(57)【要約】【課題】鋳枠間で相互に生ずる衝突を防止するとともに、製造コストが低く、搬送を迅速に行うことのできる鋳枠搬送装置を提供する。【解決手段】夫々に被係合部が設けられた複数の鋳枠を搬送する鋳枠搬送装置であって、複数の鋳枠を搬送方向に沿って並べて搬送する搬送路と、搬送路に並行に延在し、搬送方向に沿って移動可能に設けられた移動体と、移動体に設けられ、隣接する各鋳枠が一定の相対位置で並ぶように各被係合部に係合する複数の係合部と、移動体を搬送方向に沿って往復動させる移動体駆動装置と、複数の係合部を被係合部に対し、往復動の往路において係合させ、復路において離脱させる係脱装置と、を備えた。【選択図】図１
2020069501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々に被係合部が設けられた複数の鋳枠を搬送する鋳枠搬送装置であって、
前記複数の鋳枠を搬送方向に沿って並べて搬送する搬送路と、
前記搬送路に並行に延在し、前記搬送方向に沿って移動可能に設けられた移動体と、
前記移動体に設けられ、隣接する前記各鋳枠が一定の相対位置で並ぶように前記各被係合部に係合する複数の係合部と、
前記移動体を前記搬送方向に沿って往復動させる移動体駆動装置と、
前記複数の係合部を前記被係合部に対し、前記往復動の往路において係合させ、復路において離脱させる係脱装置と、
を備えた鋳枠搬送装置。
【請求項２】
前記移動体は、前記搬送路の側方に配置され、
前記係合部は、各前記鋳枠の側面の前記搬送方向における前方端部または各前記鋳枠の側面の後方端部に設けられた前記被係合部に係合する請求項１に記載の鋳枠搬送装置。
【請求項３】
前記移動体には、移動体が横荷重を受けて搬送方向に交差する方向に倒れるのを防止する倒れ防止機構がさらに備えられている請求項２に記載の鋳枠搬送装置。
【請求項４】
前記移動体は、各々前記係合部を備えるとともに、前記搬送方向に沿って並べられ相互に連結された複数の小移動体により構成され、前記複数の小移動体は、一つの前記移動体駆動装置により駆動される請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の鋳枠搬送装置。
【請求項５】
前記複数の小移動体は、隣接する前記小移動体が球面軸受を介して夫々接続されている請求項４に記載の鋳枠搬送装置。
【請求項６】
前記各鋳枠の搬送が停止した際に、前記各鋳枠の停止状態を維持する停止状態維持装置をさらに備える請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の鋳枠搬送装置。
【請求項７】
前記係合部は、矩形状の開口で形成された前記被係合部に係合可能な断面矩形状の軸部を備えている請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の鋳枠搬送装置。
【請求項８】
前記係合部は、隣接する二つの前記軸部を連結させる連結部をさらに備え、
前記係脱装置は、連結された前記軸部を一体にして係脱させる請求項７に記載の鋳枠搬送装置。
【請求項９】
前記搬送路は、前記搬送方向に対して交差する方向への前記鋳枠の移動を規制する交差方向規制装置を備える請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の鋳枠搬送装置。
【請求項１０】
前記鋳枠搬送装置は、前記搬送路の途中に中子収納作業エリアを備え、
前記中子収納作業エリアには、前記搬送路上に載置された前記鋳枠のうち下鋳枠の鋳型面高さに、中子収納作業を行なう作業者が搭乗する作業床面の高さが一致する作業デッキを備えた請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の鋳枠搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造型ラインで複数の鋳枠を搬送する鋳枠搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、造型ラインにおいて、複数の鋳枠は、搬送路上に連続して並べられ、上流側および下流側から挟持された状態で、１つの鋳枠の搬送方向の長さに相当する1ピッチずつ間欠的に搬送される。このように搬送される複数の鋳枠は、間欠的に搬送される際に、隣接する鋳枠間で相互に衝突して衝撃を生じる場合がある。このような鋳枠相互間の衝突を防止するため、搬送開始時に隙間を詰めるための低速搬送領域を設けて隣接する鋳枠間に隙間を生じるのを規制する。また、搬送時に隙間を常に持たせて鋳枠同士の接触を防止することが必要となる。
【０００３】
特許文献１には、鋳型相互間に隙間をもたせて順次搬送を行い鋳型の衝突を回避する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１において、ひとつの鋳型に対応する各領域毎にローラが駆動するドライブユニットを複数連設しなければならず、製造コストが高くなった。また、鋳型相互間に隙間を持たせて順次搬送をおこなうため、鋳枠の枚数分の追動時間を必要とし、トータルした搬送作業時間が長くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、鋳枠間で相互に生ずる衝突を防止するとともに、製造コストが低く、搬送を迅速に行うことのできる鋳枠搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鋳枠搬送装置は、夫々に被係合部が設けられた複数の鋳枠を搬送する鋳枠搬送装置であって、前記複数の鋳枠を搬送方向に沿って並べて搬送する搬送路と、前記搬送路に並行に延在し、前記搬送方向に沿って移動可能に設けられた移動体と、前記移動体に設けられ、隣接する前記各鋳枠が一定の相対位置で並ぶように前記各被係合部に係合する複数の係合部と、前記移動体を前記搬送方向に沿って往復動させる移動体駆動装置と、前記複数の係合部を前記被係合部に対し、前記往復動の往路において係合させ、復路において離脱させる係脱装置と、を備えた。
【０００８】
これによると、複数の鋳枠は、各鋳枠が一定の相対位置で並べられて搬送されるため、搬送時において鋳枠は相互に衝突することがない。また、全鋳枠を同時に搬送するため、搬送開始時に隙間を詰めるための低速搬送領域や追動時間を不要として迅速に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施した第一実施形態の鋳枠搬送装置の概要を示す平面図である。
