(57)【要約】【課題】ネットワーク機器を交換するときに変換規則に従って設定元の設定値から設定先の設定値へ変換する際に変換規則が不明の場合でも、ユーザの負担を軽減する。【解決手段】予め記憶された設定元機器の稼働環境と設定先機器の稼働環境とによる変換規則の互換性に基づき、設定元機器の設定データの変換について変換要、変換不要、又は変換不明の何れかに判定する（Ｓ１００〜Ｓ１０４）。変換要及び変換不要の場合は設定元機器の設定を用いて設定先機器の設定を行い（Ｓ１１２，Ｓ１１８）、変換不明の場合が変換規則から互換性を推定し、完全互換と推定したときは変換不要と同様に扱い（Ｓ１１２）、一部互換と推定したときは変換要と同様に変換し（Ｓ１０８）、不明のときは妥当性が高い設定データへの変換を行う（Ｓ１１０）。互換性を推定した推定結果を元に設定データに変換するので、変換規則が不明でも妥当な設定データを得ることができる。【選択図】図４
2020046822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、かつ第１の稼働環境で稼働する第１の接続機器の第１の設定情報を、前記第１の接続機器と交換され、かつ前記第１の稼働環境と異なる第２の稼働環境で稼働する第２の接続機器の第２の設定情報に変換する予め定めた変換規則を記憶する記憶部と、
前記第１の稼働環境、及び前記第２の稼働環境を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記第１の稼働環境と前記第２の稼働環境とに対応する変換規則が前記記憶部に記憶されていない場合、前記記憶部に記憶された変換規則の中から、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報に変換する変換規則の候補を推定し、推定した変換規則の候補を出力する出力部と、
を備えたデータ処理装置。
【請求項２】
前記出力部から出力された変換規則の候補に従って、前記第１の設定情報から前記第２の設定情報に変換する変換部
を備えた請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記変換部は、前記出力部から前記変換規則の候補が複数出力された場合、複数の変換規則の候補のうち何れか１つの変換規則の候補に従って、前記第１の設定情報から前記第２の設定情報に変換する
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記第１の稼働環境における第１の設定情報と前記第２の稼働環境における第２の設定情報との互換性を示す互換性情報をさらに記憶し、
前記出力部は、前記記憶部に記憶された互換性情報に基づいて、前記変換規則の候補を推定して出力する
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記互換性情報は、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報に利用可能であることを示す情報である
請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記互換性情報に基づいて、互換性有の場合に、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報に用いることを示す変換規則の候補として推定し、互換性無の場合に、変換規則の候補としての推定を禁止する
請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記検出部で検出された前記第１の稼働環境と前記第２の稼働環境とに対応する互換性情報が前記記憶部に記憶されていない場合で、かつ前記記憶部に記憶された変換規則における前記第１の稼働環境及び前記第２の稼働環境の対応関係と、前記検出部で検出された前記第１の稼働環境及び前記第２の稼働環境の対応関係とに予め定めた関係性を有する場合、前記関係性を有する対応関係の変換規則の互換性情報に基づいて、前記変換規則の候補を推定する
請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
コンピュータが
ネットワークに接続され、かつ第１の稼働環境で稼働する第１の接続機器の第１の設定情報を、前記第１の接続機器と交換され、かつ前記第１の稼働環境と異なる第２の稼働環境で稼働する第２の接続機器の第２の設定情報に変換する予め定めた変換規則を記憶する記憶部から前記変換規則を取得し、
前記第１の稼働環境、及び前記第２の稼働環境を検出し、
検出された前記第１の稼働環境と前記第２の稼働環境とに対応する変換規則が前記記憶部に記憶されていない場合、前記記憶部に記憶された変換規則の中から、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報に変換する変換規則の候補を推定し、推定した変換規則の候補を出力する
ことを含む処理を実行するデータ処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項７の何れか１項に記載されたデータ処理装置の各部として機能させる
データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続されたネットワーク機器は、故障及び老朽化等に伴って、新しいネットワーク機器に交換する。ネットワーク機器を交換する場合、既存のネットワーク機器の動作設定及びネットワーク接続の設定などが設定された設定データを新しいネットワーク機器で用いることで、交換後のネットワーク環境を交換前のネットワーク環境に設定する。例えば、既存のネットワーク機器と新しいネットワーク機器をケーブル接続し、既存のネットワーク機器に設定された設定データを新しいネットワーク機器に転送するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、既存のネットワーク機器及び新しいネットワーク機器において、機種及びファームウェア等の機器環境が異なる場合、既存のネットワーク機器に設定された設定データを新しいネットワーク機器に、そのまま利用することが困難である。これを解消するため、交換対象のネットワーク機器の機器環境と、ネットワーク機器間の設定データの変換規則とを予め取得し、設定データを、ネットワーク機器の機器環境に適合するように変換し、設定するシステムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７１７７４号公報
