(57)【要約】【課題】簡易な構成で迅速にフルカラーの画像を記録できるとともに、装置構成を簡略化してコストの抑制を図る。【解決手段】実施形態の記録媒体は、基材と、基材上に形成され所定の波長の記録光を吸収して発色する第１発色層と、第１発色層よりも記録光の入射側に形成され、可視光及び前記記録光を透過するとともに、熱により発色する第２発色層と、発色対象の第２発色層よりも記録光の入射側に形成され、可視光を透過するとともに、記録光を吸収して光熱変換を行い熱に変換する光熱変換層と、を備えている。【選択図】図２
2020061200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に形成され所定の波長の記録光を吸収して発色する第１発色層と、
前記第１発色層よりも前記記録光の入射側に形成され、可視光及び前記記録光を透過するとともに、熱により発色する第２発色層と、
発色対象の前記第２発色層よりも前記記録光の入射側に形成され、可視光を透過するとともに、前記記録光を吸収して光熱変換を行い前記熱に変換する光熱変換層と
を備えた記録媒体。
【請求項２】
前記第２発色層を複数備え、
前記複数の前記第２発色層は、伝熱量を調整するための中間層を介して互いに離間して形成されるとともに、互いに発色閾値温度が異なっている、
請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記複数の前記第２発色層は、より発色閾値温度が高い前記第２発色層が、前記光熱変換層から伝熱量のより多い位置に配置されている、
請求項２記載の記録媒体。
【請求項４】
前記複数の前記第２発色層は、より発色閾値温度が高い前記第２発色層が、前記光熱変換層に近い位置に配置されている、
請求項２又は請求項３記載の記録媒体。
【請求項５】
複数の前記第２発色層と、
各前記第２発色層に対応して当該発色対象の前記第２発色層よりも前記記録光の入射側にそれぞれ形成された複数の光熱変換層と、を備え、
前記複数の前記第２発色層は、伝熱量を調整するための中間層を介して互いに離間して形成されるとともに、互いに発色閾値温度が異なっている、
請求項１記載の記録媒体。
【請求項６】
前記第１発色層は、モノクロ記録層を形成し、
前記第２発色層は、カラー記録層を形成している、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項７】
前記第１発色層は、モノクロ記録層を形成し、
前記第２発色層は、カラー記録層を形成し、
前記第２発色層を少なくとも３層以上備え、前記第２発色層全体としてフルカラー記録層を形成している、
請求項２又は請求項５記載の記録媒体。
【請求項８】
前記記録媒体の記録面は、モノクロ画像形成領域と、カラー画像形成領域と、を有し、
前記光熱変換層は、前記カラー画像形成領域に対応する位置に設けられている、
請求項６又は請求項７記載の記録媒体。
【請求項９】
前記第２発色層は、前記記録光及び可視光を透過する感熱発色層として構成されている、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項記載の記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記記録光を出射する光源と、
前記記録光を前記記録媒体の記録面に導く光学系と、
前記記録媒体を任意の方向に傾けて前記記録光の入射角度を実効的に変更し、前記光熱変換層の背面側に位置する前記第１発色層に前記記録光を入射させる入射角度変更装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、記録媒体及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザでフルカラー記録を施す従来の手法には、大きく分けて以下の二つがあった。
第１の手法は、閾値温度の異なる三原色の発色層を積層した媒体に対し、レーザでエネルギーを与えて三原色の発色層を選択的に発色させる手法である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レンズによりレーザ光が集光する位置を発色させたい層に合わせて上下させることで選択的に三原色を発色させる手法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、色毎に異なる温度を閾値に持つ三原色の発色層を積層した媒体に対してレーザで熱を加え、閾値の温度が相対的に低い色を発色させた後に、紫外光によって発色層の熱感度を消失させ、熱を加えても発色しない状態に変化させる手法が開示されており、この工程を２番目に低い温度で発色する色についても行い、最も高温で発色する色を発色後にフルカラー記録を完了させる。
【０００５】
第２の手法は、三原色を担う各層が互いに異なる波長に吸収特性を持ち、各色を記録するために三種類の波長のレーザを用いる手法である。
例えば、特許文献３は、少なくとも１層のレーザ感応性材料を含む層を備えた多層体を備え、各色を記録するためにレーザ光を吸収して発色ないし、脱色することによってフルカラー記録を完成させる手法について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３８５５８号公報
【特許文献２】特許第３５０９２４６号公報
【特許文献３】特許第４４１１３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、第１の手法では、低温発色層に伝熱するために一定の時間を要するため、トータルの印刷時間も長くなる虞があった。
【０００８】
また、第２の手法では、互いに異なる３種の波長のレーザを用いる必要があり、装置が大型化、かつ高コストになる虞があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で迅速にフルカラーの画像を記録できるとともに、装置構成を簡略化してコストの抑制を図ることが可能な記録媒体及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の記録媒体は、基材と、基材上に形成され所定の波長の記録光を吸収して発色する第１発色層と、第１発色層よりも記録光の入射側に形成され、可視光及び前記記録光を透過するとともに、熱により発色する第２発色層と、発色対象の第２発色層よりも記録光の入射側に形成され、可視光を透過するとともに、記録光を吸収して光熱変換を行い熱に変換する光熱変換層と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の記録媒体の厚み及び熱伝導率比の説明図である。
【図４】図４は、光熱変換層の光吸収特性の一例の説明図である。
【図５】図５は、第１実施形態のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図６】図６は、レーザ記録装置の動作処理フローチャートである。
【図７】図７は、高温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図８】図８は、高温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
【図９】図９は、中温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１０】図１０は、中温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
