(57)【要約】【課題】電気配線の引き回しを複雑化させることなく、更に空気消費量を削減することができるエア吸引装置を提供すること。【解決手段】本発明は、作業台の内部に設けられ、当該作業台の上方のエアを吸引するエア吸引機構と、エア噴射の作動状態と停止状態とを切り替える作動スイッチを有するエア噴射ガンと、前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記エア吸引機構の作動状態と停止状態とを切り替える連動制御弁と、を備え、前記エア吸引機構は、当該エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されていることを特徴とするエア吸引装置である。【選択図】図３
2020069477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台の内部に設けられ、当該作業台の上方のエアを吸引するエア吸引機構と、
エア噴射の作動状態と停止状態とを切り替える作動スイッチを有するエア噴射ガンと、
前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記エア吸引機構の作動状態と停止状態とを切り替える連動制御弁と、
を備え、
前記エア吸引機構は、当該エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されている
ことを特徴とするエア吸引装置。
【請求項２】
前記作業台の更に上方に設けられ、前記作業台の上方へとエアを下向きにブローするブロー機構
を更に備え、
前記連動制御弁は、前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記ブロー機構の作動状態と停止状態とをも切り替えるようになっており、
前記ブロー機構は、当該ブロー機構の作動状態において、パルス状にエアをブローするように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエア吸引装置。
【請求項３】
前記作業台の更に上方に設けられ、前記作業台の上方のエアを上向きに吸引する第２エア吸引機構
を更に備え、
前記連動制御弁は、前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記第２エア吸引機構の作動状態と停止状態とをも切り替えるようになっており、
前記第２エア吸引機構も、当該第２エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエア吸引装置。
【請求項４】
前記エア噴射ガンは、当該エア噴射ガンの作動状態において、パルス状にエア噴射量が変わるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエア吸引装置。
【請求項５】
作業台の内部に設けられ、当該作業台の上方のエアを吸引するエア吸引機構
を備え、
前記エア吸引機構は、当該エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されている
ことを特徴とするエア吸引装置。
【請求項６】
前記作業台の更に上方に設けられ、前記作業台の上方へとエアを下向きにブローするブロー機構
を更に備え、
前記ブロー機構は、当該ブロー機構の作動状態において、パルス状にエアをブローするように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のエア吸引装置。
【請求項７】
作業台の内部に設けられ、当該作業台の上方のエアの通過を許容するエア通過路と、
前記作業台の上方の後方側に前後方向に並んで設けられ、各々が前記作業台に向けてエアを前方下向きに斜めにブローする２つのブロー機構と、
エア噴射の作動状態と停止状態とを切り替える作動スイッチを有するエア噴射ガンと、
を備え、
前方のブロー機構からブローされるエアの中心軸線は、後方のブロー機構からブローされるエアの中心軸線よりも、前記作業台の中心の近くを通るようになっている
ことを特徴とするエアブロー装置。
【請求項８】
前記作業台の上方は、左側壁、右側壁、後方壁及び天井壁によって包囲されており、
前記作業台の上方の前方側には、前方傾斜下壁と前方傾斜上壁とが設けられており、
前記前方傾斜下壁の上端縁部は、断面Ｕ字状の導入エア案内縁となっており、
前記前方傾斜上壁の下端縁部も、断面Ｕ字状の導入エア案内縁となっている
ことを特徴とする請求項７に記載のエアブロー装置。
【請求項９】
前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記２つのブロー機構の作動状態と停止状態とを切り替える連動制御弁
を更に備えたことを特徴とする請求項７または８に記載のエアブロー装置。
【請求項１０】
前記２つのブロー機構の一方または両方は、当該２つのブロー機構の作動状態において、パルス状にエアをブローするように構成されている
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のエアブロー装置。
【請求項１１】
前記エア通過路に接続され、前記作業台の上方のエアを吸引するエア吸引機構
を更に備えたことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載のエアブロー装置。
【請求項１２】
前記エア吸引機構は、当該エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載のエアブロー装置。
【請求項１３】
作業台の内部に設けられ、当該作業台の上方のエアの通過を許容するエア通過路と、
前記作業台の上方の後方側に設けられ、各々が前記作業台に向けてエアを側面視で前方下向きに斜めにブローする２つ以上のブロー機構と、
エア噴射の作動状態と停止状態とを切り替える作動スイッチを有するエア噴射ガンと、
を備え、
前記２つ以上のブロー機構は、側面視で前後方向に並んだ前段位置または後段位置のいずれかに配置されており、
前段位置に配置されたブロー機構からブローされるエアの中心軸線は、後段位置に配置されたブロー機構からブローされるエアの中心軸線よりも、前記作業台の中心の近くを通るようになっている
ことを特徴とするエアブロー装置。
【請求項１４】
前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記２つ以上のブロー機構の作動状態と停止状態とを切り替える連動制御弁
