(57)【要約】【課題】施工手間が低減され、公差累積によっても鉄骨柱間に鉄骨梁を容易に建て込むことを可能とした、施工時の滑り免震支承構造、及び免震建物の施工方法を提供すること。【解決手段】建物の下部構造体２０及び上部構造体３０と、それらの間に介在する滑り免震装置１０と、固定治具５０，５０Ａと、により構成される施工時の滑り免震支承構造１００であって、滑り免震装置１０は、曲率を有する摺動面を備えている上沓１及び下沓２と、上沓１と下沓２の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダー３と、を有し、下部構造体２０に対して下沓２がボルト固定されずに載置されているのみであり、上沓１に対して上部構造体３０がボルト固定されずに載置されているのみであり、上沓１と下沓２が、複数の固定治具５０，５０Ａにより相対移動が規制された状態で仮固定されている。【選択図】図１
2020033716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されずに載置されているのみであり、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記上沓にボルト孔が開設され、前記上部ベースプレートに該ボルト孔よりも大径のルーズ孔が開設され、該ルーズ孔内でスライド自在なフェイルセーフ用ボルトが前記上沓の前記ボルト孔と前記ルーズ孔に挿通され、該フェイルセーフ用ボルトの上部には、前記上沓と前記上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられており、
前記フェイルセーフ用ボルトは、前記ルーズ孔によって前記上部構造体から作用するせん断力を負担せず、前記上部構造体から作用する引張力を負担するものであり、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする、施工時の滑り免震支承構造。
【請求項２】
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されており、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記上沓にボルト孔が開設され、前記上部ベースプレートに該ボルト孔よりも大径のルーズ孔が開設され、該ルーズ孔内でスライド自在なフェイルセーフ用ボルトが前記上沓の前記ボルト孔と前記ルーズ孔に挿通され、該フェイルセーフ用ボルトの上部には、前記上沓と前記上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられており、
前記フェイルセーフ用ボルトは、前記ルーズ孔によって前記上部構造体から作用するせん断力を負担せず、前記上部構造体から作用する引張力を負担するものであり、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする、施工時の滑り免震支承構造。
【請求項３】
前記上部ベースプレートの平面寸法は前記上沓の平面寸法よりも大きく、
前記上部ベースプレートの端部にブラケットと、該ブラケットに対して水平移動自在に装着されている水平ボルトと、を有する柱位置調整具が取り付けられており、
水平ボルトの移動に応じてその先端が前記上沓の端面に当接され、該上沓に対して前記上部ベースプレートを移動させることにより前記フェイルセーフ用ボルトが前記ルーズ孔内をスライドして前記鉄骨柱を位置調整自在となっていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の施工時の滑り免震支承構造。
【請求項４】
前記上沓と前記下沓はいずれも平面視矩形で同寸法であり、該上沓と該下沓を平面的にずらして該上沓の各端辺の途中に該下沓の各隅角を位置させることにより、該上沓と該下沓の各端辺を交差させて複数の端辺交差部を形成し、
前記固定治具は、屈曲部を介して各端辺に当接する２つの当接片を有しており、
複数の前記端辺交差部において、前記上沓の端面と前記下沓の端面に対して前記固定治具の前記２つの当接片がそれぞれ当接され、各端面と各当接片がボルト固定されることにより、前記上沓と前記下沓とが相対移動が規制された状態で仮固定されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の施工時の滑り免震支承構造。
【請求項５】
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されずに載置されているのみであり、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記下沓にボルト孔が開設され、前記下部ベースプレートに該ボルト孔よりも大径のルーズ孔が開設され、該ルーズ孔内でスライド自在なフェイルセーフ用ボルトが前記下沓の前記ボルト孔と前記ルーズ孔に挿通され、該フェイルセーフ用ボルトの上部には、前記上沓と前記上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられており、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする、施工時の滑り免震支承構造。
【請求項６】
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されずに載置されているのみであり、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする、施工時の滑り免震支承構造。
【請求項７】
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されており、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする、施工時の滑り免震支承構造。
【請求項８】
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されずに載置されているのみであり、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されており、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする、施工時の滑り免震支承構造。
【請求項９】
少なくとも２つの前記下部ベースプレートの上に請求項１乃至５のいずれか一項に記載の施工時の滑り免震支承構造を施工する、滑り免震支承構造形成工程と、
２つの前記鉄骨柱の間に鉄骨梁を吊り込み、前記柱位置調整具により、該２つの鉄骨柱の少なくとも一方の位置調整を行いながら該２つの鉄骨柱の間に該鉄骨梁を設置して接続する鉄骨梁設置工程と、
前記鉄骨梁の上にコンクリート床版を施工する床板施工工程と、
前記固定治具を前記滑り免震装置から取り外す、固定治具撤去工程と、を有することを特徴とする、免震建物の施工方法。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の施工時の滑り免震支承構造を施工する、滑り免震支承構造形成工程と、
２つの前記鉄骨柱の間に鉄骨梁を吊り込み、該２つの鉄骨柱の間に該鉄骨梁を設置して接続する鉄骨梁設置工程と、
前記鉄骨梁の上にコンクリート床版を施工する床板施工工程と、
前記固定治具を前記滑り免震装置から取り外す、固定治具撤去工程と、を有することを特徴とする、免震建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工時の滑り免震支承構造と免震建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震国であるわが国においては、ビルや橋梁、高架道路、戸建の住宅、物流倉庫といった様々な構造物に対して、免震支承構造が適用されている。この免震支承構造は、下部構造体の一部である基礎と、柱−梁フレーム架構や、壁、床、天井といった上部構造体との間に免震装置を介在させることにより形成される。免震支承構造を形成する免震装置により基礎の振動が上部構造物へ伝達されることを低減し、上部構造物の振動を低減することによりその構造安定性を保証するものである。尚、この免震装置は、地震時のみならず、構造物に対して常時作用する交通振動の上部構造物への影響低減にも効果を発揮する。
【０００３】
免震装置には、鉛プラグ入り積層ゴム支承装置や高減衰積層ゴム支承装置、積層ゴム支承とダンパーを組み合わせた装置、滑り免震装置など、様々な形態の装置が存在している。その中で滑り免震装置を取り上げてその構成の一例を説明すると、曲率を有する摺動面を備えた上沓及び下沓（沓はコンケイブと称される）と、上沓と下沓の間に配設されてそれぞれの沓の摺動面と接し、曲率のある上面及び下面を備えたスライダーと、を有する。この種の滑り免震装置は、球面滑り免震装置や球面滑り支承などと称されることもある。上沓は、上部構造体を形成する柱下の上部ベースプレートとボルト固定され、下沓は、下部構造体を形成する基礎上の下部ベースプレートとボルト固定されることにより、滑り免震装置が上部構造体と下部構造体に固定され、滑り免震支承構造を形成する。
【０００４】
