(57)【要約】【課題】一つの建物内の複数の設備を遠隔監視する異なる複数の監視システムが存在する環境において建物監視を効率的に行う技術は知られていない。【解決手段】監視端末が、エレベーターの他にそれ以外の一つ以上の建物設備の各々についても設備状態を示す状態情報を受信し専用通信回線を介して、エレベーターを監視する第一の監視システムに接続された監視サーバに送信する。監視サーバに、エレベーター以外の一つ以上の建物設備を監視する一つ以上の第二の監視システムが、専用通信回線と異なる一つ以上の通信回線を介して接続される。故障状態が上記一つ以上の建物設備のいずれかで生じている場合、監視サーバは、当該建物設備に対応した一つ以上の監視システムの各々について、当該監視システムに対応した通報方式を特定し、当該故障情報に従う通報を、当該監視システムに、前記特定した通報方式に従い伝送する。【選択図】図１
2020061635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内のエレベーターについて設備状態を示す状態情報を受信し受信した状態情報を送信する端末である監視端末と、前記監視端末から状態情報を専用通信回線を介して受信するサーバであって前記エレベーターを監視する第一の監視システムに接続されたサーバである監視サーバとを備えた建物監視システムであって、
前記監視端末が、前記エレベーター以外に遠隔監視が必要な一つ以上の建物設備の各々についても設備状態を示す状態情報を受信し、当該受信した状態情報を、前記専用通信回線を介して前記監視サーバに送信し、
前記一つ以上の建物設備を監視する一つ以上の第二の監視システムが前記監視サーバに前記専用通信回線と異なる一つ以上の通信回線を介して接続され、
前記監視サーバが受信する全ての又は一部の状態情報が、故障状態を示す状態情報である故障情報であり、
故障情報が示す故障状態が前記一つ以上の建物設備のいずれかである対象の建物設備で生じている場合、前記監視サーバは、前記対象の建物設備に対応した一つ以上の監視システムである一つ以上の対象の監視システムの各々について、
当該対象の監視システムに対応した通報方式を特定し、
当該故障情報に従う通報を、当該対象の監視システムに、前記特定した通報方式に従い伝送する、
ことを特徴とする建物監視システム。
【請求項２】
前記一つ以上の対象の監視システムの各々について、当該対象の監視システムに対応した通報方式は、前記第一の監視システム及び前記一つ以上の第二の監視システムのうち少なくとも前記一つ以上の第二の監視システムの各々について通報方式を示す情報である通報方式情報から特定された通報方式である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物監視システム。
【請求項３】
前記一つ以上の対象の監視システムの各々は、少なくとも前記一つ以上の建物設備の各々について通報先の監視システムを示す情報を含んだ監視契約情報から特定された監視システムである、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物監視システム。
【請求項４】
前記監視端末が、
前記監視端末が受けた状態情報が故障情報であるか否かを、前記エレベーターと前記一つ以上の建物設備の各々について故障状態に該当する設備状態の条件である故障条件を示す情報である故障条件情報を基に判断し、
当該判断の結果が真の場合に、前記専用通信回線を介して故障情報を前記監視サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物監視システム。
【請求項５】
前記判断の結果が真の場合に、前記監視端末が、前記一つ以上の対象の監視システムの各々を、少なくとも前記一つ以上の建物設備の各々について通報先の監視システムを示す情報を含んだ監視契約情報から特定し、
前記監視端末から送信される故障情報には、当該特定された一つ以上の対象の監視システムの各々を示す情報が関連付けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載の建物監視システム。
【請求項６】
前記監視端末が、監視契約情報に基づき少なくとも前記一つ以上の建物設備の各々について故障条件として設定可能な範囲が定義されたユーザインターフェース画面を介して、少なくとも前記一つ以上の建物設備の各々について故障条件を受け付け、
前記監視契約情報は、少なくとも前記一つ以上の建物設備の各々について故障に関する定義を含んだ監視契約に関する情報を含んだ情報であり、
前記故障条件情報は、前記ユーザインターフェース画面を介して受け付けられた故障条件を示す情報である、
ことを特徴とする請求項４に記載の建物監視システム。
【請求項７】
建物内のエレベーター及びそれ以外に遠隔監視が必要な一つ以上の建物設備の各々について設備状態を示す状態情報を監視端末から専用通信回線を介して受信し前記エレベーターを監視する第一の監視システムに接続された監視サーバを含むシステムが行う建物監視方法であって、