を更に備えたことを特徴とする請求項１３に記載のエアブロー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の部品をエア洗浄するために例えばエア噴射ガンから当該部品に向けて噴射されたエアを効果的に回収するエア吸引装置及びエアブロー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エアを噴射するスプレーガンと、メッシュで被覆された吸引口を有するメッシュ式吸引台と、当該吸引台に接続されて前記吸引口を真空排気する真空ポンプと、を備えた装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１には、スプレーガンに設けられた押しボタンスイッチを操作することによってスプレーガンをエア噴射状態に切り替えること、及び、当該切り替えと同時に真空ポンプが駆動されること、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２５８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、特許文献１には、スプレーガンの作動状態と停止状態との切り替えに、真空ポンプの作動状態と停止状態との切り替えを連動させることが開示されている。しかしながら、それらの連動は、制御装置（１３）において電気的になされるものである。従って、押しボタンスイッチ（４）と真空ポンプ（８）とは、制御装置（１３）を介して電気的に接続されている必要がある（特許文献１の段落００１７参照）。
【０００６】
本件発明者らは、電気信号を用いることなく、すなわち、電気配線の引き回しを複雑化させることなく、機械的な構成のみによって、エア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動してエア吸引装置の作動状態と停止状態とを切り替えることができる連動制御弁を開発した。これによれば、圧縮エアさえあれば何処でも使用できる利便性の高いエア吸引装置を構築することができる。また、電気を使用しないため、引火による爆発の恐れがない（防爆仕様を満たす）という利点もある。
【０００７】
また、本件発明者は、エア噴射をパルス状に行うことで空気消費量を削減するというパルスバルブ（例えばＳＭＣ株式会社製のパルスブローバルブ「ＡＸＴＳ０４０−２」）の技術を踏まえて、エア吸引についてもパルス状に行うことで更に空気消費量を削減することができないか、検討を重ねてきた。
【０００８】
さらに本件発明者は、エアの回収を効果的に実現するためのエアブローの態様についても、検討を重ねてきた。
【０００９】
本発明は、以上の背景に基づいて創案されたものである。本発明の目的は、電気配線の引き回しを複雑化させることなく、更に空気消費量を削減することができるエア吸引装置を提供することである。また、本発明の目的は、エアの回収を効果的に実現できるエアブロー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、作業台の内部に設けられ、当該作業台の上方のエアを吸引するエア吸引機構と、エア噴射の作動状態と停止状態とを切り替える作動スイッチを有するエア噴射ガンと、前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記エア吸引装置の作動状態と停止状態とを切り替える連動制御弁と、を備え、前記エア吸引機構は、当該エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されていることを特徴とするエア吸引装置である。
【００１１】
本発明によれば、連動制御弁が、エア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動してエア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用してエア吸引装置の作動状態と停止状態とを切り替えるため、電気配線の引き回しを複雑化させる必要がない。また、エア吸引機構がパルス状にエアを吸引するように構成されているため、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００１２】
また、前記作業台の更に上方に設けられ、前記作業台の上方へとエアを下向きにブローするブロー機構を更に備え、前記連動制御弁は、前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記ブロー機構の作動状態と停止状態とをも切り替えるようになっており、前記ブロー機構は、当該ブロー機構の作動状態において、パルス状にエアをブローするように構成されていることが好ましい。
【００１３】
この場合、ブロー（例えば４倍量のエアを移動可能）と吸引（例えば３倍量のエアを移動可能）との相乗効果（４×３＝１２倍量相当のエアを移動可能）によって、作業台の上方のエアを効果的に吸引することができる。また、依然として電気配線の引き回しを複雑化させる必要がなく、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００１４】
あるいは、前記作業台の更に上方に設けられ、前記作業台の上方のエアを上向きに吸引する第２エア吸引機構を更に備え、前記連動制御弁は、前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記第２エア吸引機構の作動状態と停止状態とをも切り替えるようになっており、前記第２エア吸引機構も、当該第２エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されていることが好ましい。
【００１５】
この場合、作業台の上方のエアを上下両方から効果的に吸引することができる。また、依然として電気配線の引き回しを複雑化させる必要がなく、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００１６】
また、前記エア噴射ガンは、当該エア噴射ガンの作動状態において、パルス状にエア噴射量が変わるように構成されていることが好ましい。
【００１７】
これにより、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００１８】
なお、少なくとも本件出願の時点では、エア吸引機構がパルス状にエアを吸引するように構成されている点のみについても、特許としての保護を請求する。すなわち、本発明は、作業台の内部に設けられ、当該作業台の上方のエアを吸引するエア吸引機構を備え、前記エア吸引機構は、当該エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されていることを特徴とするエア吸引装置である。
【００１９】
当該発明においても、前記作業台の更に上方に設けられ前記作業台の上方へとエアを下向きにブローするブロー機構を更に備え、前記ブロー機構は、当該ブロー機構の作動状態において、パルス状にエアをブローするように構成されていることが好ましい。あるいは、前記作業台の更に上方に設けられ前記作業台の上方のエアを上向きに吸引する第２エア吸引機構を更に備え、前記第２エア吸引機構も、当該第２エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されていることが好ましい。
【００２０】
また、本発明は、作業台の内部に設けられ、当該作業台の上方のエアの通過を許容するエア通過路と、前記作業台の上方の後方側に前後方向に並んで設けられ、各々が前記作業台に向けてエアを前方下向きに斜めにブローする２つのブロー機構と、エア噴射の作動状態と停止状態とを切り替える作動スイッチを有するエア噴射ガンと、を備え、前方のブロー機構からブローされるエアの中心軸線は、後方のブロー機構からブローされるエアの中心軸線よりも、前記作業台の中心の近くを通るようになっていることを特徴とするエアブロー装置である。
