(57)【要約】【課題】送信されるデータのフレーム間ギャップ長と受信側の通信装置に設定されるフレーム間ギャップ許容値との関係を把握し、通信エラーを解消する。【解決手段】実施の形態に係るフレーム間ギャップ制御システム１００は、所定の送信フレーム間ギャップ長のテストデータを生成するデータ生成部１０２と、テストデータを所定の受信側フレーム間ギャップ許容値の受信装置２０に送信し、受信装置２０からループバックされたループバックデータを受信する送受信部１０３と、送受信部１０３がループバックデータを受信できない場合、送信フレーム間ギャップ長又は受信側フレーム間ギャップ許容値を変更して、最小送信フレーム間ギャップ長を決定する制御部１０１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と受信装置との間でフレームとフレームとの間にフレーム間ギャップが挿入されたデータを伝送するフレーム間ギャップ制御システムであって、
前記送信装置は、
所定の送信フレーム間ギャップ長のテストデータを生成するデータ生成部と、
前記テストデータを所定の受信側フレーム間ギャップ許容値の受信装置に送信し、該受信装置からループバックされたループバックデータを受信する送受信部と、
前記送受信部が前記ループバックデータを受信できない場合、前記送信フレーム間ギャップ長又は前記受信側フレーム間ギャップ許容値を変更して、最小送信フレーム間ギャップ長を決定する制御部と、
を備える、
フレーム間ギャップ制御システム。
【請求項２】
前記送信装置は、
前記送受信部が前記ループバックデータを受信できた場合、前記ループバックデータと前記テストデータとを比較するデータ解析部をさらに備え、
前記データ解析部が前記ループバックデータと前記テストデータとが一致すると判断した場合、前記データ生成部は１つ前に送信した前記テストデータの前記送信フレーム間ギャップ長から１バイト減らした送信フレーム間ギャップ長の新たなテストデータを生成し、
前記送受信部がループバックデータを受信できなくなるまで、テストデータの送信、ループバックデータの受信、ループバックデータとテストデータとの比較、新たなテストデータの生成を繰り返して、前記送信フレーム間ギャップ長と前記受信側フレーム間ギャップ許容値との関係を把握する、
請求項１に記載のフレーム間ギャップ制御システム。
【請求項３】
前記送受信部が前記ループバックデータを受信できなくなった場合、前記制御部は、１つ前に送信した前記テストデータの前記送信フレーム間ギャップ長を前記最小送信フレーム間ギャップ長として設定する、
請求項２に記載のフレーム間ギャップ制御システム。
【請求項４】
前記送受信部が前記ループバックデータを受信できなくなった場合、前記制御部は、前記受信側フレーム間ギャップ許容値を１バイト減らした新たな受信側フレーム間ギャップ許容値を設定する、
請求項２に記載のフレーム間ギャップ制御システム。
【請求項５】
前記新たな受信側フレーム間ギャップ許容値に設定された前記受信装置へ、再度、前記ループバックデータを受信できなくなった時の前記テストデータを送信し、前記送受信部が前記ループバックデータを受信できた場合、前記制御部は、当該テストデータの前記送信フレーム間ギャップ長を前記最小送信フレーム間ギャップ長として設定する、
請求項４に記載のフレーム間ギャップ制御システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記受信側フレーム間ギャップ許容値が所定の最小値以下とならないようにガードする、
請求項４又は５に記載のフレーム間ギャップ制御システム。
【請求項７】
前記テストデータは、イーサネット（登録商標）フレームのフレーム間ギャップ中に埋め込まれて送信される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレーム間ギャップ制御システム。
【請求項８】
前記テストデータは、２フレームより多いフレーム数である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のフレーム間ギャップ制御システム。
【請求項９】
所定の送信フレーム間ギャップ長のテストデータを生成し、
前記テストデータを所定の受信側フレーム間ギャップ許容値の受信装置に送信し、該受信装置からループバックされたループバックデータを受信し、
前記ループバックデータを受信できない場合、前記送信フレーム間ギャップ長又は前記受信側フレーム間ギャップ許容値を変更して、最小送信フレーム間ギャップ長を決定する、
フレーム間ギャップ制御方法。
【請求項１０】
所定の送信フレーム間ギャップ長のテストデータを生成するステップと、
前記テストデータを所定の受信側フレーム間ギャップ許容値の受信装置に送信し、該受信装置からループバックされたループバックデータを受信するステップと、