【特許文献２】特開２００８−２７１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、新しいネットワーク機器への変換規則が不明の場合、設定データを、ネットワーク機器の機器環境に適合するように変換することは困難であり、新しいネットワーク機器に設定データを設定するユーザの負担が増大する。
本開示は、ネットワーク機器を交換するときに変換規則に従って第１の接続機器の設定情報から第２の接続機器の設定情報へ変換する際に変換規則が不明の場合でも、ユーザの負担を軽減することができるネットワーク機器交換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本開示の第１態様は、
ネットワークに接続され、かつ第１の稼働環境で稼働する第１の接続機器の第１の設定情報を、前記第１の接続機器と交換され、かつ前記第１の稼働環境と異なる第２の稼働環境で稼働する第２の接続機器の第２の設定情報に変換する予め定めた変換規則を記憶する記憶部と、
前記第１の稼働環境、及び前記第２の稼働環境を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記第１の稼働環境と前記第２の稼働環境とに対応する変換規則が前記記憶部に記憶されていない場合、前記記憶部に記憶された変換規則の中から、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報に変換する変換規則の候補を推定し、推定した変換規則の候補を出力する出力部と、
を備えたデータ処理装置である。
【０００６】
本開示の第２態様は、第１態様のデータ処理装置において、
前記出力部から出力された変換規則の候補に従って、前記第１の設定情報から前記第２の設定情報に変換する変換部
を備える。
【０００７】
本開示の第３態様は、第２態様のデータ処理装置において、
前記変換部は、前記出力部から前記変換規則の候補が複数出力された場合、複数の変換規則の候補のうち何れか１つの変換規則の候補に従って、前記第１の設定情報から前記第２の設定情報に変換する。
【０００８】
本開示の第４態様は、第１態様から第３態様の何れか１態様に記載のデータ処理装置において、
前記記憶部は、前記第１の稼働環境における第１の設定情報と前記第２の稼働環境における第２の設定情報との互換性を示す互換性情報をさらに記憶し、
前記出力部は、前記記憶部に記憶された互換性情報に基づいて、前記変換規則の候補を推定して出力する。
【０００９】
本開示の第５態様は、第４態様のデータ処理装置において、
前記互換性情報は、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報に利用可能であることを示す情報である。
【００１０】
本開示の第６態様は、第４態様のデータ処理装置において、
前記出力部は、前記互換性情報に基づいて、互換性有の場合に、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報に用いることを示す変換規則の候補として推定し、互換性無の場合に、変換規則の候補としての推定を禁止する。
【００１１】
本開示の第７態様は、第４態様のデータ処理装置において、
前記出力部は、前記検出部で検出された前記第１の稼働環境と前記第２の稼働環境とに対応する互換性情報が前記記憶部に記憶されていない場合で、かつ前記記憶部に記憶された変換規則における前記第１の稼働環境及び前記第２の稼働環境の対応関係と、前記検出部で検出された前記第１の稼働環境及び前記第２の稼働環境の対応関係とに予め定めた関係性を有する場合、前記関係性を有する対応関係の変換規則の互換性情報に基づいて、前記変換規則の候補を推定する。
【００１２】
本開示の第８態様は、
コンピュータが
ネットワークに接続され、かつ第１の稼働環境で稼働する第１の接続機器の第１の設定情報を、前記第１の接続機器と交換され、かつ前記第１の稼働環境と異なる第２の稼働環境で稼働する第２の接続機器の第２の設定情報に変換する予め定めた変換規則を記憶する記憶部から前記変換規則を取得し、
前記第１の稼働環境、及び前記第２の稼働環境を検出し、
検出された前記第１の稼働環境と前記第２の稼働環境とに対応する変換規則が前記記憶部に記憶されていない場合、前記記憶部に記憶された変換規則の中から、前記第１の設定情報を前記第２の設定情報に変換する変換規則の候補を推定し、推定した変換規則の候補を出力する
ことを含む処理を実行するデータ処理方法である。
【００１３】
本開示の第９態様は、
コンピュータを、前記データ処理装置の各部として機能させる
データ処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の第１態様によれば、ネットワーク機器を交換するときに変換規則に従って第１の接続機器の設定情報から第２の接続機器の設定情報へ変換する際に変換規則が不明の場合でも、ユーザの負担を軽減することができる。
本開示の第２態様によれば、変換部を具備しない場合と比べて、ネットワーク機器を交換する際のユーザ負担を軽減することができる。
本開示の第３態様によれば、複数の変換規則の候補を用いる場合と比べて、用いる変換規則の候補を設定する際の作業量を抑制することができる。
本開示の第４態様から第６態様によれば、互換性を考慮しない場合と比べて、第１の稼働環境と第２の稼働環境との関係性による最適な変換規則の候補を推定することができる。
本開示の第７態様によれば、第１の稼働環境及び第２の稼働環境の対応関係の関係性を考慮しない場合と比べて、最適な変換規則の候補を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る設定変換装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る設定変換装置をコンピュータで実現した構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る変換規則を複数含む変換規則テーブルの一例を示すイメージである。
【図４】第１実施形態に係る設定変換装置で実行される制御プログラムによる設定変換処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る互換性推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る設定データの設定処理における設定データの内容の一例を示すイメージ図である。