例えば、特許文献１には、上皿と下皿の間に球体が介在する転がり免震装置（上記する滑り免震装置に相当）が開示されている。基礎にナットを埋め込んでおき、このナットと下皿の通孔を同心状態にして下皿の上方からボルトを通し、ボルトの先端をナットと螺合させて締付けることにより、下皿と基礎の一体化が図られる。一方、上皿の上面に上部構造体を形成する架台の底板部を載置し、上皿と底板部の双方の通孔に上皿の上方からボルトを挿通し、ナット締めすることにより、上皿と架台の一体化が図られる。このようにして、下部構造体を形成する基礎と、上部構造体を形成する架台との双方に対して、転がり免震装置がボルト固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の転がり免震装置をはじめとして、従来の滑り免震装置においては、当該滑り免震装置が介在する下部構造体と上部構造体の双方に対するボルト固定が必須となっている。そのため、下部構造体と上部構造体への滑り免震装置の取り付けに手間がかかるといった課題を有している。
【０００７】
また、滑り免震装置を基礎に据え付け、滑り免震装置に鉄骨柱を設置する施工においては、例えば免震建物を構成する平面視格子状の各格点に、鉄筋コンクリート製の基礎の立ち上り部が施工され、各立ち上り部に滑り免震装置が設置され、滑り免震装置の上沓に鉄骨柱が上部ベースプレートを介してボルト固定される。滑り免震装置では、上沓と下沓がスライダーを介して相対移動自在に形成されていることから、施工時においてはこの相対移動が鉄骨柱の建て込み等をはじめとする上部構造体の施工性を阻害し得ることになる。そのため、この相対移動を防止するべく、固定治具により上沓と下沓を仮固定する措置が講じられることがある。
【０００８】
各滑り免震装置に鉄骨柱が建て込まれた後、鉄骨による１階や地下階の床梁（以下、まとめて、鉄骨梁と言う）が鉄骨柱間に建て込まれ、双方の鉄骨柱のコラムコア（パネルゾーン）から側方に張り出す通しダイアフラムやブラケットに対して鉄骨梁の両端が溶接固定やボルト固定されることにより、免震建物が施工される。この施工に当たり、基礎の施工誤差や鉄骨柱の建て込みの際の施工誤差、鉄骨梁の温度による伸び等、各種の公差が累積することにより、鉄骨柱間に鉄骨梁を建て込み難い、もしくは建て込みができないといった事態が往々にして生じ得る。例えばボルト孔には多少の余裕代があるが、建築基準法施行令によれば、高力ボルトの孔径に関し、原則として２ｍｍを超えてはいけないことが規定されており、従って、鉄骨梁の左右にある鉄骨柱を最大４ｍｍ程度外側にずらすことにより鉄骨梁を鉄骨柱間に建て込むことが可能になる。しかしながら、このようなボルト孔の余裕代にて補い切れない公差累積がある場合、鉄骨柱間に鉄骨梁を建て込むことができない。
【０００９】
そこで、このような場合は滑り免震装置の上沓と下沓を仮固定している固定治具を取り外し、下沓に対して上沓を相対移動させることにより、鉄骨柱を大きく移動させて鉄骨梁の建て込みを可能にするといった措置が考えられる。しかしながら、固定治具を取り外すことにより、下沓に対する上沓の自在な相対移動によって鉄骨柱の鉛直精度の確保が困難になる等、固定治具を取り外すことに依拠する上部構造体の施工上の様々な問題が生じ得ることから、施工時における固定治具の取り外しは好ましい措置とは言い難い。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、施工手間が低減され、公差累積が存在する場合でも鉄骨柱間に鉄骨梁を容易に建て込むことを可能とした、施工時の滑り免震支承構造、及び免震建物の施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成すべく、本発明による施工時の滑り免震支承構造の一態様は、
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されずに載置されているのみであり、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記上沓にボルト孔が開設され、前記上部ベースプレートに該ボルト孔よりも大径のルーズ孔が開設され、該ルーズ孔内でスライド自在なフェイルセーフ用ボルトが前記上沓の前記ボルト孔と前記ルーズ孔に挿通され、該フェイルセーフ用ボルトの上部には、前記上沓と前記上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられており、
前記フェイルセーフ用ボルトは、前記ルーズ孔によって前記上部構造体から作用するせん断力を負担せず、前記上部構造体から作用する引張力を負担するものであり、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、下部構造体に対して下沓がボルト固定されずに載置されているのみであり、かつ、上沓に対して上部構造体がボルト固定されずに載置されているのみであることにより、下部構造体及び上部構造体に対する滑り免震装置の取り付けの際の施工手間を低減することができ、さらには、固定用のボルトを削減することによって構造上の煩雑さが解消され、可及的にシンプルな構成の施工時の滑り免震支承構造が形成される。ここで、「施工時の滑り免震支承構造」とは、施工時においては滑り免震装置の上沓と下沓を固定治具にて仮固定することから、このように上沓と下沓が仮固定されている構成を有する滑り免震支承構造を指称するものである。従って、免震建物の施工が一定程度完了して固定治具が取り外された段階で、「施工時の滑り免震支承構造」は「供用時の滑り免震支承構造」になる。
【００１３】
滑り免震支承構造を形成する滑り免震装置は、上部構造体を直接支持する上沓から鋼製のスライダーに対して上部構造体に作用するせん断力を伝達することにより、スライダーが振り子のように摺動する過程でせん断力を低減する作用を有している。従って、上沓と上部構造体がボルト固定されず、上沓に対して上部構造体が単に載置されているのみであり、かつ、下沓と下部構造体もボルト固定されず、下部構造体に対して下沓が単に載置されているのみの構成が採用できる前提として、上部構造体に作用するせん断力よりも、上部構造体と上沓の間の摩擦力（静止摩擦力）及び下部構造体と下沓の間の摩擦力が大きいことを要する。すなわち、この条件を満足することにより、上沓と上部構造体の相対移動、及び下沓と下部構造体の相対移動を生じさせることなく、上部構造体に作用するせん断力を滑り免震装置に伝達することができる。このような新規な着想の下で、従来の滑り免震支承構造において必須と考えられていた、上部構造体と上沓のボルト固定、及び下部構造体と下沓のボルト固定を解消し、下部構造体に対して下沓を載置するのみとし、かつ上沓に対して上部構造体を載置するのみとする本態様の構成が適用されている。
【００１４】
本態様による施工時の滑り免震支承構造を形成する滑り免震装置は、６０ＭＰａ程度の高面圧下における適用を可能とするが、本発明者等は、１０ＭＰａ乃至６０ＭＰａの面圧下において、滑り免震支承構造を加振する実験を行い、その際に上沓と上部構造体の相対移動、及び下沓と下部構造体の相対移動がないことを実証している。具体的には、下沓に対する上沓の水平変位が±６００ｍｍ程度（水平変位量として想定される最大値）の際のせん断力を割出し、このせん断力よりも上沓と上部構造体の間の摩擦力、及び下部構造体と下沓の間の摩擦力が大きいことを実証している。
【００１５】
また、本態様によれば、下沓と下部構造体、上沓と上部構造体がいずれもボルト固定されていない態様において、上部ベースプレートに開設されているルーズ孔と上沓に開設されているボルト孔に対してフェイルセーフ用ボルトが挿通され、上沓と上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられていることにより、想定しない引張力が上部ベースプレートに作用した場合でもこの引張力に抵抗することができる。フェイルセーフ用ボルトは、文字通り、安全を見込んだボルトであり、従来の滑り免震支承構造に適用されているように、上部構造体からのせん断力を上沓に伝達する（せん断力を負担する）ためのボルトではない。例えば巨大地震により上部構造体の架構を構成するブレース等から上部ベースプレートに対して引張力が作用した場合、本態様の滑り免震支承構造では上沓と上部構造体がボルト固定されていないことから、この想定外の引張力に対抗することができず、上沓に対して上部ベースプレートが脱落する恐れがある。そこで、本態様では、上部ベースプレートにルーズ孔を開設しておき、このルーズ孔内でフェイルセーフ用ボルトをスライド自在に挿通しておく。ここで、「ルーズ孔」とは、フェイルセーフ用ボルトよりも大径の孔を意味しており、フェイルセーフ用ボルトが移動自在に挿通される孔を意味する。フェイルセーフ用ボルトがルーズ孔内に挿通されていることにより、上部構造体から作用するせん断力をフェイルセーフ用ボルトが負担しない構成を形成できる。建築基準法施行令、第６８条第４項では、「ボルト孔の径は、ボルトの径より１ｍｍを超えて大きくしてはならない。ただし、ボルトの径が２０ｍｍ以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より１．５ｍｍまで大きくすることができる。」と規定されている。そこで、せん断力を負担するせん断ボルトの場合は、径２０ｍｍ以上のボルトを適用することを前提とすると、ボルト孔をボルト径＋１．５ｍｍ以下とする必要があるが、本態様では、ルーズ孔の大きさをボルト径＋１．５ｍｍ超とすることにより、フェイルセーフ用ボルトをせん断力を負担しないボルトに設定することができる。また、フェイルセーフ用ボルトの上部において、上沓と上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられていることによっても、上部構造体から作用するせん断力をフェイルセーフ用ボルトが負担しない構成を形成できる。一方、想定外の引張力が上部ベースプレートに作用した場合は、フェイルセーフ用ボルトの上部において、上沓と上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられていることにより、上部ベースプレートが一定量持ち上がった際に上部ベースプレートがナットに係止される。このことにより、上部ベースプレートの過度な持ち上がりに対して上沓が抵抗することができ、例えば上沓からの上部ベースプレートの脱落等を防止することができる。
