(57)【要約】      （修正有）【課題】電力変換装置から収集されるデータの量を低減する。【解決手段】情報処理装置１４は、電動機を駆動させる電力変換装置の状態量を取得する。情報処理装置１４は、電力変換装置の状態量の推移のうち、所定のパターンとの類似度が閾値以上の部分を検索し、所定のパターンの識別情報を含む、当該部分の推移を復元させる情報を生成する圧縮部１４２（「生成部」の一例）と、前記生成部により生成された情報を送信する送信部１４３と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を駆動させる電力変換装置であって、
前記電力変換装置の状態量の推移のうち、所定のパターンとの類似度が閾値以上の部分を検索し、前記所定のパターンの識別情報を含む、当該部分の推移を復元させる情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された情報を送信する送信部と、を有する電力変換装置。
【請求項２】
前記所定のパターンは、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波、及び台形波の少なくとも一つを含む、
請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記推移を復元させる情報は、前記所定のパターンの識別情報、開始時刻、終了時刻、振幅、周期、及び位相を含む、
請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記電力変換装置の状態量は、複数の種別の状態量を有し、
前記生成部は、前記電力変換装置の状態量の推移のうち、各状態量に応じて設定されたパターンとの類似度が閾値以上の部分を検索する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記生成部は、
前記電力変換装置の状態量の推移に周期性が有る場合、１周期分の推移を正規化し、正規化したパターンと、前記所定のパターンとの類似度が閾値以上であるか否かを判定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
電動機を駆動させる電力変換装置が、
前記電力変換装置の状態量の推移のうち、所定のパターンとの類似度が閾値以上の部分を検索し、前記所定のパターンの識別情報を含む、当該部分の推移を復元させる情報を生成する処理と、
生成された情報を送信する処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
電動機を駆動させる電力変換装置の状態量の推移のうち、所定のパターンとの類似度が閾値以上の部分を検索し、前記所定のパターンの識別情報を含む、当該部分の推移を復元させる情報を生成する処理と、
生成された情報を送信する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の電動機（モータ）を駆動する電力変換装置（電動機駆動装置、ドライブ装置、インバータ、サーボ）の各種の状態量をセンサで測定する技術が知られている。測定されたデータは、電力変換装置内部の記憶装置に蓄積される。そして、例えば、保守員が、端末と電力変換装置をケーブルで接続し、記憶装置に蓄積されているデータを端末に移動させることにより、データを収集する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２４６８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、電力変換装置から収集されるデータの量が膨大になる場合がある。
【０００５】
そこで、一側面では、電力変換装置から収集されるデータの量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、電動機を駆動させる電力変換装置が、前記電力変換装置の状態量の推移のうち、所定のパターンとの類似度が閾値以上の部分を検索し、前記所定のパターンの識別情報を含む、当該部分の推移を復元させる情報を生成する生成部と、前記生成部により生成された情報を送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
一側面によれば、電力変換装置から収集されるデータの量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る情報処理装置の圧縮処理の一例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】実施形態に係る処理対象の状態量に応じて設定された検索対象パターンの一例を示す図である。
