(57)【要約】【課題】構造物の状態を精度良く判定すること。【解決手段】一実施形態に係る構造物評価システムは、構造物の画像データを取得する取得部と、画像データに基づいて構造物の状態を判定する判定部とを備える。判定部は、（Ａ）構造物の１以上の計測点と構造物の基準点とのそれぞれの変位を画像データから算出し、（Ｂ）１以上の計測点のそれぞれについて、該計測点の変位と基準点の変位との比率を相対変位として算出し、（Ｃ）１以上の計測点のそれぞれの相対変位に基づいて構造物の状態を判定する。【選択図】図２
2020046330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の画像データを取得する取得部と、
前記画像データに基づいて前記構造物の状態を判定する判定部と
を備え、
前記判定部が、
前記構造物の１以上の計測点と前記構造物の基準点とのそれぞれの変位を前記画像データから算出し、
前記１以上の計測点のそれぞれについて、該計測点の変位と前記基準点の変位との比率を相対変位として算出し、
前記１以上の計測点のそれぞれの前記相対変位に基づいて前記構造物の状態を判定する、
構造物評価システム。
【請求項２】
前記画像データが、基準期間における前記構造物の第１画像データと、検査期間における前記構造物の第２画像データとを含み、
前記判定部が、
前記第１画像データに基づいて、前記１以上の計測点のそれぞれについて前記相対変位の分布を第１相対変位分布として生成し、
前記第２画像データに基づいて、前記１以上の計測点のそれぞれについて前記相対変位の分布を第２相対変位分布として生成し、
前記第１相対変位分布と前記第２相対変位分布とを比較することで、前記検査期間における前記構造物の状態を判定する、
請求項１に記載の構造物評価システム。
【請求項３】
前記判定部が、前記第１相対変位分布の第１平均値と前記第２相対変位分布の第２平均値とを比較することで、前記検査期間における前記構造物の状態を判定する、
請求項２に記載の構造物評価システム。
【請求項４】
前記判定部が、前記第１平均値を所与の量だけ変化させ、該変化させた第１平均値と前記第２平均値とを比較することで、前記検査期間における前記構造物の状態を判定する、
請求項３に記載の構造物評価システム。
【請求項５】
前記判定部が、ウェルチのｔ検定を用いて前記第１平均値と前記第２平均値とを比較する、
請求項３または４に記載の構造物評価システム。
【請求項６】
前記画像データが、基準時点における前記構造物の第１画像データと、検査時点における前記構造物の第２画像データとを含み、
前記判定部が、
前記第１画像データに基づいて、前記１以上の計測点のそれぞれについて前記相対変位を第１相対変位として生成し、
前記第２画像データに基づいて、前記１以上の計測点のそれぞれについて前記相対変位を第２相対変位として生成し、
前記第１相対変位と前記第２相対変位とを比較することで、前記検査時点における前記構造物の状態を判定する、
請求項１に記載の構造物評価システム。
【請求項７】
前記判定部が、前記構造物の複数の計測点のうち前記変位が最も大きい計測点を前記基準点として選択する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の構造物評価システム。
【請求項８】
前記判定部が、前記画像データを解析することで仮の変位を算出し、該仮の変位にローパスフィルタを適用することで前記変位を算出する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造物評価システム。
【請求項９】
前記構造物が橋梁であり、
前記判定部が、前記１以上の計測点および前記基準点を前記橋梁の橋桁に設定する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の構造物評価システム。
【請求項１０】
コンピュータシステムにより実行される構造物評価方法であって、
構造物の画像データを取得する取得ステップと、
前記画像データに基づいて前記構造物の状態を判定する判定ステップと
を含み、
前記判定ステップが、
前記構造物の１以上の計測点と前記構造物の基準点とのそれぞれの変位を前記画像データから算出するサブステップと、
前記１以上の計測点のそれぞれについて、該計測点の変位と前記基準点の変位との比率を相対変位として算出するサブステップと、
前記１以上の計測点のそれぞれの前記相対変位に基づいて前記構造物の状態を判定するサブステップと
を含む、
構造物評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面は構造物評価システムおよび構造物評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の状態を評価する手法が従来から知られている。例えば、特許文献１には、計測対象の剛性分布を測定する剛性測定装置が記載されている。この装置は変位算出部、荷重推定部、および剛性算出部を備える。変位算出部は、複数の時刻において計測対象が撮像された複数の撮像画像を用いて、計測対象に設定された複数の計測点のそれぞれについて時間経過に伴う空間的な変位を示す変位分布を算出する。荷重推定部は、その複数の撮像画像を用いて、時間経過に伴う計測対象に加わる荷重の空間的な分布を示す荷重分布を推定する。剛性算出部は、変位分布と荷重分布とを用いて計測対象の剛性分布を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３２２８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、構造物に掛かる荷重（外力）を精度良く推定することは困難であるため、荷重分布を前提とする上記の技術では構造物の状態を評価することが難しい。そこで、構造物の状態を精度良く判定することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面に係る構造物評価システムは、構造物の画像データを取得する取得部と、画像データに基づいて構造物の状態を判定する判定部とを備え、判定部が、構造物の１以上の計測点と構造物の基準点とのそれぞれの変位を画像データから算出し、１以上の計測点のそれぞれについて、該計測点の変位と基準点の変位との比率を相対変位として算出し、１以上の計測点のそれぞれの相対変位に基づいて構造物の状態を判定する。
