(57)【要約】【課題】小型化した原稿搬送装置に対しても、搬送時の原稿の異常を精度よく検出する。【解決手段】原稿を搬送路に沿って搬送する原稿搬送部と、上記原稿を撮像した原稿の画像に基づいて、上記原稿の移動量を検出し、上記原稿の移動速度を算出する速度算出部と、上記速度算出部の算出結果から、上記原稿搬送部による搬送が異常状態であるかどうかを判定する異常搬送判定部と、上記速度算出部が算出した複数の速度データを格納する速度データ格納部と、上記速度データ格納部に格納された複数の速度データに対し、第１速度以上となる異常速度データの数をカウントする異常速度カウント部とを備え、上記異常搬送判定部は、上記速度データ格納部に格納された複数の速度データに対する上記異常速度データの数または比率に基づいて、上記原稿搬送部による搬送が異常状態であるかどうかを判定することを特徴とする。【選択図】図２０
2020033144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送路に沿って搬送する原稿搬送部と、
上記原稿を撮像した原稿の画像に基づいて、上記原稿の移動量を検出し、上記原稿の移動速度を算出する速度算出部と、
上記速度算出部の算出結果から、上記原稿搬送部による搬送が異常状態であるかどうかを判定する異常搬送判定部と、
上記速度算出部が算出した複数の速度データを格納する速度データ格納部と、
上記速度データ格納部に格納された複数の速度データに対し、第１速度以上となる異常速度データの数をカウントする異常速度カウント部と
を備え、
上記異常搬送判定部は、上記速度データ格納部に格納された複数の速度データに対する上記異常速度データの数または比率に基づいて、上記原稿搬送部による搬送が異常状態であるかどうかを判定することを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
上記速度算出部は上記原稿を撮像した複数の画像の差分から画像にある特徴点の動きにより原稿の移動量を算出することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
上記速度データ格納部に格納された複数の速度データのうち、上記異常速度データ以外の速度データの平均値を算出する平均速度算出部を備え、
上記異常搬送判定部は、上記異常速度カウント部のカウント結果と、上記平均速度算出部による算出結果に基づいて上記原稿搬送部による搬送が異常状態であるかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
上記異常搬送判定部は、上記速度データ格納部に格納された複数の速度データのうち、上記異常速度データの数が全体のデータ数に対して支配的な割合となる第１閾値以上の数である場合、または、上記平均値が、上記第１速度よりも低速な第２速度以上となる場合に、上記原稿搬送部による搬送が異常状態であるかどうかを判定することを特徴とする請求項３に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
上記異常搬送判定部は、上記速度データ格納部に格納された複数の速度データのうち上記異常速度データ以外の速度データにおいて、上記第１速度よりも低速な第２速度以上となる中間速度データの数または比率が上記異常速度データ以外の速度データの数に対して支配的な割合となる第２閾値以上である場合に、上記原稿搬送部による搬送が異常状態であるかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
上記異常搬送判定部が異常状態であると判定した時に、上記原稿の搬送を停止することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
上記搬送ローラを複数有する場合、各々の搬送ローラに関して上記速度算出部を各々有し、上記異常搬送判定部によって、各々の搬送ローラによって搬送される原稿に対して異常状態であるかどうかを判定することを特徴とする請求項１から６いずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項８】
上記異常搬送判定部は、搬送ローラ毎に異常状態であると判定するしきい値を切替え、判定を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項９】
上記異常搬送判定部は、ユーザによる原稿の種類の選択に応じて異常状態であると判定するしきい値を切替え、判定を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項１０】
上記異常搬送判定部は、原稿の搬送モードに応じて異常状態であると判定するしきい値を切替え、判定を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項１１】
上記原稿搬送装置において、ユーザによる原稿の種類の選択に基づいて、上記異常搬送判定部での判定をＯＦＦにすることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を搬送可能な原稿搬送装置における搬送状態の異常を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙を所定量搬送する原稿搬送装置において原稿が正常に搬送されているかどうかの異常検知を目的として、回転方向に等間隔でスリットが設けられた円板状のエンコーダを従動ローラに搭載し、原稿の移動により従動ローラが動き、それによりエンコーダが回転することで原稿の搬送方向の変位量を求める技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２１８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術については、原稿搬送装置の小型化に伴い、エンコーダも小型化が求められるが、小型化を行う事で形状や組み立てバラつきの影響が大きくなり、それによりスリットの状態変化を正常に検知出来ない事態が増加する事が懸念されるため、小型で異常検知に関して精度の高い原稿移動量検知装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記を鑑みて、本発明に係る原稿搬送装置は、
原稿を搬送路に沿って搬送する原稿搬送部と、
上記原稿を撮像した原稿の画像に基づいて、上記原稿の移動量を検出し、上記原稿の移動速度を算出する速度算出部と、
上記速度算出部の算出結果から、上記原稿搬送部による搬送が異常状態であるかどうかを判定する異常搬送判定部と、
上記速度算出部が算出した複数の速度データを格納する速度データ格納部と、
上記速度データ格納部に格納された複数の速度データに対し、第１速度以上となる異常速度データの数をカウントする異常速度カウント部と
を備え、
