(57)【要約】      （修正有）【課題】想定した調整量をより確実に確保することができる電力管理方法および電力管理システムを提供する。【解決手段】電力管理システム１において、電力管理装置１０は、複数の需要家施設２０が有する複数の電力設備の電力の需要と発電に係る基準値から所定の調整時間帯に複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる調整計画値を決定する際に、制御部１２によって、所定の記憶部１３に記憶した複数の電力設備の電力の需要と発電に係る過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づき予備力量を算出するとともに、調整可能量から予備力量を控除して控除後調整可能量を算出し、控除後調整可能量に基づき、調整計画値を決定する。【選択図】図２
2020048370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家施設が有する複数の電力設備の電力の需要と発電に係る基準値から所定の調整時間帯に前記複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる調整計画値を決定する際に、
制御部によって、
所定の記憶部に記憶した前記複数の電力設備の電力の需要と発電に係る過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づき予備力量を算出するとともに、
調整可能量から前記予備力量を控除して控除後調整可能量を算出し、前記控除後調整可能量に基づき、前記調整計画値を決定する
電力管理方法。
【請求項２】
前記制御部によって、前記差分の前記複数の需要家施設全体の総和に基づき、前記予備力量を算出する
請求項１に記載の電力管理方法。
【請求項３】
前記調整時間帯に前記調整計画値が満足されない場合、
前記制御部によって、
前記予備力量を不足分に融通し、
前記記憶部に記憶されている前記複数の電力設備の電力の需要と発電に係る前記調整可能量から融通後の前記予備力量を控除して前記控除後調整可能量を算出する
請求項１または２に記載の電力管理方法。
【請求項４】
前記差分が、同一の前記調整時間帯に前記複数の需要家施設から得られた前記実績値に係る情報に基づく
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項５】
前記差分が、過去の前記調整時間帯に前記複数の需要家施設から得られた前記実績値に係る情報に基づく
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力管理方法。
【請求項６】
制御部と記憶部を備え、
前記制御部が、
複数の需要家施設が有する複数の電力設備の電力の需要と発電に係る基準値から所定の調整時間帯に前記複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる調整計画値を決定する際に、
前記記憶部に記憶した前記複数の電力設備の電力の需要と発電に係る過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づき予備力量を算出するとともに、
調整可能量から前記予備力量を控除して控除後調整可能量を算出し、前記控除後調整可能量に基づき、前記調整計画値を決定する
電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理方法および電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、デマンドレスポンスへの対応に際し、契約電流値の最大値に応じて各需要家で削減すべき削減電力量を決定する電力管理システムが記載されている。ここで、デマンドレスポンス（ＤＲ：ＤｅｍａｎｄＲｅｓｐｏｎｓｅ）とは、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること、と定義されている。
【０００３】
従来より、工場、ビル等、消費電力が大きい大口需要家では需要抑制、蓄電池制御等により、電力消費ピーク時のデマンドレスポンスが行われてきた。例えば、冷房運転時期において、需要ピーク時に需要抑制の要求があった場合、空調設定温度を上げたり、照明等の各種機器のうち重要度が低い機器を停止したりすることで需要を抑制する。また、蓄電池を用いた需要抑制方法では、大型の蓄電池に予め充電しておき、需要抑制の指定時間において放電し、その間にける購入電力が一定時間抑制される。
【０００４】
一方、一般住宅等の需要家においては、消費電力が大きくないため、需要を抑制できる範囲が小さい。そのため、一般住宅における需要を抑制したとしても、需要抑制の十分な効果は見込めない。これに対し、近年、アグリゲータと複数の需要家の間の契約に基づき、電気事業者（小売電気事業者および系統運用者を含む）等からの要請に応じて行った電力の需要削減の量や容量を取引する取組が検討されている。ここで、アグリゲータ（ＤＲアグリゲータともいう）とは、複数の需要家を束ねてＤＲによる需要削減量を電気事業者と取引する事業者である。
【０００５】
また、太陽光発電設備等、再生可能エネルギを利用した発電設備の導入拡大に伴い、デマンドレスポンスにおける電力消費パターンの変化に、需要削減に加え、需要増加を含ませることが考えられている。すなわち、電力の供給過剰状態が発生した場合に、需要家に対し電力の消費増加を促すことで、配電系統における電気の品質安定化を図ることが検討されている。
【０００６】
なお、ＤＲに逆潮流の場合を含ませず、インセンティブ型のＤＲと逆潮流を含む電力調整の仕組みを組み合わせたものをＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）と呼ぶ場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９２２１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、一般住宅等の需要家においては、再生可能エネルギを使用した発電設備の導入とともに、蓄電池の導入が進められている。蓄電池の充放電は、電力の需要削減や需要増加に資するものと考えられ、一般住宅等の複数の需要家が有する複数の蓄電池の充放電を効果的に管理する装置や方法が検討されている。
【０００９】