【００１６】
また、本発明による施工時の滑り免震支承構造の他の態様は、
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されており、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記上沓にボルト孔が開設され、前記上部ベースプレートに該ボルト孔よりも大径のルーズ孔が開設され、該ルーズ孔内でスライド自在なフェイルセーフ用ボルトが前記上沓の前記ボルト孔と前記ルーズ孔に挿通され、該フェイルセーフ用ボルトの上部には、前記上沓と前記上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられており、
前記フェイルセーフ用ボルトは、前記ルーズ孔によって前記上部構造体から作用するせん断力を負担せず、前記上部構造体から作用する引張力を負担するものであり、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、下沓と下部構造体がボルト固定されていることにより、下部構造体に対して滑り免震装置を据え付ける際の位置決めとずれ防止を図ることができる。尚、ここで言う「ボルト固定」は、せん断力を伝達する態様でボルトにて固定することを意味している。
【００１８】
また、本発明による施工時の滑り免震支承構造の他の態様において、前記上部ベースプレートの平面寸法は前記上沓の平面寸法よりも大きく、
前記上部ベースプレートの端部にブラケットと、該ブラケットに対して水平移動自在に装着されている水平ボルトと、を有する柱位置調整具が取り付けられており、
水平ボルトの移動に応じてその先端が前記上沓の端面に当接され、該上沓に対して前記上部ベースプレートを移動させることにより前記フェイルセーフ用ボルトが前記ルーズ孔内をスライドして前記鉄骨柱を位置調整自在となっていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、上部ベースプレートの端部に取り付けられている柱位置調整具によって鉄骨柱の位置調整が自在となっていることにより、公差累積がある場合でも、固定治具を取り外すことなく、鉄骨柱を容易に位置調整して鉄骨柱間への鉄骨梁の建て込みを実現することができる。上部ベースプレートに取り付けられているブラケットを介して水平ボルトにて上沓の端面を外側から押すことにより、当該上部ベースプレートを水平方向に移動させることを実現するべく、上沓に比べて上部ベースプレートの平面寸法は大きくなっている。また、ルーズ孔内でフェイルセーフ用ボルトがスライド自在に挿通されていることにより、ルーズ孔とフェイルセーフ用ボルトの間の隙間分だけ、上沓に対して上部ベースプレートを水平方向に移動させることができる。尚、上沓に対する上部ベースプレートの位置調整を３６０度方向で実現するべく、例えば、平面視矩形の上部ベースプレートの４つの端面において、それぞれ複数の柱位置調整具を取り付けておくのが好ましい。
【００２０】
また、本発明による施工時の滑り免震支承構造の他の態様は、前記上沓と前記下沓はいずれも平面視矩形で同寸法であり、該上沓と該下沓を平面的にずらして該上沓の各端辺の途中に該下沓の各隅角を位置させることにより、該上沓と該下沓の各端辺を交差させて複数の端辺交差部を形成し、
前記固定治具は、屈曲部を介して各端辺に当接する２つの当接片を有しており、
複数の前記端辺交差部において、前記上沓の端面と前記下沓の端面に対して前記固定治具の前記２つの当接片がそれぞれ当接され、各端面と各当接片がボルト固定されることにより、前記上沓と前記下沓とが相対移動が規制された状態で仮固定されることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、上沓と下沓の各端辺を交差させた状態で固定治具により双方が仮固定されていることにより、例えば下沓が基礎の立ち上り部に対してボルト固定される形態において、平面視矩形の下沓の各隅角部の近傍に開設されているボルト孔を上方に露出させることができ、このボルト孔を介した基礎への下沓のボルト固定を容易に行うことが可能になる。
【００２２】
また、本発明による施工時の滑り免震支承構造の他の態様は、
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されずに載置されているのみであり、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記下沓にボルト孔が開設され、前記下部ベースプレートに該ボルト孔よりも大径のルーズ孔が開設され、該ルーズ孔内でスライド自在なフェイルセーフ用ボルトが前記下沓の前記ボルト孔と前記ルーズ孔に挿通され、該フェイルセーフ用ボルトの上部には、前記上沓と前記上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられており、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、下部構造体に対して免震装置を載置するのみであり、免震装置に対して上部構造体（を構成する上部ベースプレートや鉄骨柱）を載置するのみであることにより、施工時の滑り免震支承構造を効率的に施工することができる。
【００２４】
また、本発明による施工時の滑り免震支承構造の他の態様は、
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されており、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、免震装置に対して上部構造体（を構成する上部ベースプレートや鉄骨柱）を載置するのみであることにより、施工時の滑り免震支承構造を効率的に施工することができる。
【００２６】
また、本発明による施工時の滑り免震支承構造の他の態様は、
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されずに載置されているのみであり、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されており、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、下部構造体に対して免震装置を載置するのみであることにより、施工時の滑り免震支承構造を効率的に施工することができる。
【００２８】
また、本発明による免震建物の施工方法の一態様は、
少なくとも２つの前記下部ベースプレートの上に前記施工時の滑り免震支承構造を施工する、滑り免震支承構造形成工程と、
２つの前記鉄骨柱の間に鉄骨梁を吊り込み、前記柱位置調整具により、該２つの鉄骨柱の少なくとも一方の位置調整を行いながら該２つの鉄骨柱の間に該鉄骨梁を設置して接続する鉄骨梁設置工程と、
前記鉄骨梁の上にコンクリート床版を施工する床板施工工程と、
前記固定治具を前記滑り免震装置から取り外す、固定治具撤去工程と、を有することを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、例えば上部ベースプレートの端部に取り付けられている柱位置調整具によって鉄骨柱の位置調整が自在となっていることにより、公差累積がある場合においても、固定治具を取り外すことなく、鉄骨柱を容易に位置調整して鉄骨柱間への鉄骨梁の建て込みを実現することができる。従って、良好な施工性の下で免震建物を施工することが可能になる。ここで、「免震建物」とは、基礎と、基礎の上に載置される滑り免震装置と、滑り免震装置の上に載置される鉄骨柱と、鉄骨柱に固定される１階床もしくは地下階床を支持する鉄骨梁と、鉄骨梁に支持されるコンクリート床版とを少なくとも含む建物である。より具体的には、基礎とその上に載置される滑り免震装置、滑り免震装置に載置される鉄骨柱を１組としてこれを格子の格点に複数組備え、鉄骨柱間に鉄骨梁が建て込まれ、枠状に配設された鉄骨梁にコンクリート床版が支持されている構成を有する。
【００３０】
また、本発明による免震建物の施工方法の他の態様は、
前記施工時の滑り免震支承構造を施工する、滑り免震支承構造形成工程と、
２つの前記鉄骨柱の間に鉄骨梁を吊り込み、該２つの鉄骨柱の間に該鉄骨梁を設置して接続する鉄骨梁設置工程と、