上記異常搬送判定部は、上記速度データ格納部に格納された複数の速度データに対する上記異常速度データの数または比率に基づいて、上記原稿搬送部による搬送が異常状態であるかどうかを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、原稿搬送装置の小型化に伴い原稿移動量検知装置が小型化しても原稿の異常を精度良く求める事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す部分断面図。
【図２】図１の原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る光学センサの配置を概略的に示す部分断面図。
【図４】光学センサの構成を概略的に示す模式図。
【図５】光学センサから得た画像に信号処理を実行した画像を概略的に示す模式図。
【図６】撮像対象の移動速度と光学センサの検知精度との特性を示す模式図。
【図７】移動した撮像対象の重なりを示す模式図。
【図８】撮像領域の重なり度合いに対する光学センサの検知精度の特性を示す模式図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す部分断面図。
【図１０】図９の原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図。
【図１１】光学センサ、ピックアップローラ、分離ローラ及び画像読取センサの配置例を示す上面図。
【図１２】光学センサ及びその周囲を覆うケース体の配置例を示す断面図。
【図１３】シートの搬送路の途中への光学センサの配置例を示す断面図。
【図１４】光学センサ付近を原稿が通過する様子を示す断面図。
【図１５】原稿の異常検知処理のフローチャート。
【図１６】理想の原稿搬送に対する原稿先端位置と光学センサから算出した原稿の搬送速度のグラフ。
【図１７】原稿の異常状態判定処理のフローチャートの一例。
【図１８】実際の原稿搬送に対する原稿先端位置と光学センサ１１１から算出した原稿の搬送速度のグラフ。
【図１９】光学センサ１１１で算出した搬送速度が正常な値か異常な値かを判定する基準を示したグラフ。
【図２０】図１９に示した３つの状態を使用した原稿の異常状態判定処理のフローチャートの一例。
【図２１】ノイズが発生し易い原稿が来た場合には異常搬送判定機能を自動的にＯＦＦにする処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔第１の実施形態〕
まず、本発明の第１の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る原稿搬送装置（画像読取装置）の構成を概略的に示す部分断面図であり、図２は、図１の原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図である。
【００１０】
図１及び図２において、原稿搬送装置２００は、シート取込装置１０１を備える。シート積載台（原稿載置台）１にはシートが複数枚積載されており、シート積載台１は昇降自在に構成されている。シート積載台駆動モータ２は、シート積載台１を昇降させる。シート検知センサ３は、シート積載台１に積載されたシートがシート取込位置にあることを検知する。シート積載検知センサ１２はシート積載台１のシート積載面１ａにシートが積載されているのを検知する。
【００１１】
原稿ピックアップ部の一例としての給送ローラ６は、給送モータ８によって、シートを搬送方向下流側に給送する方向に回転するよう駆動されている。分離ローラ７は、シートを搬送方向上流側に押し戻す方向に回転する回転力を不図示のトルクリミッタ（スリップクラッチ）を介して分離モータ９から常時受けている。給送ローラ６と分離ローラ７との間にシートが１枚存在するときは、上記トルクリミッタが伝達する分離ローラ７がシートを上流側に押し戻す方向の回転力の上限値より、給送ローラ６によって下流側に送られるシートと分離ローラ７との間の摩擦力によってシートが下流側に給送される方向への回転力が上回り、分離ローラ７は給送ローラ６に追従して回転する（連れ回りする）。
【００１２】
一方、給送ローラ６と分離ローラ７との間にシートが複数枚存在するときは、分離ローラ７はシートを上流側に押し戻す方向の回転をローラ軸から受け、最も上位のシート以外が下流側に搬送されないようにする。
【００１３】
このように給送ローラ６がシートを下流側に給送する作用と、分離ローラ７のシートを下流側に搬送されないようにする作用とによって、シートが重なって給送ローラ６と分離ローラ７とのニップ部に送り込まれたとき、最も上のシートのみ下流側に給送され、それ以外のシートは下流側に搬送されないようにされることで、重なったシートが分離給送される。よって、給送ローラ６と分離ローラ７とは、一対の分離ローラ対４２（原稿分離部）を構成する。なお、本実施形態では、分離ローラ対４２を使用しているが、分離ローラ対４２の代わりに分離ローラと給送ローラのどちらか一方をベルトにした、分離ベルトローラ対を使用してもよい。また、分離ローラを分離パッドに置き換え、シートに当接することで下流側へ複数枚のシートが搬送されることを防ぐようにしてもよい。
【００１４】
また、分離された原稿が通過する位置に重送検知センサ３０を備えることで、原稿分離部によって原稿が一枚ずつに分離できているかを検知することができる。本実施形態においては重送検知センサ３０として超音波の送受信部を用いた検出装置を用いており、搬送路を跨いだ送受信部間における超音波の減衰量によって重送を検知することができる。
【００１５】
搬送モータ１０は、原稿分離後のシートを、画像読取センサ１４、１５によって原稿の画像の読み取りが行われる画像読取位置まで搬送し、更に排出位置まで搬送するため、その他のローラ（原稿搬送部）を駆動する。また、搬送モータ１０は、シートの読み取りに最適な速度や、シートの解像度等の設定に応じてシートの搬送速度を変更できるよう各ローラを駆動する。
【００１６】
ニップ隙間調整モータ１１は、給送ローラ６と分離ローラ７との隙間、或いは分離ローラ７に対してシートを介して給送ローラ６が圧接する圧接力を調整する。これにより、シートの厚みに適合した隙間、或いは圧接力が調整され、シートを分離することができる。
【００１７】
レジストクラッチ１９は、搬送モータ１０の回転駆動力をレジストローラ１８（原稿搬送部）に伝達、又は当該伝達を遮断する。レジストローラ１７、１８で構成されるレジストローラ対の回転を停止することにより、給送されるシートの先端をレジストローラ対のニップ部に突き当てて、シートの斜行を補正する。
【００１８】
搬送ローラ２０、２１で構成される搬送ローラ対、搬送ローラ２２、２３で構成される搬送ローラ対、及び図１に示すさらに下流側のローラ対は、シートを排出積載部４４に搬送する。上ガイド板４０と下ガイド板４１との２つのガイド板は、分離ローラ対、レジストローラ対、各搬送ローラ対及び下流側のローラ対により搬送されるシートを案内する。
【００１９】
レジスト前センサ３２は、レジストローラ１７、１８で構成されるレジストローラの上流側に配設され、搬送されるシートを検知する。レジスト後センサ３３は、レジストローラ１７、１８で構成されるレジストローラ対の下流側に配設され、搬送されるシートを検知する。
【００２０】
