(57)【要約】【課題】組み立て作業を安定して行える折畳コンテナの提供を目的とする。【解決手段】本開示の折畳コンテナ１０では、弾性片１５より第１側壁１１及び第２側壁２１の回動中心に近い側（つまり、下側）に結合突部１４及び結合孔２３が設けられている。そして、第２側壁２１と弾性片１５の係止突部１６とが当接する前に、結合突部１４が結合孔２３に挿入され始めて係合し、第１側壁１１が外側へ傾くことを規制するので、折畳コンテナ１０の組み立て作業を安定させることができる。【選択図】図１６
2020033042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状四角形のベース部材の各外縁部に側壁を回動可能に連結してなり、前記側壁のうち互いに対向した１対の第１側壁を起立させてから残りの１対の第２側壁を起立させた組立状態と、前記ベース部材の上に前記第２側壁を重ね、前記第２側壁の上に前記第１側壁を重ねた折畳状態と、に変更可能な折畳コンテナであって、
前記第２側壁を起立させるときに、前記第１及び第２の側壁の一方の側壁に設けられたロック部が、前記第１及び第２の側壁の他方の側壁に押されて弾性変形し、前記ロック部に対して前記他方の側壁が通り過ぎると前記ロック部が弾性復帰して、前記第１側壁及び前記第２側壁を起立した状態に保つ折畳コンテナにおいて、
前記第１側壁と前記第２側壁とには、前記組立状態で互いに係合して、前記第１側壁の回動方向の動きを規制する係合部が備えられ、
これら前記係合部は、前記第１側壁を起立させてから前記第２側壁を起立させるときに、前記ロック部と前記他方の側壁とが当接する前に、係合することを特徴とする折畳コンテナ。
【請求項２】
前記係合部のうち前記第２側壁に設けられた第２係合部は、前記第２側壁の水平方向の端部から内側に向けて、厚さ方向の全体に亘って切り欠かれてなり、
前記係合部のうち前記第１側壁に設けられた第１係合部は、前記第１側壁から前記第２側壁側に突出し、前記第２係合部に受容される請求項１に記載の折畳コンテナ。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記第２側壁側に水平又は略水平に延びた後、下方へ屈曲している請求項２に記載の折畳コンテナ。
【請求項４】
前記係合部は、前記第１側壁及び前記第２側壁の高さの半分の位置より下方に配されている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の折畳コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、平面形状四角形のベース部材の外縁部に、互いに向かい合う１対の第１側壁と残りの１対の第２側壁とが回動可能に連結された折畳コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の折り畳みコンテナとして、第１側壁が起立した状態で第２側壁を起立させる際に、第１側壁に設けられたロック部が第２側壁に押されて弾性変形し、第２側壁が通り過ぎるとロック部が弾性復帰して第２側壁が内側に倒れることを規制するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５４５３６号公報（段落［００１７］及び図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の折畳コンテナでは、第１側壁が起立した状態で第２側壁を起立させるときに第１側壁が外側へ傾いてしまい、組み立てにくくなるという問題が生じ得た。これに対し、組み立て作業を安定して行える折畳コンテナの開発が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、平面形状四角形のベース部材の各外縁部に側壁を回動可能に連結してなり、前記側壁のうち互いに対向した１対の第１側壁を起立させてから残りの１対の第２側壁を起立させた組立状態と、前記ベース部材の上に前記第２側壁を重ね、前記第２側壁の上に前記第１側壁を重ねた折畳状態と、に変更可能な折畳コンテナであって、前記第２側壁を起立させるときに、前記第１及び第２の側壁の一方の側壁に設けられたロック部が、前記第１及び第２の側壁の他方の側壁に押されて弾性変形し、前記ロック部に対して前記他方の側壁が通り過ぎると前記ロック部が弾性復帰して、前記第１側壁及び前記第２側壁を起立した状態に保つ折畳コンテナにおいて、前記第１側壁と前記第２側壁とには、前記組立状態で互いに係合して、前記第１側壁の回動方向の動きを規制する係合部が備えられ、これら前記係合部は、前記第１側壁を起立させてから前記第２側壁を起立させるときに、前記ロック部と前記他方の側壁とが当接する前に、係合することを特徴とする折畳コンテナである。