前記鉄骨梁の上にコンクリート床版を施工する床板施工工程と、
前記固定治具を前記滑り免震装置から取り外す、固定治具撤去工程と、を有することを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、滑り免震支承構造形成工程において、下部構造体に対して免震装置を載置するのみであり、及び／又は、免震装置に対して上部構造体（を構成する上部ベースプレートや鉄骨柱）を載置するのみであることにより、施工時の滑り免震支承構造を効率的に施工することができる。そのため、固定治具撤去工程までに要する施工期間を、可及的に短縮することが可能になる。
【発明の効果】
【００３２】
以上の説明から理解できるように、本発明の施工時の滑り免震支承構造、及び免震建物の施工方法によれば、施工手間が低減され、公差累積によっても鉄骨柱間に鉄骨梁を容易に建て込むことができ、良好な施工性の下で免震建物を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造の一例の縦断面図である。
【図２】滑り免震装置の一例の分解斜視図である。
【図３】上沓と下沓が固定治具にて仮固定されている状態を示す斜視図である。
【図４】上沓と下沓が固定治具にて仮固定されている状態において、複数の柱位置調整具が取り付けられている上部ベースプレートが上沓の上に載置されている状態を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造の一例の縦断面図である。
【図６】第３実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造の一例の縦断面図である。
【図７】振動実験の実験機概要を説明する図である。
【図８】滑り免震装置（の上沓及び下沓）と鋼製の上部ベースプレート及び下部ベースプレート（治具プレート）との間の摩擦係数に関する実験結果を示す図である。
【図９】面圧６０ＭＰａ下において、速度１０ｍｍ／秒で±２００ｍｍの振動載荷時（ケース１）における、水平変位と（水平荷重）／（鉛直荷重）の関係を示す図である。
【図１０】面圧１０ＭＰａ下において、速度１０ｍｍ／秒で±２００ｍｍの振動載荷時（ケース２）における、水平変位と（水平荷重）／（鉛直荷重）の関係を示す図である。
【図１１】面圧６０ＭＰａ下において、速度４００ｍｍ／秒で±２００ｍｍの振動載荷時（ケース３）における、水平変位と（水平荷重）／（鉛直荷重）の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、各実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造と免震建物の施工方法について、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００３５】
［第１実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造と免震建物の施工方法］
はじめに、図１乃至図４を参照して、第１実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造の一例と、免震建物の施工方法の一例を説明する。ここで、図１は、第１実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造の一例の縦断面図であり、図２は、滑り免震装置の一例の分解斜視図である。また、図３は、上沓と下沓が固定治具にて仮固定されている状態を示す斜視図であり、図４は、上沓と下沓が固定治具にて仮固定されている状態において、複数の柱位置調整具が取り付けられている上部ベースプレートが上沓の上に載置されている状態を示す斜視図である。
【００３６】
図１に示すように、施工時の滑り免震支承構造１００は、建物の下部構造体２０と上部構造体３０と、それらの間に介在する滑り免震装置１０と、滑り免震装置１０の上沓１と下沓２を仮固定する固定治具５０と、により構成されている。滑り免震装置１０は、上沓１及び下沓２と、上沓１と下沓２の間に配設されている鋼製のスライダー３と、を有する。尚、施工時の滑り免震支承構造１００は、文字通り、施工途中の滑り免震装置を意味しており、免震建物の施工完了後、滑り免震装置１０から固定治具５０を取り外すことにより、免震機能を有する滑り免震装置１０を備えた供用時の滑り免震支承構造が形成される。この滑り免震支承構造が適用される免震建物には、ビルや橋梁、高架道路、戸建の住宅、物流倉庫といった様々な建物が含まれる。
【００３７】
図２に示すように、上沓１と下沓２はいずれも、平面視正方形の板材であり、溶接鋼材用圧延鋼材（ＳＭ４９０Ａ、Ｂ、Ｃ、もしくはＳＮ４９０Ｂ、Ｃ、もしくはＳ４５Ｃ）等から形成されている。上沓１と下沓２はいずれも、スライダー３側の側面に曲率を有する摺動面１ａ、２ａを有しており、この摺動面１ａ、２ａには、ステンレス製の滑り板（図示せず）が固定されている。また、上沓１と下沓２には、滑り板の外周において、スライダー３の脱落を防止するためのストッパーリング（図示せず）が固定されている。
【００３８】
一方、スライダー３は、曲率を有する上面３ａと下面３ｂを備え、略円柱状を呈している。また、スライダー３は、溶接鋼材用圧延鋼材（ＳＭ４９０Ａ、Ｂ、Ｃ、もしくはＳＮ４９０Ｂ、Ｃ、もしくはＳ４５Ｃ）等から形成され、面圧６０Ｎ／ｍｍ２（６０ＭＰａ）程度の耐荷強度を有している。
【００３９】
スライダー３の上面３ａと下面３ｂには、二重織物からなる滑り材（図示せず）が装着されている。二重織物からなる滑り材は、ＰＴＦＥ繊維（polytetrafluoroethylene、ポリテトラフルオロエチレン）と、ＰＴＦＥ繊維よりも引張強度の高い繊維とからなる二重織物層である。上沓１と下沓２の間にスライダー３が配設された際に、ＰＴＦＥ繊維が上沓１及び下沓２の摺動面１ａ，２ａ側に配設されるようにして、スライダー３の上面３ａと下面３ｂに滑り材が固定される。ここで、「ＰＴＦＥ繊維よりも引張強度の高い繊維」としては、ナイロン６・６、ナイロン６、ナイロン４・６などのポリアミドやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルやパラアラミドなどの繊維を挙げることができる。また、メタアラミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ガラス、カーボン、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ＬＣＰ、ポリイミド、ＰＥＥＫなどの繊維を挙げることができる。また、さらに、熱融着繊維や綿、ウールなどの繊維を適用してもよい。その中でも、耐薬品性、耐加水分解性に優れ、引張強度の極めて高いＰＰＳ繊維が望ましい。
【００４０】
二重織物の構成は、スライダー３側にＰＰＳ繊維の緯糸が配設され、これを巻き込むようにしてＰＰＳ繊維の経糸が編み込まれる。また、これらの上方（各沓側の位置）にはＰＴＦＥ繊維の緯糸が配され、ＰＴＦＥ繊維の経糸がＰＴＦＥ繊維の緯糸を巻き込むようにして編み込まれるとともに、ＰＴＦＥ繊維の経糸はさらに下方のＰＰＳ繊維の緯糸も巻き込むようにして編み込まれている。そして、ＰＴＦＥ繊維が上沓１及び下沓２の摺動面側に配設されるようにして、二重織物からなる滑り材がスライダー３の上面３ａと下面３ｂに対して、エポキシ樹脂系接着剤等により固定される。
【００４１】
図１に戻り、下部構造体２０は、鉄筋コンクリート製の立ち上り部２２と、立ち上り部２２に対してアンカーボルト（図示せず）にて固定されている鋼製の下部ベースプレート２１とを有する。
【００４２】
一方、上部構造体３０は、鋼製の上部ベースプレート３１と、上部ベースプレート３１に対してボルト固定されるとともに上下に通しダイアフラム３６、３７が溶接にて接合されているコラムコア３２（パネルゾーン）と、通しダイアフラム３７に対して溶接にて接合されている鉄骨柱３３と、を有する。尚、施工時の滑り免震支承構造１００を形成する上部構造体３０の構成部材には、図示する鉄骨梁３４とコンクリート床版３５は含まれていない。複数の施工時の滑り免震支承構造１００が形成された後、２つの施工時の滑り免震支承構造１００の有するコラムコア３２の間に鉄骨梁３４が建て込まれて接続され、例えば平面視矩形枠状の鉄骨梁３４の上に、コンクリート床版３５が施工される。この施工方法については、以下で詳説する。
【００４３】
コラムコア３２と鉄骨柱３３は角形鋼管にて形成され、例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３４６６（一般構造用角形鋼管）に基づくＪＩＳ製品である、ＳＴＫＲ４００やＳＴＫＲ４９０が適用できる。また、その他、建築構造用冷間成形角形鋼管である、ＢＣＰ（Box Column Press建築構造用冷間プレス成形角形鋼管、登録商標）やＢＣＲ（Box Column Roll 建築構造用冷間ロール成形角形鋼管、登録商標）が適用できる。一方、鉄骨梁３４はＨ形鋼にて形成され、例えば、ＪＩＳ製品である、ＳＮ材（建築構造用圧延鋼材  ＪＩＳ  Ｇ  ３１３６）、ＳＳ材（一般構造用圧延鋼材  ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）、ＳＭ材（溶接構造用圧延鋼材  ＪＩＳ  Ｇ  ３１０６）等が適用できる。上方のフランジ３４ｂの端部には開先（図示せず）が設けられ、下方に裏当金（図示せず）が配設された状態で、上方の通しダイアフラム３７の端部と突合せ溶接される。同様に、下方のフランジ３４ｃの端部にも開先が設けられ、上方に裏当金（図示せず）が配設された状態で、下方の通しダイアフラム３６の端部と突合せ溶接される。一方、鉄骨梁３４のウエブ３４ａは、コラムコア３２の側面に対して隅肉溶接により接合される。尚、各溶接部は、突合せ溶接、隅肉溶接のいずれかの溶接により形成されるが、具体的な溶接方法は、アークスポット、アークスタッド、ガスシールドアーク等のアーク溶接の他、プラズマ溶接、エレクトロスラグ溶接、電子ビーム溶接、レーザービーム溶接など、多様な溶接法が適用できる。
