(57)【要約】【課題】ワイヤを介して操作される制動切換機構が円滑に動作できないときに、ワイヤに過大な張力が作用するのを抑制して、ワイヤの損傷を未然に防止することができる什器を提供する。【解決手段】什器は、什器本体、第１制動切換機構１４、第２制動切換機構、制動操作部、ワイヤ３３を備えている。第１制動切換機構１４は、什器本体の下方の第１領域ａ１を可動状態と制動状態とに切り換える。第２制動切換機構は、什器本体の下方の第２領域を、可動状態と制動状態とに切り換える。制動操作部は、第１制動切換機構１４を制動切換操作する。ワイヤ３３は、制動切換動作を第２制動切換機構に伝達する。ワイヤ３３を含む操作力伝達経路中には、ワイヤ３３に過大な張力が作用したときにワイヤ３３の張力を緩和する弾性復元機構を設ける。【選択図】図４
2020069264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に移動可能に載置される什器本体と、
前記什器本体に設けられ、前記什器本体の下方の第１領域を、前記床面に対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第１制動切換機構と、
前記什器本体に設けられ、前記什器本体の下方の前記第１領域と離間した第２領域を、前記床面に対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第２制動切換機構と、
前記第１制動切換機構に対して制動切換操作を行う制動操作部と、
前記第１制動切換機構の制動切換動作を前記第２制動切換機構に伝達して、前記第２制動切換機構を制動状態に切り換えるワイヤと、を備えた什器であって、
前記ワイヤを含む前記第１制動切換機構と前記第２制動切換機構の間の操作力伝達経路中に、前記ワイヤに過大な張力が作用したときに前記ワイヤの張力を緩和する弾性復元機構が設けられていることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記第１制動切換機構は、
前記床面に接地して前記第１領域の前記床面に対する移動を許容する移動用第１接地部と、
前記第１領域に上下方向に進退可能に設けられ、下方に突出した下端が前記床面に接地して、前記第１領域を前記床面に対して制動する第１制動ブロックと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記第２制動切換機構は、
前記床面に接地して前記第２領域の前記床面に対する移動を許容する移動用第２接地部と、
前記第２領域に上下方向に進退可能に設けられ、下方に突出した下端が前記床面に接地して、前記第２領域を前記床面に対して制動する第２制動ブロックと、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の什器。
【請求項４】
前記制動操作部は、前記第１制動ブロックの上方に、前記第１制動ブロックに対して押し下げ操作可能に設置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の什器。
【請求項５】
前記什器本体には、前記制動操作部の押し下げ操作によって下方に突出した前記第１制動ブロックを設定突出位置で変位規制するロック部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の什器。
【請求項６】
前記ロック部は、オルタネイトロック装置によって構成されていることを特徴とする請求項５に記載の什器。
【請求項７】
前記第１制動ブロックは、上部側部材と、当該上部側部材の下方に配置される下部側部材と、前記上部側部材と前記下部側部材の間に介装される弾性部材と、を備え、
前記ロック部は、前記上部側部材の上方変位を規制して前記第１制動ブロックを設定突出位置に保持することを特徴とする請求項５または６に記載の什器。
【請求項８】
前記什器本体には、
略水平方向に変位可能な中間可動体と、
前記第１制動ブロックの押し下げ方向の動作を前記中間可動体の略水平方向の動作に変換する動作変換機構と、が設けられ、
前記中間可動体と前記第２制動切換機構とは前記ワイヤを介して連動可能とされていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の什器。
【請求項９】
前記ワイヤの中間領域に動滑車が係合され、
前記動滑車で折り返した前記ワイヤの一端部側が前記第２制動切換機構に連結されるとともに、前記ワイヤの他端部側が前記什器本体に連結され、
前記動滑車が前記中間可動体に結合されていることを特徴とする請求項８に記載の什器。
【請求項１０】
前記ワイヤの他端側の端部と前記什器本体の間には、前記弾性復元機構を構成する引っ張りばねが介装されていることを特徴とする請求項９に記載の什器。
【請求項１１】
前記制動操作部は、作業者の足裏で押し下げ可能な足踏み式の操作部であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面に対して移動可能な可動状態と移動不能な制動状態とに切換可能な什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デスク装置等の什器として、什器本体の下方にキャスタを設置し、必要に応じて床面上を自由に移動できるようにしたものがある。この種の什器は、床面に対して移動可能な可動状態と、床面に対して移動不能な制動状態とに切り換える機構を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の什器は、什器本体の下方側の前後位置にそれぞれ制動切換機構が設けられている。各制動切換機構は、床面に対して転動可能なキャスタと、床面と当接して移動を規制する接地部材と、を備えている。キャスタと接地部材は、天秤部材の前後の各端部に支持されており、天秤部材が回動操作されることにより、キャスタの接地した可動状態と、接地部材の接地した制動状態とに切り換えられる。前後の各天秤部材は、リンク機構を介して制動操作部に連係されている。什器の使用時には、制動操作部の操作によって前後の天板部材が回動操作され、接地部材が床面に接地することにより、制動状態に切り換えられる。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の什器は、人によって操作される制動操作部がリンク機構を介して前後の天秤部材に連係されているため、各部の設計精度を高めないと、スムーズな切換操作が難しいうえ、リンク機構が什器本体内の広いスペースを占有するために什器の小型化を図ることが難しい。
【０００５】
この対策として、制動操作部によって一方の制動切換機構を操作できるようにし、一方の制動切換機構と他方の制動切換機構とを、ワイヤを介して連動可能に連結することが考えられる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６３８６７５号公報