【図１１】図１１は、低温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１２】図１２は、低温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
【図１３】図１３は、高温感熱発色層及び中温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１４】図１４は、中温感熱発色層及び低温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１５】図１５は、高温感熱発色層、中温感熱発色層及び低温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態の記録媒体の説明図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態の記録媒体の説明図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態の記録媒体の変形例の説明図である。
【図２０】図２０は、第５実施形態の記録媒体の断面図である。
【図２１】図２１は、第５実施形態の記録媒体の説明図である。
【図２２】図２２は、第６実施形態のカード状記録媒体の説明図である。
【図２３】図２３は、第６実施形態の第１変形例のカード状記録媒体の説明図である。
【図２４】図２４は、第６実施形態の第２変形例のカード状記録媒体の説明図である。
【図２５】図２５は、第６実施形態の第３変形例のカード状記録媒体の説明図である。
【図２６】図２６は、第６実施形態の第４変形例のカード状記録媒体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
［１］第１実施形態
まず、第１実施形態の記録媒体について説明する。
図１は、第１実施形態の記録媒体（偽変造防止媒体）の情報記録がなされた状態における外観正面図である。
【００１３】
情報記録がなされた記録媒体１０は、大別すると、証明写真等のフルカラー画像を記録するフルカラー画像形成領域ＡＲＣと、フルカラー画像形成領域ＡＲＣの周囲に接する画像形成領域として形成され、ＩＤ情報、氏名、発行日などの特定情報がモノクロで記録されたモノクロ画像形成領域ＡＲＭと、を備えている。
【００１４】
図１においては、記録媒体１０において、フルカラー画像形成領域ＡＲＣ及びモノクロ画像形成領域ＡＲＭ以外の領域が存在しているが、フルカラー画像形成領域ＡＲＣを除く他の全ての領域をモノクロ画像形成領域ＡＲＭとしてもよい。
【００１５】
また図１においては、フルカラー画像形成領域ＡＲＣとモノクロ画像形成領域ＡＲＭを接するように構成していたが、分離して配置してもよいし、いずれか一方あるいは双方を複数配置するようにしてもよい。
【００１６】
図２は、第１実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
図３は、第１実施形態の記録媒体の厚み及び熱伝導率比の説明図である。
記録媒体１０は、図１に示すように、基材１１上に、第１発色層としての光吸収発色層１２、第２発色層としての低温感熱発色層１３、中間層１４、第２発色層としての中温感熱発色層１５、中間層１６、第２発色層としての高温感熱発色層１７、光熱変換層１８及び保護／機能層１９がこの順番で形成されている。
【００１７】
ここで、低温感熱発色層１３、中温感熱発色層１５及び高温感熱発色層１７は、画像記録がなされる感熱記録層として機能している。
また、中間層１６及び中間層１４は、伝熱量を調整し、伝熱を抑制する断熱層として機能している。
【００１８】
また、基材１１は、光吸収発色層１２、低温感熱発色層１３、中間層１４、中温感熱発色層１５、中間層１６、高温感熱発色層１７、光熱変換層１８及び保護／機能層１９を保持する。
【００１９】
ここで、基材１１の厚みは、例えば、１００μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜５．００Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２０】
光吸収発色層１２は、顔料粒子を含み、顔料粒子が記録光であるレーザ光を吸収して炭化することにより不可逆的に発色する層である。
ここで、光吸収発色層１２の厚みは、例えば、１〜５０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜５０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２１】
低温感熱発色層１３は、その温度が第３閾値温度Ｔ３以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。
ここで、低温感熱発色層１３の厚みは、例えば、１〜１０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．１〜１０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２２】
中間層１４は、中温感熱発色層１５の発色時に熱的障壁を与え、中温感熱発色層１５側からの低温感熱発色層１３への伝熱を抑制する層である。
ここで、中間層１４の厚みは、例えば、７〜１００μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜５０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２３】
中温感熱発色層１５は、その温度が第２閾値温度Ｔ２（＞Ｔ３）以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。
ここで、光熱変換層１７の厚みは、例えば、１〜１０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．１〜１０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２４】
中間層１６は、高温感熱発色層１７の発色時に熱的障壁を与え、高温感熱発色層１７側からの中温感熱発色層及び低温感熱発色層への伝熱を抑制する層である。
ここで、中間層１６の厚みは、例えば、７〜１００μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜５０Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２５】
高温感熱発色層１７は、その温度が第１閾値温度Ｔ１（＞Ｔ２＞Ｔ３）以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。
ここで、光熱変換層１５の厚みは、例えば、０．５〜３０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜１Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２６】
光熱変換層１８は、所定波長の記録光（記録レーザ光）を吸収して光／熱変換を行って高温感熱発色層１７、中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３のうち、少なくともいずれかの感熱発色層を発色させるための熱を生成し、伝達する層である。
