(57)【要約】【課題】積載板の昇降に用いるワイヤーの耐久性を低下させることなくワイヤーの弛みを検出し、逆巻きを防止する事を目的とする。【解決手段】給紙装置であって、記録媒体を積載するための積載部と、前記積載部を吊り下げる吊り下げ部材と、回転により、巻取り部への前記吊り下げ部材の巻き取りもしくは開放を行うことで前記積載部を昇降させる回転部材と、前記巻取り部における前記吊り下げ部材の弛みを検知する検知手段とを有し、前記検知手段の検知結果に応じて、前記回転部材による前記積載部の昇降が制御される。【選択図】図９
2020033161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積載するための積載部と、
前記積載部を吊り下げる吊り下げ部材と、
回転により、巻取り部への前記吊り下げ部材の巻き取りもしくは開放を行うことで前記積載部を昇降させる回転部材と、
前記巻取り部における前記吊り下げ部材の弛みを検知する検知手段と
を有し、
前記検知手段の検知結果に応じて、前記回転部材による前記積載部の昇降が制御されることを特徴とすることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記積載部の下降時に、前記検知手段が前記吊り下げ部材の弛みを検知した場合、前記回転部材による前記積載部の下降が停止されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記検知手段は、
前記巻取り部に設けられ、回転時の前記吊り下げ部材からの前記巻取り部への荷重の変化に応じて作動する第１の検知部材と、
前記巻取り部の周辺に設けられ、前記第１の検知部材の作動を検知する第２の検知部材と
から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第１の検知部材は、回転時の前記吊り下げ部材からの前記巻取り部への荷重が減少した場合に前記巻取り部から突出するように構成され、
前記第２の検知手段は、前記巻取り部から突出した前記第１の検知部材を検知するように構成されることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記第２の検知手段は、光学センサを含んで構成され、
前記巻取り部から突出した前記第１の検知部材により、前記光学センサが照射する光が遮られたことを検知した場合に、前記吊り下げ部材の弛みを検知することを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第２の検知手段は、感圧センサを含んで構成され、
前記巻取り部から突出した前記第１の検知部材により、前記感圧センサが押圧を検知した場合に、前記吊り下げ部材の弛みを検知することを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記第１の検知部材は、回転時の前記吊り下げ部材からの前記巻取り部への荷重が減少した場合に無線信号を発信するように構成され、
前記第２の検知手段は、前記第１の検知部材から発信された無線信号を受信するように構成されることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記巻取り部への荷重は、少なくとも前記積載部の重量による荷重を含むことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項９】
制御手段と、給紙装置とを備える画像形成装置であって、
前記給紙装置は、
記録媒体を積載するための積載部と、
前記積載部を吊り下げる吊り下げ部材と、
回転により、巻取り部への前記吊り下げ部材の巻き取りもしくは開放を行うことで前記積載部を昇降させる回転部材と、
前記巻取り部における前記吊り下げ部材の弛みを検知する検知手段と
を有し、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に応じて、前記回転部材による前記積載部の昇降を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記積載部の下降時に、前記検知手段が前記吊り下げ部材の弛みを検知した場合、前記回転部材による前記積載部の下降を停止させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、
前記巻取り部に設けられ、回転時の前記吊り下げ部材からの前記巻取り部への荷重の変化に応じて作動する第１の検知部材と、