【００２１】
本発明のエアブロー装置によれば、後方のブロー機構からブローされるエアによって作業台上のエアを回収しつつ、作業台の手前側の領域について更に前方のブロー機構からブローされるエアによっても作業台上のエアを回収することができる。本件発明者の各種実験によれば、このような前後２段のブロー機構を採用することにより、作業台上のエアを高効率に（より少ない総流量で）回収することができる。
【００２２】
前記作業台の上方が、左側壁、右側壁、後方壁及び天井壁によって包囲されており、前記作業台の上方の前方側に、前方傾斜下壁と前方傾斜上壁とが設けられている場合には、前記前方傾斜下壁の上端縁部は、断面Ｕ字状の導入エア案内縁となっており、前記前方傾斜上壁の下端縁部も、断面Ｕ字状の導入エア案内縁となっていることが好ましい。
【００２３】
断面Ｕ字状の導入エア案内縁によって、作業台の上方に前方側から導入（吸引）されるエアの導入抵抗が小さくなり、エアの導入が円滑になされる。断面Ｕ字状の導入エア案内縁は、例えば、前方傾斜下壁の上端縁部及び前方傾斜上壁の下端縁部をそれぞれ内側に折り返すことで形成され得る。
【００２４】
本発明のエアブロー装置においても、前記作動スイッチに対する前記エア噴射ガンのエア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動して、前記エア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して前記２つのブロー機構の作動状態と停止状態とを切り替える連動制御弁を更に備えることが好ましい。
【００２５】
この場合、連動制御弁が、エア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動してエア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用して２つのブロー機構の作動状態と停止状態とを切り替えるため、電気配線の引き回しを複雑化させる必要がない。
【００２６】
また、前記２つのブロー機構の一方または両方は、当該２つのブロー機構の作動状態において、パルス状にエアをブローするように構成されていることが好ましい。
【００２７】
この場合、空気消費量を更に効果的に削減することができ、更なる省エネルギーを実現することができる。
【００２８】
また、本発明のエアブロー装置は、前記エア通過路に接続され前記作業台の上方のエアを吸引するエア吸引機構を更に備えることが好ましい。
【００２９】
本件発明者の各種実験によれば、前後２段のブロー機構とエア吸引機構とを併用することで、作業台上のエアを更に高効率に（より少ない総流量で）回収することができる。
【００３０】
この場合のエア吸引機構も、当該エア吸引機構の作動状態において、パルス状にエアを吸引するように構成されていることが好ましい。
【００３１】
これによって、空気消費量を更に効果的に削減することができ、更なる省エネルギーを実現することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のエア吸引装置によれば、連動制御弁が、エア噴射の作動状態と停止状態との切り替え操作に連動してエア噴射ガンへ向かうエアの運動状態の変化を利用してエア吸引装置の作動状態と停止状態とを切り替えるため、電気配線の引き回しを複雑化させる必要がない。また、エア吸引機構がパルス状にエアを吸引するように構成されているため、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００３３】
また、本発明のエアブロー装置によれば、後方のブロー機構からブローされるエアによって作業台上のエアを回収しつつ、作業台の手前側の領域について更に前方のブロー機構からブローされるエアによっても作業台上のエアを回収することができる。本件発明者の各種実験によれば、このような前後２段のブロー機構を採用することにより、作業台上のエアを高効率に（より少ない総流量で）回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態のエア吸引装置の概略正面断面図である。
【図２】図１のエア吸引装置の概略側面断面図である。
【図３】図１のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図４】連動制御弁について説明するための概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図６】本発明の第３実施形態のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図７】本発明の第４実施形態のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図８】本発明の第５実施形態のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図９】本発明の第６実施形態のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図１０】本発明の第６実施形態のエア吸引装置の概略正面図である。
【図１１】図１０のエア吸引装置の概略側面断面図である。
【図１２】図１０のエア吸引装置のメッシュ部の平面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図１４】本発明の第８実施形態のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図１５】本発明の第９実施形態のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【図１７】本発明の第１０実施形態のエア吸引装置の概略正面図である。
【図１８】図１７のエア吸引装置の概略側面断面図である。
【図１９】図１７のエア吸引装置のメッシュ部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３６】
図１は、本発明の第１実施形態のエア吸引装置の概略正面断面図であり、図２は、図１のエア吸引装置の概略側面断面図であり、図３は、図１のエア吸引装置の圧縮エア供給系統図である。
【００３７】
図１及び図２に示すように、本実施形態のエア吸引装置１は、直方体状の筐体２を備えている。筐体２の上面は、浅い傾斜面２ａによって漏斗状となっている一方、メッシュ２ｍによって平坦に被覆されて平坦な作業台を構成している。漏斗状の傾斜面２ａの下方側には、エア吸引機構としてのバキューム２０の上端が接続されている。作業台上においてより広い作業空間を確保するべく、メッシュ２ｍが設けられていなかったり、メッシュ２ｍが着脱可能となっていてもよい。
【００３８】
図３も参照して、バキューム２０は、圧縮エア管５５から供給される圧縮エアによって、作業台の上方のエアをメッシュ２ｍを介して当該作業台の内部（下方）へと吸引するようになっている。バキューム２０の下端には、ダストバッグ２７が取り付けられている。