ここで、光熱変換層１５の厚みは、例えば、０．５〜３０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜１Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２７】
保護／機能層１９は、光吸収発色層１２、光熱変換層１８、バインダ層１４、高温感熱発色層１７、中間層１６、中温感熱発色層１５、中間層１４及び低温感熱発色層１３を保護するとともに、ホログラム、レンチキュラーレンズ、マイクロアレイレンズ、紫外励起型の蛍光インク等の偽造防止アイテムの配置、紫外線カット層など内部保護アイテムの挿入、またはそれら両方の機能等を用いるために設けられる層である。
ここで、保護／機能層１９の厚みは、例えば、０．５〜１０μｍとされ、その熱伝導率比は、０．０１〜１Ｗ／ｍ／Ｋとされる。
【００２８】
ここで、光熱変換層１８、高温感熱発色層１７、中間層１６、中温感熱発色層１５、中間層１４、低温感熱発色層１３及び保護／機能層１９の光吸収特性について詳細に説明する。
【００２９】
図４は、光熱変換層の光吸収特性の一例の説明図である。
図４に示すように、光熱変換層１８は、近赤外線に属する波長λ（例えば、λ＝１０６４ｎｍ）に吸収ピークを有する赤外線吸収特性を有している。
【００３０】
一方、低温感熱発色層１３、中間層１４、中温感熱発色層１５、中間層１６、高温感熱発色層１７及び保護／機能層１９は、近赤外線に属する波長λを有する光（近赤外光）を透過する材料で形成されている。これは、光吸収発色層１２あるいは光熱変換層１８が吸収可能な波長λを有する光（近赤外光）を到達させるためだからである。
【００３１】
したがって、保護／機能層１９側から波長λ（例えば、λ＝１０６４ｎｍ）を有する近赤外光が入射された場合には、フルカラー画像形成領域ＡＲＣにおいては、保護／機能層１９を透過して光熱変換層１８に到り、光熱変換層１８にほとんど吸収されて、光熱変換され、高温感熱発色層１７、中温感熱発色層１５あるいは低温感熱発色層１３を発色させることとなる。
【００３２】
一方、モノクロ画像形成領域ＡＲＭにおいては、保護／機能層１９→高温感熱発色層１７→中間層１６→中温感熱発色層１５→中間層１４→低温感熱発色層１３の順番で各層を透過し、光吸収発色層に到り、光吸収発色層１２にほとんど吸収されて、光吸収発色層１２を発色させることとなる。
【００３３】
次に各層を構成する材料について説明する。
まず基材１１について説明する。
基材１１としては、一般的にカード、紙、フィルム素材として用いられる、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエステル（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、ポリアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂などフィルム状あるいは板状に加工できる樹脂を用いることが可能である。
【００３４】
さらには、上述した樹脂にフィラーとして、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、アルミナなどを添加して白色性や表面の平滑性、断熱性等を有する樹脂を基材１１として用いることも可能である。
【００３５】
例えば、また、これらのほかに特許第３８８９４３１号、特許第４２１５８１７号、特許第４３２９７４４号、特許第４３９１２８６号、などに記載の紙（用紙）および樹脂材料を使用可能である。
【００３６】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ、ＰＥＴＧ）、ポリシクロヘキサン１，４−ジメチルフタレート（ＰＣＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、透明ＡＢＳ（ＭＡＢＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、アクリル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、スチレン／アクリル樹脂、エチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアマイド樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、生分解性樹脂、セルロース系樹脂等のその他の樹脂、紙基材、金属素材等が使用できる。
【００３７】
なお、上記の樹脂類およびフィラーは一例であり、加工性、機能性を満たせば他の材料を使用することも可能である。
【００３８】
上記構成において、好ましくは白色ないし透明な樹脂を使用することが望ましい。
ここで透明とは、可視光領域における光透過率が、可視光領域を平均して３０％以上であることをいう。
【００３９】
次に低温感熱発色層１３、中温感熱発色層１５及び高温感熱発色層１７について説明する。
低温感熱発色層１３、中温感熱発色層１５及び高温感熱発色層１７としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル、など透明性の高い樹脂類をバインダとして、ある閾値の温度を超えた時に発色する色材としては、ロイコ染料、ロイコ色素又は示温材料、並びに顕色剤を用いる。
ロイコ染料、ロイコ色素又は示温材料としては、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチル−インドール−３−イル）フタリド、７−（１−ブチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−７−（４−ジエチルアミノ−２−メチル−フェニル）−７Ｈ−フロ［３，４−ｂ］ピリジン−５−オン、１−（２，４−ジクロロ−フェニルカルバモイル）−３，３−ジメチル−２−オキソ−１−フェノキシ−ブチル］−（４−ジエチルアミノーフェニル）−カルバミン酸イソブチルエステル、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン＝ＣＶＬ）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−アミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ニトロフタリド、３，３−ビス３−ジメチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−フルオロフェニルアミノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２−フルオロフェニルアミノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−７−ｏ−クロルアニリノフルオラン、ローダミンＢラクタム、３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロナフトピランなどの発色染料を用いルことが可能である。
【００４０】
また、顕色剤としては、感熱記録体において電子受容体として使用される酸性物質がいずれも使用できる。