前記巻取り部の周辺に設けられ、前記第１の検知部材の作動を検知する第２の検知部材と
から構成されることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の検知部材は、回転時の前記吊り下げ部材からの前記巻取り部への荷重が減少した場合に前記巻取り部から突出するように構成され、
前記第２の検知手段は、前記巻取り部から突出した前記第１の検知部材を検知するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の検知手段は、光学センサを含んで構成され、
前記巻取り部から突出した前記第１の検知部材により、前記光学センサが照射する光が遮られたことを検知した場合に、前記吊り下げ部材の弛みを検知することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２の検知手段は、感圧センサを含んで構成され、
前記巻取り部から突出した前記第１の検知部材により、前記感圧センサが押圧を検知した場合に、前記吊り下げ部材の弛みを検知することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１の検知部材は、回転時の前記吊り下げ部材からの前記巻取り部への荷重が減少した場合に無線信号を発信するように構成され、
前記第２の検知手段は、前記第１の検知部材から発信された無線信号を受信するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記積載部の下降時に前記検知手段が前記吊り下げ部材の弛みを検知した場合、表示部にて通知を行うことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の給紙装置として、大量のシートを連続して給紙する為の給紙装置が知られている。給紙装置が備えるシートを載置可能なシート積載部は、ワイヤーにより吊り下げられており、ワイヤーはシート積載部の昇降モータにより正逆両方向に回転される巻取りプーリーに巻回されている。シート積載部は、昇降モータの回転駆動により、上昇および下降を制御される。
【０００３】
上記のように構成された給紙装置において、シート積載部が下降している途中で、何らかの原因により下降できなくなった場合、昇降モータが回転を続けると、ワイヤーがプーリーから解放されて弛みが生じる。その後、さらに回転が継続すると、解放されたワイヤーが回転するプーリーに再び巻き付けられ始めて逆巻き状態が生じる。ワイヤーに逆巻き状態が生じると、昇降モータがワイヤーを開放させる方向に回転している（シート積載部を下降させる動作を行なっている）にも拘らずシート積載部は上昇してしまう。そして、そのまま回転を続けると、シート積載部が給紙装置の上部に接触してしまうという課題があった。
【０００４】
上述したような逆巻き状態を回避するために、例えば、特許文献１では、ワイヤー自体に対して検出アームを接触させ、検出アームの根元に配置した弛みセンサにてワイヤーの弛みを検出する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、検出アームがワイヤーの弛みを測定するのに、移動を行うワイヤーの表面に常に接触しているため、検出アームおよびワイヤーの磨耗、アームとワイヤーで触れ合うときの異音の問題が発生することになる。また、特許文献１の構成の場合、ワイヤーの弛みによる検知は従動プーリー間においてのみ可能であり、例えば、他の部分でワイヤー切れ等の異常が発生し、検知部でワイヤーの緩みがなかった場合、弛みを検知しないまま異常状態が続くことになる。また、ワイヤーの搬送を行う巻き取りプーリーおよび従動プーリーの中間に検知アームを設け、アームの変位によりセンサを検知する機構を用いているため、その間のスペースが犠牲になる。
【０００７】
本発明は、このような課題を鑑み、ワイヤーの耐久性を低下させることなくワイヤーの弛みを検出し、逆巻きを防止する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。すなわち、給紙装置であって、記録媒体を積載するための積載部と、前記積載部を吊り下げる吊り下げ部材と、回転により、巻取り部への前記吊り下げ部材の巻き取りもしくは開放を行うことで前記積載部を昇降させる回転部材と、前記巻取り部における前記吊り下げ部材の弛みを検知する検知手段とを有し、前記検知手段の検知結果に応じて、前記回転部材による前記積載部の昇降が制御される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワイヤーの耐久性を低下させることなくワイヤーの弛みを検出し、逆巻きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置及び給紙装置の概略構成を示す図。