【００３９】
図１及び図２に戻って、作業台の上方の領域は、左側壁３ａ、右側壁３ｂ、前方鉛直壁３ｃ、前方傾斜壁３ｄ及び後方壁３ｅによって包囲されている。これにより、作業台上において各種の部品へのエア噴射（洗浄）作業が行い易い一方で、噴射されたエアによって周囲が汚されることが防止されている。
【００４０】
また、図１及び図３に示すように、本実施形態のエア吸引装置１は、エア噴射ガン１０を備えている。エア噴射ガン１０は、強く握るか軽く握るかを切り替えることによってエア噴射の作動状態と停止状態とを切り替える作動スイッチ１２を有している（強く握ると作動状態となり、軽く握った状態に戻すと停止状態となる）。
【００４１】
図３を参照して、本実施形態のエア吸引装置１では、不図示の圧縮エア源からの圧縮エアが、フィルタレギュレータ４１及び圧縮エア管４２を介して、連動制御弁４３に供給されている。そして、当該連動制御弁４３から、圧縮エア管４４、チーズ（Ｔ型ソケットの通称）５９及び圧縮エア管４５を介して、エア噴射ガン１０に圧縮エアが供給されている。圧縮エア管４４の途上に、スピードコントローラ４７が設けられている。
【００４２】
エア噴射が停止状態である時、エア噴射ガン１０から圧縮エアは噴射されない。この時、フィルタレギュレータ４１、圧縮エア管４２、連動制御弁４３、圧縮エア管４４、チーズ５９及び圧縮エア管４５の各内部の圧縮エアは運動しない。
【００４３】
エア噴射が作動状態である時、エア噴射ガン１０から圧縮エアが噴射される。この時、フィルタレギュレータ４１、圧縮エア管４２、連動制御弁４３、圧縮エア管４４、チーズ５９及び圧縮エア管４５の各内部の圧縮エアはエア噴射ガン１０に向けて運動する。
【００４４】
このエア噴射ガン１０へ向かう圧縮エアの運動状態の変化を利用して、連動制御弁４３は、バキューム２０への圧縮エアの遮断と供給とを切り替えるようになっている。これによって、バキューム２０の停止状態と作動状態とが切り替わるようになっている。
【００４５】
図４は、連動制御弁４３について説明するための概略図であり、図４（ａ）は、エア噴射ガン１０のエア噴射が停止している時に対応しており、図４（ｂ）は、エア噴射ガン１０のエア噴射が作動している時に対応している。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、連動制御弁４３は、圧縮エア源側の圧縮エア管４２とバキュームブロー側の圧縮エア管５１とを略水平方向に連通させる連通孔４３ａと、当該連通孔４３ａに略垂直で略鉛直方向に延びる円筒孔４３ｂと、当該円筒孔４３ｂに連続して略鉛直方向に延びる大径孔４３ｃと、当該大径孔４３ｃとエア噴射ガン側の圧縮エア管４４とを略水平方向に連通させる連通孔４３ｄと、を有している。
【００４７】
円筒孔４３ｂを塞ぐように弁体４３ｖが挿入されており、当該弁体４３ｖに連続するフランジ部４３ｆが大径孔４３ｃ内を摺動するようになっている。また、連動制御弁４３は、円筒孔４３ｂと平行に、連通孔４３ａと大径孔４３ｃとを連通させる小径のバイパス孔４３ｅをも有している。フランジ部４３ｆには、弁体４３ｖに略隣接する位置において当該弁体４３ｖと平行に、貫通孔４３ｈが設けられている。当該貫通孔４３ｈは、弁体４３ｖ側が相対的に大径で、反対側が相対的に小径で、それらの推移部が切頭円錐形になっている。
【００４８】
エア噴射ガン１０のエア噴射が停止状態である時には、エア噴射ガン１０から圧縮エアが噴射されないため、図４（ａ）の矢印Ｂのエアの流れは止まっている（エア管４４からエア噴射ガン１０までエアの閉回路となっている）。この時、圧縮エア源からの圧縮エア供給力によって、図４（ａ）の矢印Ａ方向にエアがフランジ部４３ｆを押しているが、バイパス孔４３ｅが小さいために当該力は小さく、また、弁体４３ｖの自重も作用しているため、矢印Ｂ方向にエアを押し込むようにフランジ部４３ｆが移動することはなく、従って、弁体４３ｖが連通孔４３ａを塞いだままである。
【００４９】
一方、エア噴射ガン１０のエア噴射が作動状態になると、エア噴射ガン１０から圧縮エアが噴射され得るため、図４（ａ）の矢印Ｂ方向にエアが移動する。このエアの運動状態の変化によって、図４（ａ）の矢印Ａ方向にエアがフランジ部４３ｆを押していき、図４（ｂ）の状態となる。図４（ｂ）の状態では、フランジ部４３ｆの周縁を介して大径孔４３ｃと連通孔４３ｄとが連通し、矢印Ａ方向に流れてきたエアが矢印Ｂ方向に流れていく。この時、弁体４３ｖの位置も移動しており、当該弁体４３ｖの対応位置に設けられた小径部４３ｓを介して、連通孔４３ａ内を矢印Ｃ方向にエアが流れる。
【００５０】
その後、エア噴射ガン１０のエア噴射が再び停止状態に戻ると、矢印Ｂ方向に流れていたエアが突然に行き場（出口）を失い、矢印Ｂのエアの流れが止まる。この状態で、矢印Ａ方向にエアが付勢されているため、径差を有する貫通孔４３ｈの作用によって弁体４３ｖ側のエアが少しずつピストン部４３ｆを通過し、それに伴ってフランジ部４３ｆが図４（ａ）の位置へと押し戻される。これにより、弁体４３ｖが再び連通孔４３ａを塞いだ状態に戻る。
【００５１】
図３に戻って、圧縮エア管５１は、パルスバルブ５２、圧縮エア管５３、チーズ５４及び圧縮エア管５５を介して、バキューム２０に接続されている。パルスバルブ５２は、エアオペレートバルブ５２ｃに、パルス波形のＯＮ時間を調整するためのＯＮ時間調整用トリマー５２ａと、パルス波形のＯＦＦ時間を調整するためのＯＦＦ時間調整用トリマー５２ｂと、が設けられて構成されている。
【００５２】
また、チーズ５４は、圧縮エア管５６にも接続されており、当該圧縮エア管５６は、逆止弁５７及び圧縮エア管５８を介して、チーズ５９に至っている。
【００５３】
その他、エア噴射ガン１０には、フック部１１が設けられており、筐体２の側面に設けられた突起部３ｆに吊下げることができるようになっている。
【００５４】
次に、以上のような本実施形態のエア吸引装置１の作用について説明する。
【００５５】
エア噴射ガン１０のエア噴射が停止状態である時、エア噴射ガン１０から圧縮エアは噴射されていない。このため、図４（ａ）に示すように、弁体４３ｖが連通孔４３ａを塞いだままであり、バキューム２０に圧縮エアは供給されていない。
【００５６】
作業者がエア噴射ガン１０の作動スイッチ１２を強く握ることで、エア噴射ガン１０のエア噴射が作動状態に切り替えられる。これにより、エア噴射ガン１０から圧縮エアが噴射されるようになる。これに伴う圧縮エアの運動状態の変化によって、図４（ｂ）に示す位置へと弁体４３ｖが移動し、当該弁体４３ｖの小径部４３ｓを介してバキューム２０へと圧縮エアが供給されていく。
【００５７】
すなわち、電気配線の引き回しを何ら複雑化させることなく、連動制御弁４３の機械的な構成のみによって、作動スイッチ１２の操作（エア噴射の停止状態から作動状態への切り替え操作）に連動してバキューム２０への圧縮エアの供給を開始することができる。
【００５８】
その後、作業者がエア噴射ガン１０の作動スイッチ１２の握りを軽めに戻すことで、エア噴射ガン１０のエア噴射が停止状態に切り替えられる。これにより、エア噴射ガン１０からの圧縮エアの噴射が停止される。これに伴う圧縮エアの運動状態の変化によって、図４（ａ）に示す位置へと弁体４３ｖが戻り、バキューム２０への圧縮エアの供給が停止される。