例えば、活性白土、酸性白土等の無機物質、無機酸、芳香族カルボン酸、その無水物またはその金属塩類、有機スルホン酸、その他の有機酸、フェノール系化合物等の有機系顕色剤などが顕色剤として挙げられるが、フェノール系化合物が好ましい。
【００４１】
顕色剤の具体例としては、ビス３−アリル−４−ヒドロキシフェニルスルホン、ポリヒドロキシスチレン、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸の亜鉛塩、３−オクチル−５−メチルサリチル酸の亜鉛塩、フェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシアセトフェノン、２，２′−ジヒドロキシジフェニル、２，２′−メチレンビス（４−クロロフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４′エチレンビス（２−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ヘプタン、４，４′−シクロヘキシリデンビス（２−イソプロピルフェノール）、４，４′−スルホニルジフェノール等のフェノール系化合物、該フェノール系化合物の塩、サリチル酸アニリド、ノボラック型フェノール樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等などが挙げられる。
【００４２】
また、中間層１４及び中間層１６としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、ポリスチレン、ポリアクリル等を用いることができる。
【００４３】
次に光熱変換層１８について説明する。
光熱変換層１８としては、可視光を透過し、赤外光を吸収する光吸収発熱材とバインダ樹脂とを含んでおり、それらの固形分の質量比が赤外線吸収発熱剤：バインダ樹脂＝１〜２０：９９〜８０となるように溶媒中で混合し塗布する。
光熱変換層１８を塗布した際の膜厚は１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは、１〜５μｍである。
【００４４】
光熱変換層１８に含まれる赤外線吸収発熱剤としては、ポリメチン系のシアニン系色素、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、ポルフィリン系色素、金属ジチオール錯体系色素、フタロシアニン系色素、ジイモニウム系色素、無機酸化物粒子等、アゾ系色素、ナフトキノン系やアントラキノン系のキノン系色素、酸化セリウム、スズ酸化インジウム、アンチモン酸化スズ、セシウム酸化タングステン、六ホウ化ランタン、などが使用可能である。
【００４５】
また、光熱変換層１８に含まれるバインダ樹脂としては、ニトロセルロース、燐酸セルロース、硫酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、パルミチン酸セルロース、ミリスチン酸セルロース、セルロースアセテテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル類、ポリエステル系樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂が使用可能である。
【００４６】
また、光熱変換層１８に含まれるバインダ樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリアクリルアミドなどのビニル系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリアクリル酸などのアクリル樹脂類、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリアクリレート樹脂類、エポキシ樹脂類、フェノール樹脂類なども使用可能である。
【００４７】
特に、ＰＥＴ系樹脂、ＰＥＴＧ、ＰＶＣ系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、ＰＣ系樹脂、ＰＰ系樹脂、ＰＥ系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリアミド系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などがその代表である。さらに、光熱変換層１８としてこれらの樹脂をベースにしたコポリマーやシリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンなどの添加物を加えたものが使用可能である。
【００４８】
保護／機能層１９は、必要に応じて設ければ良く、具体的な機能としては、ホログラム、レンチキュラーレンズ、マイクロアレイレンズ、紫外励起型の蛍光インク等の偽造防止アイテムの挿入、紫外線カット層など内部保護アイテムの挿入、またはそれら両方などを用いることができる。保護／機能層１９の下に記録されるカラー記録やモノクロ記録を記録終了後に視認する必要があるため、無色透明が好ましい。
【００４９】
次に第１実施形態のレーザ記録装置について説明する。
図５は、第１実施形態のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
第１実施形態のレーザ記録装置３０は、近赤外レーザ光ＬＮＩＲ（＝波長λ）を出力するレーザ発振器３１と、近赤外レーザ光ＬＮＩＲのビーム径を拡大するビームエキスパンダ３２と、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを反射する第１方向スキャンミラー３３を駆動し、第１方向に近赤外レーザ光ＬＮＩＲを走査するために第１方向スキャンミラー３３を駆動する第１モータ３４を備えた第１方向走査ユニット３５と、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを反射する第２方向スキャンミラー３６を駆動し、第１方向と直交する第２方向に近赤外レーザ光ＬＮＩＲを走査するために第２方向スキャンミラー３７を駆動する第２モータ３８を備えた第２方向走査ユニット３９と、第１方向走査ユニット３５及び第２方向走査ユニット３９を介して導かれた近赤外レーザ光ＬＮＩＲを記録媒体１０に集光する集光レンズ（Ｆ・θレンズ）４０と、記録媒体１０を所定位置に搬送し、保持するステージ４１と、入力された入力画像データＧＤに基づいて、遠赤外レーザ光ＬＦＩＲの照射位置及び照射強度を算出するとともに、レーザ記録装置３０全体を制御する制御部４２と、制御部４２の算出結果に基づいてレーザ発振器３１のレーザ出力を制御する出力制御部４３と、制御部４２の算出結果に基づいて第１モータ３４及び第２モータ３８を制御し、近赤外レーザ光ＬＮＩＲの記録媒体１０への照射位置を制御する照射位置制御部４４と、を備えている。
【００５０】
上記構成において、レーザ発振器３１としては、近赤外領域のレーザである半導体レーザ、ファイバーレーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ等を用いることが可能である。
【００５１】
次にレーザ記録装置３０における記録媒体１０への記録処理について説明する。
図６は、レーザ記録装置の動作処理フローチャートである。
以下の説明においては、光吸収発色層１２を黒（Ｋ）発色層とし、低温感熱発色層１３をシアン（Ｃ）発色層とし、中温感熱発色層１５をマゼンタ（Ｍ）発色層とし、高温感熱発色層１７をイエロー（Ｙ）発色層とするものとする。
