(57)【要約】【課題】絶対湿度の影響を低減して、回転機の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる、絶縁劣化診断方法及び絶縁劣化診断装置を提供する。【解決手段】絶縁劣化診断装置３１では、絶対湿度の違いによるオゾン濃度測定結果の変化を低減させた補正値を算出し得、この補正値を基に回転機１における絶縁劣化を診断する。これにより、絶縁劣化診断装置３１では、オゾン濃度に基づいて回転機１の絶縁劣化を診断する際、補正値を用いることで、絶対湿度の影響を低減でき、その分、回転機１の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる。【選択図】図７
2020061797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断方法において、
前記回転機における絶対湿度を測定する湿度測定工程と、
前記回転機における温度を測定する温度測定工程と、
前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定工程と、
絶対湿度測定結果と、温度測定結果と、オゾン濃度測定結果と、を少なくとも用いて多変量解析を行い、前記回転機で測定したオゾン濃度を補正した補正値を算出する演算工程と、
前記補正値を基に前記回転機における絶縁劣化を診断する診断工程と、を備える、絶縁劣化診断方法。
【請求項２】
前記演算工程は、
前記絶対湿度測定結果と、前記温度測定結果と、前記オゾン濃度測定結果と、過去の最大オゾン濃度と、を少なくとも説明変数として用いてマハラノビス距離を算出するマハラノビス距離算出工程と、
前記多変量解析として、前記マハラノビス距離を用いた解析を行い、前記補正値を算出する補正値算出工程と、を備える、請求項１に記載の絶縁劣化診断方法。
【請求項３】
前記演算工程は、
前記絶対湿度測定結果と、前記温度測定結果とを少なくとも説明変数とし、所定の前記オゾン濃度測定結果から算出した劣化曲線の値を真値と仮定して用い、前記多変量解析として重回帰分析を行い、前記補正値を算出する、請求項１に記載の絶縁劣化診断方法。
【請求項４】
オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断方法において、
絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときの前記回転機における前記オゾン濃度を取得する取得工程と、
前記低湿度環境のオゾン濃度測定結果のみに基づいて前記回転機における絶縁劣化を診断する診断工程と、を備える、絶縁劣化診断方法。
【請求項５】
オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断方法において、
前記回転機における絶対湿度を測定する湿度測定工程と、
絶対湿度測定結果を基に、前記回転機における絶対湿度を、湿度調整器により７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境に調整する湿度調整工程と、
前記湿度調整工程により絶対湿度を調整した前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定工程と、
前記オゾン測定工程により得られたオゾン濃度測定結果を基に前記回転機における絶縁劣化を診断する診断工程と、を備える、絶縁劣化診断方法。
【請求項６】
オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断装置において、
前記回転機における絶対湿度を測定する湿度センサと、
前記回転機における温度を測定する温度センサと、
前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定器と、
絶対湿度測定結果と、温度測定結果と、オゾン濃度測定結果と、を少なくとも用いて多変量解析を行い、前記オゾン濃度を補正した補正値を算出する演算部と、を備え、
前記補正値を基に前記回転機における絶縁劣化を診断する、絶縁劣化診断装置。
【請求項７】
オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断装置において、
前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定器と、
絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときの前記オゾン濃度を取得する取得部と、を備え、
前記低湿度環境のオゾン濃度測定結果のみを基に前記回転機における絶縁劣化を診断する、絶縁劣化診断装置。
【請求項８】
オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断装置において、
前記回転機における絶対湿度を測定する湿度センサと、
絶対湿度測定結果を基に、前記回転機における絶対湿度を７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境に調整する湿度調整器と、
前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定器と、を備え、
前記湿度調整器で絶対湿度を調整した前記回転機におけるオゾン濃度測定結果を基に前記回転機における絶縁劣化を診断する、絶縁劣化診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁劣化診断方法及び絶縁劣化診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１Ａは、発電所や工場に設置されている発電機や電動機等の回転機１の断面構成を示す。回転機１は、固定子２と回転子３とから構成され、固定子２の円柱状空間内を柱状の回転子３が回転可能に配置されている。固定子２には、固定子鉄心４内に複数の固定子スロット５が回転子３を囲うように設けられている。
【０００３】
この固定子スロット５は、図１Ｂに示すように、ウェッジ６で閉塞された固定子鉄心４の空間に固定子巻線７が設けられており、固定子巻線７の周囲がマイカをレジンで固着した絶縁層８で覆われている。また、この絶縁層８の周囲に、コロナ防止層９を設けて、部分放電（コロナ放電）の発生を抑制している。
【０００４】
固定子スロット５では、部分放電の発生を防止するため、絶縁層８内のエアギャップを極力少なくしているが、絶縁層８の経年劣化等によりボイド（空隙）が形成され、有害な部分放電が生じることで、絶縁破壊に進展する恐れがある。
【０００５】
