(57)【要約】【課題】発電システムに後付けされた蓄電池に基づいた経済収支を容易に把握できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】既設置の発電装置と、後付けの蓄電池と、電力負荷装置とを含む発電システムにおける電力を管理する電力管理装置５０であって、後付けの蓄電池における充放電パターンを予め取得するパターン取得部５１と、後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する収支取得部５３と、を備え、収支取得部５３は、放電期間においては、電力系統からの系統電力の買電価格と後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第１経済価値を算出し、充電期間においては、既設置の発電装置が発電した発電電力の売電価格と後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第２経済価値を算出することで、後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する。【選択図】図２
2020061866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統と連系可能である既設置の発電装置と、後付けの蓄電池と、前記電力系統、前記既設置の発電装置及び前記後付けの蓄電池の少なくともいずれかから電力の供給を受ける電力負荷装置とを含む発電システムにおける電力を管理する電力管理装置であって、
前記後付けの蓄電池における、放電期間及び充電期間の少なくともいずれかの期間が特定された充放電パターンを予め取得するパターン取得部と、
前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する収支取得部と、を備え、
前記収支取得部は、
前記放電期間においては、前記電力系統からの系統電力の買電価格と前記後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第１経済価値を算出し、
前記充電期間においては、前記既設置の発電装置が発電した発電電力の売電価格と前記後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第２経済価値を算出することで、前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する、電力管理装置。
【請求項２】
前記収支取得部は、前記後付けの蓄電池を考慮せずに第３経済価値を算出し、前記第１経済価値及び前記第２経済価値の少なくともいずれかに基づいて前記第３経済価値を補正し、前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記収支取得部は、前記後付けの蓄電池と前記既設置の発電装置との間の電力線において計測された電力値に基づいて前記第３経済価値を算出する、請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記収支取得部は、前記第１経済価値と前記第２経済価値とに基づいて、前記放電期間及び前記充電期間を含む充放電期間について、前記第３経済価値に対して前記第１経済価値を加算し且つ前記第２経済価値を減算することにより当該第３経済価値を補正し、前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する、請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記収支取得部は、前記電力負荷装置における負荷電力量に応じた補正係数を、前記第１経済価値及び前記第２経済価値の少なくともいずれかに乗算する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記収支取得部は、前記放電期間終了後の前記後付けの蓄電池の残容量の、前記蓄電容量に対する割合に基づいて前記補正係数を取得する、請求項５に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支の表示を制御する表示部を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記既設置の発電装置は、太陽光発電装置及び燃料電池装置の少なくともいずれかである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項９】
電力系統と連系可能である既設置の発電装置と、後付けの蓄電池と、前記電力系統、前記既設置の発電装置及び前記後付けの蓄電池の少なくともいずれかから電力の供給を受ける電力負荷装置とを含む発電システムにおける電力を管理する電力管理方法であって、
前記後付けの蓄電池における、放電期間及び充電期間の少なくともいずれかの期間が特定された充放電パターンを予め取得するパターン取得ステップと、
前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する収支取得ステップと、を備え、
前記収支取得ステップでは、
前記放電期間においては、前記電力系統からの系統電力の買電価格と前記後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第１経済価値を算出し、
前記充電期間においては、前記既設置の発電装置が発電した発電電力の売電価格と前記後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第２経済価値を算出することで、前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する、電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後付けの蓄電池を含む発電システムにおける経済収支を取得する電力管理装置及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、負荷ごとの消費電力量を計測できる消費電力計測システムが開示されている。この消費電力計測システムは、需要家内に設置されている複数の負荷と、複数の負荷それぞれに対応して設けられた検出装置と、需要家に係る消費電力量を計測する消費電力量計測部とを備えている。検出装置は、複数の負荷それぞれに給電を行う給電部と、給電部から負荷それぞれに流れる電流量を検出する検出部とを有している。