【００５９】
すなわち、電気配線の引き回しを何ら複雑化させることなく、連動制御弁４３の機械的な構成のみによって、作動スイッチ１２の操作（エア噴射の作動状態から停止状態への切り替え操作）に連動してバキューム２０への圧縮エアの供給を遮断することができる。
【００６０】
連動制御弁４３から圧縮エア管５１へと供給される圧縮エアは、パルスバルブ５２によってパルス状の圧縮エアとされてから、バキューム２０に供給される。
【００６１】
これにより、バキューム２０は、パルス状にエア吸引作用を発揮するが、エア吸引効果が不十分ということがない一方で、エア消費量を顕著に低減することができる。
【００６２】
一方、パルスバルブ５２によって生成されたパルス状の圧縮エアは、チーズ５４及びチーズ５９を介して、連動制御弁４３から圧縮エア管４４を介してエア噴射ガン１０へと供給される非パルス状の圧縮エアと合流される。
【００６３】
この結果、エア噴射ガン１０から噴射されるエアの量は、パルス状に変わることになるが、エア噴射による洗浄効果が不十分ということはない。その一方で、エア消費量を顕著に低減することができる。
【００６４】
なお、圧縮エア管４４を通る圧縮エアの量は、スピードコントローラ４７によって調整可能であり、これによって、パルス状の圧縮エアと非パルス状の圧縮エアとの混合比を調整可能である。
【００６５】
以上の通り、本実施形態のエア吸引装置１によれば、連動制御弁４３が、エア噴射ガン１０の作動スイッチ１２の操作に連動してエア噴射ガン１０へ向かうエアの運動状態の変化を利用してバキューム２０への圧縮エアの供給と遮断とを切り替えるため、電気配線の引き回しを複雑化させる必要がない。また、バキューム２０がパルス状にエアを吸引するように構成されているため、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００６６】
また、エア噴射ガン１０においても、パルス状にエア噴射量が変わるようになっており、これによっても、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００６７】
次に、図５は、本発明の第２実施形態のエア吸引装置１０１の圧縮エア供給系統図である。
【００６８】
本実施形態のエア吸引装置１０１は、作業台の更に上方の天井壁に支持されて当該作業台の上方へとエアを下向きにブローするブロー機構としてのブロー１２０を更に備えている（図２においても一点鎖線で図示）。
【００６９】
本実施形態では、「１→２」タイプのチーズ５４の代わりに、「１→３」タイプのクロス（十字型ソケットの通称）１５４が用いられ、当該クロス１５４から圧縮エア管１５５を介してブロー１２０へと圧縮エアが供給されるようになっている。
【００７０】
本実施形態の他の構成は、前述の第１実施形態と同様であるため、同様の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
本実施形態のエア吸引装置１０１によれば、連動制御弁４３が、エア噴射ガン１０の作動スイッチ１２の操作に連動してエア噴射ガン１０へ向かうエアの運動状態の変化を利用してバキューム２０及びブロー１２０への圧縮エアの供給と遮断とを切り替えるため、電気配線の引き回しを複雑化させる必要がない。また、バキューム２０がパルス状にエアを吸引するように構成されており、且つ、ブロー１２０がパルス状にエアをブローするように構成されているため、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００７２】
次に、図６は、本発明の第３実施形態のエア吸引装置１０１’の圧縮エア供給系統図である。
【００７３】
本実施形態のエア吸引装置１０１’は、作業台の更に上方の天井壁に支持されて当該作業台の上方のエアを上向きに吸引する第２エア吸引機構としての第２バキューム１２０’を更に備えている（図２においても一点鎖線で図示）。
【００７４】
本実施形態では、「１→２」タイプのチーズ５４の代わりに、「１→３」タイプのクロス（十字型ソケットの通称）１５４が用いられ、当該クロス１５４から圧縮エア管１５５を介して第２バキューム１２０’へと圧縮エアが供給されるようになっている。
【００７５】
本実施形態の他の構成は、前述の第１実施形態と同様であるため、同様の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
本実施形態のエア吸引装置１０１によれば、連動制御弁４３が、エア噴射ガン１０の作動スイッチ１２の操作に連動してエア噴射ガン１０へ向かうエアの運動状態の変化を利用してバキューム２０及び第２バキューム１２０’への圧縮エアの供給と遮断とを切り替えるため、電気配線の引き回しを複雑化させる必要がない。また、バキューム２０及び第２バキューム１２０’がパルス状にエアを吸引するように構成されているため、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００７７】
次に、図７は、本発明の第４実施形態のエア吸引装置２０１の圧縮エア供給系統図である。
【００７８】
本実施形態では、エア噴射ガンが設けられておらず、「１→３」タイプのクロス１５４の代わりに、「１→２」タイプのチーズ２５４が用いられ、当該チーズ２５４から圧縮エア管５５及び圧縮エア管１５５を介してバキューム２０及びブロー１２０へと圧縮エアが供給されるようになっている。
【００７９】
また、本実施形態では、連動制御弁が設けられておらず、フィルタレギュレータ４１から圧縮エア管２４２及びフィンガーバルブ２４３を介して、圧縮エア管５１が直結されている。
【００８０】
本実施形態の他の構成は、前述の第２実施形態と同様であるため、同様の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
本実施形態のエア吸引装置２０１によっても、バキューム２０がパルス状にエアを吸引するように構成されており、且つ、ブロー１２０がパルス状にエアをブローするように構成されているため、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００８２】
本実施形態のエア吸引装置２０１は、任意の公知のエア噴射装置と組み合わせて利用することができる。また、フィンガーバルブ２４３を採用したことにより、作業者は作業台上で両手を自由に使うことができる。
【００８３】
次に、図８は、本発明の第５実施形態のエア吸引装置２０１’の圧縮エア供給系統図である。
【００８４】
本実施形態では、エア噴射ガンが設けられておらず、「１→３」タイプのクロス１５４の代わりに、「１→２」タイプのチーズ２５４が用いられ、当該チーズ２５４から圧縮エア管５５及び圧縮エア管１５５を介してバキューム２０及び第２バキューム１２０’へと圧縮エアが供給されるようになっている。
【００８５】
また、本実施形態では、連動制御弁が設けられておらず、フィルタレギュレータ４１から圧縮エア管２４２及びフィンガーバルブ２４３を介して、圧縮エア管５１が直結されている。
【００８６】