しかしながら、複数の蓄電池の充放電を管理する場合には次のような課題がある。すなわち、例えば蓄電状態として蓄電残量（蓄電量）や放電出力を情報取得し、その情報をもとに放電制御しても、その情報のもつ誤差、蓄電池の劣化による残量の差や、ベースラインと実制御時の需要電力・太陽光発電電力の違い、通信トラブルによる一部の蓄電池との通信断などにより、実際には想定しただけの調整量（放電量）を確保できない場合がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、想定した調整量をより確実に確保することができる電力管理方法および電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数の需要家施設が有する複数の電力設備の電力の需要と発電に係る基準値から、所定の調整時間帯に前記複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる調整計画値を決定する際に、制御部によって、所定の記憶部に記憶した前記複数の電力設備の電力の需要と発電に係る過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づき予備力量を算出するとともに、調整可能量から前記予備力量を控除して控除後調整可能量を算出し、前記控除後調整可能量に基づき、前記調整計画値を決定する電力管理方法である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記電力管理方法であって、前記制御部によって、前記差分の前記複数の需要家施設全体の総和に基づき、前記予備力量を算出する。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記電力管理方法であって、前記調整時間帯に前記調整計画値が満足されない場合、前記制御部によって、前記予備力量を不足分に融通し、前記記憶部に記憶されている前記複数の電力設備の電力の需要と発電に係る前記調整可能量から融通後の前記予備力量を控除して前記控除後調整可能量を算出する。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記電力管理方法であって、前記差分が、同一の前記調整時間帯に前記複数の需要家施設から得られた前記実績値に係る情報に基づく。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記電力管理方法であって、前記差分が、過去の前記調整時間帯に前記複数の需要家施設から得られた前記実績値に係る情報に基づく。
【００１６】
また、本発明の一態様は、制御部と記憶部を備え、前記制御部が、複数の需要家施設が有する複数の電力設備の電力の需要と発電に係る基準値から所定の調整時間帯に前記複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる調整計画値を決定する際に、前記記憶部に記憶した前記複数の電力設備の電力の需要と発電に係る過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づき予備力量を算出するとともに、調整可能量から前記予備力量を控除して控除後調整可能量を算出し、前記控除後調整可能量に基づき、前記調整計画値を決定する電力管理システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、想定した調整量をより確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力管理システムの構成例を示す模式図である。
【図２】図１に示す電力管理装置１０と需要家施設２０の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す電力管理装置１０の基本動作を説明するための模式図である。
【図４】図２に示す制御装置１２の他の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す制御装置１２の動作例を説明するための模式図である。
【図６】図４に示す制御装置１２の動作例を説明するための模式図である。
【図７】図２に示す制御装置１２の他の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図７に示す制御装置１２の他の動作例を説明するための模式図である。
【図９】図７に示す制御装置１２の他の動作例を説明するための模式図である。
【図１０】図７に示す制御装置１２の他の動作例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。本発明の一実施形態に係る電力管理システムの構成例を示す模式図である。図１に示す電力管理システム１は、電力管理装置１０と、一般家庭等の複数の需要家施設２０と、大口の需要家施設３０を備える。複数の需要家施設２０は、それぞれ蓄電池２１を有する。需要家施設３０は、蓄電池３１を有する。なお、需要家施設３０の個数は、０個または複数個としてもよい。
【００２０】
電力管理装置１０は、複数の需要家（複数の需要家施設２０および需要家施設３０）を束ねてＤＲ、ＶＰＰ等による需要削減または需要増加（まとめて需要変化ともいう）を、例えば電気事業者等の親アグリゲータ（アグリゲーションコーディネータ）と取引する事業者（リソースアグリゲータ）が運用するサーバ等のコンピュータである。
【００２１】
図２は、図１に示す電力管理装置１０と需要家施設２０の構成例を示すブロック図である。図２に示す構成例において、需要家施設２０は、通信部２４、制御装置２２、分電盤２３、蓄電池２１、発電設備２５、電力負荷設備２６および電力メータ２８を備える。
【００２２】
通信部２４は、通信回線４０を介して、電力管理装置１０との間で所定の情報を送受信する。通信回線４０は、通信回線４３、インターネット等のネットワーク４１、および通信回線４２から構成されている。
【００２３】
制御装置２２は、需要家施設２０における電気設備（発電設備２５、蓄電池２１、電力負荷設備２６および通信部２４等）を制御する。また、制御装置２２は、電力メータ２８にて測定される消費電力の情報を入力し、入力された消費電力の情報を各種制御に利用することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、需要家施設２０が備える蓄電池２１、発電設備２５および電力負荷設備２６のうち、例えば制御装置２２を介して電力管理装置１０が管理可能なものを電力設備と呼ぶ。ここで、管理可能とは、電力管理装置１０が出力した所定の指令に基づき消費電力、発電電力や充放電電力を制御可能であること、または、少なくとも消費電力、発電電力や充放電電力を示す情報を電力管理装置１０が取得可能であることを意味する。なお、消費電力、発電電力や充放電電力を示す情報の取得は、１つの電力設備毎の取得であってもよいし、複数の電力設備毎の取得であってもよい。なお、本実施形態において、蓄電池２１の充電電力と放電電力は電力管理装置１０によって制御される。また、発電設備２５の一部または全部は、電力管理装置１０によって発電電力が制御可能であってもよい。また、電力負荷設備２６の一部または全部は、電力管理装置１０によって消費電力が制御可能であってもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、電力設備の消費電力または充電電力を電力設備の入力電力と言い、電力設備の発電電力あるいは放電電力を電力設備の出力電力と言う。また、電力設備の電力の需要と発電とは、電力設備が、電力を消費すること、電力を充電すること、電力を発電すること、および、電力を放電することを含む。