【特許文献２】特開２０１８−０６１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一方の制動切換機構と他方の制動切換機構をワイヤによって連結した場合、ワイヤを介して操作される他方の制動切換機構が床面上の凹凸等によって円滑に作動できないときに、一方の制動切換機構が大きな力で制動操作されると、ワイヤの張力が急激に増大する。そして、ワイヤの張力が急激に増大すると、ワイヤの損傷を招くことが懸念される。
【０００８】
そこで本発明は、ワイヤを介して操作される制動切換機構が円滑に動作できないときに、ワイヤに過大な張力が作用するのを抑制して、ワイヤの損傷を未然に防止することができる什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る什器は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る什器は、床面上に移動可能に載置される什器本体と、前記什器本体に設けられ、前記什器本体の下方の第１領域を、前記床面に対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第１制動切換機構と、前記什器本体に設けられ、前記什器本体の下方の前記第１領域と離間した第２領域を、前記床面に対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第２制動切換機構と、前記第１制動切換機構に対して制動切換操作を行う制動操作部と、前記第１制動切換機構の制動切換動作を前記第２制動切換機構に伝達して、前記第２制動切換機構を制動状態に切り換えるワイヤと、を備えた什器であって、前記ワイヤを含む前記第１制動切換機構と前記第２制動切換機構の間の操作力伝達経路中に、前記ワイヤに過大な張力が作用したときに前記ワイヤの張力を緩和する弾性復元機構が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成により、第１領域と第２領域が可動状態のときに、制動操作部が制動切換操作されると、制動操作部に加えられた操作力が第１制動切換機構に伝達される。これにより、第１制動切換機構は、什器本体の第１領域を床面に対して制動状態にする。一方、制動操作部によって第１制動切換機構の制動切り換えが行われると、その動作がワイヤを通して第２制動切換機構に伝達される。これにより、第２制動切換機構は、什器本体の第２領域を床面に対して制動状態にする。この結果、什器本体は、第１領域と第２領域が制動状態となり、床面に対して移動を規制される。
【００１１】
また、制動操作部による制動切換操作が行われたときに、例えば、第２領域側の床面上に凹凸等の障害があって第２制動切換機構が円滑に作動できないときには、什器は、以下のように作動する。
即ち、制動操作部が制動切換操作されると、その操作力が第１制動切換機構に伝達されるとともに、その操作力が動作伝達経路中のワイヤにも同様に伝達される。このとき、円滑に作動できない第２制動切換機構によってワイヤの引き操作が阻まれると、第１制動切換機構の制動切換動作の進行も阻まれることになる。しかし、動作伝達経路中には、弾性復元機構が設けられているため、ワイヤの張力が所定の張力を超えると、弾性復元機構が動作伝達経路中で機能し、第１制動切換機構の制動切換動作の進行が許容される。この結果、第１制動切換機構は、第１領域を制動状態にする。一方、制動操作部の制動切換操作中にワイヤの張力が所定の張力を超えると、その張力が弾性復元機構によって緩和されつつ、弾性復元機構によって張力のエネルギーが蓄積される。この結果、ワイヤの張力の過大な増大が抑制され、ワイヤの損傷が阻止される。さらに、この状態から第２制動切換機構の作動不良が解消されると、弾性復元機構に蓄えられていた張力のエネルギーがワイヤに作用し、第２制動切換機構がワイヤを介して制動状態に切り換えられる。この結果、什器本体は、第１領域と第２領域が制動状態となり、床面に対して移動を規制される。
【００１２】
前記第１制動切換機構は、前記床面に接地して前記第１領域の前記床面に対する移動を許容する移動用第１接地部と、前記第１領域に上下方向に進退可能に設けられ、下方に突出した下端が前記床面に接地して、前記第１領域を前記床面に対して制動する第１制動ブロックと、を備える構成であっても良い。
この場合、第１制動ブロックが後退した状態で、移動用第１接地部が床面に接地すると、什器本体の第１領域が床面に対して移動可能となる。この状態から制動操作部の操作により、第１制動ブロックが下方に突出すると、第１制動ブロックの下端が床面に接地し、什器本体の第１領域が床面に対して制動状態となる。
【００１３】
前記第２制動切換機構は、前記床面に接地して前記第２領域の前記床面に対する移動を許容する移動用第２接地部と、前記第２領域に上下方向に進退可能に設けられ、下方に突出した下端が前記床面に接地して、前記第２領域を前記床面に対して制動する第２制動ブロックと、を備える構成であっても良い。
この場合、第２制動ブロックが後退した状態で、移動用第２接地部が床面に接地すると、什器本体の第２領域が床面に対して移動可能となる。この状態から制動操作部による操作力がワイヤを介して第２制動ブロックに伝達されると、第２制動ブロックが下方に突出して下端が床面に接地し、什器本体の第２領域が床面に対して制動状態となる。
【００１４】
前記制動操作部は、前記第１制動ブロックの上方に、前記第１制動ブロックに対して押し下げ操作可能に設置されるようにしても良い。
この場合、制動操作部が下方に押し下げ操作されると、制動操作部の下方の第１制動ブロックが下方に突出するようになる。このため、制動操作部に加えられた操作力が第１制動ブロックにロスなく伝達されるようになる。
【００１５】
前記什器本体には、前記制動操作部の押し下げ操作によって下方に突出した前記第１制動ブロックを設定突出位置で変位規制するロック部が設けられるようにしても良い。
この場合、第１制動ブロックがロック部によって設定突出位置で変位規制されるため、複雑な操作機構の途中にロック部を設置する場合に比較して、什器本体を制動状態に安定して維持することができる。
【００１６】
前記ロック部は、オルタネイトロック装置によって構成されるようにしても良い。
この場合、制動操作部の繰り返しの押し下げ操作により、第１制動ブロックの突出位置でのロックとロック解除とを容易に実行することができる。
【００１７】
前記第１制動ブロックは、上部側部材と、当該上部側部材の下方に配置される下部側部材と、前記上部側部材と前記下部側部材の間に介装される弾性部材と、を備え、前記ロック部は、前記上部側部材の上方変位を規制して前記第１制動ブロックを設定突出位置に保持するようにしても良い。
この場合、制動操作部の押し下げ操作によって第１制動ブロックが下方に突出し、第１制動ブロックの下端が床面に押し付けられると、下部側部材と上部側部材の間に介装された弾性部材が次第に弾性変形する。つづいて、制動操作部に対する押し下げ操作力が解除されると、第１制動ブロックの上部側部材がロック部によって変位規制されるとともに、弾性部材の形状復帰に伴って什器本体の第１領域が上方に持ち上がる。この結果、第１領域の移動用第１接地部が床面から持ち上がり、若しくは、床面に対する接触圧力が低下する。したがって、本構成を採用した場合には、什器本体の第１領域が床面に対してより安定して制動状態に維持される。