【０００３】
消費電力量計測部は、検出部が検出した電流量と、電源回路における電圧とに基づいて、負荷それぞれの消費電力量を算出する。このように特許文献１の消費電力計測システムでは、検出装置により負荷それぞれに流れる電流量を直接的に検出し、当該電流量に応じて負荷ごとの消費電力量を計測している。そのため、需要家単位での消費電力量ではなく、負荷単位での消費電力量を計測し、当該消費電力量に対応した料金を試算することができる。
【０００４】
この場合、需要家内に負荷が後付けされても、後付けの負荷に対応して検出装置を備えれば、後付けの負荷についても消費電力量に対応した料金を試算することができる。同様に、発電システムに蓄電池が後付けされた場合にも、後付けの蓄電池の蓄電状態を検出する検出装置を備えれば、後付けの蓄電池についても随時の蓄電状態を把握できる。そして、当該蓄電状態を示す蓄電量及び放電量に基づいた料金のメリット及びデメリットである経済価値を試算することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５６０４０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の消費電力計測システムでは、複数の負荷それぞれの消費電力量を測定するために、複数の負荷それぞれに検出装置を配置する必要がある。また、消費電力量計測部が消費電力量を計測するためには、複数の負荷それぞれについて、検出装置で取得した電流量を集約可能なように配線及び通信等を整備する必要がある。
【０００７】
そして、発電システムに負荷が後付けされた場合においても、後付けの負荷の消費電力量を計測するためには、後付けの負荷に対応した検出装置、配線及び通信等の整備を行う必要がある。結果として、設備に要するコストが増加し、また構成が複雑となる。
このような不具合は、発電システムに蓄電池が後付けされた場合にも生じる。つまり、後付けの蓄電池に基づいた経済価値を把握するには、後付けの蓄電池に対応した検出装置、配線及び通信等の整備を行う必要がある。そこで、後付けの蓄電池が設置された場合にも、後付けの蓄電池を考慮した経済収支を容易に把握できる簡易な構成及び方法が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、発電システムに後付けされた蓄電池を考慮した経済収支を容易に把握できる簡易な電力管理装置及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電力管理装置の特徴構成は、
電力系統と連系可能である既設置の発電装置と、後付けの蓄電池と、前記電力系統、前記既設置の発電装置及び前記後付けの蓄電池の少なくともいずれかから電力の供給を受ける電力負荷装置とを含む発電システムにおける電力を管理する電力管理装置であって、
前記後付けの蓄電池における、放電期間及び充電期間の少なくともいずれかの期間が特定された充放電パターンを予め取得するパターン取得部と、
前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する収支取得部と、を備え、
前記収支取得部は、
前記放電期間においては、前記電力系統からの系統電力の買電価格と前記後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第１経済価値を算出し、
前記充電期間においては、前記既設置の発電装置が発電した発電電力の売電価格と前記後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第２経済価値を算出することで、前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、発電システムに後付けで蓄電池が設置された場合でも、蓄電池を後付けしたことを考慮した経済収支を取得できる。よって、発電システムに既に設置されている既存の各種処理手段及び既存の表示手段等に加えて、後付けの蓄電池の随時の充電状態及び放電状態を検出する検出手段、検出した蓄電状態を集約する通信手段、後付けの蓄電池の充放電量及び既設置の発電装置の発電電力等を合わせて発電システム全体の経済収支を算出する処理手段、及び当該経済収支を表示する表示手段等を別途設ける必要がなく、簡素な構成で容易に経済収支を取得できる。
【００１１】
具体的には、パターン取得部が後付けの蓄電池の放電期間及び充電期間の少なくともいずれかを予め取得する。蓄電池の放電期間においては、蓄電容量（全部又は一部）に相当する電力量の分だけ蓄電池から電力負荷装置に電力が供給される。つまり、蓄電容量に相当する電力量の分だけ電力系統から電力を買う必要がない。この放電期間における後付けの蓄電池に基づいた第１経済価値を、放電期間における系統電力の買電価格と後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により簡単に求めることができる。第１経済価値は、一般的にメリットの経済価値として評価される。
【００１２】
一方、蓄電池の充電期間においては、蓄電容量の分だけ既設置の発電装置での発電電力が蓄電池に充電される。つまり、蓄電容量に相当する電力量を電力系統に逆潮することができず売ることができない。この充電期間における後付けの蓄電池に基づいた第２経済価値を、充電期間における既設置の発電装置での発電電力の売電価格と蓄電容量との乗算により簡単に求めることができる。第２経済価値は、一般的にデメリットの経済価値として評価される。
【００１３】
本発明に係る電力管理装置の更なる特徴構成は、
前記収支取得部は、前記後付けの蓄電池を考慮せずに第３経済価値を算出し、前記第１経済価値及び前記第２経済価値の少なくともいずれかに基づいて前記第３経済価値を補正し、前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、後付けの蓄電池を考慮せずに算出された第３経済価値が補正されるため、後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得できる。
【００１５】
本発明に係る電力管理装置の更なる特徴構成は、
