(57)【要約】【課題】地縁・血縁などの地域社会、組織による共同体などの有機的なコミュニティの中に、ＩＴ技術による無機的なコミュニティが入り込み、産業全体を飲み込むことで、既存の経済モデルの前提が崩れ、個人としての経済的な活動が行き詰まり、法人の活動も立ち行かなくなりつつある。【解決手段】新しい経済モデルを展開する。有機的なコミュニティにも無機的なコミュニティにも共通して存在するものが「通貨」という概念である。この通貨という概念を使い、現実空間と仮想空間をフレキシブルに繋ぐことで、それぞれのコミュニティを連動させ発展させることができる。そして、既存の経済モデルが抱えてきた様々な問題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活者およびボランティア活動に参加する者全員を対象に、公共の福祉に反しない限り、個人として尊重されるべき、生命、自由、及び幸福追求に対する権利を実現するために必要な事柄を行う「場」を提供する為の「生活コミュニティ」を創設する。そのコミュニティが運営する「生活コミュニティマーケット」は、独自の通信網を利用した仮想空間を有する。そして、活動の為に必要とされる物品やサービスに対する購入代金を、仮想通貨にて決済代行する機能をもつ特徴がある。
生活コミュニティへ物品やサービスを提供し仮想通貨を受け取った店舗や企業は、金融機関にて、仮想通貨を日本円に両替することで、その後の支払い等を従来通り行うことができる特徴がある。
生活コミュニティ運営組織は、一定期間ごとに、仮想通貨にて決済代行した立替金を「国」へ請求する。国の承認を経て、国は、承認された請求金額全額を、金融機関を通じて日本円で支払う。金融機関は、日本円を仮想通貨に両替し、生活コミュニティ運営組織の口座へ振込む。国の予算が立替金を下回った場合は、日本円から仮想通貨に両替する時に、レートによる調整が可能であるという特徴がある。
生活コミュニティのメンバーは既存のコミュニティと異なるつながりを持つ。既存のコミュニティとは「戸籍による世帯構成員」「現住所による地域構成員」「学校や企業など身分的な組織の構成員」「宗教などの思想的な組織の構成員」をいう。生活コミュニティは、既存のコミュニティすべてを内包し、「純粋に一緒に生きていくこと」のみを目的として活動する組織であるという特徴がある。
その為、生活コミュニティに所属する生活者全員が、生活を営む上で必要なサービスについて、携帯通信端末を利用し、仮想空間で意見を出し合うことができる。必要な場合は、コミュニティ運営組織に対し、個人を特定しない属性データや行動データ等のデータ提供を求めることも可能である。これらの材料を基に、所属するボランティア組織や個人が、問題解決の為の具体的なプランを自発的に提案し、取り組むことが可能となる。生活コミュニティは地方自治体と所属するボランティア組織が連携できる環境を整える。当然ながら、企業に所属する人々も、一個人として参加することができるので、フラットな関係性を構築することができるという特徴がある。
「生活コミュニティが決定する事項」は、それが何の為に必要であるかという目的を明確にし、物やサービスを購入するかどうか、そして、それらをどのようなプロセスで活用するのか、という点のみである。他の事項については話し合いにより解決する。仮想通貨は、購入した結果が反映された単なる数値であり、組織として「予算」は存在しない、という特徴がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、「経済をとるか、生活をとるか」という矛盾を引き起こしてきた既存の経済モデルに対し、生活を経済に組み込むという方法で、その矛盾を解決し、生活も経済も活性化させる相乗効果のある新たな経済モデル。
【背景技術】
【０００２】通信というサービスは、固定電話機による通話サービスから始まり、次に携帯型電話機が開発された。その後、インターネットサービスの開始を受けて携帯電話は爆発的に普及した。携帯端末には、通話に加えて時計・メール・カメラ・テレビ・音楽・ゲームなどの機能を持たせ、スマートフォンの登場でＰＣとも連携できるようになる。携帯電話から「ケータイ」へ進化した。ここまで多機能だと携帯端末のカテゴリーは一体何になるのか。カテゴリー（範疇）が曖昧という状態は、どのような状態なのだろうか。