【図６Ｂ】実施形態に係る検索対象のパターンの一例について説明する図である。
【図７Ａ】実施形態に係るパターン圧縮について説明する図である。
【図７Ｂ】実施形態に係るパターン圧縮について説明する図である。
【図８】実施形態に係る保守端末の表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る保守端末の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。図１において、通信システム１は、電力変換装置１０、電動機２０、速度センサ３０、保守端末４０、及びサーバ５０を有する。なお、電力変換装置１０、電動機２０、速度センサ３０、保守端末４０、及びサーバ５０の数は、図１の例に限定されない。
【００１１】
電力変換装置１０と保守端末４０とは、例えば、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、サブＧＨｚ(Sub-GHz)無線等の近距離無線により通信できるように接続される。また、電力変換装置１０とサーバ５０とは、例えば、携帯電話網、及びインターネット等の通信網Ｎにより通信できるように接続される。
【００１２】
電動機２０は、電力変換装置１０から供給される電力により駆動されるモータである。電動機２０は、例えば、ロボット、ファン、ポンプ、工作機械、及び電車等の各種の機器に用いられる。
【００１３】
速度センサ３０は、電動機２０の回転軸の速度を測定し、測定した結果を電力変換装置１０に出力するセンサである。
【００１４】
電力変換装置１０は、各種の電動機２０を駆動する電力変換装置（電動機駆動装置、ドライブ装置、インバータ、サーボ）である。図１の例では、電力変換装置１０は、パワー半導体、ゲート駆動回路、温度センサ及び電圧センサ等を有する主回路１１と、電動機２０への出力配線に設置された電流・電圧センサ１２と、制御基板１３と、情報処理装置１４を有する。
【００１５】
制御基板１３は、主回路１１に設けられたセンサ、電流・電圧センサ１２、及び速度センサ３０にて測定されたデータに基づき、電力変換装置１０の温度、電圧、電流、速度等の各種の状態量を算出し、情報処理装置１４に出力する。
【００１６】
情報処理装置１４は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、及びノートパソコン等の端末であり、制御基板１３により算出された各状態量を蓄積し、所定期間における各状態量の推移に応じたパターンの識別情報を保守端末４０、及びサーバ５０に送信する。
【００１７】
保守端末４０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、ゴーグル型端末、及びメガネ型端末（スマートグラス）等の端末であり、保守員が所持する。保守端末４０は、ヘッドマウントディスプレイ(Head Mounted Display; HMD)、または網膜照射型ディスプレイを有してもよい。
【００１８】
保守端末４０は、情報処理装置１４との近距離無線通信が可能となると、情報処理装置１４から受信したデータに基づき、電力変換装置１０の温度、電圧、電流、速度等の各種の状態量の遷移を保守員等に表示する。
【００１９】
サーバ５０は、例えば、クラウド上に設けられたサーバであり、情報処理装置１４から受信したデータに基づき、電力変換装置１０の保守、及び運用管理等を行う。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施形態に係る情報処理装置１４のハードウェア構成例を示す図である。図２の情報処理装置１４は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００２１】
情報処理装置１４での処理を実現する監視プログラムは、記録媒体１０１によって提供される。監視プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、監視プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、監視プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされた監視プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２２】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報処理装置１４に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等、またはタッチパネル及びボタン等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。なお、表示装置１０６や入力装置１０７等を有しなくともよい。この場合、情報処理装置１４は、例えば、インタフェース装置１０５、及びネットワークを介してｔｅｌｎｅｔ、及びＳＳＨ(Secure Shell)等のプロトコルにより外部装置と通信を行うことで、当該外部装置からの入力を受け付けるようにしてもよい。