前記収支取得部は、前記後付けの蓄電池と前記既設置の発電装置との間の電力線において計測された電力値に基づいて前記第３経済価値を算出する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、後付けの蓄電池を考慮せずに算出された第３経済収支を補正する際に、既設置の発電装置の経済収支を検出するために用いられる電力値を用いて第３経済価値を算出するので、別途の計測機器を設けることなく、後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得できる。
【００１７】
本発明に係る電力管理装置の更なる特徴構成は、
前記収支取得部は、前記第１経済価値と前記第２経済価値とに基づいて、前記放電期間及び前記充電期間を含む充放電期間について、前記第３経済価値に対して前記第１経済価値を加算し且つ前記第２経済価値を減算することにより当該第３経済価値を補正し、前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、第１経済価値と第２経済価値とに基づいて、充電期間及び放電期間に亘る後付けの蓄電池を考慮した経済収支を容易に取得できる。
【００１９】
本発明に係る電力管理装置の更なる特徴構成は、
前記収支取得部は、前記電力負荷装置における負荷電力量に応じた補正係数を、前記第１経済価値及び前記第２経済価値の少なくともいずれかに乗算する点にある。
【００２０】
電力負荷装置の負荷電力量の大きさによっては、後付けの蓄電池から放電される放電電力量及び後付けの蓄電池に充電される充電電力量が異なる。そのため、例えば、負荷電力量が比較的に小さい場合には後付けの蓄電池の蓄電容量に相当する電力量の半分が使用されると近似し、補正係数を０．５とする。そして、補正係数を第１経済価値及び第２経済価値の少なくともいずれかに乗算することで、経済価値を補正する。これにより、負荷電力量の大きさを考慮した第１経済価値及び第２経済価値を近似により容易に算出できる。
【００２１】
本発明に係る電力管理装置の更なる特徴構成は、
前記収支取得部は、前記放電期間終了後の前記後付けの蓄電池の残容量の、前記蓄電容量に対する割合に基づいて前記補正係数を取得する点にある。
【００２２】
電力負荷装置の負荷電力量が大きい場合は後付けの蓄電池の残容量が少なくなる傾向にあり、逆に、電力負荷装置の負荷電力量が小さい場合は後付けの蓄電池の残容量が多くなる傾向にある。このように負荷電力量と後付けの蓄電池の残容量とにある程度関連がある。よって、上記特徴構成の通り、残容量の蓄電容量に対する割合に基づいて補正係数を取得し、補正係数と第１及び第２経済価値とを用いて経済価値を求めることで、負荷電力量の大きさを考慮した経済価値を近似により容易に算出できる。なお、補正係数は、残容量をＸとした場合に、蓄電容量Ａから残容量Ｘを減算して後付けの蓄電池の蓄電容量Ａのうち使用された電力量（Ａ−Ｘ）と、蓄電容量Ａとの比（（Ａ−Ｘ）／Ａ）により近似的に求めることができる。
【００２３】
本発明に係る電力管理装置の更なる特徴構成は、
前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支の表示を制御する表示部を備える点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、発電システムに後付けで蓄電池が設置された場合でも、後付けの蓄電池を考慮した経済収支を表示により確認できる。
【００２５】
本発明に係る電力管理装置の更なる特徴構成は、
前記既設置の発電装置は、太陽光発電装置及び燃料電池装置の少なくともいずれかである点にある。
【００２６】
本発明に係る電力管理方法の特徴構成は、
電力系統と連系可能である既設置の発電装置と、後付けの蓄電池と、前記電力系統、前記既設置の発電装置及び前記後付けの蓄電池の少なくともいずれかから電力の供給を受ける電力負荷装置とを含む発電システムにおける電力を管理する電力管理方法であって、
前記後付けの蓄電池における、放電期間及び充電期間の少なくともいずれかの期間が特定された充放電パターンを予め取得するパターン取得ステップと、
前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する収支取得ステップと、を備え、
前記収支取得ステップでは、
前記放電期間においては、前記電力系統からの系統電力の買電価格と前記後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第１経済価値を算出し、
前記充電期間においては、前記既設置の発電装置が発電した発電電力の売電価格と前記後付けの蓄電池の蓄電容量との乗算により第２経済価値を算出することで、前記後付けの蓄電池を考慮した経済収支を取得する点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、上述の電力管理装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る発電システムの構成図である。
【図２】電力管理装置の構成図である。
【図３】放電期間における電力の流れを示す説明図である。
【図４】充電期間における電力の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔実施形態〕
以下に図面を参照して実施形態に係る発電システムについて説明する。
（１）発電システムの全体構成
図１の発電システム１００は、蓄電池２０と、電力管理装置５０を有する燃料電池装置３０と、電力を消費する電力負荷装置４０とを備える。蓄電池２０と、燃料電池装置３０と、電力負荷装置４０とは、電力線１１を介して電力系統１０に接続されている。燃料電池装置３０は、電力系統１０と連系可能に構成されている。
【００３０】
当該発電システム１００において、蓄電池２０は、燃料電池装置３０及び電力負荷装置４０よりも後に設置されている。つまり、当該発電システム１００は、燃料電池装置３０及び電力負荷装置４０が発電システム１００に既に設置されている状態で、後付けで蓄電池２０が発電システム１００に設置されることで構成されている。以下では、蓄電池２０は後付けの蓄電池２０といい、燃料電池装置３０は既設置の燃料電池装置３０という。
【００３１】