故障情報が示す故障状態が前記一つ以上の建物設備のいずれかである対象の建物設備で生じている場合、前記対象の建物設備に対応した一つ以上の監視システムである一つ以上の対象の監視システムの各々について、
当該対象の監視システムに対応した通報方式を特定し、
前記一つ以上の建物設備を監視する一つ以上の第二の監視システムが前記監視サーバに前記専用通信回線と異なる一つ以上の通信回線を介して接続されており、
前記監視サーバが受信する全ての又は一部の状態情報が、故障状態を示す状態情報である故障情報であり、
当該故障情報に従う通報を、前記特定された通報方式に従い当該対象の監視システムに伝送する、
ことを特徴とする建物監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、建物に設置されているエレベーター及びエレベーター以外の一つ以上の建物設備の監視に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの他に、エレベーター以外の建物設備として、空調設備、電気設備、ポンプ設備、防災設備等がある。建物内の様々の設備に対して、それぞれのメーカーや保守会社といった会社が、遠隔監視の電話回線やインターネット回線といった通信回線を敷設し、独自の監視システムを展開している。エレベーター及びエレベーター以外の建物設備の監視に関する技術として、例えば特許文献１の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-266555号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベーターとそれ以外の建物設備の監視では、エレベーターを監視する第一の監視システムの他に、エレベーター以外に遠隔監視が必要な一つ以上の建物設備を監視する一つ以上の第二の監視システムが存在する。一つの建物内の複数の設備を遠隔監視する異なる複数の監視システムが存在する環境において建物監視を効率的に行う技術は知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
エレベーターについて設備状態を示す状態情報を受信し受信した状態情報を送信する監視端末と、監視端末から送信された状態情報を専用通信回線を介して受信するサーバであってエレベーターを監視する第一の監視システムに接続されたサーバである監視サーバとが備えられている。当該監視端末が、エレベーター以外の一つ以上の建物設備の各々についても設備状態を示す状態情報を受信し受信した状態情報を送信する。当該監視サーバに、エレベーター以外の一つ以上の建物設備を監視する一つ以上の第二の監視システムが、専用通信回線と異なる一つ以上の通信回線を介して接続される。監視サーバが受信する全ての又は一部の状態情報が、故障状態を示す状態情報である故障情報である。故障情報が示す故障状態が上記一つ以上の建物設備のいずれかで生じている場合、監視サーバは、当該建物設備に対応した一つ以上の監視システムの各々について、当該監視システムに対応した通報方式を特定し、当該故障情報に従う通報を、当該監視システムに、前記特定した通報方式に従い伝送する。
【発明の効果】
【０００６】
一つの建物内の複数の設備を遠隔監視する異なる複数の監視システムが存在する環境において建物監視を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る建物監視システムを含む全体構成図。
【図２】実施例１に係るエレベーター監視センターの構成図。
【図３】実施例１に係る監視端末の構成図。
【図４】実施例１に係る故障通報の準備のフローチャート。
【図５】実施例１に係る故障通報のフローチャート。
【図６】実施例２に係るエレベーター監視センターの構成図。
【図７】実施例２に係る監視端末の構成図。
【図８】実施例２に係る故障通報の準備のフローチャート。
【図９】実施例２に係る故障通報のフローチャート。
【図１０】実施例３に係る監視端末及び条件設定端末の構成図。
【図１１】実施例３に係る故障通報の準備のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明では、「インターフェースユニット」は、一つ以上のインターフェースでよい。当該一つ以上のインターフェースは、一つ以上の同種のインターフェースデバイスであってもよいし二つ以上の異種のインターフェースデバイスであってもよい。
【０００９】
また、以下の説明では、「メモリユニット」は、一つ以上のメモリであり、典型的には主記憶デバイスでよい。メモリユニットにおける少なくとも一つのメモリは、揮発性メモリであってもよいし不揮発性メモリであってもよい。
【００１０】
また、以下の説明では、「ＰＤＥＶユニット」は、一つ以上のＰＤＥＶであり、典型的には補助記憶デバイスでよい。「ＰＤＥＶ」は、物理的な記憶デバイス（Physical storage DEVice）を意味し、典型的には、不揮発性の記憶デバイス、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）である。