本実施形態の他の構成は、前述の第３実施形態と同様であるため、同様の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
本実施形態のエア吸引装置２０１’によっても、バキューム２０及び第２バキューム１２０’がパルス状にエアを吸引するように構成されているため、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００８８】
本実施形態のエア吸引装置２０１’は、任意の公知のエア噴射装置と組み合わせて利用することができる。また、フィンガーバルブ２４３を採用したことにより、作業者は作業台上で両手を自由に使うことができる。
【００８９】
次に、図９は、本発明の第６実施形態のエア吸引装置３０１の圧縮エア供給系統図である。
【００９０】
本実施形態のエア吸引装置３０１は、作業台の更に上方に設けられて当該作業台の上方へとエアを下向きにブローするブロー機構として、ブロー１２０及びブロー１２２を備えている。また、エア吸引機構として、バキューム２０の代わりに、より小型のバキューム２２が設けられている。ブロー１２２は、ブロー１２０よりも小型であり、ブロー１２０からブローされるエアの流量（流量３９０Ｌ／ｍｉｎ程度）は、ブロー１２２からブローされるエアの流量（流量１８０Ｌ／ｍｉｎ程度）よりも多い。
【００９１】
圧縮エア管５１は、パルスバルブ５２、圧縮エア管５３、チーズ１５４、圧縮エア管５５、チーズ６０及び圧縮エア管６１を介して、ブロー１２２に接続されている。また、圧縮エア管５１は、パルスバルブ５２、圧縮エア管５３、チーズ１５４、圧縮エア管５５、チーズ６０及び圧縮エア管６２を介して、バキューム２２にも接続されている。
【００９２】
図９の他の構成は、図５の第２実施形態と同様であるため、同様の符号を付して説明を省略する。
【００９３】
本実施形態のエア吸引装置３０１においても、連動制御弁４３が、エア噴射ガン１０の作動スイッチ１２の操作に連動してエア噴射ガン１０へ向かうエアの運動状態の変化を利用してバキューム２２、ブロー１２０及びブロー１２２への圧縮エアの供給と遮断とを切り替えるため、電気配線の引き回しを複雑化させる必要がない。また、バキューム２２がパルス状にエアを吸引するように構成されており、且つ、ブロー１２０及びブロー１２２がパルス状にエアをブローするように構成されているため、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【００９４】
ここで、図１０は、本実施形態のエア吸引装置３０１の概略正面図であり、図１１は、本実施形態のエア吸引装置３０１の概略側面断面図であり、図１２は、本実施形態のエア吸引装置３０１のメッシュ部３０２ｍの平面図である。
【００９５】
図１０乃至図１２に示すように、本実施形態のエア吸引装置３０１も、直方体状の筐体３０２を備えている。筐体３０２の上面は、浅い傾斜面３０２ａによって漏斗状となっている一方、メッシュ３０２ｍによって平坦に被覆されて平坦な作業台を構成している。漏斗状の傾斜面３０２ａの下方側には、エア吸引機構としてのバキューム２２の上端が接続されている。作業台上においてより広い作業空間を確保するべく、メッシュ３０２ｍが設けられていなかったり、メッシュ３０２ｍが着脱可能となっていてもよい。
【００９６】
図９も参照して、バキューム２２は、圧縮エア管６２から供給される圧縮エアによって、作業台の上方のエアをメッシュ３０２ｍを介して当該作業台の内部（下方）へと吸引するようになっている。バキューム２２の下端には、ダストバッグ２７が取り付けられていてもよいし、不図示のフィルタ装置等が接続されていてもよい。
【００９７】
図１０及び図１１に戻って、作業台の上方の領域は、左側壁３０３ａ、右側壁３０３ｂ、前方鉛直壁３０３ｃ、前方傾斜下壁３０３ｄ、前方傾斜上壁３０３ｇ、後方壁３０３ｅ及び天井壁によって包囲されている。これにより、作業台上において各種の部品へのエア噴射（洗浄）作業が行い易い一方で、噴射されたエアによって周囲が汚されることが防止されている。
【００９８】
また、本実施形態では、前方傾斜下壁３０３ｄの上端縁部が内側に折り返され、同様に、前方傾斜上壁３０３ｇの下端縁部も内側に折り返されている（図１１参照）。これにより、前方傾斜下壁３０３ｄの上端縁部は、断面Ｕ字状の導入エア案内縁となっており、前方傾斜上壁３０３ｇの下端縁部も、断面Ｕ字状の導入エア案内縁となっている。これらの断面Ｕ字状の導入エア案内縁によって、作業台の上方に前方側から導入（吸引）されるエアの導入抵抗が小さくなり、エアの導入が円滑になされる。断面Ｕ字状のＲの直径は、２．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内が好ましく、例えば３．２ｍｍである。なお、前方傾斜下壁３０３ｄ及び前方傾斜上壁３０３ｇの傾斜角度は、４０〜５０°程度が好ましく、例えば４５°である。また、前方傾斜下壁３０３ｄ及び前方傾斜上壁３０３ｇの傾斜方向の長さは、２５〜４０ｍｍが好ましく、例えばそれぞれ３３ｍｍ、３０ｍｍである。また、前方鉛直壁３０３ｃの高さは、７０ｍｍとなっている。
【００９９】
その他、筐体３０２の側面には、エア噴射ガン１０のフック部１１を吊下げるための突起部３０３ｆが設けられている。
【０１００】
そして、図１０及び図１１に示すように、ブロー１２０とブロー１２２とは、作業台の上方の後方側（図１１の右方側）に前後方向（図１１の左右方向）に並んで設けられ、各々が作業台に向けてエアを前方下向きに斜めにブローするようになっている。ブロー１２０が後方側に配置され、ブロー１２２が前方側に配置されている。
【０１０１】
また、図１１に示すように、前方のブロー１２２からブローされるエアの中心軸線は、後方のブロー１２０からブローされるエアの中心軸線よりも、作業台の中心（円形のメッシュ３０２ｍの中心：図１２参照）の近くを通るようになっている。
【０１０２】
具体的には、後方のブロー１２０からブローされるエアの中心軸線が作業台の中心の後方（図１１の右方）約３〜６ｃｍの位置を通過するように当該ブロー１２０が配置され、前方のブロー１２２からブローされるエアの中心軸線が作業台の中心の前方（図１１の左方）約０〜３ｃｍの位置を通過するように当該ブロー１２２が配置されている。
【０１０３】
また、本実施形態では、後方のブロー１２０からブローされるエアの中心軸線と前方のブロー１２２からブローされるエアの中心軸線とは、略平行となっており、鉛直方向に対して４５°を形成している。この傾斜角度は、４０〜５０°程度が好ましい。
【０１０４】
以上のような本実施形態のエア吸引装置３０１によれば、後方のブロー１２０からブローされる流量の多いエアによって作業台上の全体からエアを回収しつつ、作業台の手前側の領域について更に前方のブロー１２２からブローされるエアによって作業台上のエアを回収することができる。本件発明者の各種実験によれば、このような前後２段のブロー１２０、１２２を採用することにより、作業台上のエアを高効率に（より少ない総流量で）回収することができる。
【０１０５】