【００１８】
前記什器本体には、略水平方向に変位可能な中間可動体と、前記第１制動ブロックの押し下げ方向の動作を前記中間可動体の略水平方向の動作に変換する動作変換機構と、が設けられ、前記中間可動体と前記第２制動切換機構とは前記ワイヤを介して連動可能とされるようにしても良い。
この場合、第１制動ブロックの押し下げ方向の動作が、動作変換機構によって中間可動体の略水平方向の動作に変換された後に、ワイヤを通して第２領域の第２制動切換機構に伝達される。このため、第１領域と第２領域が什器本体内の狭いスペースを挟んで離間している場合であっても、狭いスペースにワイヤを通すことにより、第１制動ブロックの押し下げ方向の動作を第２領域の第２制動切換機構に確実に伝達することができる。
【００１９】
前記ワイヤの中間領域に動滑車が係合され、前記動滑車で折り返した前記ワイヤの一端部側が前記第２制動切換機構に連結されるとともに、前記ワイヤの他端部側が前記什器本体に連結され、前記動滑車が前記中間可動体に結合されるようにしても良い。
この場合、第１制動ブロックの押し下げ方向の動作に連動して中間可動体が略水平方向に変位すると、それに伴って動滑車が中間可動体とともに略水平方向に変位する。動滑車が略水平方向に変位すると、ワイヤの中間領域が動滑車によって引かれ、ワイヤの一端部側に連結されている第２制動切換機構が動滑車の変位の２倍の変位量で操作されることになる。この結果、第２領域の第２制動切換機構は迅速に制動状態に切換操作される。
【００２０】
前記ワイヤの他端側の端部と前記什器本体の間には、前記弾性復元機構を構成する引っ張りばねが介装されるようにしても良い。
この場合、第２制動切換機構が円滑に作動できない状況で、制動操作部の制動切換操作によって動滑車が引かれると、ワイヤの張力が次第に高まり、ワイヤの張力が所定の張力を超えた時点から弾性復元機構が張力の緩和と張力のエネルギーの蓄積を開始する。このとき、弾性復元機構は、什器本体に支持された状態で張力の緩和と張力エネルギーの蓄積を行うことになるため、周囲の部材と干渉することなく安定して作動することが可能になる。
【００２１】
前記制動操作部は、作業者の足裏で押し下げ可能な足踏み式の操作部であっても良い。
この場合、制動操作部を、足裏による踏み込みによって容易に操作することが可能になる。足踏み式の操作部の場合、使用者によって過大な力で操作される可能性があるが、本什器においては、ワイヤを含む操作力伝達経路中に弾性復元機構が設けられているため、過大な操作力の入力に起因してワイヤに過大な負荷が作用するのを弾性復元機構によって防止することができる。したがって、本構成を採用した場合には、制動操作の容易化と部品負荷の軽減とを両立させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の什器では、ワイヤを含む操作力伝達経路中に、ワイヤに過大な張力が作用したときにワイヤの張力を緩和する弾性復元機構が設けられているため、第２制動切換機構が円滑に動作できない状況下で、ワイヤが過大な力で引っ張られることがあってもワイヤの損傷を未然に防止することができる。
また、本発明の什器においては、第２制動切換機構の作動不良が解消されると、弾性復元機構に蓄えられていた張力のエネルギーがワイヤに戻されるため、第２制動切換機構を迅速に制動状態に切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の什器を示す斜視図である。
【図２】実施形態の脚部材を示す斜視図である。
【図３】実施形態のハブ部材を示す斜視図である。
【図４】実施形態の一方の下部脚杆の図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】実施形態の他方の下部脚杆の図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】実施形態の一方の下部脚杆の図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】実施形態の一方の下部脚杆の一部部材を取り去った平面図である。
【図８】実施形態のロックリングを示す斜視図である。
【図９】実施形態の操作突起のボス部を下方側から見た斜視図である。
【図１０】実施形態の支持ブラケットの下面図である。
【図１１】実施形態のロックリングの作動イメージを示す操作突起の下面図である。
【図１２】実施形態のオルタネイトロック装置の要部の作動イメージを（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）で順次示した図である。
【図１３】実施形態の操作突起と第１制動ブロックの動作を示す図６と同様の断面図である。
【図１４】実施形態のロックリングの作動イメージを示す操作突起の下面図である。
【図１５】実施形態の操作突起と第１制動ブロックの動作を示す図６，図１３と同様の断面図である。
【図１６】実施形態のロックリングの作動イメージを示す操作突起の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態の什器１を示す斜視図である。本実施形態の什器１は、支持構造体である脚部材２の上部に機能部材である天板３が支持されたテーブル装置である。
脚部材２は、鉛直方向に起立する支柱４と、支柱４の下部から放射方向に延びる上部脚杆５Ａ，５Ｂ、及び、下部脚杆６Ａ，６Ｂを備え、上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂの延出方向の各端部が床面Ｆに対して接地されている。支柱４の上端部には、回動機構７を介して天板３が取り付けられている。回動機構７は、支柱４に対する天板３の姿勢（水平姿勢と垂立姿勢）を適宜切り換え可能に構成されている。
なお、本実施形態においては、天板３と回動機構７と脚部材２の主要な部分が什器本体を構成している。
【００２６】
図２は、脚部材２の下部側部分を示す斜視図である。
同図に示すように、脚部材２の支柱４は、鉛直方向に延びる支柱本体４Ａと、支柱本体４Ａの下端に連結されたハブ部材４Ｂと、を有している。図１に示す回動機構７は、支柱本体４Ａの上端部に組み付けられている。ハブ部材４Ｂには、上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂの各基部が組付けられている。一対の下部脚杆６Ａ，６Ｂは、ハブ部材４Ｂの下端からハブ部材４Ｂの軸心を中心とした相反方向に延びている。各下部脚杆６Ａ，６Ｂの延び方向の端部近傍には、床面Ｆ上を転動可能なキャスタ８ａ，８ｂが取り付けられている。また、一対の上部脚杆５Ａ，５Ｂは、ハブ部材４Ｂの下部脚杆６Ａ，６Ｂの延出位置よりも上方位置からハブ部材４Ｂの軸心を中心とした相反方向に延びている。上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂは、ハブ部材４Ｂの軸心回りに９０°離間するように配置されている。各上部脚杆５Ａ，５Ｂの延び方向の端部近傍には、下方に突出する台座部９を介してキャスタ８Ａが取り付けられている。キャスタ８Ａは、床面Ｆに対して転動可能とされている。