【００２６】
制御装置２２は、電力管理装置１０から受信した指示に従い、需要家施設２０が備える電力設備の充放電電力、発電電力、消費電力等を制御したり、消費電力、発電電力や充放電電力を示す情報を収集したりする。その際、制御装置２２は、電力管理装置１０から受信した充放電指令に従い、蓄電池２１の充放電電力を制御する。
【００２７】
制御装置２２は、例えば次のようにして、需要家施設２０における電力関連の情報を収集する。制御装置２２は、電力メータ２８にて測定された需要電力と発電電力の情報を収集することができる。また、制御装置２２は、発電設備２５が発電する電力、蓄電池２１の残容量（蓄電量；蓄積電力）や充放電電力、電力負荷設備２６等による負荷電力（消費電力）等を収集することができる。制御装置２２は、また、収集した発電電力、充放電電力、需要電力、発電電力等の情報を、例えば所定の時間間隔であるいは電力管理装置１０からの要求に応じて、通信部２４から電力管理装置１０へ送信する。
【００２８】
分電盤２３は、電力メータ２８経由で引込線７１から供給された電力を、蓄電池２１や電力負荷設備２６等に配線２７を介して分配して供給する。引込線７１は、一般送配電事業者側の配電系統の構成要素である。また、分電盤２３は、発電設備２５等から出力された電力を逆潮流のために電力メータ２８経由で引込線７１に出力させることができる。
【００２９】
蓄電池２１は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する設備である。蓄電池２１は、例えば二次電池とインバータを備える。蓄電池２１は電力の蓄積（充電）と蓄積された電力の出力（放電）を行う。インバータは、二次電池に充電するための電力を交流から直流に変換し、二次電池から放電により出力される電力を直流から交流に変換する。つまり、インバータは、二次電池が入出力する電力の双方向変換を行う。蓄電池２１の充放電電力は制御装置２２によって制御される。
【００３０】
蓄電池２１は、分電盤２３を介して供給される商用電源の電力を入力して充電することができる。また、蓄電池２１は、発電設備２５により発電された電力を入力して充電することができる。また、蓄電池２１は、蓄積された電力を電力負荷設備２６の電源として供給することができる。また、蓄電池２１は、蓄積された電力を分電盤２３から電力メータ２８を経由して引込線７１に出力することで逆潮流させることができる。
【００３１】
発電設備２５は、例えば太陽光を受けて発電を行う設備である。発電設備２５は、例えば太陽電池とＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備える。発電設備２５は、太陽光を受けて発電し、発電により得られた電力をＰＣＳにより交流に変換して出力する。
【００３２】
発電設備２５にて発電された電力は、電力負荷設備２６の電源として供給することができる。また、発電設備２５にて発電された電力は、蓄電池２１に充電することができる。また、発電設備２５にて発電された電力は、分電盤２３から電力メータ２８を経由して引込線７１に出力することで逆潮流させることができる。
【００３３】
なお、発電設備２５と蓄電池２１は、電力変換回路等の構成を一体化したものであってもよい。
【００３４】
電力負荷設備２６は、需要家施設２０において自己の動作のために電力を消費する１または複数の所定の機器や設備等を一括して示したものである。なお、各需要家施設２０が備える負荷としての機器や設備等の種類および数等はそれぞれ異なっていて構わない。電力負荷設備２６は、分電盤２３から供給される商用電源を入力して動作することができる。また、電力負荷設備２６は、発電設備２５により発電された電力を入力して動作することができる。また、電力負荷設備２６は、蓄電池２１から出力された電力を入力して動作することができる。
【００３５】
また、電力負荷設備２６は、貯湯式給湯器、蓄熱型空調機、衣類乾燥機、食器乾燥機、蓄電池（充電対象としての負荷）等、制御装置２２等によって消費電力をコントロールできる負荷を含んでいてもよい。
【００３６】
電力メータ２８は、需要電力（順潮流電力）と発電電力（逆潮流電力）とを測定する。需要家施設２０において、引込線７１から分電盤２３に供給される電力が需要電力である。一方、蓄電池２１や発電設備２５から出力され、分電盤２３から電力メータ２８を経由して引込線７１に供給される電力が発電電力である。電力メータ２８は、例えばスマートメータであり、ネットワーク４１等を経由して、所定の計量単位毎（例えば３０分毎）に測定した需要電力と発電電力（および各電力量）の情報を電力管理装置１０や上位制御システム５０に送信する。
【００３７】
なお、需要家施設２０には、蓄電池２１と発電設備２５のいずれか一方を備えるものがあってよい。また、需要家施設２０には、蓄電池２１と発電設備２５のいずれも備えないものがあってよい。また、発電設備２５は、太陽電池を用いるものに限らず、風力発電、地熱発電等、他の再生可能エネルギを利用して発電を行う発電装置あるいはそれらの組み合わせであってもよい。
【００３８】
また、需要家施設２０が備える蓄電池２１や発電設備２５は、商用電源と系統連系されている。これにより、蓄電池２１または発電設備２５を備える需要家施設２０は、発電設備２５が発電して出力する電力または蓄電池２１が放電により出力する電力を商用電源の電力系統（配電網）に逆潮流させて、電力系統を通して売電することができる。
【００３９】
なお、需要家施設３０は、需要家施設２０と基本的な構成が同一である。すなわち、需要家施設３０では、電力管理装置１０から受信した指示に従い、需要家施設３０が備える電力設備の充放電電力、発電電力、消費電力等が制御される。その際、需要家施設３０では、電力管理装置１０から受信した充放電指令に従い、蓄電池３１の充放電電力が制御される。ただし、一般的に、需要家施設２０へは、配電系統の高圧配電線に接続された柱上変圧器、路上変圧器等から低圧配電線を介して商用電力が配電されるが、需要家施設３０へは、例えば高圧配電線から直接、商用電力が配電される。
【００４０】
一方、電力管理装置１０は、通信部１１、制御装置１２、および記憶部１３を備える。制御装置１２は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置等のハードウェアと、ＣＰＵが実行する所定のプログラムとの組み合わせから構成することができる。
【００４１】
本実施形態において、電力管理装置１０は、例えば計画値同時同量制度に対応させて、各需要家施設２０および需要家施設３０における電力の需要と発電を管理する。つまり、電力管理装置１０の運用者は、各需要家施設２０および需要家施設３０全体として、需要計画と発電計画を所定の計量単位時間（例えば、３０分）ごとに策定し、策定された需要計画と発電計画を一般送配電事業者に提出する。そのうえで、各需要家施設２０および需要家施設３０全体における需要と発電の実績が需要計画と発電計画に対して過不足（インバランス）を生じた場合には、電気事業者と一般送配電事業者との間でインバランスに対応する精算（インバランス精算）が行われる。