【図２】図１におけるII-II断面図である。
【図３】図１におけるIII-III断面図である。
【図４】下流側の中子作業エリア付近を拡大して示す平面図である。
【図５】上流側の鋳型造型装置付近を拡大して示す平面図である。
【図６】下流側の中子作業エリア付近を拡大して示す側面図である。
【図７】上流側の鋳型造型装置付近を拡大して示す側面図である。
【図８】図４におけるVIII-VIII断面図である。
【図９】図４におけるIX-IX断面図である。
【図１０】図４におけるX-X断面図である。
【図１１】鋳枠を一部断面で示す平面図である。
【図１２】鋳枠の側面図である。
【図１３】鋳枠を一部断面で示す部分正面図である。
【図１４】移動体移動路を断面で示す図である。
【図１５】倒れ防止機構を示す図である。
【図１６】移動体の縦荷重用車輪および横荷重用車輪を示す拡大図である。
【図１７】接続装置を示す平面図である。
【図１８】接続装置を示す断面図である。
【図１９】接続装置の接続構造を断面で示す拡大図である。
【図２０】第一係合装置を示す平面図である。
【図２１】第一係合装置を示す側面図である。
【図２２】係合装置を示す一部断面で示す正面図である。
【図２３】第二係合装置を示す平面図である。
【図２４】第三係合装置を示す平面図である。
【図２５】第四係合装置を示す平面図である。
【図２６】第五係合装置を示す平面図である。
【図２７】鋳枠搬送装置において、鋳枠が下流側へ搬送された状態を示す平面図である。
【図２８】鋳枠搬送装置において、鋳枠が下流側へ搬送された状態を示す側面図である。
【図２９】第二実施形態における交差方向規制装置を示す正面図である。
【図３０】第二実施形態における交差方向規制装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一実施形態）
本発明に係る鋳枠搬送装置を造型ラインに具体化した第一実施形態について、図１〜図２７を参照して以下に説明する。図１は、本発明に係る鋳枠搬送装置１を含む造型ラインＭＬの全体の概要を示している。本明細書において、鋳枠ＭＦが造型ラインＭＬの搬送路２に沿って搬送される方向を「搬送方向」という。鋳枠ＭＦの搬送を水の流れに例えて、造型ラインＭＬにおいて搬送の基点になる側を「上流側」、搬送の終点になる側を「下流側」という。搬送方向において上流方向を「後方」といい、下流方向を「前方」というものとする。搬送路の搬送方向に延在する中心線を想定した場合に、その中心線より遠い側を「外側」、近い側を「内側」というものとする。
【００１１】
鋳枠搬送装置１は、搬送路２、移動体３、係合部としての係合装置３４、移動体駆動装置５、係脱装置３６および停止状態維持装置３７を備えている。鋳枠搬送装置１が搬送する鋳枠ＭＦには、後述する被係合部（開口ＭＦａ，ＭＦｂ）が設けられている。造型ラインＭＬには、図２に示すように、上流側より鋳枠分離装置ＳＤ、鋳枠内面清掃装置ＣＡ、鋳型造型装置ＣＭ、サンドカッター装置ＳＣ、上下鋳枠反転装置ＵＬＲ、中子収納作業エリアＣＳＡ、上鋳枠反転装置ＵＲ、型合せ装置ＴＡが設けられている。造型ラインＭＬには、重ね合わされた鋳型を載置する定盤台車を搬送する定盤台車搬送ラインＰＬが併設されている。
【００１２】
（搬送路）
搬送路２は、複数の鋳枠ＭＦ（後述）を搬送方向に沿って並べて搬送するもので、図２および図８に示すように、基礎部材２１、横基礎部材２２、支柱２３、梁部材２４、ローラ支持部材２５、およびローラ２６を備えている。
基礎部材２１は、例えば、断面矩形状の鉄製部材より形成され、床面ＦＬ上を搬送方向に沿って延在するように一対設けられている。横基礎部材２２は、例えば、Ｉ形鋼製部材により形成されている。横基礎部材２２は、対となった基礎部材２１間に搬送方向に直角な方向に延在するよう配置され、搬送方向に沿って複数本が並べられている。基礎部材２１において各横基礎部材２２の両端に対応する位置には、対となった支柱２３が夫々垂直に立設されている。
【００１３】
支柱２３は、例えば、中空の断面矩形状の鉄製部材により形成されている。支柱２３は、搬送方向に沿って、複数本並べられている。各支柱２３の搬送方向に対して直角な方向には、梁部材２４が夫々横架されている。梁部材２４は、例えば、中空の断面矩形状の鉄製部材により形成されている。各支柱２３の上端部には、ローラ支持部材が搬送方向に沿って延在するように設けられている。
【００１４】
ローラ支持部材２５は、例えば、鉄製部材により断面が縦長の長方形状に形成されている。ローラ支持部材２５は、各支柱２３の上端部の外側に、搬送方向に直交する方向に対に並べられている。対となったローラ支持部材２５の内側には、複数のローラ２６が設けられている。
【００１５】
各ローラ２６は、例えば、鋼製部材により円盤状に形成されている。各ローラ２６は、ローラ支持部材２５において搬送方向に直交する方向に延在し、かつ搬送方向に沿って並べられた回転軸（図示せず）に夫々回転自在に設けられている。各ローラ２６は、鋳枠ＭＦの底面が接触して転動する転動面２６ａと、転動面２６ａに連続しローラ２６の外側外周において半径方向に突出する鍔部２６ｂとを備えている（図８参照）。鍔部２６ｂは、内側の側面を鋳枠ＭＦの側面に接触して交差方向規制装置を構成する。
【００１６】
（鋳枠）
搬送路上２を搬送する鋳枠ＭＦは、図１、図１１および図１２に示すように、例えば鋳鉄製部材より長方形の枠状に形成されている。搬送路２に並べられた際に、両側の長辺側下端部が対となったローラ２６上に載置される。鋳枠ＭＦの長辺側の両側面には、図１１〜図１３に示すように、被係合部としての矩形状の開口ＭＦａが設けられている。開口ＭＦａは、所定の深さで形成され、上流側の端部に設けられた上流側開口ＭＦａ１、下流側の端部に設けられた下流側開口ＭＦａ３、中央部ＭＦａ２に設けられた中央部開口が夫々設けられている。各開口ＭＦａは、上流側および下流側の縁部に、直方体形状のガイドＭＦ１が設けられている。各ガイドＭＦ１は、例えば、焼入れを行った炭素鋼が使用される。
【００１７】
（移動体）