このような回転機１における絶縁層８の絶縁劣化を診断する方法として、従来、特許文献１に示すように、オゾン濃度を測定する方法が開示されている。特許文献１では、例えば、回転機１の絶縁層８に絶縁劣化が生じて部分放電が発生すると、オゾンが生成されることに着目したものであり、オゾン濃度を測定することで、絶縁層８の絶縁劣化を診断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１２−５０３４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高湿度環境下でのオゾン濃度は、低湿度環境下より低くなる特性を有するため、絶対湿度の影響を受けて、回転機１の絶縁層８で発生する部分放電の状態を正確に把握することが難しい。そのため、単にオゾン濃度を測定するだけでは回転機１における絶縁劣化を正確に診断することが難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、絶対湿度の影響を低減して、回転機の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる、絶縁劣化診断方法及び絶縁劣化診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の絶縁劣化診断方法は、オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断方法において、前記回転機における絶対湿度を測定する湿度測定工程と、前記回転機における温度を測定する温度測定工程と、前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定工程と、絶対湿度測定結果と、温度測定結果と、オゾン濃度測定結果と、を少なくとも用いて多変量解析を行い、前記回転機で測定したオゾン濃度を補正した補正値を算出する演算工程と、前記補正値を基に前記回転機における絶縁劣化を診断する診断工程と、を備えるものである。
【００１０】
また、絶縁劣化診断方法は、オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断方法において、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときの前記回転機における前記オゾン濃度を取得する取得工程と、前記低湿度環境のオゾン濃度測定結果のみに基づいて前記回転機における絶縁劣化を診断する診断工程と、を備えるものである。
【００１１】
また、絶縁劣化診断方法は、オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断方法において、前記回転機における絶対湿度を測定する湿度測定工程と、絶対湿度測定結果を基に、前記回転機における絶対湿度を、湿度調整器により７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境に調整する湿度調整工程と、前記湿度調整工程により絶対湿度を調整した前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定工程と、前記オゾン測定工程により得られたオゾン濃度測定結果を基に前記回転機における絶縁劣化を診断する診断工程と、を備えるものである。
【００１２】
本発明の絶縁劣化診断装置は、オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断装置において、前記回転機における絶対湿度を測定する湿度センサと、前記回転機における温度を測定する温度センサと、前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定器と、絶対湿度測定結果と、温度測定結果と、オゾン濃度測定結果と、を少なくとも用いて多変量解析を行い、前記オゾン濃度を補正した補正値を算出する演算部と、を備え、前記補正値を基に前記回転機における絶縁劣化を診断するものである。
【００１３】
また、絶縁劣化診断装置は、オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断装置において、前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定器と、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときの前記オゾン濃度を取得する取得部と、を備え、前記低湿度環境のオゾン濃度測定結果のみを基に前記回転機における絶縁劣化を診断するものである。
【００１４】
また、絶縁劣化診断装置は、オゾン濃度を基に回転機における絶縁劣化を診断する絶縁劣化診断装置において、前記回転機における絶対湿度を測定する湿度センサと、絶対湿度測定結果を基に、前記回転機における絶対湿度を７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境に調整する湿度調整器と、前記回転機におけるオゾン濃度を測定するオゾン測定器と、を備え、前記湿度調整器で絶対湿度を調整した前記回転機におけるオゾン濃度測定結果を基に前記回転機における絶縁劣化を診断するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、絶対湿度の影響を低減して、回転機の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａは回転機の断面構成を示す概略図であり、図１Ｂは、固定子スロットの詳細構成を示す概略図である。
【図２】過去数年分のオゾン濃度測定結果と、低湿度環境のときのオゾン濃度測定結果から算出した劣化曲線とを示したグラフである。
【図３】オゾン濃度測定結果と絶対湿度測定結果とを示すグラフである。
【図４】図３に示した絶対湿度測定結果を、劣化曲線上にある絶対湿度と、劣化曲線上にない絶対湿度とにそれぞれまとめたグラフである。
【図５】第１実施形態における絶縁劣化診断装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態における絶縁劣化診断装置の構成を示すブロック図である。
【図７】マハラノビス距離を用いた解析を利用して補正値を算出する絶縁劣化診断装置の構成を示すブロック図である。
【図８】オゾン濃度測定結果を示すグラフである。
【図９】冬季オゾン実測値とマハラノビス距離との関係を示すグラフである。
【図１０】オゾン濃度測定結果と補正値とを示すグラフである。
【図１１】分析範囲を説明するためのグラフである。
【図１２】過去数年分のオゾン濃度測定結果と、低湿度環境のときのオゾン濃度測定結果から算出した劣化曲線と、補正値とを示すグラフである。
【図１３】重回帰分析を利用して補正値を算出する絶縁劣化診断装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図面について、本発明の一実施形態を詳述する。以下の説明において、同様の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
（１）第１実施形態
＜冬季におけるオゾン濃度について＞
図１に示すような構造の回転機１について、オゾン濃度を測定したところ、図２に示すような結果が得られた。図２は、２０１３年１２月１７日から２０１７年１０月１０日までの期間、動作中の回転機１におけるオゾン濃度を、所定の間隔で測定した測定結果を示したものである。図２から、毎年１１月〜３月の時期に測定したオゾン濃度は、年毎に次第に増加してゆくものの、毎年４月〜１０月の時期に測定されるオゾン濃度は低下することが確認できた。
【００１９】
ここで、オゾン濃度は、回転機１における絶縁劣化によって生じる部分放電の発生頻度及び放電電荷量に応じて変化する。すなわち、回転機１内の絶縁層８が経年劣化によって絶縁劣化し始めると、それに伴い部分放電の発生頻度及び放電電荷量も多くなり、オゾン濃度も次第に増加してゆく。
【００２０】
しかしながら、図２では、例えば、２０１６年１１月〜２０１７年３月のオゾン濃度に比べて、２０１７年４月以降のオゾン濃度が大きく低下している。ここで、毎年１１月〜３月の間に測定したオゾン濃度は、年毎に次第に増加していることに着目し、各年毎にそれぞれ１１月〜３月の間に測定したオゾン濃度から劣化曲線を求めた。その結果、図２の一点鎖線で示すような結果が得られた。このオゾン濃度の劣化曲線は、下記の式（１）により示すことができる。なお、下記の式（１）では、ｙはオゾン濃度を示し、ｘは２０１３年１１月からの日数を示す。
【００２１】