【００４２】
なお、本実施形態では、複数の需要家施設２０および需要家施設３０が有する複数の電力設備の電力の需要と発電の予測値の計量単位時間における平均値を、複数の電力設備の電力の需要と発電に係る基準値と呼ぶ。また、本実施形態においてこの基準値は、例えば、計画値同時同量制度におけるベースラインに対応する。ベースラインは、計画値同時同量制度のもとでは、発電計画と需要計画から求めることができる。あるいは、本実施形態において基準値は、発電電力の実績値と需要計画の実績値を基準として予測した値であってもよい。
【００４３】
また、電力管理装置１０は、電力会社等（親アグリゲータ）が運用する上位制御システム５０（サーバ等のコンピュータ）から通信回線６０を介して受信した電力調整の要請（電力調整の依頼）や例えば予め自システムで定めた条件に基づき、基準値を基準として所定の調整時間帯（調整時間）に複数の需要家施設２０や需要家施設３０における複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる。本実施形態では、基準値を所定量変化させた値を調整計画値という。また、複数の需要家施設２０および需要家施設３０が有する複数の電力設備の電力の需要と発電を調整計画値に一致させるために複数の需要家施設２０および需要家施設３０が有する複数の電力設備の電力の需要と発電を実際に変化させる目標値を、複数の電力設備の電力の需要と発電に係る制御目標値と呼ぶ。
【００４４】
ここで、図３を参照して、電力管理装置１０による各需要家施設２０および需要家施設３０における電力の需要と発電の管理について説明する。図３は、図１に示す電力管理装置１０の基本動作を説明するための模式図であり、３０軒分の需要家施設２０の電力の時間変化を示す。図３では、需要電力を正の値とし、発電電力を負の値としている。電力管理装置１０は、電力調整の要請が無い状態において実線で示すように実際の電力が予測される場合、例えば、破線で示すように計量単位毎（例えば３０分毎）に変化する基準値を定め、需要計画と発電計画を策定する。これに対し、例えば「１０ｋＷを１８時〜２０時まで２時間、供出して下さい」との電力調整要請に応じる場合、電力管理装置１０は、基準値から１０ｋＷ分、発電側に電力を変化させて、鎖線で示すように調整計画値を設定する。そして、電力管理装置１０は、制御時間単位毎（例えば５分毎）に予測された電力調整前の電力が調整計画値に一致するように制御目標値を設定し、各需要家施設２０の電力設備を制御する。その際、電力管理装置１０は、例えば各需要家施設２０から電力値は１分毎に取得し、制御は５分毎に各需要家施設２０に対して指令する。図３に示す例では、電力管理装置１０は、例えば１８時０分から１８時５分までの５分間は１または複数の蓄電池２１からの合計４ｋＷの放電を指令し、１８時５分から１８時１０分までの５分間は合計６ｋＷの放電を指令する。
【００４５】
また、本実施形態では、調整時間帯、基準値、調整計画値、制御目標値、対象とする需要家施設２０または需要家施設３０や電力設備等を定める計画を、電力調整計画（調整計画）と呼ぶ。電力管理装置１０は、制御目標値に基づき、複数の需要家施設２０および需要家施設３０毎に充放電指令等を生成して各需要家施設２０および需要家施設３０へ送信し、各需要家施設２０および需要家施設３０における電力設備を管理する。なお、基準値と調整計画値と制御目標値は、需要家施設２０毎および需要家施設３０毎に設定してもよいし、複数の需要家施設毎（グループ毎）に設定してもよい。なお、予め自システムで定めた条件に基づく電力調整計画は、例えば、電力管理システム１が、複数の需要家施設を複数のグループに分けて、グループ単位で発電計画と需要計画を策定する場合に、１つのグループで発電計画と需要計画を満足できないときに、他のグループでその未達成分を補うようなときに策定される。
【００４６】
例えば、制御目標値を複数の需要家施設２０や需要家施設３０が有する１または複数の蓄電池２１または蓄電池３１からの放電または１または複数の蓄電池２１または蓄電池３１への充電によって満足しようとする場合、電力管理装置１０は、次のように動作する。すなわち、要請に基づく電力調整である場合、電力管理装置１０は、上位制御システム５０から複数の需要家施設２０や需要家施設３０に帯する電力調整の要請を通信回線６０を介して受信する。そして、電力管理装置１０は、受信した電力調整の要請に応じて、１または複数の蓄電池２１または蓄電池３１の一部または全部を選択し、選択した各蓄電池２１または蓄電池３１を有する各需要家施設２０または需要家施設３０へ充放電指令を通信回線４０を介して送信し、選択した各蓄電池２１または蓄電池３１における充放電を制御する。あるいは、要請に基づかない電力調整である場合、電力管理装置１０は、１または複数の蓄電池２１または蓄電池３１の一部または全部を選択し、選択した各蓄電池２１または蓄電池３１を有する各需要家施設２０または需要家施設３０へ充放電指令を通信回線４０を介して送信し、選択した各蓄電池２１または蓄電池３１における充放電を制御する。
【００４７】
なお、本実施形態において、電力調整の要請は、電力管理装置１０が管理する複数の需要家施設２０および需要家施設３０全体としての需要削減の要請と需要増加の要請を含む。また、需要削減の要請は、潮流電力の削減の要請と、逆潮流電力の増加の要請を含む。また、電力調整の要請は、蓄電池２１または蓄電池３１における充放電電力、放電電力や充電電力の変化を直接指示する内容を含んでいてもよい。
【００４８】
なお、電力管理システム１は、例えばＴＥＭＳ（Ｔｏｗｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の電力管理システムに含まれる形態で（例えば一つの機能として）構成することができる。また、電力管理装置１０は、ＴＥＭＳやＣＥＭＳ等の電力管理システムにおける管理装置（管理サーバ）に含まれる形態で（例えば一つの機能として）構成することができる。ここで、ＴＥＭＳやＣＥＭＳは、例えば、所定の地域範囲における住宅、商業施設、産業施設等の複数の需要家施設２０および需要家施設３０における電力を一括して管理するシステムである。この場合、電力管理装置１０は、複数の需要家施設２０および需要家施設３０が有する複数の蓄電池２１および蓄電池３１の充放電電力の管理（予測や制御）のほか、例えば、発電設備の発電電力の管理（予測や制御）、負荷設備の消費電力の管理（予測や制御）を行う装置として構成することができる。また、電力管理装置１０が管理する需要家施設には、蓄電池を有していない需要家施設が含まれていてもよい。なお、本実施形態において、所定の地域範囲は、１つの地域範囲によって形成されていてもよいし、地理的に離散している複数の地域範囲によって形成されていてもよい。
