(57)【要約】      （修正有）【課題】外部のサーバにアクセスすることなく、顧客に向けて請求書に関する情報を通知する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置５０は、顧客を特定する特定部と、顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得する取得部と、顧客の支払履歴情報に基づいて、支払対象になる請求書を予測する予測部と、請求書に関する情報を出力する出力部とを備える。特定部は、店舗に位置する顧客について取得した生体情報に基づいて顧客を特定する。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を特定する特定部と、
前記顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得する取得部と、
前記顧客の前記支払履歴情報に基づいて、支払対象になる前記請求書を予測する予測部と、
前記請求書に関する情報を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、店舗に位置する前記顧客について取得した生体情報に基づいて前記顧客を特定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記支払履歴情報に基づいて支払通知期間を設定し、
前記出力部は、前記支払通知期間において前記情報を出力する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測部は、前記請求書の種類ごとに前記支払通知期間を設定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予測部は、前記請求書の種類ごとに前記情報の出力要否を設定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予測部は、前記支払履歴情報および前記請求書の種類に基づいて前記請求書に対する支払期限を予測し、前記支払期限よりも前の所定期間を前記支払通知期間として設定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力部は、商品またはサービスの決済に伴って発行されるレシートに前記情報を出力する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報は、前記請求書の費目、前記請求書に対する支払時期、および前記支払履歴情報の少なくとも一つを含む、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
顧客を特定するステップと、
前記顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得するステップと、
前記顧客の前記支払履歴情報に基づいて、支払対象になる前記請求書を予測するステップと、
前記請求書に関する情報を出力するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
顧客を特定するステップと、
前記顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得するステップと、
前記顧客の前記支払履歴情報に基づいて、支払対象になる前記請求書を予測するステップと、
前記請求書に関する情報を出力するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、メンバーズカードなど個人情報を記録した媒体を読み取り、公共料金の情報を管理するサーバと通信することで、媒体によって特定されたユーザの未収納の料金データが存在するか否かを確認するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０８６８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムは、未収納の料金データが存在する場合には、請求書を発行する。しかし、当該システムは、請求書の発行の際に、外部のサーバにアクセスして本人認証を行う必要があるため、システム構成が複雑化してしまう。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、外部のサーバにアクセスすることなく、顧客に向けて請求書に関する情報を通知できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、顧客を特定する特定部と、前記顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得する取得部と、前記顧客の前記支払履歴情報に基づいて、支払対象になる前記請求書を予測する予測部と、前記請求書に関する情報を出力する出力部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、顧客を特定するステップと、前記顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得するステップと、前記顧客の前記支払履歴情報に基づいて、支払対象になる前記請求書を予測するステップと、前記請求書に関する情報を出力するステップと、を備える情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、顧客を特定するステップと、前記顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得するステップと、前記顧客の前記支払履歴情報に基づいて、支払対象になる前記請求書を予測するステップと、前記請求書に関する情報を出力するステップと、を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外部のサーバにアクセスすることなく、顧客に向けて請求書に関する情報を通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における店舗システムのブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるＰＯＳ端末の概観図である。
【図３】第１の実施形態におけるＰＯＳ端末のブロック図である。
【図４】第１の実施形態における顧客情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における支払履歴情報の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における店舗システムの動作を表すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における店舗システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図８】第１の実施形態における請求書に関する情報の表示の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態におけるＰＯＳ端末の動作を表すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における店舗システムのブロック図である。
【図１１】第２の実施形態における店舗システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図１２】第２の実施形態における請求書に関する情報の表示の一例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態における店舗システムのブロック図である。