【０００６】
本開示の一側面に係る構造物評価方法は、コンピュータシステムにより実行される構造物評価方法であって、構造物の画像データを取得する取得ステップと、画像データに基づいて構造物の状態を判定する判定ステップとを含み、判定ステップが、構造物の１以上の計測点と構造物の基準点とのそれぞれの変位を画像データから算出するサブステップと、１以上の計測点のそれぞれについて、該計測点の変位と基準点の変位との比率を相対変位として算出するサブステップと、１以上の計測点のそれぞれの相対変位に基づいて構造物の状態を判定するサブステップとを含む。
【０００７】
このような側面においては、構造物の各計測点の変位が基準点の変位を用いて相対値に変換され、その相対値に基づいて構造物の状態が判定される。この手法によって、構造物に掛かる荷重を取得しなくても構造物の状態を精度良く判定することが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一側面によれば、構造物の状態を精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】構造物の例を模式的に示す図である。
【図２】実施形態に係る構造物評価システムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態における構造物評価システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】構造物の変形の一例を模式的に示す図である。
【図５】実施形態における構造物評価システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】構造物の相対変位分布の一例を示す図である。
【図７】構造物の状態を判定する手法の一例を示す図である。
【図８】実施形態における構造物評価システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る構造物評価システムに用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本開示での実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
実施形態に係る構造物評価システム１０は、構造物の状態を判定するコンピュータシステムである。構造物評価システム１０は１以上の構造物のそれぞれについて状態を判定することができる。
【００１２】
構造物とは、複数の部材で構成される人工物である。構造物の例として橋梁、電柱、鉄塔、家屋が挙げられるが、評価の対象となる構造物の種類は何ら限定されない。橋梁とは、川、谷、海峡、他の通路などの下部空間を閉じることなく作られた、通路を支持する構造物である。この通路は交通路および輸送路の少なくとも一方として機能してもよく、例えば、道路、鉄道、水路、歩道として機能してもよい。橋梁の例として道路橋、水路橋、跨線橋、鉄道橋、および歩道橋が挙げられるが、橋梁の種類は何ら限定されない。
【００１３】
構造物の状態とは、時間とともに変化する構造物の様子のことをいう。例えば、構造物の状態とは、構造物の劣化の程度であってもよい。構造物が劣化するとは、時間の経過によって構造物の品質または性能が損なわれることをいう。構造物が劣化していないということは、構造物が健全であること（すなわち、構造物の品質または性能が維持されていること）を意味する。したがって、構造物が劣化しているか否かを判定することは、構造物が健全であるか否かを判定することと実質的に同じであるといえる。
【００１４】
構造物評価システム１０は、構造物の画像データを取得し、その画像データに基づいて構造物の状態を判定する。具体的には、構造物評価システム１０はその画像データに映った構造物に複数の計測点を設定し、その画像データを解析することで各計測点の変位を算出する。構造物評価システム１０は個々の計測点の変位を相対変位に変換し、その相対変位に基づいて構造物の状態を判定する。
【００１５】
図１は、構造物評価システム１０により状態が判定される構造物の例を模式的に示す図である。この図では構造物の例として橋梁８０および鉄塔９０を示す。橋梁８０の状態を判定する場合には、構造物評価システム１０はその橋梁８０の橋桁の一辺または一側面に複数の計測点８０ａを設定し、各計測点８０ａの相対変位に基づいて状態を判定してもよい。鉄塔９０の状態を判定する場合には、構造物評価システム１０はその鉄塔９０の一辺または一側面に複数の計測点９０ａを設定し、各計測点９０ａの相対変位に基づいて状態を判定してもよい。個々の計測点の場所は限定されず、任意の方針に基づいて決定されてよい。
【００１６】
図２は、構造物評価システム１０の機能構成の一例を示す図である。構造物評価システム１０は機能要素として取得部１１、判定部１２、および出力部１３を備える。
【００１７】
取得部１１は、構造物の画像データを取得する機能要素である。画像データとは、コンピュータで処理されることによって視認可能となる画像を示すデータである。或る時点での構造物の変位が取得できる限り、画像の形式は限定されない。例えば、画像は動画であってもよいし、連写により得られた複数の静止画の集合でもよいし、動画から抽出された複数フレームの静止画の集合であってもよい。取得部１１は動画から複数フレームの静止画を抽出してもよい。構造物の画像データとは、構造物の少なくとも一部を撮像した画像データのことをいい、より具体的には、構造物の状態を判定するために必要な該構造物の部分を撮像した画像データのことをいう。例えば、構造物の全体またはほぼ全体を撮像した画像データが用いられる。
【００１８】