前記ループバックデータを受信できない場合、前記送信フレーム間ギャップ長又は前記受信側フレーム間ギャップ許容値を変更して、最小送信フレーム間ギャップ長を決定するステップと、
をコンピュータに実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム間ギャップ制御システム、フレーム間ギャップ制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（登録商標）の規格に基づいて行われるデータ伝送では、送受信される単位であるフレームとフレームとの間にフレーム間ギャップ（ＩＦＧ：Inter Frame Gap）が挿入される。このようなイーサネット（登録商標）による通信を行う通信装置では、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．３規格に従って、フレーム間ギャップ許容値が設定される。
【０００３】
しかし、メーカ毎にＩＥＥＥ８０２．３規格のフレーム間ギャップ長に対する解釈が異なり、受信側の通信装置に設定されるフレーム間ギャップ許容値が異なる場合がある。この場合、送信されるデータのフレーム間ギャップ長が受信側の通信装置のフレーム間ギャップ許容値よりも短いと、通信エラーが発生するおそれがある。フレーム間ギャップ許容値に起因する障害発生の有無を正確に把握するためには、各通信装置におけるフレーム間ギャップ許容値を正確に把握することが重要となる。
【０００４】
そこで、特許文献１では、通信装置のフレーム間ギャップ許容値を判定する技術が提案されている。特許文献１では、判定対象の通信装置に返信を要求する、間にフレーム間ギャップを設けた第１及び第２送信データを送信し、これらの送信データに対する返信を受信した場合に、対象装置のフレーム間ギャップ許容値が第１及び第２送信データに設けられたフレーム間ギャップ以下であると判定している。
【０００５】
また、特許文献２では、フレーム間ギャップを変化させたときの通信装置の動作試験を行う技術が提案されている。特許文献２では、種々のフレーム間ギャップを指定したテストフレームを構成し、試験対象に送信する。送信したテストフレームに対する受信したテストフレーム数の割合に基づいて、通信エラーの有無が判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６２３０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、受信側の通信装置のフレーム間ギャップ許容値を判定しているのみである。また、特許文献２では、フレーム間ギャップ長を変化させて動作試験を行っているに過ぎない。これらの技術では、送信されるデータのフレーム間ギャップ長と受信側の通信装置のフレーム間ギャップ許容値との関係を把握することはできず、通信エラーの解消には至らない。
【０００８】
本開示の目的は、上述した問題を鑑み、送信されるデータのフレーム間ギャップ長と受信側の通信装置に設定されるフレーム間ギャップ許容値との関係を把握し、通信エラーを解消することが可能な、フレーム間ギャップ制御システム、フレーム間ギャップ制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るフレーム間ギャップ制御システムは、送信装置と受信装置との間でフレームとフレームとの間にフレーム間ギャップが挿入されたデータを伝送するフレーム間ギャップ制御システムであって、前記送信装置は、所定の送信フレーム間ギャップ長のテストデータを生成するデータ生成部と、前記テストデータを所定の受信側フレーム間ギャップ許容値の受信装置に送信し、該受信装置からループバックされたループバックデータを受信する送受信部と、前記送受信部が前記ループバックデータを受信できない場合、前記送信フレーム間ギャップ長又は前記受信側フレーム間ギャップ許容値を変更して、最小送信フレーム間ギャップ長を決定する制御部とを備える。
【００１０】
本発明の一態様に係るフレーム間ギャップ制御方法は、所定の送信フレーム間ギャップ長のテストデータを生成し、前記テストデータを所定の受信側フレーム間ギャップ許容値の受信装置に送信し、該受信装置からループバックされたループバックデータを受信し、前記ループバックデータを受信できない場合、前記送信フレーム間ギャップ長又は前記受信側フレーム間ギャップ許容値を変更して、最小送信フレーム間ギャップ長を決定する。
【００１１】
