(57)【要約】【課題】複数種類の通信モードを適切に使用する技術を提供する。【解決手段】取得部５０は、他の端末装置１６から信号を受信した際の受信時刻または他の端末装置１６が信号を発信した発信時刻である基準時刻を取得する。記憶部４０は、他の端末装置１６に信号を発信した際の発信時刻を記憶する。制御部３８は、取得部５０において取得した基準時刻および記憶部４０に記憶した発信時刻をもとに、他の端末装置１６において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、他の端末装置１６において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択する。通信部３４は、制御部３８において選択した通信モードにしたがって、他の端末装置１６に信号を発信する。【選択図】図５
2020061606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の端末装置から信号を受信した際の受信時刻または前記他の端末装置が信号を発信した発信時刻である基準時刻を取得する取得部と、
自端末装置が前記他の端末装置に信号を発信した際の発信時刻を記憶する記憶部と、
前記取得部において取得した基準時刻および前記記憶部に記憶した発信時刻をもとに、前記他の端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、前記他の端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択する制御部と、
前記制御部において選択した通信モードにしたがって、前記他の端末装置に信号を発信する通信部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、直近の基準時刻よりも新しい発信時刻の数を計数し、計数した数がしきい値以上であれば第１通信モードを選択し、計数した数がしきい値未満であれば第２通信モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記取得部は、複数の他の端末装置それぞれの基準時刻を取得し、
前記記憶部は、自端末装置が前記複数の他の端末装置それぞれに信号を発信した際の発信時刻を記憶し、
前記制御部は、前記複数の他の端末装置のうち、通信対象となる端末装置を選択し、前記選択した端末装置に対応する、前記取得した基準時刻および前記記憶した発信時刻をもとに、第１通信モードと第２通信モードのいずれかの通信モードを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記記憶部に記憶した自端末装置の発信時刻を管理装置に送信し、
前記取得部は、前記管理装置において収集された、複数の他の端末装置における発信時刻を基準時刻として取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
他の端末装置から信号を受信した時刻以降に、前記他の端末装置に信号を発信した回数を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した回数をもとに、前記他の端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、前記他の端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択する制御部と、
前記制御部において選択した通信モードにしたがって、前記他の端末装置に信号を発信する通信部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、所定の期間において通信モードを選択した結果を時間帯ごとに集計し、その集計結果をもとに、第１通信モードが相対的に高い頻度で選択される時間帯を特定し、特定した時間帯と、他の時間帯とにおいて、通信モードを選択する条件を変える、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
端末装置から信号を受信した際の受信時刻または前記端末装置が信号を発信した発信時刻である基準時刻を取得するステップと、
前記端末装置に信号を発信した際の発信時刻を記憶するステップと、
取得した基準時刻および記憶した発信時刻をもとに、前記端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、前記端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択するステップと、
選択した通信モードにしたがって、前記端末装置に信号を発信するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
端末装置から信号を受信した時刻以降に、前記端末装置に信号を発信した回数をもとに、前記端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、前記端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択するステップと、
選択した通信モードにしたがって、前記端末装置に信号を発信するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に信号を発信する端末装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機と電話機との通信をネットワーク経由で中継装置が中継するシステムが提案されている。このシステムにおいて、中継装置は、電話機からの着呼に対して、子機の無線通信機から確実な応答指示があったことを条件に応答する。ここで、中継装置は、単独着信の場合に通話モードに分岐させ、同報配信の場合に無線呼出モードに分岐させ、無線通信機の発呼の場合にＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）発呼モードに分岐させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の端末装置により構成される通信システムにおいて、複数種類の通信モードがサポートされる場合がある。例えば、第１通信モードでは、呼出信号を受信した端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始され、第２通信モードでは、呼出信号を受信した端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される。第１の通信モードでは、呼び出しを受けたユーザが所定の操作を行った後に通信が開始されるため、ユーザが知らないうちに通信が開始されることがなく、ユーザは通信の存在を確実に把握できる。一方、第２の通信モードでは、所定の操作が行われない場合でも通信が開始されるため、迅速に通信を開始することができる。このように、複数種類の通信モードごとに異なる特性やメリットがあるため、複数種類の通信モードを適切に使用することが望まれる。しかしながら、従来技術においては、複数種類の通信モードを適切に使い分けることを十分には考慮していなかった。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数種類の通信モードを適切に使用する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、他の端末装置から信号を受信した際の受信時刻または他の端末装置が信号を発信した発信時刻である基準時刻を取得する取得部と、自端末装置が他の端末装置に信号を発信した際の発信時刻を記憶する記憶部と、取得部において取得した基準時刻および記憶部に記憶した発信時刻をもとに、他の端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、他の端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択する制御部と、制御部において選択した通信モードにしたがって、他の端末装置に信号を発信する通信部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、端末装置である。この装置は、他の端末装置から信号を受信した時刻以降に、他の端末装置に信号を発信した回数を記憶する記憶部と、記憶部に記憶した回数をもとに、他の端末装置において所定の操作が行われた後に通信が開始される第１通信モードと、他の端末装置において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される第２通信モードのいずれかの通信モードを選択する制御部と、制御部において選択した通信モードにしたがって、他の端末装置に信号を発信する通信部と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数種類の通信モードを適切に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）−（ｂ）は、図１の通信システムにおける通常発信の概要を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｄ）は、図１の通信システムにおけるＲＢＴ発信の概要を示す図である。