移動体３は、複数の鋳枠ＭＦを搬送路２に沿って一括して搬送するための仲介手段となるものである。移動体３は、図１および図３に示すように、搬送路２の側方に搬送路２に並行に延在し、搬送路２に並行に設けられた移動体移動路３１（後述）上を搬送方向に沿って移動可能に設けられている。移動体３は、複数の小移動体３２、小移動体３２間を接続する接続装置３３、および係合部としての係合装置３４を備えている。
【００１８】
複数の小移動体３２は、例えば、図１に示すように、本実施形態では四つの小移動体（搬送方向の下流側から第一〜第四小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄで構成されている）。
第一〜第四小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、搬送方向の長さ、相互間に配置される接続装置３３を接続する接続部（上流側接続突起・下流側接続突起（後述））が相違し、その他の構成は同様である。主に第一小移動体３２ａについて代表して説明し、相違点については、必要に応じて説明する。
【００１９】
第一小移動体３２ａは、図４、図１４、図１５および図１６に示すように、中空の断面長方形の角型鋼管より形成された第一小移動体本体３２ａ１、第一小移動体本体３２ａ１に設けられた縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３、倒れ防止機構３５、係合装置３４、および第二小移動体３２ｂと接続する接続装置３３を備えている。第一小移動体本体３２ａ１は、搬送路２に連続して並べられた三つの鋳枠ＭＦに対応する長さで直方体形状に形成されている。
【００２０】
（接続部）
第一小移動体本体３２ａ１の上流側の端部には、図６、図１６および図１７に示すように、後述する接続装置３３に接続される接続部としての上流側接続突起３２ａ２が第二小移動体３２ｂ側に向って突設されている。上流側接続突起３２ａ２は、搬送方向に沿って延在し、断面の長辺が水平に配置される矩形平板状に形成されている。上流側接続突起３２ａ２には、中心軸が垂直方向に延在する接続穴３２４が貫設されている。
【００２１】
第二小移動体本体３２ｂ１の上流側の端部には、図６に示すように、第一小移動体本体３２ａ１と同様の上流側接続突起３２ｂ２が第三小移動体３２ｃに向って突設され、第二小移動体本体３２ｂ１の下流側の端部には、同様の下流側接続突起３２ｂ３が第一小移動体３２ａに向って突設されている。
【００２２】
第三小移動体本体３２ｃ１の上流側の端部上面には、図７に示すように、搬送路側に偏じた位置より上方に向かって上流側上方突起３２ｃ２が突設されている。上流側上方突起３２ｃ２は、接続部に相当する。上流側上方突起３２ｃ２は、垂直方向に延在し、断面の長辺が搬送方向に沿って配置される矩形平板状に形成されている。上流側上方突起３２ｃ２には、搬送方向に直角な水平方向に延在する中心軸を有する接続穴３２４が貫設されている。第三小移動体本体３２ｃ１の下流側の端部には、第二小移動体本体３２ｂ１の下流側接続突起３２ｂ３と同様な下流側接続突起３２ｃ３が設けられている。
【００２３】
第四小移動体本体３２ｄ１の下流側の端部上面には、搬送路２側に偏じた位置より上方に向かって下流側上方突起３２ｄ３が突設されている。下流側上方突起３２ｄ３は、第三小移動体本体３２ｃ１の上流側上方突起３２ｃ２と同様である。
【００２４】
（縦荷重用車輪および横荷重用車輪）
第一小移動体本体３２ａ１の移動方向の前後下部には、図１４、図１５および図１８に示すように、縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３が設けられている。
縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３は、第一小移動体本体３２ａ１の下部に設けられた軸受装置３２５を介して第一小移動体本体３２ａ１に設けられている。軸受装置３２５は、搬送方向に直角に延在する縦荷重用回転軸３２２ａと、垂直方向に延在し、搬送方向に直角に並べられた一対の横荷重用回転軸３２３ａとを備えている。縦荷重用回転軸３２２ａには、縦荷重用車輪３２２が回転自在に設けられ、縦荷重用車輪３２２が移動体移動路３１（後述）のレール３１４の上面を転動する。一対の横荷重用回転軸３２３ａには、横荷重用車輪３２３が夫々回転自在に設けられ、横荷重用車輪３２３が移動体移動路３１のレール３１４の両側面を挟持して転動する。第二〜第四小移動体３２ｂ１，３２ｃ１，３２ｄ１においても、同様に縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３が設けられている。
【００２５】
（移動体移動路）
移動体移動路３１は、図６、図７、図８および図１４に示すように、移動体３が搬送方向に沿って移動する移動路であり、移動路基礎部３１１、移動路支柱３１２、レール支持部材３１３、およびレール３１４を備えている。移動路基礎部３１１は、例えば、Ｉ形鋼製部材により搬送方向に対して直角な方向に延在し、搬送方向に沿って床面上に複数本（本実施形態では、十六本）並べられている。各移動路基礎部３１１は、床面に図略のボルト・ナットを介して固定されている。各移動路基礎部３１１の搬送路２側の端部には、移動路支柱３１２が夫々立設されている。
【００２６】
各移動路支柱３１２は、例えば、矩形状の中空鋼製部材から形成されている。各移動路支柱３１２は、搬送方向に沿って延在するレール支持部材３１３を上端部において固定支持している。レール支持部材３１３は、例えば、Ｉ形鋼製部材により形成されている。なお、レール支持部材３１３は、後述する移動体駆動装置５または鋳型造型装置ＣＭに対応する部分では、装置同士の干渉を防止するために設けられない設定となっている。
【００２７】
レール支持部材３１３の上面には、縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３が転動するレール３１４が固定されている。レール３１４は、第一〜第四小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｃが夫々往復動で使用する長さに対応させて、第一レールから第四レール３１４ａ，３１４ｂ，３１４ｃ，３１４ｄまで設定されている（図６および図７参照）。
【００２８】