【００１１】
また、以下の説明では、「記憶ユニット」は、メモリユニットとＰＤＥＶユニットの少なくとも一部（典型的には少なくともメモリユニットの少なくとも一部）である。
【００１２】
また、以下の説明では、「プロセッサユニット」は、一つ以上のプロセッサである。少なくとも一つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサでもよい。少なくとも一つのプロセッサは、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。少なくとも一つのプロセッサは、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））といった広義のプロセッサでもよい。
【００１３】
また、以下の説明では、「ｘｘｘテーブル」といった表現にて、入力に対して出力が得られる情報を説明することがあるが、当該情報は、どのような構造のデータでもよいし、入力に対する出力を発生するニューラルネットワークのような学習モデルでもよい。従って、「ｘｘｘテーブル」を「ｘｘｘ情報」と言うことができる。また、以下の説明において、各テーブルの構成は一例であり、一つのテーブルは、二つ以上のテーブルに分割されてもよいし、二つ以上のテーブルの全部又は一部が一つのテーブルであってもよい。
【００１４】
また、以下の説明では、「ｋｋｋ部」の表現にて機能を説明することがあるが、機能は、一つ以上のコンピュータプログラムがプロセッサユニットによって実行されることで実現されてもよいし、一つ以上のハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ又はＡＳＩＣ）によって実現されてもよい。プログラムがプロセッサユニットによって実行されることで機能が実現される場合、定められた処理が、適宜に記憶ユニット及び／又はインターフェースユニット等を用いながら行われるため、機能はプロセッサユニットの少なくとも一部とされてもよい。機能を主語として説明された処理は、プロセッサユニットあるいはそのプロセッサユニットを有する装置が行う処理としてもよい。プログラムは、プログラムソースからインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布計算機又は計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。各機能の説明は一例であり、複数の機能が一つの機能にまとめられたり、一つの機能が複数の機能に分割されたりしてもよい。
【００１５】
また、以下の説明では、同種の要素を区別しないで説明する場合には、参照符号のうちの共通符号を使用し、同種の要素を区別する場合は、参照符号を使用することがある。例えば、建物設備を区別しない場合には、「建物設備１１２」と言い、建物設備を区別する場合には、「Ａ設備１１２Ａ」、「Ｂ設備１１２Ｂ」のように言う。
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る建物監視を図に基づき説明する。なお、本実施形態の説明では、説明の理解を助けるために、エレベーターを監視する会社を「自社」とし、エレベーターを監視する第一の監視システムの一例を、「自社監視システム」と言う。そして、エレベーター以外の一つ以上の建物設備の各々について、当該建物設備を監視する会社を「他社」とし、当該建物設備を監視する第二の監視システムの一例を、「他社監視システム」と言う。しかし、本発明は、複数の建物設備を異なる複数の監視システムが監視する環境全般に適用可能であり、複数の建物設備を異なる複数の会社が監視する環境と複数の建物設備を同一の会社が監視する環境のいずれにも適用することができる。
【００１７】
図１は、一実施形態に係る建物監視システムを含む全体構成図である。
【００１８】
建物監視システムは、監視端末１２と、監視端末１２に専用通信回線３を介して接続されている監視サーバ２１とを備える。監視端末１２は、例えば、建物１内に設置される。監視サーバ２１は、例えば、エレベーターを監視するエレベーター監視センター２内に設置される。
【００１９】
監視端末１２は、建物１内のエレベーター１１１及びそれ以外の遠隔監視が必要な一つ以上の建物設備１１２の状態を監視する。本実施形態では、エレベーター１１１以外の建物設備として、Ａ設備１１２Ａ（例えば、空調設備）及びＢ設備１１２Ｂ（例えば電気設備）がある。監視端末１２は、故障状態が検出された際に、エレベーター監視センター２内の監視サーバ２１に対して故障状態を示す故障情報を、専用通信回線３を介して送信する。故障情報は、例えば、故障状態が生じている設備（エレベーター１１１又はそれ以外のいずれかの建物設備１１２）を示す情報（例えば、設備名）と、故障状態の詳細を示す情報とを含む。専用通信回線３は、監視端末１２と監視サーバ２１間の通信の専用回線である。