【０００６】
請求項２の発明は、前記係合部のうち前記第２側壁に設けられた第２係合部は、前記第２側壁の水平方向の端部から内側に向けて、厚さ方向の全体に亘って切り欠かれてなり、前記係合部のうち前記第１側壁に設けられた第１係合部は、前記第１側壁から前記第２側壁側に突出し、前記第２係合部に受容される請求項１に記載の折畳コンテナである。
【０００７】
請求項３の発明は、前記第１係合部は、前記第２側壁側に水平又は略水平に延びた後、下方へ屈曲している請求項２に記載の折畳コンテナである。
【０００８】
請求項４の発明は、前記係合部は、前記第１側壁及び前記第２側壁の高さの半分の位置より下方に配されている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の折畳コンテナである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の折畳コンテナでは、一方の側壁に設けられたロック部と他方の側壁とが当接する前に、係合部が係合して、第１側壁の回動方向の動きを規制するので、第１側壁が起立した状態で第２側壁を起立させるときに、第１側壁が外側へ傾くことが規制され、組み立て作業を安定させることができる。
【００１０】
請求項２の折畳コンテナでは、第２係合部が第２側壁の厚さ方向の全体に亘って切り欠かれているので、第１係合部を、第１側壁の水平方向におけるより内側に配することが可能となる。これにより、第１係合部と第２係合部とがより早い段階で係合するので、組み立て作業をより安定させることができる。
【００１１】
請求項３の折畳コンテナでは、第２係合部が下向きに屈曲しているので、第１係合部と第２係合部とをより早い段階で係合させることができる。
【００１２】
請求項４の折畳コンテナでは、係合部が、第１側壁及び第２側壁の高さの半分の位置より下方に配されているので、上方に配されている場合よりも早い段階で係合部を係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示に係る折畳コンテナの斜視図
【図２】折畳状態の折畳コンテナの斜視図
【図３】折畳コンテナの下面側の斜視図
【図４】底壁の一部拡大斜視図
【図５】折畳状態の折畳コンテナの一部拡大斜視図
【図６】第２側壁のみが折り畳まれた折畳コンテナの一部拡大斜視図
【図７】第１側壁の一部拡大斜視図
【図８】第２側壁のみが折り畳まれた折畳コンテナの斜視図
【図９】フラップが起立した状態の折畳コンテナの斜視図
【図１０】フラップを水平姿勢にした状態の一部拡大斜視図
【図１１】折畳コンテナの一部拡大斜視図
【図１２】フラップが起立した状態の折畳コンテナの一部拡大斜視図
【図１３】折畳コンテナの一部拡大側断面図
【図１４】第１側壁の一部拡大斜視図
【図１５】第２側壁の一部拡大斜視図
【図１６】第２側壁を起立させる途中の状態の折畳コンテナの一部拡大側断面図
【図１７】第１側壁が底壁に重ねられている状態の折畳コンテナの一部拡大断面図
【図１８】変形例に係る折畳コンテナの一部拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、図１〜図１７に示された折畳コンテナ１０の実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の折畳コンテナ１０は、平面形状が長方形で上面が開放した直方体状をなし、底壁３０に連結された側壁１１，２１が起立した組立状態と、側壁１１，２１が底壁３０上に重なるように折りたたまれた折畳状態（図２参照）と、に変更することができる。以下、底壁３０の短手方向を第１水平方向Ｈ１といい、長手方向を第２水平方向Ｈ２という。
【００１５】
底壁３０の４辺の外縁部からは、１対の長辺側の土手部３１，３１と、１対の短辺側の土手部３２，３２と、がそれぞれ突出している。図３に示すように、底壁３０には、土手部３１及び土手部３２の内側部分の略全体に、格子状にリブを張り巡らせてなる下面突部３９が形成されて、土手部３１，３２の下面より下方に突出している。また、下面突部３９を四等分するように第１水平方向Ｈ１に延びる第１下面溝３５Ａと第２水平方向Ｈ２に延びる第２下面溝３５Ｂとが形成されている。そして、本実施形態の折畳コンテナ１０を四等分した大きさの図示しない小形コンテナを２行２列に並べてそれらの上に本実施形態の折畳コンテナ１０を載置したときに、各小形コンテナの上面開口に下面突部３９の１／４の分割体が嵌合するようになっている。