図１の発電システム１００では、電力線１１を介して各装置が接続されていることで、電力負荷装置４０は、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力と、電力系統１０からの系統電力と、後付けの蓄電池２０から放電された放電電力との少なくともいずれかの供給を受けることが可能である。
【００３２】
電力線１１には、上流側から順に、電力系統１０、後付けの蓄電池２０、既設置の燃料電池装置３０及び電力負荷装置４０が接続されている。なお、後付けの蓄電池２０及び既設置の燃料電池装置３０は、それぞれ電力線１１における接続点（図示せず）から分岐した分岐線（図示せず）を介して電力線１１に接続されている。そして、後付けの蓄電池２０の接続点と既設置の燃料電池装置３０の接続点との間の電力線１１に電力計測器ＣＴ１が設けられている。電力計測器は、電力の電流値を計測するためのカレントトランス（ＣＴ：Current Trans）により構成され、計測された電流値と所定の電圧（例えば１００Ｖ、２００Ｖ）との積に基づいて、電力線１１での電力量を算出する。
【００３３】
電力管理装置５０は、発電システム１００における経済収支を求める。前述の通り、後付けの蓄電池２０は発電システム１００に後付けされている。また、電力管理装置５０は、後付けの蓄電池２０の充電及び放電の状態を把握することができないため、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を把握することができない。よって、電力管理装置５０は、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を考慮に入れないまま経済収支を算出する。この場合、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を考慮した実際の経済収支と、電力管理装置５０が算出した後付けの蓄電池２０の蓄電状態を考慮にいれないままの経済収支との間に誤差が生じる。そこで、電力管理装置５０は、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を考慮した経済収支を算出し、前述の誤差を抑制する。経済収支の算出方法は後で詳述する。
その他、電力管理装置５０は、例えば、所定の運転状態となるように既設置の燃料電池装置３０の運転状態を管理している。
【００３４】
（２）電力管理装置の構成
次に、本実施形態に係る電力管理装置５０についてさらに説明する。
本実施形態では、図１に示す発電システム１００において、既設置の燃料電池装置３０及び電力負荷装置４０に加えて、後付けの蓄電池２０が付加されている。しかし、本実施形態の発電システム１００では、電力管理装置５０は、後付けの蓄電池２０の放電電力量及び充電電力量等の蓄電状態を把握することはできない。蓄電状態を把握できないのは、例えば、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を把握するための電流計測器が設けられていないことによる。また、例えば、例え、後付けの蓄電池２０に対して電流計測器が設けられている場合であっても、電流計測器で検出した蓄電状態を電力管理装置５０に送信するように構成されていないため等によって、電力管理装置５０が蓄電状態を把握できないことによる。
本実施形態では、このような蓄電状態を把握することができない後付けの蓄電池２０を備える発電システム１００において、電力管理装置５０が、後付けの蓄電池２０を考慮した経済収支を求める構成を採用している。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態の電力管理装置５０は、後付けの蓄電池２０の充放電パターンを取得するパターン取得部５１と、後付けの蓄電池２０を考慮した経済収支を取得する収支取得部５３と、電力系統１０への電力の売電価格を取得する売電価格取得部５５と、電力系統１０からの電力の買電価格を取得する買電価格取得部５７と、経済収支を表示する表示部５８と、既設置の燃料電池装置３０からの各種データの取得及び既設置の燃料電池装置３０の制御等を行う発電電力管理部５９とを有する。以下に各部の機能部についてさらに説明する。
【００３６】
（２−１）パターン取得部
パターン取得部５１は、例えば後付けの蓄電池２０の設置時等に、設置者等から充放電パターンの入力を受け付ける。充放電パターンは、放電期間及び充電期間の少なくともいずれかの期間が特定された情報である。例えば、充放電パターンでは、放電期間及び充電期間それぞれの開始時刻及び終了時刻が特定されている。なお、充放電パターンは、後付けの蓄電池２０の設置時に受け付ける構成に限られず、後付けの蓄電池２０の使用開始時等に、発電システム１００を利用するユーザ等から受け付けてもよい。
【００３７】
本実施形態の後付けの蓄電池２０としては、予め定められた特定の充放電パターンを有する蓄電池が採用されるのが好ましい。充放電パターンが、例えば日ごと、月ごと、あるいは季節ごと等に異なる場合には、パターン取得部５１は、設置時等に複数の充放電パターンの入力を受け付ける。
さらに、パターン取得部５１は、例えば後付けの蓄電池２０の設置時等に後付けの蓄電池２０の蓄電容量を取得する。蓄電容量は、後付けの蓄電池２０が蓄えることができる電力量を示す。なお、蓄電池２０からの放電可能電力量が、蓄電可能量よりも小さい場合には、放電可能電力量を蓄電容量とみなすこともできる。
パターン取得部５１は、後付けの蓄電池２０の充放電パターン及び蓄電容量を収支取得部５３に入力する。
【００３８】
（２−２）売電価格取得部
売電価格取得部５５は、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力を、電力系統１０に逆潮した場合の売電価格を取得する。売電価格取得部５５は、売電価格として、発電電力の例えば１ｋＷｈ当たりの価格を取得する。売電価格が、例えば時間ごと、日ごと、季節ごと、年毎等に変動する場合は、売電価格取得部５５は、変動時点に応じて更新された売電価格を取得するようにしてもよい。
なお、売電価格取得部５５は、例えば電力会社等から売電価格を取得する。そして、売電価格取得部５５は、取得した売電価格を収支取得部５３に入力する。
【００３９】
（２−３）買電価格取得部