判定部１２は、取得部１１により取得された画像データを解析することで構造物の状態を判定する機能要素である。判定部１２は画像データに映った構造物に複数の計測点を設定して各計測点の変位を算出する。また、判定部１２は該複数の計測点から一つの基準点を選択する。判定部１２は各計測点の相対変位を求め、複数の相対変位に基づいて構造物の状態を判定する。本開示では、変位とは、構造物が荷重を受けて変形した際の計測点の移動量のことをいい、相対変位とは、計測点の変位と基準点の変位との比率のことをいう。構造物に掛かる荷重の原因は何ら限定されない。例えば、荷重は、任意の有体物が構造物に乗るかまたはぶら下がることで生じてもよいし、風や地震などの自然現象が構造物に作用することで生じてもよい。
【００１９】
出力部１３は、判定部１２によって得られた判定結果を出力する機能要素である。判定結果の表現方法は限定されない。例えば、判定結果は、「劣化している」「劣化していない」という２段階で表現されてもよいし、「劣化なし」「劣化度＝低」「劣化度＝中」「劣化度＝高」などの３段階以上のレベルで表現されてもよい。あるいは、判定結果は任意の指標で表現されてもよく、例えば、後述する二つの相対変位分布の平均値の差で表現されてもよい。あるいは、判定結果はグラフまたはグラフィックを用いて表現されてもよい。いずれにしても、構造物評価システム１０のユーザは判定結果を参照することで構造物の状態を確認することができ、さらに、構造物を補強または改修すべきか否かを判断することもできる。
【００２０】
図２に示すように、構造物の画像データはカメラ２０により得られる。カメラ２０は、構造物を撮像して画像データを生成する撮像装置である。カメラ２０は構造物評価システム１０の一部として構築されてもよいし、構造物評価システム１０とは別の構成要素として構築されてもよい。カメラ２０は、構造物評価システム１０を構成するコンピュータと一体化されてもよい。カメラ２０は構造物を撮像できる位置に固定的に設置されてもよいし、定点観測ができるのであれば撮影の度に人により観測位置に持ち込まれてもよい。カメラ２０は、構造物の変位を検出することが可能な程度の解像度の画像を生成できる機能を有する。画像データはカメラ２０から通信ネットワークまたは記録媒体を経由して画像データベース２１に送られ、画像データベース２１に格納される。通信ネットワークの例として移動体通信網、インターネット、およびＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が挙げられる。記録媒体の例としてＳＤメモリカードおよびＵＳＢメモリが挙げられる。しかし、通信ネットワークおよび記録媒体はこれらに限定されるものではなく、任意の手法が採用されてよい。
【００２１】
画像データベース２１は画像データを一時的にまたは永続的に記憶する装置（記憶部）である。画像データベース２１は構造物評価システム１０の一部として構築されてもよいし、構造物評価システム１０とは別の構成要素として構築されてもよい。取得部１１は画像データベース２１にアクセスして画像データを読み出すことができる。画像データベース２１は必須の構成要素ではなく、構造物評価システム１０はカメラ２０から直接に画像データを受信してもよい。
【００２２】
一例では、構造物の画像データは撮影日時と関連付けられる。あるいは、画像データは、構造物を一意に特定する識別子である構造物ＩＤと関連付けられてもよい。あるいは、画像データは、構造物ＩＤおよび撮影日時の双方と関連付けられてもよい。
【００２３】
図２に示すように、一例では、変位データベース２２が用いられてもよい。変位データベース２２は、構造物評価システム１０により算出された相対変位に関するデータを一時的にまたは永続的に記憶する装置（記憶部）である。変位データベース２２は構造物評価システム１０の一部として構築されてもよいし、構造物評価システム１０とは別のコンピュータシステムとして構築されてもよい。一例では、判定部１２が変位データベース２２にアクセスして、相対変位に関するデータを変位データベース２２に格納したり、構造物の状態を判定するためにそのデータを読み出したりする。
【００２４】
一例では、相対変位データは撮影日時と関連付けられてもよい。あるいは、判定結果は構造物ＩＤと関連付けられてもよい。あるいは、判定結果は構造物ＩＤおよび撮影日時の双方と関連付けられてもよい。
【００２５】
構造物の状態を判定する具体的な処理手順は限定されない。以下では、その判定についてのいくつかの例を説明する。
【００２６】
図３〜図７を参照しながら、相対変位分布に基づいて構造物の状態を判定する処理の一例を説明する。相対変位分布とは、或る限定された期間内での相対変位の段階別の出現頻度を示すデータである。図３は相対変位分布を生成する処理の一例を処理フローＳ１として示すフローチャートである。図４は構造物の変形の一例を模式的に示す図である。図５は相対変位分布を用いた判定処理の一例を処理フローＳ２として示すフローチャートである。図６は相対変位分布の一例を示す図である。図７は構造物の状態を判定する手法の一例を示す図である。図３および図５はいずれも、ある一つの構造物についての処理を示す。
【００２７】
構造物評価システム１０は、一つの観測期間における相対変位分布を生成する。観測期間とは、構造物の状態がほとんど変化しないと推定される時間長のことをいい、言い換えると、構造物の劣化が進行しないと推定される期間である。したがって、観測期間は構造物の耐用期間に比べると非常に短い期間である、ということができる。観測期間の具体的な長さは限定されず、例えば、構造物の種類および特性に応じて設定されてもよい。例えば、観測期間の長さは数時間、数日、数週間、数ヵ月間、または１年であってもよい。構造物評価システム１０は、一つの観測期間における複数の計測時点のそれぞれにおいて相対変位を算出することで、複数の計測点のそれぞれについて相対変位分布を得ることができる。構造物の寿命を考慮すると、一つの観測期間における相対変位分布は、或る一時点における構造物の変位の傾向を示す統計データであるということができ、該一時点における構造物の監視結果ということもできる。
【００２８】
ステップＳ１０１では、判定部１２が一つの観測期間を設定する。観測期間の始点および終点は任意に設定されてよい。
【００２９】
ステップＳ１０２では、判定部１２がその観測期間内での一つの計測時点を設定する。計測時点とは、構造物に一回の変位が生ずる時点のことをいう。例えば、橋梁の状態を判定する場合には、計測時点は、或る一つの物体のみが橋梁を通行している間の時間である。ここで、橋梁を通行する物体は限定されず、例えば、自動車、自転車、列車、船舶、飛行体、または人でもよい。