本発明の一態様に係るプログラムは、所定の送信フレーム間ギャップ長のテストデータを生成するステップと、前記テストデータを所定の受信側フレーム間ギャップ許容値の受信装置に送信し、該受信装置からループバックされたループバックデータを受信するステップと、前記ループバックデータを受信できない場合、前記送信フレーム間ギャップ長又は前記受信側フレーム間ギャップ許容値を変更して、最小送信フレーム間ギャップ長を決定するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信されるデータのフレーム間ギャップ長と受信側の通信装置に設定されるフレーム間ギャップ許容値との関係を把握し、通信エラーを解消することが可能な、フレーム間ギャップ制御システム、フレーム間ギャップ制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係るフレーム間ギャップ制御システムの一例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るフレーム間ギャップ制御システムの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るフレーム間ギャップ制御方法の一例を示すフロー図である。
【図４】イーサネット（登録商標）フレームの一例を示す図である。
【図５】実施の形態２に係るフレーム間ギャップ制御方法を説明するフロー図である。
【図６】ＩＥＥＥ８０２．３規格で規定されるフレーム間ギャップ長について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他の回線で構成することができる。また、本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。従って、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００１５】
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-Transitory computer Readable Medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage Medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（Transitory computer Readable Medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００１６】
実施の形態に係る発明は、イーサネット（登録商標）通信技術に関する。イーサネット（登録商標）は、ＩＥＥＥ８０２．３で規定される技術であり、ＩＰネットワーク構築には欠かせない物理層およびデータリンク層の技術である。イーサネット（登録商標）の規格に基づいて行われるデータ伝送では、送受信される単位であるフレームとフレームとの間にフレーム間ギャップが挿入される。実施の形態では、送信されるデータのフレーム間ギャップ長と受信側の通信装置に設定されるフレーム間ギャップ許容値との関係を把握し、フレーム間ギャップ長又はフレーム間ギャップ許容値を制御することで通信エラーを解消する。
【００１７】
ここで、図６を参照して、ＩＥＥＥ８０２．３規格で規定されるフレーム間ギャップ長について説明する。図６は、ＩＥＥＥ８０２．３規格で規定されるフレーム間ギャップ長について説明する図である。図６に示すように、ＩＥＥＥ８０２．３規格では、フレーム間ギャップ長に関して、送信側ＭＡＣ（Media Access Control）１のＭＡＣ送信端において１２バイト以上で送信し、受信側ＭＡＣ４のＧＭＩＩ（（Gigabit Media Independent Interface）受信端において８バイト以上で受信することが規定されている。
【００１８】
イーサネット（登録商標）通信に用いられるＰＨＹ（Physical Layer）チップのメーカは、ＩＥＥＥ８０２．３規格に従い、受信側ＰＨＹ３における受信側フレーム間ギャップ許容値を決定する必要がある。しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．３規格では受信側ＰＨＹ３における受信側フレーム間ギャップ許容値は規定されておらず、メーカ毎に受信側フレーム間ギャップ許容値に対する解釈が異なる。
【００１９】
受信側ＰＨＹ３では送信側ＰＨＹ２からフレームを受信した際、受信側ＰＨＹ３内部のＦＩＦＯ（First In First Out）メモリによってクロックの載せ替えを行い、ＧＭＩＩ経由で受信側ＭＡＣ４に渡す。このクロックの載せ替えによって回線側と受信側ＭＡＣ４間の周波数偏差（１００ｐｐｍ）の吸収を行うため、受信側ＰＨＹ３よりＧＭＩＩ受信端の方が、送信フレーム間ギャップ長が短くなる可能性がある。
【００２０】
クロックの載せ替えによって、どの程度、送信フレーム間ギャップ長が短くなるかは各メーカの作り込みで差があるため、受信側ＰＨＹ３における受信側フレーム間ギャップ許容値は規格では一概に決められない。このため、受信側フレーム間ギャップ許容値に対する各メーカの解釈に違いが生じる。
【００２１】