【００２７】
図３は、ハブ部材４Ｂの斜視図である。
同図に示すように、ハブ部材４Ｂは、有底円筒状のハブ本体部１０と、ハブ本体部１０から放射方向に延びる断面略矩形状の上部脚杆取付ブロック１１、及び、下部脚杆取付ブロック１２と、を有している。上部脚杆取付ブロック１１と下部脚杆取付ブロック１２は、各一対設けられている。ハブ本体部１０と上部脚杆取付ブロック１１、及び、下部脚杆取付ブロック１２は、硬質樹脂、若しくは、アルミニウム合金や鉄等の高剛性の金属によって一体に警世されている。一対の上部脚杆取付ブロック１１は、ハブ本体部１０の外周上の相反位置に突設されている。一対の下部脚杆取付ブロック１２は、上部脚杆取付ブロック１１の突設部よりも下方側で、上部脚杆取付ブロック１１と円周方向で９０°離間するように、ハブ本体部１０の外周上の相反位置に突設されている。上部脚杆取付ブロック１１には、上部脚杆５Ａ，５Ｂの基部が嵌合され、その状態で上部脚杆５Ａ，５Ｂの基部がボルト１３によって締結固定されている。同様に、下部脚杆取付ブロック１２には、下部脚杆６Ａ，６Ｂの基部が嵌合され、その状態で下部脚杆６Ａ，６Ｂの基部がボルト１３によって締結固定されている。
【００２８】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う下部脚杆６Ａの断面図であり、図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う下部脚杆６Ｂの断面図である。
図４に示すように、一方の下部脚杆６Ａの延び方向の端部の近傍には、当該領域（以下、「第１領域ａ１」と呼ぶ。）を、床面Ｆに対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第１制動切換機構１４と、第１制動切換機構１４に対して制動切換操作を行う操作突起１５（制動操作部）が設けられている。また、図５に示すように、他方の下部脚杆６Ｂの延び方向の端部の近傍には、当該領域（以下、「第２領域ａ２」と呼ぶ。）を、床面Ｆに対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第２制動切換機構１６が設けられている。
【００２９】
第１制動切換機構１４は、一方の下部脚杆６Ａの端部下面に固定設置されたキャスタ８ａ（移動用第１接地部）と、キャスタ８ａの設置位置よりも下部脚杆６Ａの基部寄り位置に設けられた第１制動ブロック１７と、を備えている。第１制動ブロック１７は、下部脚杆６Ａに上下方向に進退可能に設けられ、突出した下端部が床面Ｆに押し付けられることにより、第１領域ａ１を床面Ｆに対して制動状態にする。第１制動ブロック１７が床面Ｆに接地しない間は、キャスタ８ａが床面Ｆに接地し、第１領域ａ１を床面Ｆに対して可動状態にする。
【００３０】
操作突起１５は、第１制動ブロック１７の上方に、第１制動ブロック１７に対して押し下げ操作可能に設置されている。操作突起１５の上部は、下部脚杆６Ａの上壁に設けられた開口１８を通して下部脚杆６Ａの上方に突出している。操作突起１５は、下部脚杆６Ａから上方に突出した上端部を、使用者が足裏によって踏み込み操作することにより、第１制動ブロック１７を突出、若しくは、後退させる。操作突起１５と第１制動ブロック１７の間には、後述するオルタネイトロック装置５０（ロック部）が構成されている。
【００３１】
第２制動切換機構１６は、他方の下部脚杆６Ｂの延出端の下面に固定設置されたキャスタ８ｂ（移動用第２接地部）と、キャスタ８ｂの設置位置よりも下部脚杆６Ｂの基部寄り位置に設けられた第２制動ブロック１９と、を備えている。第２制動ブロック１９は、下部脚杆６Ｂに上下方向に進退可能に設けられ、突出した下端部が床面Ｆに押し付けられることにより、第２領域ａ２を床面Ｆに対して制動状態にする。第２制動ブロック１９が床面Ｆに接地しない間は、キャスタ８ｂが床面Ｆに接地し、第２領域ａ２を床面Ｆに対して可動状態にする。
【００３２】
図４に示すように、下部脚杆６Ａは、長尺な脚杆本体部６Ａａが硬質樹脂、若しくは、高剛性の金属によって形成され、その内部に断面コ字状の金属製のベースプレート２０が固定されている。ベースプレート２０には、後述する複数のガイド機能部を有する樹脂製の支持ブラケット２１が一体に固定されている。
【００３３】
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図７は、脚杆本体部６Ａａと操作突起１５を取り去って下部脚杆６Ａの一部を上方から見た図である。
図４，図７に示すように、支持ブラケット２１は、略水平なベース壁２１ａの幅方向（下部脚杆６Ａの延び方向と交差する方向）の両側にガイド壁２１ｂが立設された水平ガイド機能部２２と、ベース壁２１ａから上方に向かって突設された筒状壁２１ｃから成る鉛直ガイド機能部２３と、を有している。支持ブラケット２１に関し、下部脚杆６Ａの長手方向のハブ部材４Ｂの位置される側を「基部側」と呼び、その逆側を「延出端側」と呼ぶものとすると、鉛直ガイド機能部２３は、支持ブラケット２１のうちの水平ガイド機能部２２よりも延出端側に配置されている。鉛直ガイド機能部２３を構成する筒状壁２１ｃは、図６に示すように上下方向に貫通している。
【００３４】
支持ブラケット２１の水平ガイド機能部２２には、中間可動体２４がスライド可能に保持されている。中間可動体２４は、支持ブラケット２１のベース壁２１ａとガイド壁２１ｂとに案内されて、下部脚杆６Ａの延び方向に沿って水平移動可能とされている。中間可動体２４には、支軸２４ａが上方に向いて突設されている。支軸２４ａには、動滑車２５が回動可能に支持されている。なお、図中の符号２６は、支持ブラケット２１に保持されて、中間可動体２４の浮き上がりを規制する変位規制ロッドである。また、中間可動体２４のうちの、下部脚杆６Ａの延出端側寄り位置には、幅方向に離間して一対のカム壁３２が突設されている。各カム壁３２の上面には、下部脚杆６Ａの基部側から延出端側に向かって上方に傾斜するカム面３２ａが形成されている。
【００３５】
操作突起１５は、図６に示すように、下方側が開口したボックス形状に形成されている。操作突起１５の上壁１５ａの下面中央には、略円筒状のボス部２７が突設されている。また、操作突起１５の上壁１５ａの下面のボス部２７を間に挟む幅方向両側部分には一対のカム壁２８が突設されている。カム壁２８の下面には、下部脚杆６Ａの延出端側から基部側に向かって下方に傾斜するカム面２８ａが形成されている。操作突起１５の各カム面２８ａは、中間可動体２４のカム壁３２の対応するカム面３２ａと摺動可能に当接している。この構成により、操作突起１５が下方に押し下げ操作されると、カム面２８ａ，３２ａ同士が摺動することにより、中間可動体２４が下部脚杆６Ａの基部側に向かって略水平にスライド変位する。