ｙ＝３Ｅ−５０ｅ０．００２７ｘ  …（１）
【００２２】
図２に示すように、劣化曲線は、時間経過とともに緩やかにオゾン濃度が増加してゆくことから、回転機１内の絶縁層８が経年劣化によって絶縁劣化し始め、次第にオゾン濃度が増加してゆく傾向と一致していると仮定することができる。改めて、この劣化曲線とオゾン濃度測定結果とを比較すると、オゾン濃度測定結果が劣化曲線から大きく乖離しているときがあることが確認できた。
【００２３】
次に、回転機１が設置される建屋周辺の絶対湿度（建屋周辺絶対湿度とも称する）を回転機１における絶対湿度として測定したところ、図３に示すような結果が得られた。図３では、図２に示した劣化曲線からオゾン濃度測定結果が大きく乖離したときの絶対湿度の群をＥＲ１とし、劣化曲線に沿ってオゾン濃度測定結果が得られたときの絶対湿度の群をＥＲ２として着目した。そして、これら絶対湿度の群ＥＲ１，ＥＲ２についてまとめたところ、図４に示すような結果が得られた。
【００２４】
図４に示すように、オゾン濃度測定結果が劣化曲線から乖離したときの絶対湿度の群ＥＲ１は、絶対湿度が８ｇ／ｍ３以上１６ｇ／ｍ３以下であった。一方、劣化曲線に沿ってオゾン濃度測定結果が得られたときの絶対湿度の群ＥＲ２では、絶対湿度が２ｇ／ｍ３以上７ｇ／ｍ３以下であった。
【００２５】
図２に示したオゾン濃度測定結果と、図４に示した絶対湿度測定結果とから、絶対湿度が２ｇ／ｍ３以上７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときには、比較的、オゾン濃度が劣化曲線に従って測定できることが確認できた。そこで、低湿度環境のときに測定したオゾン濃度のみを利用することで、回転機１の絶縁劣化の診断を一段と正確に行えることが分かった。
【００２６】
なお、オゾン濃度測定値の劣化曲線からの乖離は、大気中のオゾンと水蒸気とが反応することに起因すると考えられ、絶対湿度の影響を受けるため、乖離を生じさせないためには、絶対湿度が小さい方が良いといえる。そのため、絶対湿度が０ｇ／ｍ３である場合を含む７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境下で、絶縁劣化の診断を行うことが好ましい。
【００２７】
＜第１実施形態による絶縁劣化診断装置の構成＞
次に、低湿度環境のときのオゾン濃度を利用して回転機１の絶縁劣化の診断を行う絶縁劣化診断装置について説明する。図５に示すように、第１実施形態による絶縁劣化診断装置１１は、例えば、オゾン測定器１２と温度センサ１３と湿度センサ１４とが回転機１に設置されている。また、絶縁劣化診断装置１１は、記憶部１５、取得部１６、診断部１７及び表示部１８を備えている。
【００２８】
オゾン測定器１２は、回転機１におけるオゾン濃度を継続的に測定し、得られたオゾン濃度測定結果を記憶部１５に出力する。温度センサ１３は、回転機１における温度を継続的に測定し、得られた温度測定結果を記憶部１５に出力する。また、湿度センサ１４は、例えば、回転機１における相対湿度を測定し、温度センサ１３から温度測定結果を受け取り、当該相対湿度測定結果と温度測定結果とを用いて予め規定した演算式を基に絶対湿度を算出する。これにより、湿度センサ１４は、回転機１における絶対湿度を測定することができる。このようにして、回転機１における絶対湿度を継続的に測定し、得られた絶対湿度測定結果を記憶部１５に出力する。
【００２９】
なお、本実施形態においては、回転機における絶対湿度を測定する湿度センサとして、温度センサ１３の温度測定結果を利用して絶対湿度を算出する湿度センサ１４を適用したが、本発明はこれに限らず、温度センサ１３とは別に絶対湿度算出用の温度センサを所定位置に設け、この絶対湿度算出用の温度センサでの温度測定結果を用いて絶対湿度を算出する湿度センサであってもよい。
【００３０】
また、湿度センサ１４としては、相対湿度を測定する測定部と、絶対湿度を算出する算出部とを一体的に設けた構成であってもよく、また、相対湿度を測定する測定部と、絶対湿度を算出する算出部とを別体に設けた構成としてもよい。測定部と算出部とを別体に設けた湿度センサ１４の場合、例えば、測定部のみを回転機１内に設け、算出部を回転機１外に設けることもできる。
【００３１】
記憶部１５は、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を受け取ると、これらを記憶する。このようにして記憶部１５は、年単位で長期的に測定していったオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果をそれぞれ記憶してゆく。なお、この際、記憶部１５は、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果に対して、それぞれ測定年月日を対応付けて記憶するようにしてもよい。
【００３２】
取得部１６は、低湿度環境のときに測定されたオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果のみを記憶部１５から読み出し、診断部１７に出力する。ここで、取得部１６は、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときのオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果のみを記憶部１５から読み出すため、絶対湿度測定結果が７ｇ／ｍ３以下の範囲にあるか否かを判断する。
【００３３】
なお、上述した実施形態においては、取得部１６により絶対湿度測定結果が７ｇ／ｍ３以下の範囲にあるか否かを判断するようにした場合について述べたが、本発明はこれにかぎらない。例えば、１年のうち絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境となるときが多い時期が予め分かっている場合には、測定年月日を基に、記憶部１５から各測定結果を読み出すようにしてもよい。
【００３４】
この場合、例えば、回転機１が設定された建屋周辺において絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境となるときが多い時期が、１年のうち１１月〜３月の場合、取得部１６には、記憶部１５から各測定結果を読み出す測定年月日として、１１月〜３月が予め設定されている。
【００３５】
なお、湿度センサ１４から得られる絶対湿度測定結果を表示部１８に表示させ、作業者によって、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときであることを確認させ、取得部１６により、低湿度環境になったときのオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を記憶部１５から読み出してもよい。
【００３６】
診断部１７は、取得部１６で取得した、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときに測定したオゾン濃度測定結果と、予め設定された所定の閾値とを比較して、回転機１の絶縁劣化の診断を行う。
【００３７】
具体的には、回転機１において絶縁劣化が進展していると判断するためのオゾン濃度の閾値が、診断部１７に予め規定されている。診断部１７は、取得部１６で取得したオゾン濃度測定結果が、規定したオゾン濃度の閾値を超過したときに、回転機１の絶縁劣化が進展していると判断し得、その診断結果を表示部１８に表示させる。
【００３８】