以上に説明したエア吸引装置３０１において、圧縮エア管５５をブロー１２２に直結して、チーズ６０、圧縮エア管６２及びバキューム２２を省略することもできる（図９参照）。この場合には、当該装置においてエア吸引機構が存在しなくなるため、当該装置はエアブロー装置３０１と呼ばれる。また、この場合には、漏斗状の傾斜面３０２ａの下方側にダストバッグ２７が直接取り付けられる。なお、漏斗状の傾斜面３０２ａとメッシュ３０２ｍとの間の空間が、作業台の上方のエアの通過を許容するエア通過路に相当している。あるいは、この場合には、漏斗状の傾斜面３０２ａを設けず、寸胴形状の空間をエア通過路として機能させてもよい。
【０１０６】
また、少なくとも本件出願の時点においては、以上に説明したエア吸引装置３０１（前後２段のブロー１２０、１２２を有する）からパルスバルブ５２を除いた態様（パルス状にエアを吸引及び／またはブローしない態様）や、スピードコントローラ４７を除いた態様についても、本願の保護対象である。図１３は、そのような実施形態を第７実施形態として示している。
【０１０７】
図１３に示す第７実施形態のエア吸引装置（エアブロー装置）４０１では、圧縮エア管５１が、チーズ６３を介して、ブロー１２０に接続された圧縮エア管１５５、及び、チーズ６０に接続された圧縮エア管６４、に接続されている。
【０１０８】
本実施形態のエア吸引装置４０１によっても、後方のブロー１２０からブローされる流量の多いエアによって作業台上の全体からエアを回収しつつ、作業台の手前側の領域について更に前方のブロー１２２からブローされるエアによって作業台上のエアを回収することができる。このような前後２段のブロー１２０、１２２を採用することにより、作業台上のエアを高効率に（より少ない総流量で）回収することができる。
【０１０９】
更に、少なくとも本件出願の時点においては、以上に説明したエア吸引装置４０１（前後２段のブロー１２０、１２２を有する）から連動制御弁４３を除いてフィンガーバルブ２４３を設けた態様についても、本願の保護対象である。図１４は、そのような実施形態を第８実施形態として示している。
【０１１０】
図１４に示す第８実施形態のエア吸引装置（エアブロー装置）５０１では、圧縮エア管４２が、チーズ７０を介して、エア噴射ガン１０に接続された圧縮エア管４４、及び、フィンガーバルブ２４３の一端に接続された圧縮エア管７１、に接続されている。また、フィンガーバルブ２４３の他端に接続された圧縮エア管７２が、チーズ７３を介して、バキューム２２に接続された圧縮エア管７４、及び、ユニオンワイ７６に接続された圧縮エア管７５に接続されている。そして、ユニオンワイ７６は、圧縮エア管７７を介してブロー１２２に接続されており、且つ、圧縮エア管７８を介してブロー１２０に接続されている。
【０１１１】
本実施形態のエア吸引装置５０１によっても、後方のブロー１２０からブローされる流量の多いエアによって作業台上の全体からエアを回収しつつ、作業台の手前側の領域について更に前方のブロー１２２からブローされるエアによって作業台上のエアを回収することができる。このような前後２段のブロー１２０、１２２を採用することにより、作業台上のエアを高効率に（より少ない総流量で）回収することができる。
【０１１２】
図１４に示す第８実施形態のエア吸引装置（エアブロー装置）５０１において、フィンガーバルブ２４３はフットバルブ３４３に置換することができる。図１５は、そのような実施形態を第９実施形態として示している。
【０１１３】
図１５の他の構成は、図１４の第８実施形態と同様であるため、同様の符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
本実施形態のエア吸引装置６０１によっても、後方のブロー１２０からブローされる流量の多いエアによって作業台上の全体からエアを回収しつつ、作業台の手前側の領域について更に前方のブロー１２２からブローされるエアによって作業台上のエアを回収することができる。このような前後２段のブロー１２０、１２２を採用することにより、作業台上のエアを高効率に（より少ない総流量で）回収することができる。
【０１１５】
その他、図９に示す第６実施形態の破線部（連動制御弁４３の部分）を、図１４に示す第８実施形態の破線部（フィンガーバルブ２４３の部分）あるいは図１５に示す第９実施形態の破線部（フットバルブ３４３の部分）に置換した態様も、それぞれ採用可能である。それらの態様においては、パルス状にエアが吸引及び／またはブローされるが、エア噴射ガン１０との連動制御は実施されない。
【０１１６】
なお、図９乃至図１２に示した第６実施形態の装置において、圧縮エア管５５をブロー１２２に直結して、チーズ６０、圧縮エア管６２及びバキューム２２を省略することができることは、前述した通りである。この場合には、当該装置においてエア吸引機構が存在しなくなるため、当該装置はエアブロー装置と呼ばれる。
【０１１７】
次に、図１６は、本発明の第１０実施形態のエアブロー装置３０１’の圧縮エア供給系統図である。
【０１１８】
本実施形態のエアブロー装置３０１’は、作業台の更に上方に設けられて当該作業台の上方へとエアを下向きにブローするブロー機構として、ブロー１２０、ブロー１２２ａ及びブロー１２２ｂを備えている。一方、エア吸引機構は設けられていない。ブロー１２２ａ及びブロー１２２ｂは、ブロー１２０よりも小型であり、ブロー１２０からブローされるエアの流量（流量３９０Ｌ／ｍｉｎ程度）は、ブロー１２２ａ及びブロー１２２ｂの各々からブローされるエアの流量（流量１８０Ｌ／ｍｉｎ程度）よりも多い。
【０１１９】
第１０実施形態のエアブロー装置３０１’の圧縮エア供給系統図（図１６参照）は、第６実施形態のエア吸引装置３０１（図９参照）のブロー１２２及びバキューム２２を、ブロー１２２ａ及びブロー１２２ｂに置換したものに相当している。
【０１２０】
図１６の他の構成は、図９の第６実施形態と同様であるため、同様の符号を付して説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態のエアブロー装置３０１’においても、連動制御弁４３が、エア噴射ガン１０の作動スイッチ１２の操作に連動してエア噴射ガン１０へ向かうエアの運動状態の変化を利用してブロー１２０、ブロー１２２ａ及びブロー１２２ｂへの圧縮エアの供給と遮断とを切り替えるため、電気配線の引き回しを複雑化させる必要がない。また、ブロー１２０、ブロー１２２ａ及びブロー１２２ｂがパルス状にエアをブローするように構成されているため、空気消費量を効果的に削減することができ、省エネルギーを実現することができる。
【０１２２】
ここで、図１７は、本実施形態のエアブロー装置３０１’の概略正面図であり、図１８は、本実施形態のエアブロー装置３０１’の概略側面断面図であり、図１９は、本実施形態のエアブロー装置３０１’のメッシュ部３０２ｍ’の平面図である。
【０１２３】
図１７乃至図１９に示すように、本実施形態のエアブロー装置３０１’も、直方体状の筐体３０２’を備えている。筐体３０２’の上面は、メッシュ３０２ｍ’によって平坦に被覆されて平坦な作業台を構成している。メッシュ３０２ｍ’の下方側には、寸胴形状のエア通過路が設けられている。
【０１２４】
