(57)【要約】【課題】太陽光発電の発電電力が急激に変化する場合においても、連系点における電力の合算値が許容量の上限値を超えないように制御する。【解決手段】発電制装置は、太陽光発電設備および風力発電設備を備える発電システムの発電電力を制御する発電制御装置であって、風力発電設備の発電電力を制御する場合に、風力発電設備の遅延特性に基づいて太陽光発電設備の発電電力を制御する制御部を備える。また、発電制御方法は、風力発電設備の発電電力を制御する場合に、風力発電設備の遅延特性に基づいて太陽光発電設備の発電電力を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電設備および風力発電設備を備える発電システムの発電電力を制御する発電制御装置であって、
前記風力発電設備の発電電力を制御する場合に、前記風力発電設備の遅延特性に基づいて前記太陽光発電設備の発電電力を制御する制御部
を備える発電制御装置。
【請求項２】
前記風力発電設備の現在発電電力を監視する発電電力監視部を更に備え、
前記制御部は、前記風力発電設備の発電電力の制御目標値である目標発電電力と、前記現在発電電力との差分に基づいて、前記太陽光発電設備の発電電力を制御する
請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項３】
前記風力発電設備の遅延特性を記憶する遅延特性記憶部を更に備え、
前記制御部は、前記遅延特性記憶部が記憶している前記遅延特性に基づいて、前記太陽光発電設備の発電電力を制御する
請求項１に記載の発電制御装置。
【請求項４】
前記風力発電設備の現在発電電力を監視する発電電力監視部と、
前記風力発電設備の発電電力を制御したときの、前記現在発電電力の変動に基づいて、前記遅延特性を更新する遅延特性更新部と
を更に備える請求項３に記載の発電制御装置。
【請求項５】
前記風力発電設備が設置された場所の風速および風向きの少なくとも一方に基づいて、前記遅延特性を補正する特性補正部を更に備える
請求項３または４に記載の発電制御装置。
【請求項６】
前記風力発電設備は、複数の風力タービンを有し、
前記特性補正部は、前記複数の風力タービンが配列された方向と、前記風向きとに基づいて、前記遅延特性を補正する
請求項５に記載の発電制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記太陽光発電設備の発電電力を増加させ、且つ、前記風力発電設備の発電電力を減少させる場合に、前記太陽光発電設備の発電電力を増加させる期間の少なくとも一部の期間における前記太陽光発電設備の発電電力の増加率が、前記風力発電設備の発電電力の減少率以下となるように、前記太陽光発電設備の発電電力を制御する
請求項１から６のいずれか一項に記載の発電制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記太陽光発電設備の現在発電電力に第１のマージンを加算した第１の出力上限値と、前記風力発電設備の現在発電電力に第２のマージンを加算した第２の出力上限値との和が、発電許容量の上限値以上となった場合に、前記太陽光発電設備の発電電力の増加率が、前記風力発電設備の発電電力の減少率以下となるように、前記太陽光発電設備の発電電力を制御する
請求項７に記載の発電制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の出力上限値と前記第２の出力上限値との和が前記発電許容量の上限値より小さい場合の前記太陽光発電設備の発電電力の増加率に比べて、前記第１の出力上限値と前記第２の出力上限値との和が前記発電許容量の上限値以上となった場合の前記太陽光発電設備の発電電力の増加率が小さくなるように、前記太陽光発電設備の発電電力を制御する
請求項８に記載の発電制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記太陽光発電設備の発電電力を減少させ、且つ、前記風力発電設備の発電電力を減少させる場合に、前記風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分よりも大きい第１補正量で、前記太陽光発電設備の制御目標値を一時的に減少させる
請求項１から６のいずれか一項に記載の発電制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記太陽光発電設備の発電電力を増加させ、且つ、前記風力発電設備の発電電力を増加させる場合に、前記風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分よりも小さい第２補正量で、前記太陽光発電設備の制御目標値を一時的に増加させる
請求項１から６のいずれか一項に記載の発電制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記太陽光発電設備の発電電力を減少させ、且つ、前記風力発電設備の発電電力を減少させる場合に、前記風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分よりも大きい第１補正量で、前記太陽光発電設備の制御目標値を一時的に減少させ、
前記太陽光発電設備の発電電力を増加させ、且つ、前記風力発電設備の発電電力を増加させる場合に、前記風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分よりも小さい第２補正量で、前記太陽光発電設備の制御目標値を一時的に増加させ、
各発電電力を減少させる場合における前記風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分と、前記第１補正量との差が、各発電電力を増加させる場合における前記風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分と、前記第２補正量との差よりも大きい
請求項１から６のいずれか一項に記載の発電制御装置。
【請求項１３】
太陽光発電設備および風力発電設備を備える発電システムの発電電力を制御する発電制御方法であって、
前記風力発電設備の発電電力を制御する場合に、前記風力発電設備の遅延特性に基づいて前記太陽光発電設備の発電電力を制御する発電制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに請求項１３に記載の発電制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電制御装置、発電制御方法、およびプログラムに関する。
【０００２】
従来、風力発電設備と太陽光発電設備とを用いて夜間においても発電可能なハイブリッド発電システムが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。また、風力発電設備と太陽光発電設備とを同一の連系点に接続した発電システムが知られている。連系点における電力の合算値が許容量の上限値を超える場合において発電電力が制限される（特許文献２から５）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開昭６１−２０３８３６号公報