【図７】第１実施形態に係る設定変換装置における互換性の推定結果を元に変換した設定データを一覧表示した一例を示すイメージ図である。
【図８】変形例に係り、見なし互換の適正を判定し、判定結果に応じて分岐する処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態に係る設定変換システム１Ａの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る設定変換装置で実行される制御プログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本開示の技術を実施するための実施形態の一例を説明する。
本実施形態は、ネットワークに接続されたネットワーク機器を交換する場合に本開示の技術を適用した一例を説明する
なお、以下の説明では、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に、第１実施形態に係る設定変換システム１の構成の一例を示す。
設定変換システム１は、ネットワークに接続されたゲートウェイ装置等のネットワーク機器に関するデータ処理の一例として、ネットワーク機器を交換する場合に本開示の技術を適用したものである。具体的には、ネットワークに接続されて稼働される交換前のネットワーク機器（以下、設定元機器という。）４０に設定された設定データ４１に基づいて、交換対象のネットワーク機器（以下、設定先機器という。）２０に設定データ２１を設定する。
【００１８】
設定変換システム１は、設定先機器２０及び本開示のデータ処理装置として機能する設定変換装置３０を備えている。設定変換装置３０は、少なくとも設定元機器４０の設定データ４１に基づいて、設定先機器２０の設定データ２１に設定するように設定先機器２０に接続される。
なお、設定変換装置３０には、設定元機器４０の設定データ４１が予め記憶される。
【００１９】
設定変換装置３０は、設定変換規則記憶部３１０、及び設定・プラットフォーム記憶部３２０を備えている。また、設定変換装置３０は、設定互換性推定部３３０、設定変換部３４０、変換結果表示部３５０、設定適用部３６０、及びデータ送受信部３７０の各々の機能部を備えている。
【００２０】
設定変換規則記憶部３１０は、設定互換性推定部３３０、及び設定変換部３４０に接続されており、ネットワーク機器間における設定データの変換規則３１が予め記憶される。変換規則３１は、設定元機器４０の機器環境で設定された設定データ４１を、設定先機器２０の機器環境で稼働可能な設定データに変換するための情報を示す。例えば、変換規則３１は、設定元機器４０の機器環境と設定先機器２０の機器環境との対応に対する互換性を示す情報を含む。
【００２１】
設定・プラットフォーム記憶部３２０は、設定変換部３４０に接続されており、設定データ４１が予め取得されて記憶される。設定データ４１には、設定元機器４０の機器設定及びネットワーク接続の接続設定に関する設定値、並びに、設定元機器４０の稼働環境を示すプラットフォーム情報が含まれる。設定データ４１に含まれる設定値の一例には、機器設定及び接続設定の値、及び機器設定及び接続設定の値の格納先を示す情報が挙げられる。また、プラットフォーム情報の一例には、設定元機器４０で稼働されるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の種類及びバージョン、並びに、稼働されるアプリケーションの種類及びバージョンを示す情報が挙げられる。
【００２２】
設定互換性推定部３３０は、設定変換部３４０に接続されており、設定元機器４０の設定データ４１と設定先機器２０の設定データ２１との互換性を推定する機能部である。すなわち、設定変換部３４０から取得した設定元機器４０の設定データ４１及び設定先機器２０の設定データ２１と、設定変換規則記憶部３１０から取得した変換規則３１とに基づいて、設定元機器４０の稼働環境と設定先機器２０の稼働環境との互換性を推定する。
【００２３】
設定変換部３４０は、データ送受信部３７０に接続されており、設定元機器４０の設定データ４１を、設定先機器２０の設定データ２１に変換する機能部である。すなわち、設定変換部３４０は、設定互換性推定部３３０による推定結果を元にして、設定データ４１を、設定データ２１に変換する。
【００２４】
変換結果表示部３５０は、変換結果表示部３５０に接続されており、変換結果表示部３５０による変換結果を表示する機能部である。
【００２５】
設定適用部３６０は、設定変換部３４０、及びデータ送受信部３７０の各々に接続されており、変換結果表示部３５０の変換結果を設定データ２１として設定先機器２０に適用させる機能部である。すなわち、設定適用部３６０は、設定データ２１をデータ送受信部３７０を介して出力し、設定先機器２０に適用させる。
【００２６】
データ送受信部３７０は、設定先機器２０と設定元機器４０との間で、情報を授受する機能部であり、設定先機器２０から設置当初の設定データ２１を受信したり、設定先機器２０へ設定のための設定データ２１を送信したりする。
【００２７】
なお、図１に示す設定変換システム１は、設定元機器４０の設定データ４１を予め取得し、設定・プラットフォーム記憶部３２０に記憶することで、設定元機器４０が未接続の場合を示したが、設定変換装置３０に設定元機器４０を接続する構成としてもよい。この場合、設定変換装置３０のデータ送受信部３７０に設定元機器４０を接続可能とする構成とし、設定変換部３４０がデータ送受信部３７０を介して設定元機器４０の設定データ４１を取得し、設定・プラットフォーム記憶部３２０に記憶すればよい。
【００２８】
また、まず、設定変換装置３０のデータ送受信部３７０に設定元機器４０を接続して取得した設定元機器４０の設定データ４１を設定・プラットフォーム記憶部３２０に記憶した後に、設定先機器２０に接続し直してもよい。
【００２９】
設定変換装置３０は、本開示のデータ処理装置の一例である。設定元機器４０は、本開示の第１の接続機器の一例であり、設定先機器２０は本開示の第２の接続機器の一例である。設定変換部３４０は、本開示の検出部、出力部、及び変換部の一例である。また、設定変換規則記憶部３１０は、本開示の記憶部の一例である。
【００３０】
ここで、設定変換装置３０はコンピュータを含んだ構成によって実現可能である。
図２に、設定変換装置３０の各種機能を実現する処理を実行する実行装置としてコンピュータを含んで構成した場合の一例を示す。
【００３１】