【００１６】
第１下面溝３５Ａの裏側は、図１に示すように底壁３０の上面から突出する中央土手部３３になっている。中央土手部３３は、底壁３０のうち下面突部３９より上側の平板部３３Ｓを隆起させた構造をなし、頂上部分に水平面３３Ａを有し、その両側に緩やかな傾斜面３３Ｂ，３３Ｂを備える。また、図３に示すように、第１下面溝３５Ａにおいては平板部３３Ｓが上方に凹んでいて、その内部に複数のリブ３５Ｃが形成されて、それらリブ３５Ｃの下面が平板部３３Ｓ全体の下面と面一になっている。
【００１７】
図１に示すように、側壁１１，２１のうち、長辺側の１対の第１側壁１１，１１は、１対の長辺側の土手部３１，３１にヒンジ連結され、短辺側の１対の第２側壁２１，２１は、１対の短辺側の土手部３２，３２にヒンジ連結されている。
【００１８】
側壁１１，２１と土手部３１，３２とのヒンジ連結部分は、例えば以下の構造になっている。即ち、図１及び図４に示すように、土手部３１，３２には、上面と内面とに開口を有する複数の凹部６０が形成されている。また、上面の凹部６０の開口の一部は幅広部をなし、その幅広部以外は開口が凹部６０の内部より幅狭になっている。
【００１９】
一方、側壁１１，２１の下面からは、図５及び図６に示すように、複数の凹部６０に対応した複数のヒンジアーム６１が垂下されている。各ヒンジアーム６１には、下端部から両側方に突出するヒンジ突部６１Ａ，６１Ａが備えられている。そして、ヒンジ突部６１Ａ，６１Ａが凹部６０の開口の幅広部から凹部６０内に受容されて開口縁に内側から係合している。これらにより、側壁１１，２１が、図１に示すように、土手部３１，３２上で起立した起立姿勢と、図２に示すように、底壁３０上に重ねられた折畳姿勢との間で回動すると共に、起立姿勢より外側への回動が規制されている。
【００２０】
なお、図４及び図５に示すように、長辺側の土手部３１は、内側面に段差面３１Ｄを有した段付き構造をなし、これに対応して、第１側壁１１の下面は、内縁部全体から突出する突壁１１Ｕを有する段付き構造をなしている（図６及び図７参照）。そして、図６に示すように、第１側壁１１が起立姿勢になると、第１側壁１１の上記段付き構造の上段面及び下段面が、土手部３１の上記段付き構造の上段面及び下段面と当接する。
【００２１】
図１に示すように、組立状態では、１対の第２側壁２１，２１は、１対の第１側壁１１，１１の間に収まっている。これにより、第２側壁２１，２１にて第１側壁１１，１１が内側に倒れることが規制されている。また、長辺側の土手部３１は、短辺側の土手部３２より第２側壁２１の厚さ分だけ高くなっている。これにより、図８に示すように、１対の第２側壁２１，２１を先に折り畳み、それら第２側壁２１，２１の上に重ねて１対の第１側壁１１，１１を折り畳むことができる（図２参照）。
【００２２】
図１に示すように、折畳コンテナ１０の組立状態での強度を上げるために、第１側壁１１，１１の上縁部に第１フラップ４０，４０がヒンジ連結されると共に、第２側壁２１，２１の上縁部に第２フラップ５０，５０がヒンジ連結されていて、これらフラップ４０，５０は、図１に示される水平姿勢と図９に示される起立姿勢との間を回動可能になっている。なお、側壁１１，２１とフラップ４０，５０とのヒンジ連結の構造は、側壁１１，２１と土手部３１，３２とのヒンジ連結の構造と略同一である。
【００２３】
図９に示すように、フラップ４０，５０は、側壁１１，２１の上縁部に沿って延びる帯板状をなし、それらの内面４０Ｎ，５０Ｎには補強リブ４０Ｌ，５０Ｌが張り巡らされ、外面４０Ｇ，５０Ｇは平坦になっている。
【００２４】
図１及び図１０に示すように、第１フラップ４０の長手方向の端面である側面４９，４９は、第１フラップ４０が水平姿勢になると、第２側壁２１，２１の内面に隣接する。また、第１フラップ４０の側面４９，４９からは側壁係合突部４３，４３が突出し、それら側壁係合突部４３，４３を受容する側壁係合凹部２４，２４が各第２側壁２１に形成されている。
【００２５】
第２フラップ５０の長手方向の両端部には、第１フラップ４０の先端面４０Ｓに水平方向で隣接する水平隣接部５８が備えられている。また、第１フラップ４０の先端面４０Ｓの一部は、第２フラップ５０の水平隣接部５８と隣接する水平隣接部４８になっている。そして、第２フラップ５０の水平隣接部５８からフラップ係合突部５１，５１が突出し、それらフラップ係合突部５１，５１を受容するフラップ係合孔４１，４１が第１フラップ４０に形成されている。