【図２】本実施形態に係る給紙装置からシート収納部を引き出した状態を示す概略図。
【図３】本実施形態に係るシート収納部の概略構成を示す図。
【図４】本実施形態に係るシート収納部の昇降機構の詳細を説明するための図。
【図５】巻取りプーリーへの荷重方向を説明するための図。
【図６】積載板の下部に異物が存在する状態を説明するための図。
【図７】異常動作時の巻取りプーリーのワイヤー巻き取り状態を説明するための図。
【図８】本実施形態に係る巻取りプーリーの弛み検出機構の詳細図。
【図９】本実施形態に係る巻取りプーリーの弛み検出機構の詳細図。
【図１０】巻取りプーリーの回転中の光学センサの出力信号を示すタイムチャート。
【図１１】本実施形態に係る制御部の制御構成例を示す図。
【図１２】本実施形態に係る制御フローを示すフローチャート。
【図１３】本発明に係る別の実施形態の巻取りプーリーの弛み検出機構の詳細図。
【図１４】本発明に係る別の実施形態の巻取りプーリーの弛み検出機構の詳細図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な一実施形態について詳しく説明する。ここでは、電子写真方式の画像形成装置を例に挙げて説明するが、他の方式の画像形成装置であってもよい。
【００１２】
［装置構成］
図１は、本実施形態における画像形成装置１及び給紙装置２の概略構成を示す。図１（ａ）は、画像形成装置１に給紙装置２が装着されている状態を示し、図１（ｂ）は、画像形成装置１から給紙装置２が離間されている状態を示している。
【００１３】
画像形成装置１の上部には、感光ドラム１０に露光を行って静電潜像を書き込むためのレーザースキャナ１１およびミラー１２が設けられている。画像形成装置１は、受信したイメージデータを書き込み画像データに変換し、レーザースキャナ１１に送信して、書き込み画像データに応じた静電潜像を感光ドラム１０上に形成する。
【００１４】
画像形成部は、感光ドラム１０、レーザースキャナ１１およびミラー１２を有して構成される光学系、帯電器１３、現像器１４、転写ローラ１５、およびクリーナ１６を有して構成されている。帯電器１３は、感光ドラム１０の表面に均一な帯電を施す。レーザースキャナ１１によって照射されたレーザーは、ミラー１２により感光ドラム１０へ偏向され、帯電器１３により帯電された感光ドラム１０の表面に静電潜像を描く。現像器１４は、レーザースキャナ１１からのレーザーによって形成された感光ドラム１０上の静電潜像を、紙等の記録媒体であるシートＳに転写されるトナー像に現像する。転写ローラ１５は、感光ドラム１０の表面に現像されたトナー像をシートＳに転写する。クリーナ１６は、トナー像を転写した後に感光ドラム１０に残留したトナーを除去する。
【００１５】
画像形成部の下流側には、トナー像が転写されたシートＳを搬送するための搬送部１７と、搬送部１７により搬送されるシートＳ上のトナー像を定着するための定着器１８とが設けられている。また、定着器１８の下流側には、定着器１８によってトナー像が定着されたシートＳを画像形成装置１から外部へ排出するための排出ローラ１９が設けられている。画像形成装置１の上部外側には、排出ローラ１９によって排出されたシートＳを受け取るための、排出シート積載トレイ（以下、排紙トレイという。）２０が設けられている。
【００１６】
カセット給紙トレイ３０ａ〜３０ｄは、シート搬送における最上流（搬送方向における最上流）に位置するように設けられており、シートＳを所定枚数収納することができる。ここでは、４段のカセット給紙トレイ３０ａ〜３０ｄが設けられた例を示しているが、これに限定するものではない。また、カセット給紙トレイ３０はそれぞれ異なるサイズのシートが格納されてよい。画像形成装置１の側面に、手差しにてシートを挿入するための手差し給紙部３０ｅが設けられている。
【００１７】
画像形成装置１には、画像形成装置１下部にカセット給紙トレイ３０ａ〜３０ｄのそれぞれから給紙を行う４箇所のカセット給紙ローラ対３１ａ〜３１ｄが設けられる。また、画像形成装置１には、側面に設けられた手差し給紙部３０ｅから給紙する手差し給紙ローラ対３１ｅが設けられる。更に、手差し給紙部３０ｅの下部に給紙装置２が着脱可能に装着されている。
【００１８】