図２に示す設定変換装置３０は、コンピュータ本体３２を備えている。コンピュータ本体３２は、ＣＰＵ３２Ａ、ＲＡＭ３２Ｂ、ＲＯＭ３２Ｃ、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の補助記憶装置３２Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３２Ｅを備えている。これらのＣＰＵ３２Ａ、ＲＡＭ３２Ｂ、ＲＯＭ３２Ｃ、補助記憶装置３２Ｄ、及び入出力Ｉ／Ｏ３２Ｅは、相互にデータ及びコマンドを授受可能にバス３２Ｆを介して接続された構成である。また、Ｉ／Ｏ３２Ｅには、通信Ｉ／Ｆ３４、及びディスプレイやキーボード等の操作表示部３６が接続されている。
【００３２】
補助記憶装置３２Ｄには、設定変換装置３０を本開示のデータ処理装置として機能させるための制御プログラム３２Ｇが記憶される。ＣＰＵ３２Ａは、制御プログラム３２Ｇを補助記憶装置３２Ｄから読み出してＲＡＭ３２Ｂに展開して処理を実行する。これにより、制御プログラム３２Ｇを実行した設定変換装置３０はデータ処理装置として動作する。なお、補助記憶装置３２Ｄには、設定変換装置３０をデータ処理装置として機能させ、データ処理を支援するための情報が格納された変換用データ３２Ｈが記憶される。制御プログラム３２Ｇは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしても良い。
【００３３】
補助記憶装置３２Ｄは、図１に示す設定変換規則記憶部３１０、及び設定・プラットフォーム記憶部３２０として機能し、変換用データ３２Ｈは、設定変換規則記憶部３１０、及び設定・プラットフォーム記憶部３２０に記憶されるデータに対応する。また、通信Ｉ／Ｆ３４は、図１に示すデータ送受信部３７０に対応し、操作表示部３６は、図１に示す変換結果表示部３５０に対応する。
【００３４】
また、図２に示すように、設定先機器２０もコンピュータを含んで構成可能である。
設定先機器２０は、コンピュータ本体２２を備えている。コンピュータ本体２２は、ＣＰＵ２２Ａ、ＲＡＭ２２Ｂ、ＲＯＭ２２Ｃ、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の補助記憶装置２２Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）２２Ｅを備えている。これらのＣＰＵ２２Ａ、ＲＡＭ２２Ｂ、ＲＯＭ２２Ｃ、補助記憶装置２２Ｄ、及び入出力Ｉ／Ｏ２２Ｅは、相互にデータ及びコマンドを授受可能にバス２２Ｆを介して接続された構成である。また、Ｉ／Ｏ２２Ｅには、通信Ｉ／Ｆ２４、及びディスプレイやキーボード等の操作表示部２６が接続されている。
【００３５】
補助記憶装置２２Ｄには、設定先機器２０をネットワーク機器として機能させるための稼働プログラム２２Ｇが記憶される。ＣＰＵ２２Ａは、稼働プログラム２２Ｇを補助記憶装置２２Ｄから読み出してＲＡＭ２２Ｂに展開して処理を実行する。これにより、稼働プログラム２２Ｇを実行した設定先機器２０はネットワーク機器として動作する。なお、補助記憶装置２２Ｄには、設定先機器２０をネットワーク機器として機能させ、ネットワーク機器として用いる情報が格納された設定データ２１が記憶される。
【００３６】
次に、第１実施形態に係る設定変換システム１において、データ処理装置として動作する設定変換装置３０により設定先機器２０に設定データ２１を設定するデータ処理について説明する。
【００３７】
ここで、設定変換装置３０に記憶された変換規則３１に従って設定元機器４０の設定データ４１を変換することにより、設定元機器４０の稼働環境を反映した設定データを設定先機器２０に設定することができる。
【００３８】
ところが、設定元機器４０と設定先機器２０とに関して変換規則３１が、設定変換装置３０に記憶されていない場合、設定元機器４０の稼働環境を反映した設定データを設定先機器２０に設定することが困難である。
【００３９】
そこで、第１実施形態では、設定元機器４０と設定先機器２０とに関係する変換規則３１、又は、変換規則３１に基づいて、変換規則を推定し、推定した変換規則を用いて、設定元機器４０の稼働環境を反映した設定データを設定先機器２０に設定する。
【００４０】
図３に、第１実施形態に係る変換規則３１を複数含む変換規則テーブル３１Ｔの一例を示す。
図３に示すように、変換規則テーブル３１Ｔは、複数の変換規則３１を含んでおり、項目（図３では「Ｎｏ．」と表記）毎に、設定元機器４０の稼働環境を示すプラットフォーム情報と、設定先機器２０のプラットフォーム情報との対応関係に、互換性を示す情報を対応付けられて記録される。例えば、第１項目（Ｎｏ．１）の変換規則３１は、設定元機器４０の稼働環境について、種類が「ＯＳ」のＯＳでバージョン「１」による「ＯＳ−１」で稼働され、アプリケーションＡのバージョンＶ１を示す「Ａ−Ｖ１」が設定されている場合を示している。同様に、設定先機器２０の稼働環境について、ＯＳの種類及びバージョンが「ＯＳ−１」であり、アプリケーションの種類及びバージョンが「Ａ−Ｖ２」であるデータを示している。そして、第１項目の設定元機器４０と設定先機器２０との対応関係は、内容が「完全互換」であり、適用が「全設定」を対象とする互換性が示されている。互換性の内容が「完全互換」である場合は、設定元機器４０の設定データ４１を変換することなく、設定先機器２０の設定データ２１に用いることが可能である。
【００４１】
また、第２項目（Ｎｏ．２）の変換規則３１では、「ＯＳ−１」でかつ「Ａ−Ｖ１」の設定元機器４０と、「ＯＳ−１」でかつ「Ｂ−Ｖ２」の設定先機器２０との対応関係では、「システム領域情報」に「一部互換」の互換性であることが示されている。互換性の内容が「一部互換」である場合は、設定元機器４０の設定データ４１のうち適用に示された項目を変換することなく、設定先機器２０の設定データ２１に用いることが可能である。
【００４２】
同様に、第３項目（Ｎｏ．３）の変換規則３１では、「ＯＳ−１」でかつ「Ａ−Ｖ１」の設定元機器４０と、「ＯＳ−２」でかつ「Ａ−Ｖ１」の設定先機器２０との対応関係では、「全設定」に「完全互換」の互換性であることが示されている。
【００４３】
図４に、設定変換装置３０で実行される制御プログラム３２Ｇによる設定変換処理の流れの一例を示す。
図４に示す設定変換処理では、変換規則３１、又は、変換規則３１に基づいて、設定元機器４０及び設定先機器２０の稼働環境の対応に則して推定した変換規則を用いて、設定元機器４０の稼働環境を反映した設定データを設定先機器２０に設定する。なお、制御プログラム３２Ｇは、設定変換装置３０への電源投入され、例えば、ユーザの指示によって設定変換処理の実行が指示された際に、ＣＰＵ３２Ａにより実行される。