本実施形態においては、操作突起１５のカム壁２８と中間可動体２４のカム壁３２とが、操作突起１５の押し下げ動作を中間可動体２４の略水平方向の動作に変換する第１動作変換機構（動作変換機構）を構成している。
【００３６】
操作突起１５のボス部２７には、第１制動ブロック１７の上部側部材を構成する荷重伝達軸２９が同軸に固定されている。荷重伝達軸２９は、ボス部２７に回転不能に嵌合固定され、下端がボス部２７よりも下方に突出している。荷重伝達軸２９の下端には、上方側の他の部位よりも大径の頭部２９ａが一体に形成されている。ボス部２７は、支持ブラケット２１の筒状壁２１ｃ（鉛直ガイド機能部２３）内に上下方向にスライド可能に挿入されている。ボス部２７の外周面には、周方向等間隔に８つのガイド突条３０が形成されており、これらのガイド突条３０が、筒状壁２１ｃ（鉛直ガイド機能部２３）の内周面に形成された対応するガイド溝３１に上下スライド可能に嵌合されている。したがって、操作突起１５は、上下方向の進退位置に拘らず筒状壁２１ｃ（支持ブラケット２１）に対して筒部の周域周りに回り止めされている。
【００３７】
第１制動ブロック１７は、上方側に開口するボックス状のブロック本体３５と、操作突起１５のボス部２７に支持された荷重伝達軸２９と、ブロック本体３５の底壁上面と荷重伝達軸２９の頭部２９aとの間に介装された圧縮ばね３６（弾性部材）と、を備えている。本実施形態においては、荷重伝達軸２９が第１制動ブロック１７の上部側部材を構成し、ブロック本体３５が第１制動ブロック１７の下部側部材を構成している。操作突起１５から荷重伝達軸２９に入力された押し込み方向の操作荷重は、圧縮ばね３６を介してブロック本体３５に伝達される。したがって、操作突起１５が下方に押し下げ操作されて、ブロック本体３５の下面が床面Ｆ上に接地すると、その後は操作突起１５の押し下げ量に応じて圧縮ばね３６が押し縮められる（蓄力される）。
【００３８】
ブロック本体３５は、相互に対向する一対の側壁（下部脚杆６Ａの延び方向で対向する側壁）にガイド片３５ａが上方に向かって突出している。これらのガイド片３５ａは、支持ブラケット２１のベース壁２１ａに形成されたガイド孔２１ｄ（図７参照）に挿通され、ガイド孔２１ｄによって上下方向に昇降可能に案内されている。また、各ガイド片３５ａの上端部には、側方に向かって突出する係止爪３５ｂが一体に形成されている。各係止爪３５ｂは、操作突起１５の側壁下端に形成された開口１５ｂに挿入されている。各係止爪３５ｂは、開口１５ｂ内の範囲では自由に移動でき、開口１５ｂの下縁部１５ｃに当接することによって相対的な下方変位を規制される。したがって、ブロック本体３５が下方に突出した状態から、操作突起１５が上方に押し上げられた場合には、下縁部１５ｃが係止爪３５ｂと当接することにより、ブロック本体３５が操作突起１５とともに上方に押し上げられる。
【００３９】
また、図４，図７に示すように、中間可動体２４に支持された動滑車２５には、動作伝達機構の一部を成すワイヤ３３（インナワイヤ３３ｉ）の中間領域が掛け回されている。なお、ワイヤ３３は、インナワイヤ３３ｉと、インナワイヤ３３ｉの外側を相対変位可能に覆うアウタチューブ３３ｏと、を有している。以下では、単に「ワイヤ３３」と呼ぶ場合には、インナワイヤ３３ｉを意味するものとする。
【００４０】
ワイヤ３３の一端部側は、一方の下部脚杆６Ａと他方の下部脚杆６Ｂの下面に沿って配索され、他方の下部脚杆６Ｂの延出端側に配置された第２制動切換機構１６の昇降リンク機構３７（図５参照）に連結されている。また、ワイヤ３３の他端側の端部は、弾性復元機構を構成する引っ張りばね３４を介してベースプレート２０に結合されている。引っ張りばね３４は、一端部においてワイヤ３３に結合され、他端部においてベースプレート２０に結合されている。ベースプレート２０は、一方の下部脚杆６Ａに一体に固定されているため、ワイヤ３３の他端部側は、引っ張りばね３４を介して什器本体に連結されている。引っ張りばね３４は、ワイヤ３３に過大な張力が作用したときに、伸び方向の弾性変形を開始して、ワイヤ３３の張力を緩和しつつその張力のエネルギーを蓄積する。
【００４１】
また、他方の下部脚杆６Ｂの第２領域ａ２には、図５に示すように、機構収容ケース３８が固定設置されている。機構収容ケース３８には、第２制動ブロック１９が昇降自在に収容されるとともに、ワイヤ３３の引き込み動作を第２制動ブロック１９の突出動作に変換する昇降リンク機構３７が組み込まれている。
【００４２】
昇降リンク機構３７は、機構収容ケース３８の側壁に形成されたガイド孔３９に支持ピン４０がスライド可能に支持され、その支持ピン４０に、ワイヤ連結ブロック４１が一体に結合されるとともに、リンク４２の一端部側が回動可能に連結されている。ガイド孔３９は、機構収容ケース３８の幅方向両側の側壁に、下部脚杆６Ｂの延び方向に沿うように長孔状に形成されている。ワイヤ連結ブロック４１には、ワイヤ３３の一端部が連結され、ワイヤ３３の引き込み力がワイヤ連結ブロック４１を介して支持ピン４０に作用するようになっている。支持ピン４０は、ワイヤ３３の引き込み力を受けてガイド孔３９内を下部脚杆６Ｂの基部側に向かってスライド変位する。このとき、第２制動ブロック１９は、機構収容ケース３８に昇降自在に周囲をガイドされているため、支持ピン４０の変位とともにリンク４２から下向きの押し下げ力を受ける。この結果、第２制動ブロック１９は下部脚杆６Ｂの下方に突出する。
【００４３】
また、ワイヤ連結ブロック４１と機構収容ケース３８の間には、支持ピン４０を初期位置方向（下部脚杆６Ｂの延出端方向）に向けて付勢するリターンスプリング４３が介装されている。このため、ワイヤ３３による引き込み力が解除されると、支持ピン４０がリターンスプリング４３の付勢力を受けて初期位置に戻り、その結果、第２制動ブロック１９が初期位置まで後退（上昇）する。
なお、リターンスプリング４３は、ワイヤ３３を通して中間可動体２４から引き込み力が入力されているときに、中間可動体２４に対して初期位置方向に戻す反力を作用させる。
【００４４】
つづいて、第１制動ブロック１７の突出状態でのロックとロック解除を制御するオルタネイトロック装置５０について説明する。オルタネイトロック装置５０は、操作突起１５の押し下げ操作によって下方に突出した第１制動ブロック１７を設定突出位置で戻り規制する（後退変位を規制する）ロック部を構成している。
【００４５】
オルタネイトロック装置５０は、図６に示すように、操作突起１５のボス部２７の下端に形成された回転誘起カム５１と、第１制動ブロック１７の荷重伝達軸２９の軸部に摺動可能（回転可能、かつ、軸方向移動可能）に嵌装されたロックリング５２と、荷重伝達軸２９の頭部２９ａとロックリング５２の間に介装されて、ロックリング５２を回転誘起カム５１の方向に付勢する圧縮ばね５３と、支持ブラケット２１の筒状壁２１ｃの内周部に形成されて、ロックリング５２の変位を制御する変位制御部５４と、を備えている。ロックリング５２と荷重伝達軸２９の頭部２９ａとの間には圧縮ばね５３が介装されているため、本実施形態のオルタネイトロック装置５０では、ロックリング５２が所定量下降した状態でロックされると、それに伴って荷重伝達軸２９の頭部２９ａも同様に下降状態に維持される。また、荷重伝達軸２９の頭部２９ａとブロック本体３５の間には、別の圧縮ばね３６が介装されているため、このときブロック本体３５も下降状態に維持される。