モノにはそれぞれ「業界」がある。時計・メール（郵便）・カメラ・テレビ・音楽・ゲーム・パソコン。これらのモノを製造するのは各メーカーだが、消費者の手元に届けて安全に利用できるところまでを見据え、組織として責任をもって活動するのが「業界」である。これまでは、人もモノも、それぞれの業界の中で足並みを揃えて活動していた。
通信業界が、携帯端末に新しい機能を追加する度に、既存の業界はモノが売れなくなり、規模が縮小された結果、良いモノを作れる職人や技術、それらをとりまく質の高いサービスが失われていった。
こうして通信業界は、ＩＴ業界（各種ネット）を介して他の業界をけん引する存在へと変貌する。しかし、今の流れのまま「通信・ＩＴ業界」が「他の業界」をけん引するには大きな問題がある。
新たなサービスを展開するのであれば、経済的な効果が高まるが、現在の通信・ＩＴ業界の活動は、既存のサービスの形態を変化させただけで、経済的な効果は無い。それどころか、莫大な設備投資を要し、電力エネルギー負荷が高まるというマイナスの効果が凄まじい。今までのように、他の業界の仕事を奪う形で展開すると、人々が生活できなくなるどころか、地球規模で影響が生じる。
ＩＴ技術により人々の生活が便利になったと誰もが実感しているだろう。
しかし、経済的にはマイナスなのだ。便利になったのにマイナスである。
通信やＩＴ技術は、われわれの生活にどのような影響を与えるのだろうか。
現実の世界で、人が見聞きできる範囲は限られている。人は目の前のものしか見えなし、同じ時間、同じ場所にいる人としか話すことはできない。
しかし、電話を使えば、遠くにいる人と話すことができる。
ラジオは、日常知り合う事のない人の声を聞くことができ、テレビは姿を見ることもできる。インターネットを使えば、文字や音や映像などの様々な情報を、世界中の人々と共有することがでる。
通信・ＩＴ業界は、現実に存在する何かと仮想空間で作り出した何かを、距離と時間を超えて繋げている。そして、繋げるだけで何も生み出さない。そういう性質なのだ。
一般的な利用者には、「作られた仮想空間」に何が入っているのか知る事はできない。その空間で何が起き、現実にどのような結果がもたらされるのか、知る由もない。通信により、電話やラジオやテレビが普及するだけであれば、人々はこれらを「現実とは異なる別の世界のこと」として、現実世界と切り離して認識し行動することができた。利用しない（その空間に入らない）という選択をすることもできた。
しかし今後は、ＩＴ技術の進化より、「仮想空間」を利用するのか・しないのか、という選択の余地はなくなる。身の回りの家電製品や自動車、生活空間のさまざまな場所に情報機器が入り込み、私たちの行動がコントロールされる。
その仮想空間で「（誰・何）が、どのような目的で、（誰・何）と（誰・何）を」繋げるのか。開発した商品やサービスがどのような結果をもたらすのかは、開発している通信・ＩＴ業界の人々にも、恐らくわからないだろう。
業界では、国内外の各社メーカーがそれぞれ独自に企業活動を行っている。そして、それら企業は、結果を重視して開発しているわけではない。
重視しているのは、商品やサービスが売れ、企業にどれだけのお金が入るのかということのみである。
開発の結果、利用者に不都合なことが起きても、それは関係ないのである。不都合な事は全て個人責任であり、問題はなかった事になるのだから。それどころか、利用者は問題について知る由もないので、企業は問題を起きていないことにすることも出来てしまう。利用者はとても不利な立場に立たされている。
お金を得て経営を存続させるには、誰かから仕事の依頼を受け、報酬をもらい続けなければならない。企業なら当然のことである。通信・ＩＴ業界に対して仕事を依頼するのは誰なのか。
仕事を依頼するのは、その時お金をもっている国内外の誰かである。
その誰かが、まず先行投資をして、通信・ＩＴ業界に対し「仮想空間」をつくるよう依頼する。その時、投資する誰かと通信・ＩＴ業界が「仮想空間に何を入れるか」を決める。
そのように開発された「仮想空間」には利用者が必要なのである。
なぜかと言うと、その利用者がお金を支払う仕組みだからだ。
利用する者（利用される者）は、「仮想空間」を利用するのにお金を支払わなければならない。もし、利用者が直接支払う仕組みでないとすれば、利用者の情報を集めて誰かに売るなどし、間接的に儲けるなど阿漕なことをするしかない。
このように弱者となる利用者を守る為に、個人情報保護の制度をつくる取り組みが広がっている。個人情報を守ろうとすれば、システム上で境界をつくらなければならない。しかし、世界中に広がっているインターネット上に境界をつくる事は、大海原に堤防をつくるようなもので現実的とは言えない。