【００５２】
まず、レーザ記録装置３０の制御部４２は、図示しない搬送装置を介して記録媒体１０を記録位置まで搬入する（ステップＳ１１）。
【００５３】
続いてレーザ記録装置３０の制御部４２は、図示しないセンサにより搬入された記録媒体１０を検知し（ステップＳ１２）、所定の搬入位置において記録媒体１０を図示しない固定装置により固定する（ステップＳ１３）。
【００５４】
続いて、レーザ記録装置３０の制御部４２は、ＲＧＢデータとしての入力画像データＧＤが入力されると（ステップＳ１４）、入力画像データＧＤを解析し、ピクセル毎の色データ（ＣＭＹＫデータ）に変換する（ステップＳ１５）。
続いて、制御部４２は、ピクセル毎の色データに基づいて、発色させる層の組合せに応じて、色データをレーザ照射パラメータ値に変換する（ステップＳ１６）。
【００５５】
ここで、レーザ照射パラメータ値は、具体的には、パワー設定値、走査速度設定値、パルス幅設定値、照射繰返数設定値、走査ピッチ設定値等である。
続いて、制御部４２は、出力制御部４３及び照射位置制御部４４を制御し、ステップＳ１３で設定されたレーザ照射パラメータ値に基づいて、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを用いて、高温感熱発色層１７、中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３の発色を行わせるためフルカラー画像形成領域ＡＲＣに対する画像記録を行う（ステップＳ１７）。
【００５６】
ここで、フルカラー画像形成領域ＡＲＣにおける発色制御について説明する。
フルカラー画像形成領域ＡＲＣにおいては、レーザ記録装置３０は、高温感熱発色層１７、中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３を用いて発色を行う。
【００５７】
上述したように、高温感熱発色層１７は、その温度が第１閾値温度Ｔ１以上となると発色し、中温感熱発色層１５は、その温度が第２閾値温度Ｔ２（＜Ｔ１）以上となると発色し、低温感熱発色層１３は、その温度が第３閾値温度Ｔ３（＜Ｔ２＜Ｔ１）以上となると発色する。
より具体的には、例えば、高温感熱発色層１７に対応する第１閾値温度Ｔ１＝１５０〜２７０℃、中温感熱発色層１５に対応する第２閾値温度Ｔ２＝１００〜２００℃、低温感熱発色層１３に対応する第３閾値温度Ｔ３＝６０〜１４０℃の範囲とし、上記関係を満たすように設定する。
【００５８】
まず、高温感熱発色層１７単独の発色制御について説明する。
図７は、高温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００５９】
図７に示すように、高温感熱発色層１７については、対応する発色曲線ＣＨの右上の領域（高温感熱発色層１７の発色領域）で発色し、中温感熱発色層１５については、対応する発色曲線ＣＭの右上の領域（中温感熱発色層１５の発色領域）で発色し、低温感熱発色層１３については、対応する発色曲線ＣＬの右上の領域（低温感熱発色層１３の発色領域）で発色する。
【００６０】
したがって、高温感熱発色層１７を単独で発色させる場合には、図７中にハッチングで示す領域ＡＲＨのように、高温感熱発色層１７の発色領域であって、中温感熱発色層１５の非発色領域及び低温感熱発色層１３の非発色領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００６１】
ここで、高温感熱発色層１７の発色制御についてより詳細に説明する。
図８は、高温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
高温感熱発色層１７を発色させる場合には、光熱変換層１８において熱を生成させ、熱を高温感熱発色層１７に発色に必要な熱を伝達する必要がある。
【００６２】
このためには、図８に示すように、高温感熱発色層１７の温度ＴＭＨが第１閾値温度Ｔ１を超え、中温感熱発色層１５の温度ＴＭＭが第２閾値温度Ｔ２を超えず、低温感熱発色層１３の温度ＴＭＬが第３閾値温度Ｔ３を超えないようにレーザ照射パラメータ値を設定して近赤外レーザ光ＬＮＩＲを照射し、光熱変換層１８の温度ＴＭＴを制御すればよい。
【００６３】
そして、近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、保護／機能層１９、低温感熱発色層１３、中間層１４、中温感熱発色層１５、中間層１６、高温感熱発色層１７及びバインダ層１４を介して、光熱変換層１８に到達する。
【００６４】
この場合において、図８に示すように、光熱変換層１８に照射する近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、急激に発熱量が大きくなるとともに、発熱時間が短くなるようにレーザ照射パラメータ値が設定されている。
【００６５】
従って、光熱変換層１８は、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを吸収して、光−熱変換を行い、急激に発熱し、光熱変換層１８の温度ＴＭＴは図８に示すように変化する。
これに伴い、光熱変換層１８により近い高温感熱発色層１７の温度は、急激に上昇し、第１閾値温度Ｔ１を超えて、高温感熱発色層１７は、イエロー（Ｙ）を発色することとなる。
【００６６】
一方、光熱変換層１８からバインダ層１４、高温感熱発色層１７及び中間層１６を介して中温感熱発色層１５に熱が伝導され、さらに中間層１４を介して低温感熱発色層１３に熱が伝導されるが、図８に示すように、熱が伝導される時間が短く、中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３に伝達される熱の熱量（熱エネルギー）は少ないため、中温感熱発色層１５の温度ＴＭＭ及び低温感熱発色層１３の温度ＴＭＬの温度上昇は少ない。
【００６７】
したがって、中温感熱発色層１５の温度ＴＭＭは、図８に示すように、第２閾値温度Ｔ２を超えることはなく、中温感熱発色層１５が発色することはない。
【００６８】
同様に、低温感熱発色層１３の温度ＴＭＬは、図８に示すように、第３閾値温度Ｔ３を超えることはなく、低温感熱発色層１７が発色することはない。
また、近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、光熱変換層１８により吸収され、光吸収発色層１２に到らないので、光吸収発色層１２も発色することはない。
【００６９】
次に、中温感熱発色層１５単独の発色制御について説明する。
図９は、中温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００７０】
高温感熱発色層１７の場合と同様に、中温感熱発色層１５を単独で発色させる場合には、図９にハッチングで示す領域ＡＲＭのように、中温感熱発色層１５の発色領域であって、高温感熱発色層１７の非発色領域及び中温感熱発色層１５の非発色領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００７１】
ここで、中温感熱発色層１５の発色制御についてより詳細に説明する。
図１０は、中温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