買電価格取得部５７は、電力系統１０における系統電力の買電価格を取得する。買電価格取得部５７は、買電価格として、系統電力の例えば１ｋＷｈ当たりの価格を取得する。買電価格が、例えば時間ごと、日ごと、季節ごと、年毎等に変動する場合は、買電価格取得部５７は、変動時点に応じて更新された買電価格を取得するようにしてもよい。
なお、買電価格取得部５７は、例えば電力会社等から買電価格を取得する。そして、買電価格取得部５７は、取得した買電価格を収支取得部５３に入力する。
【００４０】
（２−４）発電電力管理部
発電電力管理部５９は、既設置の燃料電池装置３０での発電を制御している。発電電力管理部５９は、これに限定されないが、例えば既設置の燃料電池装置３０を発電電力が所定の設定発電電力で一定となるように定格運転させるように制御している。また、発電電力管理部５９は、電力計測器ＣＴ１から電力線１１での電力量を取得し、取得した電力量を収支取得部５３に入力する。
また、発電電力管理部５９は、例えば既設置の燃料電池装置３０での発電状態を把握するため、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力量（ｋＷｈ）を取得する。
【００４１】
（２−５）表示部
表示部５８は、後述の収支取得部５３が取得した、後付けの蓄電池２０を考慮した経済収支を図示しない表示装置に表示する。表示装置は、発電システム１００に設けられている既存の表示装置である。これにより、発電システム１００に後付けで蓄電池２０が設置された場合でも、後付けの蓄電池２０を考慮した経済収支を表示装置により確認できる。また、表示部５８は、発電電力管理部５９から既設置の燃料電池装置３０での発電電力量を取得し、表示装置に表示してもよい。
【００４２】
（２−６）収支取得部
収支取得部５３は、発電システム１００における経済収支を求める。収支取得部５３は、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を考慮に入れずに算出した経済価値（以下、第３経済価値という）を補正し、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を考慮した実際の経済収支を算出する。
第３経済価値は、後付けの蓄電池２０が発電システム１００に後から設置されたにも関わらず、後付けの蓄電池２０の充電及び放電の状態を考慮せずに算出された経済価値である。そのため、収支取得部５３は、後付けの蓄電池２０の充放電を考慮した発電システム１００全体の経済収支を算出するために、第３経済価値を補正する。
【００４３】
具体的には、収支取得部５３は、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を考慮に入れずに、既存の検出装置等から取得した情報に基づいて第３経済価値を算出する。そして、収支取得部５３は、この第３経済価値から、後付けの蓄電池２０の充放電を考慮した場合の経済価値（以下において説明する第１経済価値及び第２経済価値）を加減算することで、発電システム１００全体の経済収支を算出する。
【００４４】
以下、まず第３経済価値の算出方法について説明し、次に第１及び第２経済価値の算出方法を説明し、最後に後付けの蓄電池２０の充放電を考慮した発電システム１００全体の経済収支の算出方法を説明する。
【００４５】
（２−６−１）第３経済価値
収支取得部５３は、電力計測器ＣＴ１（図１）から取得した電力量に基づいて、第３経済価値を算出する。
まず、収支取得部５３は、第３経済価値の算出にあたって各種情報を取得する。例えば、収支取得部５３は、電力計測器ＣＴ１における電力量を電力計測器ＣＴ１から取得する。また、収支取得部５３は、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格を売電価格取得部５５から取得し、系統電力の買電価格を買電価格取得部５７から取得する。
【００４６】
（ａ）電力計測器ＣＴ１＝０
ここで、電力負荷装置４０の負荷電力量と既設置の燃料電池装置３０の発電電力量とが等しい場合、電力計測器ＣＴ１が取得する電力量はゼロになる。よって、電力負荷装置４０へは既設置の燃料電池装置３０から発電電力量が供給されていることとなり、電力系統１０からの系統電力を購入する必要はない。系統電力の買電価格をβ円／ｋＷｈ、既設置の燃料電池装置３０の発電電力量をＢｋＷｈとすると、第３経済価値は（式１）で示される。
第３経済価値＝β×Ｂ・・・（式１）
【００４７】
（ｂ）電力計測器ＣＴ１＝正
また、電力負荷装置４０の負荷電力量が既設置の燃料電池装置３０の発電電力量よりも大きい場合、つまり不足電力が生じる場合、電力計測器ＣＴ１が取得する電力量は例えば正の値になる。よって、電力計測器ＣＴ１は、電力系統１０から購入している系統電力量（買電電力量）を計測していることになり、電力負荷装置４０へは当該系統電力量（買電電力量）及び既設置の燃料電池装置３０の発電電力量が供給されていることとなる。
なお、電力線１１の電力計測器ＣＴ１で計測される電力値は、当該電力計測器ＣＴ１において電力負荷装置４０へ向けて正の電力が流れているときに正の値になり、電力系統１０へ向けて正の電力が流れているときに負の値になるとの前提で説明する。ただし、電力計測器ＣＴ１で計測された電力量の値は、絶対値で示すものとする。
【００４８】
この場合、収支取得部５３は、電力系統１０からの系統電力の買電価格と既設置の燃料電池装置３０の発電電力量との乗算結果から、電力系統１０からの系統電力の買電価格と買電電力量ＥｋＷｈ（電力計測器ＣＴ１で取得された電力値）との乗算結果を減算した結果に基づいて第３経済価値を算出する。つまり、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力量の全てが電力負荷装置４０に供給され、電力系統１０から購入する必要がなくなった電力量であるから、第３経済価値を算出する際には、既設置の燃料電池装置３０の発電電力量の全てに系統電力の売電価格を乗算する。そして、その乗算結果から、電力系統１０からの系統電力の買電価格と電力系統１０から購入した買電電力量ＥｋＷｈ（電力計測器ＣＴ１で取得された電力値）との乗算結果を減算する。
ここで、系統電力の買電価格をβ円／ｋＷｈ、既設置の燃料電池装置３０の発電電力量をＢｋＷｈとすると、第３経済価値は（式２）で示される。
第３経済価値＝β×Ｂ−β×Ｅ・・・（式２）
【００４９】
（ｃ）電力計測器ＣＴ１＝負