なお、表示部１８は、ディスプレイ等であり、診断部１７の診断結果の他、取得部１６で取得した、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときのオゾン濃度測定結果や、温度測定結果、絶対湿度測定結果等を表示する。これにより、表示部１８に表示された各種情報を基に、作業者により回転機１の絶縁劣化の診断を行うこともできる。
【００３９】
＜作用及び効果＞
以上の構成において、回転機１の絶縁劣化診断装置１１は、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときの回転機１におけるオゾン濃度のみを取得し（取得工程）、この低湿度環境のときのオゾン濃度のみを基に回転機１における絶縁劣化を診断するようにした（診断工程）。
【００４０】
このように、絶縁劣化診断装置１１では、オゾン濃度に基づいて回転機１の絶縁劣化を診断する際、オゾン濃度測定結果が絶対湿度の影響を受け難い傾向にある低湿度環境のときのオゾン濃度測定結果のみを用いることで、絶対湿度の影響を低減でき、その分、回転機１の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる。
【００４１】
また、この絶縁劣化診断装置１１では、回転機１におけるオゾン濃度の測定を行う際、回転機１の動作に影響を与えないため、回転機１が稼働状態のままでも回転機１の絶縁劣化を診断することができる。
【００４２】
（２）第２実施形態
＜第２実施形態による絶縁劣化診断装置の構成＞
上述したように、回転機１で測定されるオゾン濃度は、回転機１における絶対湿度に影響を受けることが確認できた。そこで、第２実施形態においては、１年を通して回転機１における絶対湿度を７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境に維持し、回転機１における絶対湿度を一定に保った状態でオゾン濃度を測定するようにした。これにより、１年を通して劣化曲線に沿ったオゾン濃度の測定結果が得られる低湿度環境下で、オゾン濃度を管理でき、回転機１における絶縁劣化を正確に診断できる。
【００４３】
ここで、図５との対応部分に同一符号を付した図６は、第２実施形態による絶縁劣化診断装置２１の構成を示す。この場合、絶縁劣化診断装置２１は、オゾン測定器１２と温度センサ１３と湿度センサ１４とが回転機１に設置されている。また、絶縁劣化診断装置２１は、入力部２２、記憶部１５、診断部１７、演算部２４、湿度調整器２５及び表示部１８を備えている。
【００４４】
入力部２２は、オゾン測定器１２と温度センサ１３と湿度センサ１４とに接続されており、オゾン測定器１２、温度センサ１３及び湿度センサ１４から、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を受け取ると、これらを記憶部１５に出力する。記憶部１５は、これらオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を記憶する。
【００４５】
また、入力部２２は、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を演算部２４に出力するとともに、オゾン濃度測定結果を診断部１７に出力する。
【００４６】
演算部２４は、記憶部１５が接続されており、記憶部１５に記憶された設定絶対湿度を設定情報として受け取る。なお、記憶部１５は、予め種々の設定情報を記憶しているが、キーボード等の入力手段を取り付け、作業者により設定情報を入力し得るようにして、適宜記憶するようにしても良い。
【００４７】
演算部２４は、例えば、入力部２２から取得した絶対湿度と、記憶部１５から受け取った設定絶対湿度とを比較し、絶対湿度が設定絶対湿度からどの程度乖離しているを示す湿度乖離値を算出する。演算部２４は、湿度乖離値を基に湿度調整器２５を制御する制御信号を生成し、これを湿度調整器２５に出力する。
【００４８】
湿度調整器２５は、例えば、ドライエアーを生成して回転機１内に出力する湿度調整器や、回転機１内の空気を除湿する湿度調整器等である。湿度調整器２５は、制御信号を受け取ると、例えばドライエアーを生成して、これを動作中の回転機１内に出力する。このようにして、湿度調整器２５は、回転機１における絶対湿度を調整し、回転機１における絶対湿度を、１年を通して７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境に維持し続ける。
【００４９】
これにより、絶縁劣化診断装置２１は、回転機１の設置環境を、１年を通して低湿度環境とし得、このような低湿度環境下で回転機１におけるオゾン濃度を測定する。表示部１８は、このようにして回転機１を低湿度環境下としたときに測定したオゾン濃度の測定結果をオゾン測定器１２から受け取り、オゾン濃度測定結果を表示する。これにより、作業者は、低湿度環境下でオゾン濃度を管理し得、回転機１外の温湿度の影響を受けることなく、回転機１における絶縁劣化の診断を行うことができる。
【００５０】
診断部１７は、入力部２２から取得したオゾン濃度測定結果と、予め設定された所定の閾値とを比較して、回転機の絶縁劣化の診断を行う。
【００５１】
具体的には、回転機１において絶縁劣化が進展していると判断するためのオゾン濃度の閾値が、診断部１７に予め規定されている。診断部１７は、入力部２２で取得したオゾン濃度測定結果が、規定したオゾン濃度の閾値を超過したときに、回転機１の絶縁劣化が進展していると判断し得、その診断結果を表示部１８に表示させる。
【００５２】
表示部１８は、診断部１７の診断結果の他、オゾン濃度測定結果や、温度測定結果、絶対湿度測定結果等を表示する。これにより、表示部１８に表示された各種情報を基に、作業者により回転機１の絶縁劣化の診断を行うこともできる。
【００５３】
＜作用及び効果＞
以上の構成において、回転機１の絶縁劣化診断装置２１では、回転機１における絶対湿度を測定し（絶対湿度測定工程）、絶対湿度測定結果を基に、回転機１における絶対湿度を、湿度調整器２５により７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境に調整する（絶対湿度調整工程）。そして、絶縁劣化診断装置２１では、絶対湿度調整工程により絶対湿度を調整した回転機１におけるオゾン濃度を測定するようにした（オゾン測定工程）。
【００５４】
このように、絶縁劣化診断装置２１では、回転機１の設置環境を、１年を通してオゾン濃度測定結果が絶対湿度の影響を受け難い低湿度環境に維持するようにしたことで、オゾン濃度に基づいて回転機１の絶縁劣化を診断する際、絶対湿度の影響を低減でき、その分、回転機１の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる。
【００５５】
また、この絶縁劣化診断装置２１では、回転機１における絶対湿度の調整やオゾン濃度の測定を行う際、回転機１の動作に影響を与えないため、回転機１が稼働状態のままでも回転機１の絶縁劣化を診断することができる。
【００５６】
（３）第３実施形態
次に、回転機１において測定した実測値のオゾン濃度を、多変量解析を利用して、低湿度環境下の劣化曲線に沿ったオゾン濃度に補正する、第３実施形態について以下説明する。ここで、多変量解析としては、マハラノビス距離を用いた解析や、重回帰分析等その他種々の多変量解析を適用できる。
【００５７】
ここでは、多変量解析として、マハラノビス距離を用いた解析によりオゾン濃度の補正値を算出する実施形態と、重回帰分析によりオゾン濃度の補正値を算出する実施形態とについて、以下順に説明する。
【００５８】
（３−１）マハラノビス距離を用いた解析によりオゾン濃度の補正値を算出する場合