【００４４】
まず、ステップＳ１００では、設定変換装置３０と設定先機器２０との通信を可能にする通信環境を確立する。次のステップＳ１０２では、設定先機器２０の稼働環境を示すプラットフォーム情報を取得することにより、設定先機器２０の稼働環境を検出する。なお、ステップＳ１０２では、設定先機器２０の設置当初に初期値として定められた（デフォルト）の設定データ２１も取得する。次のステップＳ１０４では、設定元機器４０の設定データ４１を設定先機器２０の設定データに変換する設定データの変換の要否を判定する。
【００４５】
具体的には、ステップＳ１０４では、変換規則３１を基にして、設定先機器２０の稼働環境と、予め記憶された設定元機器４０の稼働環境との対応関係について、設定データの変換の要否を判定する。設定先機器２０の稼働環境は、設定先機器２０のプラットフォーム情報としてステップＳ１０２で取得済であり、設定元機器４０の稼働環境は、補助記憶装置３２Ｄに変換用データ３２Ｈとして予め記憶された設定元機器４０の設定データ４１にプラットフォーム情報として含まれている。また、変換規則３１も、補助記憶装置３２Ｄに変換用データ３２Ｈとして予め記憶されている。従って、設定先機器２０のプラットフォーム情報と、設定元機器４０のプラットフォーム情報との関係に対応する変換規則３１を特定することで設定データの変換の要否が判定される。この設定データの変換の要否判定は、変換要、変換不要、及び不明のうち何れかに判定する。
【００４６】
具体的には、設定先機器２０及び設定元機器４０のプラットフォーム情報の対応関係を示す変換規則３１が変換規則テーブル３１Ｔに含まれ、その変換規則３１が変換要を示す場合、変換要と判定する。例えば、設定先機器２０の稼働環境と設定元機器４０の稼働環境との互換性が一部互換である場合（図３に示す第２項目の変換規則３１）、変換要と判定する。また、設定先機器２０及び設定元機器４０のプラットフォーム情報の対応関係を示す変換規則３１が変換規則テーブル３１Ｔに含まれ、その変換規則３１が変換不要を示す場合、変換不要と判定する。例えば、設定元機器４０の稼働環境と、設定先機器２０の稼働環境との互換性が、完全互換である場合（図３に示す第１項目の変換規則３１）、変換不要と判定する。さらに、設定先機器２０及び設定元機器４０のプラットフォーム情報の対応関係を示す変換規則３１が変換規則テーブル３１Ｔに含まれない場合、変換不明と判定する。
【００４７】
ステップＳ１０４で、変換要と判定した場合、ステップＳ１１８へ処理を移行し、変換規則３１に従って設定元機器４０の設定データ４１を設定先機器２０の設定データ２１に変換した後に、ステップＳ１１４へ処理を移行する。また、ステップＳ１０４で、変換不要と判定した場合、ステップＳ１１２へ処理を移行し、変換処理をすることなく、設定元機器４０の設定データ４１を設定先機器２０の設定データ２１としてそのまま用いる設定を行い、ステップＳ１１４へ処理を移行する。
【００４８】
ステップＳ１１４では、設定先機器２０へ、ステップＳ１１２で設定した設定データ２１、又はステップＳ１１８で変換した設定データ２１を転送する処理を行うことによって、設定先機器２０に設定データ２１を設定する処理を行う。次のステップＳ１１６では、設定データ２１への変換結果を操作表示部３６に表示して（図７）、本処理ルーチンを終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ１０４で、変換不明と判定した場合、ステップＳ１０６へ処理を移行する。ステップＳ１０６では、設定元機器４０の設定データ４１と設定先機器２０の設定データ２１との互換性、すなわち、設定元機器４０の稼働環境と設定先機器２０の稼働環境との互換性を推定する。このステップＳ１０６では、互換性について、完全互換、一部互換、及び不明のうち何れか１つを推定する。
【００５０】
図５に、図４に示すステップＳ１０６で実行される互換性推定処理の一例を示す。
図５に示すように、図４に示すステップＳ１０６は、ステップＳ１０６Ａ、及びステップＳ１０６Ｂの判断処理を含んでいる。ステップＳ１０６Ａでは、変換規則テーブル３１Ｔに、関連する情報を含む変換規則３１が有るかを判断する。詳細には、設定元機器４０の稼働環境と設定先機器２０の稼働環境との対応関係に関連する情報を含む変換規則３１が変換規則テーブル３１Ｔに含まれているか否かを判断する。
【００５１】
ここで、関連する情報を含む変換規則３１とは、設定データの変換対象である設定元機器４０の稼働環境及び設定先機器２０の稼働環境の少なくとも一方の稼働環境が、所定条件で適合する稼働環境の変換規則３１である。この所定条件で適合する稼働環境は、設定データの変換対象である稼働環境と、変換規則３１における稼働環境とを共通とみなせる稼働環境を示す。この所定条件で適合する稼働環境は、設定データの変換対象である稼働環境と、変換規則３１における稼働環境とが一致する条件であることが好ましい。また、例えば、アプリケーションのバージョンがバグフィックス等のマイナーバージョンの相違を稼働環境が共通であるとみなせる場合、アプリケーションのマイナーバージョンが相違する稼働環境を、所定条件で適合する稼働環境としてもよい。
【００５２】
具体的には、アプリケーションＡについて、設定データの変換対象である設定元機器４０の稼働環境が「ＯＳ−１」でかつ「Ａ−Ｖ１」であり、設定先機器２０の稼働環境が「ＯＳ−１」でかつ「Ａ−Ｖ３」である対応関係の場合を考える。変換規則テーブル３１Ｔ（図３）は、第１項目に、設定元機器４０の稼働環境が「ＯＳ−１」でかつ「Ａ−Ｖ１」であり、設定先機器２０の稼働環境が「ＯＳ−１」でかつ「Ａ−Ｖ２」である場合に、互換性が完全互換を示す変換規則３１を含む。この場合、アプリケーションＡのバージョンＶ１からＶ２への変換規則３１が存在するので、関連する情報を含む変換規則３１が有ると判定し、ステップＳ１０６Ａで肯定判断する。
【００５３】
また、アプリケーションＢについて、設定データの変換対象である設定元機器４０の稼働環境が「ＯＳ−１」でかつ「Ｂ−Ｖ１」であり、設定先機器２０の稼働環境が「ＯＳ−１」でかつ「Ｂ−Ｖ３」である対応関係の場合を考える。変換規則テーブル３１Ｔ（図３）は、第２項目に、設定元機器４０の稼働環境が「ＯＳ−１」でかつ「Ｂ−Ｖ１」であり、設定先機器２０の稼働環境が「ＯＳ−１」でかつ「Ｂ−Ｖ２」である場合に、互換性が一部互換を示す変換規則３１を含む。この場合、アプリケーションＢのバージョンＶ１からＶ２への変換規則３１が存在するので、関連する情報を含む変換規則３１が有ると判定し、ステップＳ１０６Ａで肯定判断する。