【図１４】第３の実施形態における購入履歴情報の一例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態における店舗システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図１６】第３の実施形態における商品購入を提案する情報の表示の一例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態における情報処理システムのブロック図である。
【図１８】第４の実施形態における情報処理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図１９】第５の実施形態における情報処理装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態における店舗システム１のブロック図である。店舗システム１は、小売店、飲食店、サービス提供事業所、サービスカウンタなどに設置され、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末１０、店舗サーバ１１、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２、有線ＬＡＮ１３を備える情報処理システムである。
【００１３】
ＰＯＳ端末１０は、商品またはサービスの代金の会計処理、各種料金の精算処理のために用いられ、情報処理装置として機能する。ＰＯＳ端末１０は、主として店員によって使用されるレジ端末であってもよく、主として顧客によって使用されるセルフレジ端末または多機能端末であってもよい。ＰＯＳ端末１０は、例えば、店舗においてレジカウンタにそれぞれ設けられる。ＰＯＳ端末１０の台数は、特に限定されるものではなく、店舗の規模などに応じて任意に設置できる。ＰＯＳ端末１０は、店舗サーバ１１とともにＰＯＳシステムを構成する。
【００１４】
店舗サーバ１１は、例えば、店舗のバックヤードに設けられ、複数のＰＯＳ端末１０と有線ＬＡＮ１３を介して接続されている。店舗サーバ１１は、店舗で販売する商品の商品情報、在庫情報、発注情報、陳列情報、販売実績、顧客情報、従業員情報など、店舗の運営に必要とされる種々の情報を管理する。すなわち、店舗サーバ１１は、ＰＯＳサーバとしての機能を備える。店舗サーバ１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、通信インターフェース、ディスプレイ、キーボードなどを備えるコンピュータシステムであり得る。無線ＬＡＮ１２は、典型的にはＷｉＦｉ通信規格による無線通信基地局であって、店舗内のＰＯＳ端末１０などと無線通信可能である。
【００１５】
図２は、本実施形態におけるＰＯＳ端末１０の概観図である。ＰＯＳ端末１０は、本体装置１００、オペレータディスプレイ１１０、カスタマディスプレイ１２０、スキャナ１３０、キーボード１４０、プリンタ１５０、キャッシュドロワ１６０、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）リーダ１７０、カード処理部１８０を備える。本体装置１００は、ＣＰＵ、メモリなどを含むコンピュータシステムにより構成される。
【００１６】
オペレータディスプレイ１１０は、本体装置１００の上部に設けられている。オペレータディスプレイ１１０は、店員、販売員、作業員などのオペレータによって使用される。オペレータディスプレイ１１０は、液晶または有機発光素子などを用いたディスプレイと、ディスプレイ上に設けられたタッチパネルとを含む。カスタマディスプレイ１２０は、オペレータディスプレイ１１０の背面側に設けられ、カスタマディスプレイ１２０の表示面はオペレータディスプレイ１１０の表示面に対して逆方向に向いている。カスタマディスプレイ１２０は、オペレータディスプレイ１１０と同様に、ディスプレイ、タッチパネルを含み、顧客によって操作され得る。
【００１７】
撮像部１２３は、カスタマディスプレイ１２０の上部に設けられ、顧客の顔画像を撮像可能である。また、撮像部１２３は、顧客の顔画像だけでなく、虹彩、指紋などの画像を生体情報として取得しても良い。
【００１８】
スキャナ１３０は、商品、カード、書面に付されたバーコード、ＱＲコード（登録商標）などを光学的に読み取り可能である。図２に示されたスキャナ１３０は本体装置１００に対して着脱自在であるが、本体装置１００に固定されていても良い。例えば、本体装置１００の筐体に透明な窓部を埋め込み、窓部の内側にスキャナ１３０を設けても良い。
【００１９】
キーボード１４０は、本体装置１００の上部に設けられ、数字キー、取引の種別を表すキーなどを含む。オペレータは、スキャナ１３０を用いて商品のバーコードを読み取り、キーボード１４０を操作することで、所望の取引処理を実行することができる。プリンタ１５０は、本体装置１００に接続され、レシートや領収書などを印刷可能である。図２に示されたプリンタ１５０は、周辺機器として本体装置１００に着脱自在に接続されているが、本体装置１００の一部に設けられても良い。キャッシュドロワ１６０は、本体装置１００の下部に設けられ、紙幣および硬貨を収容可能である。なお、図示されていないが、釣銭を自動的に算出および出金する自動釣銭機構を設けても良い。
【００２０】
ＮＦＣリーダ１７０は、近距離無線通信を用いて、顧客が所持するカードや端末との通信を行い、カードや端末から決済情報、認証情報を読み取ることが可能である。カード処理部１８０は、本体装置１００に接続され、クレジットカードなどのカード状の媒体から情報を読み取るカードリーダ、暗証番号などを入力する操作ボタンを備える。ＮＦＣリーダ１７０およびカード処理部１８０は、商品代金の支払処理だけでなく、生体情報以外の認証情報を取得するためにも用いられる。
【００２１】
図３は、本実施形態におけるＰＯＳ端末１０のブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）１０４、音声処理部１０５、無線Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０７、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１０８、オペレータディスプレイ１１０、カスタマディスプレイ１２０、ＮＦＣリーダ１７０、カード処理部１８０を含む。上述の各ユニットはバス１９０を介して相互に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、予め定められたアプリケーションプログラムに従い、ＰＯＳ端末１０全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、マスクメモリ、不揮発性メモリなどのように、電源遮断後においても記憶内容を保持し続ける。ＲＯＭ１０２には、電源投入時のブートプログラムなどが書き込まれる。ＲＡＭ１０３はＣＰＵ１０１の動作のためのワークエリアとして用いられる。ＨＤＤ１０４は、上述のアプリケーションプログラム、オペレーティングシステム、商取引のためのデータベース、顧客情報などを保存可能である。
【００２３】
音声処理部１０５は、音声データをアナログ信号に変換するデジタル・アナログ変換回路と、アナログ信号を増幅するとともにスピーカを駆動する増幅回路とを備える。音声処理部１０５はＰＯＳ端末１０の操作に関するガイド音声のみならず、音楽、警告音なども出力可能である。
【００２４】
無線Ｉ／Ｆ１０７は、無線ＬＡＮ通信のための送受信回路とアンテナを備え、店舗サーバ１１の無線ＬＡＮ１２と無線通信可能である。また、無線Ｉ／Ｆ１０７は、顧客が所持する端末と無線通信を行っても良い。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１０８は、有線ネットワークインタフェースであって、店舗サーバ１１とネットワークケーブルによって接続される。
【００２５】
