
2020009118.tif 000009
【図８】
2020009118.tif 000010
【図９】
2020009118.tif 000011
【図１０】
2020009118.tif 000012
【図１１】
2020009118.tif 000013