【００２３】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、例えば、ＳＤカード、及びＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２４】
＜機能構成＞
次に、図３を参照し、実施形態に係る情報処理装置１４の機能構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１４の機能ブロック図である。
【００２５】
情報処理装置１４は、取得部１４１、圧縮部１４２（「生成部」の一例。）、及び送信部１４３を有する。これら各部は、情報処理装置１４にインストールされた１以上のプログラムが、情報処理装置１４のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２６】
また、情報処理装置１４は、記憶部１４０を有する。記憶部１４０は、例えば、補助記憶装置１０２等を用いて実現される。
【００２７】
取得部１４１は、主回路１１に設けられたセンサ、電流・電圧センサ１２、及び速度センサ３０にて測定されたデータに基づいて算出された、電力変換装置１０の温度、電圧、電流、速度等の各種の状態量を制御基板１３から取得し、記憶部１４０に蓄積する。
【００２８】
圧縮部１４２は、記憶部１４０に蓄積されている電力変換装置１０の状態量のデータのサイズを圧縮する。送信部１４３は、圧縮部１４２により圧縮されたデータを、保守端末４０、及びサーバ５０に送信する。
【００２９】
＜処理＞
次に、図４を参照し、通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【００３０】
ステップＳ１において、電力変換装置１０の情報処理装置１４の取得部１４１は、各状態量の情報を制御基板１３から取得する。ここで、取得部１４１、例えば、内気温度、冷却フィン温度、周波数指令、トルク指令、トルク電流指令、磁束指令、速度、出力トルク、入力電流、出力電流、入力電圧、出力電圧、直流中間電圧、消費電力、積算電力量、負荷率、回転速度指令、回転速度、モータ出力等の各種別の状態量を取得してもよい。
【００３１】
内気温度は、電力変換装置１０の内部の温度である。冷却フィン温度は、電力変換装置１０の内部に設けられているパワー半導体モジュールに取り付けられた冷却フィンの温度である。周波数指令は、電動機２０へ供給する電源の周波数の指令である。トルク指令は、電動機２０で発生させるトルクの指令である。トルク電流指令は、トルク指令をアンペアに変換した値である。
【００３２】
速度は、電動機２０の出力軸の回転速度である。出力トルクは、電動機２０で出力されたトルクである。
入力電流、出力電流、入力電圧、出力電圧、及び消費電力は、それぞれ、電力変換装置１０の入力電流、出力電流、入力電圧、出力電圧、及び消費電力である。直流中間電圧は、主回路１１の直流電圧である。積算電力量は、電力変換装置１０の運用開始時から現在までに電力変換装置１０で消費された電力量である。
【００３３】
続いて、情報処理装置１４の取得部１４１は、取得した各状態量の情報を記憶部１４０に蓄積させる（ステップＳ２）。続いて、情報処理装置１４の圧縮部１４２は、蓄積している各状態量の情報を圧縮する（ステップＳ３）。なお、この処理については後述する。
【００３４】
続いて、情報処理装置１４の送信部１４３は、圧縮した各状態量の情報を保守端末４０に送信する（ステップＳ４）。ここで、送信部１４３は、例えば、近距離無線の接続要求を保守端末４０から受信すると、保守端末４０に送信する。ここで、保守端末４０は、例えば、ブロードキャスト信号に対する応答があった機器の中から、予め設定されている電力変換装置１０のリストに基づいて、各電力変換装置１０の情報処理装置１４と接続する。
【００３５】
続いて、保守端末４０は、圧縮された各状態量の情報に基づいて、各状態量の情報を復元し（ステップＳ５）、各状態量の遷移を表すグラフを表示する（ステップＳ６）。