給紙装置２は、比較的大容量のシートの積載に対応可能に構成されている。給紙装置２は、積載収納されたシートＳを給紙デッキローラ３１ｆによって１枚ずつ給紙する。カセット給紙ローラ対３１ａ〜３１ｄや手差し給紙ローラ対３１ｅ、給紙デッキローラ３１ｆによりピックアップされたシートＳは、引き抜きローラ対３２ａ〜３２ｄにより縦搬送パス３３を通って搬送方向下流側に搬送される。縦搬送パス３３の最下流位置には、レジストローラ対３４があり、ここで最終的なシートの斜行補正と、画像形成部での画像書き込みとシート搬送のタイミング合わせを行う。また、画像形成装置１内の搬送経路には、シートを反転させるための経路も設けられる。
【００１９】
また、図１（ｂ）に示すように、ジャム処理などのために画像形成装置１から給紙装置２が離間する際は、図１（ａ）では給紙装置２の内部に収納されている着脱レール３５に沿って給紙装置２が画像形成装置１から離間する。画像形成装置１と給紙装置２とを離間もしくは近接させる際には、ユーザーの操作にて行うことが可能である。
【００２０】
（給紙装置）
次に給紙装置２の構成について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る給紙装置２からシート収納部３を引き出した状態を示している。
【００２１】
給紙装置２は、シートＳを積載して昇降可能な積載部である積載板３６（シート積載手段）と、一対のフレーム３７とからなるシート収納部３を有している。シート収納部３は給紙装置２の内側左右と接続され、開閉レール３８によりスライド可能に支持されている。図２では、シート収納部３は、複数種類のシートを積載可能に構成されてもよく、その場合には、積載されているシートＳのサイズに応じてスライド可能な仕切り板（不図示）が積載板３６に設けられてもよい。また、給紙装置２には収納庫開閉スイッチ３９が設けられる。ユーザーが収納庫開閉スイッチ３９を押すことによって、シート収納部３は、開閉レール３８に沿ってシート収納部３を手前側に引き出すことができる引き出し可能位置へと付勢部材（不図示）によって押し出される。これにより、シート収納部３を引き出してシート補給可能位置へと容易に移動させることが可能となる。
【００２２】
（シート収納部）
次に、給紙装置２のシート収納部３の詳細な構成について、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態に係るシート収納部３を開閉レール３８の移動方向から見た概略構成図である。
【００２３】
積載板３６は、左右に位置する一対のフレーム３７の間を昇降する構成である。積載板３６は、吊り下げ部材であるワイヤー４０の一端により四隅近辺の接続点にて吊り上げられている。また、ワイヤー４０の他端は、シート収納部３の上部に回転自在に設けられた中継ローラ４１を経由して、シート収納部３の前後に設けられた巻取りプーリー４２に接続されている。積載板３６は、巻取りプーリー４２によってワイヤー４０が巻き取られることで上昇し、また、巻取りプーリー４２によってワイヤー４０を繰り出し（開放）することで下降する。
【００２４】
また、フレーム３７の片側の上部には、上昇した積載板３６に積載されたシートＳの紙面（最上部）を検知する紙面検知センサ４３が設けられる。上昇した積載板３６に積載されたシートＳの紙面（最上部）を紙面検知センサ４３にて検出すると、積載板３６の上昇が停止される。同様に、フレーム３７の片側の下部には積載板３６が最下端まで下降したことを検出する下限センサ４４を設けている。下限センサ４４が、下降した積載板３６を検出すると、積載板３６の下降が停止される。
【００２５】
（昇降機構）
本実施形態に係るシート収納部３の昇降機構の構成例について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係るシート収納部３の昇降機構の構成例の詳細を示す図である。
【００２６】
巻取りプーリー４２は、シャフト４５に固定され、シャフト４５は、回転部材として機能する昇降モータ５６（後述）の駆動に連動するように接続されている。昇降モータ５６の駆動によって、巻取りプーリー４２を巻取り方向に回転させると、ワイヤー４０が巻取りプーリー４２に巻き取られ、接続点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでワイヤー４０と連結されている積載板３６が上昇する。なお、ここでは接続点を４つとした例を示すが、これに限定するものではない。
【００２７】