ここで、図３および図４で本発明の実施形態の要部の詳細について述べる。シート積載台１と対向する位置に、搬送された原稿の挙動を検知可能な光学センサ１１１が実装されている基板１００が、シート積載台１と平行に取り付けられている。すなわち、光学センサ１１１の撮像面がシート積載台１の表面（対向面）と平行になるように取り付けられている。ここで、光学センサ１１１にはエリアイメージセンサを使用する。本実施形態の場合には、光学センサ１１１の撮像面がシート積載台１の表面と平行になるようにするとは、光学センサ１１１が実装されている基板１００がシート積載台１の表面と平行になることと同義である。
【００２１】
本実施形態においては、光学センサ１１１を撮像素子として用いて、搬送される原稿の画像を取得してその画像情報に基づいて移動量を検出して移動速度を算出することで、原稿の挙動を検知する。すなわち、光学センサ１１１を速度算出部として機能させている。光学センサ１１１は、原稿が搬送される搬送路内における撮像基準面から所定距離離れるように配置されている。撮像基準面は、撮像素子である光学センサ１１１と対向する、光学センサ１１１による撮像の基準となる面であり、本実施形態では、撮像対象物である原稿（シート）が搬送される搬送路（シート積載台１）の表面が撮像基準面として定められる。但し、原稿がシート積載台１に複数枚載置された状況においては、搬送される原稿の表面に相当する位置が撮像基準面となる。すなわち、原稿を給送するときのシート積載台１の昇降範囲における最上位の位置でのシート積載台１の表面が概ね撮像基準面と一致する。光学センサ１１１を撮像基準面から所定距離Ｄ離すことによって、原稿の種類や光学センサ１１１が配置される位置に依らずに原稿の画像を適切な間隔で取得することができる。従って、光学センサ１１１としては、所定距離Ｄ離れた原稿に対し撮像焦点の合うものを用いることが好ましい。本実施形態においては、所定距離Ｄとして２０ｍｍから３０ｍｍ程度、撮像基準面から光学センサ１１１を離して配置している。
【００２２】
本実施形態においては、光学センサ１１１で原稿の画像を取得し、光学センサ１１１が実装される基板１００に設けられたＩＣによって所定の時間間隔ごとの画像（もしくは所定の移動量間隔に基づいた画像）を比較することによって移動量を判定しており、基板１００に実装されるＩＣが移動量検出部として動作している。但し、光学センサ１１１によって取得した画像を外部装置に送信し、外部装置上で移動量の判定を行ってもよく、その場合、外部装置を含めて移動量検出部を構成していると言える。その場合、外部装置における移動量の判定を行っている部分を含めて本実施形態における原稿搬送装置を構成していることとなる。
【００２３】
なお、図１、２に示すように、シート積載台１には、搬送方向に対する幅方向の両端側にそれぞれ移動可能な規制部材５１が設けられており、シートの幅方向を規制している。規制部材５１を幅方向に移動して搬送する原稿の幅に合わせることによって、搬送中にシートが斜行することを防止できる。本実施形態においては、光学センサ１１１を規制部材５１に対して取り付けてもよく、本体の外装に取り付けてもよい。
【００２４】
図４（ａ）の様に光学センサ１１１の前に不図示のプリズムやレンズなどの光学部材を配置し、対向する原稿に対して正対させた場合に、光学センサ１１１が受光する光量が最大となる様に配置する。動作上問題が無い場合には、小型化やコストを優先して、これらの光学部材を省略できる。
【００２５】
本発明の実施形態において、光学センサ１１１が原稿の移動量を検知可能なセンサである場合について説明をする。
【００２６】
この場合、光学センサ１１１が撮像対象物の移動量または移動方向を検知可能な不図示の移動量検知部を備えている。光学センサ１１１によりエリアイメージを取得して、不図示のＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換して得られた画像を、移動量検知部にて順次比較しながら撮像対象物（本実施形態の場合、シート）の移動量または移動方向を検知する。
【００２７】
本実施形態における光学センサ１１１は、レーザで赤外線レーザ光を照射して、またはＬＥＤによる発光を用いて、原稿などによる反射光を受光することで原稿の表面画像を取得するものが好ましい。特に、レーザ方式を用いれば、より詳細に原稿の移動量を検知可能となるため、好適である。なお、レーザ方式を用いる場合、レーザ光の波長を適切に選択することによって、搬送中の原稿のばたつきに起因した、移動量の検知精度の低下を軽減することが可能である。例えば、高さ約２ｍｍ程の搬送路内を搬送される原稿に対し、原稿の搬送面から光学センサ１１１までの距離Ｄが２０ｍｍ程度である場合、約８５０ｎｍの波長を有する赤外線レーザ光を用いることで、搬送中の原稿にばたつきが発生しても移動量の検知精度を維持できることが実験的に明らかとなっている。
【００２８】
本実施形態では、光学センサ１１１内部でＴＧ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）によりイメージセンサを駆動して画像信号を取得するとともに、Ａ／Ｄ変換ならびに画像信号を解析し、撮像対象物の移動量または移動方向を検知する構成となっている。例えば、図４（ｂ）に示すように、光学センサ１１１内部にはイメージセンサ、ＴＧ、ＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を備えており、ＴＧがイメージセンサで撮像対象のイメージ画像を取得し、ＡＦＥにて取得した画像信号に対してＡ／Ｄ変換を実行し、デジタル画像信号に基づいてＤＳＰにて撮像対象物の移動量を検知する（いわゆるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）になっている）。すなわち、ＤＳＰが移動量検出部として機能している。別のケースとしては、光学センサ１１１は画像信号の取得のみ行い、不図示の画像信号処理デバイスが別デバイスとして存在し、この画像信号処理デバイスによってＡ／Ｄ変換ならびに画像信号の解析を行い、撮像対象物の移動量または移動方向を検知する構成にしてもよい。本実施形態では光学センサ１１１における画像信号の取得は、原稿に光を照射し、反射した光を受光部によって受光して光電変換することによって行う。
【００２９】
図５に光学センサ１１１から得られる画像に対して信号処理を実行した画像の概略図を示す。ある時刻（ｔ＝０とする）に撮像された画像に対して、特徴点として抽出した点を黒マスで表わす。ここでは例として１マス＝１画素（つまり、光学センサ１１１の画素数は５×５＝２５マス）としているが、複数の画素の平均値または特定の演算を行った後に代表して１マスを形成してもよい。例として、特徴点として他のマスと比較して明るい、または暗い点を抽出する。特徴点としては、原稿表面の凹凸や傷を抽出することができる。この状態から時刻がｔ'だけ経過して時点で、光学センサ１１１が再び画像を取得して、黒マスを抽出し、黒マス（特徴点）がどの様に移動しているかを比較して、時刻０からｔ'までの移動量を算出する。図５の例では、右に１マス、上に１マス移動したと判定する。なお、移動量の算出は、上述したように、光学センサ１１１内部のＤＳＰによって行ってもよいし、光学センサ１１１とは別に設けた画像信号処理デバイス内で行ってもよい。このようにして複数の画像の差分から特徴点の移動量を算出して原稿の移動量、移動速度を算出する。