【００４９】
本実施形態において、発電計画は、配電網に逆潮流させる電力についての各需要家施設２０および需要家施設３０全体としての計画値や、需要家施設２０や需要家施設３０の個別の計画値があり得る。また、需要計画は、配電網から順潮流で購入する電力についての各需要家施設２０および需要家施設３０全体としての計画値や、需要家施設２０の個別の計画値があり得る。
【００５０】
本実施形態が対応する計画値同時同量制度のもとでは、発電計画と需要計画とのそれぞれについて実績が計画通りに達成されることが求められる。つまり、本実施形態が対応する計画値同時同量制度では、各需要家施設２０および需要家施設３０全体から逆潮流される電力の実績が発電計画に対して過不足のないことが求められるとともに、各需要家施設２０および需要家施設３０全体として順潮流を受ける電力の実績が需要計画に対して過不足のないことが求められる。なお、本実施形態において、発電電力とは配電網に逆潮流させる電力をいう。また、需要電力とは配電網から順潮流させる電力をいう。なお、本実施形態において、発電電力は、発電設備２５が発電した電力と蓄電池２１が放電した電力を含む。
【００５１】
電力管理装置１０は、各需要家施設２０および需要家施設３０全体における電力設備を対象として電力制御を実行する。ここで、電力制御とは、需要計画、発電計画および電力調整計画の策定と、各計画に基づく目標値に対する実績値の管理を意味する。電力管理装置１０は、通信回線４０を介して需要家施設２０および需要家施設３０の各々と相互に通信が可能なように接続されている。これにより、電力管理装置１０は、需要家施設２０と需要家施設３０が備える電力設備の運転を制御することができる。また、電力管理装置１０は、通信回線６０を介して、上位制御システム５０と相互に通信が可能なように接続されている。
【００５２】
通信部１１は、通信回線４０経由で需要家施設２０内の制御装置２２と通信を行う。また、通信部１１は、通信回線６０経由で上位制御システム５０と通信を行う。なお、通信回線６０も、通信回線４０と同様、インターネット等のネットワーク４１を介して構成されるものであってもよい。
【００５３】
記憶部１３は、電力制御にあたって制御装置１２が利用する情報を記憶する。本実施形態の記憶部１３は、発電計画情報１３１、需要計画情報１３２、および需要家施設基本情報１３３を記憶する。また、記憶部１３は、調整計画情報１３４、調整実績情報１３５および予備力情報１３６を記憶する。また、記憶部１３は、発電計画情報１３１、需要計画情報１３２、需要家施設基本情報１３３等に基づいて算出された所定の値を記憶する。
【００５４】
発電計画情報１３１は、策定された発電計画による発電電力を示す情報である。発電計画情報１３１は、例えば、発電時における各需要家施設２０および需要家施設３０が備える各電力設備の電力の需要と発電の予測値、各電力設備の電力の需要と発電に係る調整可能量（基準値を基準に増加減可能であると予想される電力量）、各蓄電池２１や蓄電池３１の蓄電量等の情報を含む。需要計画情報１３２は、策定された需要計画による需要電力を示す情報である。需要計画情報１３２は、需要時における各需要家施設２０および需要家施設３０が備える各電力設備の電力の需要と発電の予測値、各電力設備の電力の需要と発電に係る調整可能量（基準値を基準に増加減可能であると予想される電力量）、各蓄電池２１や蓄電池３１の蓄電量等の情報を含む。需要家施設基本情報１３３は、各需要家施設２０および需要家施設３０についての基本的な情報を含む。例えば、１つの需要家施設２０に対応する需要家施設基本情報には、当該需要家施設２０を一意に示す需要家施設ＩＤ（識別符号）、需要家施設２０の契約電力の値、発電設備２５の定格出力の値、蓄電池２１の定格電力（定格出力）の値（定格充放電電力の値、定格放電電力の値や定格充電電力の値）および容量、当該需要家施設２０が備える電力負荷設備２６に関する情報、当該需要家施設２０が備える通信部２４や制御装置２２のアドレス等の情報が含まれる。
【００５５】
調整計画情報１３４は、策定された電力調整計画を示す情報である。調整計画情報１３４は、電力調整計画を表す、調整時間帯、調整計画値、制御目標値、対象とする需要家施設２０または需要家施設３０や電力設備等を示す情報を含む。調整実績情報１３５は、電力調整計画に基づいて実行された電力制御（以下、電力調整計画に基づく電力制御を調整制御ともいう）に対する実績値を示す情報を含む。調整実績情報１３５は、例えば、各蓄電池２１からの充放電指令（充放電の増減指令）に対して実際に充放電が増減された量や割合を示す情報を含む。
【００５６】
予備力情報１３６は、複数の電力設備の電力の需要と発電に係る過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づき複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対して算出された予備力量の情報を含む。電力調整計画に基づく制御では、例えば蓄電池の劣化、通信トラブル等によって、実績値が制御目標値に達しない場合がある。そこで、本実施形態では、実績値が制御目標値に達しない場合の発生を抑制するため、電力管理装置１０が制御目標値を決定する際に、想定される調整可能量から予備力量を控除した控除後調整可能量を基準として複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対して調整計画値を設定する。予備力量は調整計画値を設定する際の余裕であり、電力管理装置１０は、記憶部１３に記憶した過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づいて複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対して予備力量を算出する。電力管理装置１０は、例えば、予備力量を差分と同一の値としてもよいし、差分に所定の係数を掛けた値を予備力量の値としてもよい。例えば、過去の調整制御時に制御目標値に対して実績値が１ｋＷｈ足りなかった場合には予備力量を１ｋＷｈとしたり、制御目標値に対して実績値が７０％しか満足しなかった場合には予備力量を３０％としたりすることができる。この予備力量を算出する際に基準となる差分は、例えば次の値とすることができる。
【００５７】
すなわち、過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分は、（ａ１）過去の複数の電力調整計画（例えば過去のＤＲ指令に基づく複数の調整制御時）における計画値と実績値の差分の平均値とすることができる。あるいは、差分は、（ａ２）前回の電力調整計画（例えば前回のＤＲ指令に基づく１回の調整制御時）における計画値と実績値の差分の値とすることができる。あるいは、差分は、（ａ３）過去の一定期間における複数の電力調整計画（例えば過去の一定期間におけるＤＲ指令に基づく複数の調整制御時）における計画値と実績値の差分の最大値とすることができる。