また、昇降モータ５６の駆動を逆にして、巻取りプーリー４２を繰り出し方向に回転させると、ワイヤー４０が巻取りプーリー４２から繰り出され、積載板３６の自重によって下降する。なお、昇降モータ５６による巻取り方向の回転速度と繰り出し方向の回転速度とは同じであってもよいし、異なる回転速度であってもよい。図４においては、時計回り方向の回転が巻取り方向の回転に相当し、反時計回り方向の回転が繰り出し方向の回転に相当する。
【００２８】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、巻取りプーリー４２にて巻き取られるワイヤー４０は、常に積載板３６及び積載されたシートＳの自重による荷重がかかり、積載板３６の上昇及び下降のどちらの回転時においてもワイヤー４０の繰り出し方向に荷重が存在する。ここでの荷重は、少なくとも積載板３６の重量が相当する。図５（ａ）は、通常動作においてワイヤー４０を巻き取った時の巻取り方向と荷重方向を示す。図５（ｂ）は、通常動作においてワイヤー４０を繰り出した時の繰り出し方向と荷重方向を示している。
【００２９】
しかしながら、図６のように、積載板３６の下部に異物Ｇなどが存在する場合、積載板３６の下降が妨げられ、途中で積載板３６が下降しなくなってしまう。図６は、積載板３６の下部に異物Ｇが存在している状態を示している。この場合には、シート収納部３の下部に設けられている下限センサ４４が、積載板３６を検知するまで巻取りプーリー４２がワイヤー４０を繰り出し続ける。
【００３０】
さらに積載板３６の下部が異物Ｇに支えられる形となってしまい、ワイヤー４０にかかっていた荷重が失われてしまう（減少してしまう）ため、図７（ａ）に示すように、ワイヤー４０が弛み始める。さらにその状態が続くと、図７（ｂ）に示すように、巻取りプーリー４２に巻き付けられていたワイヤー４０が全て繰り出される。そして、ワイヤー４０を繰り出す動作をしているにも拘らず、巻取りプーリー４２にワイヤー４０が通常とは逆の方向に巻き取り始められる逆巻き状態となってしまう。図７（ａ）は、異常動作時においてワイヤー４０を繰り出した時の状態を示す。図７（ｂ）は、異常動作時において、図７（ａ）の状態からさらにワイヤー４０を繰り出し続け、逆巻きが生じている状態を示す。つまり、図７（ｂ）において、巻取りプーリー４２の回転方向は、図５（ｂ）と同じであるが、繰り出しと巻取りが逆になってしまっている。
【００３１】
（検出機構）
ここで、本実施形態における上述したような弛み及び逆巻状態を検出するための検出機構について図８および図９を用いて説明する。図８は、通常動作時であり、巻取りプーリー４２にワイヤー４０が巻きとられている状態を示す。図９は、ワイヤー４０が巻取りプーリー４２から弛んでいる状態を示している。図８（ａ）および図９（ａ）は、巻取りプーリー４２周辺の斜視図である。図８（ｂ）および図９（ｂ）は、巻取りプーリー４２周辺を給紙装置２の横側から見た図である。図８（ｃ）および図９（ｃ）は、巻取りプーリー４２周辺を給紙装置２の横側から見た場合の断面図である。図８（ｄ）および図９（ｄ）は、巻取りプーリー４２周辺を給紙装置２の横側から見た場合の断面のうち、一部を拡大した図である。
【００３２】
本実施形態における巻取りプーリー４２は、シャフト４５を軸として回転可能であり、シャフト４５と一体な平行ピン４６と係合することにより、昇降モータ５６の駆動に伴って回転する。
【００３３】
巻取りプーリー４２は、その一部に検知部材４７が係合して設けられる。検知部材４７は、回転支点４７Ｓを支点として巻取りプーリー４２の法線方向に起立（回動）可能な構成である。検知部材４７は、回転支点４７Ｓの他端部には負圧部材４８が装着されており、ワイヤー４０が巻取りプーリー４２に加える負荷（締付け・弛み）に応じて作動する。具体的には、ワイヤー４０が巻取りプーリー４２に巻き取られているときは、図８（ｄ）に示すように、ワイヤー４０の巻き付きにより生じる巻き付け力４０Ｆが、負圧部材４８の圧縮力４８Ｆを上回り、検知部材４７は巻取りプーリー４２の内部に格納される。一方、ワイヤー４０が巻取りプーリー４２から弛んでいるときは、図９（ｄ）に示すように、ワイヤー４０の巻き付け力４０Ｆが、負圧部材の圧縮力４０Ｆを下回るため、検知部材４７は回転支点４７Ｓを軸として巻取りプーリー４２の法線方向に起立する。負圧部材４８としては、例えば、バネを用いることが可能であるが、これに限定するものではない。また、本実施形態では、検知部材４７は、回転支点４７Ｓを支点として回動するような構成例を示したが、これに限定するものではない。例えば、巻取りプーリー４２への荷重が低下したことに伴って、部材が突出するような構成であってよい。
【００３４】