【００４６】
図８は、荷重伝達軸２９の軸部に嵌装されたロックリング５２を示す斜視図である。
同図に示すように、ロックリング５２は、荷重伝達軸２９の軸部に嵌装されるリング本体部５５と、リング本体部５５の外周面から径方向外側に突出する４つの板状片５６と、を有している。４つの板状片５６は、リング本体部５５の外周面から９０°間隔で突設されている。各板状片５６は、上端部を除き、リング本体部５５の径方向に沿って延びる矩形断面がリング本体部５５の軸方向に沿って連続している。各板状片５６の上端部には、カム面５６ａが形成されている。カム面５６ａは、板状片５６をリング本体部５５の径方向外側から見た側面視で、例えば、右方向に斜め下方に傾斜している。すべての板状片５６のカム面５６ａは、同方向に同角度傾斜している。
【００４７】
図９は、操作突起１５のボス部２７を下方側から見た斜視図である。
同図に示すように、操作突起１５のボス部２７の下端に設けられた回転誘起カム５１は、ボス部２７の外周の一方向に向かって上方傾斜したカム面５１ａと下方傾斜したカム面５１ｂとがボス部２７の周域に亘って連続して形成されたカムである。本実施形態の場合、上方傾斜したカム面５１ａと下方傾斜したカム面５１ｂの間の谷部が８つ設けられている。回転誘起カム５１のいずれかのカム面５１ａは、ロックリング５２の板状片５６に設けられたカム面５６ａと摺動自在に面接触する。このとき、ロックリング５２が圧縮ばね５３の付勢力によってボス部２７の方向に押し付けられると、ロックリング５２には、カム面５１ａ，５６ａの摺動に起因した一方向の回転が誘起される。
【００４８】
図１０は、筒状壁２１ｃの内周部を支持ブラケット２１の下方から見た図である。
筒状壁２１ｃの内周部の下方領域には、上方領域よりも内径の大きい円形状の窪み部５７が形成されている。筒状壁２１ｃの内周部の窪み部５７よりも上方側の内径の小さい領域には、筒状壁２１ｃの軸方向に沿って上下に貫通する略矩形状の８つのガイド溝３１が形成されている。ガイド溝３１は、筒状壁２１ｃの内周面に周方向に等間隔に離間して形成されている。筒状壁２１ｃの内周面に形成されるガイド溝３１は、周方向に沿って一つおきに溝深さが深くなっている。以下では、両者を区別する場合には、溝深さが深いものを大ガイド溝３１ａと呼び、溝深さの浅いものを小ガイド溝３１ｂと呼ぶ。大ガイド溝３１ａは、筒状壁２１ｃの内周面に９０°間隔に離間して配置され、小ガイド溝３１ｂは、筒状壁２１ｃの内周面に大ガイド溝３１ａと４５°離間して配置されている。
大ガイド溝３１ａの溝深さは、ロックリング５２の板状片５６が通過可能な深さに形成されている。これに対し、小ガイド溝３１ｂの溝深さは、ロックリング５２の板状片５６が通過不能な深さに形成されている。
【００４９】
また、筒状壁２１ｃ内の窪み部５７の上壁下面には、筒状壁２１ｃの円周方向に沿って第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９が交互に形成されている。具体的には、第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９は、円周方向で隣接する大ガイド溝３１ａの間に各一つずつ隣接して形成されている。第１傾斜カム面５８は、一の大ガイド溝３１ａの一方の側端部（筒状壁２１ｃの周方向に関しての一方の側端部）から隣接する小ガイド溝３１ｂの外縁部に亘る範囲に形成されている。第２傾斜カム面５９は、小ガイド溝３１ｂの外縁部の終端位置（周方向の終端位置）から隣接する大ガイド溝３１ａの他方の側端部（筒状壁２１ｃの周方向に関しての他方の側端部）に亘る範囲に形成されている。第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９は、筒状壁２１ｃの円周方向に沿って同様に上方傾斜している。図１０では、筒状壁２１ｃの内周部を下方から見ているため、周方向に沿って紙面奥側に次第に窪むように傾斜している。第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９は、例えば、図１０の反時計回り方向に向かって上方に傾斜している。
また、第２傾斜カム面５９の第１傾斜カム面５８と隣接する側の端部には、下方に向かって垂下する規制壁６０が形成されている。第１傾斜カム面５８と第２傾斜カム面５９の間は、規制壁６０を挟んで段差状に形成されている。
なお、ロックリング５２の変位を制御する筒状壁２１ｃ内の変位制御部５４は、大ガイド溝３１ａ、第１傾斜カム面５８、規制壁６０、第２傾斜カム面５９等によって構成されている。
【００５０】
図６は、操作突起１５が下方に押し込まれていない初期状態の様子が示されている。図１１は、操作突起１５の下面図であり、操作突起１５が下方に押し込まれていないときにおける筒状壁２１ｃとロックリング５２の様子が仮想線で示されている。また、図１２は、操作突起１５が初期状態から押し込み操作されたときにおけるオルタネイトロック装置５０の各部の挙動を（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の順に模式的に示した図である。
図６，図１１に示すように、操作突起１５が初期状態のときには、ロックリング５２の４つの板状片５６が、筒状壁２１ｃの内周の大ガイド溝３１ａに係合され、かつ、操作突起１５のボス部２７の８つのガイド突条３０が、筒状壁２１ｃの内周の対応するガイド溝３１（大ガイド溝３１ａまたは小ガイド溝３１ｂ）に係合されている。
【００５１】
このとき、第１制動ブロック１７のブロック本体３５は、支持ブラケット２１によって上方変位を規制され、操作突起１５は、係止爪３５ｂによる係止によってブロック本体３５によって上方変位を規制されている。また、筒状壁２１ｃの内部では、ロックリング５２が圧縮ばね５３によって上方に付勢されて、図１２（Ａ）に示すように４つの板状片５６の各カム面５６ａがボス部２７の回転誘起カム５１に押し付けられている。このとき、ロックリング５２には、一方向に回転させようとする力が誘起されるが、ロックリング５２の実際の回転は、板状片５６と大ガイド溝３１ａとの係合によって阻止されている。
【００５２】
図１３は、操作突起１５が最大に押し下げられたときにおける図６と同様の断面図であり、図１４は、操作突起１５が最大に押し下げられたときにおける図１１と同様の操作突起１５の下面図である。
作業者による足踏み操作等によって操作突起１５が下方に押し下げられると、操作突起１５のボス部２７の下降に伴って荷重伝達軸２９とロックリング５２とが下方に押し下げられる。このとき、第１制動ブロック１７のブロック本体３５は、圧縮ばね３６を介して荷重伝達軸２９とともに下降する。ただし、ブロック本体３５の下端が、図１３に示すように床面Ｆ上に接地すると、ブロック本体３５の下降が停止して、圧縮ばね３６が次第に押し縮められる。