【図４】端末装置のハードウエア構成および機能ブロックを示す図である。
【図５】端末装置の詳細な機能ブロックを示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｂ）は、端末装置の表示部に表示される画面を示す図である。
【図７】端末装置の履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
【図８】端末装置の端末装置による通信モード選択処理を示すフローチャートである。
【図９】端末装置の端末装置による発信方法取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２に係る端末装置の記憶部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）−（ｄ）は、実施例３に係る履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１２】実施例３に係る端末装置の表示部に表示される画面を示す図である。
【図１３】実施例４に係る端末装置の制御部に保持されるカウンタの値を示すテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１４】実施例５に係る管理装置に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
図１に、通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、ネットワーク１０、管理装置１２、基地局装置１４と総称される第１基地局装置１４ａ、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃ、端末装置１６と総称される第１端末装置１６ａ、・・・、第８端末装置１６ｈを含む。ここで、通信システム１００に含まれる基地局装置１４の数は「３」に限定されず、端末装置１６の数は「８」に限定されず、それらより多くてもよく、それらよりも少なくてもよい。
【００１２】
端末装置１６は、ＩＰトランシーバ、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）トランシーバとも呼ばれ、音声通信を実行する。音声通信はプッシュ・ツー・トーク方式であり、個別呼出、グループ呼出、一斉呼出、近隣呼出も可能である。このような音声通信を実行するために、端末装置１６は基地局装置１４に接続される。ここで、基地局装置１４と端末装置１６との間における通信方式には、半二重または全二重通信が使用される。
【００１３】
複数の基地局装置１４は、ネットワーク１０により互いに接続される。ネットワーク１０は、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークである。ネットワーク１０には管理装置１２が接続される。管理装置１２は、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等により構成され、端末装置１６間で通話する際のＳＩＰシーケンス処理を実行する。
【００１４】
このような構成において、使用者は、端末装置１６の通話ボタンを押下することによって、他の端末装置１６を使用する他の使用者との音声通話を実行する。通信方式が半二重通信である場合、ある音声通話に係る複数の端末装置１６において、いずれかの使用者が通話ボタンを押下し発話している間にわたって、他の使用者は通話ボタンを押しても発話できない。通話を開始する際に通話ボタンを押下した場合の動作には、通常発信、Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ（以下、「ＲＢＴ」という）発信が含まれる。
【００１５】
図２（ａ）−（ｂ）は、通信システム１００における通常発信の概要を示す。ここでは、第１端末装置１６ａと第２端末装置１６ｂという２つの端末装置１６間の通信を前提とするが、３つ以上の端末装置１６間の通信であってもよく、１対多のグループ通信であってもよい。第１端末装置１６ａは第１使用者１８ａに使用され、第２端末装置１６ｂは第２使用者１８ｂに使用される。また、半二重通信を使用する場合を想定する。
【００１６】
図２（ａ）において、第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押し下げている間、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂを操作しなくても、第１使用者１８ａと第２使用者１８ｂとの音声通話が開始される。具体的に説明すると、第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押し下げている間、第１使用者１８ａによって発話された音声が音声信号として、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂに発信される。第２端末装置１６ｂは、受信した音声信号を再生し、音声を出力する。図２（ｂ）は、図２（ａ）に続く処理であり、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンを押し下げている間、第２使用者１８ｂによって発話された音声が音声信号として、第２端末装置１６ｂから第１端末装置１６ａに発信される。第１端末装置１６ａは、受信した音声信号を再生し、音声を出力する。このように、第１使用者１８ａと第２使用者１８ｂとの間で交互に通話ボタンが押し下げられ、通話がなされる。
【００１７】
図３（ａ）−（ｄ）は、通信システム１００におけるＲＢＴ発信の概要を示す。図３（ａ）−（ｄ）は図２（ａ）−（ｂ）と同様に示される。第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタンを押し下げている間、第１端末装置１６ａは呼び出し音を出力する。第２端末装置１６ｂは、音声通話を開始せず、着信音を出力する。図３（ｂ）は、図３（ａ）に続く処理であり、着信音を聞いた第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンを押し下げると、図３（ｃ）の通話開始への遷移がなされる。第１使用者１８ａが第１端末装置１６ａの通話ボタン押下を止める（通話ボタンを離す）と、図３（ｃ）の通話が終了する。通話終了時点から所定時間以内に、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンの押下を持続すると、第２端末装置１６ｂから第１端末装置１６ａへの折り返し通話（コールバック）が開始される。この状態を図３（ｄ）に示す。なお、ＲＢＴ発信に対する折り返し通話において通常は、第２端末装置１６ｂの呼び出し音や、第１端末装置１６ａの着信音は出力されず、すぐに通話状態となる。図３（ｃ）の通話が通話終了してから所定時間が経過した以降に、第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの通話ボタンを押下すると、折り返し通話ではなく、新規のＲＢＴ発信となる。この場合は、第２端末装置１６ｂの呼び出し音と、第１端末装置１６ａの着信音が出力される。このようにＲＢＴ発信では、音声通話を開始するために、受信側（着信側）の端末装置１６での操作が必要となる。そのため、ＲＢＴ発信は、発信相手に確実に情報を伝える必要がある場合に利用される。なお、上述の説明では、通話ボタンを押し下げ続ける操作により、ＲＢＴ発信を実行するとしたが、他の操作によってＲＢＴ発信を実行してもよい。例えば、通話ボタンを１回（短時間）押下することにより、ＲＢＴ発信を実行してもよい。
【００１８】
