(57)【要約】      （修正有）【課題】建屋上部や鉄塔上に設置される大型レーダ装置等の空中線において、軽量化可能な反射板と、その製造方法を提供する。【解決手段】空中線１における反射板２０は、本体３０と、反射面構成部４０と、を備える。本体３０は、基部３１と、基部３１の表面の全面に設けられたスキン３２と、を備える。反射面構成部４０は、基部３１に直接的または間接的に設けられ、表面に反射面４１が構成される。基部３１は、発泡プラスチックで構成される。【選択図】図１
2020048044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡プラスチックで構成された基部と、
前記基部に直接的または間接的に設けられ、反射面を有する反射面構成部と、
を具備する反射板。
【請求項２】
前記基部は、前記反射面と同形状に構成された面を有する
請求項１に記載の反射板。
【請求項３】
前記基部は、複数の基部構成部材を備える
請求項１に記載の反射板。
【請求項４】
前記反射面構成部は、複数設けられる
請求項１に記載の反射板。
【請求項５】
複数の前記反射面構成部は、前記基部内の、当該基部の厚み方向に異なる位置に配置される
請求項４に記載の反射板。
【請求項６】
前記基部に設けられるスキンを具備する
請求項１に記載の反射板。
【請求項７】
基部の形状に係る電子データを装置に入力し、
前記装置に母材をセットし、
前記装置を駆動して、前記母材から前記基部を形成する
反射板の基部の製造方法。
【請求項８】
組み合わされて固定されて基部を構成する複数の基部構成部材のそれぞれの形状に係る電子データを装置に入力し、
前記装置に母材をセットし、
前記装置を駆動して、前記母材から前記基部構成部材を形成し、
複数の前記基部構成部材を組み合わせて固定して前記基部を構成する
反射板の基部の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか２つの反射板と、
前記２つの反射板のそれぞれに少なくとも１つ設けられた一次放射器と、
を具備する空中線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、反射板、反射板の基部の製造方法、及び空中線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前から、建屋上部や鉄塔上に設置される大型レーダ装置等の空中線に用いられる反射板は、金属材料から構成された本体と、この本体に固定される反射面構成部と、を有する構成が知られている。本体は、例えば骨組み構造を有している。反射面構成部は、例えば金網等の電波を反射可能な材料から形成されており、本体に敷設されることで反射面を構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平５−０６１６０３号公報
【特許文献２】実開平４−０１６４７９号公報
【特許文献３】実公平３−０２６６５９号公報
【特許文献４】特開平１−２０４５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、軽量化可能な反射板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、反射板は、発泡プラスチックで構成された基部と、前記基部に直接的または間接的に設けられ、表面に反射面を構成する反射面構成部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る反射板を有する空中線の構成を、一部切り欠いて概略的に示す側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る反射板の製造工程の一例を説明する図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る反射板の変形例の構成を概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る反射板の別の変形例の構成を概略的に示す断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る反射板の他の変形例の構成を概略的に示す断面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る反射板に用いられる基部を示す平面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る基部が分解された状態を示す平面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る基部の変形例の構成を示す平面図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る基部の別の変形例の構成を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る基部のさらに別の変形例の構成を示す平面図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る反射板の構成を一部切り欠いて概略的に示す側面図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態に係る反射板の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態に係る反射板の構成を概略的に示す断面図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態に係る基部の変形例の構成を概略的に示す断面図である。
【図１５】図１５は、第５の実施形態に係る反射板を有する空中線を、一部切り欠いて概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
第１の実施形態に係る反射板２０を備える空中線１を、図１及び図２を用いて説明する。図１は、空中線１の構成を、一部切り欠いて概略的に示す側面図である。図２は、空中線１に用いられる反射板２０の製造工程の一例を説明する図である。
【０００８】