中温感熱発色層１５を発色させる場合においても、光熱変換層１８において熱を生成させ、高温感熱発色層１７及び中間層１６を介し、高温感熱発色層１７を発色させずに中温感熱発色層１５に発色に必要な熱を伝達する必要がある。
【００７２】
このためには、図１０に示すように、中温感熱発色層１５の温度が第２閾値温度Ｔ２を超え、高温感熱発色層１７の温度が第１閾値温度Ｔ１を超えず、低温感熱発色層１３の温度が第３閾値温度Ｔ３を超えないようにレーザ照射パラメータ値を設定して近赤外レーザ光ＬＮＩＲを照射し、光熱変換層１８の温度ＴＭＴを制御すればよい。
そして、近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、保護／機能層１９、低温感熱発色層１３、中間層１４、中温感熱発色層１５、中間層１６、高温感熱発色層１７及びバインダ層１４を介して、光熱変換層１８に到達する。
【００７３】
この場合において、光熱変換層１８に照射される近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、高温感熱発色層１７を発色させる場合よりも緩やかに発熱量が大きくなるとともに、発熱時間がより長くなるようにレーザ照射パラメータ値が設定されている。
【００７４】
従って、光熱変換層１８は、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを吸収して、光−熱変換を行い、緩やかに発熱し、光熱変換層１８の温度ＴＭＴは、図１０に示すように変化する。
これに伴い、光熱変換層１８により近い高温感熱発色層１７の温度は上昇するが、第１閾値温度Ｔ１を超えることはく、高温感熱発色層１７は、イエロー（Ｙ）を発色することはない。
【００７５】
一方、光熱変換層１８からバインダ層１４、高温感熱発色層１７及び中間層１６を介して中温感熱発色層１５に熱が伝導され、さらに中間層１４を介して低温感熱発色層１３に熱が伝導される。
【００７６】
このとき、図１０に示すように、熱が伝導される時間は高温感熱発色層１７を発色させる場合よりも長く温度も低いが、中温感熱発色層１５が発色する第２閾値温度Ｔ２は第１閾値温度Ｔ１よりも低いため、発色するために必要充分なエネルギーが中温感熱発色層１５に伝達される。
【００７７】
したがって、中温感熱発色層１５の温度は、第２閾値温度Ｔ２を超え、中温感熱発色層１５はマゼンタ（Ｍ）を発色することとなる。
【００７８】
このとき、低温感熱発色層１３は、光熱変換層１８から遠い位置にあるため、伝達される熱の熱量（熱エネルギー）は少ないため、低温感熱発色層１３の温度上昇は少ない。
したがって、低温感熱発色層１３の温度は、第３閾値温度Ｔ３を超えることはなく、低温感熱発色層１７が発色することはない。
【００７９】
また、近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、光熱変換層１８により吸収され、光吸収発色層１２に到らないので、光吸収発色層１２も発色することはない。
【００８０】
次に、低温感熱発色層１３単独の発色制御について説明する。
図１１は、低温感熱発色層を単独で発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００８１】
高温感熱発色層１７の場合と同様に、低温感熱発色層１３を単独で発色させる場合には、図１１にハッチングで示す領域ＡＲＬのように、低温感熱発色層１３の発色領域であって、高温感熱発色層１７の非発色領域及び中温感熱発色層１５の非発色領域に属する領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００８２】
ここで、低温感熱発色層１３の発色制御についてより詳細に説明する。
図１２は、低温感熱発色層の発色制御温度の説明図である。
この場合において、光熱変換層１８に照射する近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、中温感熱発色層１５を発色させる場合よりもさらに緩やかに発熱量が大きくなるとともに、発熱時間がより一層長くなるようにレーザ照射パラメータ値が設定されている。
【００８３】
従って、光熱変換層１８は、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを吸収して、光−熱変換を行い、より緩やかに発熱するので、光熱変換層１８により近い高温感熱発色層１７の温度は、第１閾値温度Ｔ１を超えることはく、高温感熱発色層１７は、イエロー（Ｙ）を発色することはない。
【００８４】
また、光熱変換層１８から高温感熱発色層１７及び中間層１６を介して中温感熱発色層１５に熱が伝導される。
このとき、図１２に示すように、熱が伝導される時間は中温感熱発色層１５を発色させる場合よりも長いが、温度はさらに低いため、中温感熱発色層１５の温度は、第２閾値温度Ｔ２を超えることはく、高温感熱発色層１７は、マゼンタ（Ｍ）を発色することはない。
【００８５】
さらに光熱変換層１８からバインダ層１４、高温感熱発色層１７、中間層１６、中温感熱発色層１５及び中間層１４を介して低温感熱発色層１３に熱が伝導される。
このとき、低温感熱発色層１３は、光熱変換層１８から遠い位置にあるが、図１２に示すように、熱が伝導される時間は中温感熱発色層１５を発色させる場合よりも長く、温度は低いが、低温感熱発色層１３が発色する第３閾値温度Ｔ３はより低いため、発色するために必要充分なエネルギーが低温感熱発色層１３に伝達される。
したがって、低温感熱発色層１３の温度は、第３閾値温度Ｔ３を超え、フルカラー画像形成領域ＡＲＣにおいて低温感熱発色層１３は、シアン（Ｃ）を発色することとなる。
【００８６】
以上は、高温感熱発色層１７、中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３をそれぞれ単独で発色させる場合のものであったが、２色あるいは３色を同時に発色することも可能である。
以下、複数色発色をする場合について説明する。
【００８７】
図１３は、高温感熱発色層及び中温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００８８】
高温感熱発色層１７及び中温感熱発色層１５を並行して発色させる場合には、図１３にハッチングで示す領域ＡＲＨＭのように、高温感熱発色層１７の発色領域、かつ、中温感熱発色層１５の発色領域であって、低温感熱発色層１３の非発色領域に属する領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００８９】
このように制御することにより、高温感熱発色層１７に対応するイエロー（Ｙ）の発色及び中温感熱発色層１５に対応するマゼンタ（Ｍ）の発色が生じ、結果として、フルカラー画像形成領域ＡＲＣにおいて赤が発色することとなる。
【００９０】
図１４は、中温感熱発色層及び低温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００９１】
中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３を並行して発色させる場合には、図１４にハッチングで示す領域ＡＲＭＬのように、中温感熱発色層１５の発色領域、かつ、低温感熱発色層１３の発色領域であって、高温感熱発色層１７の非発色領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００９２】