【００２６】
これにより、第１フラップ４０と第２フラップ５０とが共に水平姿勢になると、第１フラップ４０と第２側壁２１とが、第１水平方向Ｈ１と第２水平方向Ｈ２の両方向で互いに移動を規制されると共に、第１フラップ４０と第２フラップ５０とも、第１水平方向Ｈ１と第２水平方向Ｈ２の両方向で互いに移動を規制され、第１側壁１１及び第２側壁２１の内外への変形が防がれる。
【００２７】
図９に示すように、第１側壁１１には、横方向の２箇所に持手孔１１Ａ，１１Ａが貫通形成され、第２側壁２１には、横方向の中央に持手孔２１Ａが形成されている。また、第１側壁１１の持手孔１１Ａ，１１Ａの真下位置には、土手部３１に手掛部３１Ａが形成されている。
【００２８】
図８及び図１１に示すように、第１側壁１１の内面の両側部からは第２側壁２１側にサイド突壁１３，１３が突出していて、第２側壁２１の外面に重なり、第２側壁２１の外側への変形及び傾動を規制している。
【００２９】
詳細には、図１１に示すように、第１側壁１１の両側部には、第１側壁１１の全体を第２側壁２１側に直角曲げして僅かに第２側壁２１側に突出した側部突条１９が形成されている。また、土手部３１の両端部は、土手部３２側に直角曲げされて土手部３２側に張り出し、側部突条１９を下方から支持するようになっている。なお、側部突条１９の下面には、係止突起１９Ｔが形成され、土手部３１の上面に形成された上面凹部３１Ｔと係合し、第１側壁１１が起立姿勢に係止されるようになっている。また、図１２に示すように、側部突条１９における第２水平方向Ｈ２の内側の角部のうち下１／３程の部分は面取りされた傾斜部１９Ｋとなっていて、第２側壁２１を起立させるときに、第２側壁２１が１対の第１側壁１１，１１の間に収まるように案内する。
【００３０】
サイド突壁１３は、側部突条１９の上端から上下方向の中央寄り位置に亘って形成され、側部突条１９からさらに第２側壁２１側に突出している。なお、図１０に示すように、サイド突壁１３は、側部突条１９より僅かに薄くなっていて、側部突条１９の外面寄りに配置され、側部突条１９と面一の外面を有する。また、図１１に示すように、第２側壁２１の外面には、補強リブ２１Ｌが第２側壁２１の両側縁部の上側部分を避けて形成され、それら両側縁部の上側部分は、補強リブ２１Ｌを有しない縦長板部２１Ｅ，２１Ｅになっている。
【００３１】
サイド突壁１３の上端部と下端部には、四角形の係合孔１３Ａ，１３Ａが形成されている。そして、第２側壁２１の縦長板部２１Ｅの外面から突出する断面四角形の係合突部２２，２２が係合孔１３Ａ，１３Ａに嵌合して第１側壁１１，１１の内外への変形を規制している。また、図６に示すように、係合突部２２の先端には、第１側壁１１から離れた側の角部を面取りしてガイド面２２Ａが形成されている。
【００３２】
図６に示すように、第１側壁１１の側部には、第１側壁１１の一部をスリット１２Ｓにて片持ち梁状に切り離して弾性片１５が形成されている。弾性片１５は、上下方向に延びかつ上端側が自由端になっている。また、弾性片１５の上端部からは、折畳コンテナ１０の内側に向かって係止突部１６が突出している。係止突部１６は、先方に向かって先細り形状をなして両側に傾斜面１６Ａ，１６Ａを有する。そして、１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態から第２側壁２１，２１を起こす際に、第２側壁２１が係止突部１６の傾斜面１６Ａに摺接して弾性片１５を外側に撓ませ、第２側壁２１がサイド突壁１３と重なったところで弾性片１５が弾性復帰し、図９に示すように、係止突部１６が第２側壁２１の内面に係合する。これにより、第２側壁２１が係止突部１６とサイド突壁１３との間に嵌合し、第２側壁２１の内外への動きが規制される。
【００３３】
なお、両側の傾斜面１６Ａ，１６Ａうち外側の傾斜面１６Ａは内側の傾斜面１６Ａよりも急峻になっていて、第２側壁２１が内側へ傾きにくくなっている。また、係止突部１６のうちサイド突壁１３との対向面を傾斜面１６Ａではなく、サイド突壁１３と平行な面にしてもよい。
【００３４】