また、送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短い場合、通信エラーが発生する。これは、送信フレーム間ギャップ長が受信側のフレーム間ギャップ許容値よりも短いと、受信側ＰＨＹ３が正常にフレームを受信できなかったり、一時的にフレームを受信できたとしても、送信側ＰＨＹ２に対して送信を停止するよう要求するためである。
【００２２】
通常、送信フレーム間ギャップ長は、通信状態により時々で変化する。そのため、フレーム間ギャップに起因する通信エラーは間欠的な障害になることが多い。このような原因で通信エラーが発生すると、その他の要因による通信エラーとの見分けが困難であり、原因追及が非常に困難である。人手によってこの問題を解決しようとすると、非常に多くの労力を必要とする。
【００２３】
実施の形態では、通信エラーの原因がフレーム間ギャップによるものかどうか確認するために、送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値の関係を把握する。また、このような通信エラーを解決するために、送信フレーム間ギャップ長又は受信側フレーム間ギャップ許容値を変更する。
【００２４】
図１は、実施の形態に係るフレーム間ギャップ制御システム１００の一例を示す図である。フレーム間ギャップ制御システム１００は、送信装置１０、受信装置２０を備える。送信装置１０と送信データ生成部１２とは、イーサネット（登録商標）回線で接続される。送信装置１０は、制御部１０１、データ生成部１０２、送受信部１０３を備える。
【００２５】
データ生成部１０２は、所定の送信フレーム間ギャップ長のテストデータを生成する。送受信部１０３は、テストデータを所定の受信側フレーム間ギャップ許容値の受信装置２０に送信し、該受信装置２０からループバックされたループバックデータを受信する。送受信部１０３がループバックデータを受信できない場合、制御部１０１は、送信フレーム間ギャップ長又は受信側フレーム間ギャップ許容値を変更して、最小送信フレーム間ギャップ長を決定する。この最小送信フレーム間ギャップ長以上のフレーム間ギャップで通信を行うことで、送信装置１０と受信装置２０とのフレーム間ギャップの不整合による通信エラーを回避することが可能となる。
以下、より具体的な実施の形態について説明する。
【００２６】
実施の形態１．
図２は、実施の形態１に係るフレーム間ギャップ制御システム１００の一例を示す図である。図２に示すように、フレーム間ギャップ制御システム１００は、送信装置１０、受信装置２０を含む。送信装置１０と送信データ生成部１２とは、イーサネット（登録商標）回線で接続される。送信装置１０は、制御部１１、送信データ生成部１２、送受信部１３、受信データ解析部１４を備える。また、受信装置２０は、送受信部２１、制御部２２を備える。
【００２７】
なお、送信装置１０と受信装置２０の送受信関係を逆にして、双方の機能を併せ持つことも可能である。具体的には、送信装置１０に受信装置２０の機能を持たせたり、受信装置２０に送信装置１０の機能を持たせることで、１つの装置で送信機能と受信機能を有することが可能である。
【００２８】
制御部１１は、送信データ生成部１２に対してテストデータの生成を指示する。具体的には、制御部１１は、テストデータのデータ長、送信フレーム間ギャップ長、データ内容、送信フレーム数等の設定を行う。なお、テストデータに関するこれらの設定値は、受信データ解析部１４でも使用される。このため、例えば、制御部１１又は送信データ生成部１２又は受信データ解析部１４に記憶機能を持たせて、テストデータに関する設定値を互いに共有できる状態にする。送信フレーム間ギャップ長の初期値は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格の最低送信バイト長である１２バイトとすることができる。
【００２９】
送信データ生成部１２は、制御部１１の送信フレーム間ギャップ長を含む指示に従って、テストデータを生成し、送受信部１３に送信する。送受信部１３は、送信データ生成部１２から受信したテストデータをイーサネット（登録商標）回線に合わせたフレームに変換して、受信装置２０へ送信する。
【００３０】
また、送受信部１３は、受信装置２０でループバックされたループバックデータを受信する。さらに、送受信部１３は、受信装置２０からイーサネット（登録商標）回線を介して受信したフレームから必要なデータを抜き出し受信データ解析部１４へ送信する。受信データ解析部１４が送受信部１３から受信するデータは、受信装置２０でループバックされたループバックデータである。受信データ解析部１４は、ループバックデータと送信データ生成部１２で生成したテストデータとの比較を行い、比較結果を制御部１１に送信する。
【００３１】
制御部１１は、受信データ解析部１４から受信した比較結果に基づき、次の動作を判断する。さらに、制御部１１は、受信データ解析部１４から応答が無い場合、タイムアウトの処理を行う。この動作については、後に詳述する。
【００３２】