そして、個人情報保護の為に、矛盾も生じる。通信・ＩＴ業界の企業は、個人情報保護の観点から、仕事に必要のない情報を集めてはいけないことになるので、全体のシステムを構築することができなくなる。クライアントの情報を収集するようなシステムを構築すると、企業としては情報漏洩のリスクが高まるだけなのだ。現在の仕組みのままでは、通信・ＩＴ業界の企業は根本的に情報流出が起きないシステムをつくることはできないことになる。
流出させたくない情報だけを流出しないようにする為には、どうすればよいのか。法律によって解決できるだろうか。現実社会での法律は、国や地域ごとに存在する。違反があった場合、国や地域の警察等の組織が犯人を特定し、その国や地域の中で罰する。世界中に繋がっている仮想空間において法律違反があった場合、その犯人を現実空間で特定し捕まえることはできるのか。特定できたとしても、どの国や地域で罰するのかという問題が生じる。
世界基準の法律をつくらなければ、現実空間にいる犯人を捕まえ罰することはできないのである。一方で、世界基準を作ると独占禁止法に抵触する可能性も生じる。どちらにしても現実的ではない。
この問題を根本的に解決するには、
「弱者である利用者を、利用者が実在する国や地域の法律で守ってあげよう」という発想を変えなければならないのである。実在する国や地域、企業などの組織が利用者を守れないのであれば、利用者自身が規律をつくり行動すればよいのである。その為には、システムを理解し、行き交う情報の境界を利用者自身がつくり出せば良い。自分たちの情報なのだから、これはごく当たり前の事といえる。【０００３】「仮想空間」の存在により私たち利用者が受けられる恩恵は、
「距離と時間を短縮することで、活動の幅を広げる可能性」のみである。
利用者は、この「可能性」を利用して、どれだけの利用料を支払わなければならないのだろうか。これまで通信・ＩＴ業界にイニシャルコストとして投資してきた金額分、機器の維持管理・メンテナンス費用、消費電力エネルギー費用など、必要となる金額は莫大である。
利用者は、その莫大な金額分の「新しい経済活動」を行い、利用料を支払わなければならない。そうしなければ、経済的にはマイナスの状態が続くことになるのだ。「距離と時間を短縮することで、活動の幅を広げる可能性」を経済活動に生かすにはどうすればよいのか。「今まで行なっていた経済活動を効率よく済ませて、今まで行なっていなかった経済活動を行う」ということになるだろう。現実空間において、経済活動を行っている人々の多くは、このように捉えたのかもしれない。
物を生産する人ならば
「今まで生産している物を短時間でつくり、
余った時間で違う物を作れば経済効果が上がるのではないか。」
サービスを提供する人ならば
「１人あたりのサービスにかかる時間を短縮して、
より多くの人数にサービスが提供できれば経済効果が上がるのではないか」
働く人ならば
「仕事を早く終わらせて、街に繰り出せば経済効果が上がるのではないか」
インターネットが普及してきた２０年あまりの間、通信・ＩＴ技術を駆使して行われてきた活動とはこのようなものであった。しかし、これらはどれも「今まで行なってきた経済活動」そのままで、総量が増加していないので、業界内で仕事を奪い合っているに過ぎない。
すると「海外から外国人観光客を呼び寄せ、外貨獲得すれば総量を増やすことになるのではないか」と捉える人もいる。確かにＧＤＰだけを見れば増えたことになるかもしれないが、世界の総量に変化はないので、世界中で仕事を奪い合うことになるだけであり、短期的な成果で終わる。
この「新しい経済活動」の部分に、私たちが「日常生活の中でボランティアとして行なっている活動」を当てはめてみるとどうなるのか。
現在行われているボランティア活動は「利潤を追求する経済活動」ではないので、この活動を「新しい経済活動」に組み込むことができれば、莫大な経済効果が期待できる。
「今まで行なっていた経済活動」を効率よく済ませ「ボランティア活動」を行うのである。【０００４】各組織の関係と通信端末の関係
ア．１０「生活者」は、３０「生活コミュニティ組織」に所属すると１００「携帯通信端末」を貸与される。
イ．２０「ボランティア活動組織」も、３０「生活コミュニティ」に登録し活動する。
ウ．１０「生活者」が、２０「ボランティア活動組織」に登録すると携帯通信端末に１０「活動利用者」としての機能が追加される。
エ．３０「生活コミュニティ組織」が、４０「生活コミュニティマーケット」という仮想空間を民主的に運営する。