図１に示すように、空中線１は、駆動装置１０と、反射板２０と、一次放射器５０と、を備えている。空中線１は、例えば、鉄塔や建屋等の設置場所Ｐに設置される。空中線１は、例えば、気象観測等に用いられる比較的大型の空中線である。空中線１は、一次放射器５０から放射された電波を反射板２０により反射して放出する。また、空中線１は、外部からの電波を反射板２０により反射して一次放射器５０により受信する。
【０００９】
駆動装置１０は、設置場所Ｐに設置される。駆動装置１０は、反射板２０を回動可能に構成されている。本実施形態では、駆動装置１０は、反射板２０を、上下方向に平行な第１の回転中心Ｌ１回りに回動可能に、かつ、水平方向に平行な第２の回転中心Ｌ２回りに回動可能に構成されている。
【００１０】
駆動装置１０は、一例として、設置場所Ｐに固定される駆動部１１と、第１の軸１２と、第２の軸１３と、固定部１４と、おもり１５と、を備えている。  
駆動部１１は、反射板２０を回動する為の動力源である。駆動部１１は、第１の軸１２、及び第２の軸１３をそれぞれ独立して回転可能に構成されている。駆動部１１は、例えば、電動モータを含む構成を有している。
【００１１】
第１の軸１２は、駆動部１１に接続されている。第１の軸１２は、上下方向に平行に構成されている。第１の軸１２は、駆動部１１により、第１の軸１２の軸心回りに回動される。第１の軸１２の軸心は、第１の回転中心Ｌ１となる。
【００１２】
第２の軸１３は、第１の軸１２の上端部に、連結機構により、第１の軸１２と一体に第１の回転中心Ｌ１回りに回動可能に、かつ、第１の軸１２に対して第２の回転中心Ｌ２回りに回動可能に連結されている。第２の軸１３の軸心は、第２の回転中心Ｌ２に直交する。
【００１３】
第２の軸１３は、水平方向に平行に構成されている。第２の軸１３は、伝達機構により、駆動部１１に連結されている。伝達機構は、駆動部１１からの動力を第２の軸１３の回転に変換する。伝達機構は、例えば、第１の軸１２内に収容されている。第２の軸１３は、駆動部及び伝達機構により、第２の回転中心回りに回動される。
【００１４】
なお、第２の軸１３と第１の軸１２とを連結する連結機構の構成、及び、駆動装置１０の動力を第２の軸１３に伝達する伝達機構の構成は、限定されない。
【００１５】
固定部１４は、第２の軸１３の一端部に設けられており、反射板２０に固定されている。固定部１４は、例えば、ねじや溶接等の固定手段により、反射板２０に固定される。固定部１４は、本実施形態では一例として、ねじにより、反射板２０に固定される。固定部１４は、ねじなどの固定部材１４ａが挿通可能な孔が形成された、例えば板状の部材から構成されている。
【００１６】
おもり１５は、第２の軸１３の他端部に設けられている。おもり１５は、反射板２０の、第１の回転中心Ｌ１回りまたは第２の回転中心Ｌ２回りの回転を、安定させる。おもり１５は、反射板２０の重さと固定部１４の重さの合計と同じ、または、略同じ重さを有している。
【００１７】
反射板２０は、図１では第２の軸１３の軸心を通り上下方向に平行な切断面に沿って切断された状態が示されている。反射板２０は、本体３０と、反射面構成部４０と、を備えている。本体３０は、基部３１と、スキン３２と、を備えている。
【００１８】
基部３１は、発泡プラスチックから構成されている。発泡プラスチックとして、本実施形態では、例えば、発泡スチロール、または発泡ウレタンが用いられている。基部３１は、例えば、平面視で円形状を有する皿状に構成されており、一方の側面３３が凹面に形成されている。この側面３３は、回転放物面に構成されている。
【００１９】
基部３１の他方の側面３４側には、補強部３５が設けられている。補強部３５は、固定部１４を固定する固定部材１４ａが固定される。補強部３５は、例えば、金属から構成された補強部構成部材３５ａを基部３１内の側面３４側に埋め込むことによって構成される。補強部構成部材３５ａの一部は、側面３４の一部を構成している。
【００２０】
スキン３２は、基部３１の表面の全面に設けられている。スキン３２は、所定の厚みを有しており、基部３１の表面に設けられている。スキン３２は、反射板２０の強度を向上させる。
【００２１】
スキン３２は、反射板２０の強度を所望の強度にする。スキン３２は、一例として、ＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）を材料として構成されている。
【００２２】
側面３４上に設けられたスキン３２は、固定部１４が固定される。具体的には、固定部１４の固定に用いられるねじなど固定部材１４ａが、補強部３５に螺合するなどして固定される。固定部材１４ａが補強部３５に固定されることにより、固定部１４がスキン３２上に固定される。
【００２３】
基部３１の側面３３上に設けられたスキン３２は、一定の厚みを有している。この為、側面３３上に設けられたスキン３２の表面は、回転放物面に構成される。  
反射面構成部４０は、少なくとも本体３０の回転放物面に構成された面、すなわち本実施形態ではスキン３２の回転放物面上に設けられており、反射面４１を構成する。反射面４１は、本実施形態では一例として、平面視で本体３０と同形状でかつ同じ大きさに構成される。ここでいう平面視での形状とは、基部３１の厚み方向に沿ってみたときの形状である。反射面構成部４０は、一次放射器５０からの電波を反射可能な材料で形成された部材から構成されている。
【００２４】
反射面構成部４０は、例えば、平板状の部材を本体３０（本実施形態ではスキン３２）の側面に押し付けることで回転放物面に沿って変形させて当該側面に固定することで構成される。ここでいう平板状の部材とは、一定の厚みを有し、両主面が平面に構成された部材である。
【００２５】
反射面構成部４０は、本実施形態では、一例として、エキスパンドメタルから構成されている。なお、反射面構成部４０は、エキスパンドメタルのように、比較的硬い部材に限定されない。例えば、布状に構成され、布のように変形しやすい性質を持つ平板状の部材であってもよい。
【００２６】
反射面構成部４０は、本実施形態では一例として、接着剤により、スキン３２に固定されている。なお、反射面構成部４０を固定する手段は、接着剤等の材料を用いることに限定されない。他の例として、例えば、ねじなどの固定部材を用いてもよい。  
反射面４１は、回転放物面に構成されている。これは、基部３１の側面３３が回転放物面に構成され、かつ、スキン３２が一定の厚みを有する為である。
【００２７】