また、電力負荷装置４０の負荷電力量が既設置の燃料電池装置３０の発電電力量よりも小さい場合、つまり余剰電力が生じる場合、電力計測器ＣＴ１が取得する電力量は例えば負の値になる。余剰電力は、既設置の燃料電池装置３０から電力系統１０に逆潮されている。よって、電力計測器ＣＴ１は、電力系統１０への逆潮電力量（売電電力量）ＤｋＷｈを計測していることになる。
【００５０】
この場合、収支取得部５３は、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格と売電電力量ＤｋＷｈとを乗算した値に、電力系統１０からの系統電力の買電価格と電力負荷装置４０に供給される電力量（既設置の燃料電池装置３０の発電電力量（Ｂ−Ｄ）ｋＷｈ）とを乗算した値を加算し、当該加算後の値に基づいて、第３経済価値を算出する。つまり、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力量のうち、一部は電力系統１０に逆潮され（上述の売電電力量）、他部は電力負荷装置４０に供給されることから、第３経済価値を算出する際には、売電電力量ＤｋＷｈに売電価格を乗算した値と、電力負荷装置４０に供給された電力量（Ｂ−Ｄ）ｋＷｈに買電価格を乗算した値とを加算する。
ここで、燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格をα円／ｋＷｈ、売電電力量をＤｋＷｈ（電力計測器ＣＴ１で取得された電力値）とすると、第３経済価値は（式３）で示される。
第３経済価値＝（α×Ｄ）＋β（Ｂ−Ｄ）・・・（式３）
なお、（式３）においてＤが負の値の場合には、Ｄは絶対値を示す。
【００５１】
そして、収支取得部５３は、上記（式１）〜（式３）に基づいて、充放電期間全体における第３経済価値を算出する。
【００５２】
（２−６−２）第１及び第２経済価値
次に、第１及び第２経済価値の算出方法について説明する。
収支取得部５３は、電力計測器ＣＴ１で取得された電力値、後付けの蓄電池２０の充放電パターン及び蓄電容量、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格、及び系統電力の買電価格等に基づいて、後付けの蓄電池２０を発電システム１００に設けたことによる経済価値を取得する。
後付けの蓄電池２０を設けたことによる経済価値は、放電期間と充電期間とで算出方法が異なる。以下では、放電期間において後付けの蓄電池２０に基づいた第１経済価値を取得し、充電期間において後付けの蓄電池２０に基づいた第２経済価値を取得する。第１及び第２経済価値の取得方法について、後付けの蓄電池２０の放電期間及び充電期間それぞれでの電力の流れを示す図３及び図４を参照して説明する。
【００５３】
まず、収支取得部５３は、第１及び第２経済価値の取得にあたって、各種情報を取得する。
例えば、収支取得部５３は、後付けの蓄電池２０の充放電パターン及び蓄電容量をパターン取得部５１から取得する。収支取得部５３は、充放電パターンとして放電期間及び充電期間を取得する。放電期間及び充電期間は、例えば１日の内の所定の時間として定義されている。放電期間は、例えば、開始時刻が９時であり、終了時刻が２１時未満（例えば２０時５９分５９秒）と定義されている。また、充電期間は、例えば、開始時刻が２１時であり、終了時刻が９時未満（例えば８時５９分５９秒）と定義されている。また、収支取得部５３は、蓄電池の蓄電容量として“Ａ”ｋＷｈを取得する。
また、収支取得部５３は、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格を売電価格取得部５５から取得し、系統電力の買電価格を買電価格取得部５７から取得する。
【００５４】
（ａ）放電期間での後付けの蓄電池２０による第１経済価値
次に、放電期間での後付けの蓄電池２０による第１経済価値の算出方法について説明する。
図３に示す放電期間全体では、後付けの蓄電池２０が放電しており、後付けの蓄電池２０から電力線１１に蓄電容量Ａに相当する電力量ＡｋＷｈが供給されている。また、電力計測器ＣＴ１において、電力系統１０から電力負荷装置４０に向かう電力値ＥｋＷｈが検出されており、電力量ＡｋＷｈを含む電力値ＥｋＷｈが電力負荷装置４０に供給されている。また、当該放電期間全体では、既設置の燃料電池装置３０が発電しており、既設置の燃料電池装置３０から電力線１１に、発電電力量ＢｋＷｈが供給されている。また、当該放電期間全体では、電力負荷装置４０は、後付けの蓄電池２０、電力系統１０及び既設置の燃料電池装置３０から電力の供給を受けて、（Ｅ＋Ｂ）ｋＷｈの電力量を消費している。
【００５５】
そして、放電期間においては、収支取得部５３は、電力系統１０からの系統電力の買電価格と後付けの蓄電池２０の蓄電容量ＡｋＷｈとの乗算に基づいて、後付けの蓄電池２０による第１経済価値を算出する。
ここで、系統電力の買電価格をβ円／ｋＷｈとすると、第１経済価値は（式４）で示される。
第１経済価値＝β×Ａ・・・（式４）
【００５６】
後付けの蓄電池２０の放電期間においては、蓄電容量Ａに相当する電力量ＡｋＷｈの全てが、後付けの蓄電池２０から電力負荷装置４０に供給されると仮定する。そして、この仮定に基づいた場合、電力負荷装置４０が消費する電力量のうち、蓄電容量Ａに相当する電力量ＡｋＷｈの分だけ電力系統１０から電力を購入する必要がなく、発電システム１００の利用者にとってはコスト削減となる。このコスト削減となった、放電期間の後付けの蓄電池２０による第１経済価値を前述の（式４）に基づいて簡単に算出できる。第１経済価値は、一般的にメリットの経済価値として評価される。
【００５７】
（ｂ）充電期間での後付けの蓄電池２０による第２経済価値
次に、充電期間での後付けの蓄電池２０による第２経済価値の算出方法について説明する。
図４に示す充電期間全体では、電力計測器ＣＴ１において、既設置の燃料電池装置３０から電力系統１０に向かう電力値ＤｋＷｈが検出されている。後付けの蓄電池２０は、既設置の燃料電池装置３０から電力系統１０へ逆潮されている発電電力量ＤｋＷｈのうち、電力線１１を介して、蓄電容量Ａに相当する電力量ＡｋＷｈの供給を受けて充電を行っている。なお、当該充電期間全体では、既設置の燃料電池装置３０の発電電力量ＢｋＷｈのうち（Ｂ−Ｄ）ｋＷｈは電力負荷装置４０に供給されている。
【００５８】