本実施形態では、第一レール３１４ａは、第一小移動体３２ａの前方側の縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３が往復動で使用する範囲に設けられている。第二レール３１４ｂは、第一小移動体３２ａの後方側の縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３から第三小移動体３２ｃの前方の縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３が往復動で使用する範囲に設けられている。第三レール３１４ｃは、第三小移動体３２ｃの後方の縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３が往復動で使用する範囲に設けられている。第四レール３１４ｄは、第四小移動体３２ｄの縦荷重用車輪３２２および横荷重用車輪３２３が往復動で使用する範囲に設けられている。
各小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄには、各小移動体本体３２ａ１，３２ｂ１，３２ｃ１，３２ｄ１の側面に設けられた取付部材３５５を介して倒れ防止機構３５が設けられている。
【００２９】
（倒れ防止機構）
倒れ防止機構３５は、図９および図１５に示すように、移動体３が横荷重を受けて搬送方向に交差する方向に倒れないようにしている。また、倒れ防止機構３５は、図４および図５に示すように、各小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄにおいて、横荷重用車輪３２３の位置に対応し、かつ搬送路２とは反対側の位置に夫々設けられている。倒れ防止機構３５は、基礎支柱３５１、杖支持レール３５２、支持杖３５３、横ローラ３５４および取付部材３５５を備えている。
【００３０】
基礎支柱３５１は、移動体移動路３１の各移動路支柱３１２の外側に並んで移動路基礎部３１１から垂直方向に複数突設されている。基礎支柱３５１は、例えば、矩形状の中空鋼製部材より、移動路支柱３１２よりも細くかつ低い高さで形成されている。各基礎支柱３５１の上端部には、杖支持レール３５２が横架されている。
【００３１】
杖支持レール３５２は、第一〜第四小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｃが夫々往復動で使用する長さに対応させて、第一杖支持レールから第四杖支持レール３５２ａ，３５２ｂ，３５２ｃ，３５２ｄまで設定されている（図６および図７参照）。
各杖支持レール３５２ａ，３５２ｂ，３５２ｃ，３５２ｄは、図９に示すように、搬送路２とは反対側の側方下方に並行して夫々設けられている。各杖支持レール３５２ａ，３５２ｂ，３５２ｃ，３５２ｄは、例えば、断面矩形状のみがき材製部材により形成されている。各杖支持レール３５２ａ，３５２ｂ，３５２ｃ，３５２ｄには、支持杖３５３が支持される。
【００３２】
支持杖３５３は、図１５に示すように、例えば、鉄製部材により中空の断面矩形で上下方向に延在する柱状に形成されている。支持杖３５３の上部は、各小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄにおいて、搬送路２とは反対側の側面に取付部材３５５を介して固定されている。
【００３３】
取付部材３５５は、所定寸法に切断されたＩ形鋼製部材より形成されている。取付部材３５５の一方の端面は、各小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの側面に、取付部材３５５の他方の端面は、支持杖３５３の上部側面に、夫々例えば溶接により固定されている。
【００３４】
支持杖３５３の下端には、杖支持レール３５２を挟んで両側に垂直方向に延在する一対の支持軸３５３ａがフランジ状支持部３５３ｂを介して固定されている。各支持軸３５３ａには、横ローラ３５４が回転自在に夫々軸支されている。横ローラ３５４は、例えば、鋼製部材により軸方向が径方向より短い円柱状に形成されている。対となった横ローラ３５４は、杖支持レール３５２を両側から挟持して、杖支持レール３５２の両側面に接触しながら転動する。
【００３５】
（移動体駆動装置）
移動体駆動装置５は、図６および図１０に示すように、移動体移動路３１における第一レール３１４ａと第二レール３１４ｂとの間において、第一小移動体３２ａに対応して設けられている。一つの移動体駆動装置５が、第一小移動体３２ａを往復動させることで、全ての小移動体３２ａ，３２ｂ．３２ｃ，３２ｄを往復動させる。移動体駆動装置５は、基礎支持部５１、減速機付電動モータ５２、ピニオンアンドラック機構５３を備えている。
【００３６】
基礎支持部５１は、第一レール３１４ａの上流側の移動路支柱３１２と第二レール３１４ｂの下流側の移動路支柱３１２との間に設けられ、基礎支持杆５１ａとモータ支持台５１ｂとを備えている。基礎支持杆５１ａは、例えば、矩形状の中空鋼製部材より形成され、対向する移動路支柱３１２の下部間を夫々連結する。モータ支持台５１ｂは、対向する移動路支柱３１２間に横架された例えば鋼製平板部材で形成されている。モータ支持台５１ｂには、搬送方向に直角な方向に延在する駆動軸５２ａを有する減速機付電動モータ５２が固定されている。
【００３７】
減速機付電動モータ５２の駆動軸５２ａは、第一小移動体３２ａの下面に対向して設けられている。減速機付電動モータ５２の駆動軸５２ａには、ピニオンギヤ５３ａが周設されている。ピニオンギヤ５３ａが対向する第一小移動体３２ａの下面には、搬送方向に沿って延在するラックギヤ５３ｂが固定されている。これらのピニオンギヤ５３ａとラックギヤ５３ｂとは、相互に噛合してピニオンアンドラック機構５３を構成する。駆動軸５２ａは、減速機のギヤの切替えにより、正逆回転する。減速機付電動モータ５２のＯＮ・ＯＦＦおよび減速機の切替えは、図略の制御装置によって作動が制御される。
【００３８】
（係合装置（係合部）・係脱装置）
第一小移動体〜第四小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄには、図４および図５に示すように、搬送路２上に並べられた鋳枠ＭＦに対向する位置に係合部としての係合装置３４が夫々設けられている。各鋳枠ＭＦには、図１２に示すように、前述したように係合部が係合する被係合部（開口ＭＦａ）が設けられている。
【００３９】