このように構成される反射面構成部４０は、基部３１に、直接的または間接的に設けられる。直接的に設けられるとは、反射面構成部４０が、基部３１の表面に設けられることである。間接的に設けられるとは、反射面構成部４０が、基部３１の表面との間に別の部材を介して設けられることである。本実施形態では、反射面構成部４０は、スキン３２を介して基部３１に設けられる。すなわち、本実施形態では、反射面構成部４０は、基部３１に間接的に設けられる。
【００２８】
なお、反射面構成部４０を固定する為に接着剤等を用い、この接着剤等が、反射面構成部４０と基部３１との間に介在される場合は、反射面構成部４０は直接的に設けられることとなる。また、基部３１上に反射面構成部４０が設けられる場合は、反射面構成部４０は基部３１に直接的に設けられることとなる。
【００２９】
一次放射器５０は、導波管５１を介して、反射面４１の焦点に設置される。
【００３０】
次に、反射板２０の製造工程の一例を、図２を用いて説明する。まず、図２の（ａ）に示すように、基部３１を形成する。基部３１は、発泡プラスチックから構成された母材を切削することにより形成される。ここでいう母材は、例えば直方体や立方体に形成された、基部より大きな塊である。
【００３１】
本実施形態では、基部３１は、母材を所望な形状に切削可能な装置により、形成される。この装置は、電子データに基づいて動作する。電子データは、基部３１の形状を示す設計図等であって、上述の装置の駆動に用いられる電子データである。
【００３２】
作業者は、具体的には、切削装置に、基部３１の形状に係る情報である電子データを入力する。この入力は、手作業による入力、ＵＳＢ等の記憶装置を接続することによる入力、または、インターネットやＬＡＮを介した入力等がある。入力の手段は、限定されない。要するに、切削装置が、母材から基部３１を切削可能な状態にできればよい。
【００３３】
次に作業者は、切削装置に、母材をセットする。次に、作業者は、切削装置を駆動して、切削装置によって母材を切削して、基部３１を形成する。
【００３４】
なお、基部３１に係る情報を示す電子データの入力作業と、母材のセット作業とは、どちらを先におこなってもよい。
【００３５】
基部３１が完成すると、次に、基部３１に補強部３５を固定する。例えば、基部３１は、補強部３５に応じた凹みを有している。補強部３５は、例えば、嵌め合いにより、基部３１に固定されてもよい。
【００３６】
基部３１が完成すると、次に、図２の（ｂ）に示すように、基部３１の表面にスキン３２を設ける。  
スキン３２が完成すると、次に、図２の（ｃ）に示すように、スキン３２の回転放物面に、反射面構成部４０を設けて反射面４１を形成する。具体的には、反射面構成部４０を、スキン３２の回転放物面上に押し付ける等して、平板状の反射面構成部４０をスキン３２の回転放物面にならうように変形させる。反射面構成部４０をスキン３２の回転放物面に押し付ける等して当該回転放物面に沿う形状に変形させることで、反射面構成部４０のスキン３２を挟んで反対側の表面が、回転放物面となる。そしてこの回転放物面が反射面４１となる。また、反射面構成部４０を、接着剤等の固定材料、またはねじ等の固定部材により、本体３０に固定する。
【００３７】
これらの工程により、反射板２０が構成される。
【００３８】
本実施形態の反射板２０によれば、基部３１が発泡プラスチックから構成される。この為、反射板２０の重さを、基部３１を金属材料から構成する場合に比較して、軽くできる。さらに、反射板２０を軽くすることができるので、反射板２０の重さに応じた、軽い重量のおもり１５を採用することが可能となる。
【００３９】
さらに、反射板２０及びおもり１５を軽くできることから、反射板２０を第１の回転中心Ｌ１及び第２の回転中心Ｌ２回りに回動する際に駆動装置１０が発生する駆動力を、比較的小さくできる。この為、比較的小型の駆動装置１０を採用できる。
【００４０】
このように、反射板２０、おもり１５、及び駆動装置１０の重量を軽くできることから、空中線１が設置される設置場所Ｐに求められる強度を小さくできる。設置場所Ｐの強度を小さくできることから、設置場所Ｐの製造コストも低減できる。
【００４１】
さらに、反射板２０の本体３０の、反射面構成部４０が設けられる部位は、面に構成される。この為、反射面構成部４０を構成する部材を本体３０に設ける作業を、比較的容易にできる。すなわち、反射面構成部４０を本体３０に設ける作業は、具体的には反射面構成部４０を本体３０の回転放物面に敷設する作業となる。例えば、本体が骨組み構造を有する場合は、反射面構成部４０をこの骨組みに固定して反射面構成部４０の表面を回転放物面に構成することはむつかしい。しかしながら、本実施形態では、本体３０が回転放物面を有し、この回転放物面に反射面構成部４０を設けるだけで、反射面構成部４０の表面が回転放物面に構成された反射面４１となる。この為、反射面構成部４０を本体３０に設ける作業を、比較的容易にできる。
【００４２】
さらに、基部３１においてスキン３２が設けられる部位は、面に構成される。この為、基部３１にスキン３２を設ける作業を、比較的容易にできる。
【００４３】
さらに、基部３１が、基部３１の形状に係る電子データに基づいて切削装置により母材を切削することで構成される。このように、基部３１を、型を用いない製造方法となる切削により製造できる。このように型を用いない製造方法により基部３１を製造する場合では、型の製造が不要となる。この為、反射板２０の製造の初期コストを低減できる。さらに、型を保管する場所が不要となる。また、型の管理も不要となる。
【００４４】
なお、本実施形態の反射板２０では、基部３１の一方の側面が、回転放物面となる凹面に構成された。しかしながら、凹面が回転放物面に構成されることに限定されない。
【００４５】
例えば、図３に示す変形例のように、基部３１の例えば側面３４を、回転放物面となる凸面に構成してもよい。この構成の場合は、反射面構成部４０は、側面３４上、または、側面３４上のスキン３２上に設けられる。基部３１の側面３４が回転放物面となる凸面に構成されることで、反射面構成部４０の外側の表面は、基部３１の回転放物面と同様の回転放物面に構成された反射面４１となる。なお、図３に示す変形では、一例として、反射面構成部４０は、平面視で、本体３０と同形状でかつ同じ大きさに構成されている。なお、平面視とは、基部３１の厚み方向に沿ってみることである。
【００４６】