【００３６】
続いて、情報処理装置１４の送信部１４３は、圧縮した各状態量の情報をサーバ５０に送信する（ステップＳ７）。ここで、送信部１４３は、例えば、所定間隔で、圧縮した各状態量の情報をサーバ５０にアップロードしてもよい。
【００３７】
続いて、サーバ５０は、圧縮された各状態量の情報に基づいて、各状態量の情報を復元し（ステップＳ８）、予防保守等のための分析を行う（ステップＳ９）。ここで、サーバ５０は、例えば、多変量解析により逸脱を検出してもよい。また、サーバ５０は、復元した各状態量の情報を、ディープラーニング等を用いた機械学習用の学習データとして、または学習済みモデルによる判定処理等に使用してもよい。
【００３８】
≪圧縮処理≫
次に、図５から図７Ｂを参照し、図４のステップＳ３の圧縮処理について説明する。図５は、実施形態に係る情報処理装置１４の圧縮処理の一例を示すフローチャートである。図６Ａは、実施形態に係る処理対象の状態量に応じて設定された検索対象パターンの一例を示す図である。図６Ｂは、実施形態に係る検索対象のパターンの一例について説明する図である。図７Ａ、図７Ｂは、実施形態に係るパターン圧縮について説明する図である。
【００３９】
以下の処理は、圧縮処理の対象として予め設定されている各状態量に対して実行される。以下で、圧縮処理の対象とされている状態量のことを、「処理対象の状態量」と称する。
【００４０】
ステップＳ１０１において、圧縮部１４２は、圧縮処理の対象とする時間範囲を判定する。ここで、例えば、前回に圧縮処理を行った時点から現在の時点までの間に取得部１４１により取得されたデータを圧縮処理の対象としてもよい。
【００４１】
続いて、圧縮部１４２は、処理対象の状態量に応じて設定された各パターンのうち、先頭のパターンを「検索対象のパターン」として設定する（ステップＳ１０２）。図６Ａの例では、負荷率、入力電圧、出力電圧、入力電流、出力電流、及び積算電力量のそれぞれに対して設定された検索対象パターンの一例が示されている。
【００４２】
なお、負荷率は、定格の負荷を１００％とした場合の、電力変換装置１０の負荷である。負荷率が一定で利用されている場合、電力変換装置１０の部品の消耗等が低い。負荷率等は、例えば、１秒間隔で取得部１４１により取得され蓄積されてもよい。図６Ａの例では、処理対象の状態量が負荷率の場合、「台形波」、「一定」、「直線」の順で検索対象のパターンとして設定されることが示されている。また、図６Ａの例では、処理対象の状態量が入力電流の場合、「ウサギの耳」、「一定」の順で検索対象のパターンとして設定されることが示されている。これは、電力変換装置１０が電源回生コンバータ機能やフィルタ機能を有さない場合、電力変換装置１０に入力される電流は、ウサギの耳のような波形であることが予め分かっているためである。電力変換装置１０の各種状態量の遷移のパターンは、経験則上、いくつかのパターンの何れかであることが既知である場合が多い。そのため、図６Ａのように、各状態量に対して、検出対象とするパターンを設定しておくことにより、高速に検索を実行できるようになる。
【００４３】
図６Ｂには、検索対象のパターンの例として、「台形波」、「直線」、「一定」、「正弦波」、「矩形波」、「三角波」、「のこぎり波」が示されている。図６Ｂの例では、圧縮部１４２は、「台形波」を、開始時刻、終了時刻、上底の長さ、下底の長さ、中心高さ、振幅、周期、初期位相、及び線の太さの情報で表されるパターンとして扱う。開始時刻、及び終了時刻は、それぞれ、台形波が開始した時刻、及び終了した時刻である。中心高さは、台形波の中心値である。初期位相は、開始時刻における台形波の位相である。線の太さは、測定された波形でのノイズ等による変動の大きさに応じた、表示の際の線の太さを表す。
【００４４】
また、図６Ｂの例では、圧縮部１４２は、「直線」を、開始時刻、終了時刻、左端の高さ、右端の高さ、及び線の太さの情報で表されるパターンとして扱う。また、図６Ｂの例では、圧縮部１４２は、「一定」を、開始時刻、終了時刻、中心高さ、及び線の太さの情報で表されるパターンとして扱う。
【００４５】
また、図６Ｂの例では、圧縮部１４２は、「正弦波」、「矩形波」、「三角波」、及び「のこぎり波」を、それぞれ、開始時刻、終了時刻、中心高さ、振幅、周期、初期位相、及び線の太さの情報で表されるパターンとして扱う。
【００４６】
続いて、圧縮部１４２は、圧縮処理の対象とする時間範囲内のデータの推移パターンに、検索対象のパターンと概ね合致する部分が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