【００５３】
図１３に示すように、操作突起１５が最下端位置の近傍まで押し下げられると、ロックリング５２がボス部２７の下端とともに筒状壁２１ｃ内の窪み部５７に抜け出る。ロックリング５２は、ボス部２７の下端とともに窪み部５７に抜け出ると、大ガイド溝３１ａによる板状片５６の拘束が無くなり、ボス部２７の下端の回転誘起カム５１による回転誘起作用によって、図１２（Ｂ）に示すように微小量一方向に回転する。このとき、板状片５６のカム面５６ａが回転誘起カム５１のカム面５１ａにガイドされ、回転誘起カム５１の隣接するカム面５１ａ，５１ｂ間の谷位置まで板状片５６が変位する。
なお、このとき第１制動ブロック１７のブロック本体３５は床面Ｆ上に接地し、圧縮ばね３６は所定量押し縮められている。
【００５４】
図１５は、第１制動ブロック１７がロックされたときにおける図６と同様の断面図であり、図１６は、第１制動ブロック１７がロックされたときにおける図１１と同様の操作突起１５の下面図である。
上記の状態から操作突起１５に加えられていた押し下げ力が解除されると、荷重伝達軸２９が、圧縮ばね５３の反力を受け、操作突起１５とともに所定量に上昇する。このとき、操作突起１５のボス部２７の下端（回転誘起カム５１）は、図１２（ｃ）に示すように筒状壁２１ｃ内の窪み部５７よりも上方側領域に没する（上昇する）。この結果、ロックリング５２の板状片５６とボス部２７の下端との接触が無くなり、板状片５６のカム面５６ａが窪み部５７の上壁の第１傾斜カム面５８に当接するようになる。これにより、板状片５６のカム面５６ａが第１傾斜カム面５８に対して摺動し、板状片５６が規制壁６０に当接した時点でロックリング５２の回転が規制される。このときロックリング５２は、図１６に示すように初期位置から約４５°回転する。
【００５５】
ロックリング５２は、初期位置から４５°回転すると、各板状片５６が窪み部５７の上壁のうちの小ガイド溝３１ｂの外縁部の下方に位置されるため、各板状片５６が第１傾斜カム面５８に当接したまま上方変位を規制される。これにより、圧縮ばね５３を介して荷重伝達軸２９の頭部２９ａの後退変位が規制され、さらに別の圧縮ばね３６を介してブロック本体３５の後退変位も規制される。このとき、作業者の足踏みによる操作突起１５に対する荷重入力が完全に除去されると、圧縮ばね３６，５３が伸び方向に形状復帰し、下部脚杆６Ａの延出端領域の全体が上方に持ち上がる。この結果、第１制動ブロック１７の下端（ブロック本体３５）は、一定量下方に突出した状態でロックされる。
【００５６】
また、この状態から操作突起１５が再度踏み込まれると、操作突起１５のボス部２７の下端の回転誘起カム５１が窪み部５７内に再進入し、回転誘起カム５１のカム面５１ａが、図１２（Ｂ）と同様にロックリング５２を微小量一定方向に回転させる。このとき、ロックリング５２の板状片５６は、窪み部５７の上壁の第２傾斜カム面５９と下方で一部ラップする位置に位置される。
【００５７】
この後、操作突起１５に加えられていた押し下げ力が解除されると、荷重伝達軸２９が圧縮ばね３６の反力を受けて上昇し、回転誘起カム５１が板状片５６と非接触となる。これにより、板状片５６のカム面５６ａが第２傾斜カム面５９に当接し、カム面５６ａが第２傾斜カム面５９と摺動することで、ロックリング５２をさらに４５°回転させる。この結果、ロックリング５２の板状片５６の位置が、筒状壁２１ｃの大ガイド溝３１ａ位置と一致し、ロックリング５２が操作突起１５とともに初期位置まで上昇する（図６参照）。
【００５８】
以上のように、本実施形態の什器１は、ワイヤ３３を含む第１制動切換機構１４と第２制動切換機構１６の間の操作力伝達経路中に、弾性復元機構を構成する引っ張りばね３４が介装されている。このため、例えば、第２制動切換機構１６の第２制動ブロック１９が床面Ｆ上の凹凸に引っ掛かり、第２制動切換機構１６の円滑な動作ができない状況で操作突起１５が大きな力で操作されることがあっても、ワイヤ３３に過大な張力が作用するのを防止することができる。即ち、操作突起１５が大きな力で操作されてワイヤ３３に過大な張力が作用すると、ワイヤ３３の端部に設けられた引っ張りばね３４が弾性変形し、それによってワイヤ３３の張力の増大を緩和することができる。したがって、本実施形態の什器１では、ワイヤ３３の張力の急激な増大によってワイヤ３３が損傷するのを未然に防止することができる。
また、本実施形態の什器１は、ワイヤ３３を含む操作力伝達経路中に引っ張りばね３４が介装されているため、第２制動切換機構１６の円滑な動作ができない状況で操作突起１５が大きな力で操作されたときに、動滑車２５を介した中間可動体２４の移動を許容し、第１制動切換機構１４を円滑に作動させることができる。したがって、操作突起１５の押し込み操作中や操作完了後の第２制動切換機構１６の作動不良の解消を促すことができる。
【００５９】
また、本実施形態の什器１では、ワイヤ３３を含む操作力伝達経路中に引っ張りばね３４が介装されているため、床面Ｆ上の凹凸から位置がずれる等して第２制動切換機構１６の作動不良が解消されると、引っ張りばね３４に蓄えられていた張力のエネルギーがワイヤ３３に戻される。このため、第２制動切換機構１６の作動不良の解消時には、第２制動切換機構１６を迅速に制動状態に切り換えることができる。
【００６０】
また、本実施形態の什器１は、第１制動切換機構１４が、床面Ｆに接地して一方の下部脚杆６Ａを転動可能に接地させるキャスタ８ａと、突出した下端が床面Ｆに接地して、下部脚杆６Ａを床面Ｆに対して制動する第１制動ブロック１７と、を備えた構成とされている。このため、本実施形態の什器１は、一方の下部脚杆６Ａの第１領域ａ１を制動するときに、第１制動ブロック１７の下端を真っすぐに下方に突出させ、制動のために荷重を受け止めることができる。したがって、本構成を採用した場合には、第１領域ａ１を制動状態に切り換える際に床面Ｆとの間で擦れが生じるのを防ぐことができ、しかも、各部に大きなモーメントが生じにくいことから、構成部品の負荷を小さくすることができる。
【００６１】
さらに、本実施形態の什器１は、第２制動切換機構１６が、床面Ｆに接地して他方の下部脚杆６Ｂを転動可能に接地させるキャスタ８ｂと、突出した下端が床面Ｆに接地して、下部脚杆６Ｂを床面Ｆに対して制動する第２制動ブロック１９と、を備えた構成とされている。このため、第１制動切換機構１４と同様に、第２制動ブロック１９の下端を真っすぐに下方に突出させ、制動のために荷重を受け止めることができる。したがって、本構成を採用した場合には、第２領域ａ２を制動状態に切り換える際に床面Ｆとの間で擦れが生じるのを防ぐことができ、しかも、構成部品の負荷を小さくすることができる。
【００６２】
本実施形態の什器１では、操作突起１５が第１制動ブロック１７の上方に配置され、第１制動ブロック１７が操作突起１５によって押し下げ可能とされている。このため、操作突起１５に加えられた操作力を第１制動ブロック１７にロスなく伝達することができる。
【００６３】