［特許文献２］  国際公開第２０１４／１８１５８５号
［特許文献３］  特許第６３１３４９８号
［特許文献４］  特許第６１０５１３８号
［特許文献５］  特許第６１０８５１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
太陽光発電の発電電力が急激に変化する場合においても、連系点における電力の合算値が許容量の上限値を超えないように制御することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、発電制御装置を提供する。発電制御装置は、発電システムの発電電力を制御してよい。発電システムは、太陽光発電設備および風力発電設備を備えてよい。発電システムは、制御部を備えてよい。制御部は、風力発電設備の発電電力を制御する場合に、風力発電設備の遅延特性に基づいて太陽光発電設備の発電電力を制御してよい。
【０００５】
発電制御装置は発電電力監視部を更に備えてよい。発電電力監視部は、風力発電設備の現在発電電力を監視してよい。制御部は、風力発電設備の目標発電電力と風力発電設備の現在発電電力との差分に基づいて、太陽光発電設備の発電電力を制御してよい。目標発電電力は、風力発電設備の発電電力の制御目標値であってよい。
【０００６】
発電制御装置は、遅延特性記憶部を更に備えてよい。遅延特性記憶部は、風力発電設備の遅延特性を記憶してよい。制御部は、遅延特性記憶部が記憶している遅延特性に基づいて、太陽光発電設備の発電電力を制御してよい。
【０００７】
発電制御装置は、発電電力監視部と遅延特性更新部とを更に備えてよい。発電電力監視部は、現在発電電力を監視してよい。遅延特性更新部は、風力発電設備の発電電力を制御したときの、現在発電電力の変動に基づいて、遅延特性を更新してよい。
【０００８】
発電制御装置は、特性補正部を備えてよい。特性補正部は、風力発電設備が設置された場所の風速および風向きの少なくとも一方に基づいて、遅延特性を補正してよい。
【０００９】
風力発電設備は、複数の風力タービンを有してよい。特性補正部は、複数の風力タービンが配列された方向と、風向きとに基づいて、遅延特性を補正してよい。
【００１０】
制御部は、太陽光発電設備の発電電力を増加させ、且つ、風力発電設備の発電電力を減少させる場合に、太陽光発電設備の発電電力を増加させる期間の少なくとも一部の期間における太陽光発電設備の発電電力の増加率が、風力発電設備の発電電力の減少率以下となるように、太陽光発電設備の発電電力を制御してよい。
【００１１】
制御部は、太陽光発電設備の現在発電電力に第１のマージンを加算した第１の出力上限値と、風力発電設備の現在発電電力に第２のマージンを加算した第２の出力上限値との和が、発電許容量の上限値以上となった場合に、太陽光発電設備の発電電力の増加率が、風力発電設備の発電電力の減少率以下となるように、太陽光発電設備の発電電力を制御してよい。
【００１２】
制御部は、第１の出力上限値と第２の出力上限値との和が発電許容量の上限値より小さい場合の太陽光発電設備の発電電力の増加率に比べて、第１の出力上限値と第２の出力上限値との和が発電許容量の上限値以上となった場合の太陽光発電設備の発電電力の増加率が小さくなるように、太陽光発電設備の発電電力を制御してよい。
【００１３】
制御部は、太陽光発電設備の発電電力を減少させ、且つ、風力発電設備の発電電力を減少させる場合に、第１補正量で、太陽光発電設備の制御目標値を一時的に減少させてよい。第１補正量は、風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分よりも大きくてよい。
【００１４】
制御部は、太陽光発電設備の発電電力を増加させ、且つ、風力発電設備の発電電力を増加させる場合に、第２補正量で、太陽光発電設備の制御目標値を一時的に増加させてよい。第２補正量は、風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分よりも小さくてよい。
【００１５】
各発電電力を減少させる場合における風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分と、第１補正量との差が、各発電電力を増加させる場合における風力発電設備の現在発電電力と目標発電電力との差分と、第２補正量との差よりも大きくてよい。
【００１６】
本発明の第２の態様においては、発電制御方法を提供する。発電制御方法は、発電システムの発電電力を制御してよい。発電システムは、太陽光発電設備および風力発電設備を備えてよい。発電制御方法は、風力発電設備の発電電力を制御する場合に、風力発電設備の遅延特性に基づいて太陽光発電設備の発電電力を制御してよい。本発明は、さらにコンピュータに発電制御方法を実行させるためのプログラムを提供する。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の発電制御装置１００が用いられる発電システム２の概略を示す。
【図２】第１実施形態の発電制御装置１００を有する発電システム２の一例を示す。
【図３】比較例における出力制限の一例を示す。
【図４】第１実施形態の発電制御装置１００における出力制限の一例である。
【図５】第１実施形態の発電制御装置１００における出力制限の一例である。
【図６】発電制御装置１００の制御ブロックの一例を示す。
【図７】第１実施形態の発電制御装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の発電制御装置１００における制御の一例である。
【図９】第２実施形態の発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の発電制御装置１００を有する発電システム２の一例を示す。
【図１１】第３実施形態の発電制御装置１００における制御の一例である。
【図１２】第３実施形態の発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態の発電制御装置１００を有する発電システム２の一例を示す。
【図１４】第４実施形態の発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第５実施形態の発電制御装置１００を有する発電システム２の一例を示す。
【図１６】複数の風力タービン２１が配列された方向と風向きの一例を示す。
【図１７】第５の実施形態の発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】太陽光発電出力および風力発電出力を共に減少させる場合の制御の一例を示す。
【図１９】太陽光発電出力および風力発電出力を減少させる場合における発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】太陽光発電出力および風力発電出力を共に増加させる場合の制御の一例を示す。