そして、充電期間においては、収支取得部５３は、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格と後付けの蓄電池２０の蓄電容量ＡｋＷｈとの乗算に基づいて、後付けの蓄電池２０による第２経済価値を算出する。
ここで、燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格をα円／ｋＷｈとすると、第２経済価値は（式５）で示される。
第２経済価値＝α×Ａ・・・（式５）
【００５９】
後付けの蓄電池２０の充電期間においては、既設置の燃料電池装置３０での発電電力量が、後付けの蓄電池２０の蓄電容量Ａを満たすように充電すると仮定する。そして、この仮定に基づいた場合、蓄電容量に相当する電力量ＡｋＷｈの分だけ電力系統１０に逆潮することができないため売ることができず、発電システム１００の利用者にとっては収益を得ることができない。よって、収益を得ることができなかった、充電期間の後付けの蓄電池２０による第２経済価値を前述の（式５）に基づいて簡単に算出できる。第２経済価値は、一般的にデメリットの経済価値として評価される。
【００６０】
なお、後付けの蓄電池２０の放電期間では、後付けの蓄電池２０が蓄電可能な蓄電容量の全部が放電されてもよいし、蓄電容量の一部が放電されてもよい。同様に、後付けの蓄電池２０の充電期間では、蓄電容量の全部が充電され満充電となるように充電されてもよいし、蓄電容量のうち所定の上限値まで充電されてもよい。よって、後付けの蓄電池２０の放電の限界値及び充電の限界値を考慮にいれ、蓄電容量の全部又は一部を用いて第１及び第２経済価値を算出してもよい。
【００６１】
（２−６−３）発電システム１００全体の経済収支
次に、収支取得部５３は、第３経済価値を、第１及び第２経済価値の少なくともいずれかを用いて補正し、発電システム１００全体の経済収支を算出する。これにより、収支取得部５３は、後付けの蓄電池２０の充放電を考慮した、発電システム１００全体の経済収支を算出できる。
【００６２】
説明を加えると、上述の第３経済価値は、電力計測器ＣＴ１にて取得された電力値を用いて、電力計測器ＣＴ１が取得した電力量がゼロの値の場合には、系統電力の買電価格をβ円／ｋＷｈ、既設置の燃料電池装置３０の発電電力量をＢｋＷｈとして、第３経済価値＝β×Ｂ・・・（式１）を求める。また、電力計測器ＣＴ１が取得した電力量が正の値の場合には、電力系統１０からの買電電力量をＥｋＷｈ（電力計測器ＣＴ１で取得された電力値）として、第３経済価値＝β×Ｂ−β×Ｅ・・・（式２）を求める。また、当該電力計測器ＣＴ１が取得した電力値が負の値の場合には、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格をα円／ｋＷｈ、売電電力量をＤｋＷｈ（電力計測器ＣＴ１で取得された電力値）として、第３経済価値＝（α×Ｄ）＋β（Ｂ−Ｄ）・・・（式３）を求めた。
【００６３】
このように算出された第３経済価値には、下記のような問題がある。
放電期間全体においては、電力計測器ＣＴ１が取得した電力値には、後付けの蓄電池２０から放電されて電力負荷装置４０に供給される電力値が含まれており、（式２）により算出された第３経済価値は、後付けの蓄電池２０から放電された電力値の分だけ電力系統１０から余分に購入したと誤認した状態で算出された値となっている。すなわち、発電システム１００には、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を把握するための電力検出器及び通信手段等が設けられていないため、電力計測器ＣＴ１で検出された電力量の全部が電力系統１０からの系統電力であると誤って把握される。
【００６４】
また、充電期間全体においては、電力計測器ＣＴ１が取得した電力値には、既設置の燃料電池装置３０から電力系統１０に逆潮される電力値に加えて、後付けの蓄電池２０に充電される電力値が含まれており、（式３）により算出された第３経済価値は、後付けの蓄電池２０に充電された電力値の分だけ余分に売電したと誤認した状態で算出された値となっている。すなわち、発電システム１００には、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を把握するための電力検出器及び通信手段等が設けられていないため、電力計測器ＣＴ１で検出された電力量の全部が電力系統１０に逆潮された電力量であると誤って把握される。
【００６５】
よって、収支取得部５３は、第３経済価値を第１及び第２経済価値の両方を用いて補正する場合、充放電期間全体における第３経済価値に第１経済価値を加算し且つ第２経済価値を減算することにより、当該第３経済価値を補正して、後付けの蓄電池２０の充放電を考慮した、充放電期間における発電システム１００全体の経済収支を算出する。
なお、例えば、収支取得部５３は、放電期間における第３経済価値のみを求める場合には、放電期間における第３経済価値に、放電期間における第１経済価値を加算し、後付けの蓄電池２０の放電を考慮した、放電期間における発電システム１００全体の経済収支を算出してもよい。同様に、例えば、収支取得部５３は、充電期間における第３経済価値のみを求める場合には、充電期間における第３経済価値から、充電期間における第２経済価値を減算し、後付けの蓄電池２０の充電を考慮した、充電期間における発電システム１００全体の経済収支を算出してもよい。
【００６６】
（２−６−４）効果
収支取得部５３は、上述の算出方法に基づいて、放電期間における第１経済価値及び充電期間における第２経済価値の少なくともいずれかを算出して、後付けの蓄電池２０に基づく経済収支を取得する。あるいは、収支取得部５３は、第１経済価値及び第２経済価値を算出して、充電期間及び放電期間を含む充放電期間の全体に亘る、後付けの蓄電池２０を考慮した経済収支を取得する。
そして、これら取得した経済収支を既存の表示手段等に表示することができる。
【００６７】
上記本実施形態に係る構成によれば、発電システム１００に後付けで蓄電池２０が設置された場合でも、蓄電池２０を後付けしたことを考慮した経済収支を取得できる。よって、発電システム１００に既に設置されている既存の各種処理手段及び既存の表示手段等に加えて、後付けの蓄電池２０の随時の充電状態及び放電状態を検出する検出手段、検出した蓄電状態を集約する通信手段、後付けの蓄電池２０の充放電量及び既設置の燃料電池装置３０の発電電力等を合わせて発電システム１００全体の経済収支を算出する処理手段、及び当該経済収支を表示する表示手段等を別途設ける必要がなく、簡素な構成で容易に経済収支を取得できる。