ここで、図４に示すように１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態から第２側壁２１，２１を起こす際に、例えば、弾性片１５が十分に弾性変形せず、第２側壁２１と係止突部１６の傾斜面１６Ａとの摺接により、第１側壁１１が起立姿勢より外側に押されて傾いてしまうことがある。すると、係合突部２２が係合孔１３Ａに嵌合されず、折畳コンテナ１０を組立状態にできないという事態が生じ得る。また、経年劣化等によって第１側壁１１が土手部３１上で外側に傾きやすくなってしまい、折畳コンテナ１０を組立状態にできないということも考えられる。
【００３５】
これに対し、本実施形態の折畳コンテナ１０には、図１２に示すように、弾性片１５より第１側壁１１及び第２側壁２１の回動中心に近い側（つまり、下側）に結合突部１４及び結合孔２３が設けられている。以下、これら結合突部１４及び結合孔２３について詳細を説明する。
【００３６】
図１４に示すように、結合突部１４は、第１側壁１１の側部突条１９のうちサイド突壁１３より下方位置から第２側壁２１側に突出した角柱体の先端部を下方に直角曲げしてなり、全体がＬ字形状をなしている。また、結合突部１４は、側部突条１９の第２水平方向Ｈ２の長さの略半分の厚さを有し、折畳コンテナ１０の内側の側面１４Ｓは、側部突条１９の内側面１９Ａと面一になっている。
【００３７】
図１２及び図１５に示すように、結合孔２３は、第２側壁２１の側縁部を貫通し、その貫通方向から見ると結合突部１４に対応したＬ字形をなしている。また、結合孔２３の開口縁からは補強リブ２１Ｌが突出している。さらに、結合孔２３のうち第２側壁２１の側面の開口より下側の縦辺に沿った補強リブ２１Ｌには、先端から基端に向かうに従って第１側壁１１から離れる側に傾斜したガイド面２３Ｇが形成されている。
【００３８】
上記した結合突部１４及び結合孔２３は、図１６に示すように１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態（図４参照）から第２側壁２１，２１を起こす際に、第２側壁２１，２１が弾性片１５の係止突部１６に当接する前に、結合突部１４が結合孔２３に挿入され始めて係合するように配置されている。これにより、第２側壁２１を起立させる際に第１側壁１１が外側に傾くことが規制されるので、係合突部２２を係合孔１３Ａに嵌合させやすくなり、折畳コンテナ１０の組み立て作業を安定させることができる。また、結合突部１４が結合孔２３に挿入され始める前に第１側壁１１が外側に傾斜していても、結合突部１４の先端の垂下部１４Ａが、結合孔２３のガイド面２３Ｇの摺接して結合突部１４が結合孔２３内へ案内されて、第１側壁１１の傾斜が是正される。なお、本実施形態では、結合突部１４及び結合孔２３が係合部は、第１側壁１１及び第２側壁２１の高さの半分の位置より下方に配されているが、これに限られるものではない。
【００３９】
なお、図６及び図１７に示すように、土手部３２には、サイド突壁１３、結合突部１４を受容するための突部受容部３２Ｂ，３２Ｃが形成されていて、第１側壁１１が折畳姿勢になると、図７に示すように突部受容部３２Ｂ，３２Ｃにサイド突壁１３、結合突部１４が受容され、土手部３２の上面に側部突条１９が重なる。
【００４０】
本実施形態の折畳コンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、この折畳コンテナ１０の作用効果について説明する。
【００４１】
折畳コンテナ１０を折り畳む際は、図９に示すように、フラップ４０，５０を起立姿勢とし、折畳コンテナ１０の内側から係止突部１６，１６を外側に向けて押して第２側壁２１を内側に押せばよい。すると、図８に示すように、第２側壁２１が底壁３０の上に重ねられた状態になる。なお、係止突部１６には、外側にも傾斜面１６Ａが形成されているので、第２側壁２１を内側に強く押すことによっても第２側壁２１を畳むことができる。
【００４２】
１対の第２側壁２１，２１が底壁３０の上に重ねられたら、第１側壁１１，１１を内側に押す。すると、図２に示すように、第１側壁１１，１１が第２側壁２１，２１の上に重ねられ、折畳コンテナ１０全体が折畳状態になる。なお、折畳コンテナ１０の折畳状態では、１対の土手部３１，３１が、第１側壁１１，１１より上方に突出した状態になり、それら土手部３１，３１の間に、別の折畳コンテナ１０の下面突部３９（図３参照）を嵌合して折畳コンテナ１０，１０同士を段積することができる。
【００４３】