【図２１】太陽光発電出力および風力発電出力を共に増加させる場合における発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態に係るコンピュータ２２００の構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、本発明の発電制御装置１００が用いられる発電システム２の概略を示す。発電システム２は、太陽光発電設備１０、風力発電設備２０、および連系点３０を備える。太陽光発電設備１０は、複数の太陽光発電設備１０−１および１０−２を含んでよい。風力発電設備２０は、複数の風力発電設備２０−１、２０−２、および２０−３を含んでよい。但し、太陽光発電設備１０および風力発電設備２０の数は、限定されない。太陽光発電設備１０および風力発電設備２０は、それぞれ一台であってもよい。
【００２１】
太陽光発電設備１０および風力発電設備２０は、同一の連系点３０に送電線を介して電気的に接続される。太陽光発電設備１０および風力発電設備２０により発電された電力は、連系点３０を介して変電所４に供給されてよい。変電所４は、商用電力系統６に接続されてよい。
【００２２】
発電事業者が、発電機を商用電力系統６と連系させる場合には、事前に発電機が供給する最大出力電力（連系容量という場合がある）が定められる。連系容量は発電機の定格出力をもとに定められてよい。複数種類の発電機が一つの連系点３０に接続される場合においては、すべての発電機の発電電力合算値（合成出力値）が、発電許容量の上限値以下に制御される。本例では、発電制御装置１００が、複数種類の発電設備によって出力される発電電力の合算値が連結容量以下に定められた許容量の上限値を超えないように各発電機を制御する。
【００２３】
図２は、第１実施形態の発電制御装置１００を有する発電システム２の一例を示す。発電システム２は、太陽光発電用のパワーコンディショナー１２を備える。パワーコンディショナー１２は、ＰＣＳ（Power Conditioning Subsystem）と呼ばれる。パワーコンディショナー１２は、インバータ装置１４および出力制御部１６を含んでよい。インバータ装置１４は、太陽光発電設備１０に接続される。インバータ装置１４は、太陽光発電設備１０が発電した直流電力を交流電力に変換する。出力制御部１６は、発電制御装置１００から制御信号を受信する。出力制御部１６は、受信した制御信号に応じて、太陽光発電設備１０の発電電力を制御する。具体的には、出力制御部１６は、インバータ装置１４を介して出力される交流電力を制御する。
【００２４】
発電システム２は、風力発電制御部２２を備える。風力発電制御部２２は、風力発電設備２０の発電電力を制御する。具体的には、風力発電設備２０は、機械的な駆動部として、風車の羽根（ブレード）を用いて発電する。一例において、風力発電制御部２２は、風車のブレードの角度を調整するピッチコントロール制御によって、風力発電設備２０の発電電力を制御する。
【００２５】
パワーコンディショナー１２と連系点３０とは送電線１８で電気的に接続されてよい。パワーコンディショナー１２と連系点３０の間には変圧器３６が設けられてよい。連系点３０と変電所４の間には変圧器３７が設けられてよい。風力発電設備２０と連系点３０とは送電線２４で電気的に接続されてよい。
【００２６】
発電システム２は、各発電設備のそれぞれの発電電力を計測するための電力計３２、３４を備える。電力計３２は、太陽光発電設備１０と連系点３０との間の電力線に接続されて太陽光発電設備１０の発電電力を計測する。電力計３４は、風力発電設備２０と連系点３０との間の電力線に接続されて風力発電設備２０の発電電力を計測する。電力計３２および電力計３４によってそれぞれ計測された発電電力値は、発電制御装置１００の発電電力監視部１２０に供給される。
【００２７】
発電制御装置１００は、太陽光発電設備１０および風力発電設備２０を備える発電システム２の発電電力を制御する。発電制御装置１００は、制御部１１０を備える。発電制御装置１００は、さらに発電電力監視部１２０および記憶部１３０を備えてよい。発電制御装置１００は、ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）等のコンピュータで構成されてよい。制御部１１０および発電電力監視部１２０等の各部は、制御プログラムを実行するＣＰＵの機能として実現されてよい。
【００２８】
制御部１１０は、太陽光発電設備１０および風力発電設備２０を制御して、連系点３０における発電電力の合算値を発電許容量の上限値以下に制限してよい。制御部１１０は、風力発電設備２０の発電電力を制御する場合に、風力発電設備２０の遅延特性に基づいて太陽光発電設備１０の発電電力を制御する。本明細書において、遅延特性とは、発電電力を制御する指令を出してからの、実際の発電電力の変動の遅れ方を意味する。
【００２９】
発電電力監視部１２０は、風力発電設備２０の現在発電電力を監視する。本例の発電電力監視部１２０は、太陽光発電設備１０の現在発電電力についても監視する。一例において、発電電力監視部１２０は、電力計３２から太陽光発電設備１０による現在の発電電力を取得してよい。発電電力監視部１２０は、電力計３４から風力発電設備２０による現在の発電電力を取得してよい。電力計３２、３４が発電電力監視部として機能してもよい。
【００３０】
記憶部１３０は、制御部１１０が制御において使用する各情報を記憶してよい。一例において、記憶部１３０は、風力発電設備２０の遅延特性に関する情報を記憶してよい。また、記憶部１３０は、連系点３０における発電許容量の上限値、外部から取得した風速および風向き等の気象情報を記憶してよい。記憶部１３０は、ネットワークを介しての太陽光発電設備１０および風力発電設備２０の出力制限機構に制御信号を送信する場合の宛先情報を記憶してもよい。
【００３１】
図３は、比較例における出力制限の一例を示す。図３は、太陽光発電設備１０の発電電力が急上昇した場合における各発電設備の発電電力の連系容量に対する割合（％）を示している。図３における比較例においては、制御部１１０は、太陽光発電設備１０の発電力電力（ＰＶ出力）が連系容量の５０％から１００％に増加するのに応じて、風力発電設備２０の発電電力（ＷＴ出力）を連系容量の２０％から０％に減少させる場合を示している。
【００３２】
風力発電設備２０においては、例えば、風車のブレードの角度を調整するピッチコントロール制御によって、風力発電設備２０の発電電力を制御する。すなわち、発電電力を変更するために機械的な動作が必要である。したがって、発電電力を制御する指令を受けてから実際に発電電力の変動が生じるまでの遅延時間Ａが太陽光発電設備１０における遅延時間に比べて長い。例えば、風力発電設備２０による発電電力を５％変動させるために１秒の時間がかかる。
【００３３】
したがって、太陽光発電設備１０による発電電力を急激に変化させる一方、風力発電設備２０による発電電力を減少させる場合に、風力発電設備２０による発電電力の抑制が間に合わずに、連系点３０における発電電力の合算値である合成出力が所定の発電許容量の上限値Ｘ１を超えるおそれがある。所定の許容量の上限は、連系容量であってよく、連系容量の９０％以上９９％以下の範囲で定められた値であってよい。