作業台の上方の領域は、左側壁３０３ａ’、右側壁３０３ｂ’、前方鉛直壁３０３ｃ’、前方傾斜下壁３０３ｄ’、前方傾斜上壁３０３ｇ’、後方壁３０３ｅ’及び天井壁によって包囲されている。これにより、作業台上において各種の部品へのエア噴射（洗浄）作業が行い易い一方で、噴射されたエアによって周囲が汚されることが防止されている。
【０１２５】
また、本実施形態でも、前方傾斜下壁３０３ｄ’の上端縁部が内側に折り返され、同様に、前方傾斜上壁３０３ｇ’の下端縁部も内側に折り返されていてよい（図１８参照）。これによれば、前方傾斜下壁３０３ｄ’の上端縁部は、断面Ｕ字状の導入エア案内縁となって、前方傾斜上壁３０３ｇ’の下端縁部も、断面Ｕ字状の導入エア案内縁となる。これらの断面Ｕ字状の導入エア案内縁によって、作業台の上方に前方側から導入（吸引）されるエアの導入抵抗が小さくなり、エアの導入が円滑になされる。断面Ｕ字状のＲの直径は、２．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内が好ましく、例えば３．２ｍｍである。なお、前方傾斜下壁３０３ｄ’及び前方傾斜上壁３０３ｇ’の傾斜角度は、４０〜５０°程度が好ましく、例えば４５°である。また、前方傾斜下壁３０３ｄ’及び前方傾斜上壁３０３ｇ’の傾斜方向の長さは、２５〜４０ｍｍが好ましく、例えばそれぞれ３３ｍｍ、３０ｍｍである。また、前方鉛直壁３０３ｃ’の高さは、７０ｍｍとなっている。
【０１２６】
その他、筐体３０２’の側面には、エア噴射ガン１０のフック部１１を吊下げるための突起部３０３ｆ’が設けられている。
【０１２７】
そして、図１７及び図１８に示すように、作業台の上方の後方側（図１８の右方側）に、比較的小型の２つのブロー１２２ａ、１２２ｂが、正面視で左右対称であって側面視で互いに重なる位置に配置され、比較的大型のブロー１２０が、それらの２つのブロー１２２ａ、１２２ｂの正面視で中間位置であって側面視で後方側に配置されている。
【０１２８】
各ブロー１２０、１２２ａ、１２２ｂは、側面視で、作業台に向けてエアを前方下向きに斜めにブローするようになっている。側面視で、前方のブロー１２２ａ、１２２ｂからブローされるエアの中心軸線は、後方のブロー１２０からブローされるエアの中心軸線よりも、作業台の中心（円形のメッシュ３０２ｍ’の中心：図１９参照）の近くを通るようになっている。
【０１２９】
具体的には、側面視で、後方（後段位置）のブロー１２０からブローされるエアの中心軸線が作業台の中心の後方（図１８の右方）約３〜６ｃｍの位置を通過するように当該ブロー１２０が配置され、前方（前段位置）のブロー１２２ａ、１２２ｂからブローされるエアの中心軸線が作業台の中心の前方（図１８の左方）約０〜３ｃｍの位置を通過するように当該ブロー１２２ａ、１２２ｂが配置されている。
【０１３０】
また、本実施形態では、後方（後段位置）のブロー１２０からブローされるエアの中心軸線と前方（前段位置）のブロー１２２ａ、１２２ｂからブローされるエアの中心軸線とは、側面視で略平行となっており、鉛直方向に対して６０°を形成している。この傾斜角度は、５０〜７０°程度が好ましい。
【０１３１】
一方、正面視では、図１７に示すように、後方（後段位置）のブロー１２０からブローされるエアの中心軸線が鉛直方向であるのに対し、前方（前段位置）のブロー１２２ａ、１２２ｂからブローされるエアの中心軸線は、鉛直方向から１０°傾斜している。この傾斜角度は、５〜２０°程度が好ましい。
【０１３２】
以上のような本実施形態のエアブロー装置３０１’によれば、後方（後段位置）のブロー１２０からブローされる流量の多いエアによって作業台上の全体からエアを回収しつつ、作業台の手前側の領域について更に前方（前段位置）のブロー１２２ａ、１２２ｂからブローされるエアによって作業台上のエアを回収することができる。本件発明者の各種実験によれば、このような前後２段の３つのブロー１２０、１２２ａ、１２２ｂを採用することにより、作業台上のエアを高効率に（より少ない総流量で）回収することができる。
【０１３３】
また、少なくとも本件出願の時点においては、以上に説明したエアブロー装置３０１’（前後２段の３つのブロー１２０、１２２ａ、１２２ｂを有する）からパルスバルブ５２を除いた態様（パルス状にエアをブローしない態様）や、スピードコントローラ４７を除いた態様についても、本願の保護対象である。
【符号の説明】
【０１３４】
１    エア吸引装置
２    筐体
２ａ  傾斜板
２ｍ  メッシュ
３ａ  左側壁
３ｂ  右側壁
３ｃ  前方鉛直壁
３ｄ  前方傾斜壁
３ｅ  後方壁
３ｆ  突起部
１０    エア噴射ガン
１１    フック部
１２    作動スイッチ
２０    バキューム（エア吸引機構の一態様）
２２    小型バキューム
２７    ダストバッグ
４１    フィルタレギュレータ
４２    圧縮エア管
４３    連動制御弁
４４    圧縮エア管
４５    圧縮エア管
４７    スピードコントローラ
５１    圧縮エア管
５２    パルスバルブ
５２ａ  ＯＮ時間調整トリマー
５２ｂ  ＯＦＦ時間調整トリマー
５２ｃ  エアオペレートバルブ
５３    圧縮エア管
５４    チーズ
５５    圧縮エア管
５６    圧縮エア管
５７    逆止弁
５８    圧縮エア管
５９    チーズ
６０    チーズ
６１    圧縮エア管
６２    圧縮エア管
６３    チーズ
６４    圧縮エア管
７０    チーズ
７１    圧縮エア管
７２    圧縮エア管
７３    チーズ
７４    圧縮エア管
７５    圧縮エア管
７６    ユニオンワイ
７７    圧縮エア管
７８    圧縮エア管
１０１    エア吸引装置
１０１’  エア吸引装置
１５４    クロス
１５５    圧縮エア管
１２０    ブロー（ブロー機構の一態様）（後段位置に配置）
１２０’  第２バキューム（第２エア吸引機構の一態様）
１２２    小型ブロー（ブロー機構の一態様）（前段位置に配置）
１２２ａ  小型ブロー（ブロー機構の一態様）（前段位置に配置）
１２２ｂ  小型ブロー（ブロー機構の一態様）（前段位置に配置）
２０１    エア吸引装置
２０１’  エア吸引装置
２４２    圧縮エア管
２４３    フィンガーバルブ
２５４    チーズ
３０１    エア吸引装置（第６実施形態）
３０１’  エアブロー装置（第１０実施形態）
３０２    筐体
３０２’  筐体
３０２ａ  傾斜板
３０２ｍ  メッシュ
３０２ｍ’  メッシュ
３０３ａ  左側壁
３０３ａ’  左側壁
３０３ｂ  右側壁
３０３ｂ’  右側壁
３０３ｃ  前方鉛直壁
３０３ｃ’  前方鉛直壁
３０３ｄ  前方傾斜下壁
３０３ｄ’  前方傾斜下壁
３０３ｅ  後方壁
３０３ｅ’  後方壁
３０３ｆ  突起部
３０３ｆ’  突起部
３０３ｇ  前方傾斜上壁
３０３ｇ’  前方傾斜上壁
３４３    フットバルブ
４０１    エア吸引装置（第７実施形態）
５０１    エア吸引装置（第８実施形態）
６０１    エア吸引装置（第９実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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