【００２０】
また、監視端末１２には、エレベーター１１１及び各建物設備１１２のうち少なくとも各建物設備１１２について故障状態に該当する設備状態の条件である故障条件を監視端末１２に設定する条件設定端末１３が通信可能に接続される。条件設定端末１３は、典型的には計算機（例えば、ノート型又はタブレット型のパーソナルコンピュータ、スマートフォン等）である。
【００２１】
エレベーター監視センター２は、監視端末１２から送信された故障情報を専用通信回線３を介して監視サーバ２１にて受信するようになっている。
【００２２】
監視サーバ２１には、エレベーター１１１以外の建物設備１１２に対応した一つ以上の他社監視システム５が、汎用通信回線４（専用通信回線３と異なる通信回線の一例）を介して接続されている。本実施形態では、他社監視システム５として、Ａ社監視システム５Ａ、及び、Ｂ社監視システム５Ｂがある。つまり、Ａ社及びＢ社が、他社である。また、汎用通信回線４は、他社監視システム５と接続するが、汎用通信回線４は、例えば、インターネット回線、電話回線及びその他の通信回線のうちの少なくとも一つを含んでもよい。
【００２３】
また、監視サーバ２１には、エレベーター監視センター２内の自社監視システム２２と、契約管理サーバ２３とが、監視サーバ２１と自社監視システム２２と契約管理サーバ２３間の通信を行うための社内ネットワーク２４を介して接続されている。自社監視システム２２が、エレベーターを監視する監視システムである。契約管理サーバ２３が、後述の監視契約テーブルを管理するサーバである。
【００２４】
故障情報が示す故障状態がいずれかの建物設備１１２で生じている場合、監視サーバ２１は、当該建物設備１１２に対応した他社監視システム５について、当該他社監視システム５に対応した通報方式を特定し、当該故障情報に従う通報（例えば故障情報それ自体）を、当該特定された通報方式に従い当該他社監視システム５に伝送する。故障状態が生じている建物設備１１２にいずれの監視システムが通報先として対応しているかは、契約管理サーバ２３が管理する監視契約テーブル（例えば契約管理サーバ２３から監視サーバ２１に設定された監視契約テーブル）を基に監視サーバ２１により特定されてもよいし、監視サーバ２１から専用通信回線３を介して監視端末１２に設定された監視契約テーブルを基に監視端末１２により特定されてもよい。
【００２５】
本実施形態において、「監視サーバ」、「契約管理サーバ」、「自社監視システム」及び「他社監視システム」の少なくとも一つは、一つ以上の物理的な計算機で構成された計算機システムに基づき実現される。物理的な計算機は、汎用計算機でも専用計算機でもよい。計算機システムは、インターフェースユニット、記憶ユニット及びそれらに接続されたプロセッサユニットといったハードウェア資源を計算資源として有する。「監視サーバ」、「契約管理サーバ」、「自社監視システム」及び「他社監視システム」の少なくとも一つは、少なくとも一つの物理的な計算機でもよいし、一つ以上の仮想的な計算機（例えばＶＭ（Virtual Machine））でもよいし、計算機システムの一例としてのクラウド基盤上で実現されたサーバ又はシステムでもよいし、物理的な計算機が所定のソフトウェアを実行することにより実現されたＳＤｘ（Software-Defined anything）でもよい。
【００２６】
本実施形態によれば、エレベーター１１１を監視する環境（具体的には、建物１内のエレベーター１１１について設備状態を示す状態情報を受信し受信した状態情報を送信する監視端末１２と、状態情報を監視端末１２から専用通信回線３を介して受信し自社監視システムに接続された監視サーバ２１）を利用して、一つの建物１内の設備を遠隔監視するエンティティとして異なる複数の会社が存在する環境において建物監視を効率的に行うことが実現される。
【００２７】
まず、監視端末１２が、エレベーター１１１以外の各建物設備１１２についても、設備状態を示す状態情報を受信する。これにより、他社が監視対象とする建物設備１１２毎に、監視端末を設置することは不要である。
【００２８】
また、監視端末１２は、エレベーター１１１以外の各建物設備１１２についても、故障状態か否かを判断し、故障状態が検出された際に、故障情報を、専用通信回線３を介して監視サーバ２１に送信する。故障状態か否かの判断は、監視サーバ２１にて行われてもよいが（つまり、設備状態が故障状態か否かに関わらず設備情報が取得される都度に当該設備情報が監視サーバ２１に送信されてもよいが）、監視端末１２にて行われることで、監視端末１２から送信される情報の量が減る（例えば正常な設備状態を示す設備情報は送信されない）。このため、専用通信回線３を流れる情報の量を低減することができる。
【００２９】