【００３４】
図４および図５は、第１実施形態の発電制御装置１００における出力制限の一例である。図４および図５において、横軸は時刻を示し、縦軸は、各発電設備の発電電力の連系容量に対する割合（％）を示している。図４および図５に示される例では、制御部１１０は、太陽光発電設備１０の現在発電電力（ＰＶ出力）に第１のマージンを加算して第１の出力上限値（第１の出力制限値）を設定する。制御部１１０は、風力発電設備２０の現在発電電力（ＷＴ出力）に第２のマージンを加算して第２の出力上限値（第２の出力制限値）を設定する。第１マージンは、太陽光発電設備１０の定格電力の８％以下であってよく、より好ましくは４％以上６％以下であってよく、５％であってよい。第２マージンは、風力発電設備２０の定格電力の８％以下であってよく、より好ましくは４％以上６％以下であってよく、５％であってよい。
【００３５】
図４のように、第１の出力上限値と第２の出力上限値との和が、発電許容量の上限値未満である場合には、太陽光発電設備１０および風力発電設備２０は、出力制限を受けるおとなく発電してよい。
【００３６】
図５は、第１の出力上限値と第２の出力上限値との和が、発電許容量の上限値以上となった場合の制御内容を示す。第１の出力上限値と第２の出力上限値との和が、発電許容量の上限値以上となった場合には、制御部１１０は、図５中にＢで示すとおり、太陽光発電設備の発電電力の増加率が、風力発電設備の発電電力の減少率（図５中のＡ）以下となるように、太陽光発電設備の発電電力を制御する。本明細書において、増加率とは、単位時間あたり増加量を意味し、減少率とは、単位時間あたりの減少量を意味する。
【００３７】
具体的には、制御部１１０は、太陽光発電設備１０の出力上限値（出力制限値）の増加率を、風力発電設備２０において発電電力を減少させるときの遅延特性に基づいて制限してよい。風力発電設備２０における遅延特性が５％／秒であれば、制御部１１０は、太陽光発電設備１０の出力上限値（出力制限値）の増加率が５％／秒以下となるように、太陽光発電設備の発電電力を制御する。このような増加率についての情報が、予め記憶部１３０に格納されていてよい。
【００３８】
制御部１１０は、第１の出力上限値と第２の出力上限値との和が発電許容量の上限値より小さい場合の太陽光発電設備１０の発電電力の増加率（図５中のＣ）に比べて、第１の出力上限値と第２の出力上限値との和が発電許容量の上限値以上となった場合の太陽光発電設備１０の発電電力の増加率（図５中のＢ）が小さくなるように、太陽光発電設備の発電電力を制御してよい。
【００３９】
したがって、太陽光発電設備１０による発電電力が上昇する場合においても、制御部１１０は、発電電力の上昇の初期の時点から増加率を制限してしまうのでなく、第１の出力上限値と第２の出力上限値との和が、発電許容量の上限値を超えることをトリガとして増加率を抑制してよい。すなわち、太陽光発電設備１０の発電電力を増加させる期間の少なくとも一部の期間における太陽光発電設備１０の発電電力の増加率を抑制している。したがって、発電電力の上昇の初期の時点から増加率を抑制してしまう場合と比べて、太陽光発電による発電電力の抑制量の増加を防ぐことができる。一方、連系点３０における電力の合算値が発電許容量の上限値を超えることを未然に防止することができる。
【００４０】
特に、本例においては、太陽光発電設備１０の発電電力および風力発電設備２０の発電電力に追従するように、それぞれの出力上限値を変動させる。このように、各発電設備の出力上限値を固定せずに、現在発電電力の値の近傍に設定することによって、発電電力が急変した場合に連系点３０において合成出力が発電許容量の上限を超えることを未然に防止する。
【００４１】
図６は、発電制御装置１００の制御ブロックの一例を示す。本例の制御部１１０は、第１出力上限値算出部１１１、第２出力上限値算出部１１２、合算値算出部１１３、比較部１１４、増加率限定部１１５、第１切替部１１６、第２切替部１１７、および第２出力上限値更新部１１８を含んでよい。
【００４２】
図７は、第１実施形態の発電制御装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。図７は、太陽光発電設備１０および風力発電設備２０を備える発電システム２の発電電力を制御する発電制御方法の一例を示す。発電制御方法は、風力発電設備２０の発電電力を制御する場合に、風力発電設備２０の遅延特性に基づいて太陽光発電設備１０の発電電力を制御する。
【００４３】
電力計３２は、太陽光発電設備１０の現在発電電力（ＰＶ出力）ＰＰＯＵＴを計測し、電力計３４は、風力発電設備２０の現在発電電力（ＷＴ出力）ＰＷＯＵＴを計測する（ステップＳ１０１）。太陽光発電設備１０が複数存在する場合、発電電力監視部１２０が、複数の太陽光発電設備１０の発電電力の総計を現在発電電力ＰＰＯＵＴとして算出してよい。現在発電電力ＰＷＯＵＴも同様である。
【００４４】
第１出力上限値算出部１１１は、太陽光発電設備１０の現在発電電力（ＰＶ出力）ＰＰＯＵＴに第１のマージンＰＰＭＧを加算して第１の出力上限値（第１の出力制限値）ＰＰＭＸを算出する（ステップＳ１０２）。同様に、第２出力上限値算出部１１２は、風力発電設備２０の現在発電電力（ＷＴ出力）ＰＷＯＵＴに第２のマージンＰＷＭＧを加算して第２の出力上限値（第２の出力制限値）ＰＷＭＸを算出する（ステップＳ１０２）。合算値算出部１１３は、第１の出力上限値ＰＰＭＸと第２の出力上限値ＰＷＭＸの和ＰＳＭＸを算出する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
比較部１１４は、第１の出力上限値ＰＰＭＸと第２の出力上限値ＰＷＭＸの和ＰＳＭＸと発電許容量の上限値Ｘ１（例えば、連系容量）とを比較する（ステップＳ１０４）。和ＰＳＭＸが発電許容量の上限Ｘ１未満である場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、比較部１１４は、論理値０を出力してよい。この場合、第１切替部１１６および第２切替部１１７は、ステップＳ１０２で算出した現在の第１の出力上限値ＰＰＭＸおよび第２の出力上限値ＰＷＭＸを各発電設備に送信する（ステップＳ１０６）。和ＰＳＭＸが発電許容量の上限Ｘ１以上である場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、比較部１１４は、論理値１を出力してよい。この場合、増加率限定部１１５は、太陽光発電電力の増加率が、風力発電電力の減少率以下となるように、風力発電設備の遅延特性に基づいて定められた値に、ＰＰＭＸの増加率を制限する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