オペレータディスプレイ１１０は、タッチパネル１１１およびディスプレイ１１２を備える。ディスプレイ１１２は、典型的には液晶ディスプレイまたは有機発光ディスプレイであって、駆動回路、画像処理回路を備える。タッチパネル１１１は、静電容量変化または抵抗変化を検出するタッチセンサを備える。カスタマディスプレイ１２０も同様にタッチパネル１２１、ディスプレイ１２２を備える。カスタマディスプレイ１２０には、さらに撮像部１２３が設けられる。撮像部１２３は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサまたはＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサなどのエリアセンサ、アナログ・デジタル変換回路、画像処理回路を備える。
【００２６】
スキャナ１３０は、ＣＭＯＳセンサまたはＣＣＤセンサ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源、アナログ・デジタル変換回路、画像処理回路を備える。ＣＭＯＳセンサ、ＣＣＤセンサはラインセンサであってもよく、エリアセンサであっても良い。
【００２７】
キーボード１４０は、典型的には電気接点を有する複数のスイッチから構成されるが、タッチパネルに表示された仮想的なスイッチであっても良い。プリンタ１５０は、ロール紙の排紙機構、インクジェット機構、駆動回路を含む。キャッシュドロワ１６０は、電磁ソレノイドによって駆動される電子ロックを備え、電子ロックはＣＰＵ１０１からの指令により開閉され得る。
【００２８】
ＮＦＣリーダ１７０は、送受信アンテナ、高周波回路、復号回路を含み、カード、タグ、携帯端末１５とデータの送受信を行う。なお、ＮＦＣリーダ１７０は、ワイヤレス給電を行っても良い。カード処理部１８０は、カードリーダ１８１、操作ボタン１８２を備える。カードリーダ１８１は、磁気ストライプまたはＩＣチップから情報を読み出す。操作ボタン１８２は、暗証番号を入力するための数字キー、記号キーを含む。
【００２９】
なお、図３に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。さらに、本実施形態の一部の機能がネットワークを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されてもよい。例えば、ＨＤＤ１０４は、半導体メモリを用いたＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）に置換されていてもよく、クラウドストレージに置換されてもよい。
【００３０】
続いて、店舗サーバ１１が記憶する情報について図１、図４および図５を参照しながら説明する。図１に示すように、本実施形態における店舗サーバ１１は、顧客情報データベース１１ａおよび支払履歴情報データベース１１ｂを備えている。なお、店舗サーバ１１に設けられるデータベースは、図１に示されるものに限定されない。また、図４および図５に示されるデータ項目、データ内容は、あくまで一例であり、これに限定されないものとする。
【００３１】
図４は、本実施形態における顧客情報データベース１１ａが記憶する情報の一例を示す図である。顧客情報は、例えば、顧客に対して店舗の会員カードを発行する手続において事前に登録された情報であり、顧客情報の利用目的について顧客の同意が得られていると好適である。ここでは、顧客ＩＤ、顔画像、顔特徴量、氏名などが顧客情報のデータ項目として例示されている。例えば、顧客ＩＤ“０００１”の顧客は、顔特徴量は“［顔特徴量Ｄ１］”、氏名は“［氏名Ｎ１］”である。なお、顔特徴量とは、例えば、目、鼻、口、耳といった特徴的な部位の位置などの顔の特徴を示す量であり得る。顔特徴量の抽出方法としては、例えば、ＳＩＦＴ（Ｓｃａｌｅ−Ｉｎｖａｒｉａｎｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）やＳＵＲＦ（Ｓｐｅｅｄｅｄ ｕｐ ｒｏｂｕｓｔ ｆｅａｔｕｒｅｓ）、ＯＲＢ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ ＦＡＳＴ ａｎｄ Ｒｏｔａｔｅｄ Ｂｒｉｅｆ）などの公知の抽出技術を用いることができる。
【００３２】
図５は、本実施形態における支払履歴情報データベース１１ｂが記憶する情報の一例を示す図である。ここでは、顧客ＩＤ、請求書の費目、支払日、支払金額などが支払履歴情報のデータ項目として例示されている。図５によれば、顧客ＩＤ“０００１”の顧客は、３種類の費目（水道料金／電気料金／ガス料金）についての支払いを２０１７年７月〜９月の各月に行っていることが分かる。
【００３３】
続いて、本実施形態における店舗システム１の作用および効果について図６乃至図９を参照しつつ説明する。
【００３４】
先ず、本実施形態における店舗システム１の動作を簡潔に説明する。図６は、本実施形態における店舗システム１の動作を表すフローチャートである。
【００３５】
店舗システム１は、所定の認証方法に基づいて来店した人物を特定すると（ステップＳ１１）、保有するデータベースの中から特定した人物の請求書に対する支払履歴を取得する（ステップＳ１２）。
【００３６】
次に、店舗システム１は、ステップＳ１２において取得した支払履歴を分析し、当該人物の請求書に対する支払日および請求書の支払期限を予測・特定する（ステップＳ１３）。例えば、電気料金に関する５件の支払履歴の分析し、過去の支払日の日付が２５日、２７日、３０日、３１日である場合には、店舗システム１は、最も遅い日付の３１日を支払日と予測する。また、支払履歴に請求書の支払期限の情報（例えば、毎月末日）が含まれている場合には、店舗システム１は、当該請求書の支払期限の日付も特定できる。
【００３７】
次に、店舗システム１は、支払日または支払期限の所定期間前までを、請求書に関する情報の通知期間に決定する（ステップＳ１４）。通知期間の設定における基準日を支払日と支払期限のどちらにするかについては、任意に選択できる。例えば、支払期限の日付よりも支払日の方が早い場合に、支払日の所定期間前までを通知期間に設定できる。
【００３８】
そして、店舗システム１は、支払履歴における直近の支払日が通知期間外であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、店舗システム１が、直近の支払日は通知期間外であると判定した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）には、店舗システム１は、ステップＳ１１で特定した人物に対して請求書に関する情報を通知し（ステップＳ１６）、図６の処理を終了する。
【００３９】
これに対し、店舗システム１が、直近の支払日は通知期間内であると判定した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）には、ステップＳ１１で特定した人物は通知不要の人物に該当するため、店舗システム１は、図６の処理を終了する。
【００４０】
上述した図６の動作は、店舗システム１を構成するＰＯＳ端末１０と店舗サーバ１１の連携によって、例えば以下のように行われる。図７は、本実施形態における店舗システム１の動作を表すシーケンスチャートである。顧客が店舗において所望の商品を買物かごに入れ、会計のためにＰＯＳ端末１０へと向かったとする。ＰＯＳ端末１０は、顧客が会計のために自端末に近付いたことを検知すると、撮像部１２３によって顧客の顔画像を撮像する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
次に、ＰＯＳ端末１０は、画像信号を店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ１０２）。次に、店舗サーバ１１は、ＰＯＳ端末１０から受信した画像信号について画像処理を行った後、顔特徴量を抽出する（ステップＳ１０３）。店舗サーバ１１には、顧客の顔画像および顔特徴量が顧客情報データベース１１aに予め登録されている（図１および図４参照）。このため、店舗サーバ１１は、抽出された顔特徴量に最も近い顔特徴量を有する顧客を顧客情報データベース１１ａの中から検索することで、顧客を識別する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