なお、この場合、監視端末１２に、汎用通信回線４を接続し、監視端末１２から、故障情報に従う通報を他社監視システム５に送信することが考えられるが、そうすると、他社監視システム５毎に通報方式（例えば通信プロコトル及び通信回線のうちの少なくとも一つに依存する方式）を監視端末１２に設けなければならなくなる。このため、監視端末１２の負担や維持コストが増加する。
【００３０】
そこで、本実施形態では、建物設備１１２についての故障情報もエレベーター１１１についての故障情報と同様の方式で（つまり専用通信回線３を介して）監視サーバ２１に送信される。これにより、他社監視システム５毎に通報方式を監視端末１２に設けることを避けることができる。
【００３１】
具体的には、複数の建物１に対応した複数の監視端末１２と専用通信回線３を介して通信する監視サーバ２１に、各他社監視システム５が接続されている汎用通信回線４が接続される。監視サーバ２１が、故障状態が生じている設備に対応した通報先としての一つ以上の監視システムの各々について、当該監視システムに対応した通報方式を、例えば後述の通報方式テーブル（監視システム毎に通報方式を示すテーブル）から特定し、特定した通報方式で、故障情報に従う通報を、当該通報先の監視システムに伝送する。
【００３２】
故障状態が生じている建物設備１１２に対応した通報先としての監視システムは、監視サーバ２１又は監視端末１２により、監視契約テーブルを基に特定される。設備と設備を監視する会社との関係は、建物１の監視に関する契約（例えば、建物１の所有者のような顧客が結んだ契約）に依存し、当該契約に関する情報を基に、設備と通報先の対応関係を示す監視契約テーブルが作成され、そのような監視契約テーブルが参照することで、故障状態が生じている建物設備１１２に対応した通報先としての監視システムを特定することができる。
【００３３】
以下、本実施形態に係る建物監視システムの具体例として、実施例１〜３を説明する。
【実施例１】
【００３４】
実施例１では、監視端末１２が通報先を特定する。
【００３５】
実施例１に係るエレベーター監視センター２の詳細について図２に示す。
【００３６】
エレベーター監視センター２の監視サーバ２１は、端末送信部２１１と、契約連携部２１２と、通報管理部２１３と、端末受信部２１４と、通報伝送部２１５とを備える。通報管理部２１３は、通報先と通報方式の対応関係示す通報方式テーブル２１３１を管理する。図示の例によれば、通報方式は、プロトコル及び通信回線の少なくとも一つに依存するが、プロトコル及び通信回線の少なくとも一つに代えて又は加えて他種の要素（例えば、通報の手順）に依存してもよい。また、契約に関する情報には、通報先毎に、通報方式に関する情報も含まれて、契約に関する情報から、監視契約テーブル２３２１の他に、通報方式テーブル２１３１が作成され格納されてもよい。
【００３７】
また、エレベーター監視センター２の契約管理サーバ２３は、契約入力部２３１（例えば、契約に関する情報の入力のためのユーザインターフェース）と、契約管理部２３２とを備える。エレベーター１１１及び各建物設備１１２について契約（例えば、設備と通報先の関係を含む契約）に関する情報が、契約入力部２３１により入力され、契約管理部２３２により、当該入力された情報に基づき作成された監視契約テーブル２３２１が格納される。
【００３８】
また、監視契約テーブル２３２１が契約管理サーバ２３に格納された場合、契約管理サーバ２３の契約管理部２３２と監視サーバ２１の契約連携部２１２が連携することにより、監視契約テーブル２３２１が、契約管理サーバ２３から監視サーバ２１に連携（格納）される。さらに、建物の監視を開始する際に、監視契約テーブル２３２１は端末送信部２１１により監視サーバ２１から監視端末１２に専用通信回線３を介して送信される。
【００３９】
また、エレベーター１１１又はいずれかの建物設備１１２に故障が発生した際に、端末受信部２１４が、監視端末１２から、通報先を示す情報を含んだ故障情報を受信し、当該故障情報を通報伝送部２１５に伝送する。通報伝送部２１５は、通報管理部２１３の通報方式テーブル２１３１より、当該故障情報が示す通報先に対応した通報方式を特定して、当該通報方式に従い、故障情報に従う通報を、社内ネットワーク２４を介して自社監視システム２２に伝送するか、又は、汎用通信回線４を介して他社監視システム５に伝送するかを決定する。つまり、通報伝送部２１５は、故障情報に従う通報を、特定された通報方式に従い、故障情報が示す通報先としての監視システム２２又は５に伝送する。
【００４０】
実施例１に係る監視端末１２の詳細について図３に示す。
【００４１】
監視端末１２は、エレベーター監視センター２の端末送信部２１１より送信された監視契約テーブル２３２１を受信するセンター受信部１２１を設備える。センター受信部１２１は、監視契約テーブル２３２１の複製である監視契約テーブル１２１１を監視端末１２に格納する。
【００４２】
また、監視端末１２は、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について条件設定端末１３から故障条件を受信する条件受信部１２２を備える。条件受信部１２２は、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について故障条件を示す故障条件テーブル１２２１を生成し、故障条件テーブル１２２１を監視端末１２に格納する。