さらに、第２出力上限値更新部１１８は、前回の第２の出力上限値ＰＷＭＸＯＬＤから、太陽光発電出力ＰＰＭＸの変化分ＰＰＭＸＶを差し引いて新たな第２の出力上限値ＰＷＭＸを算出してよい（ステップＳ１０５）。そして、制御部は、ステップＳ１０６で算出した第１の出力上限値ＰＰＭＸおよび第２の出力上限値ＰＷＭＸを各発電設備に送信する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
本例によれば、風力の発電電力が変動し終わるまで、遅延分を太陽光発電によって相殺しておくことができる。したがって、連系点３０における電力の合算値が発電許容量の上限値を超えることを未然に防止することができる。
【００４８】
上述した第１実施形態の発電制御装置１００では、現在発電電力にマージンを加算して第１出力上限値および第２出力上限値を算出する場合を説明した。また、制御部１１０は、増加率を記憶部１３０等に記憶された任意の値に制限する場合が説明された。しかしながら、発電制御装置１００は、この場合に限定されない。発電制御装置１００は、風力発電設備２０の発電電力を制御する場合に、風力発電設備２０の遅延特性に基づいて太陽光発電設備１０の発電電力を制御してよい。
【００４９】
図８は、第２実施形態の発電制御装置１００における制御の一例である。第２実施形態の発電制御装置１００の構成は、図２と同様である。第２実施形態の発電制御装置１００は、風力発電設備２０の現在発電電力を監視する発電電力監視部１２０を備える。制御部１１０は、風力発電設備２０の発電電力の制御目標値である目標発電電力と、現在発電電力との差分に基づいて、太陽光発電設備１０の発電電力を制御する。風力発電設備２０に遅延特性がない理想状態であれば、風力発電設備２０の現在発電電力と風力発電設備２０の目標発電電力との差が生じない。しかしながら、現実には、上述したとおり、風力発電設備２０に遅延特性が存在する。風力発電設備２０の現在発電電力と、風力発電設備２０の目標発電電力との間に、遅延特性に起因する差が生じる。換言すれば、差分が遅延特性を表す。制御部１１０は、遅延特性の実測値を随時測定して各発電電力を制御することができる。
【００５０】
本例では、風力発電設備２０にける現在発電電力と目標発電電力との間の差分を所定のサンプリング周期で順次算出し、差分に応じて、太陽光発電設備１０の発電電力を制御する。このような制御は、差分に基づくフォードバック制御の一種である。例えば、差分が大きくなるほど、風力発電設備２０の遅延特性の影響を受けていると考えられる。したがって、制御部１１０は、差分が大きくなるほど、太陽光発電設備１０の発電電力を制限する。時間が経過して、差分が小さくなるにつれて、太陽光発電設備１０の発電電力の制限を緩和する。
【００５１】
本例においても、制御部１１０は、太陽光発電設備１０の発電電力を増加させ、且つ、風力発電設備２０の発電電力を減少させる。制御部１１０は、太陽光発電設備１０の発電電力を増加させる期間の少なくとも一部の期間において、太陽光発電設備１０の発電電力の増加率（図中θ１で示す）が、風力発電設備２０の発電電力の減少率（図中θ２で示す）以下となるように、太陽光発電設備１０の発電電力を制御する。
【００５２】
図９は、第２実施形態の発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。電力計３２が、太陽光発電設備１０の現在発電電力を計測し、電力計３４は、風力発電設備２０の現在発電電力を計測する（ステップＳ２０１）。制御部１１０は、風力発電の制御目標値と、現在の風力発電電力（出力値）との差分を遅延特性として算出する（ステップＳ２０２）。そして、太陽光発電電力の増加率が、風力発電電力の減少率以下となるように差分に基づいて太陽光発電電力を制限する(ステップＳ２０３)。ステップＳ２０３では、制御部１１０は、太陽光発電に関する第１の出力上限値を制限してよい。制限した第１の出力上限値（制限値）等を制御信号として各発電設備に送信して、各発電設備の発電電力を制御する（ステップＳ２０４）。
【００５３】
なお、第２実施形態においても、第１実施形態における図７のフローチャートのステップＳ１０１からステップＳ１０４の処理が実行されてもよい。この場合は、現在発電電力にマージンを加算して第１出力上限値および第２出力上限値を算出して、第１出力上限値と第２出力上限値との和が許容量の上限値Ｘ１以上である場合に、制御部１１０は、ステップＳ２０１からステップＳ２０４の処理を実行する。
【００５４】
第２実施形態の発電制御装置１００によれば、遅延特性の実測値を随時測定して制御することができるので、風力発電設備２０の遅延特性に応じて発電電力を制御することができる。また、記憶部１３０が遅延特性に関する情報を予め格納していない場合であっても、発電電力を制御することができる。
【００５５】
図１０は、第３実施形態の発電制御装置１００を有する発電システム２の一例を示す。本例の発電制御装置１００は、遅延特性記憶部１３２を備えている。遅延特性記憶部１３２は、遅延特性を記憶してよい。遅延特性記憶部１３２は、発電電力を制御する指令を出してからの、風力発電設備２０における発電電力の変動の遅れ方を再現するためのモデル、式、グラフ、またはパラメータ等であってよい。遅延特性は、制御において、オブザーバとして機能してよい。制御部１１０は、風力発電の制御目標値と、遅延特性とに基づいて、現在の遅延の影響を推定することができる。他の構成は、第１実施形態の発電制御装置１００と同様であってよい。
【００５６】
図１１は、第３実施形態の発電制御装置１００における制御の一例である。図１２は、第３実施形態の発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。電力計３２が、太陽光発電設備１０の現在発電電力を計測し、電力計３４は、風力発電設備２０の現在発電電力を計測する（ステップＳ３０１）。制御部１１０は、遅延特性記憶部１３２内に格納されている遅延特性を参照する（ステップＳ３０２）。遅延特性は、風力発電設備２０の遅延特性を事前に実験的に算出したものであってもよく、理論的にモデル化したものであってもよい。遅延特性は、発電電力を制御する指令を出してからの、実際の発電電力の変動の非線形な特性を含んでいてよい。
【００５７】
制御部１１０は、遅延特性記憶部１３２の遅延特性を参照し、風力発電の制御目標値を用いて、現在の風力発電設備２０の発電電力を推定する（ステップＳ３０３）。各時刻ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３における発電電力が推定される。制御部１１０は、太陽光発電電力の増加率が、風力発電電力の減少率以下となるように、風力発電電力の推定値に応じて太陽光発電電力を制御する（ステップＳ３０４）。図１１に示されるとおり、風力発電設備２０が非線形の遅延特性を示す場合であっても、制御部１１０は、遅延特性に基づいて、発電電力を制御することができる。制御部１１０は、制御信号を各発電設備に送信して、各発電設備の発電電力を制御してよい（ステップＳ３０５）。
【００５８】
図１３は、第４実施形態の発電制御装置１００を有する発電システム２の一例を示す。第４実施形態の発電制御装置１００は、遅延特性更新部１４０を備えている。他の構成については、第３実施形態の場合と同様である。