＜マハラノビス距離を用いた解析を利用した絶縁劣化診断装置の構成＞
図７は、マハラノビス距離を用いて解析を行い、補正値を算出する絶縁劣化診断装置３１の構成を示す。この絶縁劣化診断装置３１は、オゾン測定器１２と温度センサ１３と湿度センサ１４とが回転機１に設置されている。また、絶縁劣化診断装置３１は、入力部２２、記憶部１５、演算部３２及び表示部１８を備えている。
【００５９】
入力部２２は、オゾン測定器１２と温度センサ１３と湿度センサ１４とに接続されており、オゾン測定器１２、温度センサ１３及び湿度センサ１４から、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を受け取ると、これらを演算部３２及び記憶部１５に出力する。記憶部１５は、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を受け取ると、これらを記憶する。なお、この際、記憶部１５は、各測定結果の測定年月日を対応付けて記憶するようにしてもよい。
【００６０】
演算部３２は、取得部３３、最大オゾン濃度特定部３４、マハラノビス距離算出部３５、相関データ算出部３６、補正値算出部３７及び診断部１７を備えている。ここで、演算部３２は、例えば、運転開始日以降の低湿度環境のときのオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を用いて、マハラノビス距離とオゾン濃度との関係を示した相関データを算出し、これを記憶部１５に記憶させる。
【００６１】
＜相関データについて＞
ここで、先ずはマハラノビス距離の解析を行う際に用いる相関データについて以下説明する。この場合、取得部３３は、記憶部１５から運転開始日以降（固定子更新等の補修があった場合は直近の補修日以降であり、以下、補修日以降も含め、単に、運転開始日以降と称する）のオゾン濃度測定結果を読み出す。ここで、図８は、２０１４年３月〜２０１７年１０月までの期間に所定間隔で、回転機１におけるオゾン濃度を測定したオゾン濃度測定結果を示したものである。演算部３２は、運転開始日以降のオゾン濃度測定結果を用いて、相関データを算出する。
【００６２】
なお、相関データの算出に用いるためのオゾン濃度測定結果（単位空間）は、運転開始日以降の全てのオゾン濃度測定結果であってもよく、また、作業者によって予め決定した年月日以降に得られたオゾン濃度測定結果のみであってもよい。
【００６３】
取得部３３は、記憶部１５に記憶されたオゾン濃度測定結果を特定し、これら記憶部１５に記憶されたオゾン濃度測定結果を最大オゾン濃度特定部３４に出力する。最大オゾン濃度特定部３４は、記憶部１５に記憶された運転開始日以降のオゾン濃度測定結果の中から最大オゾン濃度（すなわち、ピークとなっているオゾン濃度測定結果）を検出し、これを過去の最大オゾン濃度としてマハラノビス距離算出部３５に出力する。このようにして特定される最大オゾン濃度は、運転開始日以降に得られた過去のオゾン濃度測定結果の中で、最も大きいオゾン濃度であり、図８の場合、２０１７年３月のオゾン濃度測定結果となる。
【００６４】
取得部３３は、運転開始日以降に得られた絶対湿度測定結果を基に、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときに測定されたオゾン濃度測定結果と、温度測定結果と、絶対湿度測定結果とを特定し、これら特定した低湿度環境時におけるオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果をマハラノビス距離算出部３５に出力する。
【００６５】
なお、この第３実施形態においては、取得部３３により絶対湿度測定結果が７ｇ／ｍ３以下の範囲にあるか否かを判断して、低湿度環境のときに測定されたオゾン濃度測定結果と、温度測定結果と、絶対湿度測定結果とを読み出すようにした場合について述べたが、本発明はこれにかぎらない。例えば、１年のうち絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境となるときが多い時期が予め分かっている場合には、測定年月日を基に、記憶部１５から各測定結果を読み出すようにしてもよい。
【００６６】
本実施形態では、図８に示すように、例えば、（ｉ）２０１５年１１月〜２０１６年３月の低湿度環境のときに得られたオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果と、（ｉｉ）２０１６年１１月〜２０１７年３月の低湿度環境のときに得られたオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果と、を単位空間内のオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果として取得部３３で特定し、これらをマハラノビス距離算出部３５に出力している。
【００６７】
マハラノビス距離算出部３５は、最大オゾン濃度特定部３４から受け取った、過去の最大オゾン濃度と、取得部３３から受け取った、運転開始日以降の低湿度環境時のオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果と、を説明変数として用い、マハラノビス距離を算出する（マハラノビス距離算出工程）。
【００６８】
ここで、マハラノビス距離は、統計学で用いられる一種の距離である。より具体的に説明すると、ここでのマハラノビス距離は、低湿度環境のときの既知のオゾン濃度測定結果と、新規のオゾン濃度測定結果との類似度を、多変数の相関に基づいて距離として示すものである。マハラノビス距離については、例えば、「マハラノビスの距離 入門／−ＭＴＳ法を理解するために−」（インターネットＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/qes/9/1/9_13/_pdf）等にも示されているように周知事項であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６９】
マハラノビス距離算出部３５は、単位空間内の各オゾン濃度測定結果毎に、それぞれ過去の最大オゾン濃度とオゾン濃度測定結果と温度測定結果と絶対湿度測定結果とを説明変数としてマハラノビス距離を算出すると、低湿度環境時のオゾン濃度測定結果と、低湿度環境時の各オゾン濃度測定結果毎に算出したマハラノビス距離とを、相関データ算出部３６に送出する。
【００７０】
相関データ算出部３６は、例えば、図９に示すように、低湿度環境時のオゾン濃度測定結果（図中、冬季オゾン実測値と表記）と、マハラノビス距離と、の関係を示した相関データを生成する。なお、図９では、横軸をマハラノビス距離とし、縦軸を低湿度環境のときのオゾン濃度測定結果として、低湿度環境のときに得られた各オゾン濃度測定結果毎にデータをプロットした結果を示す。なお、図９では、比較的、冬季に低湿度環境となることから、縦軸を冬季オゾン実測値としている。
【００７１】
図９に示すように、マハラノビス距離と、低湿度環境時のオゾン濃度測定結果とには正の相関があることが確認できる。この場合、相関データ算出部３６は、低湿度環境時のオゾン濃度測定結果とマハラノビス距離とにより規定されたデータ群から直線近似線を算出し、この直線近似線を相関データとして補正値算出部３７に出力する。補正値算出部３７は、相関データ算出部３６から相関データを受け取ると、これを記憶する。
【００７２】
なお、図９では、直線近似線として、ｙ＝１．５６４６ｘ＋１．６８８９で示す直線近似線が算出された例を示す。ここでのｙは低湿度環境時のオゾン濃度測定結果（冬季オゾン実測値）を示し、ｘはマハラノビス距離を示す。