【００４３】
また、監視端末１２は、エレベーター１１１又は各建物設備１１２から設備状態を示す設備情報を受信する都度に故障条件テーブル１２２１に従い当該設備情報が示す設備状態が故障状態に適合するか否かを監視する故障監視部１２３と、故障状態が特定された場合に当該故障状態の設備に対応した通報先を監視契約テーブル１２１１から特定する通報制御部１２４とを備える。
【００４４】
さらに、監視端末１２は、センター送信部１２５を備える。センター送信部１２５は、故障監視部１２３が故障として判定した故障情報に、通報制御部１２４が特定した通報先を示す情報を含め、当該通報先を示す情報を含んだ故障情報を、専用通信回線３を介して、エレベーター監視センター２の端末受信部２１４に送信する。
【００４５】
以下、図４に従い、実施例１に係る故障通報の準備を示すフローチャートについて説明する。
【００４６】
ステップＳ１０１では、通報先と通報方式の関係に関する情報が通報方式テーブル２１３１として通報管理部２１３に登録される。本実施例では、図２の例によれば、通報方式テーブル２１３１に、自社監視システムについて、通報方式「プロトコル１、社内ネットワーク」が登録され、他社監視システムＡについて、通報方式「プロトコル２、インターネット」が登録され、他社監視システムＢについて、通報方式「プロトコル３、電話回線」が登録される。
【００４７】
ステップＳ１０２では、エレベーター１１１と各建物設備１１２について通報先を示す監視契約に関する情報が、契約入力部２３１により例えば担当者のようなユーザから受け付けられ入力される。
【００４８】
ステップＳ１０３では、契約管理部２３２が、契約入力部２３１により入力された情報に基づく監視契約テーブル２３２１を格納する。本実施例では、図２の例によれば、監視契約テーブル２３２１に、エレベーター１１１について、通報先１「自社監視システム」が入力され、Ａ設備について、通報先１「自社監視システム」及び通報先２「Ａ社監視システム」が入力され、Ｂ設備について、通報先１「Ｂ社監視システム」が入力される。
【００４９】
なお、本実施例では、一つの建物１についての監視契約テーブル２３２１が図２に示されるが、同じ設備を持つ複数の建物があれば、当該監視契約テーブル２３２１が複数の建物に共通でもよい。或いは、建物毎に、監視契約テーブル２３２１が登録されてもよい。また、本実施例における監視契約テーブルには、設備（例えば設備名）と通報先のみが登録されるが、監視開始時間（すなわち通報開始時間）又は監視終了時間（すなわち通報終了時間）など通報に関する詳細条件も格納されてもよい。
【００５０】
ステップＳ１０４では、契約連携部２１２が、契約管理部２３２に格納された監視契約テーブル２３２１を監視サーバ２１に連携（格納）する。
【００５１】
ステップＳ１０５では、監視サーバ２１の端末送信部２１１が、監視サーバ２１に連携された監視契約テーブル２３２１を監視端末１２に送信する。なお、端末送信部２１１の送信は自動で行われてもよいし、手動での指示に応答して行われてもよい。
【００５２】
ステップＳ１０６では、条件設定端末１３の条件受信部１２２が、エレベーター１１１及び各建物設備１１２についての故障条件を、例えば作業員のようなユーザから受け付け、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について入力された故障条件を示す故障条件テーブル１２２１を監視端末１２に格納する。本実施例では、故障条件テーブル１２２１に、エレベーター１１１について、故障条件「接点ＯＮ−５秒継続」（エレベーターの無電圧接点がＯＮして５秒継続）が入力され、Ａ設備について、故障条件「接点ＯＮ−１秒継続」（Ａ設備の無電圧接点がＯＮして１秒継続）が入力され、Ｂ設備について、故障条件「接点ＯＦＦ−１秒継続」（Ｂ設備の無電圧接点がＯＦＦして１秒継続）が入力される。
【００５３】
以上のフローチャートにより、監視端末１２及びエレベーター監視センター２はエレベーター１１１及び各建物設備１１２の監視を行えるようになる。
【００５４】
以下、図５に従い、実施例１におけるＡ設備１１２Ａが故障条件テーブル１２２１に登録している故障条件を満足するケースを例に取り通報のフローチャートについて説明する。
【００５５】
ステップＳ２０１では、監視端末１２の故障監視部１２３は、エレベーター１１１及び各建物設備１１２の無電圧接点情報と、故障条件テーブル１２２１に登録している故障条件と常に比較している。Ａ設備１１２Ａの設備状態が故障条件テーブル１２２１に登録している故障条件「接点ＯＮ−１秒継続」を満足したため、処理がステップＳ２０２に進む。
【００５６】
ステップＳ２０２では、故障監視部１２３が、Ａ設備１１２Ａが故障を発生したことを示す情報を、通報制御部１２４に送信する。