【００３０】
ここで、上述したように、光学センサ１１１の撮像面（受光面）と原稿の表面は、互いに平行になる様に配置している。図６を用いて光学センサの特性について説明すると、本実施形態で用いる光学センサは、一般的には図６（ａ）に示す通り、光学センサの受光面と原稿が互いに平行になっているとき（図６（ｂ）左側：配置Ａ）に、受光面と原稿が傾いているとき（図６（ｂ）右側：配置Ｂ）に比べて撮像対象である原稿の移動速度がより速い領域まで追従できる特性になっている。
【００３１】
次に、再び図３を使用して光学センサ１１１の配置の詳細について説明をする。
【００３２】
光学センサ１１１とシート積載台１間の距離Ｄについては、光学センサ１１１の撮像領域のうち、搬送方向に対する撮像範囲をＬ、センサの画像取得間隔時間をＴ、原稿搬送部の搬送速度の最大値をＶとしたときに、Ｌ≧Ｔ×Ｖを満たす距離になる様に、距離Ｄを調整する。なお、以下の説明において、Ｌを撮像領域と表現することもある。なお、撮像領域とは、光学センサ１１１の撮像基準面における光学センサ１１１の視野角のことを示しており、撮像基準面に撮像対象（原稿）があれば、撮像領域内の画像を取得することができる。ここで言う搬送方向とは、実際に原稿（シート）が搬送される方向ではなく、装置によって搬送しようとする方向、すなわち、給送ローラや搬送ローラの回転方向に沿う方向（各ローラの軸と垂直な方向）である。なお、センサの画像取得間隔時間をＴとしたが、実際には、光学センサ１１１が取得した画像に基づいてシートの移動量を検出する移動量検出部を有し、その移動量検出部における移動量の取得間隔がＴとなればよい。すなわち、センサの画像取得間隔時間としてはＴよりも短い間隔で取得しつつ、移動量検出部における移動量の検出をＴ間隔で行い、それ以外の取得データは無視するか、移動量検出部に対して入力自体しないものであってもよい。以下では説明上センサの画像取得間隔時間Ｔとして説明するが、ここで説明したことと同義であり、移動量取得間隔時間Ｔと読み換えればよい。
【００３３】
ここで、光学センサ１１１と光学部材を合わせた画角（視野角）が大きくなると、１回で撮像できる領域が大きくなる為に、Ｌは大きい値を持つことになる。また、光学センサ１１１はある程度の視野角を持っているため、距離Ｄを大きくすることによってもＬは大きい値を持つことができる。
【００３４】
画像取得間隔時間Ｔに関しては、光学センサ１１１が画像を取得するのに要する時間が短ければ小さい値を持つ。具体的には、光学センサ１１１の画像読出しクロックが早ければ、光学センサ１１１が画像信号を読み出す為の時間が短くなる。または光学センサ１１１の画素数が小さければそれだけ画像信号を読み出す為の時間が短くなる。ただし、画素数が小さくなる場合は、前述のＬの値に対しても影響を与える（小さくなる）ことがある。
【００３５】
前述の通り説明した原稿の移動量検知について、移動量を検知する為に光学センサ１１１から得られる画像を複数平均する必要がある場合は、検知までの時間が必要になる。この場合は、画像取得間隔時間Ｔを移動量検知間隔時間Ｔ'に置き換えてＬ≧Ｔ'×Ｖを満たす様に光学センサ１１１とシート積載台１間の距離Ｄを調整する必要がある。
【００３６】
ただし、Ｌ≧Ｔ×Ｖ（またはＬ≧Ｔ'×Ｖ）は最低条件である為、本発明ではより最適な配置について言及する。例えば、図５に示した５×５画素の光学センサを用いた場合は、光学センサが１回画像を取り込むのに対して、原稿が１画素以下の変位量であれば極めて精度の良い検知が可能となる。すなわち、Ｌ≧Ｔ×Ｖ×５を満たせばよい。この関係式から、精度良く検知するための原稿搬送速度の上限値Ｖｍａｘとして、Ｌ／５Ｔを得る。
【００３７】
この上限値Ｖｍａｘでの運用が困難な場合を想定し、図７と図８を用いて別の形態について言及する。図７には、ある時刻ｔ１と別の時刻ｔ２（＞ｔ１）における原稿の撮像領域の重なり度合い（重複率）を模式的に表したものである。時刻ｔ１と時刻ｔ２とで、光学センサ１１１が撮像した領域のうち、両画像において重複する領域が大きければ大きいほど、前述した特徴点の数をより多く検出、追跡することができる為、移動量をより正確に検知できる。この場合、図７中のαＬ（αは撮像領域の重なり度合いを示し、α＜１）を用いて、αＬ≧Ｔ×Ｖを満たすように光学センサ１１１を配置し、搬送速度Ｖを設定する。すなわち、この関係式から原稿搬送速度の上限値Ｖｍａｘとして、αＬ／Ｔを得る。
【００３８】
図８に示す通り、撮像領域の重なり度合いを上昇させていくと光学センサの検知精度は上昇する特性を示す。検知アルゴリズムとして所定の撮像領域の重なり度合いα１で検知精度が飽和するように構成した場合には、撮像領域の重なり度合いがα１となるようにＶｍａｘを設定すればよい。
【００３９】
一例として、移動量の検知精度をある程度の高さとするために、撮像画素として重複エリアαＬがＮ以上となることが好ましいとする。この場合、光学センサとして、搬送方向に対する画素数がＬとすると、搬送方向の画素としてαＬ重複するようにすればよく、この場合、Ｌ−Ｖ×Ｔ≧Ｎ（＝αＬ）となる。したがって、この場合には、Ｖ≦（Ｌ−Ｎ）／Ｔを満たすように搬送速度を設定することによって、精度良く移動量を検出することができる。具体的な例としては、図５に示す光学センサを用いた場合、重複エリアが４画素分以上（α＝４／５＝０．８）となればよいとすると、Ｖ≦（５−４）／Ｔ＝１／Ｔとなるように搬送速度Ｖを設定すればよい。
【００４０】
本実施形態においては、図８に示すように、重なり度合いがα１＝０．８となる辺りから検知精度が飽和気味に上昇してくるが、移動量の検知自体は画像取得間隔時間ごとに行っており、必ずしも連続して検知に成功する必要はない。概ね移動量を検知できている程度、すなわち重なり度合いが第１閾値としてのα１となる程度の搬送速度に設定することで、搬送のスループットを向上できる。本実施形態においては、α＝α１＝０．６（重複率６０％）に設定した場合に良好に検出が可能であるとともに処理部への負荷を抑えることができており、その場合、Ｎ＝αＬ＝０．６×５＝３．０であるから、Ｖ≦２／Ｔとなる。
【００４１】
なお、上記は一例であり、使用する光学センサによって検知精度の特性は異なるが、検知精度が飽和し始める辺り、あるいは若干飽和するような撮像領域の重なり度合いα１を設定するのが好ましく、本実施形態においてはα＝０．６となっているが、前後しても構わない。また、搬送速度によっては、重なり度合いαが完全に飽和した領域で用いても構わない。
【００４２】
搬送速度Ｖに関しては、原稿搬送装置が原稿を搬送する速度であるので、原稿搬送開始から所定の速度に到達するまで、段階的に（あるいは、モータの種類によっては無段階的に）速度が上昇することになる。逆に原稿の搬送停止時には、所定の速度から停止状態（Ｖ＝０）に向けてやはり段階的に（または無段階的に）速度が低下する。