このように制御することにより、中温感熱発色層１５に対応するマゼンタ（Ｍ）の発色及び低温感熱発色層１３に対応するシアン（Ｃ）の発色が生じ、結果として、フルカラー画像形成領域ＡＲＣにおいて青が発色することとなる。
【００９３】
図１５は、高温感熱発色層、中温感熱発色層及び低温感熱発色層を並行して発色させる場合におけるレーザ光のエネルギーと照射時間との関係を説明する図である。
【００９４】
高温感熱発色層１７、中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３を並行して発色させる場合には、図１２にハッチングで示す領域ＡＲＨＭＬのように、高温感熱発色層１７の発色領域、中温感熱発色層１５の発色領域及び低温感熱発色層１３の発色領域に属するように、レーザ光のエネルギーと照射時間とを設定すれば良い。
【００９５】
このように制御することにより、高温感熱発色層１７に対応するイエロー（Ｙ）、中温感熱発色層１５に対応するマゼンタ（Ｍ）の発色及び低温感熱発色層１３に対応するシアン（Ｃ）の発色が生じ、結果として、フルカラー画像形成領域ＡＲＣにおいて黒（暗灰）が発色することとなる。
【００９６】
次にモノクロ画像形成領域ＡＲＭにおける発色制御について説明する。
フルカラー画像形成領域ＡＲＣにおける記録が終了すると、制御部４２は、出力制御部４３及び照射位置制御部４４を制御し、ステップＳ１３で設定されたレーザ照射パラメータ値に基づいて、近赤外レーザ光ＬＮＩＲを用いて、光吸収発色層１２の発色を行わせるためモノクロ画像形成領域ＡＲＭに対する画像記録を行う（ステップＳ１８）。
【００９７】
この場合においては、保護／機能層１９、高温感熱発色層１７、中間層１６、中温感熱発色層１５、中間層１４及び低温感熱発色層１３を介して、光熱変換層１８を介することなく、光吸収発色層１２に到達する。すなわち、近赤外レーザ光ＬＮＩＲは、光熱変換層１８に吸収されることなく、光吸収発色層１２に到達する。
【００９８】
この結果、光吸収発色層１２に含まれている顔料粒子が記録光である近赤外レーザ光ＬＮＩＲを吸収して炭化することにより不可逆的に黒色を発色する。
この光吸収発色層１２で発色する黒色は、フルカラー画像形成領域ＡＲＣにおいて発色される黒（暗灰）よりもコントラストが高い黒色であり、文字等の画像をより明確に表示することが可能となっている。
【００９９】
続いてレーザ記録装置３０制御部４２は、図示しない固定装置による記録媒体１０の固定を解除し（ステップＳ１９）、図示しない搬送装置を介して記録媒体１０を所定の搬出位置まで搬出して処理を終了する（ステップＳ２０）。
【０１００】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、単一波長のレーザ光源を用いてフルカラー／モノクロの画像記録を行うことができる。さらに第１実施形態によれば、サーマルヘッドなどを用いて追記を行うことができず、記録媒体の改竄を防止することができ、セキュリティの向上が図れる。
【０１０１】
［２］第２実施形態
次に、第２実施形態の記録媒体について説明する。
図１６は、第２実施形態の記録媒体の構成例の断面図である。
第２実施形態の記録媒体１０Ａが、第１実施形態の記録媒体１０と異なる点は、光熱変換層１８を、高温感熱発色層１７のみならず、中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３のそれぞれに近接して配置した点である。この場合においては、近赤外レーザ光ＬＮＩＲが中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３に近接して配置された光熱変換層１８に確実に到達できるように、より近赤外レーザ光ＬＮＩＲの入射側に位置する他の光熱変換層１８を一部透過するように、図２の場合の光熱変換層１８よりもその厚さが薄く設定されている。
【０１０２】
この構成によれば、第１実施形態の効果に加えて、光熱変換層１８で発生させた熱を中温感熱発色層１５及び低温感熱発色層１３側に伝達するに際して、熱伝達損失を低減できるとともに、光熱変換層１８への近赤外レーザ光ＬＮＩＲの伝送損失も低減でき、より省エネルギーを実現することができる。
【０１０３】
［３］第３実施形態
図１７は、第３実施形態の記録媒体の説明図である。
図１７（ａ）は、平面図、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【０１０４】
以上の各実施形態においては、フルカラー画像形成領域ＡＲＣを形成するための光熱変換層１８は、フルカラー画像形成領域ＡＲＣ１のように平面視、四角形状（図２０では、長方形状）としていたが、これに限らず、図１７に示す第３実施形態の記録媒体１０ＡＢにおけるフルカラー画像形成領域ＡＲＣ２のように任意の形状とすることが可能である。
【０１０５】
任意の形状としては、円形、楕円形、多角形、星形、動物の形状、地図形状、人物像形状等の所望の形状とすることが可能である。
【０１０６】
この場合においては、記録媒体１０Ｂにおいて光熱変換層１８を形成するにあたっては、印刷方式により形成するのが好ましい。印刷方式としては、インクジェット印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、凹版印刷などの一般的な印刷方式を用いることが可能である。
【０１０７】
本第３実施形態によれば、記録媒体の発行時期毎に形状を変化させることにより、真贋判定等を容易とすることができる。
【０１０８】
［４］第４実施形態
図１８は、第４実施形態の記録媒体の説明図である。
第４実施形態の記録媒体１０Ｃが上記各実施形態と異なる点は、保護／機能層１９上にあるいは保護／機能層１９と一体にレンチキュラーレンズ５０を設けた点である。
【０１０９】
このように構成することにより、記録媒体１０Ｃに画像形成時に近赤外レーザ光ＬＮＩＲの照射方向を異ならせて画像形成を行うことにより、視認角度によって表示される画像を切り替えることが可能となる。
【０１１０】
図１８の例においては、レンチキュラーレンズ５０が光熱変換層１８が設けられていないモノクロ画像形成領域ＡＲＭに対応する領域に設けられているため、記録可能な画像はモノクロ画像となる。
【０１１１】
図１９は、第４実施形態の記録媒体の変形例の説明図である。
第４実施形態の変形例の記録媒体１０Ｄが第４実施形態と異なる点は、図１９に示すように、レンチキュラーレンズ５０の記録可能領域に光熱変換層１８を設けることによりフルカラー画像を形成するように構成した点である。
そして、本第４実施形態及びその変形例によれば、記録媒体の機能性を向上できるともに、記録媒体の偽造を困難とし、記録媒体の真贋判定を容易とすることができる。
【０１１２】
［５］第５実施形態
図２０は、第５実施形態の記録媒体の断面図である。
本第５実施形態の記録媒体１０Ｅが上記各実施形態と異なる点は、基材１１の一部を透明部材で形成した透明基材６０を設けた点である。
【０１１３】
この構成によれば、基材１１側から記録媒体１０Ｅに形成されている画像が、正規の記録媒体と同様となっているかを判別することで、真贋判定を容易とすることができる。
【０１１４】
図２１は、第５実施形態の記録媒体の説明図である。
第５実施形態の変形例の記録媒体１０Ｆが、図２０に示した第５実施形態と異なる点は、保護／機能層１９上にあるいは保護／機能層１９と一体にレンチキュラーレンズ５０を設けた点である。