通常発信とＲＢＴ発信の切替は、一般的に、発信側の端末装置１６における設定をもとになされる。端末装置１６において、「通常発信」が設定された場合、あるいは「発信時に通常発信あるいはＲＢＴ発信」が設定され、発信時に「通常発信」が選択された場合、通常発信がなされる。前述のごとく、通常発信の動作では、受信側の端末装置１６において通話ボタンを操作しなくでも通話がなされる。そのため、受信側の端末装置１６を使用している利用者が離席などにより当該端末装置１６の付近に居ない場合、あるいは睡眠中であった場合などには、発信した情報はすべて無駄になる。また、利用者が端末装置１６の仕様、操作方法を十分に理解していない場合、あるいは設定ミス等が発生した場合に、常に通常発信がなされると、相手に確実に情報を伝える必要がある場合でも受信側で聞き逃す可能性がある。ＲＢＴ発信は、相手に確実に情報を伝えられるメリットを有するが、使用者１８の操作が煩雑になるというデメリットも有する。そのため、一律にＲＢＴ発信を設定すると、使用者１８の利便性を損なうおそれがある。本実施例では、通常発信、ＲＢＴ発信を適切に使用することを目的とする。
【００１９】
図４は、端末装置１６のハードウエア構成および機能ブロックを示す。端末装置１６は、クロック発振器２００、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１０、ユーザＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０を含む。クロック発振器２００、ＣＰＵ２１０、ユーザＩＦ２２０、通信ＩＦ２３０、記憶部４０は、バス２５０によって接続される。
【００２０】
クロック発振器２００は、例えば、水晶発振器であり、一定の周波数の信号を生成する。ＣＰＵ２１０は、端末装置１６における処理を実行する。ユーザＩＦ２２０は、ユーザである使用者１８に対するインターフェイスである。ユーザＩＦ２２０は、使用者１８からの情報を受けつけたり、使用者１８に情報を提示したりする。通信ＩＦ２３０は、ネットワーク１０と接続され、基地局装置１４と通信する。さらに、基地局装置１４経由で管理装置１２と通信する。記憶部４０は、情報を記憶する媒体であり、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。
【００２１】
クロック発振器２００は時計部３２を含み、ＣＰＵ２１０は制御部３８を含み、ユーザＩＦ２２０は入力部３０、表示部３６を含み、通信ＩＦ２３０は通信部３４を含む。記憶部４０は、設定テーブル６０、履歴テーブル６２を含む。
【００２２】
図５は、端末装置１６の詳細な機能ブロックを示す。端末装置１６は、入力部３０、時計部３２、通信部３４、表示部３６、制御部３８、記憶部４０を含む。制御部３８は、取得部５０を含み、記憶部４０は、設定テーブル６０、履歴テーブル６２を含む。入力部３０は、端末装置１６の使用者１８が操作するための各種ボタン、タッチパネル等の入力デバイス、入力デバイスの状態を制御部３８に通知するためのインターフェイスを含む。入力部３０は、発信する際に押下される通話ボタンも含む。通話ボタンの押下状態は、入力部３０において検出され、制御部３８に入力される。
【００２３】
表示部３６は、端末装置１６の設定、通話状態を表示するインターフェイスであり、例えばディスプレイである。設定テーブル６０には、端末装置１６についての各種設定情報が記録される。例えば、ＲＢＴ利用設定に関する情報（ＲＢＴ設定情報）が設定テーブル６０に記録される。具体的には、ＲＢＴ利用設定にて、「利用しない」、「常時利用」、「発信時選択」のどれが使用者に選択されているかを示す情報、例えば、０、１、２の値が記録される。
【００２４】
図６（ａ）−（ｂ）は、表示部３６に表示される画面を示す。これは、端末装置１６において通常発信、ＲＢＴ発信に関する設定を行うための画面例である。図６（ａ）のＲＢＴ利用設定画面を用いて、発信時の動作が設定される。この設定内容が設定テーブル６０に記録される。「利用しない」を設定した場合、通話ボタンを押下した後、通常発信がなされる。「常時利用」を設定した場合、通話ボタンを押下した後、ＲＢＴ発信がなされる。「発信時選択」を設定した場合、通話ボタンを押下した後、図６（ｂ）の発信時選択画面が表示される。つまり、使用者１８は通話を開始するごとに（発呼ごとに）、通常発信またはＲＢＴ発信を選択する。図６（ｂ）の発信時選択画面において、「ＲＢＴ発信」を選択した場合、ＲＢＴ発信がなされる。「通常発信」を選択した場合、通常発信がなされる。図５に戻る。
【００２５】
通話ボタンの操作がなされ、入力部３０において通話ボタンの押下が検出された場合、制御部３８は、設定テーブル６０のＲＢＴ設定情報をもとに、通常発信またはＲＢＴ発信を通信部３４に指示する。その際、制御部３８は、時計部３２より現在の時刻を取得し、取得した現在の時刻を発信時刻として履歴テーブル６２に追記する。このように履歴テーブル６２は、他の端末装置１６に信号（呼出信号）を発信した際の発信時刻を記憶する。また、通信部３４において発信相手からの受信が検出された場合、取得部５０は、時計部３２より現在の時刻を取得する。この現在の時刻は、他の端末装置１６から信号（呼出信号）を受信した際の受信時刻であるといえる。制御部３８は、受信時刻を履歴テーブル６２に追記する。このように履歴テーブル６２は、端末装置１６が発信相手へ発信した履歴と、発信相手からの受信に関する履歴を記憶する。通信部３４は、制御部３８からの指示に応じて、通常発信、ＲＢＴ発信、音声通話を実行する。これらには公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２６】
図７は、履歴テーブル６２のデータ構造を示す。これは、例えば、第１端末装置１６ａに記憶される履歴テーブル６２を示す。履歴テーブル６２には、第１端末装置１６ａから第２端末装置１６ｂに発信した通信、および第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂから受信した通信（第２端末装置１６ｂが第１端末装置１６ａに発信した通信）に関する情報が記録される。「履歴Ｎｏ」（履歴番号）は履歴情報を識別するための番号である。履歴Ｎｏは、数値が小さい程、古い履歴情報を示し、数値が大きい程、新しい履歴情報を示す。発信時刻には第１端末装置１６ａが発信相手の第２端末装置１６ｂへ発信した時刻が記録され、受信時刻には第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂから受信した時刻が記録される。発信時刻、受信時刻の記載例である「１０：１０：１１」の表記は「１０時１０分１１秒」を示す。発信補助ステータスには、後述する発信時のＲＢＴ発信補助判定処理での判定結果が記録される。ＲＢＴ発信補助判定処理にてＲＢＴ発信補助ありと判定された場合、本項には「１」が記録され、ＲＢＴ発信補助判定処理にてＲＢＴ発信補助なしと判定された場合、本項には「０」が記録される。なお、第２端末装置１６ｂから受信した受信時刻を追記する際は、発信補助ステータスは必ず「０」が記録される。
【００２７】
履歴テーブル６２は一定数（例えば、３０）の履歴を記録可能であり、履歴数が上限に達している状態で新たに時刻情報を追記する場合、古い履歴情報を順に削除する。図７の例の場合、この一定数に相当するＮｏ．０３０の履歴の時刻「１３：２４：３４」以降に端末装置１６が発信あるいは受信を実行した場合、履歴Ｎｏ．００１の発信時刻「１０：１０：１１」の履歴が削除される。また、古い履歴を削除した場合には、履歴情報が古いほど、各履歴情報の履歴Ｎｏが小さな値になるように調整される。上記例の場合、「１３：２４：３４」以降に追記される履歴情報の履歴ＮｏはＮｏ．０３０として記録され、それまで履歴Ｎｏ．０３０として記録されていた「１３：２４：３４」の履歴情報は履歴Ｎｏ．０２９に調整される。また、Ｎｏ．００１の発信時刻「１０：１０：１１」の履歴が削除されるとＮｏ．００２の発信時刻「１０：１１：００」の履歴情報の履歴ＮｏがＮｏ．００１に調整される。つまり図７の例では、古い履歴を削除し、新しい履歴を追加した場合においても、最も古い履歴情報の履歴Ｎｏは常にＮｏ．００１であり、最も新しい履歴情報の履歴Ｎｏは常にＮｏ．００３０である。図７に示す例では、発信時刻および受信時刻は、時刻のみを記憶するが、さらに日付（年、月、日など）が記録されてもよい。つまり、発信および受信の日時を記録してもよい。また、発信時刻と受信時刻はテーブルの別々のフィールドに記録されているが、「イベント時刻」等の１つフィールドに時刻または日時が記録されてもよい。その際、「イベント種別」等のフィールドに、受信または発信を区別する情報が記録される。あるいは、発信情報を記憶するテーブルと、受信情報を記憶するテーブルが分けられてもよい。図５に戻る。