折畳状態の折畳コンテナ１０を組立状態にするには、上記操作と逆の操作を行う。即ち、まず、第１側壁１１，１１を起立姿勢にし、次いで、第２側壁２１を起こすように回動させる。このとき、第２側壁２１が１対の第１側壁１１，１１のうち片方の第１側壁１１側に寄ってしまうこともあるが、傾斜部１９Ｋにより是正される。そして、第２側壁２１が起立姿勢へ近づくと、図１６に示すように、結合突部１４が結合孔２３内に挿入し始めた後に、第２側壁２１が係止突部１６の内側の傾斜面１６Ａと摺接し、弾性片１５を弾性変形させながら第１側壁１１のサイド突壁１３へ向う。そして、第２側壁２１が弾性片１５を通過すると、弾性片１５が弾性復帰して、第２側壁２１がサイド突壁１３と係止突部１６とに挟まれて起立姿勢に保持されると共に、係合突部２２が係合孔１３Ａに嵌合して、折畳コンテナ１０が組立状態になる。
【００４４】
そして、必要に応じてフラップ４０，５０を内側に倒して水平姿勢にする。なお、フラップ４０，５０が水平姿勢になった折畳コンテナ１０に対して、別の折畳コンテナ１０を段積すると、上段側の折畳コンテナ１０の下面突部３９が、下段側の折畳コンテナ１０のうちフラップ４０，５０より上方に突出する側壁１１，２１の上部の内側に嵌合され、横ずれが規制される。
【００４５】
さて、上述したように、従来の折畳コンテナにおいては、１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態から第２側壁２１，２１を起こす際に、第２側壁２１と係止突部１６の傾斜面１６Ａとの摺接により、第１側壁１１が起立姿勢より外側に傾いてしまい、折畳コンテナ１０を組立状態にできないという事態が生じ得た。
【００４６】
これに対して本実施形態の折畳コンテナ１０では、第２側壁２１と係止突部１６とが当接する前に、結合突部１４が結合孔２３に挿入され始めて係合し、第１側壁１１が外側へ傾くことを規制するので、折畳コンテナ１０の組み立て作業を安定させることができる。また、結合孔２３にガイド面２３Ｇが形成されているので、結合突部１４が結合孔２３に挿入され始める前に第１側壁１１が外側に傾斜していても、結合突部１４の先端の垂下部１４Ａが、結合孔２３のガイド面２３Ｇに摺接して結合突部１４が結合孔２３内へ案内されて、第１側壁１１の傾斜が是正される。
【００４７】
また、結合孔２３が第２側壁２１の側縁部を貫通して形成されていて、これにより、結合突部１４を第１側壁１１の側縁部のより内側に配することが可能となっているので、結合突部１４が外側に配されている場合よりも早く結合突部１４が結合孔２３に挿入され始めるので、組み立て作業をより安定させることができる。また、結合孔２３の奥行と結合突部１４の厚みとを同じにすると、第２側壁２１の回動操作中に結合突部１４と結合孔２３の内面とが接触し、摩擦により回動させにくくなることが考えられるが、結合突部１４の厚みが結合孔２３の奥行の略半分になっているので、そのような事態が防がれる。
【００４８】
さらに、結合突部１４と結合孔２３とが、第１側壁１１及び第２側壁２１の高さの半分の位置より下方に配されているので、上方に配されている場合よりも早く結合突部１４と結合孔２３とを係合させることができる。しかも、結合突部１４が下向きに屈曲しているので、より早く結合突部１４と結合孔２３とを係合させることができる。なお、結合突部１４及び結合孔２３の配置が下方すぎると、結合突部１４及び結合孔２３と係止突部１６との間が長くなり、結合突部１４と結合孔２３とが係合していても第１側壁１１が外側に傾いてしまうことが考えられるが、本実施形態では、結合突部１４及び結合孔２３が、第１側壁１１及び第２側壁２１の高さの中央寄り位置に配されているので、そのような事態が防がれる。
【００４９】
また、係合突部２２の先端には、ガイド面２２Ａが形成されているので、第１側壁１１が起立姿勢より僅かに外側に傾斜していても、ガイド面２２Ａにより係合突部２２が係合孔１３Ａに案内され、第１側壁１１の傾斜が是正される。また、係止突起１９Ｔと上面凹部３１Ｔとの係合によって第１側壁１１は起立姿勢に保持されるので（図８参照）、第２側壁２１，２１を起こす際に、第１側壁１１，１１が内側に倒れることはなく、容易に第２側壁２１を起こすことができる。
【００５０】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、折畳コンテナ１０の平面形状が長方形で第１側壁１１が第２側壁２１より長いが、その逆でもよく、折畳コンテナ１０の平面形状は正方形であってもよい。
【００５１】