【００３０】
ステップＳ１０３では、取得部１１がその計測時点に対応する画像データを取得する。画像データの取得方法は限定されない。例えば、取得部１１は画像データベース２１からその画像データを取得してもよいし、カメラ２０から直接にその画像データを受信してもよい。一例では、取得部１１はその画像データから、変位の計測に必要な部分のみを抽出してもよい。「変位の計測に必要な部分」とは、或る時間幅の分の動画であってもよいし、該時間幅において連続的に撮影された複数の静止画の集合であってもよい。橋梁の状態を判定する場合には、取得部１１は一つの物体のみが通過する場面を撮像した部分のみを画像データから抽出する。物体が車両である場合には、通過車両の重量が大きいほど橋梁の変位も大きくなるので、取得部１１はトラックなどの大型車両が１台通過する場面を撮像した部分のみを画像から抽出してもよい。取得部１１は画像から物体を検出または推定する既知の技術を用いて、一つの物体が橋梁を通過する画面を画像データから自動的に抽出する事ができる。その既知の技術の例としてテンプレートマッチングおよび深層学習が挙げられるが、物体を検出または推定する技術はこれらに限定されない。このような特定の場面を画像データから抽出する処理は必須ではない。例えば、人手の処理によってその抽出が為された画像データが予め画像データベース２１に格納され、取得部１１がその編集済みの画像データを取得してもよい。
【００３１】
ステップＳ１０４では、判定部１２が画像データに映っている構造体に対して複数の計測点を設定する。計測点の設定方法は限定されず、例えば構造物の種類、形状、および特性を考慮して設定されてもよい。例えば図１に示すように、判定部１２は橋梁８０に複数の計測点８０ａを設定したり、鉄塔９０に複数の計測点９０ａを設定したりすることができる。隣り合う計測点間の距離は任意に設定されてよく、例えば、計測点は等間隔で設定されてもよいし、計測点間の距離が区々であってもよい。
【００３２】
ステップＳ１０５では、判定部１２が複数の計測点のそれぞれの変位を算出する。判定部１２は、ブロック・マッチング法、デジタル画像相関法などの既知の技術を用いて画像データを解析することで、一つの物体が通過する間における各計測点の変位を算出することができる。ブロック・マッチング法とは、二つの画像のうちの一方を複数のブロックに分割し、各ブロックについて、他方の画像上で対応する位置を探索することで変位を求める手法である。デジタル画像相関法とは、二つの画像の間で特定のランダムパターンの位置を比較することで変位を求める手法である。判定部１２は得られた変位に対してローパスフィルタを適用することで、振動成分を取り除いて計測点の静的な変化を求めてもよい。この場合には、ローパスフィルタを適用する前の変位は仮の変位であるということができ、ローパスフィルタを適用することで得られる値が求めるべき変位であるということができる。ローパスフィルタを用いることで、変位をより正確に求めることができる。画像データに対応する時間幅において各計測点の変位は変わり得る。判定部１２は複数の計測点のそれぞれについて、該計測点での変位の最大値または平均値を求め、その最大値または平均値を該計測点での変位として設定する。
【００３３】
図４は算出される変位の例を示す図であり、より具体的には、橋梁８０に設定された５箇所の計測点８１〜８５における変位を示す。この例は、物体が橋梁８０を通過する際に生ずる荷重によって、計測点８１，８２，８３，８４，８５がそれぞれ最大でｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４，ｘ５だけ変位した状況を示す。判定部１２はこれらの値ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４，ｘ５を各計測点の変位として設定する。
【００３４】
ステップＳ１０６では、判定部１２が複数の計測点から一つの基準点を選択する。基準点の選択方法は限定されず、任意の手法が用いられてよい。例えば、判定部１２は、算出された変位が最も大きい計測点を基準点として選択してもよい。変位が大きいほど誤差の割合が小さくなることが期待できる。したがって、最大の変位を記録した計測点を基準点とすることで、相対変位の誤差を小さくし、ひいては、構造物の状態を正確に判定することが可能になる。図４の例では、変位ｘ３が最も大きいので、判定部１２は計測点８３を基準点として選択してもよい。
【００３５】
ステップＳ１０７では、判定部１２が複数の計測点のそれぞれの相対変位を算出する。上述したように、この相対変位は、計測点の変位と基準点の変位との比率である。判定部１２は、基準点の変位を計測点の変位で割った値を相対変位として設定してもよいし、計測点の変位を基準点の変位で割った値を相対変位として設定してもよい。図４の例において計測点８３が基準点として選択された場合には、判定部１２は計測点８１，８２，８３，８４，８５の相対変位をそれぞれ、ｘ３／ｘ１，ｘ３／ｘ２，ｘ３／ｘ３，ｘ３／ｘ４，ｘ３／ｘ５と求めてもよい。基準点として選択された計測点の相対変位は常に１である。
【００３６】
ステップＳ１０８で示されるように、一つの観測期間内で他に処理すべき計測時点が存在する場合には、処理はステップＳ１０９に移り、判定部１２は該観測期間内での次の計測時点を設定する。その後、その計測時点についてステップＳ１０３〜Ｓ１０７の処理が実行される。一方、その観測期間内のすべての計測時点について相対変位を算出した場合には、処理はステップＳ１１０に移る。
【００３７】
ステップＳ１１０では、判定部１２が各計測点について、一つの観測期間における相対変位分布を生成する。ただし、基準点の相対変位は常に１であるので、判定部１２は基準点以外の個々の計測点について相対変位分布を求めれば十分である。判定部１２は生成した相対変位分布を示すデータを変位データベース２２に格納してもよい。相対変位分布データは、個々の計測点の個々の相対変位の集合で表されてもよい。相対変位分布が正規分布で近似できる場合には、各計測点の相対変位分布データが平均値、不偏分散、および標本サイズで表されてもよい。