また、本実施形態では、反射面構成部４０は、スキン３２上に設けられた。しかしながら、反射面構成部４０は、スキン３２に設けられることに限定されない。他の例では、図４に示す別の変形例のように、基部３１の側面３４上に反射面構成部４０を設け、反射面構成部４０及び基部３１の上にスキン３２を設けてもよい。この構成の場合、スキン３２は、反射面４１に入射する電波に対して影響を有さない材料で形成される。なお、図４に示す変形例では、反射面構成部４０は、一例として、平面視で基部３１と同形状でかつ同じ大きさに構成されている。すなわち、反射面構成部４０は、基部３１に直接的に設けられる。
【００４７】
なお、図４に示す変形例の反射板２０は、基部３１の回転放物面となる凸面に構成された面に反射面構成部４０が設けられた。しかしながら、この変形例は、基部３１の回転放物面に構成された凸面に反射面構成部４０が設けられることに限定されるものではない。他の例では、図１及び図２に示された基部３１の回転放物面に構成された凹面に、図４に示す変形例のように反射面構成部４０が直接的に設けられてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、反射板２０は、一方の側面側に反射面４１を有しているが、例えば図５に示す変形例のように、両側に反射面４１を有してもよい。図５に示す変形例では、基部３１の両側面３３、３４のそれぞれは、回転放物面となる凹面に構成されている。そして、基部３１上にスキン３２が設けられる。そして、スキン３２において、２つの側面３３，３４のそれぞれに対向する範囲に、反射面構成部４０が設けられる。すなわち、この変形例では、反射板２０の両側面それぞれが、反射面４１に構成されている。
【００４９】
反射板２０の両側のそれぞれに反射面４１が形成される構成の他の変形例としては、基部３１の側面３３，３４のそれぞれに反射面構成部４０が設けられ、基部３１及び反射面構成部４０にスキン３２が設けられる構成であってもよい。この構成の場合、反射面４１は、反射板２０の両側面のそれぞれに対して内側に位置することとなる。
【００５０】
次に、第２の実施形態に係る反射板に用いられる基部３１Ｂについて、図６及び図７を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図６は、反射板に用いられる基部３１Ｂを示す正面図である。図７は、基部３１Ｂが分解された状態を示す平面図である。  
図６及び図７に示すように、基部３１Ｂは、複数の基部構成部材３７から構成される。基部構成部材３７は、一例として、基部３１の中心部を構成する第１の構成部材３７ａと、基部３１の外周部を構成する複数の第２の構成部材３７ｂと、を備えている。第１の構成部材３７ａは、平面視で円形に構成される。複数の第２の構成部材３７ｂは、環状となる外周部を周方向に複数分割した形状を有する。
【００５２】
第１の構成部材３７ａ、及び複数の第２の構成部材３７ｂは、それぞれ、発泡プラスチックから形成された母材を、第１の実施形態で説明したように電子データに基づいて装置が切削することで形成される。
【００５３】
そして、基部３１Ｂは、第１の構成部材３７ａ、及び複数の第２の構成部材３７ｂを組み合わせて固定することで構成される。これら複数の構成部材３７ａ，３７ｂは、例えば接着剤により固定される。または、これら複数の構成部材３７ａ，３７ｂは、ほぞ及びほぞ穴により固定されてもよい。この場合では、複数の構成部材のそれぞれは、ほぞ及びほぞ穴の少なくとも一方を有する。
【００５４】
例えば、本実施形態では、第２の構成部材３７ｂは、基部３１の周方向一方の側面にほぞ３８ａが形成され、他方の側面にほぞ穴３８ｂが形成されてもよい。また、第２の構成部材３７ｂは、接着剤により、第１の構成部材３７ａに固定されてもよい。
【００５５】
本実施形態では、第１の構成部材３７ａ、及び複数の第２の構成部材３７ｂが一体に固定されることで構成された基部３１に対しては、第１の実施形態と同様に、スキン３２、及び反射面構成部４０が設けられる。
【００５６】
本実施形態の反射板２０は、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、基部３１が、複数の基部構成部材３７を備える構成であることから、複数の基部構成部材３７のそれぞれを、形成しやすい形状に設定することにより、基部３１を製造しやすいという効果が得られる。
【００５７】
さらに、基部３１の形成作業と、他の部位を基部３１に設ける作業と、が異なる工場で行われる場合、例えば、基部３１が設置場所Ｐから離れた工場で形成され、スキン３２及び反射面構成部４０が設置場所Ｐ付近の工場で基部３１に設けられる場合では、基部３１を複数の基部構成部材３７に分けて搬送することが可能となる。この為、基部３１を搬送しやすくなる。
【００５８】
なお、基部３１を構成する基部構成部材３７は、本実施形態のように第１の構成部材３７ａ及び複数の第２の構成部材３７ｂを備える構成に限定されない。基部構成部材３７は、図８に示す変形例のように、平面視で三角形状となる形状に構成されてもよい。または、図９に示すさらに別の変形例のように、基部構成部材３７は、平面視で扇型となる形状に構成されてもよい。または、基部構成部材３７は、図１０に示すさらに別の変形例のように、立方体または直方体状に構成されてもよい。
【００５９】
次に、第３の実施形態に係る空中線１Ｃを、図１１を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。図１１は、空中線１Ｃの構成を一部切り欠いて概略的に示す側面図である。図１１では、空中線１Ｃに用いられる反射板２０Ｃが切断された状態で示されている。
【００６０】
図１１に示すように、空中線１Ｃは、駆動装置１０と、反射板２０Ｃと、一次放射器５０と、を備えている。空中線１Ｃは、一次放射器５０から放射された電波を反射板２０Ｃにより反射して放出する。また、空中線１Ｃは、外部からの電波を反射板２０Ｃにより反射して一次放射器５０により受信する。
【００６１】
反射板２０Ｃは、基部３１Ｃと、基部３１Ｃに設けられる複数の反射面構成部４０と、スキン３２と、を備えている。
【００６２】
基部３１Ｃは、発泡プラスチックから構成されている。基部３１Ｃは、例えば、平面視で円形状を有する皿状に構成されており、一方の側面３３が回転放物面となる凹面に構成されている。  
基部３１Ｃの他方の側面３４側には、補強部３５が設けられている。