オ．４０「生活コミュニティ組織」が、活動に必要な物やサービスを５０「店舗・企業」に注文すると、２０「ボランティア活動組織」の指定場所に配送され、１０「活動利用者」へ支給される。決済は、４１０・５１０「決済用通信端末」を利用し、仮想通貨にて決済を行い、４０は立替金を計上する。
カ．５０「店舗・企業」は、５１０「決済用通信端末」から６１０「決済用通信端末」へアクセスし、受け取った仮想通貨を日本円に両替する。６０「金融機関」には、両替手数料収入が入る。
キ．４０「生活コミュニティマーケット」は、一定期間ごとに、立替えた金額を、７０「国」へ請求する。
ク．７０「国」は承認した金額と予算額を比較し、予算が不足した場合は６０「金融機関」と話し合い、レートで調整を行う。
ケ．７１０「決済用通信端末」から６１０「決済用通信端末」へアクセスし、日本円で振込処理を行うと、４１０「決済用通信端末」へ仮想通貨で振込まれる。６０「金融機関」には両替手数料収入が入る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「日本流幸福度」を高める為の経済改革論，東京図書出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  日本で生活する多くの人々は、「職業に従事しないと（失業中は）お金を得ることができない」ということが常識だと感じている。この常識を醸成しているシステムについて考察すると次のようになる。
もともと仕事とは、１つ、食べるものを調達する。２つ、着る物や住居をこしらえる。以上、これらの仕事を家族的な集団が分担して行えば、全員が生きるために必要なものを手に入れることができた。いわゆる自給自足の生活である。
現代の仕事には、生きるために直接必要ではないものをこしらえたり、
直接必要ではないコトをしたりする、間接的な仕事が登場する。
「間接的な仕事」を行うだけでは、「生活に必要な物」を手に入れることはできない。「間接的な仕事」と「生活に必要な物」を交換してはじめて生活が成り立つ。交換するには「間接的な仕事の分の金額」を手に入れ、「生活に必要な物の金額」を支払い交換すると、実際に手に入れることができる。
このシステムを実現するために、様々な組織が活動している。
交換（取引）をする際「間接的な仕事の分の金額」と「生活に必要な物の金額」を決めなければならない。実際に決めるのは当事者だが、双方納得して取引するには、その金額が適正であると判断するための材料が必要になる。そのために市場は「相場」などの客観的なものさしとなる指標を提供している。これがいわゆる「金融経済」である。「お金」は交換する事を目的として存在し、必然的に交換条件として「交換できる何かを提供しなければお金をもらってはいけない」という前提が生まれる。これが「職業に従事（労働を提供）しないと（失業中は）お金を得ることができない」という常識につながり、逆説的には「交換できる何かを提供できる人は、労働を提供しなくてもお金を得る事ができる」という常識も生まれる。
職業に従事するには、「組織」に所属しなければならない。たとえ個人で仕事をしていても、組織から仕事を引受けているならば、組織の枠組みに所属しているといえる。「失業」とは、この枠組みに所属していない状態のことを指す。失業中はお金を手に入れることができず、貧困状態に陥る。
組織は「景気」に左右される。現在職業に従事している人でも、ひとたび景気が悪化すれば失業は免れない。失業する度に、最低限の生活に必要な物さえも失う。この為、働く目的を見いだせずに悩む人も多い。
市場が求めるのは「利潤」であり、労働者の利益も消費者（生活者）の利益もギリギリまで削減して利潤を追求する。
「市場原理」は効率化を図る上では使い勝手の良いシステムだが、効率化も限界を超えると、不合理な現象が起きてくる。
また、「職業に従事しないと（失業中は）お金を得ることができない」という常識と似た意味の慣用句には「働かざる者食うべからず」という言葉がある。ここでいう「働くこと」には、「日常生活の中の仕事」が含まれている。ひとつの例として、家庭のゴミ出しがある。誰かがゴミを出さないと、深刻な環境問題が引き起こされてしまう。しかし、社会の為にきちんとゴミを出しても、お金は手に入らない。
このように「仕事」には、「お金がもらえる仕事」と「もらえない仕事」が存在する。「日常生活の中の仕事」を担っている人々には、お金が与えられず、「職業としての仕事」を担う人々には、組織からルールに則ってお金が与えられる。