【００５８】
あるいは、差分は、（ａ４）実行中の電力調整計画における（同一調整時間帯における）過去の計画値と実績値の差分の平均値とすることができる。本実施形態では、電力調整計画に基づく調整時間帯の調整制御が、調整時よりも短い所定の制御時間単位毎に区切って実行される。したがって、実行中の電力調整計画における過去の計画値と実績値の差分とは、同一の電力調整計画に基づく同一の調整時間帯内の過去の制御時間単位における制御結果の値である。
【００５９】
あるいは、差分は、（ａ５）実行中の電力調整計画における（同一調整時間帯における）過去の計画値と実績値の差分の最大値とすることができる。あるいは、差分は、（ａ６）実行中の電力調整計画における（同一調整時間帯における）計画値と実績値の差分の直前の値とすることができる。あるいは、差分は、（ａ７）実行中の電力調整計画における（同一調整時間帯における）計画値と実績値の差分の直前３０分間の平均値とすることができる。ただし、以上は一例であってこれらに限定されない。
【００６０】
制御装置１２は、電力制御部１２１、受信部１２２、調整計画管理部１２３および蓄電池制御部１２４を備える。
【００６１】
電力制御部１２１は、記憶部１３が記憶している発電計画情報１３１および需要計画情報１３２と、各需要家施設２０および需要家施設３０における電力の需要と発電の実績値（実測値）に基づき、各需要家施設２０および需要家施設３０における電力設備を制御する。
【００６２】
受信部１２２は、親アグリゲータである電力会社等が運用する上位制御システム５０からの所定の要請時間における電力調整の要請を通信部１１を介して受信する。所定の要請時間は、電力調整すなわち需要削減または需要増加が要請される時間であり、例えば、開始時刻と終了時刻または開始時刻と継続時間で定義される。電力調整の要請は、ＤＲによる要請に対応し、電力調整の要請時間と、需要削減または需要増加が要請される電力の値、電力量の値等を示す情報を含む。なお、制御装置１２は、電力調整計画において、要請時間を調整時間（調整時間帯）として扱う。
【００６３】
調整計画管理部１２３は、受信部１２２が電力調整の要請あるいは電力調整が可能な電力や電力量についての問い合わせを受信した場合、予備力量を加味して基準値を基準として各電力設備の状態（蓄電量等）に基づき電力調整が可能な電力や電力量を算出して返信したり、電力調整の要請を受け付けるか否かを判断したり、受け付けた電力調整の要請に基づき電力調整計画を策定して策定した電力調整計画に応じて調整時間帯に各需要家施設２０および需要家施設３０における電力設備を制御したりする。本実施形態では、調整計画管理部１２３が策定した電力調整計画を蓄電池制御部１２４に対して出力し、蓄電池制御部１２４が電力調整計画に基づいて各蓄電池２１または蓄電池３１を制御する。
【００６４】
なお、調整計画管理部１２３は、電力調整が可能な電力や電力量を算出する際に、記憶部１３が記憶する複数の電力設備の電力の需要と発電に係る過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づき複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対して予備力量を算出するとともに、調整可能量から予備力量を控除して複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対して控除後調整可能量を算出する。また、複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対する控除後調整可能量に基づいて、調整計画管理部１２３は、電力調整の要請を受け付けるか否かを判断する。また、調整計画管理部１２３は、電力調整の要請を受け付けた場合には、複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対する控除後調整可能量に基づき、調整計画値が控除後調整可能量以内となるように電力調整計画（調整計画値等）を決定する。電力調整計画は、上述したように、複数の需要家施設２０および需要家施設３０が有する複数の電力設備の電力の需要と発電に係る基準値から要請時間に対応する調整時間帯に複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる計画である。
【００６５】
また、調整計画管理部１２３は、複数の需要家施設２０および需要家施設３０毎の差分のほか、複数の需要家施設２０および需要家施設３０全体の総和での差分に基づき、複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対して予備力量を算出することができる。また、調整計画管理部１２３は、上述した過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に代えて、過去の制御目標値とそれに対する実績値との比較結果を用いてもよい。ここで、過去の制御目標値とそれに対する実績値との比較結果とは、例えば、実績値が制御目標値を満足できたか否かの判断結果であり、調整計画管理部１２３は、満足できなかったと判断した場合には予備力量を増加させるようにし、満足できた場合は予備力量を減少させるようにしてもよい。
【００６６】
また、調整計画管理部１２３は、調整時間帯に調整計画が満足されない場合、複数の需要家施設２０および需要家施設３０における予備力量を不足分に融通し、調整可能量から融通後の予備力量を控除して複数の需要家施設２０および需要家施設３０毎に控除後調整可能量を算出してもよい。なお、差分は、同一の調整時間帯に複数の需要家施設２０および需要家施設３０から得られた実績値に係る情報に基づくものとすることができる。また、差分は、過去の調整時間帯に複数の需要家施設２０および需要家施設３０から得られた実績値に係る情報に基づくものとすることができる。
【００６７】
蓄電池制御部１２４は、調整時間より短い所定の制御時間単位毎に、電力制御部１２１が管理する発電計画と需要計画と調整計画管理部１２３が決定した電力調整計画に基づき各需要家施設２０または需要家施設３０へ充放電指令を送信し、各蓄電池２１または蓄電池３１における充放電電力の制御を各需要家施設２０または需要家施設３０に対して指示する。ここで、充放電指令は、例えば、対象の制御時間単位を指示する情報と、当該制御時間単位における平均の放電電力の目標値または平均の充電電力の目標値を示す情報あるいは当該制御時間単位における放電電力量の目標値または充電電力量の目標値を示す情報等を含む。
【００６８】
なお、以下では、説明の簡単化のため、電力調整計画において電力の需要と発電を所定量変化させる対象の電力設備を複数の蓄電池２１または蓄電池３１に限定する。すなわち、基準値を基準として所定の調整時間帯に複数の需要家施設２０や需要家施設３０における複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる場合の電力設備を、複数の需要家施設２０や需要家施設３０が有する１または複数の蓄電池２１または蓄電池３１に限定する。また、電力調整計画は、親アグリゲータである電力会社等からの要請に基づいて策定されるものとする。