店舗サーバ１１は、画像認識処理によって顧客を識別（特定）すると、当該顧客の請求書に対する支払履歴を支払履歴情報データベース１１ｂの中から検索し（ステップＳ１０５）、画像信号の送信元のＰＯＳ端末１０に向けて検索結果を返信する（ステップＳ１０６）。一方、ＰＯＳ端末１０が、店舗サーバ１１におけるステップＳ１０３〜Ｓ１０６の処理と並行して、店員による操作に応じて、買物かごの中の商品のバーコード、あるいは、顧客から受け取った請求書のバーコードをスキャナ１３０によって読み取ると（ステップＳ１０７）、処理はステップＳ１０８に移行する。
【００４３】
次に、ＰＯＳ端末１０は、検索結果を参照し、レジカウンタにいる顧客の請求書に対する支払履歴が支払履歴情報データベース１１ｂに有るか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、ＰＯＳ端末１０は、請求書に対する支払履歴が有ると判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）には、支払履歴を分析し（ステップＳ１０９）、顧客に向けたリマインド情報の通知期間を決定する（ステップＳ１１０）。これに対し、ＰＯＳ端末１０が、請求書に対する支払履歴が無いと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）には、処理はステップＳ１１１に移行する。
【００４４】
なお、本実施形態における「リマインド情報」とは、請求書に対する支払いを顧客に想起・確認させるための情報を意味し、請求書に関する情報の一例である。また、ステップＳ１０９およびＳ１１０の処理の詳細は、後述するものとする。
【００４５】
次に、ＰＯＳ端末１０は、商品および請求書に対する決済処理を実行すると（ステップＳ１１１）、商品の購入情報および請求書の支払情報を店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ１１２）。店舗サーバ１１は、ＰＯＳ端末１０から受信した購入情報および支払情報をデータベースに購入履歴情報および支払履歴情報としてそれぞれ登録する（ステップＳ１１３）。
【００４６】
次に、ＰＯＳ端末１０は、店舗サーバ１１におけるステップＳ１１３の処理と並行して、リマインド情報の通知に関する制御処理を行う。先ず、ＰＯＳ端末１０は、現在日時が上述のステップＳ１１０で決定された通知期間内であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。ここで、ＰＯＳ端末１０が、現在日時は通知期間内であると判定した場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１１５に移行する。
【００４７】
これに対し、ＰＯＳ端末１０が、現在日時は通知期間内でないと判定した場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）には、図７の処理は終了する。なお、“現在日時が通知期間内でない”の該当ケースには、現在日時が通知期間の前または後の日時である場合だけでなく、（Ａ）支払履歴無しのためにステップＳ１１０の処理が行われなかった場合、（Ｂ）支払履歴の分析において、当月は支払月でないと判定された場合、などの通知期間が設定されていない場合も含まれるものとする。
【００４８】
次に、ＰＯＳ端末１０は、支払履歴および決済処理の内容に基づいて請求書に関する直近の支払日を判定する（ステップＳ１１５）。これは、“直近の支払日”は、上述の決済処理（ステップＳ１１１）の中で、請求書に対する支払が行われたか否かによって変動する場合があるためである。例えば、決済処理が商品のみについて行われた場合には、顧客の支払履歴のうち最後の履歴の支払日が直近の支払日となる。これに対し、決済処理において請求書に対する支払が行われた場合には、現在の日付が直近の支払日となる。
【００４９】
次に、ＰＯＳ端末１０は、直近の支払日が通知期間外であるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。ここで、ＰＯＳ端末１０は、直近の支払日が通知期間外であると判定した場合（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）には、決済処理の完了に伴って発行するレシートに、請求書のリマインド情報を印刷して出力する（ステップＳ１１７）。これに対し、ＰＯＳ端末１０が、直近の支払日が通知期間内であると判定した場合（ステップＳ１１６：ＮＯ）には、顧客は支払済であり、リマインド情報の通知は不要であるため、図７の処理は終了する。
【００５０】
図８は、本実施形態における請求書に関する情報の表示の一例を示す図である。ここでは、決済処理の完了に伴って発行されたレシートに、商品の取引情報とともに請求書に関するリマインド情報が表示された例が示されている。レシートの下部領域には、「お客様へのお知らせ」のタイトルと、顧客に対して請求書に対する支払いを想起・確認させるメッセージ（「下記の請求書のお支払いはもうお済みでしょうか？当店レジカウンタにてお支払い頂けますので、御利用ください。」）と、顧客による支払が予測される請求書と前回の支払日に関する情報からなる一覧とが表示されている。図８に示すように、リマインド情報は、請求書の種類（費目）、請求書に対する支払時期、および支払履歴情報の少なくとも一つを含むと好適である。
【００５１】
図９は、本実施形態におけるＰＯＳ端末１０の動作を表すフローチャートである。この処理は、上述した図７のステップＳ１０９およびＳ１１０に対応する処理の一例である。
【００５２】
ＰＯＳ端末１０は、費目ごとに支払履歴を分類すると（ステップＳ２０１）、同一費目の支払履歴を抽出する（ステップＳ２０２）。次に、ＰＯＳ端末１０は、抽出した支払履歴が複数あるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ここで、ＰＯＳ端末１０が、支払履歴は複数あると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０４に移行する。これに対し、ここで、ＰＯＳ端末１０が、支払履歴は複数ないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）には、処理はステップＳ２０８に移行する。
【００５３】
ステップＳ２０４において、ＰＯＳ端末１０は、同一費目の支払履歴を分析して、支払傾向を予測する。具体的には、支払日に関する月単位や年単位での支払周期（毎月１回ずつ／２ヶ月に１回ずつ／毎年１月、６月、８月、１０月の４回など）、支払日の日付の分布（毎月１日から５日の間／毎月２５日から３１日までの間など）を支払傾向として予測する。
【００５４】
次に、ＰＯＳ端末１０は、予測した支払傾向に基づいて当月が支払月に該当するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ここで、ＰＯＳ端末１０が、当月は支払月に該当すると判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０６に移行する。これに対し、ＰＯＳ端末１０が、当月は支払月に該当しないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）には、通知が不要な請求費目に該当するため、処理はステップＳ２１０に移行する。
【００５５】
ステップＳ２０６において、ＰＯＳ端末１０は、同一費目の複数の支払履歴において、支払日が複数の日付に分散しているか否かを判定する。ここで、ＰＯＳ端末１０が、支払日は複数の日付に分散していると判定した場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０７に移行する。これに対し、ＰＯＳ端末１０が、支払日は同一の日付であると判定した場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）には、処理はステップＳ２０８に移行する。