この矛盾を解消するために法律的な制度として、日本には「親族」という繋がりがある。親には子供を養う義務が与えられ「働ける家族が働けない家族の面倒をみなければならない」と法律で定められているが、そのルールは明確ではない。例えば「職業としての仕事」には法律的に最低賃金が決められているのに対して、「日常生活の中の仕事」に対していくら支払うのかは、支払う側の人が任意で決定できる上、最低金額も明確に決められていない。働いて得られる金額は変動するので、その中から支払う家族分の金額を固定できないは当然である。これが「日常生活の中の仕事でお金を要求することはいけないこと」という常識につながる。
かつて日本には「身分制度」が存在していた。当時、身分の高い人々は、組織に属し金融経済の恩恵を受け、財産を形成することができた。その為に、財産分与を明確化するための法律がある。対照的に、身分の低い人々は、物々交換などの実物経済主体の生活であり、財産とは関係のない世界にいる。財産が無くとも、生きるために必要な物は手に入り、土地の繋がりで社会が形成されていた。「家族」とは、このように大きな繋がりの中に存在した。
戦後つくられた日本の戸籍制度は、古い慣習を踏襲した制度である。金融経済の恩恵を受けられる人々と、実物経済中心の為、財産を持たない人々とをまぜこぜにして、「親」とう理由だけで、家族を扶養する義務を与えてしまった。身分制度も無くなり、終身雇用などの制度も形骸化し、経済主体が曖昧にされた現在の日本において、単純に「親だから」というだけで扶養義務を課せられても、どうしようもないだろう。扶養家族も、ある時払いで仕事だけ押し付けられても困るだけである。
直近の日本政府の経済政策は、金融の部分に投資を集中させた為、「職業としての仕事」を担う人の報酬ばかりが引き上げられた。「職業としての仕事」を担う人が、ばら撒かれた報酬を「日常生活の中の仕事」を担う家族に与えれば問題は無い。しかし、将来の不安から、その報酬さえも金融に投資してしまうのだからどうにもならない。しかも、「家族をもつ事はリスクでしか無い」と考え結婚しない人が増えている。異次元の金融緩和をもってしても「日常生活の中の仕事」を担う人々は、ほぼ恩恵を受けることは無かった。日本の法律では、国民全員に最低限の生活が保障されているにもかかわらず、立場によって権利を受け取る事ができたりできなかったりしている。ここに大きな問題がある。【０００７】  資本主義国が経済成長するには、多くの資産を保有し、多くの利益を生み出し、高分配していくことが前提となる。しかし、資産価値は経年劣化により下がり、権利価値は代替わりにより価値を失う。金銭を得る手段が、資産運用により得る利益、または、労働に基づき査定された報酬、そして、その利益や報酬から支払われる売上のみであれば、持ち得た資産のリニューアルを繰り返し、利益を生み出し続けなければ以降の経済成長はない。
しかし、借入により資産を保有する場合には、リニューアル分を見越して収支計画を立てる余裕はない。その結果、収支バランスが崩れた時、資産を手放すほか手立てがなくなる。資産を手放してもなお借金が残る場合もある。高度経済成長を遂げた資本主義の国は、このようにしてデフレスパイラルに陥り、あらゆるものを失い続けることになる。
現行の経済モデルには、まず法人があり、法人に対し個人が労働などを提供し収入を得る。そして、個人が物やサービスを消費し支払うことで、法人は、利益を得て税金を支払う。税を受け取る国や地方自治体が、個人の生活に必要な公共サービスを提供する。という流れを繰り返すのだが、近年は、このような既存の経済モデルの前提が崩れ、個人としての活動が行き詰まり、法人も立ち行かなくなりつつある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  新しい経済モデルを展開する。まず、人々の生活に必要な公共サービスを皆で話し合い、その中で出来ることは行い、出来ない事は法人に依頼するなどし、物やサービスを調達することができる生活コミュニティを創設する。コミュニティ内で流通しているのは生活コミュニティマーケット「生活マーケ」が管理する仮想通貨である。決済はこの生活マーケが代行する。生活コミュニティの活動で消費した分の法人への支払いは、金融機関を通じ仮想通貨を振込む。受取った法人は、その仮想通貨を金融機関で日本円に両替する。法人は、国や地方公共団体に対する税金を日本円で支払う。