送受信部２１は、送信装置１０からイーサネット（登録商標）回線を介して受信したフレームをループバックさせてイーサネット（登録商標）回線を介して送信装置１０へ送信する。制御部２２は、送受信部２１のループバックや受信側フレーム間ギャップ許容値の設定を行う。
【００３３】
なお、これらの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。
【００３４】
次に、図３を参照して、実施の形態１に係るフレーム間ギャップ制御方法について説明する。図３は、実施の形態１に係るフレーム間ギャップ制御方法の一例を示すフロー図である。はじめに、受信装置２０の制御部２２が送受信部２１のループバック設定を行う（ステップＳ１００）。制御部２２に対する指示は、受信装置２０の操作者が行うことができる。なお、送信装置１０からリモートで送受信部２１のループバック設定を行うことも可能である。この場合、制御部１１はイーサネット（登録商標）を経由して送受信部２１の設定を変更する。このループバック設定により、送受信部２１は、送信装置１０から送信されたテストデータを受信し、受信したデータをそのまま送信装置１０へ送り返すことが可能となる。
【００３５】
次に、送信データ生成部１２がテストデータの生成を行う（ステップＳ１０１）。テストデータの生成は、制御部１１から送信データ生成部１２に送信される、送信フレーム間ギャップ長等を含むテストデータの設定値に基づいて行われる。また、テストデータに関する設定値は、制御部１１、送信データ生成部１２、受信データ解析部１４で互いに共有できる状態とされる。
【００３６】
なお、テストデータの送信フレーム数は、フレーム間に所定の長さの送信フレーム間ギャップを挿入した最小２フレームで、該送信フレーム間ギャップでの通信が正常に行われるか否かを判断することが可能である。しかし、突発的な短いフレーム間ギャップは受信装置２０で正常に受信できてしまい、同じ送信フレーム間ギャップ長で、連続でデータを送信しなければ通信エラーにはならない場合がある。
【００３７】
また、短い送信フレーム間ギャップ長のデータを受信した際、受信装置２０が受信できないのではなく、送信装置１０にデータ送信の停止を求める仕様もある。この場合、送信装置１０にデータ送信の停止を求めても、既に２フレーム送信し終えている可能性があり、短い送信フレーム間ギャップ長のデータであるにも関わらず正常に通信できてしまうことがある。よって、テストデータが２フレームだけでは、通信エラーを検出することができない場合があるため、送信データ生成部１２では２より大きいフレーム数のテストデータを生成することが望ましい。
【００３８】
次に、送信装置１０から受信装置２０ヘテストデータの送信を行う（ステップＳ１０２）。まず、送信データ生成部１２から送受信部１３へテストデータが送られる。このとき、送信データ生成部１２から制御部１１へ、送信データ生成部１２がテストデータを送信したことを通知して、制御部１１でその時刻を記録する。そして、送受信部１３が、送信データ生成部１２から受信したテストデータをイーサネット（登録商標）回線に合わせたフレームに変換して、受信装置２０へ送信する。なお、送受信部１３は、フレーム間に、送信データ生成部１２において設定された送信フレーム間ギャップ長に合わせたフレーム間ギャップを挿入したテストデータを送信する。
【００３９】
送信装置１０からテストデータを受信した送受信部２１は、テストデータを問題なく受信できた場合、ループバックによりテストデータを送信装置１０へ送り返す（ステップＳ１０３）。そして、送受信部１３が受信装置２０からループバックデータを受信したか否かが判断される（ステップＳ１０４）。ループバックデータを受信した場合（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、送受信部１３は、受信装置２０から受信したフレームからテストデータを抜き出して、受信データ解析部１４へ送信する。そして、受信データ解析部１４は、送受信データ（送信データ生成部１２で生成したテストデータとループバックデータ）の内容が一致しているか否かを判断し（ステップＳ１０５）、通信が正常に行われたか否かを確認する。
【００４０】
テストデータとループバックデータが一致する場合（ステップＳ１０５、ＹＥＳ）、送信データ生成部１２で生成したテストデータの送信フレーム間ギャップ長が送受信部２１の受信側フレーム間ギャップ許容値以上であると判断され（ステップＳ１０６）、その結果を制御部１１へ通知する。次に、制御部１１は、送信データ生成部１２へ１つ前の送信フレーム間ギャップ長よりも１バイト減らした送信フレーム間ギャップ長とする設定値を送信する。この設定値に基づき、送信データ生成部１２は、１つ前に送信したテストデータの送信フレーム間ギャップ長よりも１バイト減らした送信フレーム間ギャップ長の新たなテストデータを生成する。
【００４１】