【００４４】
施工時の滑り免震支承構造１００では、下部構造体２０を形成する下部ベースプレート２１に対して、滑り免震装置１０の下沓２はボルト固定されずに載置されているのみである。さらに、滑り免震装置１０の上沓１に対して、上部構造体３０を形成する上部ベースプレート３１もボルト固定されずに載置されているのみである。すなわち、下部ベースプレート２１と下沓２、上部ベースプレート３１と上沓１はいずれもボルト固定されない。
【００４５】
このような構造は、固定治具５０，５０Ａが取り外された供用時の状態において、所定の面圧下（例えば１０ＭＰａ乃至６０ＭＰａの面圧下）、上部構造体３０に作用するせん断力Ｑよりも、上部ベースプレート３１と上沓１の間の摩擦力Ｆ（静止摩擦力）及び下部ベースプレート２１と下沓２の間の摩擦力Ｆが大きいことにより実現される。すなわち、このように地震時等におけるせん断力Ｑよりも大きな接合界面における摩擦力Ｆが保証されていることにより、上沓１と上部構造体３０の相対移動、及び下沓２と下部構造体２０の相対移動を生じさせることなく、上部構造体３０に作用する地震時等におけるせん断力Ｑを滑り免震装置１０に伝達することが可能になる。尚、このせん断力と摩擦力に関する検証実験については以下で詳説する。
【００４６】
また、上沓１の上面１ｂである摩擦面と上部ベースプレート３１の下面３１ａである摩擦面の間には、肌すきが３ｍｍまで許容されている。すなわち、これらの摩擦面１ｂ、３１ａの間に肌すきが３ｍｍ存在している場合であっても、上記する地震時等に作用するせん断力Ｑよりも大きな摩擦力Ｆが得られることが実証されている。
【００４７】
一方、下沓２の下面２ｂである摩擦面と下部ベースプレート２１の上面２１ａである摩擦面の間においても、肌すきが３ｍｍまで許容されている。すなわち、これらの摩擦面２ｂ、２１ａの間に肌すきが３ｍｍ存在している場合であっても、上記する地震時等に作用するせん断力Ｑよりも大きな摩擦力Ｆが得られることが実証されている。尚、このように接合界面での肌すきが３ｍｍの場合における、せん断力と摩擦力に関する検証実験についても以下で詳説する。
【００４８】
滑り免震支承構造１００によれば、下部構造体２０に対して下沓２がボルト固定されずに載置されているのみであり、かつ、上沓１に対して上部構造体３０がボルト固定されずに載置されているのみであることにより、固定用ボルトの適用が完全に省略される。そのため、下部構造体２０及び上部構造体３０に対する滑り免震装置１０の取り付けの際の施工手間を、大幅に低減することができる。さらに、固定用のボルトを削減することによって構造上の煩雑さが解消され、可及的にシンプルな構成の滑り免震支承構造１００が形成される。
【００４９】
施工時の滑り免震支承構造１００においては、図３に示すように、滑り免震装置１０を構成する上沓１と下沓２が、複数の固定治具５０，５０Ａにより相互に相対移動が規制された態様で仮固定される。固定治具５０，５０Ａともに、金属プレートを所定の勾配にて折り曲げ加工することにより、屈曲部を介して２つの金属片により形成されている。固定治具５０は、平面視Ｌ型の当接片５２と、平面視矩形の１つの隅角部のみ面取りされた当接片５１とを有する。当接片５１はボルト孔５１ａを有し、当接片５２もボルト孔５２ａを有する。一方、他方の固定治具５０Ａは、平面視矩形の１つの隅角部が大きく面取りされている当接片５１と、平面視矩形の１つの隅角部が僅かに面取りされている当接片５３とを有する。当接片５１はボルト孔５１ａを有し、当接片５３はボルト孔５３ａに加えて吊り治具孔５３ｂを有する。
【００５０】
図３に示すように、上沓１と下沓２はいずれも平面視矩形で同寸法であり、上沓１と下沓２を平面的にずらして上沓１の各端辺の途中に下沓２の各隅角を位置させることにより、上沓１と下沓２の各端辺を交差させて複数の端辺交差部８０を形成する。固定治具５０の各当接片５１，５２、及び固定治具５０Ａの各当接片５１，５３はそれぞれ、上沓１の端面１ｄ、下沓２の端面２ｄに当接する。固定治具５０においては、当接片５１が上沓１の端面１ｄに当接し、当接片５２が下沓２の端面２ｄに当接することにより、固定治具５０を双方の端面１ｄ、２ｄに当接させることができる。そして、この当接した状態において、ボルト孔５１ａと端面１ｄに開設されているボルト孔１ｅが位置決めされ、同様に、ボルト孔５２ａと端面２ｄに開設されているボルト孔２ｅが位置決めされ、それぞれに不図示のボルトが螺合されることにより、上沓１と下沓２が固定治具５０により仮固定される。同様に、固定治具５０Ａにおいては、当接片５１が上沓１の端面１ｄに当接し、当接片５３が下沓２の端面２ｄに当接することにより、固定治具５０Ａを双方の端面１ｄ、２ｄに当接させることができる。そして、この当接した状態において、ボルト孔５１ａと端面１ｄに開設されているボルト孔１ｅが位置決めされ、同様に、ボルト孔５３ａと端面２ｄに開設されているボルト孔２ｅが位置決めされ、それぞれに不図示のボルトが螺合されることにより、上沓１と下沓２が固定治具５０Ａにより仮固定される。
【００５１】
図示例では、形成される４箇所の端辺交差部８０の左右にそれぞれ、固定治具５０，５０Ａが取り付けられることにより、上沓１と下沓２の仮固定が図られている。図３に示すように、複数の固定治具５０，５０Ａにより上沓１と下沓２の相対移動が規制された状態で仮固定されている滑り免震装置１０が現場に搬入される。クレーン等の重機（図示せず）のワイヤ先端に装着されている吊り治具が、現場搬入された滑り免震装置１０の有する４つの吊り治具孔５３ｂに係止され、吊り上げられて各立ち上り部２２上の下部ベースプレート２１上に運ばれて吊り下ろされる。尚、上沓１と下沓２を平面的にずらすことなく、対応する端辺同士を揃え、この状態で上沓１と下沓２を別途の固定治具（図示せず）で仮固定する形態であってもよい。
【００５２】
また、下部ベースプレート２１上に載置された滑り免震装置１０の上沓１の上に、図４に示すように上部ベースプレート３１が載置される。図４に示すように、上部ベースプレート３１は平面視矩形の鋼製プレートにて形成されており、上沓１よりも平面寸法が大きい。そして、上部ベースプレート３１の４つの端面の左右端近傍位置にはそれぞれ、山形鋼により形成されるブラケット６１と、ブラケット６１に開設されているボルト孔６１ａに螺合されている水平ボルト６２とを有する柱位置調整具６０が取り付けられている。上部ベースプレート３１の端面にブラケット６１が溶接にて接合されており、水平ボルト６２を螺合して水平面内でＸ方向に移動させることにより、その先端が上沓１の端面１ｄに当接し、所望に押圧することにより、上沓１に対して上部ベースプレート３１を水平移動させることや回転移動させることができる。そして、この上部ベースプレート３１の水平移動や回転移動により、上部ベースプレート３１と接合されている鉄骨柱３３の水平移動等が実現される。
【００５３】
図４に示すように、上部ベースプレート３１の４つの隅角部の近傍にルーズ孔３１ｂが開設されている。図１に示すように、上沓１にはボルト孔１ｃが開設され、上部ベースプレート３１にボルト孔１ｃよりも大径のルーズ孔３１ｂが開設されている。ルーズ孔３１ｂとボルト孔１ｃが位置決めされ、双方にフェイルセーフ用ボルト４０が挿通されている。フェイルセーフ用ボルト４０はボルト孔１ｃに螺合されるが、ルーズ孔３１ｂ内ではスライド自在となっている。すなわち、柱位置調整具６０による鉄骨柱３３の水平方向へのスライドを、このルーズ孔３１ｂとフェイルセーフ用ボルト４０の間の隙間分だけ行うことができる。ここで、せん断力を負担する通常のせん断ボルトの場合は、径２０ｍｍ以上のボルトを適用することを前提とすると、ボルト孔をボルト径＋１．５ｍｍ以下とする必要があるが、ルーズ孔３１の大きさをフェイルセーフ用ボルト４０のボルト径＋１．５ｍｍ超に調整することにより、フェイルセーフ用ボルト４０をせん断力を負担しないボルトに設定することができる。
【００５４】
また、図１に示すように、上沓１のボルト孔１ｃと上部ベースプレート３１のルーズ孔３１ｂにフェイルセーフ用ボルト４０が挿通された状態において、フェイルセーフ用ボルト４０の上部には、上沓１と上部ベースプレート３１を締付け固定しない状態でナット４１が取り付けられている。尚、ルーズ孔３１ｂの上面には、ルーズ孔３１ｂよりも平面寸法の大きな座金４２が配設され、この座金４２と離間する位置に（座金４２を締め付けないように）ナット４１が取り付けられている。
【００５５】