【００４３】
上述した搬送速度Ｖの設定値としては、原稿搬送開始後に、搬送速度が所定の速度に到達した時点での速度Ｖ１が上記の関係式を満たすようにしておくことで、立ち上がりや立下りにおいて速度がＶ１よりも遅い場合でも、光学センサの検知精度が低下することはなく、好適に移動量を検知することができる。
【００４４】
ここで、例えば、装置にスペースの余裕が無ければ、画角の大きな光学部材を光学センサ１１１の前に配置し、搬送方向に対する撮像領域Ｌを大きくすることが考えられる。この構成によって、より大きな搬送速度Ｖに対応できることになる。
【００４５】
または、搬送速度Ｖの変化に連動して、光学センサ１１１の画像取得間隔時間Ｔを変化させてもよい。ターゲットとなる撮像重なり領域（αＬ）を決め、搬送速度Ｖが変化しても、撮像重なり領域が常に一定となるように画像取得間隔時間Ｔを前述のＴＧが制御する。この制御を行うことで、搬送速度Ｖが変化しても、光学センサの検知精度が常に一定となる。
【００４６】
同様に、本実施形態において、上述したように搬送速度Ｖを設定する代わりに、画像取得間隔時間Ｔを調整することで、撮像領域の重なり度合いαが所定の値となるように調整してもよい。重なり度合いαがα１となるようにすれば効率よく光学センサの検知精度を向上することができるが、これに限られず、ある程度の重なり度合いαを保てるような画像取得間隔時間Ｔとなっていればよい。
【００４７】
光学センサの出力としては、所定の画像取得間隔時間Ｔで出力を処理するＩＣなどに対して出力してもよいが、以下には別の例を示す。
【００４８】
例えば、光学センサにおける移動量の検知量が所定の値を上回ると移動量を出力する光学センサを使用した場合に、Ａ４原稿の搬送として、１５０枚／分の搬送を行う場合について示す。原稿間隔距離を考慮しても搬送速度Ｖは１０００ｍｍ／秒前後となる。この場合、画像取得間隔時間Ｔの一例として、光学センサの解像度が１５００ｃｐｉ、すなわち１インチ当たり１５００カウントの出力を行う設定とすれば、１カウント当たり１／１５００インチ、つまり０．０１７ｍｍ程の移動があると１カウントの出力を行うものである。搬送速度Ｖ＝１０００ｍｍ／秒に対しては、１秒当たり１０００／０．０１７≒６００００カウント、すなわち、１／６００００秒で１カウント出力される。
【００４９】
光学センサとしては、図６（ａ）に示すように、所定の搬送速度以上になると、設定された解像度の性能を発揮できなくなる特性がある（検知精度が下がる）。これに対し、原稿搬送装置として設定可能な搬送速度に対して同等の検知精度を発揮できるように、解像度の設定値として１５００ｃｐｉ程度にすることによって、実際に使用される搬送速度Ｖ＝１０００ｍｍ／秒程の条件に対しては、解像度を下げずに、検知精度を一定に保ったまま使用することができる。特に、図６（ｂ）で説明したように、原稿の表面と光学センサの撮像面が平行となるように配置すること（図６（ｂ）左側：配置Ａ）によって、設定された解像度の性能を発揮しやすくなる、すなわち、搬送速度を速くしても設定された解像度の性能を維持することができ、光学センサの検知精度を維持することができる。
【００５０】
また、光学センサとしては解像度として５０００ｃｐｉやそれ以上となるものもあり、解像度を上げれば光学センサの検知精度は向上するが、その分光学センサを高速に動作させる必要があり、光学センサ内部の動作クロック周波数を上げることになるので、光学センサの出力を処理するＩＣ等にかかる負荷や消費電力も増えることとなる。ここで示すような原稿の搬送状態を検知することを考えると、解像度を１５００ｃｐｉ程度とすることによって、搬送速度として要求される１００枚／分程度の搬送速度Ｖに対しては十分な検知精度を確保することができ、処理にかかる負荷などを抑えることができる。
【００５１】
本実施形態による構成によれば、１つの光学センサで原稿の搬送状態を検知可能である為に、装置の大型化やコストアップをすることなく装置を提供できる。
【００５２】
また、本実施形態においては、図４（ａ）の様に光学センサ１１１が受光する光量を増加させる目的で光源部１０２を設けている。なお、本実施形態においては、光学センサ１１１とは別のデバイスとして光源部１０２を設けたが、光学センサ１１１と光源部１０２が１つのデバイスになった構成でもよい。
【００５３】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。図９は、本実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す部分断面図であり、図１０は、図９の原稿搬送装置の主要部の構成を概略的に示す模式図である。
【００５４】
基本的構成は第１の実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００５５】
原稿ピックアップ部の一例としてのピックアップローラ４（取り込み手段）は、シート積載台１のシートをシート積載台１から送り出す。ピックアップローラ駆動モータ５は、ピックアップローラ４を回転させる。図１０ではシート上面がシート取込位置にあり、ピックアップローラ４を回転させればシートの取り込みが始まる状態である。また、ピックアップローラ４はシート取込位置とシート取込位置よりも上方の退避位置とに不図示の駆動手段によって移動できる。ピックアップローラ４はシートを取り込むときは取込位置に、取り込みが終わったら退避位置に移動する。
【００５６】
ここで、図１１及び図１２を用いて、光学センサ１１１の配置方法の詳細について説明する。図１１は、原稿搬送装置を給紙面に正対する形で見たときに、光学センサ１１１とピックアップローラ４と分離ローラ７を抽出した図である。本実施形態においては、ピックアップローラ４を保持している部材が延出し、光学センサ１１１を保持する。図１２は、図１１の構成物に関するＡ−Ａ断面図であり、光学センサ１１１がケース体１１２によって覆われている例を示している。光学センサ１１１の検知領域を最大限に拡大することを目的として、光学センサ１１１はピックアップローラ４を撮像しない向きに配置して、原稿のみ撮像する構成にするのが望ましい（撮像領域の一部にでも原稿以外の領域があると、移動量または移動方向を検知する為の情報量が少なくなり、検知精度を低下させる要因になる）。
【００５７】
但し、光学センサ１１１の周囲を覆っているケース体１１２の壁面のうち、給紙面との距離が短い方の壁面が上流側に配置される向きに光学センサ１１１を配置する図１２の向きに対し、その反対、すなわち、ケース体１１２の壁面のうち、給紙面との距離が短い方の壁面が下流側に配置される向きに光学センサ１１１を配置するようにしたときにも、光学センサ１１１の検知領域に原稿のみが含まれるように構成できる場合には、ピックアップローラ４や分離ローラ７における紙粉の発生を考慮して、給紙面との距離が短い方の壁面が下流側に配置される向きに光学センサ１１１を配置するようにするのが好ましい。このように配置すれば、光学センサ１１１に対向する面（後述する図１３の透光板１１２ｃ）に対する紙粉の付着を低減することができる。