係合装置３４は、図２０〜図２６に示すように、第一係合装置〜第五係合装置３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，３４ｅの五種類の係合装置３４があり、搬送路２に設けられる複数の装置（鋳型造型装置等）に対応して選択して使用される。第一小移動体３２ａには、図２０に示す第一係合装置３４ａと、図２３に示す第二係合装置３４ｂとが、配置されている。
【００４０】
第一係合装置３４ａは、鋳枠ＭＦの開口ＭＦａに夫々係合する二本の軸部３４１と、二本の軸部３４１を所定間隔で離間した状態で水平方向にスライド可能とするガイド部３４２とを備えている。ガイド部３４２は、二本のスライド軸３４２ａと二つのガイド筒３４２ｂとを備えている。各ガイド筒３４２ｂは、円形筒状に形成され、第一小移動体３２ａを搬送方向に直角な方向に貫通して第一小移動体本体３２ａ１に固定されている。各ガイド筒３４２ｂには、夫々スライド軸３４２ａが、進退可能に挿入されている。
【００４１】
二つのスライド軸３４２ａの搬送路側先端部は、搬送方向に延在する連結部３４３によって一体に連結されている。連結部３４３の上面には、二つのスライド軸３４２ａに対向した位置に、搬送路２側へ突出する軸部３４１が、例えば溶接により夫々固定されている。二つの軸部３４１は、図２２に示すように、連結部３４３の上面に夫々固定される分、スライド軸３４２ａよりも上方の位置に配置される。二つの軸部３４１も、連結部３４３によって一体に連結されている。各軸部３４１は、断面矩形状に形成されている。
【００４２】
連結部３４３は、二つのガイド筒３４２ｂの間に設けられた係脱装置としてのエアシリンダ装置３６のピストンロッド３６ａに連結されている。ピストンロッド３６ａは、スライド軸３４２ａと平行に設けられている。二本の軸部３４１は、エアシリンダ装置３６のピストンロッド３６ａによって一体となって鋳枠ＭＦに向って進退する。エアシリンダ装置３６は、図略のエア供給源に連通されている。エアシリンダ装置３６とエア供給源との間には図略の電磁切替弁が設けられている。電磁切替弁は、図略の制御装置によって、作動が制御される。
【００４３】
第二係合装置３４ｂは、下流側（図２３において上側）の軸部３４１が設けられていない点において、第一係合装置３４ａと相違する。第三係合装置３４ｃは、上流側（図２４において下側）の軸部３４１が設けられていない点において、第一係合装置３４ａと相違する。第四係合装置３４ｄは、図２５に示すように、連結した二つの軸部３４１を上流側へ偏在させる上流側偏在連結部３４４を有する点において第一係合装置３４ａと相違する。第五係合装置３４ｅは、図２６に示すように、連結した二つの軸部３４１を下流側へ偏在させる下流側偏在連結部３ａと同様であるため、同じ符号を付与して説明を省略する。
【００４４】
各係合装置３４の軸部３４１は、各鋳枠ＭＦのいずれか一箇所の開口ＭＦａに係合するようになっており、各係合装置３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，３４ｅが対応する開口ＭＦａに係合すると、隣接する鋳枠ＭＦ相互間には、例えば２０ｍｍの隙間ｔ２が設けられるように設定されている（図５参照）。
【００４５】
（接続装置）
接続装置３３は、図４および図５に示すように、第一小移動体３２ａと第二小移動体３２ｂとの間に配置される第一接続装置３３ａ、第二小移動体３２ｂと第三小移動体３２ｃとの間に配置される第二接続装置３３ｂ、および第三小移動体３２ｃと第四小移動体４３ｄとの間に配置される第三接続装置３３ｃを有している。
【００４６】
第一接続装置３３ａは、図１７および図１８に示すように、第一接続装置本体３３ａ１、第一球面軸受３３１、第二球面軸受３３２、第一接続軸３３３および第二接続軸３３４を備えている。
第一接続装置本体３３ａ１は、例えば、一般構造用圧延鋼材により搬送方向に延在する細い平板状に形成され、搬送方向の両側の端部には搬送方向に垂直に直交する中心軸を有する第一挿入口３３５および第二挿入口３３６が設けられている。
【００４７】
第一挿入口３３５は、図１９に示すように、上縁内周に半径方向内側に突出する係止リブ３３５１が夫々形成されている。第一挿入口３３５には、第一球面軸受３３１の外輪３３１ａが下方から圧入され、第一球面軸受３３１の外輪３３１ａの軸方向の幅は、内輪３３１ｂの幅よりも短く形成されている。第一・第二球面軸受３３１，３３２は、公知技術であるため、説明を省略する。
【００４８】
第一小移動体本体３２ａ１における上流側接続突起３２ａ２の接続穴３２４と第一球面軸受３３１の内輪３３１ｂとには、第一接続軸３３３が挿入されて固定される。第一接続軸３３３は、第一球面軸受３３１に支承される端部に鍔状の頭部３３３ａを備えている。頭部３３３ａの外径は、内輪３３１ｂの内径より大きく、かつ係止リブ３３５１の内径より小さく設定されている。第一接続軸３３３の頭部３３３ａとは反対側の端部には、ボルトＢが螺入される雌螺子穴３３３ｂが例えば三箇所に形成されている。この反対側の端部には、円盤状の押え板３３７が配置される。押え板３３７は、接続穴３２４の内径より大きい外径で形成され、ボルトＢが遊嵌する挿入穴（図示せず）が雌螺子穴３３３ｂに対向して貫設されている。
【００４９】
押え板３３７は、三箇所のボルトＢで締結されることで上流側接続突起３２ａ２の下面に固定される。固定された際に、図２６に示すように、上流側接続突起３２ａ２の接続穴３２４の第一接続装置本体３３ａ１側に対向する端部が、内輪３３１ｂの端部に当接する。内輪３３１ｂの軸方向の幅が外輪３３１ａの幅よりも広いことに起因して、上流側接続突起３２ａ２と第一接続装置本体３３ａ１とは、隙間ｔ１を生じて接続される。第一接続装置３３ａは、この隙間ｔ１による遊びおよび第一球面軸受３３１の内輪３３１ｂと外輪３３１ａとの相互の滑りによって、第一・第二小移動体３２ａ，３２ｂ間に発生する全方向の位置ずれをガタツキ無く滑らかに吸収する。第二球面軸受３３２および第二接続軸３３４と、第二小移動体本体３２ｂ１の下流側接続突起３２ｂ３の接続穴３２４との接続についても同様であるので、説明を省略する。
また、第二接続装置３３ｂも第一接続装置３３ａと同様であるので、説明を省略する。
【００５０】