【００６９】
では、図４から図６を参照して、図２に示す制御装置１２の動作例について説明する。図４は、図２に示す制御装置１２の動作例を示すフローチャートである。図５および図６は、図４に示す制御装置１２の動作例を説明するための模式図である。図４に示す動作例は、図２に示す受信部１２２が電力調整の要請を受信した場合に、調整計画管理部１２３が要請に基づいて電力調整計画を策定する場合の動作の一例である。制御装置１２は、この動作例では、要請された電力の増減を、図６に示す５つの需要家施設２０（「Ａ０１」〜「Ａ０５」）の各蓄電池２１からの充放電によって対応する。図５および図６は、制御装置１２が「３ｋＷを１８時〜２０時まで２時間、供出して下さい」との電力調整要請を１７時４５分（時間断面Ａ）に受信した場合の例である。なお、図５は、５軒分の電力の時間変化を図３と同様にして示す模式図であり、図５に示す例では１７時３０分から１８時００分までの３０分間の基準値が−１０ｋＷ、１８時００分から１８時３０分までの３０分間の基準値が−４ｋＷ、１８時３０分から１９時００分までの３０分間の基準値が−１ｋＷ、１９時００分から２０時００分までの６０分間の基準値が５ｋＷである。図６は、各需要家施設２０（「Ａ０１」〜「Ａ０５」）における、蓄電池蓄電量（放電可能容量）（１）、電力の現在値（２）、基準値（３）、調整可能量（４）、予備力量（５）、および控除後調整可能量（６）の時間断面Ａ（１７時４５分）の各値の例を示す。
【００７０】
蓄電池蓄電量（１）は、例えば需要家施設２０「Ａ０１」では３ｋＷの放電で１２ｋＷｈであり、５軒分合計で１２ｋＷで４８ｋＷｈである。電力の現在値（２）は−７ｋＷで、基準値（３）は−１０ｋＷである。５軒分合計の調整可能量（４）は、９ｋＷ（＝蓄電池蓄電量（１）＋（基準値（３）−現在値（２）））で４８ｋＷｈ（＝蓄電池蓄電量（１））である。また、この例では、５軒分合計の予備力量（５）が、２ｋＷ（過去の調整時間帯の制御目標値と実績値の差）と６ｋＷｈ（過去の調整時間帯の制御目標値と実績値の差）であるとしている。この場合、５軒分合計の控除後調整可能量（６）は、７ｋＷ（＝調整可能量（４）−予備力量（５））で４２ｋＷｈ（＝調整可能量（４）−予備力量（５））である。
【００７１】
図４に示す処理において、受信部１２２が上位制御システム５０から新たな電力調整についての問い合わせを受信すると（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、調整計画管理部１２３は、発電計画情報１３１、需要計画情報１３２、調整計画情報１３４、調整実績情報１３５等を参照して、過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分を需要家施設２０または需要家施設３０に対して（この例では需要家施設２０（「Ａ０１」〜「Ａ０５」）に対して）算出する（ステップＳ２）。ステップＳ２では、過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分を、例えば、上述した（ａ１）〜（ａ３）の値とすることができる。
【００７２】
次に、調整計画管理部１２３は、算出した差分に基づき複数の需要家施設２０または需要家施設３０に対して（この例では需要家施設２０（「Ａ０１」〜「Ａ０５」）に対して）予備力量を算出する（ステップＳ３）。この動作例では、図６に示すように、各需要家施設２０（「Ａ０１」〜「Ａ０５」）の予備力量（５）が、総和で２ｋＷで６ｋＷｈと算出されたとする。
【００７３】
次に、調整計画管理部１２３は、調整可能量から予備力量を控除して複数の需要家施設２０または需要家施設３０に対して（この例では需要家施設２０（「Ａ０１」〜「Ａ０５」）に対して）控除後調整可能量を算出する（ステップＳ４）。この動作例では、図６に示すように、各需要家施設２０（「Ａ０１」〜「Ａ０５」）の総和の控除後調整可能量（６）が、７ｋＷで４２ｋＷｈと算出されたとする。
【００７４】
次に、調整計画管理部１２３は、控除後調整可能量に基づき提供可能な調整計画として例えば「７ｋＷで４２ｋＷｈ提供できます」と返信する（ステップＳ５）。これに対して、例えば、上位制御システム５０から「３ｋＷで２時間、供出して下さい」との電力調整要請があったとすると（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、調整計画管理部１２３は電力調整計画を決定する（ステップＳ７）。すなわち、ステップＳ７において、調整計画管理部１２３は、要請内容に基づき、控除後調整可能量以内で調整計画値を決定する（ステップＳ７）。ステップＳ７において、調整計画管理部１２３は、控除後調整可能量の範囲内で、調整計画値を決定し、制御目標値を複数の需要家施設２０または需要家施設３０毎に決定する。そして、調整計画管理部１２３は、決定した制御目標値等を示す情報を調整計画情報１３４として記憶部１３に記憶するとともに、ステップＳ３で算出した予備力量等を示す情報を予備力情報１３６として記憶部１３に記憶する。
【００７５】
以上のように、本実施形態の電力管理システム１は、複数の需要家施設２０および需要家施設３０が有する複数の電力設備の電力の需要と発電に係る基準値から所定の調整時間帯に複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる調整計画値を決定する際に、調整計画管理部１２３（制御部）によって、記憶部１３に記憶した複数の電力設備の電力の需要と発電に係る過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づき複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対して予備力量を算出するとともに、調整可能量から予備力量を控除して複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対して控除後調整可能量を算出し、複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対する控除後調整可能量に基づき調整計画値を決定する。この構成によれば、過去の制御目標値とそれに対する実績値との差分に基づき複数の需要家施設２０および需要家施設３０に対して算出した予備力量に基づいて控除後調整可能量が算出される。したがって、本実施形態によれば、想定した調整量をより確実に確保することが可能な電力管理方法および電力管理システムを提供することができる。
【００７６】