上部ベースプレート３１に開設されているルーズ孔３１ｂと上沓１に開設されているボルト孔１ｃに対してフェイルセーフ用ボルト４０が挿通され、上沓１と上部ベースプレート３１を締付け固定しない状態でナット４１が取り付けられていることにより、想定しない引張力Ｐが上部ベースプレート３１に作用した場合でも、この引張力Ｐに対してフェイルセーフ用ボルト４０が抵抗することができる。フェイルセーフ用ボルト４０は、このように想定外の引張力Ｐ等に対して安全を見込んだボルトであり、従来の滑り免震支承構造に適用されているように、上部構造体からのせん断力を上沓に伝達する（せん断力を負担する）ためのボルトではない。例えば巨大地震により上部構造体３０の架構を構成するブレース（図示せず）等から上部ベースプレート３１に対して引張力Ｐが作用した場合であっても、フェイルセーフ用ボルト４０がこの引張力Ｐに対抗することにより、例えば上沓１に対して上部ベースプレート３１が脱落する等の問題は生じない。
【００５６】
図４に示すように、上部ベースプレート３１が複数の柱位置調整具６０を有することにより、例えば２つの滑り免震装置１０の上に載置されている上部ベースプレート３１に固定されている鉄骨柱（のコラムコア３２）間に鉄骨梁３４を建て込むに際し、様々な公差累積に起因して鉄骨梁３４の建て込みができない場合に、柱位置調整具６０によって各鉄骨柱３３の位置調整を行うことができる。このことにより、鉄骨梁３４の建て込みが可能になる。図示例のように、上部ベースプレート３１に８基の柱位置調整具６０が取り付けられていることにより、鉄骨柱３３の所望方向への水平移動の他、回転移動も行うことができ、鉄骨柱３３の鉛直姿勢の調整や芯合わせ等も可能になり、さらには、固定治具５０，５０Ａの取り外しなしに鉄骨柱３３の位置調整を行うことが可能になる。
【００５７】
次に、実施形態に係る免震建物の施工方法について概説する。まず、少なくとも２つの下部ベースプレート２１の上に施工時の滑り免震支承構造１００を施工する。施工時の滑り免震支承構造１００は、基礎２０を形成する下部ベースプレート２１と、固定治具５０，５０Ａにて上沓１と下沓２が仮固定されている滑り免震装置１０と、上沓１の上に載置されている上部構造体３０により構成される。既述するように、下部ベースプレート２１の上に下沓２は載置されているのみであり、また、上沓１の上に上部ベースプレート３１も載置されているのみであり、いずれもボルト固定されていない。ここで、免震建物は平面視格子状の各格点に基礎の立ち上り部２２を有し、各立ち上り部２２上において、施工時の滑り免震支承構造１００が施工される（以上、滑り免震支承構造形成工程）。
【００５８】
この滑り免震支承構造形成工程では、基礎の立ち上り部２２の施工誤差や鉄骨柱３３の建て込みの際の施工誤差、後工程において鉄骨柱３３間に建て込まれる鉄骨梁３４の温度による伸び等、各種の公差が累積した公差累積が存在している。
【００５９】
次に、２つの鉄骨柱３３の間に鉄骨梁３４を吊り込み、各柱位置調整具６０の有する水平ボルト６２をスパナ等で回転させ、水平ボルト６２をスライドさせながら２つの鉄骨柱３３の少なくとも一方の位置調整を行う。この鉄骨柱３３の位置調整により、公差累積に起因して鉄骨柱３３の位置調整前の段階では２つの鉄骨柱３３間に鉄骨梁３４の建て込みができない場合においても、鉄骨柱３３の位置調整後は鉄骨梁３４の建て込みが可能になる。そして、双方の鉄骨柱３３の下方のコラムコア３２に対して建て込まれた鉄骨梁３４の端部を溶接固定もしくはボルト固定（ハイテンションボルトによる固定）することにより、鉄骨柱３３と鉄骨梁３４を接合する（以上、鉄骨梁設置工程）。
【００６０】
鉄骨梁設置工程では、固定治具５０，５０Ａを取り外すことなく、柱位置調整具６０による鉄骨柱３３の位置調整によって鉄骨梁３４の建て込みを行うことができるため、固定治具５０，５０Ａを取り外した際に上沓１と下沓２が自在に相対移動して以後の上部構造体の施工が困難になるといった問題は生じない。すなわち、滑り免震装置１０を構成する上沓１と下沓２を固定治具５０，５０Ａにて仮固定した状態で、鉄骨柱３３間への鉄骨梁３４の建て込みをスムーズに行うことにより、良好な施工性の下で鉄骨梁の設置を行うことができる。
【００６１】
次に、例えば平面視で矩形枠状に施工された鉄骨梁３４の上に、図１に示すようにデッキプレート３８を敷設し、デッキプレート３８を介してスタットボルト（図示せず）を鉄骨梁３４の天端に打ち込むことにより、双方の固定を図る。そして、デッキプレート３８の上方に床版用の鉄筋（図示せず）を配筋し、鉄筋を埋設するようにしてデッキプレート３８上に所定高さのコンクリートを現場打設することにより、コンクリート床版３５を形成する（以上、床板施工工程）。
【００６２】
床板施工工程の後、固定治具５０，５０Ａを滑り免震装置１０から取り外すことにより、免震建物が施工される（以上、固定治具撤去工程）。尚、免震建物が平屋建ての物流倉庫等の場合は、鉄骨柱３３の上に屋根を施工することにより、免震建物の施工が完了する。一方、免震建物が２階以上の建物の場合は、鉄骨柱３３に２階床梁がさらに施工され、２階床梁に２階床が施工され、さらに屋根や上階の施工が行われることにより、免震建物の施工が完了する。
【００６３】
固定治具撤去工程により、仮固定されている上沓１と下沓２が相互に相対移動自在とされることにより、滑り免震装置１０の本来の免震機能が発揮される免震建物となる。
【００６４】
［第２実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造］
次に、図５を参照して、第２実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造の一例を説明する。ここで、図５は、第２実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造の一例の縦断面図である。図５に示す施工時の滑り免震支承構造１００Ａに関し、上沓１に対して上部ベースプレート３１がボルト固定されずに載置されているのみである構成は施工時の滑り免震支承構造１００と同様であるが、下部構造体２０を形成する下部ベースプレート２１に対して下沓２がボルト７０にてボルト固定されている。尚、ここで言う「ボルト固定」は、上記するフェイルセーフ用ボルト４０と異なり、せん断力を伝達する態様でボルトにて固定することを意味する。
【００６５】
このように下沓２と下部構造体２０がボルト固定されることにより、下部構造体２０に対して滑り免震装置１０を据え付ける際の位置決めとずれ防止を図ることができる。例えば施工時の滑り免震支承構造１００と比べて、施工時の滑り免震支承構造１００Ａでは下沓２と下部構造体２０とを固定するためのボルトが必要になるものの、上沓１と上部ベースプレート３１はボルト固定されないことから、従来の滑り免震支承構造に比べて固定用ボルトの本数を低減することができ、可及的にシンプルな滑り免震支承構造が形成される効果を有している。施工時の滑り免震支承構造１００と同様に、施工時の滑り免震支承構造１００Ａにおいても、固定治具５０，５０Ａが取り外された供用時の状態においては、上沓１と上部ベースプレート３１との間において、地震時等におけるせん断力Ｑよりも大きな接合界面における摩擦力Ｆが保証されている。そのため、上沓１と上部構造体３０の相対移動を生じさせることなく、上部構造体３０に作用する地震時等におけるせん断力Ｑを滑り免震装置１０に伝達することができる。
【００６６】
また、この実施形態では、図３に示すように、下沓２の４つの隅角部において、基礎２０とボルト固定されるボルトが挿通されるボルト孔２ｆ（２点鎖線で示す）が開設されることになる。図３に示すように、上沓１と下沓２が平面的にずらされた状態で相互に仮固定されていることにより、ボルト孔２ｆを介して上方からボルト７０を挿通する際に、上沓１がボルト挿通を阻害することはない。
【００６７】
［第３実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造］
次に、図６を参照して、第３実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造の一例を説明する。ここで、図６は、第３実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造の一例の縦断面図である。図６に示す施工時の滑り免震支承構造１００Ｂは、図１に示す施工時の滑り免震支承構造１００において上部ベースプレート３１にルーズ孔３１ｂが開設されている形態に代わり、下部ベースプレート２１の隅角部の近傍にルーズ孔２１ｂが開設されている形態である。上沓１に対して上部ベースプレート３１がボルト固定されずに載置されているのみであり、下部構造体２０を形成する下部ベースプレート２１に対して下沓２もボルト固定されずに載置されているのみである。
【００６８】
図６に示すように、下沓２にはボルト孔２ｃが開設され、下部ベースプレート２１にボルト孔２ｃよりも大径のルーズ孔２１ｂが開設されている。ルーズ孔２１ｂとボルト孔２ｃが位置決めされ、双方にフェイルセーフ用ボルト４０が挿通されている。フェイルセーフ用ボルト４０はボルト孔２ｃに螺合されるが、ルーズ孔２１ｂ内ではスライド自在となっている。すなわち、柱位置調整具６０による鉄骨柱３３の水平方向へのスライドを、このルーズ孔２１ｂとフェイルセーフ用ボルト４０の間の隙間分だけ行うことができる。
【００６９】