【００５９】
図１４は、第４実施形態の発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３０１からステップＳ３０５の処理は、第３実施形態における図１１のフローチャートに示される処理と同様である。したがって、詳しい説明を省略する。
【００６０】
遅延特性更新部１４０は、風力発電設備２０の発電電力を制御したときの、現在発電電力の変動に基づいて、遅延特性を更新する（ステップＳ３０６）。例えば、遅延特性更新部１４０は、ステップＳ３０１で計測された各時刻における風力発電設備２０の現在発電電力の値と、遅延特性記憶部１３２の遅延特性のモデルに基づく風力発電設備２０の発電電力の予測値とを所定の周期で比較する。遅延特性更新部１４０は、比較結果に基づいて、風力発電設備２０の現在発電電力の値と、遅延特性記憶部１３２の遅延特性のモデルに基づく風力発電設備２０の発電電力の予測値との差分が少なくなるように、遅延特性を更新してよい。
【００６１】
本実施形態によれば、現在発電電力の変動に基づいて、遅延特性を更新することができるで、風力発電設備２０の遅延特性が経時変化等により変化する場合においても、正確な遅延特性に基づいて、発電電力を制御することができる。
【００６２】
図１５は、第５実施形態の発電制御装置１００を有する発電システム２の一例を示す。第５実施形態の発電制御装置１００は、特性補正部１４２を備えている。特性補正部１４２は、風向風速計１４４に通信可能に接続されていてよい、他の構成については、第３実施形態の場合と同様である。
【００６３】
特性補正部１４２は、風力発電設備２０が設置された場所の風速および風向きの少なくとも一方に基づいて、遅延特性を補正してよい。風力発電設備２０においては、風車のブレードの角度を調整するピッチコントロール制御によって、風力発電設備２０の発電電力が制御される。したがって、風速および風向きによって、遅延特性が変化し得る。
【００６４】
図１６は、複数の風力タービン２１が配列された方向と風向きの一例を示す。風力発電設備２０は、複数の風力タービン２１を含んでいてよい。複数の風力タービン２１は、直線または曲線に沿って配列されてよい。特性補正部１４２は、風力発電設備２０が設置された場所において、風力発電設備２０の風車の回転軸と風向きとがなす角度θａに基づいて、遅延特性を補正してよい。また、特性補正部１４２は、複数の風力タービン２１が配列された方向と風向きとがなす角度θｂに基づいて、遅延特性を補正してよい。なお、複数の風力タービン２１が配列された方向は、複数の風力タービン２１の中心を仮想的に結んだ線分に沿う方向であってよい。一例において、遅延特性記憶部１３２が、複数のモデルを遅延特性用のモデルとして有しており、特性補正部１４２が、角度θａ、角度θｂ、および風速の少なくとも一つに応じて、使用するモデルを選択してよい。
【００６５】
図１７は、第５実施形態の発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。特性補正部１４２は、風力発電設備が設置された場所での風速および風向きの少なくとも一方を取得する（ステップＳ４０１）。風速および風向きは、専用の風向風速計１４４を用いて取得してもよく、他の気象観測サイトからの情報を取得してもよい。特性補正部１４２は、風力発電設備が設置された場所の風速および風向きの少なくとも一方に基づいて、遅延特性を補正する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０３からステップＳ４０７の処理は、第３実施形態における図１１のフローチャートに示されるステップＳ３０１からステップＳ３０５の処理と同様である。したがって、詳しい説明を省略する。なお、第５実施形態の発電制御装置１００は、さらに、第４実施形態で説明した遅延特性更新部１４０を有してよい。
【００６６】
第１から第５実施形態においては、主として太陽光発電設備の発電電力を増加させ、且つ、風力発電設備２０の発電電力を減少させる場合の処理を説明した。しかしながら、発電制御装置１００は、このような処理に限られない。
【００６７】
図１８は、太陽光発電出力および風力発電出力を共に減少させる場合の制御の一例を示す。図１８の左側には、理想状態における太陽光発電設備１０よる発電電力（ＰＶ出力）の出力変化および風力発電設備２０による発電電力（ＷＴ出力）の出力変化を示す。図１８の右側に、本例における制御内容を示す。
【００６８】
制御部１１０は、太陽光発電設備１０の発電電力を減少させ、且つ、風力発電設備２０の発電電力を減少させる場合に、風力発電設備２０の現在発電電力と目標発電電力との差分Ｌ１より大きい第１補正量Ｌ２で、太陽光発電設備の制御目標値を一時的に減少させる。
【００６９】
例えば、連系容量を下げる旨の要請を受けた場合等、太陽光発電電力および風力発電電力を共に減少させて、連系点３０における発電電力の合算値を減少させる必要が生じる。このような場合、なるべく遅延させることなく、発電電力の合算値を、定められた値まで低下させることが望ましい。制御部１１０は、風力発電設備２０による発電電力を抑制するのに時間がかかることを考慮して、太陽光発電設備１０の発電電力の制御目標値を一時的に減少させる。
【００７０】
図１９は、太陽光発電出力および風力発電出力を減少させる場合における発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。制御部１１０は、太陽光発電設備の発電電力を減少させ（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、且つ、風力発電設備の発電電力を減少させる場合に（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、ステップＳ５０３からステップＳ５０５の処理を実行してよい。
【００７１】
電力計３２が、太陽光発電設備１０の現在発電電力を計測し、電力計３４は、風力発電設備２０の現在発電電力を計測する（ステップＳ５０３）。制御部１１０は、風力発電の制御目標値と、現在の風力発電出力値との差分Ｌ１を算出する。そして、制御部１１０は、風力発電の制御目標値と、現在の風力発電電力との差分Ｌ１より大きい第１補正量Ｌ２で、太陽光発電設備１０の制御目的値を一時的に減少させる。制御部１１０は、風力発電設備２０による発電電力が低下してくるのに応じて、一時的に減少させた発電電力の制御目標値を増加させて、本来の制御目標値にまで復帰させる。
【００７２】
このような処理によれば、指令に基づいて、太陽光発電電力および風力発電電力を共に減少させる場合においても、風力発電設備２０の遅延特性を考慮しつつ、迅速に発電電力を低下させることができる。
【００７３】
図２０は、太陽光発電出力および風力発電出力を共に増加させる場合の制御の一例を示す。図２０の左側には、理想状態における太陽光発電設備１０よる発電電力（ＰＶ出力）の出力変化および風力発電設備２０による発電電力（ＷＴ出力）の出力変化を示す、図２０の右側に、本例における制御内容を示す。