次に、図７から図１０を参照して、図２に示す制御装置１２の調整制御時の動作例について説明する。図７は、図２に示す制御装置１２の動作例を示すフローチャートである。図８から図１０は、図７に示す制御装置１２の動作例を説明するための模式図である。図７に示す動作例は、図４から図６を参照して調整計画策定時の動作例を説明した電力調整計画の実行時の動作例である。
【００７７】
図８は、図５に示す模式図に、時間断面Ｂ「１８時５０分」と時間断面Ｃ「１８時５５分」の各制御目標値を追記した図である。図９は、各需要家施設２０（「Ａ０１」〜「Ａ０５」）における、蓄電池蓄電量（放電可能容量）（１）、電力の現在値（７）、基準値（８）、調整可能量（９）（＝（１）＋（（８）−（７））または＝（１））、予備力量（１０）、控除後調整可能量（１１）（＝（９）−（１０））、制御目標値（１３）（＝（７）−（１２））および各邸制御目標値の時間断面Ｂ（１８時５０分〜５５分）の各値の例を示す。図１０は、各需要家施設２０（「Ａ０１」〜「Ａ０５」）における、電力の現在値（１４）、基準値（８）、調整可能量（１５）（＝（１）＋（（８）−（１４））または＝（１））、予備力量（１０）、控除後調整可能量（１６）（＝（１５）−（１０））、制御目標値（１７）（＝（１４）−（１２））、予備力融通量（１８）（＝（１７）−（１６））、および各邸制御目標値の時間断面Ｃ（１８時５５分〜５６分）の各値の例を示す。図９および図１０に示す場合、予備力量（１０）は、２ｋＷ（同一調整時間帯の制御目標値と実績値の差）と５ｋＷｈ（同一調整時間帯の制御目標値と実績値の差）である。同一調整時間帯の制御目標値と実績値の差は、例えば同一調整時間帯（１８時から２０時まで）の１８時００分から１８時３０分までの制御目標値と実績値の差の平均値や最大値等とすることができる。また、予備力融通量は、控除後調整可能量（１６）が制御目標値（１７）を下回った場合に予備力量（１０）を控除後調整可能量（１６）の不足分に充当した量である。なお、図８では、時間断面ＢおよびＣにおける調整計画値を「（１２）＝−４」として示す。
【００７８】
図７に示す動作例において、調整計画管理部１２３は、調整開始時刻になると（ステップＳ１０１で「ＹＥＳ」）、図４に示す処理で策定した電力調整計画に基づく電力制御の実行を蓄電池制御部１２４に対して指示し、蓄電池制御部１２４が発電計画と需要計画と電力調整計画に基づき制御時間単位毎に各需要家施設２０または需要家施設３０へ充放電指令を送信し、各蓄電池２１または蓄電池３１における充放電電力の制御を各需要家施設２０または需要家施設３０に対して指示する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、蓄電池制御部１２４は、例えば時間断面Ｂ（図９）において、需要家施設２０「Ａ０１」、「Ａ０２」、「Ａ０３」、「Ａ０４」および「Ａ０５」に対して、制御目標値（電力）「３ｋＷ」、「３ｋＷ」、「０ｋＷ」、「０ｋＷ」および「０ｋＷ」の放電（基準値からの放電の増加分）とする内容の充放電指令を出す。
【００７９】
次に、調整計画管理部１２３は、調整終了時刻に到達したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。調整終了時刻に到達した場合、調整計画管理部１２３は、当該電力調整計画に基づく調整制御を終了する（ステップＳ１０３で「ＹＥＳ」）。
【００８０】
一方、調整終了時刻に到達していない場合（ステップＳ１０３で「ＮＯ」の場合）、調整計画管理部１２３は、新たな制御時間単位が開始してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。この所定時間は、制御目標値の変化に制御量が応答する時間と通信に要する時間等の経過を待機する時間である。調整計画管理部１２３は、新たな制御時間単位が開始してから所定時間が経過した場合（ステップＳ１０４で「ＹＥＳ」の場合）、各需要家施設２０および需要家施設３０から送られてきた各蓄電池２１または蓄電池３１の充放電電力、蓄電量等を表す情報に基づき、制御実績を確認する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
次に、調整計画管理部１２３は、ステップＳ１０５における制御実績の確認結果に基づき、必要な場合、予備力量を調節する（予備力量を控除後調整可能量の不足分に融通する）（ステップＳ１０６）。次に、調整計画管理部１２３は、ステップＳ１０６で予備力量を調節した場合に電力調整計画を再決定する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７において、調整計画管理部１２３は、例えば時間断面Ｃ（図１０）では、控除後調整可能量（１６）が制御目標値（１７）に対して不足しているので予備力融通量（１８）を「１ｋＷ」とするとともに、需要家施設２０「Ａ０１」、「Ａ０２」、「Ａ０３」、「Ａ０４」および「Ａ０５」の制御目標値（電力）を「３ｋＷ」、「０ｋＷ」、「２ｋＷ」、「２ｋＷ」および「０ｋＷ」の放電（基準値からの放電の増加分）とする。
【００８２】
次に、調整計画管理部１２３が最新の電力調整計画に基づく電力制御の実行を蓄電池制御部１２４に対して指示し、蓄電池制御部１２４が発電計画と需要計画と電力調整計画に基づき制御時間単位毎に各需要家施設２０または需要家施設３０へ充放電指令を送信し、各蓄電池２１または蓄電池３１における充放電電力の制御を各需要家施設２０または需要家施設３０に対して指示する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
図７から図１０を参照して説明したように、本実施形態の電力管理システム１は、複数の需要家施設２０および需要家施設３０が有する複数の電力設備の電力の需要と発電に係る基準値から所定の調整時間帯に複数の電力設備の電力の需要と発電を所定量変化させる調整計画値を決定する。また、調整時間帯に調整計画が満足されない場合、調整計画管理部１２３は、複数の需要家施設２０および需要家施設３０における予備力量を不足分に融通し、記憶部１３に記憶されている複数の電力設備の電力の需要と発電に係る調整可能量から融通後の予備力量を控除して控除後調整可能量を算出する。この構成によれば、複数の需要家施設２０および需要家施設３０において算出された予備力量に基づいて控除後調整可能量が算出される。したがって、本実施形態によれば、想定した調整量をより確実に確保することが可能な電力管理方法および電力管理システムを提供することができる。
【００８４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１：電力管理システム、１０：電力管理装置、２０、３０：需要家施設、２１、３１：蓄電池、１２：制御装置、１２１：電力制御部、１２２：受信部、１２３：調整計画管理部（制御部）、１２４：蓄電池制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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