【００５４】
このように、ステップＳ１０６Ａでは、関連する情報を含む変換規則３１が有る場合に肯定判断し、ステップＳ１０６Ｂへ処理を移行する。
【００５５】
ところで、変換規則３１は、互換性について、上位バージョンへの移行方向の後方互換性を示すと考えられる。例えば、変換規則テーブル３１Ｔの第１項目である変換規則３１は、アプリケーションＡのバージョンＶ１からＶ２に稼働環境が移行した場合でも、設定データが完全互換であることを示す。従って、第１項目の変換規則３１は完全に後方互換性を有するとして、バージョンＶ２より上位のバージョンでも、完全互換の互換性を維持する可能性が高いと推定される。また、変換規則テーブル３１Ｔの第２項目である変換規則３１は、アプリケーションＢのバージョンＶ１からＶ２に稼働環境が移行した場合でも、設定データが一部互換であることを示す。従って、第２項目の変換規則３１は一部に後方互換性を有するとして、バージョンＶ２より上位のバージョンでも、一部互換の互換性を維持する可能性が高いと推定される。そこで、本開示では、変換規則３１に後方互換性を有する場合、変換規則３１が示す互換性を維持する変換規則の候補を導出し、導出した変換規則の候補を、上位のバージョンに対して推定した変換規則として設定し、設定データを変換する。
【００５６】
ステップＳ１０６Ｂでは、変換規則３１における互換性の内容により変換規則３１の後方互換性の度合いが所定値以上か否かを判定することにより、完全に後方互換性を有するかを判断する。第１実施形態では、後方互換性の度合いは、変換規則３１における互換性の内容が完全互換を示す場合を所定値以上とする。なお、完全互換を最大値とし、一部互換の量が少なくなるに従って後方互換性の度合いが少なくなる値とし、予め定めた閾値を判定の基準としてもよい。
【００５７】
具体的には、ステップＳ１０６Ｂでは、関連する情報を含む変換規則３１が、完全に後方互換性を有する完全互換か、一部に後方互換性を有する一部互換かを判断する。なお、ステップＳ１０６Ｂの完全互換判断、及び一部互換判断の各々では、関連する情報を含む変換規則３１が示す互換性を維持する変換規則の候補を導出し、導出した変換規則の候補を、上位のバージョンに対して推定した変換規則（以下、推定変換規則という。）として設定する。
【００５８】
なお、複数の変換規則の候補が導出された場合、何れか１つの変換規則の候補を設定すればよい。例えば、複数の変換規則の候補から１つを選択指定可能に操作表示部３６へ表示し、ユーザの操作表示部３６による操作を検出して、検出された変換規則の候補を推定変換規則に設定する。これにより、ユーザの意図で複数の変換規則の候補から１つの変換規則を設定することができる。また、例えば、変換規則テーブル３１Ｔに含まれる変換規則３１の各々に、予め定めた優先順位等を付し、優先順位が最も高い変換規則を選択する等の選択条件に従って１つの変換規則の候補を設定する。これにより、予め定めた選択条件に基づいて、複数の変換規則の候補から１つの変換規則を自動的に設定することができる。
【００５９】
ステップＳ１０６Ｂで、完全互換と判断した場合、完全互換を示す変換規則３１とみなした推定変換規則により変換処理が不要であるので、図４に示すステップＳ１１２で、設定元機器４０の設定データ４１を設定先機器２０の設定データ２１としてそのまま用いる設定を行い、ステップＳ１１４へ処理を移行する。
【００６０】
一方、ステップＳ１０６Ｂで、一部互換と判断した場合、図４に示すステップＳ１０８へ処理を移行する。ステップＳ１０８では、関連する情報を含む変換規則３１に従って設定元機器４０の設定データ４１を設定先機器２０の設定データ２１に変換した後に、ステップＳ１１０へ処理を移行する。すなわち、ステップＳ１０８では、関連する情報を含む変換規則３１は一部に後方互換性を有するので、該当する後方互換性を有する変換規則３１の一部について、互換性を維持、すなわち設定元機器４０の設定データ４１の該当する一部を設定先機器２０の設定データ２１の一部にそのまま用いる設定を行う。
【００６１】
また、変換規則テーブル３１Ｔに、関連する情報を含む変換規則３１が無い場合、ステップＳ１０６Ａで否定判断し、ステップＳ１１０へ処理を移行する。
【００６２】
設定元機器４０の設定データ４１、及び設定先機器２０の設定データ２１の各々に関連する情報を含む変換規則３１が変換規則テーブル３１Ｔに含まれない場合、関連する変換規則３１の内容を用いることができない。例えば、図３に示す例の変換規則テーブル３１Ｔには、アプリケーションＡ及びアプリケーションＢに関係する変換規則３１が含まれるが、アプリケーションＣに関係する変換規則３１は含まれない。しかし、同一のアプリケーションにおけるマイナーバージョンの相違であれば、設定データの互換性が維持されている場合が多い。そこで、ステップＳ１１０では、妥当性が高いと推定される設定データへの変換を行う。
【００６３】
第１実施形態では、妥当性が高いと推定される設定データへの変換の一例として、設定元機器４０の設定データ４１と設定先機器２０の設定データ２１との差分情報を追加する処理を行う。すなわち、ステップＳ１１０では、設定元機器４０の設定データ４１と設定先機器２０の設定データ２１との差分情報を、設定先機器２０の設定データ２１に設定する。なお、ステップＳ１１０で導出する差分に用いる設定先機器２０の設定データ２１は、ステップＳ１０２で取得した設定先機器２０の設置当初の設定データ２１の初期値（デフォルト）である。
【００６４】
図６に、図４に示すステップＳ１１０で実行される設定データの設定処理における設定データの内容の一例を示す。
図６に示す例では、設定元機器４０の設定データ４１には、行番号Ｌ１に、システムで利用する通常の作業領域を示す情報が定義され、行番号Ｌ２に、通常の作業領域と比べて大容量の作業領域を示す情報が定義されている。また、設定先機器２０のデフォルトの設定データ２１ＢＦには、行番号Ｌ１に、設定元機器４０の設定データ４１と共通のシステムで利用する通常の作業領域を示す情報が定義され、行番号Ｌ２に、ユーザ用に定められる作業領域を示す情報が定義されている。この場合、設定先機器２０の設定データ２１に対する設定元機器４０の設定データ４１の差分情報は、設定データ４１における行番号Ｌ２の大容量の作業領域を示す情報である。従って、図４に示すステップＳ１１０では、設定データ４１における行番号Ｌ２の大容量の作業領域を示す情報を、デフォルトの設定データ２１ＢＦに追加して、変換後の設定先機器２０の設定データ２１ＡＦとして導出する。