【００５６】
ステップＳ２０７において、ＰＯＳ端末１０は、複数の支払履歴のうち、支払いが最も遅い日付を支払日と予測する。例えば、取得した５件の支払履歴の分析により、毎月１回の支払い、かつ、支払日の日付が２５日、２７日、３０日、３１日に分散した支払傾向が得られた場合には、ＰＯＳ端末１０は、今後の支払日は最も遅い日付の３１日と予測する。なお、最も早い日付など他の日付を支払日としてもよい。
【００５７】
一方、ステップＳ２０８において、ＰＯＳ端末１０は、１件の支払履歴の支払日の日付を今後の支払日と予測する。例えば、支払履歴が支払日「２７日」の１つだけの場合には、ＰＯＳ端末１０は、支払日は２７日と予測する。
【００５８】
ステップＳ２０９において、ＰＯＳ端末１０は、予測した支払日または支払期限より前の所定期間を通知期間に設定する。例えば、ＰＯＳ端末１０は、３件の支払履歴の分析により、毎月１回、かつ、支払日の日付が２７日で共通する支払傾向を得て、支払期限日は２７日と予測した場合、通知期間を２７日より前の所定期間（例えば１０日間）に設定できる。なお、過去の支払日は、例えば３１日であったが、当月にその日付が存在しない場合には、支払日を当月の末日に、通知期間を末日以前の１０日間のように前方にそれぞれシフトすればよい。また、支払日より前の所定期間を通知期間に設定し、通知期間の開始日を過去の支払日よりも任意に早めてもよい。
【００５９】
そして、ＰＯＳ端末１０は、顧客の支払履歴について、分類されたすべての費目を処理したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。ここで、ＰＯＳ端末１０が、すべての費目を処理したと判定した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）には、処理は図７のステップＳ１１１に移行する。これに対し、ＰＯＳ端末１０が、すべての費目を処理していないと判定した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０２へ戻る。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、ＰＯＳ端末１０は、支払履歴から予測した顧客の請求書に対する支払傾向に基づくタイミングで、商品およびサービスの決済処理の完了に伴って発行されるレシートを利用して顧客にリマインド情報を通知できる。これにより、顧客は、近日中に支払うべき請求書の存在に容易に気付くことができるため、顧客の支払忘れの防止および顧客満足度の向上を図ることができる。また、請求書の情報を実際に管理している公共機関や企業などの外部のサーバにアクセスする必要がないことから、システムを複雑化させずに済む。さらに、店舗に設置されているローカルなデータベースで足りることから、個人情報の拡散を防止できる利点もある。
【００６１】
また、ＰＯＳ端末１０は、レジカウンタで撮像した顧客の顔画像、すなわち、顧客について取得した生体情報に基づいて顧客を特定できる。顧客からの入力操作や顧客情報が記録された媒体を必要とせずに顧客を特定できる。
【００６２】
また、ＰＯＳ端末１０は、支払履歴情報の分析により得られた支払傾向に基づいて支払通知期間を設定し、支払通知期間においてリマインド情報を出力できる。これにより、顧客の支払周期に合わせた適切なタイミングで顧客に請求書の支払いを想起・確認させることができる。
【００６３】
また、図９のフローチャートで示したように、ＰＯＳ端末１０は、請求書の種類（費目）ごとに支払通知期間を設定できる。これにより、請求書の種類（費目）ごとに適切なタイミングでの通知が可能になる。
【００６４】
また、図９のフローチャートで示したように、ＰＯＳ端末１０は、請求書の種類ごとにリマインド情報の出力要否を設定できる。これにより、近日中に支払時期が到来すると予測される請求書の種類（費目）のみに限定した通知が可能になる。
【００６５】
また、ＰＯＳ端末１０は、支払履歴情報および請求書の種類に基づいて請求書に対する支払期限を予測し、支払期限よりも前の所定期間を支払通知期間として設定できる。これにより、支払期限を経過しないと予測される期間においての通知が可能になる。
【００６６】
また、ＰＯＳ端末１０は、商品またはサービスの決済に伴って発行されるレシートにリマインド情報を出力できる。これにより、顧客は、レシートに印刷された取引内容の確認する際にリマインド情報を視認できるため、効果的な通知が可能となる。また、レシートは、取引終了後、顧客によって管理される媒体であるため、プライベートな情報が他の顧客に知られてしまうことを回避することができる。
【００６７】
［第２の実施形態］
続いて、本実施形態における店舗システム２を説明する。なお、第１の実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。以下では、第１の実施形態と共通する箇所の説明は省略し、第１の実施形態と異なる構成および動作を中心に説明する。
【００６８】
図１０は、本実施形態における店舗システム２のブロック図である。店舗システム２は、撮像装置１４をさらに備える。また、店舗サーバ１１は、通信ネットワークＮＷを介して基地局２０と接続されている。基地局２０は、公衆無線通信のためのノードであって、マクロセルあるいはマイクロセル毎に設置されている。
【００６９】
撮像装置１４は、例えば店舗の入口に設置されたカメラである。なお、撮像装置１４は、顧客の顔画像を撮像できる限り、その設置場所を問わない。例えば、店舗天井、店舗の駐車場、レジカウンタなどに設置されても良い。携帯端末１５は、顧客が所持・管理する携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータなどの無線通信端末である。
【００７０】
続いて、本実施形態における店舗システム２の作用および効果について図１１および図１２を参照しつつ説明する。図１１は、本実施形態における店舗システム２の動作を表すシーケンスチャートである。
先ず、撮像装置１４は、顧客が店舗の入口付近に位置することを検知すると、顧客の顔画像を撮像する（ステップＳ３０１）。
【００７１】
次に、撮像装置１４は、画像信号を店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ３０２）。次に、店舗サーバ１１は、ＰＯＳ端末１０から受信した画像信号において画像処理を行った後、顔特徴量を抽出する（ステップＳ３０３）。店舗サーバ１１には、顧客の顔画像および顔特徴量が顧客情報データベース１１aに予め登録されている。このため、店舗サーバ１１は、抽出された顔特徴量に最も近い顔特徴量を有する顧客を顧客情報データベース１１ａの中から検索することで、顧客を識別する（ステップＳ３０４）。
【００７２】
次に、店舗サーバ１１は、画像認識処理によって顧客を識別（特定）すると、当該顧客の請求書に対する支払履歴を支払履歴情報データベース１１ｂの中から検索する（ステップＳ３０５）。
【００７３】
次に、店舗サーバ１１は、検索結果に基づいてレジカウンタにいる顧客の請求書に対する支払履歴が支払履歴情報データベース１１ｂに有るか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ここで、店舗サーバ１１が、請求書に対する支払履歴は有ると判定した場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）には、支払履歴を分析し（ステップＳ３０７）、顧客に向けたリマインド情報の通知期間を設定すると（ステップＳ３０８）、処理はステップＳ３０９に移行する。これに対し、店舗サーバ１１が、請求書に対する支払履歴が無いと判定した場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）には、図１１の処理は終了する。