同様に、送信装置１０から新たなテストデータを送信し、受信装置２０でループバックして、送信装置１０でループバックデータを受信する。このステップＳ１１０からＳ１０７の処理を、送信装置１０がループバックデータを受信できなくなるまで繰り返す。
【００４２】
送受信部２１の受信側フレーム間ギャップ許容値が送信装置１０から受信したテストデータの送信フレーム間ギャップ長よりも大きい場合には、送受信部２１で正常にテストデータを受信することができない。この場合、送受信部２１は、送信装置１０へループバックデータを送り返すことができず（ステップＳ１０４、ＮＯ）、受信データ解析部１４から制御部１１へループバックデータを受信したことを通知できない状態になる。このように受信データ解析部１４から応答がない状態が続いた場合、制御部１１はタイムアウトの処理を行い（ステップＳ１０８）、ループバックデータを受信しなかったという結果になる。
【００４３】
これにより、送信データ生成部１２に設定した送信フレーム間ギャップ長が送受信部２１の受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いと判断される（ステップＳ１０９）。そして、タイムアウトが発生する１つ前のテストデータの送信フレーム間ギャップ長、すなわち、現在のテストデータの送信フレーム間ギャップ長から１バイト増やす（ステップＳ１１０）。
【００４４】
この現在のテストデータの送信フレーム間ギャップ長から１バイト増やした送信フレーム間ギャップ長と、受信側フレーム間ギャップ許容値とは、同じ値になっているものと判断される（ステップＳ１１１）。このように実施の形態１では、テストデータの送信フレーム間ギャップ長を１バイトずつ減らしながら、テストデータの送受信を繰り返すことにより、送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値との関係を把握することが可能となる。
【００４５】
この送信フレーム間ギャップ長は、最小送信フレーム間ギャップ長として送信データ生成部１２に設定される（ステップＳ１１２）。以降の通信では、送信データ生成部１２に設定した最小の送信フレーム間ギャップ長以上の送信フレーム間ギャップで通信を行う。これにより、送信装置１０と受信装置２０間のフレーム間ギャップの不整合による通信エラーを回避することが可能となる。
【００４６】
なお、制御部１１でタイムアウトが発生する他の条件として、送受信部２１で送信フレーム間ギャップ長が受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いことを認識した後に、送受信部２１から送受信部１３に対して、イーサネット（登録商標）通信のシグナリングを利用して、送受信部１３のテストデータの送信を停止させることもある。この場合、はじめの数フレームは正常に通信できるが、ある時点から送受信部１３がループバックデータを受信せず、受信データ解析部１４から応答がない状態とない、制御部１１でタイムアウトが発生する。そして、ステップＳ１０８のタイムアウトが発生した場合と同様の処理がなされる。
【００４７】
また、ステップＳ１０５において、テストデータとループバックデータが一致しない場合（ステップＳ１０５、ＮＯ）、送信データ生成部１２に設定した送信フレーム間ギャップ長が送受信部２１の受信側フレーム間ギャップ許容値よりも短いと判断され（ステップＳ１０９）、ステップＳ１１０以降の処理が実行される。
【００４８】
送受信部１３と送受信部２１との間で送受信されるテストデータは、イーサネット（登録商標）フレームのペイロード部を使用してもよく、フレーム間ギャップを使用しても良い。図４は、イーサネット（登録商標）フレームの一例を示す図である。図４（ａ）は、通常のイーサネット（登録商標）フレームを示しており、図４（ｂ）は、イーサネット（登録商標）フレームのフレーム間ギャップ（ＩＦＧ）にテストデータ専用のフレームを埋め込んだ例を示している。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、前のイーサネット（登録商標）フレームから次のイーサネット（登録商標）フレームを送るまでの間にはフレーム間ギャップが設けられている。フレーム間ギャップを使用したテストデータの送受信は、図４（ｂ）に示すように、テストデータ専用のフレームをフレーム間ギャップに埋め込むことにより実現することができる。テストデータ専用のフレームは、専用プリアンブルとテストデータから成る。
【００５０】
テストデータを送受信する際、イーサネット（登録商標）フレームのペイロード部を使用すると高レイヤでの処理となり複雑化してしまうが、フレーム間ギャップを使用することで、テストデータ送受信の仕組みを簡素化できる長所がある。送信装置１０と受信装置２０が1対1で接続される場合、専用プリアンブルを先頭に付与することでイーサネット（登録商標）フレームのヘッダを不要にすることができる。また、送信データ生成部１２で生成したテストデータは受信データ解析部１４と共有しているため、イーサネット（登録商標）フレームのフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）を不要にできる。