【００５７】
ステップＳ２０３では、通報制御部１２４が、故障監視部１２３より受信した情報から、故障が生じているＡ設備１１２Ａを特定し、監視契約テーブル１２１１から、Ａ設備１１２の通報先として自社監視システム２２とＡ社監視システム５Ａを特定する。
【００５８】
ステップＳ２０４では、通報制御部１２４が、Ａ設備１１２が故障していること、通報先が自社監視システム２２及びＡ社監視システム５Ａであることを示す故障情報をセンター送信部１２５に送信する。
【００５９】
ステップＳ２０５では、センター送信部１２５が、通報制御部１２４からの故障情報を監視サーバ２１の端末受信部２１４に送信する。
【００６０】
ステップＳ２０６では、監視サーバ２１の端末受信部２１４が、当該故障情報を受信し、当該故障情報を通報伝送部２１５に送信する。
【００６１】
ステップＳ２０７では、通報伝送部２１５が、端末受信部２１４より受信した故障情報が示す通報先である自社監視システム２２及びＡ社監視システム５Ａに基づき、通報管理部２１３の通報方式テーブル２１３１から、自社監視システム２２について、通報方式「プロトコル１、社内ネットワーク」を特定し、Ａ社監視システム５Ａについて、通報方式「プロトコル２、インターネット」を特定する。
【００６２】
ステップ２０８では、通報伝送部２１５が、Ａ設備１１２Ａの故障を示す通報を、プロトコル１に従い社内ネットワーク２４を介して、自社監視システム２２に伝送する。
【００６３】
ステップ２０９では、通報伝送部２１５が、Ａ設備１１２Ａの故障を示す通報を、プロトコル２に従いインターネット（汎用通信回線４の一例）を介して、Ａ社監視システム５Ａに伝送する。
【００６４】
以上のフローチャートにより、Ａ設備が故障した際に、エレベーターの専用通信回線３を利用して、異なるプロコトル又は異なる通信回線である他社監視システムに対して通報することができる。
【実施例２】
【００６５】
以下、図１に示した建物監視システムの実施例２について説明する。その際、実施例１との相違点を主に説明し、実施例１との共通点については説明を省略又は簡略する（実施例３についても同様）。実施例２では、監視サーバ２１が通報先を特定する。
【００６６】
実施例２に係るエレベーター監視センター２の詳細について図６に示す。
【００６７】
監視サーバ２１は、端末送信部２１１に代えてセンター通報制御部２１６を備える。端末受信部２１４が監視端末１２より受信した故障情報は、通報先を示す情報を含んでおらず、センター通報制御部２１６が、当該故障情報を、端末受信部２１４から受けて、通報先を特定する。具体的には、センター通報制御部２１６は、契約連携部２１２より連携された通報方式テーブル２１３１から、受信した故障情報が示す設備（故障が生じた設備）に対応した通報先を特定し、受信した故障情報と、特定された通報先を示す情報とを、通報伝送部２１５に伝送する。
【００６８】
通報伝送部２１５は、センター通報制御部２１６により特定された通報先について、当該通報先に対応した通報方式を、通報管理部２１３の通報方式テーブル２１３１より特定し、当該通報先に、特定された通報方式に従い、センター通報制御部２１６からの故障情報に従う通報を伝送する。
【００６９】
実施例２に係る監視端末１２の詳細について図７に示す。
【００７０】
監視端末１２は、条件受信部１２２、故障監視部１２３及びセンター送信部１２５を備え、センター受信部１２１及び通報制御部１２４を備えない。
【００７１】
以下、図８に従い、実施例２に係る故障通報の準備を示すフローチャートについて説明する。
【００７２】
ステップＳ３０１〜ステップＳ３０４は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４と同じである。ステップＳ１０５（監視契約テーブル２３２１を監視端末１２に送信すること）は行われない。ステップＳ３０５は、ステップＳ１０６と同じである。
【００７３】
以下、図９に従い、実施例２におけるＡ設備１１２Ａが故障条件テーブル１２２１に登録している故障条件を満足するケースを例に取り通報のフローチャートについて説明する。
【００７４】
ステップＳ４０１は、ステップＳ２０１と同じである。
【００７５】
ステップＳ４０２では、故障監視部１２３が、Ａ設備１１２Ａで故障が発生したことを示す故障情報をセンター送信部１２５に送信する。
【００７６】
ステップＳ４０３では、センター送信部１２５が、当該故障情報を監視サーバ２１の端末受信部２１４に送信する。
【００７７】
ステップＳ４０４では、端末受信部２１４が、当該故障情報を受信し、当該故障情報をセンター通報制御部２１６に送信する。
【００７８】
ステップＳ４０５では、センター通報制御部２１６、が端末受信部２１４より受信した故障情報が示すＡ設備に対応した通報先として、監視契約テーブル２３２１から、自社監視システム２２及びＡ社監視システム５Ａを特定する。
【００７９】