【００７３】
＜相関データを利用した補正値の算出について＞
図２、図３及び図４に示したように、オゾン濃度は、回転機１における絶対湿度の影響を受けており、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときに測定されるオゾン濃度は、劣化曲線に従って測定されるが、絶対湿度が８ｇ／ｍ３以上１６ｇ／ｍ３以下のときに測定されるオゾン濃度は、低湿度環境のときのオゾン濃度に比べて大きく低下した値となることが確認されている。
【００７４】
そこで、本発明の絶縁劣化診断装置３１では、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときに測定したオゾン濃度測定結果や、そのときの温度測定結果及び絶対湿度測定結果を用いて算出した相関データを基に、１年を通して絶対湿度の影響を考慮したオゾン濃度に補正するようにしている。
【００７５】
特に、オゾン濃度が低下して劣化曲線から大きく乖離してしまう傾向にある、絶対湿度が８ｇ／ｍ３以上１６ｇ／ｍ３以下の高湿度環境のときのオゾン濃度測定結果を、上述した相関データを利用して補正することで、低湿度環境のときのように劣化曲線に沿うようなオゾン濃度に補正することができる。
【００７６】
相関データを利用してオゾン濃度を補正した補正値を算出する場合、マハラノビス距離算出部３５は、入力部２２又は記憶部１５から、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を受け取る。
【００７７】
マハラノビス距離算出部３５は、相関データを算出する際に用いた最大オゾン濃度を最大オゾン濃度特定部３４から受け取る。マハラノビス距離算出部３５は、最大オゾン濃度特定部３４から受け取った最大オゾン濃度と、入力部２２又は記憶部１５から受け取った、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果と、を説明変数として、マハラノビス距離を算出する。
【００７８】
マハラノビス距離算出部３５は、マハラノビス距離を算出すると、これを補正値算出部３７に出力する。補正値算出部３７は、マハラノビス距離算出部３５からマハラノビス距離を受け取ると、予め記憶している相関データから、このマハラノビス距離に対応したオゾン濃度を補正値として算出する（補正値算出工程）。
【００７９】
このようにして、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときに得られたオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果等から算出した相関データを利用して、オゾン濃度測定結果を補正した補正値を算出してゆく。
【００８０】
ここで、図１０は、図８に示したオゾン濃度の実測値と、上述した相関データを基にオゾン濃度測定結果に対して補正を行った補正値とを示したグラフである。図１０に示すように、絶対湿度が８ｇ／ｍ３以上１６ｇ／ｍ３以下のときに低下してしまう傾向にあるオゾン濃度測定結果（実測値）が、補正を行うことでオゾン濃度が増加し、絶対湿度の影響を考慮したデータとなることが分かる。
【００８１】
なお、補正値算出部３７は、算出した補正値を表示部１８に出力し、例えば、時系列に並ぶ補正値を表示部１８に表示させるようにしてもよい。また、表示部１８は、補正前のオゾン濃度測定結果をオゾン測定器１２から受け取り、表示させることで、補正値と、実測値である補正前のオゾン濃度測定結果とを対比させて作業者に確認させることができる。これにより、作業者は、絶対湿度の影響が少ない補正値を確認できることから、その分、回転機１の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる。
【００８２】
また、補正値算出部３７は、算出した補正値を診断部１７に出力する。これにより、診断部１７は、例えば、補正値算出部３７により算出したオゾン濃度の補正値と、予め設定された所定の閾値とを比較することで、回転機１の絶縁劣化の診断を自動的に行うことができる。
【００８３】
この場合、診断部１７は、補正値算出部３７により算出した補正値が、予め設定された所定の閾値を超過したときに、例えば、回転機１の絶縁劣化が進展していると判断できる。診断部１７は、得られた診断結果を表示部１８に出力し、表示部１８に診断結果を表示させることで、作業者に対して回転機１の絶縁劣化の診断結果を提示できる。
【００８４】
＜作用及び効果＞
以上の構成において、回転機１の絶縁劣化診断装置３１では、回転機１における絶対湿度を測定し（湿度測定工程）、回転機１における温度を測定する（温度測定工程）。また、絶縁劣化診断装置３１では、回転機１におけるオゾン濃度を測定する（オゾン測定工程）。
【００８５】
そして、絶縁劣化診断装置３１では、低湿度環境のときに得られた絶対湿度測定結果と、低湿度環境のときに得られた温度測定結果と、低湿度環境のときに得られたオゾン濃度測定結果とを少なくとも用いて、マハラノビス距離を用いた解析を行い、回転機１にて測定したオゾン濃度を補正した補正値を算出する（演算工程）。
【００８６】
絶縁劣化診断装置３１では、絶対湿度の違いによるオゾン濃度測定結果の変化を低減させた補正値を算出し得、この補正値を基に回転機１における絶縁劣化を診断する（診断工程）。
【００８７】
これにより、絶縁劣化診断装置３１では、オゾン濃度に基づいて回転機１の絶縁劣化を診断する際、補正値を用いることで、絶対湿度の影響を低減でき、その分、回転機１の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる。
【００８８】
また、この絶縁劣化診断装置３１では、回転機１におけるオゾン濃度や温度、絶対湿度の測定を行う際、回転機１の動作に影響を与えないため、回転機１が稼働状態のままでも回転機１の絶縁劣化を診断することができる。
【００８９】
（３−２）重回帰分析を利用してオゾン濃度の補正値を算出する場合
＜重回帰分析を利用したオゾン濃度の補正について＞
次に、多変量解析として重回帰分析を行い、オゾン濃度の補正値を算出して、回転機１の絶縁劣化の診断を行う実施形態について以下説明する。ここで、図１１は、２０１３年１２月から２０１７年１０月までの期間、所定間隔で回転機１のオゾン濃度を測定したオゾン濃度測定結果を示す。図１１中の曲線は、低湿度環境のときのオゾン濃度測定結果のみを用いて求めた劣化曲線を示す。
【００９０】
図１１に示す劣化曲線は、２０１３年１２月以降、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下となる低湿度環境のときに測定したオゾン濃度から求めたものであり、上述した式（１）（すなわち、ｙ＝３Ｅ−５０ｅ０．００２７ｘ）で示す劣化曲線である。なお、この式（１）でのｙはオゾン濃度を示し、ｘは２０１３年１１月からの日数を示す。
【００９１】
ここで、図１１に示すオゾン濃度測定結果のうち、劣化曲線の値が３ｐｐｍ以上となる領域を分析範囲ＥＲ３として、分析範囲ＥＲ３内のオゾン濃度測定結果を用いて、重回帰分析を行った。
【００９２】
そして、重回帰分析により、分析範囲ＥＲ３についてオゾン濃度の推定相対誤差を算出した。具体的には、推定相対誤差は、回転機１のオゾン濃度を測定したときの、回転機１における温度及び絶対湿度を説明変数とし、下記の式（２）に示す重回帰式より算出することができる。
【００９３】
オゾン濃度の推定相対誤差＝ａ−（温度・ｂ）−（絶対湿度・ｃ）  …（２）
【００９４】
ここで、上記の式（２）のうち、ａは定数項を示し、ｂは、オゾン濃度に対する温度の偏回帰係数を示し、ｃは、オゾン濃度に対する絶対湿度の偏回帰係数を示す。