【００２８】
入力部３０が通話ボタンの押下を検出した場合、制御部３８は時計部３２より現時刻を取得する。その後、制御部３８は、履歴テーブル６２を参照し、最新の発信時刻が記録されている履歴情報（最新の発信履歴）の発信補助ステータスを確認する。図７の例の場合、最新の発信時刻が記録されている履歴は履歴Ｎｏ．０２８である。発信補助ステータスが「０」である場合、制御部３８は、後述のＲＢＴ発信補助判定処理に遷移する。一方、発信補助ステータスが「１」である場合、制御部３８は、直ちに通信部３４へＲＢＴ発信を指示する。その後、制御部３８は、現時刻を発信時刻とし、発信補助ステータスを「１」とした履歴情報を履歴テーブル６２に追記する。通話ボタンの押下時に、直近（前回）の発信のＲＢＴ発信補助ステータスが「１」であるケースとしては、図７の例の場合、履歴Ｎｏ．０１６の「１１：０２：２７」、履歴Ｎｏ．０１７の「１１：０５：３１」、履歴Ｎｏ．０２３の「１２：４８：３０」、Ｎｏ．０２４の「１２：５１：２３」が該当する。
【００２９】
次に、ＲＢＴ発信補助判定処理の詳細を説明する。制御部３８は、履歴テーブル６２から、現時刻から直近の受信時刻が記録されている履歴（最新の受信履歴）を検索する。ここで特定された履歴Ｎｏの値を「ＮＲ」と示す。受信時刻が記録されている履歴がない場合、ＮＲは「０００」とされる。制御部３８は、ＮＲより大きい履歴Ｎｏの値をもつ発信履歴のうち、発信時刻が現時刻までの時刻が記録されている発信履歴を検索し、発信履歴の数をカウントする。すなわち、制御部３８は、最新の受信履歴よりも新しい発信履歴の数をカウントする。ここでカウントした発信履歴の数は、最新の受信時刻よりも新しい発信時刻の数であるといえる。また、最新の受信時刻よりも後に発信された回数であるともいえる。発信するためには、使用者１８が端末装置１６に対して能動的に操作する必要がある。そのため、履歴「ＮＲ」の時刻において、第２端末装置１６ｂの第２使用者１８ｂは、第２端末装置１６ｂに近くに位置し、かつ能動的に活動していた（睡眠中ではなかった）と推定可能である。
【００３０】
本実施例では、使用者１８が睡眠中でない状態や、通信以外の活動で忙殺されていない状態など、通信内容を把握できる状態を「活動状態」と称する。ここでカウントした（計数した）発信履歴の数は、通信相手の第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの近くで活動状態にあったと確認された最後の時刻以降に、第１端末装置１６ａが発信した回数である。計数した発信履歴の数値がしきい値（例として３）未満である場合、制御部３８は、今回の発信においてＲＢＴ発信補助を使用しない（ＲＢＴ発信補助なし）と判定する。ＲＢＴ発信補助判定処理後、制御部３８は通信部３４へ通常発信を指示する。その後、制御部３８は、履歴テーブル６２へ現時刻を発信時刻とし、ＲＢＴ発信補助ステータスを「０」とした情報を追記する。
【００３１】
一方、計数した発信履歴の数値がしきい値（例として３）以上である場合、制御部３８は、今回の発信においてＲＢＴ発信補助を使用する（ＲＢＴ発信補助あり）と判定する。ＲＢＴ発信補助判定処理後、制御部３８は通信部３４へＲＢＴ発信を指示する。その後、制御部３８は、履歴テーブル６２へ現時刻を発信時刻とし、発信補助ステータスを「１」とした情報を追記する。この処理は、第１端末装置１６ａがしきい値以上発信しているにも関わらず、第２端末装置１６ｂが１回も発信しないのは不自然であり、第２端末装置１６ｂの第２使用者１８ｂが第２端末装置１６ｂの近くにいないか、活動状態でない可能性が高いと推定されることにもとづく。つまり、制御部３８は、直近の受信時刻よりも新しい発信時刻の履歴の数を計数し、計数した数がしきい値以上であればＲＢＴ発信を選択し、計数した数がしきい値よりも小さければ通常発信を選択する。ここで、ＲＢＴ発信を第１通信モードと呼ぶ場合、通常発信は第２通信モードと呼ばれる。
【００３２】
図７の例を用いて、具体的に処理を説明する。なお以下の説明においては、履歴数のしきい値を「３」とする。図７の例の場合、履歴Ｎｏ．０１４から解る様に、「１０：５８：２１」に通話ボタンが押下されている。このとき、直近の受信時刻は「１０：３５：０５」となっており、ＮＲは「０１１」となる。ＮＲより大きい履歴Ｎｏの値をもつ履歴のうち、現時刻「１０：５８：２１」までの発信時刻が記載されているのは履歴Ｎｏ．０１２の「１０：４１：１４」、履歴Ｎｏ．０１３の「１０：４７：２１」の２つである。制御部３８は、計数した履歴の数「２」がしきい値「３」未満であるので、ＲＢＴ発信補助なしと判定する。
【００３３】
次に、履歴Ｎｏ．０１５の「１１：００：００」に通話ボタンが押下された場合、履歴Ｎｏ．０１４のときと同様に、直近の受信時刻は「１０：３５：０５」となり、ＮＲは「０１１」となる。ＮＲより新しい履歴から、現時刻「１１：００：００」までの発信時刻が記載されているのは履歴Ｎｏ．０１２の「１０：４１：１４」、履歴Ｎｏ．０１３の「１０：４７：２１」、履歴Ｎｏ．０１４の「１０：５８：２１」の３つである。制御部３８は、計数した履歴の数「３」がしきい値「３」以上であるので、ＲＢＴ発信補助ありと判定する。
【００３４】
すなわち、第１使用者１８ａがある回数発信を実行したにもかかわらず、第２使用者１８ｂからの返信（第１使用者１８ａにとっての受信）がなされない場合は第２使用者１８ｂに発信情報が伝わってない可能性があると判定し、ＲＢＴ発信補助とする。図７の例の場合、ＲＢＴ発信補助判定処理においてＲＢＴ発信補助ありと判定された履歴は、履歴Ｎｏ．０１５の「１１：００：００」および履歴Ｎｏ．０２２の「１２：４５：２４」となる。これは、第２使用者１８ｂに発信情報が伝わってない可能性があると新たに判定され、発信補助ステータスが「０」から「１」に変化した時刻といえる。
【００３５】
このように制御部３８は、記憶部４０に記憶した発信時刻および受信時刻をもとに、ＲＢＴ発信と通常発信のいずれかを選択する。ここで、ＲＢＴ発信は、他の端末装置１６において所定の操作が行われた後に通信が開始される通信モードであり、通常発信は、他の端末装置１６において所定の操作が行われない場合であっても通信が開始される通信モードである。通信部３４は、制御部３８において選択した通信モードにしたがって、他の端末装置１６に呼出信号を発信する。
【００３６】
上述の端末装置１６は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。また、複数のコンピュータを用いて、分散処理を実行するプログラムとしても実現可能である。例えば、複数のコンピュータに、それぞれ異なる機能の処理を実行させ、コンピュータシステム全体で所望の処理結果が得られるように構成してもよい。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３７】
図８は、端末装置１６による通信モード選択処理（発信手順）を示すフローチャートである。制御部３８は、入力部３０における通話ボタンの押下検出を監視する（Ｓ１００）。通話ボタン押下を検出していない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）は、Ｓ１００に戻って処理を繰り返す。通話ボタン押下を検出した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）は、Ｓ１０５に進む。Ｓ１０５において、制御部３８は発信方法取得処理を実行する。発信方法取得処理の詳細については後述するが、制御部３８は発信方法を示す変数ＳＸを取得する。制御部３８はＳ１０５の発信方法取得処理後、Ｓ１１０に進む。Ｓ１１０において、制御部３８（取得部５０）は時計部３２より現時刻を取得し、その後Ｓ１１５に進む。Ｓ１１５において、制御部３８はＳ１０５で取得した変数ＳＸを確認する。発信方法が「ＲＢＴ発信」の場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）は、Ｓ２００に進む。発信方法が「通常発信」の場合（Ｓ１１５：Ｎｏ）は、Ｓ１２０に進む。Ｓ１２０において、制御部３８は履歴テーブル６２内の最新の発信履歴の発信補助ステータスの内容を確認する。発信補助ステータスが「１」の場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ２００に進む。発信補助ステータスが「０」の場合（Ｓ１２０：Ｎｏ）は、Ｓ１３０に進む。
【００３８】