現行であれば、国や地方自治体が行うべき公共サービスを生活コミュニティが代行しているので、支払い分は「立替金」として「国」へ請求する。生活コミュニティは広域的に活動しているので請求の対象を国へ一本化する。国は、承認を経て、日本円を仮想通貨に両替し、生活マーケに振込む。この時、請求額が国の予算を上回った場合は、レートでの調整が可能である。
公共サービスは長期的な計画に基づき展開することから、短期的に見ると収支バランスが崩れる時もある。生活コミュニティ組織は、国や地方自治体の短期的な収支バランスの崩れを調整する機能を果たす。
【発明の効果】
【０００９】  既存の経済活動において、組織経営は、期間内の収支の予算を組み立てることから始める。予算を上回る経費は基本的に計上できない。すると、災害やリスクが顕在化した場合、対応することができない。全て損失計上となると、その後の経営が圧迫されてしまう。そこで、保険という方法を採用し対応を図るが、保険も将来予想から数字を算出しているので、将来予想を上回る災害やリスクの顕在化に対応するには限界がある。
生活コミュニティ組織は、あえて予算を持たないことで、既存の組織が対応できない金銭的な部分に機動的に対応することが可能となる。
また、災害やリスクの顕在化に対応する際に必要となる情報には、災害が起こる前の平常時の状態についての情報がある。災害が起きた後に情報収集することはできない。人々が戻りたいと願う状態がどのようなものであるのかは、平常時を知らない者には想像することもできない。日常から、人々の生活というものを当事者の立場で見守り、記録を残すことが必要となる。
地域にはいろいろな立場の人が共存している。災害時、その場所にいるのは住民だけではなく、遠方から通勤や旅行などで居合わせる人もいる。そういった人々とも日常から交流することができる「場」があれば、災害時も「その場」で対応することが可能になる。生活コミュニティには、安心して生活できる空間を創造する効果がある。【００１０】  コミュニケーションを図るには、コミュニティが必要不可欠な要素となる。コミュニティとは共同体や地域社会のことをいう。例えば、家と会社とでコミュニケーションの方法が違うように、それぞれの場所には、言葉遣いやマナーの違いがある。
同じ場所や同じ人とばかり関わると、信頼感や安心感は得られるが、想像力や、コミュニケーション力は育たない。複数のコミュニティと関わる事で、柔軟な思考を育て、刺激に対し理性的に行動する力を育てる効果があるだろう。だからと言って、今まで関わったことのないコミュニティに、何の情報も持たず関われるものだろうか。それができるのは、想像力が十分備わっていない子供くらいである。
コミュニティには、ふさわしい場と情報共有が必要不可欠である。それらを維持するための費用も必要となる。
インターネットを通じてコミュニティが次々と生まれているが、おいそれと入っていく事ができないのは、情報提供がどのようになされているのか判断できず信頼できないところが大きいのではないだろうか。ましてや、情報漏洩が日常的に起こる情報端末を信頼することはできないだろう。
信頼できる情報端末を提供できなければ、健全なコミュニティをつくることはできない。人々が、漏洩したくない大切な情報とは「戸籍・住所・身分・思想」の大きく４つだろう。だからこそ、生活コミュニティはそれらをすべて内包し、フラットな関係に戻してから、自らの意思で繋がる。いわばＩＰＳ細胞のようなものであり、自由に何にでも生まれ変わることができる。自由と言っても、罪を犯せばすぐにわかる機能は必要だろう。これだけあれば人々の信頼を得る事ができるのではないか。
生活コミュニティは場所・費用・通信端末を３点セットで提供するので、人々は安心してコミュニケーションを図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】既存の経済モデルの全体像
【図２】新しい経済モデルの全体像
【図３】各組織と通信端末の関係図
【図４】生活者が生活コミュニティに登録する
【図５】ボランティア活動組織が生活コミュニティに登録する
【図６】生活者がボランティア活動組織に加入する
【図７】生活や活動に必要な物やサービスを注文する
【図８】注文された物やサービスの支給と物流
【図９】生活コミュニティマーケットから店舗・企業への決済
【図１０】国への立替精算の仕組み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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