【００５８】
シート積載台１に載置された原稿束を搬送路の上流に設けられた原稿給紙口に連続搬送するときに、複数の原稿が同時に通過可能な位置に光学センサ１１１を設けることで、搬送する原稿の後端を撮像して後端検出が可能となる。なお、本実施形態においては、原稿の後端の検知としては、先行する原稿の後端が次の原稿に対して影を形成することによって、出力が変動することを利用することができる。
【００５９】
具体的な光学センサ１１１の配置としては、シート積載台１におけるシートが積載される位置の先端よりもわずかに上流である。つまり、シート積載台１先端側でシート積載台１と対向する位置である。また、光学センサ１１１を、ピックアップローラ４や給送ローラ６を有する給紙ユニット部の高さよりも低く配置することで、装置本体の大型化を抑えることができる。
【００６０】
本実施形態の構成によれば、１つの光学センサで原稿の搬送状態を検知可能であり、かつ原稿が規制されてからの搬送状態を検知する構成になっている。その為、付加的な処理を実行することなく原稿の搬送状態を検知可能な為に、処理時間を増大させることがない。
【００６１】
よって、装置の大型化やコストアップすることなく、処理時間についても不要に増加しない装置を提供できる。
【００６２】
〔第３の実施形態〕
次に、第３の実施形態に係る原稿搬送装置について説明する。図１３は、本実施形態に係る原稿搬送装置の構成を概略的に示す部分断面図である。
【００６３】
図１３は、モールド部材及び透光板で周囲が覆われた光学センサ１１１の構成例を示す断面図である。図１３の例では、光学センサ１１１は、基板１００に対して実装されており、例えば赤外線レーザ光を出力する発光素子（レーザ光源）と、発光素子が出力した光の反射光を受光する受光素子とを含むセンサ素子で構成される。発光素子及び受光素子は、光学センサ１１１上で隣接した位置に配置されている。図１３に示すモールド部材１１２ａ、１１２ｂ及び透光板１１２ｃは、光学センサ１１１の周囲を覆っているケース体１１２の一部を構成している。モールド部材１１２ａ、１１２ｂは、基板１００に対して垂直な壁を形成している。透光板１１２ｃは、モールド部材１１２ａ、１１２ｂの基板１００側の端部とは反対側の端部に接続されている。図１３の配置では、透光板１１２ｃが、基板１００の表面又は上述の撮像基準面に対して傾斜を有するように、モールド部材１１２ｂが形成する壁はモールド部材１１２ａが形成する壁よりも長くなっている。
【００６４】
透光板１１２ｃは、光学センサ１１１の発光素子から出力されて原稿へ向かう光を透過させる。透光板１１２ｃを透過して原稿で反射した光は、透光板１１２ｃを透過して、光学センサ１１１の受光素子によって受光される。このような光学センサ１１１の構成によって、紙粉が直に光学センサ１１１に付着することを防止できるとともに、紙粉が特徴点として誤って抽出されることを防止できる。なお、光学センサ１１１（発光素子）が照射する光の波長は８５０ｎｍ程の近赤外線領域の光を用いるのが好ましく、透光板１１２ｃとしては、その帯域の光を透過可能なフィルタを用いることが好ましい。
【００６５】
図１３に示すように、搬送路１６００の途中の、搬送ローラ１６０１と搬送ローラ１６０２との間の位置に、光学センサ１１１が配置されている。ここで、搬送ローラ１６０１は、給送ローラ６または分離ローラ７であっても良い。これらの場合、図１３は位置関係を示すための概略図であり、実際には光学センサ１１１は、搬送ローラ１６０１に比べてもっと小さいことが想定される。
【００６６】
図１３（ａ）では、ケース体１１２を構成する壁（モールド部材）１１２ａ、１１２ｂのうち、長い壁１１２ｂが、シートの搬送方向における上流側に配置され、短い壁１１２ａが、シートの搬送方向における下流側に配置されている。この配置は、ケース体１１２の外部から内部に向かう外光の影響を抑えるために効果がある。なお、図１３（ｂ）に示すように、短い壁１１２ａが、シートの搬送方向における上流側に配置され、長い壁１１２ｂが、シートの搬送方向における下流側に配置されてもよい。この配置は、例えば、搬送ローラ１６０１よりも、下流側に配置された搬送ローラ１６０２の回転数が早い場合に、搬送ローラ１６０２によって紙粉が飛びやすい場合に、そのような紙粉の影響を抑えるために効果がある。
【００６７】
〔第４の実施形態〕
次に、第４の実施形態を用いて、光学センサ１１１のより具体的な適用例について説明する。なお、原稿搬送装置２００の基本的構成は、第３の実施形態と同様である。
【００６８】
上述の実施形態に係る光学センサ１１１は、搬送される原稿が正常に搬送されているか否かの検知に利用できる。ここでは、光学センサ１１１を速度算出部として機能させ、その算出結果を搬送の異常検知に利用する例について説明する。
【００６９】
図１４は、光学センサ１１１付近を原稿が通過する様子を示した図である。図１４の構成は図１３と同じ配置で、光学センサ１１１は搬送ローラ１６０１と搬送ローラ１６０２の間に配置されている。各ローラは原稿を搬送する役割を持つため、各ローラに接続されたモータにより駆動される。一般に、上流側の搬送ローラ１６０１の速度Ｖ１と比較して下流側の搬送ローラ１６０２の速度Ｖ２は同等かそれ以上となる。また、光学センサ１１１は定期的に原稿の移動量を検出するため、サンプリング周期から原稿の搬送速度が算出可能である。光学センサ１１１で検出した原稿の速度を各ローラの速度と比較する事で搬送の異常を検知する。
【００７０】
図１４（ａ）の状態では、原稿は搬送ローラ１６０１により搬送されるため、原稿は搬送ローラ１６０１の速度Ｖ１と同等になるはずである。そのため、原稿が速度Ｖ１程度の速度で搬送されているか否かで正常か異常かを判別する事が可能となる。図１４（ｂ）の状態では、原稿は搬送ローラ１６０２まで到達しており、原稿は搬送ローラ１６０１の速度Ｖ１より速い搬送ローラ１６０２の速度Ｖ２で搬送されることになる。そのため、原稿は速度Ｖ２程度の速度で搬送されているか否かで正常か異常かを判別する事が可能となる。今回の例は、搬送ローラの二つの速度について異常判定を行っているが、搬送ローラが一つでも三つ以上の構成の場合でも同様に判別する事が可能である。
【００７１】
図１５には、原稿の搬送異常か否かを検知するフローチャートを示す。まず、Ｓ１４０１で光学センサ１１１内にある動き検知フラグがＯＮになったかどうかを判定する。ここで動き検知フラグとは、原稿が光学センサの検知領域内に搬送されたかどうかを監視する物である。つまり、光学センサ１１１の検知領域に搬送された原稿が到達することで移動量が検出されるようになることによって判定する事ができる。Ｓ１４０１で『ｎｏ』の場合、原稿の先端が光学センサ１１１に到達したことを検知するまで待機する。
【００７２】
Ｓ１４０１で『ｙｅｓ』の場合、Ｓ１４０２に進む。Ｓ１４０２では、光学センサ１１１から原稿の移動量を取得する。そして、Ｓ１４０３で光学センサ１１１から原稿の移動量を取得した時の時刻を記憶しておく。Ｓ１４０４では、原稿の移動量とその時の時刻情報から原稿の搬送速度を算出する。なお、時刻情報とは相対的な時刻であって良く、タイマのカウントなどでも良い。算出した移動速度は、原稿の速度データとして不図示の記憶部に格納される。そして、Ｓ１４０５で不図示の記憶部に格納された速度データを利用して搬送における異常の有無の判定処理を行う。