（２）上記実施形態では、特許請求の範囲中の「ロック部」が先に起立している第１側壁１１に設けられていたが、後に起立させる第２側壁２１に設けられていてもよい。例えば、図１８に示すように、第２側壁２１Ｗに、第１水平方向Ｈ１でスライド可能なロック片１５Ｗが図示しない弾性部によって外側に向けて付勢されて備えられていて、第１側壁１１Ｗに形成された受容孔１１Ｘに受容される構成であってもよい。
【００５２】
（３）結合突部１４は、Ｌ字状でなくてもよく、例えば、斜め方向に延びた直線状であってもよいし、円形であってもよい。また、結合突部１４と結合孔２３とは、係合突部２２と係合孔１３Ａとのような構造であってもよい。
【００５３】
（４）また、結合突部１４が後に起立させる第２側壁２１に配され、結合孔２３が先に起立している第１側壁１１に配される構成であってもよい。
【００５４】
（５）結合孔２３は、第２側壁２１の側縁部を貫通していなくてもよい。
【００５５】
（６）上記実施形態では、側壁１１，２１にフラップ４０，５０が備えられていたが、フラップ４０，５０が備えられていない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    折畳コンテナ
１１    第１側壁
１３    サイド突壁
１３Ａ    係合孔
１４    結合突部（係合部，第１係合部）
１５    弾性片（ロック部）
１６    係止突部
１６Ａ    傾斜面
１９    側部突条
２１    第２側壁
２２    係合突部
２２Ａ    ガイド面
２３    結合孔（係合部，第２係合部）
２３Ｇ    ガイド面
３０    底壁
３１，３２    土手部
【図１】
2020033042.tif 000003
【図２】
2020033042.tif 000004
【図３】
2020033042.tif 000005
【図４】
2020033042.tif 000006
【図５】
2020033042.tif 000007
【図６】
2020033042.tif 000008
【図７】
2020033042.tif 000009
【図８】
2020033042.tif 000010
【図９】
2020033042.tif 000011
【図１０】
2020033042.tif 000012
【図１１】
2020033042.tif 000013
【図１２】
2020033042.tif 000014
【図１３】
2020033042.tif 000015
【図１４】
2020033042.tif 000016
【図１５】
2020033042.tif 000017
【図１６】
2020033042.tif 000018
【図１７】
2020033042.tif 000019
【図１８】
2020033042.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本開示に係る折畳コンテナの斜視図
【図２】折畳状態の折畳コンテナの斜視図
【図３】（Ａ）折畳コンテナの下面側の斜視図、（Ｂ）折畳コンテナの下面側の一部拡大斜視図
【図４】底壁の一部拡大斜視図
【図５】折畳状態の折畳コンテナの一部拡大斜視図
【図６】第２側壁のみが折り畳まれた折畳コンテナの一部拡大斜視図
【図７】第１側壁の一部拡大斜視図
【図８】第２側壁のみが折り畳まれた折畳コンテナの斜視図
【図９】フラップが起立した状態の折畳コンテナの斜視図
【図１０】フラップを水平姿勢にした状態の一部拡大斜視図
【図１１】折畳コンテナの一部拡大斜視図
【図１２】フラップが起立した状態の折畳コンテナの一部拡大斜視図
【図１３】折畳コンテナの一部拡大側断面図
【図１４】第１側壁の一部拡大斜視図
【図１５】第２側壁の一部拡大斜視図
【図１６】第２側壁を起立させる途中の状態の折畳コンテナの一部拡大側断面図
【図１７】第１側壁が底壁に重ねられている状態の折畳コンテナの一部拡大断面図
【図１８】変形例に係る折畳コンテナの一部拡大斜視図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図６に示すように、第１側壁１１の側部には、第１側壁１１の一部をスリット１２Ｓにて片持ち梁状に切り離して弾性片１５が形成されている。弾性片１５は、上下方向に延びかつ上端側が自由端になっている。また、弾性片１５の上端部からは、折畳コンテナ１０の内側に向かって係止突部１６が突出している。係止突部１６は、先方に向かって先細り形状をなして両側に傾斜面１６Ａ，１６Ａを有する。