また、本実施形態の什器１では、一方の下部脚杆６Ａに、操作突起１５の押し下げ操作によって下方に突出した第１制動ブロック１７を、設定突出位置で変位規制するロック部（オルタネイトロック装置５０）が設けられている。本構成の場合、第１制動ブロック１７がロック部によって設定突出位置で直接変位規制されるため、複雑な操作機構の途中にロック部を設置する場合に比較し、下部脚杆６Ａの第１領域ａ１を制動状態に安定して維持することができる。
【００６４】
特に、本実施形態の什器１は、第１制動ブロック１７のロック部が、オルタネイトロック装置５０によって構成されているため、操作突起１５の繰り返しの押し下げ操作により、第１制動ブロック１７の突出位置でのロックとロック解除とを容易に実行することができる。
【００６５】
また、本実施形態の第１制動ブロック１７は、上部側部材である荷重伝達軸２９と、下部側部材であるブロック本体３５と、荷重伝達軸２９とブロック本体３５の間に介装される弾性部材である圧縮ばね３６と、を備え、第１制動ブロック１７を突出状態でロックする際に荷重伝達軸２９の上方変位が規制されるようになっている。このため、操作突起１５によって第１制動ブロック１７が床面Ｆ上に押し付けられ、その後に荷重伝達軸２９の上方変位が規制された状態で、操作突起１５の押し下げ荷重が解除されると、圧縮ばね３６の弾性復帰によって下部脚杆６Ａの第１領域Ａ１を上方に押し上げることができる。したがって、上記の構成の第１制動ブロック１７を採用した場合には、下部脚杆６Ａの第１領域Ａ１をより安定して制動状態に維持することができる。
【００６６】
また、本実施形態の什器１は、一方の下部脚杆６Ａに、略水平方向に変位可能な中間可動体２４と、第１制動ブロック１７の押し下げ方向の動作を中間可動体２４の略水平方向の動作に変換する動作変換機構（カム壁２８，３２）と、が設けられ、中間可動体２４と第２制動切換機構１６がワイヤ３３を介して連動可能とされている。このため、下部脚杆６Ａ，６Ｂの限られた狭いスペースにワイヤ３３を配索することにより、一方の下部脚杆６Ａに配置された第１制動ブロック１７の押し下げ方向の動作を、他方の下部脚杆６Ｂに配置された第２制動切換機構１６に確実に伝達することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態の什器１は、ワイヤ３３の中間領域に動滑車２５が係合され、動滑車２５で折り返したワイヤ３３の一端部側が第２制動切換機構１６に連結されるとともに、ワイヤ３３の他端部側が下部脚杆６Ａのベースプレート２０に結合されている。このため、操作突起１５による操作によって第１制動ブロック１７が押し下げられると、その動作に連動する中間可動体２４とともに動滑車２５が略水平方向に変位し、ワイヤ３３の中間領域が動滑車２５によって引かれ、ワイヤ３３の一端部側に連結されている第２制動切換機構１６が動滑車２５の変位の２倍の変位量で操作される。したがって、本実施形態の構成を採用した場合には、他方の下部脚杆６Ｂ側の第２制動切換機構１６を、一方の下部脚杆６Ａ側の制動切換動作に迅速に連動させて速やかに制動状態に切り換えることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、弾性復元機構を構成する引っ張りばね３４が、ワイヤ３３の他端側の端部と一方の下部脚杆６Ａのベースプレート２０の間に介装されている。このため、第２制動切換機構１６が円滑に作動できない状況で、操作突起１５が大きな力で操作されたときに、引っ張りばね３４の全体が下部脚杆６Ａの内部で大きく変位することがない。したがって、本構成を採用した場合には、引っ張りばね３４を、周囲の部材と干渉することなく安定して作動させることができる。
特に、本実施形態の什器１では、引っ張りばね３４の一端部がワイヤ３３に連結される一方で、他端部がベースプレート２０に結合されているため、引っ張りばね３４の伸縮方向の動作を安定させ、引っ張りばね３４の機能をワイヤ３３に安定的に作用させることができる。
【００６９】
また、本実施形態の什器１では、制動操作部である操作突起１５が足踏み式とされている。このため、操作突起１５を足裏による踏み込みによって容易に操作することができる。一方、足踏み式によって操作突起１５を操作する場合、作業者が体重を乗せて過大な力で操作する状況が考えられる。操作突起１５が足踏みにより、過大な力で操作されると、特に、第２制動切換機構１６側が作動不良のときに、ワイヤ３３に瞬間的に過大な張力が作用することになる。
しかし、本実施形態では、ワイヤ３３を含む操作力伝達経路中に弾性復元機構として引っ張りばね３４が介装されているため、過大な操作力の入力に起因してワイヤ３３に過大な負荷が作用するのを防止することができる。したがって、本実施形態の構成を採用した場合には、制動操作の容易化と部品負荷の軽減とを両立させることができる。
【００７０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、弾性復元機構の一例として引っ張りばねが用いられているが、弾性復元機構は、引っ張りばねに限るものでなく、圧縮ばねや、捩りばね、ゴム弾性体、ガス圧を用いた機構等であっても良い。また、上記の実施形態では、弾性復元機構の一例である引っ張りばねがワイヤの端部に結合されているが、引っ張りばね等の弾性復元機構は、第１制動切換機構と第２制動切換機構の間の操作力伝達経路中であれば、ワイヤの端部以外の部位に介装するようにしても良い。
【００７１】
また、上記の実施形態の場合、第１制動切換機構と第２制動切換機構は、制動ブロックが昇降操作される構成とされているが、逆にキャスタのような移動用接地部が昇降操作される構成であっても良い。移動用接地部もキャスタに限るものでなく、床面上を移動できるものであれば、他の手段を用いたものであっても良い。
【００７２】
さらに、第１制動ブロックの突出状態でのロックとロック解除を制御するオルタネイトロック装置は、上記の構成に限定されるものではなく、例えば、ハートカム等の他の形態のものであっても良い。また、第１制動ブロックの突出状態でのロックは、必ずしもオルタネイトロック装置である必要はなく、例えば、ロック解除部が別に設けられていても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１  什器
２  脚部材（什器本体）
８ａ  キャスタ（移動用第１接地部）
８ｂ  キャスタ（移動用第２接地部）
１４  第１制動切換機構
１５  操作突起（制動操作部）
１６  第２制動切換機構
１７  第１制動ブロック
１９  第２制動ブロック
２４  中間可動体
２５  動滑車
２８  カム壁（動作変換機構）
２９  荷重伝達軸２９（上部側部材）
３２  カム壁（動作変換機構）
３３  ワイヤ
３４  引っ張りばね（弾性復元機構）
３５  ブロック本体（下部側部材）
３６  圧縮ばね（弾性部材）
５０  オルタネイトロック装置（ロック部）
ａ１  第１領域
ａ２  第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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