ここで、圧縮部１４２は、例えば、圧縮処理の対象とする時間範囲内のデータの推移パターンに周期性が有るか否かを判定し、周期性が有る場合は、１周期分の推移パターンを切り出す。そして、切り出した１周期分の推移パターンを正規化する。例えば、当該推移パターンの平均値及び位相を０、周期及び振幅を所定値に設定することにより、当該推移パターンを正規化したパターンを生成する。そして、正規化したパターンと、検索対象のパターンとの類似度（合致度）が所定の閾値以上であれば、当該推移パターンと検索対象のパターンとが概ね合致すると判定してもよい。なお、圧縮部１４２は、類似度として、例えば、両者の相関係数を用いてもよい。
【００４８】
また、圧縮部１４２は、例えば、圧縮処理の対象とする時間範囲内のデータの推移パターンに周期性がない場合は、検索対象のパターンの各パラメータの値を順に変化させながら、当該推移パターンから、検索対象のパターンに概ね合致する部分（類似度が所定の閾値以上の部分）をパターンマッチング（パターン照合）により抽出してもよい。
【００４９】
検索対象のパターンに概ね合致する部分が存在する場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、圧縮部１４２は、検索対象のパターンに基づいて、検索対象のパターンに概ね合致する部分の推移パターンを復元させるためのデータを算出して記憶する（ステップＳ１０４）。ここで、圧縮部１４２は、例えば、推移パターンを復元するためのデータとして、図６Ｂの構成データを算出して記憶する。図６Ｂに示すように、「台形波」のパターンであれば、圧縮部１４２は、「台形波」を示す識別情報、開始時刻、終了時刻、上底の長さ、下底の長さ、中心高さ、振幅、周期、初期位相、及び線の太さの情報を算出して記憶する。
【００５０】
図７Ａに示す推移パターンの場合、圧縮部１４２は、例えば、以下のような各時間区間のパターンの情報を生成する。
・開始時刻が時刻７００、終了時刻が時刻７０１、中心高さが高さ７１１、線の太さが１の「一定」パターン。
・開始時刻が時刻７０１、終了時刻が時刻７０５、上底の長さが時刻７０２から時刻７０３までの長さ、下底の長さが時刻７０１から時刻７０４までの長さ、中心高さが高さ７１２から高さ７１１を減算して２で除算した値に高さ７１１を加算した値、振幅が高さ７１２から高さ７１１を減算して２で除算した値、周期が上底の長さに下底の長さを加算した値、初期位相が０、線の太さが１の「台形波」パターン。
・開始時刻が時刻７０５、終了時刻が時刻７０６、左端の高さが高さ７１１、右端の高さが高さ７１３、線の太さが１の「直線」パターン。
【００５１】
また、図７Ｂに示す推移パターンの場合、圧縮部１４２は、例えば、以下のような各時間区間のパターンの情報を生成する。
・開始時刻が時刻７５０、終了時刻が時刻７５１、中心高さが０、振幅が高さ７５２、周期が時刻７５０から時刻７５３までの長さ、初期位相が１８０°、線の太さが５の「正弦波」パターン。
【００５２】
続いて、圧縮部１４２は、処理対象の状態量に応じて設定された各パターンのうち、未検索のパターンが残っているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
未検索のパターンが残っている場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、圧縮部１４２は、処理対象の状態量に応じて設定された各パターンのうち、検索対象のパターンとしているパターンの次に設定されているパターンを検索対象のパターンとして設定し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００５４】
未検索のパターンが残っていない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、処理を終了する。
【００５５】
電力変換装置１０の演算周期は、数十マイクロ秒〜数ミリ秒と非常に細かい。そのため、電力変換装置１０の状態量の変化を細かい周期で測定すると、測定で得られるデータ量が膨大になる。図５の処理により、測定で得られたデータは、測定されたデータの波形のパターンを示す情報に変換される。これにより、データ量を圧縮することができる。
【００５６】
なお、処理対象の状態量の推移パターンが、検索対象の各パターンと合致しない場合、圧縮部１４２は、例えば、処理対象の状態量の推移パターンに対してＦＦＴ（Fast Fourier Transform）解析等を行って、主成分となる周波数等のデータに圧縮してもよい。また、圧縮部１４２は、例えば、可逆圧縮（ＤｅｆｌａｔｅやＬＺＷ等）や、高周波帯域を除去した非可逆式圧縮などを用いて圧縮してもよい。