【００７４】
制御部１１０は、太陽光発電設備１０の発電電力を増加させ、且つ、風力発電設備２０の発電電力を増加させる場合に、風力発電設備２０の現在発電電力と目標発電電力との差分Ｌ３より小さい第２補正量Ｌ４で、太陽光発電設備の制御目標値を一時的に増加させる。
【００７５】
例えば、連系容量を上げる旨の要請を受けた場合等、太陽光発電電力および風力発電電力を共に増加させて、連系点３０における発電電力の合算値を増加させることが望ましい場合が生じる。このような場合、なるべく遅延させることなく、発電電力の合算値を、増加させることが有利である。制御部１１０は、風力発電設備２０による発電電力を増加するのに時間がかかることを考慮して、太陽光発電設備１０の発電電力の制御目標値を一時的に増加させる。
【００７６】
図２１は、太陽光発電出力および風力発電出力を共に増加させる場合における発電制御装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。制御部１１０は、太陽光発電設備の発電電力を増加させ（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、且つ、風力発電設備の発電電力を減少させる場合に（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）、ステップＳ６０３からステップＳ６０５の処理を実行してよい。
【００７７】
電力計３２が、太陽光発電設備１０の現在発電電力を計測し、電力計３４は、風力発電設備２０の現在発電電力を計測する（ステップＳ６０３）。制御部１１０は、風力発電の制御目標値と、現在の風力発電出力値との差分Ｌ３を算出する。そして、制御部１１０は、風力発電の制御目標値と、現在の風力発電電力との差分Ｌ３より小さい第２補正量Ｌ４で、太陽光発電設備１０の制御目的値を一時的に増加させる。制御部１１０は、風力発電設備２０による発電電力が増加してくるのに応じて、一時的に増加させた発電電力の制御目標値を減少させて、本来の制御目標値にまで復帰させる。
【００７８】
このような処理によれば、指令に基づいて、太陽光発電電力および風力発電電力を共に増加させる場合においても、風力発電設備２０の遅延特性を考慮しつつ、迅速に発電電力を増加させることができる。
【００７９】
図１８から図２１に示される処理は、同一の発電制御装置１００によって実行することができる。すなわち、制御部１１０は、太陽光発電設備１０の発電電力を減少させ、且つ、風力発電設備の発電電力を減少させる場合に、風力発電設備２０の現在発電電力と目標発電電力との差分Ｌ１よりも大きい第１補正量Ｌ２で、太陽光発電設備の制御目標値を一時的に減少させる。そして、制御部１１０は、太陽光発電設備１０の発電電力を増加させ、且つ、風力発電設備２０の発電電力を増加させる場合に、風力発電設備２０の現在発電電力と目標発電電力との差分Ｌ３よりも小さい第２補正量Ｌ４で、太陽光発電設備１０の制御目標値を一時的に増加させる。
【００８０】
各発電電力を減少させる場合における風力発電設備２０の現在発電電力と目標発電電力との差分Ｌ１と、第１補正量Ｌ２との差（図１８に示すＤ１）が、各発電電力を増加させる場合における風力発電設備２０の現在発電電力と目標発電電力との差分Ｌ３と、第２補正量Ｌ４との差（図２０に示すＤ２）よりも大きくてよい。すなわち、各発電電力を減少させる場合には、大きく減少させ、各発電電力が増加させるときは小さく増加する方が、連系容量を超えづらくなる。
【００８１】
なお、太陽光発電設備１０の発電電力を減少させ、且つ、風力発電設備２０の発電電力を増加させる場合には、風力発電設備２０の発電電力の増加における地点に応じて、太陽光発電設備１０の発電電力の減少を遅延させる制御を実行してよい。
【００８２】
図２２は、本実施形態に係るコンピュータ２２００の構成の一例を示す。図２２は、本発明の複数の態様が全体的または部分的に具現化されてよいコンピュータ２２００の例を示す。コンピュータ２２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ２２００に、本発明の実施形態に係る装置に関連付けられる操作または当該装置の１または複数のセクションとして機能させることができ、または当該操作または当該１または複数のセクションを実行させることができ、および／またはコンピュータ２２００に、本発明の実施形態に係るプロセスまたは当該プロセスの段階を実行させることができる。具体的には、プログラムは、太陽光発電設備１０および風力発電設備２０を備える発電システム２の発電電力を制御する発電制御方法であって、風力発電設備２０の発電電力を制御する場合に、風力発電設備２０の遅延特性に基づいて太陽光発電設備１０の発電電力を制御する発電制御方法をコンピュータに実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ２２００に、本明細書に記載のフローチャートおよびブロック図のブロックのうちのいくつかまたはすべてに関連付けられた特定の操作を実行させるべく、ＣＰＵ２２１２によって実行されてよい。
【００８３】
本実施形態によるコンピュータ２２００は、ＣＰＵ２２１２、ＲＡＭ２２１４、グラフィックコントローラ２２１６、およびディスプレイデバイス２２１８を含み、それらはホストコントローラ２２１０によって相互に接続されている。コンピュータ２２００はまた、通信インタフェース２２２２、ハードディスクドライブ２２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ２２２６、およびＩＣカードドライブのような入／出力ユニットを含み、それらは入／出力コントローラ２２２０を介してホストコントローラ２２１０に接続されている。コンピュータはまた、ＲＯＭ２２３０およびキーボード２２４２のようなレガシの入／出力ユニットを含み、それらは入／出力チップ２２４０を介して入／出力コントローラ２２２０に接続されている。
【００８４】
ＣＰＵ２２１２は、ＲＯＭ２２３０およびＲＡＭ２２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ２２１６は、ＲＡＭ２２１４内に提供されるフレームバッファ等またはそれ自体の中にＣＰＵ２２１２によって生成されたイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス２２１８上に表示されるようにする。
【００８５】
通信インタフェース２２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。ハードディスクドライブ２２２４は、コンピュータ２２００内のＣＰＵ２２１２によって使用されるプログラムおよびデータを格納する。ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ２２２６は、プログラムまたはデータをＤＶＤ−ＲＯＭ２２０１から読み取り、ハードディスクドライブ２２２４にＲＡＭ２２１４を介してプログラムまたはデータを提供する。ＩＣカードドライブは、プログラムおよびデータをＩＣカードから読み取り、および／またはプログラムおよびデータをＩＣカードに書き込む。