そして、１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態から第２側壁２１，２１を起こす際に、第２側壁２１が係止突部１６の傾斜面１６Ａに摺接して弾性片１５を外側に撓ませ、第２側壁２１がサイド突壁１３と重なったところで弾性片１５が弾性復帰し、図１２に示すように、係止突部１６が第２側壁２１の内面に係合する。これにより、第２側壁２１が係止突部１６とサイド突壁１３との間に嵌合し、第２側壁２１の内外への動きが規制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、図８に示すように１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態から第２側壁２１，２１を起こす際に、例えば、弾性片１５が十分に弾性変形せず、第２側壁２１と係止突部１６の傾斜面１６Ａとの摺接により、第１側壁１１が起立姿勢より外側に押されて傾いてしまうことがある。すると、係合突部２２が係合孔１３Ａに嵌合されず、折畳コンテナ１０を組立状態にできないという事態が生じ得る。また、経年劣化等によって第１側壁１１が土手部３１上で外側に傾きやすくなってしまい、折畳コンテナ１０を組立状態にできないということも考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記した結合突部１４及び結合孔２３は、図１６に示すように１対の第１側壁１１，１１が起立姿勢になっている状態（図８参照）から第２側壁２１，２１を起こす際に、第２側壁２１，２１が弾性片１５の係止突部１６に当接する前に、結合突部１４が結合孔２３に挿入され始めて係合するように配置されている。これにより、第２側壁２１を起立させる際に第１側壁１１が外側に傾くことが規制されるので、係合突部２２を係合孔１３Ａに嵌合させやすくなり、折畳コンテナ１０の組み立て作業を安定させることができる。また、結合突部１４が結合孔２３に挿入され始める前に第１側壁１１が外側に傾斜していても、結合突部１４の先端の垂下部１４Ａが、結合孔２３のガイド面２３Ｇの摺接して結合突部１４が結合孔２３内へ案内されて、第１側壁１１の傾斜が是正される。なお、本実施形態では、結合突部１４及び結合孔２３が、第１側壁１１及び第２側壁２１の高さの半分の位置より下方に配されているが、これに限られるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、図５及び図６に示すように、土手部３２には、サイド突壁１３、結合突部１４を受容するための突部受容部３２Ｂ，３２Ｃが形成されていて、第１側壁１１が折畳姿勢になると、図７に示すように突部受容部３２Ｂ，３２Ｃにサイド突壁１３、結合突部１４が受容され、土手部３２の上面に側部突条１９が重なる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、係合突部２２の先端には、ガイド面２２Ａが形成されているので、第１側壁１１が起立姿勢より僅かに外側に傾斜していても、ガイド面２２Ａにより係合突部２２が係合孔１３Ａに案内され、第１側壁１１の傾斜が是正される。また、係止突起１９Ｔと上面凹部３１Ｔとの係合によって第１側壁１１は起立姿勢に保持されるので（図５及び図７参照）、第２側壁２１，２１を起こす際に、第１側壁１１，１１が内側に倒れることはなく、容易に第２側壁２１を起こすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１０    折畳コンテナ
１１，１１Ｗ    第１側壁
１３    サイド突壁
１３Ａ    係合孔
１４    結合突部（係合部，第１係合部）
１５    弾性片（ロック部）
１６    係止突部
１６Ａ    傾斜面
１９    側部突条
２１，２１Ｗ    第２側壁
２２    係合突部
２２Ａ    ガイド面
２３    結合孔（係合部，第２係合部）
２３Ｇ    ガイド面
３０    底壁
３１，３２    土手部
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020033042.tif 000021
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020033042.tif 000022
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020033042.tif 000023
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2020033042.tif 000024