図８に示すように、巻取りプーリー４２の外周部には、光学センサ４９が設けられる。光学センサ４９は、発光部４９Ｌと受光部４９Ｐを備え、発光部４９Ｌから発射された光を受光部４９Ｐにて検知できなかった場合、光学センサ４９の出力がＯＦＦになる。光学センサ４９は、検知部材４７がシャフト４５を回転中心として回転する軌跡の一部（検知部材４７に設けられた遮光部４７Ｒ）が、光学センサ４９の発光部４９Ｌと受光部４９Ｐの中間を通過するように構成する。
【００３５】
図８（ｃ）および図９（ｃ）に示すように、光学センサ４９は、検知部材４７がシャフト４５を回転中心として回転した場合、一部（遮光部４７Ｒ）が発光部４９Ｌと受光部４９Ｐを遮断する方向に配置している。光学センサ４９の検知結果は、給紙装置２の動作を制御するＣＰＵ５２（後述）へ送信される。なお、図８および図９においては、光学センサ４９は、巻取りプーリー４２の下部に配置した例を示したが、これに限定するものではない。例えば、巻取りプーリー４２の外周における上部や横に配置してもよい。
【００３６】
巻取りプーリー４２は、ワイヤー４０を通常時において巻き取る或いは繰り出す時には、積載板３６及び積載されたシートＳによる荷重の影響により、図８（ａ）のように右回り（図中時計回り方向）に負荷がかかる。そのため、巻取りプーリー４２の周囲にワイヤー４０が巻きつき、ワイヤー４０の巻きつき力４０Ｆが検知部材４７を押し上げる負圧部材４８Ｆの力を上回るため、図８（ｃ）に示すように、検知部材４７は巻取りプーリー４２の形状の一部となって格納される。
【００３７】
検知部材４７が巻取りプーリー４２の形状の一部を構成した状態を保持している場合、光学センサ４９の発光部４９Ｌから出力した信号Ｌは検知部材４７（遮光部４７Ｒ）に遮られずに受光部４９Ｐに受信されることになる。このとき、光学センサ４９の出力は、ＯＮである。この場合、巻取りプーリー４２に対する負荷は正常な方向にかかっており、正常にワイヤー４０が巻き取り或いは繰り出されている状態であると判断することができる。
【００３８】
一方、積載板３６の下方に異物Ｇが存在し、積載板３６の下降が妨げられた場合、上述したように積載板３６及び積載されたシートＳによる荷重が無くなり（もしくは、減少し）、巻取りプーリー４２への負荷が無くなる（もしくは、低下する）。巻取りプーリー４２への負荷が無くなる事により、巻取りプーリー４２に巻き付けられているワイヤー４０の巻きつき力が減少する。その後、さらに巻取りプーリー４２の巻取りが続くと、図９（ｃ）に示すように、ワイヤー４０が巻取りプーリー４２から繰り出されて弛み始める。ワイヤー４０が弛むことにより、巻取りプーリー４２に格納されていた検知部材４７が負圧部材４８の力により回転支点４７Ｓを中心にして起立する。
【００３９】
検知部材４７が起立した状態で巻取りプーリー４２が巻取りを続けると、検知部材４７（遮光部４７Ｒ）の軌跡が光学センサ４９の発光部４９Ｌと受光部４９Ｐの中間を通過する。そのとき、光学センサ４９の発光部４９Ｌから出力した信号Ｌ（光）は、検知部材４７の一部（遮光部４７Ｒ）に遮られ、受光部４９Ｐに受信されることが無くなる。このとき、光学センサ４９の出力は、ＯＦＦとなる。光学センサ４９の出力がＯＦＦになった瞬間、検知部材４７がワイヤー４０の巻き付け力から解除されて起立した状態、すなわち巻き取りプーリー４２からワイヤー４０が繰り出されきって撓み、逆巻き状態になったと判断することができる。
【００４０】
（光学センサの出力信号）
上述したワイヤー４０の巻き取り状態に応じた光学センサ４９の出力信号について図１０を用いて説明する。図１０は、巻取りプーリー４２の回転中の光学センサ４９の出力信号を示す。図１０（ａ）は、正常にワイヤー４０が巻取り或いは繰り出されている状態の光学センサ４９の出力信号を示す。図１０（ｂ）は、逆巻き状態が発生している状態の光学センサ４９の出力信号を示す。
【００４１】
正常にワイヤー４０が巻取り或いは繰り出されている状態では、図１０（ａ）に示すように、巻取りプーリー４２が回転中は、常に光学センサ４９において、発光部４９Ｌからの信号Ｌを受光部４９Ｐが検出するため、定常的にＯＮ信号が出力される。一方、逆巻き状態が発生している場合は、図９（ｃ）に示すように、巻取りプーリー４２の回転中に発光部４９Ｌからの信号Ｌを検知部材４７（遮光部４７Ｒ）が遮光するため、受光部４９Ｐが検知せず、光学センサ４９の出力信号はＯＦＦに切り替わる。
【００４２】