【００６５】
上記第１実施形態では、図４に示すステップＳ１１６で、設定データ２１への変換結果を操作表示部３６に表示している。すなわち、図７に示すように、設定元機器４０の設定データ４１と設定先機器２０の設定データ２１との互換性を推定し、その推定結果を元にして、変換した設定データ２１を、例えば一覧表示する。ここで、互換性を推定した結果を元に、変換した設定データ２１は、設定先機器２０の設定データ２１として不正確になる可能性を含む。このため、変換した設定データ２１を表示により提示することで、ユーザは、変換された設定先機器２０の設定データ２１を確認することができる。例えば、互換性の推定により変換して設定した設定データ２１に、余剰部分や誤りがあり、設定変更が必要となった場合であっても、どの箇所、又はどのデータを修正、及び削除を含む変更を施す再設定が必要であるかを、ユーザは確認することができる。
【００６６】
なお、ステップＳ１０２の処理は、本開示の検出部で実行される処理の一例である。ステップＳ１０６の処理は、本開示の出力部で実行される処理の一例である。ステップＳ１０８、Ｓ１１０，Ｓ１１２，Ｓ１１８の処理は、本開示の変換部で実行される処理の一例である。
【００６７】
以上説明したように第１実施形態によれば、設定元機器４０の設定データ４１と設定先機器２０の設定データ２１との互換性を推定し、その推定結果を元にして、設定先機器２０に設定する設定データ２１に変換する。これによって、ネットワーク機器を交換するときに変換規則が不明の場合でも、推定した互換性により設定先機器２０に設定する設定データ２１を得ることができ、ユーザの負担を軽減することができる。
【００６８】
（変形例）
次に、第１実施形態の変形例を説明する。
第１実施形態では、変換規則が不明の場合、関連する情報を含む変換規則３１に基づいて、ステップＳ１０６で、設定先機器２０の稼働環境と設定先機器２０の稼働環境の互換性を推定した。上記では、後方互換性の度合いによって完全互換、又は一部互換として推定した互換性（以下、見なし互換という。）を得た。ところで、アプリケーションを含むソフトウェアは、ライフサイクルを予め定めて、互換性を維持するバージョンを限定する場合がある。例えば、現在バージョンから互換性を維持するバージョンを定め、当該定めたバージョン以降では互換性は維持されない。互換性を維持するバージョンが定められている場合、当該定めたバージョン以降の設定先機器２０では、関連する情報を含む変換規則３１が存在しても、互換性は維持されない。この場合には、見なし互換の適正を判定し、判定結果に応じて処理を分岐すればよい。
【００６９】
図８に、変形例に係り、見なし互換の適正を判定し、判定結果に応じて分岐する処理の流れの一例を示す。
図８に示す例は、図４に示すステップＳ１０６の判定結果に下流側にステップＳ１２０、Ｓ１２２、Ｓ１２４の処理を追加したものである。また、変形例では、アプリケーションＡの互換性を維持するバージョンが２世代まで、例えば、バージョンＶ１からバージョンＶ３までが予め設定された場合を説明する。この互換性を維持するバージョンを示す情報は、補助記憶装置３２Ｄの変換用データ３２Ｈに予め記憶される。
【００７０】
ステップＳ１０６における見なし互換が完全互換と判定された場合、ステップＳ１２２で、設定元機器４０と設定先機器２０とのアプリケーションＡのバージョンの差分により見なし互換が適正か否かを判断する。例えば、設定元機器４０に設定されたアプリケーションＡがバージョンＶ１で、設定先機器２０で稼働するアプリケーションＡがバージョンＶ３である場合は、ステップＳ１２２で肯定判断し、図４に示すステップＳ１２２の処理へ移行する。一方、設定先機器２０で稼働するアプリケーションＡがバージョンＶ４以降である場合は、設定先機器２０の稼働環境と設定先機器２０の稼働環境とに互換性が無いと推定し、ステップＳ１２２で否定判断し、ステップＳ１２４へ処理を移行する。ステップＳ１２４では、変換処理をすることなく、また、設定先機器２０の設定データ２１の設定も行うことなく、アプリケーションＡに互換性がないことを示す情報を警告する警告表示を行って、本処理ルーチンを終了する。
【００７１】
また、ステップＳ１０６における見なし互換が一部互換と判定された場合、ステップＳ１２０で、ステップＳ１２２と同様に、設定元機器４０と設定先機器２０とのアプリケーションＡのバージョンの差分により見なし互換が適正か否かを判断する。ステップＳ１２０で、肯定判断の場合は、ステップＳ１０８へ処理を移行し、否定判断の場合は、ステップＳ１２４へ処理を移行する。
【００７２】
このように、変形例では、予め定められた互換性を維持するバージョンに基づいて、見なし互換の適正を判定するので、一律に見なし互換により設定データを変換する場合と比べて、設定データの変換制動を向上することができる。
【００７３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、設定変換装置３０で変換した設定データ２１の検証を行う場合に本開示の技術を適用したものである。なお、第２実施形態は第１実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７４】
図９に、第２実施形態に係る設定変換システム１Ａの構成の一例を示す。
設定変換システム１Ａは、設定変換装置３０を備えており、設定変換装置３０は、インターネット、及び拠点内で機能するイントラネット等のネットワーク１０に接続されている。また、設定変換装置３０は、設定元機器４０にも接続される。
【００７５】
ネットワーク１０には、稼働中の複数のネットワーク機器５０、及び検証サーバ６０が接続されている。なお、図１に示す例は、複数のネットワーク機器５０として、ネットワーク機器５０−１からネットワーク機器５０−ＮのＮ個のネットワーク機器５０を含む場合を示す。以下の説明では、Ｎ個のネットワーク機器５０の各々を区別して説明する場合には、（−１）から（−Ｎ）の何れか１つの符号を付して説明すが、Ｎ個のネットワーク機器５０の各々の区別が不要な場合には、ネットワーク機器５０と総称して説明する。
【００７６】
第２実施形態に係る設定変換装置３０は、ネットワーク１０と通信する機能部である通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３５を備えている。