第三接続装置３３ｃは、図７に示すように、第三小移動体本体３２ｃ１の上流側上方突起３２ｃ２と、第四小移動体本体３２ｄ１の下流側上方突起３２ｄ３とを接続する。第三接続装置本体３３ｃ１は、鋳型造型装置ＣＭの搬送方向に沿って並べられた構造体支柱ＣＭａに対応する長さで形成されている。第三接続装置本体３３ｃ１は、断面の長辺側を垂直に配置することで、第三接続装置本体３３ｃ１が構造体支柱ＣＭａに干渉しないよう構成されている。第三接続装置本体３３ｃ１と第三小移動体本体３２ｃ１の上流側上方突起３２ｃ２との接続、および第三接続装置本体３３ｃ１と第四小移動体本体３２ｄ１の下流側上方突起３２ｄ３との接続は、搬送方向に直角な水平方向から第一・第二接続軸３３３，３３４が挿入されている点が相違し、その他の構成は同様であるので、説明を省略する。
【００５１】
（停止状態維持装置）
停止状態維持装置３７は、搬送路２上を搬送される各鋳枠ＭＦが停止した際に、各鋳枠の停止位置を維持する。停止状態維持装置３７は、図４および図５に示すように、搬送路２において、移動体３とは反対側の側方の七箇所に固定されている。停止状態維持装置３７は、第一係合装置３４ａおよびエアシリンダ装置３６と同様なもので構成されている。
停止状態維持装置３７のエアシリンダ装置３６は、図略のエア供給源に連通されている。エアシリンダ装置３６とエア供給源との間には、図略の電磁切替弁が設けられ、電磁切替弁の作動は、図略の制御装置によって制御される。
【００５２】
また、各鋳枠ＭＦには、被係合部としての開口ＭＦａと同様の開口ＭＦｂが、各鋳枠ＭＦの停止状態維持装置３７側の側面に形成されている。開口ＭＦｂは、鋳枠ＭＦの搬送方向に延在する中心線を基準に線対称の位置に三箇所設けられている。停止状態にある隣接する二つの鋳枠ＭＦを一つの第一係合装置３４ａで夫々固定する。各鋳枠ＭＦは、隣接する鋳枠ＭＦの間に、例えば２０ｍｍの隙間ｔ２を設けて停止状態が維持される。
以下、図１および図２に示すように、造型ラインに設けられる各種装置について、搬送路の上流側より配置された順に概要を説明する。
【００５３】
（鋳枠分離装置）
鋳枠分離装置ＳＤは、型バラシ装置（図略）で鋳型（図略）が抜き出され重ねられた状態の鋳枠ＭＦを、上鋳枠ＵＭＦと下鋳枠ＬＭＦとに分離する。鋳枠分離装置ＳＤは、公知技術であるため、説明を省略する。なお、上鋳枠ＵＭＦと下鋳枠ＬＭＦとは、搬送路２上を交互に搬送されているが、上鋳枠反転装置のように特に限定される場合を除いて、本明細書および図面において、区別せずに鋳枠ＭＦとして図示するものとする。
【００５４】
（鋳枠内面清掃装置）
鋳枠内面清掃装置ＣＡは、鋳枠ＭＦの内面に付着した鋳物砂を払い落とす。鋳枠内面清掃装置ＣＡは、公知技術であるため、説明を省略する。鋳枠内面清掃装置として、例えば、特開昭５５−１３３８６６号公報に記載の鋳枠内面清掃装置を挙げることができる。
【００５５】
（鋳型造型装置）
鋳型造型装置ＣＭは、上鋳枠ＵＭＦまたは下鋳枠ＬＭＦ、模型定盤（図略）等で構成される重合枠内に鋳物砂を投入し、さらにスクイズすることで、鋳型を造型する。鋳型造型装置ＣＭは、公知技術であるため、説明を省略する。鋳型造型装置として、例えば、特開２０１６−１９８７８１号公報に記載の鋳型造型装置を挙げることができる。
【００５６】
（サンドカッター装置）
サンドカッター装置ＳＣは、鋳型の上面の余剰砂を削り取ることで、鋳型の上面を平滑にする。サンドカッター装置ＳＣは、公知技術であるため、説明を省略する。サンドカッター装置として、例えば、特開２０１１−２５５４１９号公報に記載のサンドカッター装置を挙げることができる。
【００５７】
（上下鋳枠反転装置）
上下鋳枠反転装置ＵＬＲは、下方に模型が抜き取られて形成された上鋳型および下鋳型の注湯用空間を、上側に向けるために上下反転させる。上下鋳枠反転装置ＵＬＲは、公知技術であるため、説明を省略する。上下鋳枠反転装置として、例えば、特開２０１７−０２４０６８号公報に記載の上下鋳枠反転装置を挙げることができる。
【００５８】
（中子収納作業エリア）
中子収納作業エリアＣＳＡは、図４および図９に示すように、下鋳型に中子を配置する作業を行なうエリアである。中子収納作業は、人の手によって行われる。搬送路２の両側には、作業者Ｗが搭乗する作業デッキＷＤが設けられている。搬送路２の上方には、中子を掛止して運搬するクレーンＣＲが設けられている。搬送路２上を搬送される下鋳枠（下鋳型）ＬＭＦの上面高さと、作業デッキＷＤの高さとが、同じ高さに設定されている。
【００５９】
下鋳枠ＬＭＦの上面高さよりも作業デッキＷＤの高さが低いと、移動体３が作業デッキＷＤの上に位置してしまい、安全性および作業効率を悪化させる虞がある。下鋳枠ＬＭＦの上面高さよりも作業デッキＷＤの高さが高いと、作業者Ｗは腰を屈める必要があり人手による中子収納作業が困難となる。下鋳枠ＬＭＦの上面高さと、作業デッキＷＤの高さとを、一致させることで、移動体３を作業デッキＷＤの下方に収納でき、中子入れ作業を安全かつ迅速に実施することができる。
【００６０】
（上鋳枠反転装置）
上鋳枠反転装置ＵＲは、注湯用空間が上を向いた上鋳型（上鋳枠ＵＭＦ）を、下鋳型（下鋳枠ＬＭＦ）と重ねるために上下反転させる。上鋳枠反転装置ＵＲは、公知技術であるため、説明を省略する。
【００６１】
（型合せ装置）
型合せ装置ＴＡは、下鋳型に上鋳型を重ねることで、鋳型を完成させ、注湯可能とする。型合せ装置ＴＡは、公知技術であるため、説明を省略する。
【００６２】
（作動）
次に、上記のように構成された鋳枠搬送装置の作動について、図１、図２７および図２８を参照して以下に説明する。
まず、一直線に並べられた複数の鋳枠ＭＦの最上流の鋳枠は、搬入位置ＣＩＰに位置決めされている。並べられた最下流の鋳枠は、搬送路２の下流端位置２ＤＥに位置決めされている。
【００６３】
制御装置は、停止状態維持装置３７において、全てのエアシリンダ装置３６のピストンロッド３６ａを前進させた状態としている。これによって、全ての鋳枠ＭＦは、個別に停止状態維持装置３７の軸部３４１が、開口ＭＦｂに係合された状態となっている。また、係合装置３４において、全てのエアシリンダ装置３６のピストンロッド３６ａを前進させた状態としている。これによって、全ての鋳枠ＭＦは、個別に係合装置３４の軸部３４１が、開口ＭＦａに係合された状態となっている。これらの停止状態維持装置３７および係合装置３４によって、並べられた各鋳枠は、隣接する鋳枠間に隙間ｔ２が生じた状態で停止している。
【００６４】