ステップＳ４０６では、センター通報制御部２１６が、Ａ設備１１２Ａで故障が発生していることを示す故障情報と、通報先が自社監視システム２２及びＡ社監視システム５Ａであることを示す情報とを通報伝送部２１５に送信する。
【００８０】
ステップＳ４０７では、通報伝送部２１５は、通報先である自社監視システム２２及びＡ社監視システム５Ａについて、通報管理部２１３の通報方式テーブル２１３１から、通報方式「プロトコル１、社内ネットワーク」及び通報方式「プロトコル２、インターネット」を特定する。
【００８１】
ステップＳ４０８及びステップＳ４０９は、ステップＳ２０８及びステップＳ２０９と同じである。
【実施例３】
【００８２】
以下、図１に示した建物監視システムの実施例３について説明する。実施例３では、条件設定端末１３が、監視端末１２に対して正しい故障条件を設定することを制御する。
【００８３】
実施例３に係る監視端末１２と条件設定端末１３について図１０に示す。
【００８４】
監視端末１２は、監視契約テーブル１２１１を条件設定端末１３に送信する条件送信部１２６を更に備える。
【００８５】
また、条件設定端末１３は、条件入力部１３１を備える。条件入力部１３１は、監視端末１２より監視契約テーブル１２１１を受信し条件設定端末１３に格納する。条件入力部１３１は、当該監視契約テーブル１２１１に基づく条件設定画面１３１１（ユーザインターフェース画面の一例）を、例えば条件設定端末１３の表示デバイスに表示する。条件設定画面１３１１は、例えばＧＵＩ（Graphical User Interface）であり、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について故障条件の入力を受け付ける画面である。故障条件の入力は、プルダウンメニューのようなＧＵＩ部品を用いて行われる。条件設定画面１３１１は、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について、条件設定画面１３１１を介して故障条件として設定可能な範囲を制限する。具体的には、例えば、監視契約テーブル１２１１が、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について契約の詳細（特に、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について故障に関する定義（例えば設定可能な範囲）を示す情報）を含んでいて、当該監視契約テーブル１２１１を基に、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について、故障条件として設定可能な範囲が例えば自動的に定義される。これにより、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について、正しい故障条件を設定することができる。
【００８６】
以下、図１１に従い、実施例３に係る故障通報の準備のフローチャートについて説明する。
【００８７】
ステップＳ５０１〜ステップＳ５０５は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５と同じである。
【００８８】
ステップＳ５０６では、監視端末１２の条件送信部１２６が、監視契約テーブル２３２１を条件設定端末１３に送信する。
【００８９】
ステップＳ５０７では、条件設定端末１３の条件入力部１３１が、監視契約テーブル２３２１を受信し、受信した監視契約テーブル２３２１に基づく条件設定画面１３１１を表示する。
【００９０】
ステップＳ５０８では、条件設定画面１３１１を介して、エレベーター１１１及び各建物設備１１２について故障条件が受け付けられ、受け付けられた故障条件が登録された故障条件テーブル１２２１が、監視端末１２の条件受信部１２２に入力（格納）される。
【００９１】
以上、一実施形態及び幾つかの実施例を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらにのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。例えば、エレベーター１１１は、自社の監視対象のため、通報方式、故障条件及び通報先は予めプログラムされていて、エレベーター１１１以外の各建物設備１１２や、各他社監視システム５について、監視契約テーブル１２１１、通報方式テーブル２１３１及び故障条件テーブル１２２１に情報が登録されてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１２      監視端末
２１      監視サーバ
【図１】
2020061635.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020061635.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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