【００７４】
ステップＳ３０９において、店舗サーバ１１は、現在日時が上述のステップＳ３０８で設定された通知期間内であるか否かを判定する。ここで、店舗サーバ１１が、現在日時は通知期間内であると判定した場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ３１０に移行する。
【００７５】
これに対し、店舗サーバ１１が、現在日時は通知期間内ではないと判定した場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）には、図１１の処理は終了する。なお、“現在日時が通知期間内でない”の該当ケースには、現在日時が通知期間の前または後の日時である場合だけでなく、（Ａ）支払履歴無しのためにステップＳ３０８の処理が行われなかった場合、（Ｂ）支払履歴の分析において、当月は支払月でないと判定されなかった場合、などの通知期間が設定されなかった場合も含まれるものとする。
【００７６】
ステップＳ３１０において、店舗サーバ１１は、直近の支払日が通知期間外であるか否かを判定する。本実施形態では、顧客の最後の支払履歴の支払日が直近の支払日に該当する。ここで、店舗サーバ１１が、直近の支払日は通知期間外であると判定した場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）には、店舗サーバ１１は、顧客情報などを参照して顧客が所持する携帯端末１５を特定するとともに、通信ネットワークＮＷを介して携帯端末１５に向けて請求書のリマインド情報を送信する（ステップＳ３１１）。そして、携帯端末１５は、店舗サーバ１１から受信したリマインド情報を画面に表示する（ステップＳ３１２）。これに対し、店舗サーバ１１が、直近の支払日は通知期間内であると判定した場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）には、リマインド情報の通知は不要であるため、図１１の処理は終了する。
【００７７】
図１２は、本実施形態における請求書に関する情報の表示の一例を示す図である。ここでは、顧客が所持する携帯端末１５の画面に、請求書に関するリマインド情報が表示された例が示されている。画面には、「○○様へのお知らせ」のタイトルと、顧客に対して請求書に対する支払いを想起・確認させるメッセージ（「下記の請求書のお支払いはもうお済みでしょうか？当店レジカウンタにてお支払い頂けますので、御利用ください。」）と、顧客による支払が予測される請求書と前回の支払日に関する情報からなる一覧とが表示されている。なお、各請求書の費目に対する支払履歴は、前回分以外も参照できると好適である。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、店舗サーバ１１は、支払履歴から予測した顧客の請求書に対する支払傾向に基づく通知期間において、顧客が所持する携帯端末１５にリマインド情報を通知できる。第１実施形態とは異なり、顧客が所持する携帯端末１５に情報を表示する構成のため、商品などの決済時に限らず、入店時などの任意のタイミングでの通知も可能になる。また、携帯端末１５は、顧客によって管理される端末であるため、プライベートな情報が他の顧客に知られてしまうことを回避することができる。
【００７９】
［第３の実施形態］
続いて、本実施形態における店舗システム３を説明する。なお、第１および第２の実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。以下では、第１および第２の実施形態と共通する箇所の説明は省略し、第１および第２の実施形態と異なる構成および動作を中心に説明する。
【００８０】
図１３は、本実施形態における店舗システム３のブロック図である。図１３に示すように、本実施形態における店舗システム３は、店舗サーバ１１に購入履歴情報データベース１１ｃが設けられている。これにより、店舗システム３は、請求書の支払履歴情報の代わりに、購入履歴情報データベース１１ｃに記憶されている過去の商品またはサービスの購入履歴に基づいて今後の購入が予測される商品またはサービスに関する情報（以下、「リコメンド情報」という。）を通知する点で第２の実施形態と異なっている。
【００８１】
図１４は、本実施形態態における購入履歴情報データベース１１ｃが記憶する情報の一例を示す図である。ここでは、顧客ＩＤ、商品名、商品種別、購入日、購入金額などが購入履歴情報のデータ項目として例示されている。図１４によれば、顧客ＩＤ“００９９”の顧客は、商品種別“飲料水”の商品Ａ１や、商品種別“米”の商品Ｂ１および商品Ｂ２を各月の下旬に購入していることが分かる。
【００８２】
続いて、本実施形態における店舗システム３の作用および効果について図１５および図１６を参照しつつ説明する。図１５は、本実施形態における店舗システム３の動作を表すシーケンスチャートである。
先ず、撮像装置１４は、顧客が店舗の入口付近に位置することを検知すると、顧客の顔画像を撮像する（ステップＳ４０１）。
【００８３】
次に、撮像装置１４は、画像信号を店舗サーバ１１に送信する（ステップＳ４０２）。次に、店舗サーバ１１は、ＰＯＳ端末１０から受信した画像信号において画像処理を行った後、顔特徴量を抽出する（ステップＳ４０３）。店舗サーバ１１には、顧客の顔画像および顔特徴量が顧客情報データベース１１aに予め登録されている。このため、店舗サーバ１１は、抽出された顔特徴量に最も近い顔特徴量を有する顧客を顧客情報データベース１１ａの中から検索することで、顧客を識別する（ステップＳ４０４）。
【００８４】
次に、店舗サーバ１１は、画像認識処理によって顧客を識別（特定）すると、当該顧客の購入履歴を購入履歴情報データベース１１ｃの中から検索する（ステップＳ４０５）。
【００８５】
次に、店舗サーバ１１は、来店した顧客の購入履歴が購入履歴情報データベース１１ｃに有るか否かを判定する（ステップＳ４０６）。ここで、店舗サーバ１１は、購入履歴が有ると判定した場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）には、購入履歴を分析し（ステップＳ４０７）、顧客に向けたリコメンド情報の通知期間を設定する（ステップＳ４０８）。そして、処理はステップＳ４０９に移行する。これに対し、店舗サーバ１１が、購入履歴は無いと判定した場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）には、図１５の処理は終了する。
【００８６】
ステップＳ４０９において、店舗サーバ１１は、現在日時が上述のステップＳ４０８で設定された通知期間内であるか否かを判定する。ここで、店舗サーバ１１が、現在日時は通知期間内であると判定した場合（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ４１０に移行する。
【００８７】
これに対し、店舗サーバ１１が、現在日時は通知期間内ではないと判定した場合（ステップＳ４０９：ＮＯ）には、図１５の処理は終了する。なお、“現在日時が通知期間内でない”の該当ケースには、現在日時が通知期間の前または後の日時である場合だけでなく、購入履歴無しのためにステップＳ４０８の処理が行われず、通知期間が設定されなかった場合なども含まれるものとする。
【００８８】
ステップＳ４１０において、店舗サーバ１１は、直近の購入日が通知期間外であるか否かを判定する。本実施形態では、顧客の最後の購入履歴の購入日が直近の購入日に該当する。ここで、店舗サーバ１１が、直近の購入日は通知期間外であると判定した場合（ステップＳ４１０：ＹＥＳ）には、店舗サーバ１１は、顧客情報などを参照して顧客が所持する携帯端末１５を特定するとともに、通信ネットワークＮＷを介して携帯端末１５に向けて商品のリコメンド情報を送信する（ステップＳ４１１）。そして、携帯端末１５は、店舗サーバ１１から受信したリコメンド情報を画面に表示する（ステップＳ４１２）。これに対し、店舗サーバ１１は、直近の購入日が通知期間内であると判定した場合（ステップＳ４１０：ＮＯ）には、リコメンド情報の通知は不要であるため、図１５の処理を終了する。