次に、制御装置は、停止状態維持装置３７において、停止状態維持装置３７における全てのエアシリンダ装置３６のピストンロッド３６ａを後退させる。これにより停止状態維持装置３７による鋳枠ＭＦへの係合を解除する。続いて、制御装置は、減速機付電動モータ５２を駆動させ、ピニオンアンドラック機構５３によって、第一小移動体３２ａを搬送方向に１ピッチ（搬送方向に沿った一つの鋳枠ＭＦ分の長さ）移動させる（往路）。但し、１ピッチには、隙間ｔ２分を含むものである。第一小移動体３２ａに接続されている第二小移動体３２ｂ、第三小移動体３２ｃおよび第四小移動体３２ｄも連動して移動する。
【００６５】
各鋳枠ＭＦは、夫々係合装置３４によって、小移動体３２に係合されているので、小移動体３２の移動によって並べられた全ての鋳枠ＭＦは、搬送方向に１ピッチ移動する。搬送される鋳枠ＭＦは、係合装置３４によって相互間の隙間ｔ２を維持した状態で１ピッチ移動する。各鋳枠ＭＦが移動の際、各鋳枠ＭＦが搬送方向に交差する方向への移動が、ローラ２６の鍔部２６ｂが、鋳枠ＭＦの側面に接触することで防止されている。そして、最上流の鋳枠ＭＦは、図２７および図２８に示すように、搬送路２の上流端位置２ＵＥに位置決めされる。最下流の鋳枠ＭＦは、搬出位置ＣＯＰに位置決めされる。
【００６６】
次に、制御装置は、停止状態維持装置３７における全てのエアシリンダ装置３６のピストンロッド３６ａを前進させる。並べられた全ての鋳枠ＭＦを停止状態維持装置３７により係合する。
次に、制御装置は、係合装置３４のエアシリンダ装置３６のピストンロッド３６ａを後退させ、並べられた全ての鋳枠ＭＦに対して係合装置３４による係合を解除する。下流側では、搬出位置ＣＯＰに位置決めされた鋳枠ＭＦは、型合せ装置ＴＡにおける搬送路２に対して直角に搬送される。この型合せ装置ＴＡにおける搬送は、停止状態維持装置３７による係合と逆の方向に鋳枠ＭＦが移動されるので、停止状態維持装置３７による係合が解除される。そして、上下の鋳型は、型合せ装置ＴＡにおいて型合せされる。型合せされた上下の鋳型は、定盤台車（図略）に載置されて次の注湯工程に搬送される。上流側では、鋳枠分離装置ＳＤにおいて、新たな鋳枠ＭＦが搬入位置ＣＩＰに位置決めされる。新たな鋳枠ＭＦは、停止状態維持装置３７に係合する方向に搬入される際に、停止状態維持装置３７に係合する。
【００６７】
次に、制御装置は、減速機付電動モータ５２を駆動させ、全ての小移動体３２を１ピッチ上流側に移動させる（復路）。
次に、制御装置は、係合装置３４のエアシリンダ装置３６のピストンロッド３６ａを前進させて、搬入位置ＣＩＰに搬入された新たな鋳枠ＭＦを含む並べられた鋳枠ＭＦを係合装置３４に係合させる。
以下、同様に繰り返す。
【００６８】
第一実施形態の鋳枠搬送装置１は、搬送路２と、搬送方向に沿って移動可能に設けられた移動体３と、隣接する各鋳枠ＭＦが一定の相対位置で並ぶように係合する複数の係合装置３４と、移動体駆動装置５と、係合装置３４を複数の鋳枠ＭＦに往復動の往路において係合させ、復路において離脱させる係脱装置３６と、を備えている。
これによると、複数の鋳枠ＭＦは、各鋳枠ＭＦが一定の相対位置で並べられて搬送されるため、搬送時において鋳枠ＭＦは相互に衝突することがない。また、全鋳枠ＭＦを同時に搬送するため、搬送開始時に隙間を詰めるための低速搬送領域や追動時間を不要として迅速に搬送することができる。
【００６９】
また、移動体３は、搬送路２の側方に配置され、係合装置は、各鋳枠ＭＦの側面の搬送方向における前方端部（下流側端部）に設けられた開口ＭＦａ３または各鋳枠ＭＦの側面の後方端部（上流側端部）に設けられた開口ＭＦａ１に係合する。
【００７０】
これによると、移動体３を設置するためのピットを浅く形成することができ、搬送路２に対して移動体３を容易に配置することができる。さらに、搬送路２に設けられる諸装置と移動体３に設けられた係合装置３４との干渉を防ぐ設定を容易に行なうことができる。
【００７１】
例えば、上下鋳枠反転装置ＵＬＲに鋳枠ＭＦを搬入或いは上下鋳枠反転装置ＵＬＲから搬出する場合、図４に示すように、搬送方向に延在する上下鋳枠反転装置ＵＬＲの長さＬよりも鋳枠ＭＦの前方端部の開口ＭＦａ３および後方端部の開口ＭＦａ１を突出するように設定することができる。これによって、搬入の際には、鋳枠ＭＦの後方端部の開口ＭＦａ１に係合した係合装置３４が上下鋳枠反転装置ＵＬＲに干渉することがない。また、搬出の際には、鋳枠ＭＦの前方端部の開口ＭＦａ３に係合した係合装置３４が上下鋳枠反転装置ＵＬＲに干渉することがない。このように搬送路２に設けられる諸装置と移動体３に設けられた係合装置３４と干渉を防止する造型ラインの設計を容易に行なうことができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００７２】
また、移動体３には、移動体３が横荷重を受けて搬送方向に交差する方向に倒れるのを防止する倒れ防止機構３５がさらに備えられている。
これによると、倒れ防止機構３５によって、移動体３の搬送方向に交差する方向への倒れを防止し、鋳枠ＭＦを滑らかに搬送することができる。
【００７３】
また、移動体３は、各々係合装置３４を備えるとともに、搬送方向に沿って並べられ相互に連結された複数の小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄにより構成され、複数の小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、一つの移動体駆動装置５により駆動される。
【００７４】
これによると、複数の小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄを、製作、運搬および配置の可能な範囲に合せて製作することができる。そして、複数の小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄを、搬送方向に並べることで、搬送路２の全体に亘って並行に延在する長さの移動体３とすることができる。さらに、対向する鋳枠ＭＦ群に対して製作誤差および配置誤差が生じても、小移動体３２を組み合わせることで容易に調整することができる。また、複数の鋳枠ＭＦを一つの移動体駆動装置５によって移動させるので、設備コストの大幅な削減を図ることができる。
【００７５】