【００５１】
以上説明したように、実施の形態１によれば、通信装置の送受信間でフレーム間ギャップ長の不整合による通信エラーを自動で回避することが可能となる。また、テストデータの送信フレーム数を、最小の２フレームではなく、多数のフレームとすることで、より正確に通信エラーの有無を判断することができ、送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値との関係をより正確に把握することが可能となる。
【００５２】
送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値との関係は、必ずしも容易に判断できるものではなく、一旦は最適な最小送信フレーム間ギャップ長の値が決定したとしても、実は受信側フレーム間ギャップ許容値に対して送信フレーム間ギャップ長が短くなっている可能性がある。その場合は、本来のイーサネット（登録商標）通信を行っている最中でも、再度、送信フレーム間ギャップの調整を行う必要がある。
【００５３】
この場合、上述のように、イーサネット（登録商標）フレームのフレーム間ギャップにテストデータ専用のフレームを埋め込むことで、通常のイーサネット（登録商標）通信には影響を与えずに、テストデータ送受信することが可能となる。
【００５４】
実施の形態２．
実施の形態２に係るフレーム間ギャップ制御方法について、図５を参照して説明する。図５は、実施の形態２に係るフレーム間ギャップ制御方法を説明するフロー図である。なお、図５において、ステップＳ２００〜Ｓ２０９の処理は、図３のステップＳ１００〜Ｓ１０９の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
制御部１１でタイムアウトが発生した場合（ステップＳ１０８）、実施の形態１では送信データ生成部１２において送信フレーム間ギャップ長を１バイト増やして、送信フレーム間ギャップ長と受信側フレーム間ギャップ許容値とが等しくなると判断した。
【００５６】
通常、受信側フレーム間ギャップ許容値は受信側で許容できる最小限のバイト数に設定されることが多いが、場合によってはマージンを持たせていることもある。実施の形態２では、このような場合に、受信側フレーム間ギャップ許容値を調整することで、送受信間のフレーム間ギャップ長の不整合を解消する。
【００５７】
ステップＳ２０８において、受信データ解析部１４でループバックデータを受信することができず、制御部１１でタイムアウトが発生すると、制御部１１はイーサネット（登録商標）通信を経由して送受信部２１の設定変更を指示する。
【００５８】
制御部１１からの設定変更の指示を受けた送受信部２１は、受信側フレーム間ギャップ許容値を１バイト減らす設定を行う（ステップＳ２１０）。ただし、受信側フレーム間ギャップ許容値には最小値がある。ＩＥＥＥ８０２．３規格では、受信側フレーム間ギャップ許容値は８バイト未満には設定できない。さらに、各メーカの設計仕様によっては、受信側フレーム間ギャップ許容値は８バイト以上の値が最小値となる場合もある。このため、制御部２２は、受信側フレーム間ギャップ許容値が最小値以下に設定できないようにガードする機能を有する。
【００５９】
その後、再度同じ送信フレーム間ギャップ長のテストデータが送信され、正常に通信できることが確認される。これにより、現在のテストデータの送信フレーム間ギャップ長と、受信側フレーム間ギャップ許容値から１バイト減らした値とは、同じ値になっているものと判断される（ステップＳ２１１）。この送信フレーム間ギャップ長は、最小送信フレーム間ギャップ長として送信データ生成部１２に設定される（ステップＳ２１２）。このように実施の形態２では、受信側フレーム間ギャップ許容値を１バイト減らすことで、送信装置１０と受信装置２０間のフレーム間ギャップの不整合による通信エラーを回避することが可能となる。
【００６０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  送信側ＭＡＣ
２  送信側ＰＨＹ
３  受信側ＰＨＹ
４  受信側ＭＡＣ
１０  送信装置
１１  制御部
１２  送信データ生成部
１３  送受信部
１４  受信データ解析部
２０  受信装置
２１  送受信部
２２  制御部
１００  フレーム間ギャップ制御システム
１０１  制御部
１０２  データ生成部
１０３  送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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