また、図６に示すように、下沓２のボルト孔２ｃと下部ベースプレート２１のルーズ孔２１ｂにフェイルセーフ用ボルト４０が挿通された状態において、フェイルセーフ用ボルト４０の上部には、下沓２と下部ベースプレート２１を締付け固定しない状態でナット４１が取り付けられている。
【００７０】
施工時の滑り免震支承構造１００と同様に、施工時の滑り免震支承構造１００Ｂにおいても、固定治具５０，５０Ａが取り外された供用時の状態においては、上沓１と上部ベースプレート３１との間において、また、下沓２と下部ベースプレート２１との間において、地震時等におけるせん断力Ｑよりも大きな接合界面における摩擦力Ｆが保証されている。そのため、上沓１と上部構造体３０の相対移動を生じさせることなく、上部構造体３０に作用する地震時等におけるせん断力Ｑを滑り免震装置１０に伝達することができる。
【００７１】
［第４実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造］
次に、第４実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造について説明する。本実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造は、図１に示す施工時の滑り免震支承構造１００から、フェイルセーフ用ボルト４０を省略した構成の滑り免震支承構造である。より詳細には、上部ベースプレート３１からルーズ孔３１ｂが省略され、上沓１からボルト孔１ｃが省略され、上沓１の上にルーズ孔３１ｂを具備しない上部ベースプレートが載置されるのみで免震装置に対して上部ベースプレート及び鉄骨柱が載置されている、施工時の滑り免震支承構造である。従って、下部構造体２０に対して免震装置は載置されているのみであり、免震装置に対して上部構造体も載置されているのみである。
【００７２】
本実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造によれば、下部構造体に対して免震装置を載置するのみであり、免震装置に対して上部構造体（を構成する上部ベースプレートや鉄骨柱）を載置するのみであることにより、施工時の滑り免震支承構造を効率的に施工することができる。
【００７３】
［第５実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造］
次に、第５実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造について説明する。本実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造は、第４実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造、すなわち、下部構造体に対して免震装置を載置するのみであり、免震装置に対して上部構造体を載置するのみである構成に代えて、下部構造体に対して免震装置の下沓がボルト固定されている形態である。
【００７４】
本実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造によれば、免震装置に対して上部構造体（を構成する上部ベースプレートや鉄骨柱）を載置するのみであることにより、施工時の滑り免震支承構造を効率的に施工することができる。
【００７５】
［第６実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造］
次に、第６実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造について説明する。本実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造は、第４実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造、すなわち、下部構造体に対して免震装置を載置するのみであり、免震装置に対して上部構造体を載置するのみである構成に代えて、免震装置に対して上部構造体を構成する上部ベースプレートがボルト固定されている形態である。
【００７６】
本実施形態に係る施工時の滑り免震支承構造によれば、下部構造体に対して免震装置を載置するのみであることにより、施工時の滑り免震支承構造を効率的に施工することができる。
【００７７】
［振動実験とその結果］
次に、本発明者等により行われた振動実験について説明する。この振動実験は、所定の面圧下において、固定治具が取り外された供用時の状態において、滑り免震装置の上沓及び下沓と上部構造体及び下部構造体との間の界面の摩擦力が、加振時に作用するせん断力（水平力）よりも大きくなることを検証するものである。また、同時に、摩擦面に肌すきが３ｍｍ存在している場合においても、摩擦力が加振時のせん断力よりも大きくなることを検証するものである。
【００７８】
＜実験概要＞
図７を参照して、振動実験の実験機概要を説明する。実験機は、鉄骨等により実験架台を組み付け、振動台を動的アクチュエータや静的ジャッキにて所定の振動速度にて振動自在に配設し、実験架台と振動台に対して鉄骨治具を固定することにより形成した。上下の鉄骨治具の上下面に鋼製の治具プレートをボルト固定した。上下の治具プレートは、図１等における上部ベースプレート３１と下部ベースプレート２１を模擬したものであり、肌すき３ｍｍ加工を施している。肌すきが３ｍｍとなるように加工（フェイシング）することにより、平面視矩形の治具プレートに対して、面圧０ＭＰａ（セット時）における治具プレートにおける１２箇所の肌すきは、１．７ｍｍ乃至３．５ｍｍの範囲にあり、平均しておよそ３ｍｍ程度となっている。
【００７９】
上下の鉄骨治具の内側に滑り免震装置を収容し、上沓と上方の治具プレート、下沓と下方の治具プレートの双方をいずれもボルト固定せずにセットした。実験架台は昇降自在に構成されており、実験架台を降下させることにより、所望の面圧を滑り免震装置に付与できるようになっている。尚、摩擦面の肌すきに関し、セット時に平均して３ｍｍ程度の肌すきが存在していたが、６０ＭＰａの面圧を載荷した状態で肌すきを測定すると、１．７ｍｍ乃至２．５ｍｍの範囲となり、６０ＭＰａの面圧を導入することにより肌すきが０．１ｍｍ乃至１ｍｍ程度低減することが分かっている。
【００８０】
試験機の動的アクチュエータは、試験力２００ｋＮ、ストローク±２５０ｍｍ、最大速度４００ｍｍ／秒の性能を有する。一方、試験機の静的ジャッキは、試験力１０００ｋＮ、ストローク±１２０ｍｍ、最大速度２０ｍｍ／秒の性能を有する。静的ジャッキは、治具プレートと滑り免震装置の間の界面の摩擦力（もしくは摩擦係数）を測定する際に適用し、動的アクチュエータは、振動実験において、所定面圧下における滑り免震装置の動作により、水平変位と（水平荷重）／（鉛直荷重）の関係を求める際に適用した。
【００８１】
治具プレートと滑り免震装置の間の摩擦係数を測定する際の試験条件は以下の通りである。すなわち、面圧は６０ＭＰａ（１８８４ｋＮ）、静的ジャッキの速度は１ｍｍ／秒、振幅１００ｍｍ、正弦波制御、温度は２０℃±２℃、サイクル数は片押しとした。
【００８２】
一方、所定面圧下における滑り免震装置の動作を確認する際の試験条件は以下の通りである。３種の試験を行い、ケース１では、面圧６０ＭＰａ下において、速度１０ｍｍ／秒で±２００ｍｍの振動載荷を実施した。一方、ケース２では、面圧１０ＭＰａ下において、速度１０ｍｍ／秒で±２００ｍｍの振動載荷を実施した。さらに、ケース３では、面圧６０ＭＰａ下において、速度４００ｍｍ／秒で±２００ｍｍの振動載荷を実施した。いずれのケースとも、振幅±２００ｍｍ、正弦波制御、温度は２０℃±２℃、サイクル数は４サイクルとした。このように、想定される面圧の範囲を１０ＭＰａ乃至６０ＭＰａとしている。
【００８３】
＜実験結果＞
治具プレートと滑り免震装置の間の摩擦係数を測定する実験結果を図８に示す。また、ケース１乃至ケース３の滑り免震装置の動作確認実験の結果を、それぞれ図９乃至図１１に示す。
【００８４】
まず、図８を参照すると、治具プレートと滑り免震装置の間の摩擦係数（水平荷重／鉛直荷重）は０．３乃至０．３５の範囲にあり、従って、摩擦界面における摩擦係数μとして０．３（３０％）が保証されることが実証されている。摩擦係数μとして０．３が保証されていることから、摩擦界面での摩擦力は、この摩擦係数：０．３に面圧（上部構造体による軸力）が乗じられた値となる。すなわち、この摩擦力が、例えば地震時において上部構造体に作用するせん断力よりも大きいことが実証されることにより、滑り免震装置と上部構造体及び下部構造体とをボルト固定することなく、接合界面の摩擦力のみによってせん断力を滑り免震装置に伝達できることが説明される。
【００８５】
そこで、まず、図９を参照して、ケース１の結果について検証する。ケース１において変位ゼロの際の縦軸の値が本ケースにおける摩擦係数となり、μ＝０．０５３（５．３％）となっている。水平変位２００ｍｍにおいて見込みの摩擦係数は０．０８程度である。想定される最大水平変位は６００ｍｍ程度であることから、仮に最大水平変位の際の見込みの摩擦係数を試算すると、０．０５３＋（０．０８−０．０５３）×６００／２００≒０．１３（１３％）である。せん断力は、この見込みの摩擦係数に面圧（上部構造体による軸力）を乗じた値となることより、ケース１においては、接合界面の摩擦力である０．３×面圧の値よりも小さくなることが実証されている。