Ｓ１３０において、制御部３８は、履歴テーブル６２において、現時刻に最も近い受信時刻（直近の受信時刻）が記録されている受信履歴を検索する。その後Ｓ１４０に進む。Ｓ１４０において、制御部３８はＳ１３０の検索により、受信履歴を取得したか否かを判定する。受信履歴が存在する場合（Ｓ１４０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１４５に進む。受信履歴が存在しない場合（Ｓ１４０：Ｎｏ）は、Ｓ１５０に進む。Ｓ１４５において、制御部３８は、Ｓ１３０で取得した受信履歴の履歴Ｎｏ．を変数ＮＲに設定する。その後Ｓ１６０に進む。Ｓ１５０において、制御部３８は受信履歴なしの状態であるので、変数ＮＲを「０００」に設定し、その後Ｓ１６０に進む。Ｓ１６０において、制御部３８はＮＲより大きい履歴Ｎｏの値をもつ履歴のうち、現時刻までの発信時刻が記載されている履歴（発信履歴）の数を計算する。その後Ｓ１７０に進む。
【００３９】
Ｓ１７０において、制御部３８はＳ１６０で計算された発信履歴の数が、しきい値以上であるか否かを判定する。発信履歴の数がしきい値以上の場合、Ｓ２００に遷移する。発信履歴の数がしきい値未満の場合、Ｓ２２０に遷移する。Ｓ２００において、制御部３８は通信部３４にＲＢＴ発信を指示し、その後Ｓ２１０に進む。Ｓ２１０において、制御部３８は履歴テーブル６２に発信時刻および発信補助ステータスを「１」とした情報を追記する。その後処理を終了する。Ｓ２２０において、制御部３８は通信部３４に通常発信を指示し、その後Ｓ２３０に進む。Ｓ２３０において、制御部３８は履歴テーブル６２に発信時刻および発信補助ステータスを「０」とした情報を追記する。その後処理を終了する。
【００４０】
図９は、端末装置１６による発信方法取得処理の手順を示すフローチャートである。これは、図８のＳ１０５に相当する。Ｓ３００において、制御部３８は、設定テーブル６０からＲＢＴ利用設定を取得する。設定テーブル６０には、使用者１８によって選択されたＲＢＴ利用に関するデータ（「利用しない」、「常時利用」、「発信時選択」のいずれかを示すデータ）が記録されているので、そのデータを取得する。その後Ｓ３１０に進む。Ｓ３１０において、ＲＢＴ利用設定が「利用しない」となっていた場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３５０に進む。ＲＢＴ利用設定が「利用しない」以外の場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）は、Ｓ３２０に進む。
【００４１】
Ｓ３２０において、ＲＢＴ利用設定が「常時利用」となっていた場合（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３４０に進む。ＲＢＴ利用設定が「常時利用」以外の場合（Ｓ３２０：Ｎｏ）は、Ｓ３３０に進む。Ｓ３３０に進む場合は、「発信時選択」が選択されている場合である。Ｓ３３０において、制御部３８は図６（ｂ）に示す発信時選択画面を表示部３６に表示させる。制御部３８は、使用者１８が選択した「ＲＢＴ発信」または「通常発信」を示すデータを入力部３０を介して取得する。制御部３８は、発信時選択画面で「ＲＢＴ発信」が選択されたか否かを判定する。発信時選択画面で「ＲＢＴ発信」が選択された場合（Ｓ３３０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３４０に進む。発信時選択画面で「ＲＢＴ発信」以外、すなわち本実施例では「通常発信」が選択された場合（Ｓ３３０：Ｎｏ）は、Ｓ３５０に進む。Ｓ３４０において、制御部３８は、発信方法を示す変数ＳＸに「ＲＢＴ発信」をセットして返し、処理を終了する。Ｓ３５０において、制御部３８は、発信方法を示す変数ＳＸに「通常発信」をセットして返し、処理を終了する。
【００４２】
なお本実施例では、Ｓ１７０において、所定の条件を満たす発信履歴の数に応じて、ＲＢＴ発信補助を実行するか否かを決定しているが、他の方法を用いてもよい。例えば、ステップＳ１３０で履歴を取得した場合に、その履歴の受信時刻を用いて、Ｓ１７０の判定処理を実行してもよい。具体的には、所定の条件を満たす発信履歴の数がしきい値以上であり、かつ、現時刻がＮＲの受信時刻から所定時間以上経過している場合に、ＲＢＴ発信補助を実行すると決定すればよい。あるいは、発信履歴の数を用いずに判定処理を実行し、現時刻がＮＲの受信時刻から所定時間以上経過している場合に、ＲＢＴ発信補助を実行すると決定してもよい。
【００４３】
また本実施例では、端末装置１６間で音声通話を実行する通信システム１００を例にして説明したが、音声通話に限らず、他の通信を実行してもよい。例えば、映像と音声を用いる映像通話（ビデオ通話）を実行する通信システム１００であってもよい。あるいは、テキストメッセージを交換する通信システム１００であってもよい。例えば、テキストデータや画像データを交換するチャットシステムにおいて、通常発信モードとＲＢＴ発信モード（要応答モード）が規定される。第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂにテキストデータを発信したい場合、通常発信モードでは、第１端末装置１６ａの使用者１８（第１使用者１８ａ）は、すぐにテキストデータを入力して発信できる。発信されたデータは、即時に第２端末装置１６ｂにおいて表示されるが、第２端末装置１６ｂの使用者１８（第２使用者１８ｂ）がそれを認識している保証はない。つまり、第２使用者１８ｂはテキストデータ（テキストメッセージ）を受信した直後にはその存在を認識せず、受信時刻よりもかなり後の時刻になってから認識する可能性がある。
【００４４】
一方、ＲＢＴ発信モードでは、第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂに対して、セッション開始リクエストを発信する。第２端末装置１６ｂではセッション開始リクエストがあることを示す報知音等が出力される。第２使用者１８ｂが所定の操作を実行して、セッション開始リクエストに対して応答（許可）することによりセッションが確立し、その後に、第１使用者１８ａはテキスト入力が可能になる。第２使用者１８ｂが応答した直後に、第１使用者１８ａはテキスト入力等の操作を実行し、発信するため、通常発信モードに比べて、第２使用者１８ｂがメッセージを即時に認識する可能性が高い。このため、時間が経過した後に相手が認識すると価値がないようなメッセージを送る場合であっても、使用者１８の操作が無駄になることを防ぐことができる。例えば、第１使用者１８ａが「１２時３０分に待ち合わせして、一緒にランチに行こう」というメッセージを１１時５０分に第２端末装置１６ｂに対して送信することを想定する。通常発信モードの場合、第２端末装置１６ｂは、ほぼ瞬時にそのメッセージを受信するが、第２使用者１８ｂが例えば１４時になってそのメッセージの存在に気づくこともあり、その場合は第１使用者１８ａのメッセージ送信に係る操作（労力）は無駄になってしまう。通常発信モードでは、第２使用者１８ｂの応答操作が必要ない、通話開始あるいはメッセージ送信までの時間が短い、といったメリットがあるが、第１使用者１８ａの操作が無駄になる可能性がある。一方、ＲＢＴ発信モードでは、第２使用者１８ｂからの応答を確認した後に、第１使用者１８ａはメッセージを作成し、送信するため、第１使用者１８ａのメッセージ送信に係る操作（労力）が無駄になる可能性は低い。なお、ユーザセッション確立後の所定の期間において、双方の端末装置１６が自由にデータを発信できるようにしてもよいし、データを発信する前に必ず相手の応答を待つ動作にしてもよい。このように、通信相手が不在もしくは活動状態でないことにより、発信元の使用者１８の操作が無駄になることを防ぐ効果が得られる。
【００４５】
本実施例では、説明を明瞭にするために、第１端末装置１６ａにおいて、第２端末装置１６ｂに対する通信モード選択処理を行う例を説明した。これは、第１端末装置１６ａの通信相手が、第２端末装置１６ｂのみである状況に限定されるものではない。例えば、第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂを含む複数の端末装置１６と通信可能であり、第２端末装置１６ｂを対象に通信モード選択処理を実行し、それ以外の端末装置１６に対して通信モード選択処理を行わない状況にも該当する。
【００４６】