【００８９】
図１６は、本実施形態における商品購入を提案する情報の表示の一例を示す図である。ここでは、顧客が所持する携帯端末１５の画面に、商品のリコメンド情報が表示された例が示されている。画面には、「おすすめ商品情報」のタイトルと、顧客に対して商品の購入を提案するメッセージ（「本日は、下記の商品が大変お買い得です。」）と、商品画像、特売価格などの商品情報とが表示されている。なお、リコメンド情報に含まれる商品およびサービスは、顧客が過去に購入した商品およびサービスには限られない。例えば、同一の商品種別（カテゴリ）の商品や、同時購入が予測される商品、店舗が購入を推奨する任意の商品に関する広告情報などでもよい。
【００９０】
以上のように、本実施形態によれば、顧客が定期的に購入する商品があるような場合に、適切なタイミングでリコメンド情報を通知することで、同一・類似商品や関連商品の売上げの向上や販売機会の損失防止を図ることができる。
【００９１】
［第４の実施形態］
続いて、本実施形態における情報処理システム４を説明する。なお、第１〜第３の実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。以下では、第１〜第３の実施形態と共通する箇所の説明は省略し、第１〜第３の実施形態と異なる構成および動作を中心に説明する。
【００９２】
図１７は、本実施形態における情報処理システム４のブロック図である。情報処理システム４は、センタサーバ４０と、複数の店舗システム１とを備えている。本実施形態では、複数の店舗システム１は、“○○ストアのＡ店／Ｂ店”のような系列店にそれぞれ設けられたコンピュータシステムとして説明する。なお、情報処理システム４に含まれる店舗システム１の数は限定されず、任意の数の店舗システム１がセンタサーバ４０に接続され得る。
【００９３】
センタサーバ４０は、通信ネットワークＮＷを介して複数の店舗サーバ１１に接続され、店舗サーバ１１によって集計された販売データを管理するとともに、顧客情報、支払履歴情報、購入履歴情報などを管理可能である。センタサーバ４０は、コンピュータシステムから構成され、ＣＰＵ、メモリ、通信インターフェース、ディスプレイ、キーボードなど備え得る。図１７では、センタサーバ４０は、データベースとして顧客情報データベース４０ａと支払履歴情報データベース４０ｂを備えている。顧客情報データベース４０ａおよび支払履歴情報データベース４０ｂは、第１の実施形態の顧客情報データベース１１ａおよび支払履歴情報データベース１１ｂと同様のデータベースであるが、複数の店舗に関する情報を一元管理している点で異なっている。なお、センタサーバ４０は、店舗を管理する企業サーバ、顧客情報を管理するサーバ、クレジット情報を管理するサーバなどの複数のサーバによって構成されても良い。
【００９４】
続いて、本実施形態における情報処理システム４の作用および効果について図１８を参照しつつ説明する。図１８は、本実施形態における情報処理システム４の動作を表すシーケンスチャートである。
【００９５】
顧客が店舗において所望の商品を買物かごに入れ、会計のためにＰＯＳ端末１０へと向かったとする。ＰＯＳ端末１０は、店員などによる操作に応じて、メンバーズカードやクレジットカードなどのカード情報を読取る（ステップＳ５０１）。
【００９６】
次に、ＰＯＳ端末１０は、店舗サーバ１１を介し、カード情報をセンタサーバ４０に送信する（ステップＳ５０２）。次に、センタサーバ４０は、カード情報に基づいて顧客情報データベース４０ａを参照し、顧客を特定する（ステップＳ５０３）。
【００９７】
センタサーバ４０は、画像認識処理によって顧客を識別（特定）すると、当該顧客の請求書に対する支払履歴を支払履歴情報データベース４０ｂの中から検索し（ステップＳ５０４）、カード情報の送信元のＰＯＳ端末１０に向けて検索結果を返信する（ステップＳ５０５）。一方、ＰＯＳ端末１０は、センタサーバ４０におけるステップＳ５０３〜Ｓ５０５の処理と並行して、店員による操作に応じて、買物かごの中の商品のバーコード、あるいは、顧客から受け取った請求書のバーコードをスキャナ１３０によって読み取る（ステップＳ５０６）。そして、処理はステップＳ５０７に移行する。
【００９８】
ステップＳ５０７において、ＰＯＳ端末１０は、検索結果を参照し、レジカウンタにいる顧客の請求書に対する支払履歴が支払履歴情報データベース４０ｂに有るか否かを判定する。ここで、ＰＯＳ端末１０が、請求書に対する支払履歴は有ると判定した場合（ステップＳ５０７：ＹＥＳ）には、支払履歴を分析し（ステップＳ５０８）、顧客に向けたリマインド情報の通知期間を決定する（ステップＳ５０９）。これに対し、ＰＯＳ端末１０が、請求書に対する支払履歴は無いと判定した場合（ステップＳ５０７：ＮＯ）には、処理はステップＳ５１０に移行する。
【００９９】
ステップＳ５１０において、ＰＯＳ端末１０は、商品および請求書に対する決済処理を実行する。そして、ＰＯＳ端末１０は、商品の購入情報および請求書の支払情報をセンタサーバ４０に送信する（ステップＳ５１１）。これに伴い、センタサーバ４０は、ＰＯＳ端末１０から受信した購入情報および支払情報をデータベースに登録する（ステップＳ５１２）。
【０１００】
ＰＯＳ端末１０は、センタサーバ４０におけるステップＳ５１２の処理と並行して、リマインド情報の通知に関する制御処理を行う。先ず、ＰＯＳ端末１０は、現在日時が上述のステップ５０９で決定された通知期間内であるか否かを判定する（ステップＳ５１３）。ここで、ＰＯＳ端末１０が、現在日時は通知期間内であると判定した場合（ステップＳ５１３：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ５１４に移行する。
【０１０１】
これに対し、ＰＯＳ端末１０が、現在日時は通知期間内でないと判定した場合（ステップＳ５１３：ＮＯ）には、図１８の処理は終了する。なお、“現在日時が通知期間内でない”の該当ケースには、現在日時が通知期間の前または後の日時である場合だけでなく、（Ａ）支払履歴無しのためにステップＳ５１０の処理が行われなかった場合、（Ｂ）支払履歴の分析において、当月は支払月でないと判定された場合、などの通知期間が設定されなかった場合も含まれるものとする。
【０１０２】
次に、ＰＯＳ端末１０は、支払履歴および決済処理の内容に基づいて請求書に関する直近の支払日を判定する（ステップＳ５１４）。これは、“直近の支払日”は、上述の決済処理（ステップＳ５１０）において請求書に対する支払が行われたか否かによって変動するためである。例えば、決済処理が商品のみについて行われた場合には、顧客の支払履歴のうち最後の履歴の支払日が直近の支払日となる。これに対し、決済処理において請求書に対する支払が行われた場合には、現在の日付が直近の支払日となる。
【０１０３】
次に、ＰＯＳ端末１０は、直近の支払日が通知期間外であるか否かを判定する（ステップＳ５１５）。ここで、ＰＯＳ端末１０が、直近の支払日は通知期間外であると判定した場合（ステップＳ５１５：ＹＥＳ）には、決済処理の完了に伴って発行されるレシートに、請求書のリマインド情報を印刷して出力する（ステップＳ５１６）。これに対し、ＰＯＳ端末１０が、直近の支払日は通知期間内であると判定した場合（ステップＳ５１５：ＮＯ）には、リマインド情報の通知は不要であるため、図１８の処理を終了する。
【０１０４】
以上のように、本実施形態における情報処理システム４は、支払履歴情報をセンタサーバ４０上で共有することで、店舗単位だけでなく、地域単位、系列店単位、提携グループ単位などでリマインド情報を通知できる。例えば、系列店単位で情報を共有すれば、顧客は自宅付近および会社付近の両方の系列店舗で通知を受けることができるため、サービスレベルの向上が図られる。