【００７３】
上記のフローでは、割込み処理を想定しているため原稿の搬送速度は移動量のサンプリング時の時刻を使用し算出しているが、ポーリング処理といった一定周期で移動量を取得する場合は原稿の移動量は原稿の速度の定数倍となるため、CPU負荷軽減のために原稿の移動量をそのまま用いてもよい。
【００７４】
図１６は搬送路に対する原稿先端位置と光学センサ１１１から算出した原稿の搬送速度のグラフを示す。図１６（ａ）は理想的な原稿の搬送状態での原稿の搬送速度を表したグラフで、光学センサ１１１が原稿の移動を検知した後は搬送ローラ１６０１の速度が検出されるため、速度Ｖ１の一定速度で推移する。そして、原稿の先端が搬送ローラ１６０２に達した時に原稿の速度は搬送ローラ１６０２の速度になるため、速度Ｖ２の一定速度になりそのまま推移する。図１６（ｂ）は実際の原稿の搬送状態での原稿の搬送速度を表したグラフである。実際の原稿の搬送では、原稿のバタつきなどにより光学センサ１１１から算出される搬送速度にノイズが乗る。そのため、正常な搬送でも一定速度にはならず、バタついたグラフとなる。その後、搬送ローラ１６０２に原稿の先端が達してある程度進むと光学センサ１１１を通過する辺りの原稿のバタつきが抑えられるため、ほぼ一定速度になる。
【００７５】
ここで、図１７には原稿の異常状態判定処理のフローチャートの一例を示す。このフローチャートでは、原稿先端が搬送ローラ１６０２を通過後にバタつきが抑えられた後の原稿の搬送速度を使用して、搬送の異常検知判定を行う。
【００７６】
まず、Ｓ１７０１で原稿先端が搬送ローラ１６０２を通過後、バタつきが抑えられるまでの一定時間待つ。そして、Ｓ１７０２では光学センサ１１１で算出した搬送速度が速度Ｖ２±ΔＶの範囲内かどうかを判定する。Ｓ１７０２で『ｙｅｓ』の場合は、Ｓ１７０３に遷移し原稿の搬送は正常に行われていると判定する。Ｓ１７０２で『ｎｏ』の場合は、Ｓ１７０４に遷移し原稿の搬送に異常があると判定する。そして、Ｓ１７０５で光学センサ１１１内にある動き検知フラグがＯＮからＯＦＦになったかどうかを判定する。Ｓ１７０５で『ｎｏ』の場合、Ｓ１７０２に戻り搬送の異常判定を継続する。Ｓ１７０５で『ｙｅｓ』の場合、原稿が正常に光学センサ１１１を通過したため、搬送の異常検知を終了する。上記の例では、原稿のバタつきが抑えられるタイミングを時間で判別したが、別のセンサもしくは光学センサ１１１を使用して原稿の進んだ距離で判別してもよい。また、原稿のバタつきが抑えられるタイミングは原稿の種類によって異なるため、原稿のモードによって切替えてもよい。また、原稿の異常検知判定のしきい値に関しても、原稿のモードによってしきい値ΔＶの値を切替えてもよい。
【００７７】
一方、上記の方法では、原稿のバタつきが抑えられた後での異常検知となるため、異常搬送時に原稿にある程度ダメージが入ってしまう可能性が高いといった懸念がある。そこで、次に本実施形態における異常搬送検知の好適な制御の例について説明していく。
【００７８】
まず初めに、正常搬送時と異常搬送時の原稿の動きについて説明する。図１８（ａ）には正常搬送時の搬送路に対する原稿先端位置と光学センサ１１１から算出した原稿の搬送速度のグラフを示す。原稿のバタつきによりノイズが乗るが、ある程度目標速度に沿った速度の推移を示している。一方、図１８（ｂ）には異常搬送時の原稿先端位置と光学センサ１１１から算出した原稿の搬送速度のグラフを示す。このグラフはステープル原稿を搬送した場合の一例となるグラフだが、原稿が詰まったり原稿に対し分離ローラ７による大きな力が加わったりするため、各搬送ローラからの力以外が働き、搬送速度がかなりバタついてしまう。
【００７９】
図１８は一例であり、実際は正常の搬送時のグラフの一部が図１８（ｂ）のように極端にバタつく場合もあり、異常搬送時のグラフの一部が図１８（ａ）のように余りバタつかない場合もある。そのため、図１７の異常検知処理のように算出した搬送速度毎に判定を行う場合、ノイズによる誤検知が発生してしまう事が懸念される。
【００８０】
図１９は光学センサ１１１で算出した搬送速度が正常搬送時の値か異常搬送時の値かを判定する基準を示したグラフである。図１６や図１８で説明したように、光学センサ１１１で算出した搬送速度はノイズ成分による搬送速度のバタつきがあるため、ある程度狙いの搬送速度から外れた値を示した場合でも正常な搬送である場合があり、一方で狙いの搬送速度にある程度近い値を示した場合でも異常な搬送である場合がある。そのため、搬送速度の値（搬送速度データ）に関して、正常な搬送状態を示す「正常値」、異常な搬送状態を示す「異常値」の2つの状態以外に異常な搬送の疑いがある状態を示す「異常予備値（中間速度データ）」を設け、正常な搬送状態か異常な搬送状態かの判断が難しいデータを別のデータとして扱えるようにする。これは、ある一定の時間内の3つ状態の傾向を見る事により正常な搬送か、異常な搬送かを判定する事で判定の誤検知を防ぐ事を目的としている。図１９のように、「正常値」はVth_l2≦V＜Vth_h2、「異常予備値」はVth_l1≦V＜Vth_l2、もしくはVth_h2（第２速度）≦V＜Vth_h1、「異常値」はV＜Vth_l1、もしくはVth_h1（第１速度）≦Vのように、4つのしきい値を使用して考える。但し、以下の説明では、その対称性から、Ｖが狙いの速度Ｖｘを上回る領域に関してのみ説明を行うが、狙いの速度Ｖｘを下回る領域に関しても同様である。
【００８１】
図２０は図１９に示した３つの状態を使用した原稿の異常状態判定処理のフローチャートの一例を示す。まず、この異常状態判定処理へ遷移するために、光学センサ１１１内にある動き検知フラグがＯＦＦからＯＮに切り替わったかどうかを判定する。これは、原稿の先端が光学センサ１１１内に入ったかどうかを判定している。動き検知フラグがＯＦＦからＯＮに切り替わったと判定した場合、搬送速度データ格納部としての搬送速度データ格納バッファ内のデータをクリアし、この異常状態判定処理に遷移する。
【００８２】
Ｓ２００１では、光学センサ１１１によって原稿の搬送速度データを取得してバッファに格納する。次いでＳ２００２ではバッファ内のデータ数が必要な数だけ格納されたかを判定する。この判定フローは図１９で説明したようにある一定時間内の搬送速度データ群から傾向を割り出し、正常な搬送か、異常な搬送かを判定する事で判定の誤検知を防ぐための物である。Ｓ２００２で『no』の場合、必要なデータ数をまだ確保出来ていないため次の搬送速度データを取得するためＳ２００１に遷移する。Ｓ２００２で『yes』の場合、必要なデータ数が確保されたので異常搬送の判定フローに移行する。
【００８３】
Ｓ２００３では、異常速度カウント部によって、バッファ内に格納された搬送速度データ群から「異常値（異常速度データ）」(V＜Vth_l1、もしくはVth_h1≦V)に属するデータ数nを算出する。これは、「異常値」に属するデータと異常搬送と判定するしきい値Nthを使用し、格納されたデータ群でどの程度の影響度があるかを見るためである。