【００３８】
構造物評価システム１０は複数の観測期間のそれぞれにおいて処理フローＳ１を実行することで、個々の観測期間について相対変位分布を生成する。構造物評価システム１０は処理フローＳ１を定期的に実行してもよい。例えば、構造物評価システム１０は相対変位分布を、観測期間が数時間であれば毎日取得してもよく、観測期間が数週間であれば毎月取得してもよく、観測期間が１年であれば毎年取得してもよい。構造物評価システム１０は各観測期間において複数の計測点の位置と基準点とを変えることなく相対変位分布を求め、これにより、時間の経過に伴う構造物の変化を正確に捉えることができる。
【００３９】
複数の観測期間について相対変位分布を求めた後の任意のタイミングで、構造物評価システム１０は処理フローＳ２を実行する。
【００４０】
ステップＳ２０１では、判定部１２が基準期間での相対変位分布を第１相対変位分布として変位データベース２２から取得する。ステップＳ２０２では、判定部１２は、検査期間での相対変位分布を第２相対変位分布として変位データベース２２から取得する。第１相対変位分布は基準期間における構造物の画像データ（第１画像データ）から生成されたものであり、第２相対変位分布は検査期間における構造物の画像データ（第２画像データ）から生成されたものである。基準期間とは、構造物の状態を判定するために基準とする観測期間のことをいい、検査期間とは、構造物の状態を知りたい観測期間のことをいう。基準期間および検査期間は任意に定められてよく、例えば、構造物評価システム１０のユーザにより指定されてもよい。一例として、基準期間は構造物が健全であるとわかっている時期に設定される期間であってもよい。例えば、基準期間は、構造物が建造されて間もない時期に対応してもよいし、構造物の定期点検が済んだ後の時期に対応してもよい。
【００４１】
ステップＳ２０３では、判定部１２が基準期間および検査期間の双方の相対変位分布を比較することで構造物の状態を判定する。具体的な判定方法は限定されず、判定部１２は任意の手法を用いることができる。
【００４２】
一例として、判定部１２は基準期間および検査期間のそれぞれについて相対変位分布の平均値を求め、双方の平均値を比較することで構造物の状態を判定してもよい。例えば、判定部１２は双方の平均値に有意な差があれば構造物が劣化していると判定し、その有意な差が無ければ構造物が劣化していないと判定することができる。あるいは、判定部１２は双方の平均値の差を判定結果として設定してもよい。
【００４３】
図６の各グラフに示すように、橋梁８０の計測点８１，８２，８４，８５（基準点である計測点８３を除く）のそれぞれについて、基準期間の相対変位分布３１と検査期間の相対変位分布３２とが得られたとする。ここで、グラフの横軸は、確率変数である変位を示し、縦軸は確率密度を示す。これらの二つの相対変位分布の平均値に有意な差が無ければ、検査期間での橋梁８０の状態は基準期間でのものとほとんど変わらず、したがって、橋梁８０は劣化していないと判定することができる。一方、これらの二つの相対変位分布の平均値に有意な差がある場合には、基準期間から検査期間への経過に伴って橋梁８０の状態が大きく変わったといえるので、橋梁８０が劣化していると判定することができる。一例として、最も大きく変位する基準点の変位を計測点の変位で割った値を相対変位として設定した場合には、基準期間での相対変位分布の平均値よりも検査期間での相対変位分布の平均値が小さい計測点の付近が劣化している蓋然性が高いということができる。上述したように、判定部１２は、少なくとも一つの計測点について、基準期間と検査期間との間の該平均値の差を判定結果として設定してもよい。
【００４４】
判定部１２は、双方の平均値に有意な差があるか否かをウェルチのｔ検定を用いて検証してもよい。ウェルチのｔ検定は、二つの母集団の平均が等しいか否かを検定する手法である。この手法を用いることで、基準期間と検査期間とでサンプルサイズが異なる場合にも二つの期間の平均値を比較することができる。例えば、基準期間および検査期間の双方の時間長が異なるなどの理由でこれら二つの期間の間で計測時点の個数が異なる場合にも、平均値を適切に比較することができる。その結果、基準期間から検査期間への経過に伴う構造物の変化を精度良く推定することができる。したがって、一例では基準期間と検査期間とで時間長が異なってもよいし、双方の期間で計測時点の個数が異なってもよい。
【００４５】
ウェルチのｔ検定では、統計量ｔは下記の式（１）で定義される。
【数１】
2020046330.tif 000003
ここで、
【数２】
2020046330.tif 000004
は第１の母集団の標本平均であり、
【数３】
2020046330.tif 000005
は第２の母集団の標本平均である。ｓ１２は第１の母集団の不偏分散であり、ｓ２２は第２の母集団の不偏分散である。ｎ１は第１の母集団のサンプルサイズであり、ｎ２は第２の母集団のサンプルサイズである。
【００４６】
自由度νは下記の式（２）で定義される。
【数４】
2020046330.tif 000006
【００４７】
ウェルチのｔ検定をそのまま用いると、平均値の差がわずかであっても、判定部１２が、構造物が劣化したと判定する可能性がある。構造物の性能に影響が出る程度の変化を把握するために、判定部１２は基準期間の相対変位分布の平均値（第１平均値）を所与の量だけ変化させた上でウェルチのｔ検定を実行してもよい。第１平均値の変化量は任意の基準で設定されてよい。例えば、その変化量は、構造物の状態がどのくらい変化した際に構造物が劣化したと見なすかという判断基準に基づいて設定されてもよい。
【００４８】