本実施例によれば、他の端末装置から信号を受信した際の受信時刻と、他の端末装置に信号を発信した際の発信時刻をもとに、ＲＢＴ発信と通常発信のいずれかを選択するので、他の端末装置における状況に応じた選択を実行できる。また、他の端末装置における状況に応じた選択が実行されるので、ＲＢＴ発信と通常発信を適切に使用できる。また、直近の受信時刻よりも新しい発信時刻の数を計数し、計数した数がしきい値以上であればＲＢＴ発信を選択するので、活動状態でない場合にＲＢＴ発信を選択できる。また、活動状態でない場合にＲＢＴ発信が選択されるので、発信側のユーザが無駄な発話や無駄な操作をすることを低減できる。
【００４７】
また、直近の受信時刻よりも新しい発信時刻の数を計数し、計数した数がしきい値よりも小さければ通常発信を選択するので、活動状態である場合に通常発信を選択できる。また、活動状態である場合に通常発信が選択されるので、活動状態である相手（受信側のユーザ）の操作を簡易にできる。また、活動状態である相手の操作が簡易になるので、利便性を向上できる。また、活動状態である場合に通常発信が選択されるため、常にＲＢＴ発信を行う場合に比べて、通話開始に要する時間やメッセージ送信に要する時間を短縮できる。また、端末装置間の発信、受信に関する履歴を保存、判定し、ＲＢＴ発信および通常発信のいずれかを選択するので、無線通信システムにおいて無駄な通話が発生する機会を低減できる。また、使用者の操作が煩雑になることを低減しつつ、受信側に確実に情報を伝えることができる。
【００４８】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、基地局装置を介して互いに通信する複数の端末装置が含まれる通信システムに関し、通常発信、ＲＢＴ発信を適切に使用することを目的とする。実施例２では、ＲＢＴ発信補助が発生した時刻を長期間にわたり集計したＲＢＴ発信補助時刻テーブルを作成し、ＲＢＴ発信補助時刻テーブルをもとに、ＲＢＴ発信および通常発信のいずれかを選択する。実施例２に係る通信システム１００は、図１と同様のタイプであり、端末装置１６は、図４、図５と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００４９】
図１０は、記憶部４０に記憶されるＲＢＴ発信補助時刻テーブルのデータ構造を示す。本図に示すＲＢＴ発信補助時刻テーブルでは、例えば、２４時間単位（００：００：００から２３：５９：５９）において、時間帯毎（１時間間隔）のＲＢＴ発信補助回数が所定の期間（例えば、２ヶ月間）記録される。また、テーブルの行は１時間毎の時間帯であり、テーブルの列は日付である。数字が記されているセルは当該の日付の当該の時間帯でＲＢＴ発信補助がなされた回数を表し、数字が記されていないセルは当該の日付の当該の時間帯でＲＢＴ発信補助が一度もなされていないことを表す。記録する日数は本構成例より短い期間でもよく、長い期間でもよい。
【００５０】
制御部３８は、所定の期間内の各時間帯にて、ＲＢＴ発信補助がなされた回数の合計値、あるいは合計値を日にちで割った平均値を判定指標として計算する。例えば、６０日間における１２時〜１３時までのＲＢＴ発信補助回数の合計値が１２０回である場合、判定指標は「１２０」あるいは「１２０÷６０＝２」となる。判定指標が所定値を超えた場合に、その時間帯をＲＢＴ発信予約時間帯として設定する。この処理により、以後通話処理を実行する場合に予めＲＢＴ発信補助が発生する可能性の高い時間帯が推測可能になる。ＲＢＴ発信予約時間帯において、制御部３８は、通話ボタンが押下された際に自動で通常発信からＲＢＴ発信へ切り替えてもよい。
【００５１】
また、制御部３８は、曜日と時間帯の組合せ毎に、ＲＢＴ発信補助がなされた回数の合計値または平均値を算出し、その値が所定値を超えた場合に、ＲＢＴ発信を自動的に設定してもよい。つまり、曜日と時間帯の組合せ毎に判定指標を算出してもよい。例えば、制御部３８は、「水曜日の１２時〜１５時と、木曜日の１３時〜１５時にＲＢＴ発信補助をする」といった設定を自動的にしてもよい。また、制御部３８は、日付と時間帯の組合せ毎に、ＲＢＴ発信補助がなされた回数の合計値または平均値を算出し、その値が所定値を超えた場合に、ＲＢＴ発信を自動的に設定してもよい。例えば、制御部３８は、「毎月２５日〜月末の１２時〜１５時にＲＢＴ発信補助をする」といった設定を自動的にしてもよい。
【００５２】
また、制御部３８は、図８のＳ１７０を実行する日時に応じて、Ｓ１７０の判定条件を変更してもよい。例えば、制御部３８は、ＲＢＴ発信補助時刻テーブルをもとに、判定指標が相対的に大きい期間、すなわちＲＢＴ発信補助が設定される可能性が高い期間（日付、曜日、時間帯など）を特定し、現時刻がその特定した期間に該当する場合に、Ｓ１７０の判定条件を変更してもよい。例えば、制御部３８は、ＲＢＴ発信補助が設定される頻度が高い時間帯として、昼食後の１３時〜１４時の時間帯が特定された場合、現時刻がその時間帯に該当する場合、Ｓ１７０で使用するしきい値を通常よりも小さな値としてもよい。これにより、Ｓ２００への遷移がより行われ易くなる。つまり、ＲＢＴ発信がされ易くなる。さらに、制御部３８は、前述の説明と同様に、曜日と時間帯の組合せや、日付と時間帯との組合せ毎に、Ｓ１７０の判定処理を変えてもよい。さらに、制御部３８は、ＲＢＴ発信補助時刻テーブルを使用せずに、端末装置１６の使用者１８や通信システム１００の管理者等が、予め特定の期間を登録しておき、現時刻がその特定の期間に該当するか否かに応じて、Ｓ１７０の判定条件を変えてもよい。
【００５３】
本実施例によれば、ＲＢＴ発信補助が発生した時刻を長期間にわたり集計したＲＢＴ発信補助時刻テーブルを作成し、ＲＢＴ発信補助時刻テーブルをもとに処理を行うため、ユーザの通信に係る習慣的な行動を考慮して、通信モードをより適切に選択することができる。また、発信時刻がＲＢＴ発信予約時間帯に該当するか否かに応じてＲＢＴ発信を選択するため、実施例１で述べた発信履歴の数を用いる処理に比べて、発信時の選択処理がより簡易になり、より短時間で選択処理を実行できる。
【００５４】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３は、これまでと同様に、基地局装置を介して互いに通信する複数の端末装置が含まれる通信システムに関し、通常発信、ＲＢＴ発信を適切に使用することを目的とする。これまでは、通話処理が２つの端末装置間でのみでなされることを前提としているが、本実施例では、１つの端末装置が２つ以上の端末装置の中から、通話相手を任意に選択して通話することを想定する。なお、通話は１対１の二者間通話であってもよいし、１対多のグループ通話であってもよい。実施例３に係る通信システム１００は、図１と同様のタイプであり、端末装置１６は、図４、図５と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００５５】
図５の取得部５０は、複数の他の端末装置１６のそれぞれから呼出信号を受信した際の受信時刻を取得する。また、記憶部４０は、複数の他の端末装置１６のそれぞれに呼出信号を発信した際の発信時刻を記憶する。そのため、履歴テーブル６２が端末装置１６毎に複数存在し、制御部３８は、端末装置１６毎に実施例１で説明したＲＢＴ発信補助判定処理を実行し、通常発信とＲＢＴ発信を切り替える。例えば、通信システム１００に第１端末装置１６ａから第５端末装置１６ｅの５つの端末装置１６が含まれる場合を想定する。この場合、第１端末装置１６ａにおいて、図２に示した第２端末装置１６ｂに関する履歴テーブル６２の他に、図２に示していない第３端末装置１６ｃ、第４端末装置１６ｄ、第５端末装置１６ｅそれぞれに関する履歴テーブル６２が含まれる。
【００５６】
第１端末装置１６ａの制御部３８は通話ボタンが押下された際に、発信先の端末装置１６に対応する履歴テーブル６２を使用して、実施例１と同様の処理を実行する。また、第２端末装置１６ｂから第５端末装置１６ｅにおいても、通話ボタンが押下されたタイミングで、それぞれ同様の処理を実行する。つまり、制御部３８は、複数の他の端末装置１６のうち、通信対象となる他の端末装置１６に対する受信時刻および発信時刻をもとにＲＢＴ発信と通常発信のいずれかを選択する。本実施例では制御部３８において各端末装置１６の履歴テーブル６２の最新の発信補助ステータスを監視する。最新の発信補助ステータスとは、履歴テーブル６２に発信時刻、または受信時刻が記載されている最新履歴における発信補助ステータスの値となる。
【００５７】
図１１（ａ）−（ｄ）は、履歴テーブル６２のデータ構造を示す。これらは、第１端末装置１６ａの記憶部４０に記憶された履歴テーブル６２の一例であり、図１１（ａ）は、第１端末装置１６ａと第２端末装置１６ｂとの間の履歴を示す。図１１（ｂ）は、第１端末装置１６ａと第３端末装置１６ｃとの間の履歴を示し、図１１（ｃ）は、第１端末装置１６ａと第４端末装置１６ｄとの間の履歴を示し、図１１（ｄ）は、第１端末装置１６ａと第５端末装置１６ｅとの間の履歴を示す。