【００７７】
検証サーバ６０は、設定変換装置３０で変換された設定データ２１を検証する機能を有する処理装置であり、コンピュータを含んで構成している。検証サーバ６０は、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、ネットワーク１０と通信する機能部である通信部６４、検証機能部６５、及びＨＤＤ６７を備えている。これらＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、通信部６４、検証機能部６５、及びＨＤＤ６７は、相互にデータ及びコマンドを授受可能にバス６６を介して接続された構成である。検証機能部６５は、設定変換装置３０で変換された設定データ２１を検証する機能部である。また、検証サーバ６０は、ネットワーク１０に接続され、かつ稼働実績のあるネットワーク機器５０の設定データ５１を収集し、ＨＤＤ６７に記憶する機能を有している。従って、検証サーバ６０の検証機能部６５は、ＨＤＤ６７に記憶された稼働実績のあるネットワーク機器５０の設定データ５１を用いて、設定変換装置３０から問い合わされた設定変換装置３０で変換された設定データ２１を検証する。
【００７８】
また、ネットワーク１０に接続されたネットワーク機器５０は、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、ネットワーク１０と通信する機能部である通信部５４、ネットワーク機器５０に固有な処理を実行するための固有機能部５５、及びデータを記憶するＨＤＤ等のメモリ５７を備えている。これらのＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、通信部５４、固有機能部５５、及びメモリ５７は、相互にデータ及びコマンドを授受可能にバス５６を介して接続された構成である。
【００７９】
図１０に、第２実施形態に係る設定変換装置３０で実行される制御プログラム３２Ｇによる処理の流れの一例を示す。なお、図１０に示す制御プログラム３２Ｇによる処理の流れは、図４に示す制御プログラム３２Ｇによる処理におけるステップＳ１１４の上流側に、ステップＳ２００からステップＳ２０４の処理を追加したものである。
【００８０】
ＣＰＵ３２Ａは、ステップＳ１１０、Ｓ１１２、又はＳ１１８の処理終了後に、検証サーバ６０に、上記変換した設定データ２１の妥当性の検証を問い合わせる処理を実行する。すなわち、ステップＳ２００では、変換した設定データ２１を検証サーバ６０に送信することで妥当性の検証を問い合わせ、検証サーバ６０から検証結果の応答があるまで待機する。
【００８１】
検証サーバ６０は、稼働実績のあるネットワーク機器５０の設定データ５１を用いて、設定変換装置３０から問い合わされた設定データ２１を妥当性を検証し、稼働実績のあるネットワーク機器５０の設定データ５１に適合する場合、妥当性有の検証結果を返信する。一方、ネットワーク機器５０の設定データ５１に適合しない場合、妥当性無の検証結果を返信する。例えば、検証サーバ６０は、設定データ５１に対する設定データ２１の一致度合を示す適合度が予め定めた閾値を超える場合に、妥当性有の検証結果を返信し、適合度が閾値を以下の場合に、妥当性無の検証結果を返信する。
【００８２】
検証サーバ６０から妥当性の検証結果が応答されると、次のステップＳ２０２で、妥当性の検証結果を判定する。すなわち、検証サーバ６０から妥当性有の検証結果が返信された場合、ステップＳ２０２で肯定判定し、ステップＳ１１４へ処理を移行する。一方、検証サーバ６０から妥当性無の検証結果が返信された場合、ステップＳ２０２で否定判定し、ステップＳ２０４で、設定データ２１の再設定等の妥当性無の設定データ２１の対応処理を行った後、ステップＳ１１４へ処理を移行する。
【００８３】
以上説明したように第２実施形態によれば、設定変換装置３０で変換した設定データ２１について、検証サーバ６０において稼働実績のある設定データ５１による妥当性検証を問い合わせるので、設定変換装置３０で変換した設定データ２１の妥当性を確認することができる。従って、設定した設定データ２１によって設定先機器２０を稼働させた場合における稼働の妥当性を向上することができる。
【００８４】
なお、第２実施形態では、設定変換装置３０で変換した設定データ２１について、検証サーバ６０に稼働実績のある設定データ５１による妥当性検証を問い合わせた場合を説明したが、検証サーバ６０から直接設定データを取得してもよい。例えば、設定変換装置３０で設定データを変換するにあたって、設定元機器４０の稼働環境と設定先機器２０の稼働環境とについて、検証サーバ６０に稼働実績のある変換規則又は設定データ５１を問い合わせて取得してもよい。このようにすることで、設定変換装置３０における設定データの変換処理に要する演算負荷を抑制することができる。
【００８５】
以上、各実施の形態を用いて説明したが、開示の技術の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も開示の技術の技術的範囲に含まれる。
【００８６】
また、上記実施形態では、フローチャートを用いた処理によるソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ハードウェア構成により実現する形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１        設定変換システム
２０      ネットワーク機器（第２の接続機器）
２１      設定データ
３０      設定変換装置
３１      設定データ
３２      コンピュータ本体
３２Ｄ    補助記憶装置
３２Ｇ    制御プログラム
３２Ｈ    変換用データ
３４      通信インタフェース
３６      操作表示部
４０      ネットワーク機器（第１の接続機器）
【図１】
2020046822.tif 000003
【図２】
2020046822.tif 000004
【図３】
2020046822.tif 000005
【図４】
2020046822.tif 000006
【図５】
2020046822.tif 000007
【図６】
2020046822.tif 000008
【図７】
2020046822.tif 000009
【図８】
2020046822.tif 000010
【図９】
2020046822.tif 000011
【図１０】
2020046822.tif 000012