【００８６】
次に、図１０を参照して、ケース２の結果について検証する。ケース２において変位ゼロの際の縦軸の値が本ケースにおける摩擦係数となり、μ＝０．０８４（８．４％）となっている。水平変位２００ｍｍにおいて見込みの摩擦係数は０．１３程度である。想定される最大水平変位は６００ｍｍ程度であることから、仮に最大水平変位の際の見込みの摩擦係数を試算すると、０．０８４＋（０．１３−０．０８４）×６００／２００≒０．２２（２２％）である。せん断力は、この見込みの摩擦係数に面圧（上部構造体による軸力）を乗じた値となることより、ケース２においても、接合界面の摩擦力である０．３×面圧の値よりも小さくなることが実証されている。
【００８７】
次に、図１１を参照して、ケース３の結果について検証する。ケース３において変位ゼロの際の縦軸の値が本ケースにおける摩擦係数となり、μ＝０．０４５（４．５％）となっている。水平変位２００ｍｍにおいて見込みの摩擦係数は０．０７程度である。想定される最大水平変位は６００ｍｍ程度であることから、仮に最大水平変位の際の見込みの摩擦係数を試算すると、０．０４５＋（０．０７−０．０４５）×６００／２００≒０．１２（１２％）である。せん断力は、この見込みの摩擦係数に面圧（上部構造体による軸力）を乗じた値となることより、ケース３においても、接合界面の摩擦力である０．３×面圧の値よりも小さくなることが実証されている。
【００８８】
本実験により、想定される面圧１０乃至６０ＭＰａの範囲においては、滑り免震装置と上部構造体及び下部構造体との接合界面における摩擦力が、上部構造体に作用するせん断力よりも大きくなることが実証されている。従って、滑り免震装置と上部構造体及び下部構造体とをボルト固定せずとも、接合界面の摩擦力により、せん断力を滑り免震装置に伝達可能であることが実証されており、本実施形態における施工時の滑り免震支承構造から固定治具を取り外した、供用時の滑り免震支承構造を適用できることが確認されている。
【００８９】
また、接合界面における肌すきが３ｍｍの条件下において上記結果が得られていることから、接合界面（摩擦面）において肌すき３ｍｍまでを許容できることも同時に実証されている。
【００９０】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、ここで示した構成に本発明が何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１                      ：上沓
１ａ                    ：摺動面
１ｂ                    ：摩擦面（上面）
１ｃ                    ：ボルト孔
１ｄ                    ：端面
１ｅ                    ：ボルト孔
２                      ：下沓
２ａ                    ：摺動面
２ｂ                    ：摩擦面（下面）
２ｄ                    ：端面
２ｅ                    ：ボルト孔
２ｆ                    ：ボルト孔
３                      ：スライダー
１０                    ：滑り免震装置
２０                    ：下部構造体
２１                    ：下部ベースプレート
２１ａ                  ：摩擦面（上面）
２２                    ：基礎（立ち上り部）
３０                    ：上部構造体
３１                    ：上部ベースプレート
３１ａ                  ：摩擦面（下面）
３１ｂ                  ：ルーズ孔
３２                    ：コラムコア（鉄骨柱）
３３                    ：鉄骨柱
３４                    ：鉄骨梁
３５                    ：コンクリート床版
４０                    ：フェイルセーフ用ボルト
４１                    ：ナット
４２                    ：座金
５０，５０Ａ            ：固定治具
５１，５２，５３        ：当接片
５１ａ、５２ａ，５３ａ  ：ボルト孔
５３ｂ                  ：吊り治具孔
６０                    ：柱位置調整具
６１                    ：ブラケット
６２                    ：水平ボルト
７０                    ：固定用ボルト
８０                    ：端辺交差部
１００                  ：施工時の滑り免震支承構造
１００Ａ，１００Ｂ      ：施工時の滑り免震支承構造
Ｑ                      ：せん断力
Ｆ                      ：摩擦力
【図１】
2020033716.tif 000003
【図２】
2020033716.tif 000004
【図３】
2020033716.tif 000005
【図４】
2020033716.tif 000006
【図５】
2020033716.tif 000007
【図６】
2020033716.tif 000008
【図７】
2020033716.tif 000009
【図８】
2020033716.tif 000010
【図９】
2020033716.tif 000011
【図１０】
2020033716.tif 000012
【図１１】
2020033716.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下部構造体及び上部構造体と、それらの間に介在する滑り免震装置と、により構成される施工時の滑り免震支承構造であって、
前記滑り免震装置は、曲率を有する摺動面を備えている上沓及び下沓と、該上沓と該下沓の間に配設され、曲率を有する上面と下面を備えている鋼製のスライダーと、を有し、
前記下部構造体に対して、前記下沓がボルト固定されており、
鋼製の上部ベースプレートと、該上部ベースプレートに接続される鉄骨柱と、を少なくとも備える前記上部構造体における該上部ベースプレートが前記上沓にボルト固定されずに載置されているのみであり、
前記上沓にボルト孔が開設され、前記上部ベースプレートに該ボルト孔よりも大径のルーズ孔が開設され、該ルーズ孔内でスライド自在なフェイルセーフ用ボルトが前記上沓の前記ボルト孔と前記ルーズ孔に挿通され、該フェイルセーフ用ボルトの上部には、前記上沓と前記上部ベースプレートを締付け固定しない状態でナットが取り付けられており、
前記フェイルセーフ用ボルトは、前記ルーズ孔によって前記上部構造体から作用するせん断力を負担せず、前記上部構造体から作用する引張力を負担するものであり、
前記上沓と前記下沓が、複数の固定治具により相対移動が規制された状態で仮固定されていることを特徴とする、施工時の滑り免震支承構造。
【請求項２】
前記上部ベースプレートの平面寸法は前記上沓の平面寸法よりも大きく、
前記上部ベースプレートの端部にブラケットと、該ブラケットに対して水平移動自在に装着されている水平ボルトと、を有する柱位置調整具が取り付けられており、
水平ボルトの移動に応じてその先端が前記上沓の端面に当接され、該上沓に対して前記上部ベースプレートを移動させることにより前記フェイルセーフ用ボルトが前記ルーズ孔内をスライドして前記鉄骨柱を位置調整自在となっていることを特徴とする、請求項１に記載の施工時の滑り免震支承構造。
【請求項３】
前記上沓と前記下沓はいずれも平面視矩形で同寸法であり、該上沓と該下沓を平面的にずらして該上沓の各端辺の途中に該下沓の各隅角を位置させることにより、該上沓と該下沓の各端辺を交差させて複数の端辺交差部を形成し、
前記固定治具は、屈曲部を介して各端辺に当接する２つの当接片を有しており、
複数の前記端辺交差部において、前記上沓の端面と前記下沓の端面に対して前記固定治具の前記２つの当接片がそれぞれ当接され、各端面と各当接片がボルト固定されることにより、前記上沓と前記下沓とが相対移動が規制された状態で仮固定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の施工時の滑り免震支承構造。
【請求項４】
少なくとも２つの前記下部ベースプレートの上に請求項１乃至３のいずれか一項に記載の施工時の滑り免震支承構造を施工する、滑り免震支承構造形成工程と、
２つの前記鉄骨柱の間に鉄骨梁を吊り込み、前記柱位置調整具により、該２つの鉄骨柱の少なくとも一方の位置調整を行いながら該２つの鉄骨柱の間に該鉄骨梁を設置して接続する鉄骨梁設置工程と、
前記鉄骨梁の上にコンクリート床版を施工する床板施工工程と、
前記固定治具を前記滑り免震装置から取り外す、固定治具撤去工程と、を有することを特徴とする、免震建物の施工方法。