【０１０５】
［第５の実施形態］
図１９は、本実施形態における情報処理装置５０のブロック図である。情報処理装置５０は、顧客を特定する特定部５１と、顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得する取得部５２と、顧客の支払履歴情報に基づいて、支払対象になる請求書を予測する予測部５３と、請求書に関する情報を出力する出力部５４と、を備える。本実施形態における情報処理装置５０は、外部のサーバにアクセスすることなく、顧客に向けて請求書の支払いに関する情報を通知できる。
【０１０６】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１０７】
上述の第１の実施形態においては、リコメンド情報がレシートに印刷される場合について説明したが、リコメンド情報の出力先はレシートに限られない。例えば、カスタマディスプレイ１２０にリコメンド情報を表示可能である。また、商品の代金支払いの際に、請求費目があることのみをＰＯＳ端末１０のカスタマディスプレイ１２０に表示し、カスタマディスプレイ１２０上で顧客からの指示があった場合にのみ詳細をレシートに印刷しても良い。カスタマディスプレイ１２０に表示される場合には、情報の表示内容を制限することで、プライベートな情報が他の顧客に知られてしまうことを回避することができる。
【０１０８】
上述の第２の実施形態においては、顧客が入店するタイミングで顧客を特定し、携帯端末１５にリマインド情報を通知する場合について説明したが、携帯端末１５においてリマインド情報を通知するタイミングは必ずしも入店時に限定されない。例えば、ＧＰＳ情報などにより携帯端末１５が店舗に近付いたことを検知した場合や、顧客が携帯端末１５から店舗提供のアプリケーションにログインしたときに、携帯端末１５に向けてリマインド情報を出力しても良い。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、店舗における顔認証あるいはカード情報の取得によって顧客を特定する場合について説明したが、顧客の特定手段はこれらに限られない。例えば、携帯端末１５に予め保持されている認証情報（生体情報を含む）を店舗側で利用して顧客を特定し得る。
【０１１０】
また、上述の実施形態では、過去の支払日または支払期限の日付よりも所定期間前を通知期間として設定することで、支払忘れの防止を図る構成について説明した。しかし、支払日の最遅日や支払履歴に含まれる支払期限を過ぎた場合に通知するようにしてもよい。これにより、顧客が支払いを忘れている場合にだけ通知を行うことができる。また、現在日付が支払期限の前あるいは後であるかによって、通知メッセージの内容などを変更してもよい。
【０１１１】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１または２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどの回路であってもよい。
【０１１２】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１１３】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【０１１４】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１１５】
上述の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載し得るが、以下には限られない。
【０１１６】
（付記１）
顧客を特定する特定部と、
前記顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得する取得部と、
前記顧客の前記支払履歴情報に基づいて、支払対象になる前記請求書を予測する予測部と、
前記請求書に関する情報を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【０１１７】
（付記２）
前記特定部は、店舗に位置する前記顧客について取得した生体情報に基づいて前記顧客を特定する、
付記１に記載の情報処理装置。
【０１１８】
（付記３）
前記予測部は、前記支払履歴情報に基づいて支払通知期間を設定し、
前記出力部は、前記支払通知期間において前記情報を出力する、
付記１または２に記載の情報処理装置。
【０１１９】
（付記４）
前記予測部は、前記請求書の種類ごとに前記支払通知期間を設定する、
付記３に記載の情報処理装置。
【０１２０】
（付記５）
前記予測部は、前記請求書の種類ごとに前記情報の出力要否を設定する、
付記３に記載の情報処理装置。
【０１２１】
（付記６）
前記予測部は、前記支払履歴情報および前記請求書の種類に基づいて前記請求書に対する支払期限を予測し、前記支払期限よりも前の所定期間を前記支払通知期間として設定する、
付記３に記載の情報処理装置。
【０１２２】
（付記７）
前記出力部は、商品またはサービスの決済に伴って発行されるレシートに前記情報を出力する、
付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１２３】
（付記８）
前記情報は、前記請求書の費目、前記請求書に対する支払時期、および前記支払履歴情報の少なくとも一つを含む、
付記１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１２４】
（付記９）
顧客を特定するステップと、
前記顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得するステップと、
前記顧客の前記支払履歴情報に基づいて、支払対象になる前記請求書を予測するステップと、
前記請求書に関する情報を出力するステップと、
を備える情報処理方法。
【０１２５】
（付記１０）
コンピュータに、
顧客を特定するステップと、
前記顧客の請求書に対する支払履歴情報を取得するステップと、
前記顧客の前記支払履歴情報に基づいて、支払対象になる前記請求書を予測するステップと、
前記請求書に関する情報を出力するステップと、
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１２６】
１、２、３  店舗システム（情報処理システム）
４  情報処理システム
１０  ＰＯＳ端末（情報処理装置）
１１  店舗サーバ（情報処理装置）
１２  無線ＬＡＮ
１３  有線ＬＡＮ
１４  撮像装置
１５  携帯端末
２０  基地局
４０  センタサーバ
５０  情報処理装置
５１  特定部
５２  取得部
５３  予測部
５４  出力部
１００  本体装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  音声処理部
１０７  無線Ｉ／Ｆ
１０８  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
１１０  オペレータディスプレイ
１１１、１２１  タッチパネル
１１２、１２２  ディスプレイ
１２０  カスタマディスプレイ
１２３  撮像部
１３０  スキャナ
１４０  キーボード
１５０  プリンタ
１６０  キャッシュドロワ
１７０  ＮＥＣリーダ
１８０  カード処理部
１８１  カードリーダ
１８２  操作ボタン
【図１】
2020046720.tif 000003
【図２】
2020046720.tif 000004
【図３】
2020046720.tif 000005
【図４】
2020046720.tif 000006
【図５】
2020046720.tif 000007
【図６】
2020046720.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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