【０１１５】
このように構成することにより、記録媒体１０Ｆに画像形成時に近赤外レーザ光ＬＮＩＲの照射方向を異ならせて画像形成を行うことにより、視認角度によって表示される画像を切り替えることが可能となる。
【０１１６】
図２１の例においては、レンチキュラーレンズ５０の記録可能領域に光熱変換層１８が設けられているので、レンチキュラーレンズ５０を介して形成されたフルカラー画像のドットパターンは、形成した画像により固有のドットパターンを形成しているため、容易に真贋判定を行え、偽造品や模倣品を検出して排除することができる。
【０１１７】
［６］第６実施形態
以上の各実施形態は、記録媒体を単体として扱っていたが、本第６実施形態は、記録媒体と記録媒体を担持する担体（紙、プラスチック、金属、セラミックスなどのカード形状を有する部材）と、を備えたたカード状記録媒体の実施形態である。
【０１１８】
以下の説明においては、理解の容易のため、担体に担持させる記録媒体として、記録媒体１０を用いる場合を例として説明する。
図２２は、第６実施形態のカード状記録媒体の説明図である。
図２２（ａ）は、断面図、図２２（ｂ）は、平面図である。
ここで、図２２（ａ）は、図２２（ｂ）の破線部分の断面図である。
【０１１９】
図２２（ａ）に示すように、記録媒体１０は、担体７０に担持されて、カード状記録媒体７１を形成している。
このように、本第６実施形態によれば、記録媒体１０は、担体７０により担持されているため、堅牢性が向上し、長期にわたって信頼性の高い記録媒体とすることができる。
【０１２０】
［６．１］第６実施形態の第１変形例
図２３は、第６実施形態の第１変形例のカード状記録媒体の説明図である。
図２３（ａ）は、断面図、図２３（ｂ）は、平面図である。
ここで、図２３（ａ）は、図２３（ｂ）の破線部分の断面図である。
【０１２１】
本第６実施形態の第１変形例のカード状記録媒体７１Ａが第６実施形態と異なる点は、２枚の記録媒体１０が担体７０の両面にそれぞれ担持されている点である。
【０１２２】
このような構成を採ることにより、第６実施形態の効果に加えて、カード状記録媒体７１Ａの両面に記録を行うことができる。さらには、カード状記録媒体７１Ａの強度を向上し、変形を防止することができる。
【０１２３】
［１２．２］第６実施形態の第２変形例
図２４は、第６実施形態の第２変形例のカード状記録媒体の説明図である。
図２４（ａ）は、第１の断面図、図２４（ｂ）は、平面図、図２４（ｃ）は、第２の断面図である。
ここで、図２４（ａ）は、図２４（ｂ）の破線ｘ部分の断面図、図２４（ｃ）は、図２２（ｂ）の破線ｙ部分の断面図である。
【０１２４】
本第６実施形態の第２変形例のカード状記録媒体７１Ｂが第６実施形態と異なる点は、記録媒体１０がヒンジ７３を挟み込んだ２枚の担体７０Ａ、７０Ｂに担持されている点である。
【０１２５】
この場合において、第６実施形態の効果に加えて、一又は複数のカード状記録媒体７１Ｂをヒンジ７３部分で冊子に綴じ込むことでカード状記録媒体７１Ｂを冊子から取り外すことを困難とすることでき、より改竄等を抑制でき、セキュリティ性の向上が図れる。
【０１２６】
［１２．３］第６実施形態の第３変形例
図２５は、第６実施形態の第３変形例のカード状記録媒体の説明図である。
本第６実施形態の第３変形例のカード状記録媒体７１Ｃが第６実施形態と異なる点は、記録媒体１０がヒンジ７３及びＩＣカードなどとして構成されたカードコア７４を挟み込んだ２枚の担体７０Ａ、７０Ｂに担持されている点である。
【０１２７】
この場合において、第６実施形態の効果に加えて、カードコア７４に様々な機能を組み込むことで、高機能のカード状記録媒体とすることができるとともに、記録データのディジタル化及び暗号化を施すことで、より一層のセキュリティ性の向上が図れる。
【０１２８】
［１２．４］第６実施形態の第４変形例
図２６は、第６実施形態の第４変形例のカード状記録媒体の説明図である。
本第６実施形態の第４変形例のカード状記録媒体７１Ｄが図２５の第６実施形態の第３変形例と異なる点は、ヒンジ７３に代えて、短いヒンジ７３Ａを設けた点である。
本第６実施形態の第４変形例によれば、第６実施形態の第３変形例の効果に加えて、カード状記録媒体の厚みを抑制して、綴じ込み枚数を増加させることができる。
【０１２９】
［１３］実施形態の変形例
以上の説明においては、発色層が２層〜４層の場合について説明したが、５層以上の場合も同様に適用が可能である。
【０１３０】
例えば、以上の説明では、ＣＭＹＫの４色記録の場合について述べたが、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）ブルー（Ｂ）及び黒（Ｋ）の７色の発色層を有するＣＭＹＲＧＢＫの７色記録の場合等にも適用が可能である。
【０１３１】
以上の説明においては、レーザ光として近赤外レーザ光を用いていたが、光熱変換層の吸収波長によりレーザ光として近紫外レーザ光及び遠紫外レーザ光を用いるように構成することも可能である。
【０１３２】
以上の説明においては、制御部４２、出力制御部４３及び照射位置制御部４４を別体の物として説明したが、これらをＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータとして構成し、これらの機能をプログラム及び各種インタフェースを介して実行するように構成することも可能である。
【０１３３】
この場合において、コンピュータで実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢメモリなどの半導体記録装置等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるようにしてもよい。
【０１３４】
また、コンピュータで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、制御部５２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１３５】
また、コンピュータで実行されるプログラムをＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０、１０Ａ〜１０Ｊ  記録媒体
１１  基材
１２  光吸収発色層
１３  低温感熱発色層
１４  中間層
１５  中温感熱発色層
１６  中間層
１７  高温感熱発色層
１８  光熱変換層
１９  保護／機能層
３０  レーザ記録装置
３１  レーザ発振器（光源）
３２  ビームエキスパンダ（光学系）
３３  第１方向スキャンミラー（光学系）
３４  第１モータ
３５  第１方向走査ユニット
３７  第２方向スキャンミラー（光学系）
３８  第２モータ
３９  第２方向走査ユニット
４０  集光レンズ（光学系）
４１  ステージ
４２  制御部
４３  出力制御部
４４  照射位置制御部
４５  入射角度変更装置
５１  出力制御ユニット
５２  出力制御ユニット
５２  制御部
７０、７０Ａ、７０Ｂ  担体
７１、７１Ａ〜７１Ｄ  カード状記録媒体
７３、７３Ａ  ヒンジ
７４  カードコア
ＡＲＣ  フルカラー画像形成領域
ＡＲＭ  モノクロ画像形成領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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