本実施形態では、これらの出力結果から、巻取りプーリー４２にワイヤー４０が正常に巻き取られている或いは繰り出されているか否かを判定する。なお、図１０の場合は、積載板３６の下降時における昇降モータ５６の２回転分の信号の例を示している。しかし、積載板３６が最も高い位置から、最も低い位置まで下降する際の回転数は上記に限定するものではない。つまり、下降時における昇降モータ５６が動作している際には、常に光学センサ４９の出力（検出結果）は、監視されるものとする。また、光学センサ４９の発光部４９Ｌは、積載板３６の下降動作時のみ、発光を行うような構成であってもよい。また、図１０の例では、遮光部４７Ｒにより光が遮断された場合に光学センサ４９の出力をＯＦＦとし、遮断されていない場合の出力をＯＮとしたが、これとは逆であってもよい。
【００４３】
（制御構成）
本実施形態の制御構成について、図１１を用いて説明する。図１１は本実施形態における制御構成の概念を示すブロック図である。ＣＰＵ５２は、給紙装置２の動作を制御する。ＣＰＵ５２は、各種センサからの信号を受信し、各種信号に基づいて、巻取りプーリー４２を回転させる昇降モータ５６を駆動させる。また、ＣＰＵ５２は、表示部５５に対し、各種表示制御を行う。なお、ＣＰＵ５２や表示部５５は、画像形成装置１側に設けられてもよいし、給紙装置２側に設けられてもよい。また、表示部５５は、ディスプレイであってもよいし、ＬＥＤ等から構成されてもよい。
【００４４】
ＣＰＵ５２は、開閉スイッチ５３が押されたことを示す信号を受信すると、モータ駆動回路５４によって昇降モータ５６を駆動させ、昇降モータ５６に連動するシャフト４５に設けられた巻取りプーリー４２によってワイヤー４０が繰り出される。これに伴って、下限センサ４４が積載板３６を検知するまで積載板３６が下降する。その後、シート収納部３は引き出され、シート補給可能位置へと移動する。
【００４５】
ＣＰＵ５２は、光学センサ４９の出力結果によって、巻取りプーリー４２が正常にワイヤー４０を繰り出しているか否かを監視している。ＣＰＵ５２が、巻取りプーリー４２が正常にワイヤー４０を繰り出していないと判定した場合は、積載板３６の下部に異物Ｇが入り込んでいると判定し、表示部５５に異物を検知した旨の通知を表示させる。ここでの通知の内容は、特に限定するものでは無いが、例えば、異物Ｇを取り除くことを要求するメッセージでもよいし、エラーを示す点灯であってもよい。
【００４６】
シート収納部３にシートＳが補給され、シート収納部３が給紙装置２内に収納されると、モータ駆動回路５４によって昇降モータ５６が駆動され、昇降モータ５６に連動するシャフト４５に設けられた巻取りプーリー４２によってワイヤー４０が巻き取られる。これに伴って、積載板３６は、紙面検知センサ４３がシートＳの最上面を検知するまで上昇される。その後、シート収納部３をシート給送位置へと移動させ、スタンバイ状態に移行する。
【００４７】
［処理フロー］
次に、本実施形態のＣＰＵ５２の制御フローについて、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態におけるＣＰＵ５２の制御フローを示すフローチャートである。例えば、ＣＰＵ５２は、記憶部（不図示）に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、本処理フローを実行する。シート収納部３の開閉スイッチ５３が押されると、本処理フローが開始される。
【００４８】
Ｓ１０１にて、ＣＰＵ５２は、モータ駆動回路５４によって昇降モータ５６を駆動させて積載板３６を下降させる方向にシャフト４５を回転させる。これにより、シャフト４５に設けられた巻取りプーリー４２によってワイヤー４０が繰り出され、積載板３６の下降が開始される。
【００４９】
Ｓ１０２にて、ＣＰＵ５２は、下限センサ４４の検出結果に基づき、積載板３６が下限位置に達したか否かを判定する。積載板３６が下限位置にないと判定した場合（Ｓ１０２にてＮＯ）Ｓ１０３へ進み、下限位置にあると判定した場合（Ｓ１０２にてＹＥＳ）Ｓ１０６へ進む。
【００５０】
Ｓ１０３にて、ＣＰＵ５２は、光学センサ４９の検出結果に基づき、巻取りプーリー４２が正常にワイヤー４０を繰り出しているか否かを判定する。ここでの判定は、図８〜図１０にて説明した光学センサ４９の出力の変化に基づいて行われる。正常にワイヤー４０を繰り出していると判定した場合（Ｓ１０３にてＹＥＳ）Ｓ１０２へ戻り、処理を繰り返す。一方、正常にワイヤー４０を繰り出していないと判定した場合（Ｓ１０３にてＮＯ）Ｓ１０４へ進む。
【００５１】
Ｓ１０４にて、ＣＰＵ５２は、巻取りプーリー４２が逆巻き状態になっていると判定し、積載板３６の下降を停止する。つまり、モータ駆動回路５４により、昇降モータ５６の回転を停止させる。