【００８４】
次にＳ２００４では、バッファ内に格納された搬送速度データ群から「異常値」を除いた搬送速度データ（異常速度データ以外、つまり、「正常値」、もしくは「異常予備値）に属する搬送速度データ）について、平均速度算出部によって平均値Vaveを算出する。ここで平均値Vaveの算出に「異常値」データを除いた理由は、「異常値」データが著しく大きな値、もしくは著しく小さな値を含むと、その「異常値」データの影響が強く出た平均値データとなり、正常な搬送が異常な搬送であると誤検知されるケースを防ぐためである。
【００８５】
一方で、Ｓ２００３で算出した「異常値」に属するデータ数ｎは使用せず、「異常値」データを除いた平均値Vaveのみを使用する場合、平均値Vaveのみでは「異常値」データを捨てる事になり一定時間内に存在する「異常値」データの影響度が反映されなくなる。それを防ぐために”異常値”データのデータ数nを算出している。
【００８６】
そしてＳ２００５では、（１）「異常値」のデータ数nのカウント結果が異常搬送の判定閾値Nth以上か、もしくは（２）「異常値」を除いた搬送速度データの平均値Vaveが「異常予備値」であるか(Vth_l1≦Vave＜Vth_l2、もしくはVth_h2≦Vave＜Vth_h1)を判定する。これは条件（１）は「異常値」データの数が全体データと比較して支配的な割合となる第１閾値Ｎｔｈ以上であれば異常な搬送であるという事を意味し、条件（２）は「異常値」データが少ない場合でも平均値Vaveから「異常予備値」が支配的であれば異常な搬送であるという事を意味している。
【００８７】
Ｓ２００５で『yes』の場合、Ｓ２００６に遷移し異常な搬送であると判定する。Ｓ２００５で『no』の場合、Ｓ２００７に遷移し正常な搬送であると判定する。そして、正常、もしくは異常な搬送と判定後、Ｓ２００８に遷移し、バッファをクリアして処理を終了する。
【００８８】
その後、Ｓ２００９では、光学センサ１１１内にある動き検知フラグがＯＦＦに切り替わったかどうかを判定する。『no』の場合、動き検知フラグがＯＮのままであり、原稿が連続していると判定して、Ｓ２００１に戻る。一方、『yes』の場合、動き検知フラグがＯＦＦになった、すなわち原稿が光学センサ１１１の位置を抜けた、と判定してこの異常状態判定処理を終了する。
【００８９】
上記の異常搬送の判定フローで、Ｓ２００４の処理を「異常予備値」に属するデータ数ｍの算出に変更し、Ｓ２００５の判定条件（２）を平均値と「異常予備値」を比較するのではなく、「異常予備値」のデータ数ｍが異常搬送の判定値Mth以上かどうかを比較する判定条件に変更してもよい。また、Ｓ２００４で「正常値」のデータ数も算出しておき、Ｓ２００５の判定条件（２）を先ほど上げた「異常予備値」のデータ数ではなく、「正常値」または「正常値」と「異常予備値」の合算に対する「異常予備値」のデータ数の比率が第２閾値を上回ることにより異常搬送の判定を行ってもよい。
【００９０】
上記の処理に関して、搬送速度に関するしきい値(Vth_l1、Vth_l2、Vth_h1、Vht_h2)は速度の異なる搬送ローラ毎に異なる値を持つ事になる。また、搬送ローラ毎に異常搬送の判定値Nthの値を変更してもよい。また、搬送モードや原稿の種類によって、各しきい値(Vth_l1、Vth_l2、Vth_h1、Vht_h2、Nth)を変更してもよい。また、判定フローに入るために必要なデータ数Ｎに関して、搬送ローラ毎や搬送モードや原稿の種類によって変更してもよい。また、一度使用したデータをクリアせずに必要なデータ数がＮ個格納された後は、一定数のデータ増加毎に全データを使用し判定を行ってもよい（例えば、初めは10個格納されたら10個のデータを使用し異常搬送判定を行い、次にデータが5個追加されたら、前回までの分を含めた15個のデータを使用し異常搬送判定を行うといった物）。その場合、各しきい値(Vth_l1、Vth_l2、Vth_h1、Vht_h2、Nth)は動的に変化させてもよい。また、Ｓ２００６で異常な搬送と判定された場合、搬送を停止させてもよい。
【００９１】
図１９で説明したノイズは原稿の種類によってノイズの発生頻度とその大きさが異なる。そして、ノイズが発生し易い原稿(例えば、伝票のような薄紙)の場合、ノイズがかなり支配的になるため異常検知が正常に行えない場合がある。そこで誤検知を防ぐために、ノイズが発生し易い原稿が来た場合には異常搬送判定機能を自動的にＯＦＦにする処理を図２１に示す。
【００９２】
Ｓ２１０１でノイズが発生し易い原稿かどうかを判定する。判定方法は、原稿の給紙モードでユーザが選択する方法や、別の光学センサにより原稿の種類を判別する方法が考えられる。Ｓ２１０１で『yes』の場合、Ｓ２１０２に遷移し誤検知を防ぐために異常搬送判定機能をＯＦＦにして、その後処理を終了する。Ｓ２１０１で『no』の場合、Ｓ２１０３に遷移し異常搬送判定機能をＯＮにして、その後処理を終了する。
【００９３】
図２１の処理は、バッチの始めにのみに判定処理を設けてもよい。また、原稿を給紙する毎に判定処理を設けてもよい。
【００９４】
以上説明した各実施形態において、原稿の搬送が異常状態であるかどうかを判定する異常搬送判定部は、光学センサ１１１が有するように構成しても良いし、光学センサ１１１の駆動を制御する不図示の制御部が有するように構成しても良い。また、制御部は原稿搬送装置の筐体に配置されるＣＰＵなどによって構成されることが好ましいが、原稿搬送装置と接続される他の情報処理装置に搭載される他のＩＣなどによって構成されていても良く、その場合、異常搬送判定部を有するＩＣなどを含めて原稿搬送装置を構成していると言える。
【００９５】
以上、本発明の原稿搬送装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１      シート積載台
１ａ    シート積載面
２      シート積載台駆動モータ
３      シート検知センサ
４      ピックアップローラ
５      ピックアップローラ駆動モータ
６      給送ローラ
７      分離ローラ
８      給送モータ
９      分離モータ
１０    搬送モータ
１１    ニップ隙間調整モータ
１２    シート積載検知センサ
１４、１５  画像読取センサ
１７、１８  レジストローラ
１９    レジストクラッチ
２０、２１、２２、２３  搬送ローラ
３０    重送検知センサ
３２    レジスト前センサ
３３    レジスト後センサ
４０    上ガイド板
４１    下ガイド板
４２    分離ローラ対（原稿分離部）
４４    排出積載部
１００  基板
１０１  シート取込装置
１０２  光源
１１１  光学センサ
１１２  ケース体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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