【００８６】
ＲＯＭ２２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ２２００によって実行されるブートプログラム等、および／またはコンピュータ２２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入／出力チップ２２４０はまた、様々な入／出力ユニットをパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入／出力コントローラ２２２０に接続してよい。
【００８７】
プログラムが、ＤＶＤ−ＲＯＭ２２０１またはＩＣカードのようなコンピュータ可読媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読媒体から読み取られ、コンピュータ可読媒体の例でもあるハードディスクドライブ２２２４、ＲＡＭ２２１４、またはＲＯＭ２２３０にインストールされ、ＣＰＵ２２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ２２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置または方法が、コンピュータ２２００の使用に従い情報の操作または処理を実現することによって構成されてよい。
【００８８】
例えば、通信がコンピュータ２２００および外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ２２１２は、ＲＡＭ２２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース２２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース２２２２は、ＣＰＵ２２１２の制御下、ＲＡＭ２２１４、ハードディスクドライブ２２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ２２０１、またはＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ処理領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、またはネットワークから受信された受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ処理領域等に書き込む。
【００８９】
また、ＣＰＵ２２１２は、ハードディスクドライブ２２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ２２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ２２０１）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイルまたはデータベースの全部または必要な部分がＲＡＭ２２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ２２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ２２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックする。
【００９０】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、およびデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ２２１２は、ＲＡＭ２２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプの操作、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ２２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ２２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ２２１２は、第１の属性の属性値が指定される、条件に一致するエントリを当該複数のエントリの中から検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００９１】
上で説明したプログラムまたはソフトウェアモジュールは、コンピュータ２２００上またはコンピュータ２２００近傍のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワークまたはインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスクまたはＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ２２００に提供する。
【００９２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順序で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９４】
２・・発電システム、４・・変電所、６・・商用電力系統、１０・・太陽光発電設備、１２・・パワーコンディショナー、１４・・インバータ装置、１６・・出力制御部、１８・・送電線、２０・・風力発電設備、２１・・風力タービン、２２・・風力発電制御部、２４・・送電線、３０・・連系点、３２・・電力計、３４・・電力計、３６・・変圧器、３７・・変圧器、１００・・発電制御装置、１１０・・制御部、１１１・・第１出力上限値算出部、１１２・・第２出力上限値算出部、１１３・・合算値算出部、１１４・・比較部、１１５・・増加率限定部、１１６・・第１切替部、１１７・・第２切替部、１１８・・第２出力上限値更新部、１２０・・発電電力監視部、１３０・・記憶部、１３２・・遅延特性記憶部、１４０・・遅延特性更新部、１４２・・特性補正部、１４４・・風向風速計、２２００・・コンピュータ、２２０１・・ＤＶＤ−ＲＯＭ、２２１０・・ホストコントローラ、２２１２・・ＣＰＵ、２２１４・・ＲＡＭ、２２１６・・グラフィックコントローラ、２２１８・・ディスプレイデバイス、２２２０・・入／出力コントローラ、２２２２・・通信インタフェース、２２２４・・ハードディスクドライブ、２２２６・・ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、２２３０・・ＲＯＭ、２２４０・・入／出力チップ、２２４２・・キーボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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