【００５８】
図１１（ａ）−（ｄ）では第２端末装置１６ｂ、第３端末装置１６ｃ、第４端末装置１６ｄ、第５端末装置１６ｅとしているが、端末装置１６毎の履歴テーブル６２は本構成例より少なくてもよく、多くてもよい。また、各テーブルには、端末装置１６を識別するための端末装置ＩＤ（端末装置識別子）が付与される。本構成例では第２端末装置１６ｂ（ＩＤ：００２）、第３端末装置１６ｃ（ＩＤ：００３）、第４端末装置１６ｄ（ＩＤ：００４）、第５端末装置１６ｅ（ＩＤ：００５）としている。
【００５９】
第２端末装置１６ｂの最新履歴および発信補助ステータスは、履歴Ｎｏ．０３０の発信時刻「１２：５１：２３」、発信補助ステータス「１」である。第３端末装置１６ｃの最新履歴および発信補助ステータスは、履歴Ｎｏ．０２６の受信時刻「１２：４９：１０」、発信補助ステータス「０」である。第４端末装置１６ｄの最新履歴および発信補助ステータスは、履歴Ｎｏ．０２０の発信時刻「１２：５７：２４」、発信補助ステータス「１」である。第５端末装置１６ｅの最新履歴および発信補助ステータスは、履歴Ｎｏ．０２８の発信時刻「１２：５２：２３」、発信補助ステータス「０」である。
【００６０】
制御部３８は、各端末装置１６の発信状態をリスト化して表示部３６に表示する。各端末装置１６の発信状態とは、前述した各端末装置１６の最新の発信補助ステータスの状態を示す。図１２は、表示部３６に表示される画面を示す。これは、各端末装置１６の発信状態をリスト表示した場合の画面例である。端末装置には各端末装置１６の名称、ＩＤには端末装置ＩＤ（端末装置識別子）、発信状態には各端末装置１６に対する現在の発信状態（通常発信を実行するか、またはＲＢＴ発信を実行するか）が表示される。最新通信時刻には、各端末装置１６の履歴テーブル６２内の最新履歴での発信時刻、または受信時刻が表示される。発信状態のリスト画面は、制御部３８において所定期間（例えば１分）で更新されてもよく、いずれかの端末装置１６の履歴テーブル６２が追記されたタイミングで更新されてもよい。
【００６１】
本実施例では、端末装置１６毎に履歴テーブル６２を用意しているが、他の方法を用いてもよい。例えば、制御部３８は、履歴テーブル６２の列に端末装置ＩＤ（端末装置識別子）を追加し、複数の端末装置１６の履歴を１つのテーブルに記録するようにしてもよい。
【００６２】
本実施例によれば、複数の他の端末装置のそれぞれに対する受信時刻と発信時刻を取得しているので、複数の他の端末装置のうちのいずれかと通信を実行する場合であっても、当該他の端末装置に対してＲＢＴ発信および通常発信のいずれかを選択できる。また、通信対象となる他の端末装置に対する受信時刻および発信時刻をもとにＲＢＴ発信および通常発信のいずれかを選択するので、他の端末装置毎にＲＢＴ発信補助を設定できる。
【００６３】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。実施例４は、これまでと同様に、基地局装置を介して互いに通信する複数の端末装置が含まれる通信システムに関し、通常発信、ＲＢＴ発信を適切に使用することを目的とする。これまでは、発信時刻と受信時刻とを使用している。特に、実施例３では、履歴テーブルに、第１端末装置から他の端末装置（第２端末装置から第５端末装置）へ発信した際の発信時刻と、他の端末装置（第２端末装置から第５端末装置）から受信した際の受信時刻を記録している。実施例４では、発信時刻と受信時刻とを使用しない。実施例４に係る通信システム１００は、図１と同様のタイプであり、端末装置１６は、図４、図５と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６４】
例えば、第１端末装置１６ａの制御部３８は、発信回数を計数するカウンタを端末装置１６毎に備える。図１３は、第１端末装置１６ａの制御部３８に保持されるカウンタの値を示すテーブルのデータ構造を示す。第２端末装置１６ｂから第５端末装置１６ｅのそれぞれに対するカウンタは、第２カウンタから第５カウンタと示される。一例として、第２カウンタの値は「１」であり、第３カウンタの値は「３」であり、第４カウンタの値は「２」であり、第５カウンタの値は「０」である。このカウンタは、初期値は「０」であり、計数対象の端末装置１６に発信する毎に、「１」だけ値が大きくなる。また、計数対象の端末装置１６から通信を受信すると、カウンタが「０」にリセットされる。例えば、第２カウンタは、第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂに対して発信する毎に「１」だけ値が大きくなり、第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂから受信すると、「０」にリセットされる。このようなカウンタを用い、図８のＳ１７０において、制御部３８は、カウンタの値がしきい値（例えば、「３」）以上であるか否かを判定する。Ｙｅｓの場合は、Ｓ２００に進み、Ｎｏの場合はＳ２２０に進む処理を実行してもよい。図１３に示す例の場合、しきい値を「３」とすると、第３カウンタはＹｅｓとなり、第２カウンタ、第４カウンタ、第５カウンタはＮｏとなる。
【００６５】
つまり、制御部３８は、他の端末装置１６から信号を受信した時刻以降に、他の端末装置１６に信号を発信した回数を計数し、計数した回数を記憶部４０に記憶させる。記憶部４０は、他の端末装置１６から信号を受信した時刻以降に、他の端末装置１６に信号を発信した回数を記憶する。制御部３８は、記憶部４０に記憶した回数をもとに、ＲＢＴ発信と通常発信のいずれかを選択する。
【００６６】
本実施例によれば、他の端末装置から信号を受信した時刻以降に、当該他の端末装置に信号を発信した回数をもとに、ＲＢＴ発信および通常発信のいずれかを選択するので、受信時刻および発信時刻の使用を不要にできる。また、受信時刻および発信時刻の使用が不要になるので、処理を簡易にできる。また、他の端末装置から信号を受信した時刻以降に、他の端末装置に信号を発信した回数を計数し、計数した回数を記憶部に記憶させるので、処理に必要なメモリをより少なくすることができる。
【００６７】
（実施例５）
次に、実施例５を説明する。実施例５は、これまでと同様に、基地局装置を介して互いに通信する複数の端末装置が含まれる通信システムに関し、通常発信、ＲＢＴ発信を適切に使用することを目的とする。実施例１から実施例３においては、他の端末装置を使用する使用者が活動状態であるか否かを推定するために、活動状態を推定する対象となる他の端末装置（以下、「ターゲットの端末装置」と称する）からの呼出信号を自端末装置が受信した際の受信時刻を使用している。実施例５は、受信時刻の代わりに、ターゲットの端末装置が呼出信号を発信した際の発信時刻を使用する。ターゲットの端末装置から自端末装置が受信した受信時刻を記録できるのは、ターゲットの端末装置から自端末装置が呼出信号を受信したときに限定される。一方、ターゲットの端末装置が発信した呼出信号の宛先は自端末装置に限られないので、ターゲットの端末装置が発信した発信時刻は、自端末装置以外の端末装置へ発信した時にも記録可能である。そのため、受信時刻を使用する場合よりも発信時刻を使用する方が、ターゲットの端末装置を使用する使用者が活動状態であるか否かの推定精度が向上する。実施例５に係る通信システム１００は、図１と同様のタイプであり、端末装置１６は、図４、図５と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。なお、ターゲット端末装置から自端末装置が呼出信号を受信した受信時刻と、ターゲット端末装置が通信相手の端末装置（ターゲット端末装置以外の端末装置であり、自端末装置を含む）に呼出信号を発信した発信時刻を総称して「基準時刻」と称する。ターゲット端末装置（他の端末装置）から信号を受信した際の受信時刻、またはターゲット端末装置（他の端末装置）が信号を発信した発信時刻である基準時刻という概念を用いると、本実施例は実施例１から３と同様といえる。すなわち、本実施例は実施例１から３と同様に、基準時刻と自端末装置の発信時刻とを用いて、他の端末装置を使用するユーザの活動状況を推定する。
【００６８】
図５の通信部３４は、制御部３８において取得した発信時刻を管理装置１２に送信する。このような発信時刻の送信は、各端末装置１６においてなされる。そのため、各端末装置１６が管理装置に対して発信時刻をアップロードする。アップロードするタイミングは、呼出信号を発信した直後、あるいは通信を終了した直後、あるいは所定の周期ごと（例えば１分ごと）等である。