【００９５】
これら定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃは、分析範囲ＥＲ３内におけるオゾン濃度測定結果と、そのときの回転機１における温度と、回転機１における絶対湿度とを用い、相対誤差の実測値と、推定相対誤差との誤差が少なくなるような定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃの組み合わせを最小二乗法で計算することにより求めることができる。
【００９６】
なお、相対誤差の実測値は、低湿度環境のときに得られたオゾン濃度測定結果から算出した劣化曲線の値を真値と仮定し、下記の式（３）から求めることができる。
【００９７】
相対誤差の実測値＝（オゾン濃度の実測値−劣化曲線の値）／劣化曲線の値  …（３）
【００９８】
なお、この定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃの求め方については、インターネット「重相関と重回帰」（インターネットＵＲＬ：http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/stat-kaiki-soukan2/index.html）等にも示されているように周知事項であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００９９】
本実施形態では、図１２において３ｐｐｍ基準の分析範囲ＥＲ３内には２９個のデータがあり、２９個のオゾン濃度測定結果と、各オゾン濃度の測定時に測定した温度測定結果及び絶対湿度測定結果を用いて、最小二乗法により定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃを求めた。その結果、定数項ａは０．６１９、偏回帰係数ｂは−０．０２０、偏回帰係数ｃは−０．０６５となった。
【０１００】
ここで、推定相対誤差を利用してオゾン濃度測定結果を補正した補正値は、下記の式（４）より求めることができる。
【０１０１】
補正値＝（オゾン濃度の実測値）／（１＋推定相対誤差）
＝（オゾン濃度の実測値）／｛１＋（ａ−（温度・ｂ）−（絶対湿度・ｃ））｝
…（４）
【０１０２】
３ｐｐｍ基準の分析範囲ＥＲ３内のデータから算出した推定相対誤差を用い、上記の式（４）から補正値を算出したところ、図１２において△で示すような結果が得られた。
【０１０３】
補正値を用いることで、実測値であるオゾン濃度測定結果に比べて、全体的に劣化曲線との乖離が小さくなり、比較的、劣化曲線に沿った値となることが確認できた。特に、絶対湿度が８ｇ／ｍ３以上１６ｇ／ｍ３以下のときに低下してしまう傾向にあるオゾン濃度測定結果を、重回帰分析を利用して補正することで、劣化曲線との乖離が小さくなり、１年を通して回転機１における絶縁劣化を、劣化曲線に沿って正確に診断できることが確認できた。
【０１０４】
＜重回帰分析を利用した絶縁劣化診断装置の構成＞
次に、多変量解析として重回帰分析を行い、オゾン濃度の補正値を算出する絶縁劣化診断装置について以下説明する。図１３は、重回帰分析を利用して補正値を算出する絶縁劣化診断装置４１の構成を示す。この絶縁劣化診断装置４１は、オゾン測定器１２と温度センサ１３と湿度センサ１４とが回転機１に設置されている。また、絶縁劣化診断装置４１は、入力部２２、記憶部１５、演算部４２及び表示部１８を備えている。
【０１０５】
入力部２２は、オゾン測定器１２と温度センサ１３と湿度センサ１４とに接続されており、オゾン測定器１２、温度センサ１３及び湿度センサ１４から、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を受け取ると、これらを演算部４２及び記憶部１５に出力する。記憶部１５は、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を受け取ると、それぞれ測定年月日を対応付けて記憶する。
【０１０６】
演算部４２は、取得部４３、重回帰分析部４４、補正値算出部４５及び診断部１７を備えている。ここで、演算部４２は、例えば、運転開始日以降（固定子更新等の補修があった場合は直近の補修日以降）のオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を用いて、上記の式（２）で示した重回帰式の定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃを算出する。
【０１０７】
この場合、取得部４３は、例えば、重回帰式の定数項ａ及び偏回帰係数ｂ，ｃを算出する分析範囲ＥＲ３が予め設定されており、分析範囲ＥＲ３内に含まれる、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果の全てを記憶部１５から読み出す。
【０１０８】
取得部４３は、記憶部１５から読み出した分析範囲ＥＲ３内の、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を重回帰分析部４４に出力する。重回帰分析部４４は、得られた、オゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を用いて、例えば、相対誤差の実測値と、推定相対誤差との誤差が少なくなるような定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃの組み合わせを最小二乗法で計算する。
【０１０９】
なお、この際、重回帰分析部４４は、１年のうち絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときに測定したオゾン濃度測定結果から劣化曲線を算出し、この劣化曲線の値を真値と仮定して、上記の式（３）から相対誤差の実測値を算出する。
【０１１０】
重回帰分析部４４は、定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃを算出すると、これら定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃの数値情報を補正値算出部４５に出力し、補正値算出部４５にて定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃを記憶させる。ここで、補正値算出部４５は、上記の式（４）を予め記憶しており、上記の式（４）中の定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃの値を、重回帰分析部４４から受け取った定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃの値とする。
【０１１１】
補正値算出部４５は、定数項ａ、偏回帰係数ｂ，ｃの値を特定した上記の式（４）を利用することで、実測値であるオゾン濃度測定結果を補正した補正値を算出することができる。この場合、補正値算出部４５は、例えば、過去のオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を記憶部１５から受け取ったり、或いは、新たに得られたオゾン濃度測定結果、温度測定結果及び絶対湿度測定結果を入力部２２から受け取ったりし、上記の式（４）に基づいて、図１２に示すような補正値を算出することができる。
【０１１２】
このようして得られた補正値は、実測値であるオゾン濃度測定結果に比して、絶対湿度の影響を考慮したデータとなる。
【０１１３】