【００６３】
反射面構成部４０は、一例として、３つ設けられている。ここで、これら３つの反射面構成部４０を、第１の反射面構成部４２、第２の反射面構成部４３、及び第３の反射面構成部４４とする。
【００６４】
第１の反射面構成部４２は、側面３３に、スキン３２を介して設けられている。具体的には、側面３３上にスキン３２が設けられ、このスキン３２に第１の反射面構成部４２が設けられる。第１の反射面構成部４２の第１の反射面４５は、第１の回転放物面となる凹面に構成される。第１の反射面４５は、例えば、平面視で、基部３１Ｃより、径方向にスキン３２の厚みに応じた若干大きい形状に構成されてもよい。なお、ここで言う平面視とは、基部３１Ｃの厚み方向にみることである。
【００６５】
第１の反射面構成部４２は、第１の反射面４５で第１の波長の電波を反射し、かつ、第１の波長より短い波長の電波が透過可能に構成されている。第１の波長は、第１の反射面４５で反射されることを目的とする波長である。
【００６６】
第１の反射面構成部４２は、例えば、複数の孔が均一に形成された部材から構成されている。第１の反射面構成部４２は、例えば、金網やエキスパンドメタルである。第１の反射面構成部４２の目の粗さは、第１の波長以上の長さの波長を有する電波を反射可能な目の粗さを有している。
【００６７】
第２の反射面構成部４３は、基部３１Ｃの内部に設けられている。第２の反射面構成部４３の、第１の反射面構成部４２側の面は、第２の電波の波長以上の長さの波長を有する電波を反射可能な第２の反射面４６に構成されている。第２の電波の波長は、第１の電波の波長よりも短い。第２の電波は、第１の反射面構成部４２を通過する波長を有する。
【００６８】
第２の反射面４６は、回転放物面となる凹面に構成されている。第２の反射面構成部４３の第２の反射面４６は、第１の反射面４５の焦点と同一位置に焦点を有する。第２の反射面４６は、一例として、平面視で、基部３１Ｃと同形状でかつ同じ大きさに構成されている。なお、ここで言う平面視とは、基部３１Ｃの厚み方向にみることである。
【００６９】
第２の反射面構成部４３は、例えば、第２の反射面４６で第２の電波を反射し、かつ、第２の波長より短い波長を有する電波が透過可能に構成されている。第２の反射面構成部４３は、一例として、複数の孔が均一に形成された部材であって、かつ、目の粗さが第２の電波の波長以上の長さを有する電波を反射可能な目の粗さを有する部材から構成されている。第２の反射面構成部４３は、例えば、金網やエキスパンドメタルから構成されている。
【００７０】
第３の反射面構成部４４は、基部３１Ｃの内部の、第１の反射面構成部４２との間に第２の反射面構成部４３を挟む位置に設けられている。第３の反射面構成部４４の、第２の反射面構成部４３側の面は、第３の電波の波長以上の長さの波長の電波を反射可能な第３の反射面４７に構成される。第３の電波の波長は、第２の電波の波長よりも短い。第３の電波は、第１の反射面構成部４２、及び第２の反射面構成部４３を通過する。
【００７１】
第３の反射面４７は、回転放物面となる凹面に構成されている。第３の反射面４７は、第１の反射面４５の焦点と同一位置に焦点を有している。第３の反射面４７は、例えば、平面視で基部３１Ｂと同形状でかつ同じ大きさに構成されている。なお、ここで言う平面視とは、基部３１Ｃの厚み方向にみることである。
【００７２】
第３の反射面構成部４４は、例えば、第３の反射面４７で第３の電波を反射し、かつ、第３の波長より短い波長を有する電波が透過可能に構成されている。第３の反射面構成部４４は、一例として、複数の孔が均一に形成された部材であって、かつ、目の粗さが第３の電波の波長以上の長さの波長を有する電波を反射可能な目の粗さを有する部材から構成されている。第３の反射面構成部４４は、例えば、金網やエキスパンドメタルから構成されている。
【００７３】
スキン３２は、基部３１Ｃ、第２の反射面構成部４３、及び第３の反射面構成部４４の一体物の表面に設けられている。
【００７４】
このように構成された反射板２０Ｃは、例えば、基部３１Ｃが複数の基部構成部材を有し、これら複数の基部構成部材の少なくとも１つに、反射面構成部が構成されてもよい。そして、これら基部構成部材を基部３１の厚み方向に重ねて固定することで、基部３１Ｂ、及び複数の反射面構成部４０の一体物が構成されてもよい。
【００７５】
本実施形態では、一例として、基部３１Ｃは、第１の基部構成部材６１と、第２の基部構成部材６２と、第３の基部構成部材６３と、を備えている。
【００７６】
第１の基部構成部材６１は、一方に凹面に構成された側面３３を有し、かつ、他方に凸面に構成された側面６１ａを有する皿状に構成されている。側面３３は、第１の回転放物面に構成されている。他方の側面６１ａは、第２の回転放物面に構成されている。
【００７７】
第２の基部構成部材６２は、一方に凹面に構成された側面６２ａを有し、かつ、他方に凸面に構成された側面６２ｂを有する皿状に構成されている。側面６２ａは、第２の回転放物面に構成されている。側面６２ａには、第２の反射面構成部４３が設けられる。第２の反射面構成部４３は、例えば接着剤により、第２の基部構成部材６２に固定される。側面６２ｂは、第３の回転放物面に構成されている。
【００７８】
第２の反射面構成部４３は、第１の基部構成部材６１の側面６１ａに固定される。第１の基部構成部材６１の側面６１ａが第２の回転放物面に構成されることから、第２の反射面構成部４３の第２の反射面４６は、側面６１ａに面接触した状態で、側面６１ａに固定される。第２の反射面構成部４３は、例えば接着剤により、第１の基部構成部材６１に固定される。
【００７９】
第３の基部構成部材６３は、一方に凹面に構成された側面６３ａを有する皿状に構成されている。側面６３ａは、第３の回転放物面に構成されている。側面６３ａには、第３の反射面構成部４４が固定される。第３の基部構成部材６３は、例えば接着剤により、第３の反射面構成部４４に固定される。
【００８０】
第３の基部構成部材６３は、第２の基部構成部材６２の側面６２ｂに、例えば接着剤により、固定される。第２の基部構成部材６２の側面６２ｂが第３の回転放物面に構成されることから、第３の反射面構成部４４の第３の反射面４７は、第２の基部構成部材６２の側面６２ｂに面接触した状態で、側面６２ｂに固定される。
【００８１】