【００６９】
図１の管理装置１２は、基地局装置１４を介して、各端末装置１６から送信された発信時刻を記憶する。図１４は、管理装置１２に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。これは、管理装置１２の記憶部に記録される各端末装置１６の最新発信時刻テーブルの構成例といえる。端末装置には各端末装置１６の名称、ＩＤには端末装置ＩＤ（端末装置識別子）、最新発信時刻には各端末装置１６からアップロードされた最新の発信時刻が記録される。ここで、第１端末装置１６ａの端末装置ＩＤは「００１」であり、最新発信時刻は「１１:２５:４５」であるが、第１端末装置１６ａがこの後の「１１:３０:００」に発信したとすると、最新発信時刻の値は「１１:３０:００」に更新（上書き）される。管理装置１２は最新発信時刻テーブルの内容を各端末装置１６へ所定の周期で（例えば１分ごとに）配信する。あるいは、定期的ではなく、最新発信時刻テーブルが更新された直後に配信してもよい。図５に戻る。
【００７０】
端末装置１６の取得部５０は、管理装置１２から配信された最新発信時刻テーブルから、各端末装置１６の最新の発信時刻を取得する。つまり、取得部５０は、受信時刻の代わりに、管理装置１２において収集された複数の他の端末装置１６での発信時刻を取得する。制御部３８は、管理装置１２から取得した最新の発信時刻をもとに、履歴テーブル６２を作成する。例えば、第１端末装置１６ａが７台の端末装置１６（第１端末装置１６ａから第７端末装置１６ｇ）の最新発信時刻を管理装置１２から取得した場合、第１端末装置１６ａの制御部３８は、自端末装置である第１端末装置１６ａを除く６台の端末装置１６（第２端末装置１６ｂから第７端末装置１６ｇ）それぞれに対応する履歴テーブル６２を作成する。ただし、実施例３おける履歴テーブル６２とは異なり、受信時刻フィールドが省略される。つまり、本実施例の履歴テーブル６２は、履歴Ｎｏ、発信時刻、発信補助ステータスのフィールドを備える。このように記憶部４０は、自端末装置が複数の他の端末装置１６のそれぞれに呼出信号を発信した際の発信時刻を記憶する。なお、管理装置１２は最新発信時刻テーブルの全てのデータを配信しなくてもよい。例えば、管理装置１２は第１端末装置１６ａに対して、第１端末装置１６ａの発信時刻を除外したデータを配信してもよい。また、ＲＢＴ発信補助判定処理の対象となる端末装置１６のデータのみを配信してもよい。例えば、第１端末装置１６ａが第２端末装置１６ｂに対してのみＲＢＴ発信補助判定処理を行い、他の端末装置１６については行わない場合、管理装置１２は第１端末装置１６ａに対して第２端末装置１６ｂの発信時刻のみを配信すればよい。この場合の処理は、実施例１で述べた、第１端末装置１６ａにおける第２端末装置１６ｂに対するＲＢＴ発信補助判定処理に相当する。
【００７１】
制御部３８におけるＲＢＴ発信補助判定処理は、実施例１と同様であるが、以下の点で異なる。図８のＳ１３０において、制御部３８は、発信相手の端末装置１６に対応する最新発信時刻を最新発信時刻テーブルから取得する。それに続くＳ１４０からＳ１５０の処理は省略される。Ｓ１６０において、制御部３８は、履歴テーブル６２における発信相手の端末装置１６に対する発信履歴の中から、Ｓ１３０で取得した最新発信時刻よりも新しい時刻をもつ発信履歴を特定し、特定した発信履歴の数を計算する。Ｓ１００からＳ１２０、およびＳ１７０からＳ２３０の処理については、同じである。つまり、制御部３８は、複数の他の端末装置１６のうち、通信対象となる端末装置１６に対して、当該端末装置１６から任意の端末装置１６への発信時刻と、自端末装置から当該他の端末装置１６への発信時刻とをもとに、ＲＢＴ発信と通常発信のいずれかを選択する。
【００７２】
これまでの実施例では、ＲＢＴ発信補助判定処理を実行する端末装置１６と、他の端末装置１６との間の通信に関する通信履歴を用いて、ＲＢＴ発信補助判定処理がなされる。例えば、第１端末装置１６ａが、発信相手である第２端末装置１６ｂに関する処理を実行する場合、第１端末装置１６ａと第２端末装置１６ｂとの間の通信履歴のみが使用される。そのため、第２端末装置１６ｂと第３端末装置１６ｃ間の通信履歴や、第２端末装置１６ｂと第４端末装置１６ｄ間の通信履歴は使用されない。
【００７３】
一方、本実施例では、第２端末装置１６ｂが第３端末装置１６ｃから第７端末装置１６ｇに発信した際の発信時刻も利用してＲＢＴ発信補助判定処理がなされる。例えば、第２端末装置１６ｂが第１端末装置１６ａに対して発信した後に、第２端末装置１６ｂが第３端末装置１６ｃに対して発信したような場合を想定する。これまでの実施例では、第２端末装置１６ｂから第１端末装置１６ａへの発信履歴しか利用できないが、本実施例では、第２端末装置１６ｂから第３端末装置１６ｃへの発信時刻が、第２端末装置１６ｂの最新発信時刻に反映される。このため、より新しい時刻における第２端末装置１６ｂの使用者１８の活動状況を処理に反映することができ、ＲＢＴ発信補助判定処理の精度が向上する。
【００７４】
さらに本実施例では、ＲＢＴ発信補助判定処理を実行する端末装置１６（例えば、第１端末装置１６ａ）において、呼出信号を全く受信していない端末装置１６の使用者１８の活動状況が処理に反映される。例えば、第６端末装置１６ｆが第１端末装置１６ａに対して全く発信しておらず、第６端末装置１６ｆが第１端末装置１６ａ以外の端末装置１６には頻繁に発信しているような状況を想定する。これまでの実施例においては、図８のＳ１４０においてＮｏと判定され、Ｓ１５０において変数ＮＲに「０００」がセットされるので、Ｓ１７０においてＹｅｓと判定されやすくなる。つまり、第６端末装置１６ｆを使用する第６使用者１８ｆが活動状態であるにも関わらず、非活動状態と判定されてしまうので、ＲＢＴ発信が過剰に使用される。本実施例では、このような状況においても、第６端末装置１６ｆの最新発信時刻を利用するので、第６使用者１８ｆの活動状況を精度よく判定でき、ＲＢＴ発信補助判定処理の精度が向上する。
【００７５】
本実施例によれば、複数の端末装置のそれぞれにおける発信時刻を管理装置が収集し、各端末装置に配信するので、二者間通信を直接実行していない端末装置間においても、各端末装置の発信時刻をそれぞれ取得させることができる。また、取得した発信時刻を使用して、ＲＢＴ発信補助判定処理を行うため、通信モード選択の精度を向上できる。
【００７６】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７７】
実施例によれば、通信システム１００では、業務用無線システムが使用されている。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線システム以外の携帯電話等の無線通信システムが使用されてもよい。本変形例によれば、システムの自由度を向上できる。
【００７８】
実施例１から５の任意の組合せも可能である。本変形例によれば、実施例１から５の任意の組合せによる効果を得ることができる。
【００７９】
例えば、実施例３において複数の端末装置の情報を履歴テーブルに記録したのと同様に、実施例２において複数の端末装置の情報をＲＢＴ発信補助時刻テーブルに記録し、複数の端末装置それぞれについて、ＲＢＴ発信予約時間帯を設定してもよい。
【００８０】
また例えば、実施例２と実施例４とを組み合せてもよい。具体的には、通信モード選択処理の対象となる複数の端末装置ごとに、当該端末装置から信号を受信した時刻以降に、当該端末装置に信号を発信した回数を記録し、その回数をもとに通信モードを選択する。そして、所定の期間にわたり、時間帯別の通信モード選択結果（ＲＢＴ発信補助がなされた回数）を記録し、判定指標を算出し、ＲＢＴ発信予約時間帯を設定してもよい。すなわち、処理対象の端末装置から信号を受信した時点以降の発信回数をもとに判定指標を算出してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０  ネットワーク、  １２  管理装置、  １４  基地局装置、  １６  端末装置、  １８  使用者、  ３０  入力部、  ３２  時計部、  ３４  通信部、  ３６  表示部、  ３８  制御部、  ４０  記憶部、  ５０  取得部、  ６０  設定テーブル、  ６２  履歴テーブル、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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