より具体的には、その変化量は、相対変位が変化する割合αに基づいて設定されてもよい。この割合αを用いる場合には、判定部１２は第１平均値を（１−α）倍に変化させた上で、検査期間の相対変位分布の平均値（第２平均値）が変化後の第１平均値よりも小さいという対立仮説が成立するか否かを検定する。また、判定部１２はその第１平均値を（１＋α）倍に変化させた上で、第２平均値が変化後の第１平均値よりも大きいという対立仮説が成立するか否かを検定する。判定部１２はこれら二つの片側検定を実行し、その二つの対立仮説のいずれかが成立したら、構造物が劣化していると判定し、いずれの対立仮説も成立しない場合には、構造物が劣化していないと判定してもよい。例えば、割合αを０．１に設定した場合には、判定部１２は、基準期間から検査期間に至る間に構造物の相対変位分布の平均値が１０％を超えて変化した場合に、構造物の状態が有意に変化したと判定する（例えば、構造物が劣化したと判定する）。なお、判定部１２は、第１平均値を（１±α）倍する代わりに、基準期間の全サンプルｘｓに
【数５】
2020046330.tif 000007
を加えてもよい。
【００４９】
図７は、割合αを用いたウェルチのｔ検定の一例を示す。この図は、基準期間の相対変位分布４１の平均値（第１平均値）を（１−α）倍に変化させた上で、検査期間の相対変位分布４２の平均値（第２平均値）を変化後の第１平均値と比較する例を示す。この例では、第２平均値が変化後の第１平均値よりも小さいので対立仮説が成立する。したがって、判定部１２は構造物が劣化していると判定する。
【００５０】
割合αを用いる場合には、判定部１２は二つの統計量ｔ１，ｔ２を下記の式（３），（４）で求める。
【数６】
2020046330.tif 000008
【数７】
2020046330.tif 000009
【００５１】
判定部１２は、ウェルチのｔ検定を応用した上記の手法を用いて、基準点以外の個々の計測点について二つの片側検定を実行する。基準点以外の計測点の個数が２以上存在する場合には、判定部１２は個々の計測点での検定結果を任意の手法で総合的に考慮した上で、構造物の状態を判定してもよい。例えば、判定部１２は、少なくとも一つの計測点で平均値に有意な差が生じた場合には構造物が劣化していると判定し、その有意な差がどの計測点でも生じなかった場合には構造物が劣化していないと判定してもよい。あるいは、判定部１２は、複数の計測点で平均値に有意な差が生じた場合には構造物が劣化していると判定し、その有意な差が生じた計測点の個数が１以下である場合には構造物が劣化していないと判定してもよい。あるいは、判定部１２は、ｎ個（ｎ＞１）以上の計測点で平均値に有意な差が生じた場合には構造物が劣化していると判定し、その有意な差が生じた計測点の個数がｎ未満である場合には構造物が劣化していないと判定してもよい。あるいは、判定部１２は、少なくとも一つの計測点について、変化させた第１平均値と第２平均値との差を判定結果として設定してもよい。
【００５２】
ステップＳ２０４では、出力部１３が判定結果を出力する。判定結果の出力方法は限定されない。例えば、出力部１３は判定結果を、所定のデータベースに格納してもよいし、他のコンピュータに送信してもよいし、モニタ上に表示してもよい。
【００５３】
ステップＳ１０３は取得ステップの一例であり、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７およびＳ１１０は判定ステップの一例である。ステップＳ２０１〜Ｓ２０３は判定ステップの一例である。処理フローＳ１，Ｓ２によって、時間の経過に伴う相対変位の変化が考慮されるとともにその履歴が統計的に処理されるので、構造物の状態を精度良く判定することができる。
【００５４】
処理フローＳ１，Ｓ２を実行する場合に、構造物評価システム１０は相対変位分布のデータをいったん変位データベース２２に格納しなくてもよい。例えば、構造物評価システム１０は基準期間および検査期間のそれぞれについて相対変位分布を生成した後に、変位データベース２２を用いることなく、それらの相対変位分布を用いて処理フローＳ２を実行してもよい。
【００５５】
図８は、相対変位分布を用いることなく構造物の状態を判定するための処理の一例を処理フローＳ３として示すフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０５の処理は、処理フローＳ１におけるステップＳ１０３〜Ｓ１０７の処理と同様である。ステップＳ３０１では、取得部１１が任意の一つの計測時点に対応する画像データを取得する。取得部１１はその画像データから、変位の計測に必要な部分のみを抽出してもよいし、その部分が人手で抽出された編集済みの画像データを取得してもよい。ステップＳ３０２では、判定部１２が画像データに映っている構造体に対して複数の計測点を設定する。ステップＳ３０３では、判定部１２が画像データを解析することで複数の計測点のそれぞれの変位を算出する。画像データに対応する時間幅において各計測点の変位は変わり得るので、判定部１２は複数の計測点のそれぞれについて、該計測点での変位の最大値または平均値を求め、その最大値または平均値を該計測点での変位として設定する。ステップＳ３０４では、判定部１２が複数の計測点から一つの基準点を選択する。ステップＳ３０５では、判定部１２が複数の計測点のそれぞれの相対変位を算出する。
【００５７】
ステップＳ３０６では、判定部１２がそれらの相対変位を所与の閾値と比較することで構造物の状態を判定する。閾値の設定方法は限定されず、例えば、閾値は複数の計測点に共通の一つの値であってもよいし、計測点毎に個別に設定されてもよい。閾値の具体的な値は限定されず、例えば２などの固定値であってもよい。あるいは、判定部１２は、別の計測時点である基準時点での相対変位からの変化量（例えば１０％など）を閾値として用いてもよい。この処理は、構造物評価システム１０が、基準時点に対応する画像データについてステップＳ３０１〜Ｓ３０５を実行することで基準時点での相対変位を第１相対変位として得ることを前提とする。その後、構造物評価システム１０は検査時点に対応する画像データについてステップＳ３０１〜Ｓ３０５を実行することで検査時点での相対変位を第２相対変位として得る。判定部１２は第２相対変位を第１相対変位と比較することで、検査時点における構造物の状態を判定する。例えば、判定部１２は、第２相対変位が第１相対変位から閾値以上に変化した場合に構造物が劣化していると判定し、そうでない場合には構造物が劣化していないと判定してもよい。
【００５８】