【００５２】
Ｓ１０５にて、ＣＰＵ５２は、表示部５５に異物検知通知を表示させる。ここでの表示内容は、例えば、異物の除去を要求したり、積載板３６の下降に障害が生じたりした旨のメッセージを表示してよい。そして、本処理フローを終了する。
【００５３】
Ｓ１０６にて、ＣＰＵ５２は、モータ駆動回路５４を介して昇降モータ５６の回転を停止させることで、積載板３６の下降を停止させる。
【００５４】
Ｓ１０７にて、ＣＰＵ５２は、シート収納部３のロックを解除し、付勢部材（不図示）によって引出し可能位置へと押し出し、図２に示すように、給紙装置２からシート収納部３を引き出してシート補給位置へと移動可能にする。この状態において、ユーザーは、シート収納部３に対してシートＳの補給が可能となる。
【００５５】
Ｓ１０８にて、ＣＰＵ５２は、シート収納部３が給紙装置２へと収納され、ロックされたか否かを判定する。シート収納部３が給紙装置２へと収納されてロックされたと判定された場合（Ｓ１０８にてＹＥＳ）Ｓ１０９へ進む。ロックされていないと判定された場合は（Ｓ１０８にてＮＯ）ロックされるまで待機する。
【００５６】
Ｓ１０９にて、ＣＰＵ５２は、モータ駆動回路５４によって昇降モータ５６を駆動させて積載板３６を上昇させる方向にシャフト４５を回転させる。これにより、シャフト４５に設けられた巻取りプーリー４２によってワイヤー４０を巻き取られ、積載板３６の上昇が開始される。
【００５７】
Ｓ１１０にて、ＣＰＵ５２は、紙面検知センサ４３の検出結果に基づき、シートＳの最上面或いは積載板３６が給紙位置に達したか否かを判定する。シートＳの最上面或いは積載板３６が給紙位置に達したと判定した場合（Ｓ１１０にてＹＥＳ）Ｓ１１１へ進む。給紙位置に達していないと判定された場合は（Ｓ１１０にてＮＯ）、給紙位置に達するまで積載板３６の上昇動作を継続させる。
【００５８】
Ｓ１１１にて、ＣＰＵ５２は、昇降モータ５６の駆動を停止させて、積載板３６の上昇を停止させる。この場合、正常に、積載板３６の上昇が完了している。そして、本処理フローを終了する。
【００５９】
以上、本実施形態により、従来技術のようにワイヤー自体に検知手段を接触させて摩擦や負荷を与えることはないため、耐久性を低下させることなくワイヤーの弛みを検出することができる。また、巻取りプーリーにおけるワイヤーの逆巻きを防止することができる。更には、積載板３６の下に侵入した異物の存在を検知することが可能となる。
【００６０】
［その他の実施形態］
上述した実施形態においては、巻取りプーリー４２の近傍に光学センサ４９を設け、巻取りプーリー４２の挙動を光学センサ４９により監視することで積載板３６の下部に異物があるか否かを判定した。本発明の別の実施形態として、図１３のように巻取りプーリー４２の近傍に、感圧センサとしての感圧スイッチ５０を配置する構成であってもよい。この構成では、ワイヤー４０の弛みにより開放された検知部材４７の一部である押圧部材４７Ａにより感圧スイッチ５０が押圧（圧力が付加）されたことに起因して、積載板３６の下部に異物があるか否かを判定する。感圧スイッチ５０が押圧されるタイミングは、図１０にて説明したものと同様になる。
【００６１】
また、本発明の別の実施形態として、図１４のように巻取りプーリー４２と検知部材４７の間に無線発信式の感圧式スイッチを用いる構成であってもよい。この構成では、巻取りプーリー４２側に送信部５１Ａを設け、巻取りプーリー４２の外部（周辺）に受信部５１Ｂを設置する。そして、送信部５１Ａは、ワイヤー４０の弛みにより開放された検知部材４７の位置変化を検知し、無線信号により感知器の信号を伝達する。巻取りプーリー４２の外部に設置された受信部５１Ｂは、送信部５１Ａから発信された信号を受信することで、積載板３６の下部に異物があるか否かを判定する事ができる。無線発信式の感圧式スイッチによる信号の送受信のタイミングは、図１０にて説明したものと同様になる。
【００６２】
本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６３】
３６…積載板、４０…ワイヤー、４１…プーリー、４２…巻取りプーリー、４３…紙面検知センサ、４４…下限センサ、４７…検知部材、４８…負圧部材、４９…光学センサ、５２…ＣＰＵ、５４…モータ駆動回路、５５…表示部、５６…昇降モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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