一次放射器５０は、例えば、第１の電波、第２の電波、及び第３の電波を切り替え可能に構成されている。または、第１の電波に応じた一次放射器、第２の電波に応じた一次放射器、及び第３の電波に応じた一次放射器を、適宜付け替えてもよい。すなわち、第１の電波を放出する際、または、第１の電波を受信する際には、第１の電波に応じた一次放射器を設置し、第２の電波を放出する際、または、第２の電波を受信する際には、第２の電波に応じた一次放射器を設置してもよい。
【００８２】
本実施形態の空中線１Ｃでは、第１の実施形態と同様の効果が得られる。  
さらに、本実施形態の空中線１Ｃは、基部３１Ｃが発泡プラスチックで構成されることから、内部に複数の反射面を構成することが可能である。この為、一次放射器５０で用いる電波を切り替えることにより、または、電波に応じた一次放射器を設置することにより、第１の反射面４５、第２の反射面４６、または、第３の反射面４７のいずれかを用いることが可能である。このように、１つの反射板２０Ｃで複数の電波に対応することが可能となる。この為、１つの設置場所Ｐに複数の反射板を設置することがないので、設置場所Ｐの強度を向上する必要がない。この為、設置場所の建造のコストを低減できる。
【００８３】
次に、第４の実施形態に係る反射板２０Ｄを、図１２及び図１３を用いて説明する。なお、第３の実施形態と同様の機能を有する構成は第３の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
図１２は、反射板２０Ｄの構成を概略的示す斜視図である。図１３は、反射板２０Ｄの構成を概略的に示す断面図である。反射板２０Ｄは、複数の反射面を有し、かつ、複数の反射面のそれぞれの焦点の位置が異なる構成を有する。
【００８５】
図１２及び図１３に示すように、反射板２０Ｄは、基部３１Ｄ、第１の反射面構成部４２Ｄと、第２の反射面構成部４３Ｄと、第３の反射面構成部４４Ｄと、スキン３２と、を有している。
【００８６】
基部３１Ｄは、例えば、第２の実施形態で説明した、例えば直方体に構成された複数の基部構成部材３７を有している。基部３１Ｄは、一例として平板状に構成されており、両側面３３、３４が互いに平行な平面に構成されている。なお、図１３中では、基部構成部材３７は省略されている。
【００８７】
第１の反射面構成部４２Ｄは、例えば、平面視で円となる形状に構成されている。第１の反射面構成部４２Ｄは、基部３１Ｄ内に設けられている。第１の反射面構成部４２Ｄは、第１の反射面４５Ｄを側面３３に向けた姿勢で配置されている。図１３では、第１の反射面４５Ｄは、概略的に示されているが、実際には回転放物面となる凹面に構成されている。第１の反射面構成部４２Ｄは、一例として、第３の実施形態の第１の反射面構成部４２と同じ部材で構成されている。
【００８８】
第２の反射面構成部４３Ｄは、例えば、平面視で円となる形状に構成されている。第２の反射面構成部４３Ｄは、基部３１Ｃの厚み方向に第１の反射面構成部４２Ｄと側面３４との間の位置に、第２の反射面４６Ｄを側面３３側に向けた姿勢で、配置されている。図１３では、第２の反射面４６Ｄは、概略的に示されているが、実際には回転放物面となる凹面に構成されている。
【００８９】
第２の反射面構成部４３Ｄは、第１の反射面構成部４２Ｄと径が異なる大きさを有している。第２の反射面構成部４３Ｄは、一例として、第１の反射面構成部４２Ｄの径よりも小径な円板状に構成されている。第２の反射面構成部４３Ｄは、第２の反射面４６Ｄの焦点の位置が、第１の反射面４５Ｄの焦点の位置と異なる位置となるように、基部３１Ｄの、当該基部３１Ｄの厚み方向に直交する方向の位置が決定されている。すなわち、第２の反射面構成部４３Ｄは、平面視で、第２の反射面４６Ｄの中心が、第１の反射面４５Ｄの中心に対して径方向にずれて配置されている。ここでいう平面視は、基部３１Ｄの厚み方向に見た状態である。第２の反射面構成部４３Ｄは、一例として、第３の実施形態の第２の反射面構成部４３と同じ部材で構成されている。
【００９０】
第３の反射面構成部４４Ｄは、例えば、平面視で円となる形状に構成されている。第３の反射面構成部４４Ｄは、基部３１Ｄの厚み方向に第２の反射面構成部４３Ｄと側面３４との間の位置に、第３の反射面４７Ｄを側面３３側に向けた姿勢で、配置されている。図１３では、第３の反射面４７Ｄは、概略的に示されているが、実際には回転放物面となる凹面に構成されている。
【００９１】
第３の反射面構成部４４Ｄは、第１の反射面構成部４２Ｄ及び第２の反射面構成部４３Ｄと径が異なる大きさを有している。第３の反射面構成部４４Ｄは、一例として、第２の反射面構成部４３Ｄ及び第３の反射面構成部４４Ｄの径よりも小径な円板状に構成されている。
【００９２】
第３の反射面構成部４４Ｄは、第３の反射面４７Ｄの焦点の位置が、第１の反射面４５Ｄの焦点の位置、及び第２の反射面４６Ｄの焦点位置と異なる位置となるように、基部３１Ｄの、当該基部３１Ｄの厚み方向に直交する方向の位置が決定されている。すなわち、第３の反射面構成部４４Ｄは、平面視で、第３の反射面４７Ｄの中心が、第１の反射面４５Ｄ及び第２の反射面４６Ｄの中心に対して径方向にずれて配置されている。
【００９３】
さらに、第３の反射面構成部４４Ｄは、本実施形態では、基部３１Ｄの厚み方向に、第２の反射面構成部４３Ｄと対向しない位置に配置されている。第３の反射面構成部４４Ｄは、一例として、第３の実施形態の第３の反射面構成部４４と同じ部材から構成されている。
【００９４】
本実施形態では、第１の反射面４５Ｄ、第２の反射面４６Ｄ、及び第３の反射面４７Ｄのそれぞれの焦点の位置が異なる。この為、反射板２０Ｄを用いる場合は、各焦点の位置に１つずつ一次放射器が設置される。
【００９５】
例えば、第１の反射面４５Ｄの焦点の位置には、第１の反射面４５Ｄで反射される第１の電波に応じた一次放射器５２が設置される。第２の反射面４６Ｄの焦点の位置には、第２の反射面４６Ｄで反射される第２の電波に応じた一次放射器５３が設置される。第３の反射面４７Ｄの焦点の位置には、第３の反射面４７Ｄで反射される第３の電波に応じた一次放射器５４が設置される。  
なお、本実施形態において平面視とは、基部３１Ｃの厚み方向にみることである。
【００９６】
本実施形態の反射板２０Ｄは、第３の実施形態と同様の効果が得られる。  
なお、反射板２０Ｄは、複数の反射面を有する構成の一例として、第１の反射面４５Ｄ、第２の反射面４６Ｄ、及び第３の反射面４７Ｄを有している。しかしながら、複数の反射面の数は、上述の３つに限定されない。