判定部１２は、少なくとも一つの計測点で相対変位が閾値以上である場合には構造物が劣化していると判定し、どの計測点でも相対変位が閾値未満である場合には構造物が劣化していないと判定してもよい。あるいは、判定部１２は、複数の計測点で相対変位が閾値以上である場合には構造物が劣化していると判定し、相対変位が閾値以上である計測点の個数が１以下である場合には構造物が劣化していないと判定してもよい。あるいは、判定部１２は、ｎ個（ｎ＞１）以上の計測点で相対変位が閾値以上である場合には構造物が劣化していると判定し、相対変位が閾値以上である計測点の個数がｎ未満である場合には構造物が劣化していないと判定してもよい。
【００５９】
ステップＳ３０７では、出力部１３が判定結果を出力する。この処理は、処理フローＳ２におけるステップＳ２０４と同様である。
【００６０】
ステップＳ３０１は取得ステップの一例であり、ステップＳ３０２〜Ｓ３０６は判定ステップの一例である。処理フローＳ３では、一つの計測時点における相対変位のみを用いて構造物の状態を簡易に判定することができる。加えて、複数の観測期間における相対変位の履歴を保存しておく必要が無いので、データベース、メモリなどの記憶装置の利用量を削減することができる。
【００６１】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６２】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６３】
例えば、本開示の一実施の形態における構造物評価システムは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、構造物評価システム１０として機能するコンピュータ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含んでもよい。
【００６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。構造物評価システム１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６５】
構造物評価システム１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、構造物評価システム１０の各機能要素は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７０】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００７３】
また、コンピュータ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７４】
以上説明したように、本開示の一側面に係る構造物評価システムは、構造物の画像データを取得する取得部と、画像データに基づいて構造物の状態を判定する判定部とを備え、判定部が、構造物の１以上の計測点と構造物の基準点とのそれぞれの変位を画像データから算出し、１以上の計測点のそれぞれについて、該計測点の変位と基準点の変位との比率を相対変位として算出し、１以上の計測点のそれぞれの相対変位に基づいて構造物の状態を判定する。
【００７５】
本開示の一側面に係る構造物評価方法は、コンピュータシステムにより実行される構造物評価方法であって、構造物の画像データを取得する取得ステップと、画像データに基づいて構造物の状態を判定する判定ステップとを含み、判定ステップが、構造物の１以上の計測点と構造物の基準点とのそれぞれの変位を画像データから算出するサブステップと、１以上の計測点のそれぞれについて、該計測点の変位と基準点の変位との比率を相対変位として算出するサブステップと、１以上の計測点のそれぞれの相対変位に基づいて構造物の状態を判定するサブステップとを含む。
【００７６】
このような側面においては、構造物の各計測点の変位が基準点の変位を用いて相対値に変換され、その相対値に基づいて構造物の状態が判定される。この手法によって、構造物に掛かる荷重を取得しなくても構造物の状態を精度良く判定することが可能になる。複数の計測点のそれぞれの相対変位を用いる場合には、構造物の個々の場所の状態を判定することができ、したがって、例えば構造物のどこが劣化しているかを判定することが可能である。
【００７７】
構造物に掛かる荷重ｆと、該構造物に生ずる変位ｘと、該構造物の剛性ｋとの関係はｆ＝ｋｘで表される。したがって本来は、剛性ｋを求めるためには荷重ｆおよび変位ｘを得る必要がある。しかし、上述したように荷重ｆを精度良く推定することが困難である。
【００７８】
一方、本開示の一側面においては、計測点の変位と基準点の変位との比率である相対変位を用いることで、剛性ｋの相対値を把握することが可能になる。ある期間（一般には短時間）において構造物に係る荷重ｆが一定であるならば、ある一つの計測点ではｆ＝ｋａｘａという関係が成り立ち、基準点ではｆ＝ｋｂｘｂという関係が成り立つ。したがって、ｋａｘａ＝ｋｂｘｂが成り立ち、ゆえに、ｋａ／ｋｂ＝ｘｂ／ｘａである。荷重ｆを考慮することなく相対変位から剛性ｋの相対値（言い換えると、計測点と基準点との間の剛性の関係または違い）が得られるので、荷重ｆが未知であっても構造物の状態を判定することができる。
【００７９】
なお、計測点の変位と基準点の変位との比率ではなく両者の差分を相対変位として設定したとすると、荷重ｆを考慮する必要がある点に留意されたい。荷重ｆが一定であるならば、ある一つの計測点ではｆ＝ｋａｘａという関係が成り立ち、基準点ではｆ＝ｋｂｘｂという関係が成り立つ。この二つの式から１／ｋｂ−１／ｋａ＝（ｘｂ−ｘａ）／ｆが得られるから、剛性の相対値を得るには荷重ｆを知る必要がある。したがって、計測点の変位と基準点の変位との比率を相対変位として求めることに技術的な意義がある。
【００８０】
他の側面に係る構造物評価システムでは、画像データが、基準期間における構造物の第１画像データと、検査期間における構造物の第２画像データとを含み、判定部が、第１画像データに基づいて、１以上の計測点のそれぞれについて相対変位の分布を第１相対変位分布として生成し、第２画像データに基づいて、１以上の計測点のそれぞれについて相対変位の分布を第２相対変位分布として生成し、第１相対変位分布と第２相対変位分布とを比較することで、検査期間における構造物の状態を判定してもよい。二つの期間の相対変位分布を比較することで、時間の経過に伴う相対変位の変化を捉えることができるので、検査期間における構造物の状態を精度良く判定することが可能になる。