なお、補正値算出部４５は、補正値を表示部１８に出力し、例えば、時系列に並ぶ補正値を表示部１８に表示させるようにしてもよい。また、表示部１８は、補正前のオゾン濃度測定結果をオゾン測定器１２から受け取り、表示させることで、補正値と、実測値である補正前のオゾン濃度測定結果とを対比させて作業者に確認させることができる。これにより、作業者は、従来よりも劣化曲線に沿った補正値を確認できることから、その分、回転機１の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる。
【０１１４】
また、補正値算出部４５は、算出した補正値を診断部１７に出力する。これにより、診断部１７は、例えば、補正値算出部４５により算出したオゾン濃度測定結果の補正値と、予め設定された所定の閾値とを比較し、回転機１の絶縁劣化の診断を自動的に行うことができる。
【０１１５】
この場合、診断部１７は、補正値算出部４５により算出したオゾン濃度測定結果の補正値が、予め設定された所定の閾値を超過したときに、例えば、回転機１の絶縁劣化が進展していると判断できる。診断部１７は、得られた診断結果を表示部１８に出力し、表示部１８に診断結果を表示させることで、作業者に対して回転機１の絶縁劣化の診断結果を提示できる。
【０１１６】
＜作用及び効果＞
以上の構成において、回転機１の絶縁劣化診断装置４１では、回転機１における絶対湿度を測定し（湿度測定工程）、回転機１における温度を測定する（温度測定工程）。また、絶縁劣化診断装置４１では、回転機１におけるオゾン濃度を測定する（オゾン測定工程）。
【０１１７】
そして、絶縁劣化診断装置４１では、低湿度環境のときに得られた絶対湿度測定結果と、低湿度環境のときに得られた温度測定結果と、低湿度環境のときに得られたオゾン濃度測定結果とを少なくとも用いて、重回帰分析を行い、回転機１にて測定したオゾン濃度を補正した補正値を算出する（演算工程）。なお、低湿度環境のときに得られたオゾン濃度測定結果は、重回帰分析の際に、オゾン濃度の真値と仮定する劣化曲線を算出する際に用いる。
【０１１８】
絶縁劣化診断装置４１では、絶対湿度の違いによるオゾン濃度測定結果の変化を低減させた補正値を算出し得、この補正値を基に回転機１における絶縁劣化を診断する（診断工程）。
【０１１９】
これにより、絶縁劣化診断装置４１では、オゾン濃度に基づいて回転機１の絶縁劣化を診断する際、補正値を用いることで、絶対湿度の影響を低減でき、その分、回転機１の絶縁劣化の診断を従来よりも正確に行うことができる。
【０１２０】
また、この絶縁劣化診断装置４１では、回転機１におけるオゾン濃度や温度、絶対湿度の測定を行う際、回転機１の動作に影響を与えないため、回転機１が稼働状態のままでも回転機１の絶縁劣化を診断することができる。
【０１２１】
（４）他の実施形態
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。上述した第１〜第３実施形態においては、例えば、回転機１における温度として、回転機１内に温度センサ１３を設けて回転機１の温度を測定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らない。例えば、回転機１の筐体外部や、回転機１が設置された建屋内、回転機１が設置された建屋外に温度センサを設け、当該温度センサにより測定された温度を、回転機１における温度としてもよい。
【０１２２】
また、上述した第１〜第３実施形態においては、回転機における絶対湿度として、回転機１内に湿度センサ１４を設けて絶対湿度を測定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らない。例えば、回転機１の筐体外部や、回転機１が設置された建屋内、回転機１が設置された建屋外に湿度センサを設け、当該湿度センサにより測定された絶対湿度を、回転機１における絶対湿度としてもよい。
【０１２３】
また、上述した第１〜第３実施形態においては、発電用の回転機１について絶縁劣化を診断する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、モータ等、その他種々の回転機について絶縁劣化を診断してもよい。
【０１２４】
また、上述した第１〜第３実施形態においては、診断部１７によって、オゾン濃度測定結果や補正値を基に、回転機１の絶縁劣化を自動的に診断するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らない。例えば、オゾン濃度測定結果や補正値を作業者に対して単に提示し、オゾン濃度測定結果や補正値に基づいて作業者自身が回転機１の絶縁劣化を診断するようにしてもよい。
【０１２５】
また、上述した第１〜第３実施形態においては、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下である場合を低湿度環境として説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、絶対湿度が２ｇ／ｍ３以上７ｇ／ｍ３以下である場合を、低湿度環境としてもよい。図４では、絶対湿度の群ＥＲ２における絶対湿度が２ｇ／ｍ３以上７ｇ／ｍ３以下であった。よって、第１〜第３実施形態において単に「７ｇ／ｍ３以下」と規定した低湿度環境を、それぞれ絶対湿度が「２ｇ／ｍ３以上７ｇ／ｍ３以下」と規定することで、現実的な湿度環境での測定を行うこととなり、より高精度な測定が可能となる。
【０１２６】
また、上述した第３実施形態においては、取得部３３によって、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下の低湿度環境のときに測定されたオゾン濃度測定結果と、そのときの温度測定結果及び絶対湿度測定結果とを用いて、マハラノビス距離を算出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らない。例えば、低湿度環境に限定せずに、得られた全てのオゾン濃度測定結果と、温度測定結果と、絶対湿度測定結果とを用いて、マハラノビス距離を算出するようにしてもよい。
【０１２７】
なお、上述した第３実施形態においては、劣化曲線の値が３ｐｐｍ以上となる領域を分析範囲ＥＲ３として、分析範囲ＥＲ３内のオゾン濃度測定結果を用いて、重回帰分析を行った場合について述べたが、本発明はこれに限らない。例えば、劣化曲線の値が４ｐｐｍ以上や５ｐｐｍ以上となる領域等を分析範囲ＥＲ３として、分析範囲ＥＲ３内のオゾン濃度測定結果を用いて、重回帰分析を行うようにしもてよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１，２１，３１，４１  絶縁劣化診断装置
１２  オゾン測定器
１３  温度センサ
１４  湿度センサ
２４，３２，４２  演算部
１７  診断部
【図１】
2020061797.tif 000003
【図２】
2020061797.tif 000004
【図３】
2020061797.tif 000005
【図４】
2020061797.tif 000006
【図５】
2020061797.tif 000007
【図６】
2020061797.tif 000008
【図７】
2020061797.tif 000009
【図８】
2020061797.tif 000010
【図９】
2020061797.tif 000011
【図１０】
2020061797.tif 000012
【図１１】
2020061797.tif 000013
【図１２】
2020061797.tif 000014
【図１３】
2020061797.tif 000015