【００９７】
さらに、本実施形態では、第１の反射面４５Ｄは、基部３１Ｄの内部に構成されたが、これに限定されない。第１の反射面４５Ｄは、第３の実施形態のように、反射板２０Ｄの表面を構成してもよい。すなわち、第１の反射面構成部４２Ｄは、スキン３２上に設けられてもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、第１の反射面４５Ｄ、第２の反射面４６Ｄ、及び第３の反射面４７Ｄは、平面視したときに異なる大きさを有し、かつ、それぞれの中心が基部３１Ｄの厚み方向に直交する方向に異なる位置に配置された。このように、複数の反射面を、それぞれ平面視で異なる大きさとし、かつ、それぞれの中心の位置を基部３１Ｄの厚み方向に直交する方向に異なる位置に配置することにより、各反射面の焦点の位置をずらした。
【００９９】
しかしながら、複数の反射面のそれぞれの焦点の位置を異なる位置にする構成としては、反射面の平面視での大きさ及び形状を同じとしてもよい。この場合、複数の反射面のそれぞれの中心の位置は、基部３１Ｄの厚み方向に直交する方向に互いにずれた位置に配置される。
【０１００】
または、図１４に示す変形例のように、第１の反射面４５Ｄ、第２の反射面４６Ｄ、及び第３の反射面４７Ｄの平面視での大きさ及び形状を同じまたはほぼ同じとし、かつ、それぞれの平面視での中心位置を基部３１Ｄの厚み方向に重なる位置に配置した構成であっても、反射面４５Ｄ，４６Ｄ，４７Ｄの形状を調整することで、反射面４５Ｄ，４６Ｄ，４７Ｄのそれぞれの焦点の位置を異なる位置としてもよい。  
【０１０１】
なお、この構成の場合では、反射面４５Ｄ，４６Ｄ，４７Ｄは、一次放射器５２から射出されて第１の反射面４５Ｄで反射された第１の電波の進行方向、一次放射器５３から射出されて第２の反射面４６Ｄで反射された第２の電波の進行方向、及び一次放射器５４から射出されて第３の反射面４７Ｄで反射された第３の電波の進行方向が、平行となるように構成されることが好ましい。
【０１０２】
反射面４５Ｄ，４６Ｄ，４７Ｄが、それぞれで反射された電波の進行方向が互いに平行となる構成であることによって、一次放射器５２，５３，５４を用いて同一方向に電波を射出する場合に、反射面４５Ｄ，４６Ｄ，４７Ｄの姿勢を個別に制御する必要がない。  
なお、図１４中では、１点鎖線は、反射板２０Ｄの中心を通る中心線を示している。また、図１４中、一次放射器５２から第１の反射面４５Ｄへ向かい、かつ、第１の反射面４５Ｄで反射された第１の電波は、実線で示されている。また、図１４中、一次放射器５３から第２の反射面４６Ｄへ向かい、かつ、第２の反射面４６Ｄで反射された第２の電波は、実線で示されている。また、図１４中、一次放射器５４から第３の反射面４５Ｄへ向かい、かつ、第３の反射面４７Ｄで反射された第１の電波は、実線で示されている。
【０１０３】
次に、第５の実施形態に係る空中線１Ｅを、図１５を用いて説明する。なお、第１の実施形態及び第４の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態及び第４の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
図１５は、空中線１Ｅを一部切り欠いて概略的に示す側面図である。空中線１Ｅは、２つの反射板を有する。  
図１５に示すように、空中線１Ｅは、駆動装置１０Ｅと、２つの例えば反射板２０Ｄと、を備えている。
【０１０５】
駆動装置１０Ｅは、一例として、駆動部１１Ｅと、第１の軸１２と、第２の軸１３と、第３の軸１６と、固定部１４と、を備えている。  
駆動部１１Ｅは、２つの反射板２０Ｄのそれぞれを回動する為の動力源である。駆動部１１Ｅは、第１の軸１２、第２の軸１３、及び第３の軸１６をそれぞれ独立して回動可能に構成されている。駆動部１１Ｅは、例えば、電動モータを含む構成を有している。
【０１０６】
第１の軸１２は、駆動部１１Ｅに接続されている。第１の軸１２は、上下方向に平行に構成されている。第１の軸１２は、駆動部１１Ｅにより、第１の軸１２の軸心回りに回動される。第１の軸１２の軸心は、第１の回転中心Ｌ１となる。
【０１０７】
第２の軸１３は、第１の軸１２の上端部に、連結機構により、第１の軸１２と一体に第１の回転中心Ｌ１回りに回動可能に、かつ、第２の回転中心Ｌ２回りに回動可能に連結されている。
【０１０８】
第２の軸１３は、伝達機構により、駆動部１１に連結されている。伝達機構は、駆動部１１からの動力を第２の軸１３の回動に変換する。伝達機構は、例えば、第１の軸１２内に収容されている。第２の軸１３は、駆動部及び伝達機構により、第２の回転中心回りに回動される。
【０１０９】
なお、第２の軸１３と第１の軸１２とを連結する連結機構の構成、及び、駆動装置１０の動力を第２の軸１３に伝達する伝達機構の構成は、限定されない。
【０１１０】
第２の軸１３は、第１の軸１２の上端部に、連結機構により、第１の軸１２と一体に第１の回転中心Ｌ１回りに回動可能に、かつ、第２の回転中心Ｌ２回りに回動可能に連結されている。
【０１１１】
第３の軸１６は、第１の軸１２の上端部に、連結機構により、第１の軸１２と一体に第１の回転中心Ｌ１回りに回動可能に、かつ、第２の回転中心Ｌ２回りに回動可能に連結されている。第３の軸１６は、一例として、第２の軸１３と同軸上に設けられている。
【０１１２】
第３の軸１６は、伝達機構により、駆動部１１に連結されている。伝達機構は、駆動部１１からの動力を第３の軸１６の回動に変換する。伝達機構は、例えば、第１の軸１２内に収容されている。第２の軸１３は、駆動部及び伝達機構により、第２の回転中心回りに回動される。
【０１１３】
なお、第３の軸１６と第１の軸１２とを連結する連結機構の構成、及び、駆動装置１０の動力を第２の軸１３に伝達する伝達機構の構成は、限定されない。
【０１１４】
固定部１４は、第２の軸１３の一端部、及び第３の軸１６の一端部のそれぞれに設けられており、反射板２０Ｄに固定されている。固定部１４は、例えば、ねじや溶接等の固定手段により、反射板２０Ｄに固定される。固定部１４は、本実施形態では一例として、ねじにより、反射板２０Ｄに固定される。固定部１４は、ねじなどの固定部材１４ａが挿通可能な孔が形成された、例えば板状の部材から構成されている。
【０１１５】