【００８１】
他の側面に係る構造物評価システムでは、判定部が、第１相対変位分布の第１平均値と第２相対変位分布の第２平均値とを比較することで、検査期間における構造物の状態を判定してもよい。二つの相対変位分布の平均値を比較することで、簡単に且つ精度良く構造物の状態を判定することができる。
【００８２】
他の側面に係る構造物評価システムでは、判定部が、第１平均値を所与の量だけ変化させ、該変化させた第１平均値と第２平均値とを比較することで、検査期間における構造物の状態を判定してもよい。第１平均値を調節した上で二つの平均値を比較することで、二つの期間における構造物の有意な変化をより確実に判定することができる。
【００８３】
他の側面に係る構造物評価システムでは、判定部が、ウェルチのｔ検定を用いて第１平均値と第２平均値とを比較してもよい。この検定手法を用いることで、基準期間と検査期間とでサンプルサイズが異なる場合にも二つの期間の平均値を比較することができ、したがって、構造物の状態を精度良く判定することが可能である。
【００８４】
他の側面に係る構造物評価システムでは、画像データが、基準時点における構造物の第１画像データと、検査時点における構造物の第２画像データとを含み、判定部が、第１画像データに基づいて、１以上の計測点のそれぞれについて相対変位を第１相対変位として生成し、第２画像データに基づいて、１以上の計測点のそれぞれについて相対変位を第２相対変位として生成し、第１相対変位と第２相対変位とを比較することで、検査時点における構造物の状態を判定してもよい。二つの時点の相対変位を比較することで、時間の経過に伴う相対変位の変化を捉えることができるので、検査時点における構造物の状態を精度良く判定することが可能になる。
【００８５】
他の側面に係る構造物評価システムでは、判定部が、構造物の複数の計測点のうち変位が最も大きい計測点を基準点として選択してもよい。変位が大きいほど誤差の割合が小さくなることが期待できる。したがって、最大の変位を記録した計測点を基準点とすることで、相対変位の誤差を小さくし、ひいては、構造物の状態を正確に判定することが可能になる。
【００８６】
他の側面に係る構造物評価システムでは、判定部が、画像データを解析することで仮の変位を算出し、該仮の変位にローパスフィルタを適用することで変位を算出してもよい。この手法により、振動成分が除かれて計測点の静的な変化が得られるので、より正確な変位を得ることができる。
【００８７】
他の側面に係る構造物評価システムでは、構造物が橋梁であり、判定部が、１以上の計測点および基準点を橋梁の橋桁に設定されてもよい。この手法によって、橋梁に掛かる荷重（例えば、橋梁を通過する物体の重量）を取得しなくても、橋梁、とくに橋桁の状態を精度良く判定することが可能になる。
【００８８】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９０】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９１】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９２】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９３】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９６】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１００】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１０１】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０２】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１０４】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１０５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１０６】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０８】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０９】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、基地局が有する機能をユーザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１１０】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、ユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１１１】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…構造物評価システム、１１…取得部、１２…判定部、１３…出力部、２０…カメラ、２１…画像データベース、２２…変位データベース、８０…橋梁（構造物）、８０ａ…計測点、８１〜８５…計測点、９０…鉄塔（構造物）、９０ａ…計測点。
【図１】
2020046330.tif 000010
【図２】
2020046330.tif 000011
【図３】
2020046330.tif 000012
【図４】
2020046330.tif 000013
【図５】
2020046330.tif 000014
【図６】
2020046330.tif 000015
【図７】
2020046330.tif 000016
【図８】
2020046330.tif 000017
【図９】
2020046330.tif 000018