また、複数の小移動体３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、隣接する小移動体３２同士が球面軸受３３１，３３２を介して夫々接続されている。
これによると、隣接する小移動体３２間に生じる変位を球面軸受３３１，３３２で吸収して、各鋳枠ＭＦに各係合装置３４を正しく対向させることができる。
【００７６】
また、各鋳枠ＭＦの搬送が停止した際に、各鋳枠ＭＦの停止状態を維持する停止状態維持装置３７をさらに備える。
これによると、鋳枠ＭＦの搬送が停止した際に、各鋳枠ＭＦの停止状態が維持されるので、鋳枠ＭＦの開口ＭＦａから係合装置３４が離脱された場合にも、各鋳枠ＭＦは相互に一定の相対位置で保持される。そのため、復路で移動した移動体３の係合装置３４による鋳枠ＭＦの開口ＭＦａへの係合を容易におこなうことができる。
【００７７】
また、係合装置３４は、矩形状の開口で形成された鋳枠ＭＦの開口ＭＦａに係合可能な断面矩形状の軸部３４１を備えている。
これによると、鋳枠ＭＦの開口ＭＦａに対する係合装置３４の軸部３４１の接触面積が大きくなり、耐摩耗性を向上させることができる。
【００７８】
また、係合装置３４は、隣接する二つの軸部３４１を連結させる連結部３４３をさらに備え、係脱装置３６は、連結された軸部３４１を一体にして係脱させる。
これによると、一つの係脱装置３６で二つの軸部３４１を係脱することができるので、係脱装置３６の数を減らして、製造コストの削減を図ることができる。
【００７９】
また、搬送路２は、前記搬送方向に対して交差する方向への鋳枠ＭＦの移動を規制する鍔部２６ｂまたはサイドローラ１２７を備える。
これによると、鋳枠ＭＦの側面が搬送路２に接触することなく、鋳枠ＭＦの寿命を向上させるとともに、搬送時の摩擦力を低減して、搬送時の駆動力を小さな出力でまかなうことができる。
【００８０】
また、鋳枠搬送装置１は、搬送路２の途中に中子収納作業エリアＣＳＡを備え、中子収納作業エリアＣＳＡには、搬送路２上に載置された鋳枠ＭＦのうち下鋳枠ＬＭＦの鋳型面高さに、中子収納作業を行なう作業者Ｗが搭乗する作業床面の高さが一致する作業デッキＷＤを備えた。
これによると、作業デッキＷＤの下に移動体３を収納するスペースを確保するとともに、中子収納作業を容易に行なうことができる。
【００８１】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る鋳枠搬送装置の第二実施形態について、図２９および図３０を参照して以下に説明する。
第二実施形態における鋳枠搬送装置１０１は、搬送路１０２と交差方向規制装置とが第一実施形態と相違する。その他の構成は第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。以下、相違点について詳述する。
【００８２】
第二実施形態の搬送路１０２において、搬送方向に沿って延在する一対のローラ支持部材１２５は、上端部に複数のサイドローラ１２７が設けられている。各サイドローラ１２７は、例えば、鋼製部材により軸方向が径方向より短い円柱状に形成されている。各サイドローラ１２７は、ローラ支持部材１２５の上端部に垂直方向に延在するよう固定された回転軸１２７ａに夫々回転自在に軸支されている。サイドローラ１２７は、相互に隣接するローラ１２６（後述）の間の位置に、ローラ１２６と互い違いとなるように配置されている。搬送方向に直角な方向に沿って対向するサイドローラ１２７は、搬送される鋳枠の搬送方向に直角な方向の寸法に対して、鋳枠ＭＦとの間に、例えば、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの隙間ｔ３が夫々生じるように相互の間隔が設定されている。
【００８３】
第二実施形態においても、対となったローラ支持部材１２５の内側には、複数のローラ１２６が設けられている。そして、各ローラ１２６が、ローラ支持部材１２５において搬送方向に直交する方向に延在し、搬送方向に沿って並べられた回転軸１２６ａに夫々回転自在に設けられている。第二実施形態におけるローラ１２６は、例えば、鋼製部材により、軸方向が径方向より短い円柱状に形成されている。ローラ１２６は、円柱状の外周面が全て転動面であり、第一実施形態における鍔部は形成されていない。
【００８４】
ローラ１２６とサイドローラ１２７とは、図２９に示すように、鋳枠ＭＦの下端部をローラ１２６が転動して支持し、鋳枠ＭＦの両側面はサイドローラ１２７が転動して支持する構成となっている。交差方向規制装置は、サイドローラ１２７によって構成される。
第二実施形態の鋳枠搬送装置１０１は、鋳枠ＭＦの側方からの係合による搬送において、サイドローラ１２７がローラ１２６の回転に影響されること無く鋳枠ＭＦの側面に接触して回転するので、搬送方向に交差する方向の規制を滑らかに行なうことができる。
【００８５】
なお、移動体３を、搬送路２の側方に設けたが、これに限定されない。例えば、搬送路２の下方に設けることができる。
また、全ての鋳枠ＭＦを搬送する際に、隣接する鋳枠ＭＦ間の隙間ｔ２は、必ずしも必要ではない。隣接する鋳枠ＭＦが、互いに擦られることが無ければよく、例えば、各係合部で隙間を０にするように挟持させてもよい。
球面軸受３３１，３３２を接続装置本体３３ａ１の搬送方向の両側に設けるものとしたが、これに限定されない。例えば、移動体３の上流側接続突起と、隣接する移動体の下流側接続突起とを球面軸受を介して接続してもよい。
【００８６】
本発明は、上記しかつ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００８７】
１，１０１・・・鋳枠搬送装置、２，１０２・・・搬送路、２６ｂ・・・鍔部（交差方向規制装置）、３・・・移動体、３２・・・小移動体、３３・・・接続装置、３３１，３３１・・・球面軸受、３４・・・係合装置（係合部）、３５・・・倒れ防止機構、３６・・・エアシリンダ装置（係脱装置）、３７・・・停止状態維持装置、５・・・移動体駆動装置、１２７・・・サイドローラ（交差方向規制装置）、ＭＦ・・・鋳枠、ＭＦａ・・・開口（被係合部）、ＭＦｂ・・・開口（被係合部）。
【図１】
2020069501.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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