一方の反射板２０Ｄは、第２の軸１３の一端部に設けられた固定部１４に固定されている。他方の反射板２０Ｄは、第３の軸１６の一端部に設けられた固定部１４に固定されている。
【０１１６】
なお、第３の軸１６に固定された反射板２０Ｄでは、第１の反射面構成部４２Ｄは、スキン３２の上に固定される。さらに、第３の軸１６に固定された反射板２０Ｄは、第２の軸１３に固定された反射板２０Ｄに対して、水平方向に平行な回転軸回りに１８０度回転されている。
【０１１７】
このように構成された空中線１Ｅは、２つの反射板２０Ｄに対して１つの駆動装置１０Ｅを共通して用いる構成であるので、設置場所Ｐにおける空中線１Ｅの設置スペースを小さくできる。
【０１１８】
なお、本実施形態では、空中線１Ｅは、２つの反射板の一例として、２つの反射板２０Ｄを備えている。しかしながら、空中線１Ｅが備える２つの反射板は、反射板２０Ｄに限定されない。他の例では、第１の実施形態乃至第３の実施形態、及び各変形例で説明された複数の反射板のうちの２つを有する構成であってもよい。この例としては、第１の実施形態の図１で説明された反射板２０と、図３に示された反射板２０の変形例と、を備える構成であってもよいし、または、第３の実施形態の図１１に示された反射板２０Ｃと、第２の実施形態で説明された基部３１Ｂを有する反射板と、を備える構成であってもよい。
【０１１９】
または、本実施形態の空中線１Ｅのように２つの反射板を備える構成においては、反射板は、第１の実施形態乃至第５の実施形態、及び各変形例で説明された反射板以外の２つの反射板であってもよい。この構成であっても、設置場所Ｐでの空中線の設置スペースを小さくできるという効果が得られる。
【０１２０】
以上、第１乃至第４の実施形態によれば、軽量化可能な反射板を提供できる。さらに、第５の実施形態において、第１乃至第４の実施形態で説明された反射板を備える構成も、軽量化可能な反射板を提供できる。
【０１２１】
なお、第１の実施形態乃至第５の実施形態、及び各変形例では、基部３１、３１Ｃ、３１Ｄは、回転放物面を有している。しかしながら、基部３１、３１Ｃ、３１Ｄは、回転放物面を有することに限定されない。例えば、基部３１、３１Ｃ、３１Ｄは、回転放物面を有さなくてもよい。この場合では、スキン３２に回転放物面を形成する。この構成であることによって、反射面構成部４０、４２、４３、４４、４２Ｄ、４３Ｄ、４４Ｄを敷設するだけで、反射面構成部４０、４２、４３、４４、４２Ｄ、４３Ｄ、４４Ｄの表面が、回転放物面に構成された反射面となる。
【０１２２】
また、第１の実施形態乃至第５の実施形態、及び各変形例では、反射面構成部４０、４２、４３、４４、４２Ｄ、４３Ｄ、４４Ｄは、一例として、エキスパンドメタル等の電波を反射する特性を有する部材を、本体３０または基部３１、３１Ｂ、３１Ｄに敷設することで構成された。
【０１２３】
しかしながら、反射面構成部４０、４２、４３、４４、４２Ｄ、４３Ｄ、４４Ｄは、部材を敷設することで構成されることに限定されない。反射面構成部４０、４２、４３、４４、４２Ｄ、４３Ｄ、４４Ｄは、他の例では、スキン３２または基部３１、３１Ｂ、３１Ｄに金属溶射することで構成されてもよい。または、反射面構成部４０、４２、４３、４４、４２Ｄ、４３Ｄ、４４Ｄは、電波を反射する特性を有する塗料を、スキン３２または基部３１、３１Ｂ、３１Ｄに塗布することで構成されてもよい。
【０１２４】
また、第１の実施形態乃至第５の実施形態、及び各変形例では、基部３１または基部構成部材３７は、基部３１または基部構成部材３７の形状に係る電子データに基づいて切削装置により母材を切削することで形成された。
【０１２５】
しかしながら、基部３１または基部構成部材３７は、切削装置により母材を切削することで形成されることに限定されない。他の例では、基部３１または基部構成部材３７は、３Ｄプリンタにより形成されてもよい。
【０１２６】
３Ｄプリンタで基部３１または基部構成部材３７を構成する場合では、基部３１の形状に係る電子データまたは基部構成部材３７の形状に係る電子データが３Ｄプリンタに入力される。さらに、３Ｄプリンタに、樹脂等の材料がセットされる。そして、３Ｄプリンタにより、基部３１または、基部構成部材３７が形成される。
【０１２７】
なお、３Ｄプリンタにより基部３１または基部構成部材３７を形成する場合では、基部３１または基部構成部材３７を構成する材料は、３Ｄプリンタに用いられる樹脂となる。この為、基部３１または基部構成部材３７は、発泡プラスチック以外の材料から構成されることとなる。この為、３Ｄプリンタにより基部３１または基部構成部材３７を形成する場合では、軽い材料が用いられることが好ましい。しかしながら、このように３Ｄプリンタにより製造される場合においても、金属より軽い材料を用いることにより、第１の実施形態乃至第５の実施形態、及び各変形例と同様の効果が得られる。
【０１２８】
また、第１の実施形態乃至第５の実施形態、及び各変形例では、反射面４１，４５，４５Ｄ，４６，４６Ｄ，４７，４７Ｄは、一例として、回転放物面に構成されたがこれに限定されない。反射面４１，４５，４５Ｄ，４６，４６Ｄ，４７，４７Ｄは、用途に応じて適切な面に形成される。
【０１２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
１…空中線、１Ｂ…空中線、１Ｃ…空中線、１Ｅ…空中線、１０…駆動装置、１０Ｅ…駆動装置、２０…反射板、２０Ｃ…反射板、２０Ｄ…反射板、３０…本体、３０Ｄ…基部、３１…基部、３１Ｂ…基部、３１Ｃ…基部、３１Ｄ…基部、３２…スキン、３７…基部構成部材、３７ａ…第１の構成部材、３７ｂ…第２の構成部材、４０…反射面構成部、４１…反射面、４２…第１の反射面構成部、４２Ｄ…第１の反射面構成部、４３…第２の反射面構成部、４３Ｄ…第２の反射面構成部、４４…第３の反射面構成部、４４Ｄ…第３の反射面構成部、４５…第１の反射面、４５Ｄ…第１の反射面、４６…第２の反射面、４６Ｄ…第２の反射面、４７…第３の反射面、４７Ｄ…第３の反射面、５０…一次放射器、５２…一次放射器、５３…一次放射器、５４…一次放射器、６１…第１の基部構成部材、６２…第２の基部構成部材、６３…第３の基部構成部材、Ｐ…設置場所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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