【００５７】
≪表示処理≫
次に、図８を参照し、図４のステップＳ６の表示処理について説明する。図８は、実施形態に係る保守端末４０の表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ２０１において、保守端末４０は、現在位置を検出する。ここで、保守端末４０は、例えば、保守端末４０のカメラで撮影されている電動機２０に付加されたＡＲマーカー、または周囲の画像を画像認識することにより、保守端末４０の現在の位置情報を判定してもよい。なお、ＡＲマーカーとして、例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコード、またはバーコード等が用いられてもよい。また、保守端末４０は、ＧＰＳ(Global Positioning System)を用いて、保守端末４０の現在の位置情報を判定してもよい。
【００５９】
続いて、保守端末４０は、現在位置に基づいて、各状態量の遷移を表すグラフをＡＲ(Augmented Reality)で表示する（ステップＳ２０２）。ここで、保守端末４０は、例えば、カメラで撮影された画像を画面に表示しながら、画像中の電動機２０の周辺に、各状態量の遷移を表すグラフを表示する。この場合、保守端末４０は、例えば、加速度センサから得られる姿勢情報を用いて、画像中のＡＲマーカーの周辺に、グラフの画像を合成することにより、ＡＲ表示をしてもよい。
【００６０】
図９は、実施形態に係る保守端末４０の表示画面の一例を示す図である。図９の例では、保守端末４０の画面には、電動機２０に付加されたＡＲマーカー９０１に対応付けられた位置に、図７Ｂに示す推移パターンが復元された、電力変換装置１０の出力電流のグラフ９０２が表示されている。
【００６１】
＜変形例＞
情報処理装置１４は、複数のコンピュータにより実現されてもよい。この場合、例えば、記憶部１４０は、他のコンピュータが有する構成としてもよい。
【００６２】
情報処理装置１４の各部の機能のうちの少なくとも一部を、専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現してもよい。例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の半導体集積回路を用いて実現してもよい。
【００６３】
＜実施形態のまとめ＞
従来、工場、及びビル等の動力源として多く用いられる電動機は、省エネ要求の高まりに伴い、運転状態に合わせて最適な速度や出力に調整する機能を提供する電力変換装置を併用して使うことが一般的になっている。電力変換装置は、工作機械やロボットの内部に置かれ、コントローラによって制御されるサーボや高精度のインバータもあれば、ファン、ポンプ、または空調の制御用に単体でネットワークに接続されずに運用されるケースがある。ネットワークに接続されていない電力変換装置の場合、保守作業員が電力変換装置を収納した盤を開け、手作業でデータを収集していた。
【００６４】
上述した実施形態によれば、電動機２０を駆動させる電力変換装置１０が、電力変換装置１０の状態量の推移のパターンを示す情報を送信する。これにより、電力変換装置から収集されるデータの量を低減することができる。そのため、電力変換装置から収集されるデータを送受信するための処理負荷を低減することもできる。
【００６５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  通信システム
１０  電力変換装置
１１  主回路
１２  電流・電圧センサ
１３  制御基板
１４  情報処理装置
１４０  記憶部
１４１  取得部
１４２  圧縮部
１４３  送信部
２０  電動機
３０  速度センサ
４０  保守端末
５０  サーバ
【図１】
2020048270.tif 000003
【図２】
2020048270.tif 000004
【図３】
2020048270.tif 000005
【図４】
2020048270.tif 000006
【図５】
2020048270.tif 000007
【図６Ａ】
2020048270.tif 000008
【図６Ｂ】
2020048270.tif 000009
【図７Ａ】
2020048270.tif 000010
【図７Ｂ】
2020048270.tif 000011
【図８】
2020048270.tif 000012
【図９】
2020048270.tif 000013