【００６８】
上述のように、図３に示す放電期間において、電力計測器ＣＴ１で検出された電力量を用いて、電力計測器ＣＴ１が検出した電力量が正の値の場合には、系統電力の買電価格をβ円／ｋＷｈ、既設置の燃料電池装置３０の発電電力量をＢ、電力系統１０から購入した買電電力量ＥｋＷｈとして、第３経済価値＝β×Ｂ−β×Ｅ・・・（式２）を求める。この場合、既設置の燃料電池装置３０の電力管理装置５０が備える表示部５８が、誤って当該第３経済価値のうちβ×Ｅを買電金額であると誤表示する。つまり、実際は、当該買電金額には後付けの蓄電池２０から放電された電力量に対応する金額が含まれているので、当該買電金額は実際に電力系統１０から供給された系統電力量に対応する金額よりも多い金額となっている。
【００６９】
また、上述のように、図４に示す充電期間において、電力計測器ＣＴ１で検出された電力量を用いて、電力計測器ＣＴ１が検出した電力量が負の値の場合には、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格をα円／ｋＷｈ、売電電力量をＤ（電力計測器ＣＴ１で取得された電力値）として、第３経済価値＝（α×Ｄ）＋β（Ｂ−Ｄ）・・・（式３）を求める。この場合、既設置の燃料電池装置３０の電力管理装置５０が備える表示部５８が、誤って当該第３経済価値のうち（α×Ｄ）を売電金額であると誤表示する。つまり、実際は、当該売電金額には、既設置の燃料電池装置３０の発電電力のうち電力系統１０に逆潮されずに後付けの蓄電池２０に充電された電力量に対応する金額が含まれているので、実際に電力系統１０に逆潮された電力量に対応する金額よりも多い金額となっている。
【００７０】
さらに、上述のように、充放電期間においてそれぞれ第３経済価値が算出され、これら第３経済価値を加算し、発電システム１００全体の経済収支を取得する場合、既設置の燃料電池装置３０の電力管理装置５０が備える表示部５８が、誤って当該経済収支を実際の経済収支であると誤表示する。
【００７１】
収支取得部５３が第３経済価値を算出し、買電金額、売電金額及び経済収支が表示されると、上記のような誤った表示が行われる。しかし、本実施形態の収支取得部５３は、第３経済価値を補正し、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を考慮にいれた経済収支を算出する。よって、前述のような誤った表示を抑制できる。
【００７２】
例えば、収支取得部５３は、充放電期間全体における第３経済価値に第１経済価値を加算し且つ第２経済価値を減算し、後付けの蓄電池２０の充放電を考慮した、充放電期間全体における発電システム１００全体の経済収支を算出する。当該経済収支の表示が行われることで、充放電期間全体における経済収支が誤った表示となるのを抑制できる。
また、例えば、収支取得部５３は、放電期間における第３経済価値に、放電期間における第１経済価値を加算し、後付けの蓄電池２０の放電を考慮した、放電期間における発電システム１００全体の経済収支を算出する。当該経済収支の表示が行われることで、放電期間における経済収支が誤った表示となるのを抑制できる。なお、収支取得部５３は、放電期間における第３経済価値のうちβ×Ｅに、放電期間における第１経済価値を加算し、後付けの蓄電池２０の放電を考慮した、放電期間における買電金額を算出する。当該買電金額の表示が行われることで、放電期間における買電金額が誤った表示となるのを抑制できる。
また、例えば、収支取得部５３は、充電期間における第３経済価値から、充電期間における第２経済価値を減算し、後付けの蓄電池２０の充電を考慮した、充電期間における発電システム１００全体の経済収支を算出する。当該経済収支の表示が行われることで、充電期間における経済収支が誤った表示となるのを抑制できる。なお、収支取得部５３は、充電期間における第３経済価値のうち（α×Ｄ）に充電期間における第２経済価値を減算し、後付けの蓄電池２０の充電を考慮した、充電期間における売電金額を算出する。当該売電金額の表示が行われることで、充電期間における売電金額が誤った表示となるのを抑制できる。
【００７３】
上述のような買電金額、売電金額及び経済収支のより正確な表示が、後付けの蓄電池２０の蓄電状態を随時把握するための検出手段、通信手段、処理手段及び表示手段等を、既存の各種処理手段及び既存の表示手段等に加えて別途に設けることなく達成できる。よって、既存の発電システム１００に後付けで蓄電池２０を設ける場合であっても、簡素な構成で容易に後付けの蓄電池２０を考慮した経済収支を取得できる。
【００７４】
また、上述の通り、放電期間では、蓄電容量Ａに相当する電力量ＡｋＷｈの全てが、後付けの蓄電池２０から電力負荷装置４０に供給されると仮定することで、放電期間における第１経済価値を上記の（式４）のように容易に仮定できる。同様に、充電期間では、既設置の燃料電池装置３０での発電電力量が、後付けの蓄電池２０の蓄電容量Ａを満たすように充電すると仮定することで、充電期間における第２経済価値を上記の（式５）のように容易に仮定できる。
【００７５】
なお、日ごと、月ごと、あるいは季節ごと等に充放電パターンが異なる場合には、収支取得部５３は、経済収支の算出日に対応する充放電パターンに基づいて経済収支を取得するのが好ましい。また、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格の変動、系統電力の買電価格の変動等に応じて、収支取得部５３は経済収支を取得するのが好ましい。充放電パターン、売電価格、買電価格等の変動に応じて経済収支を取得することで、経済収支の精度を高めることができる。
【００７６】
〔他の実施形態〕
なお上述の実施形態（他の実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【００７７】
（１）上記実施形態では、発電システム１００に含まれる電力負荷装置４０の負荷電力量が大きいことを前提として、後付けの蓄電池２０に基づく経済収支が算出されている。
例えば、後付けの蓄電池２０が備え付けられた発電システム１００における電力負荷装置４０において、一般的に負荷電力量が大きく、例えば負荷電力量が後付けの蓄電池２０の蓄電容量に相当する電力量よりも大きい場合、放電期間では、後付けの蓄電池２０の蓄電容量に相当する電力量の全てを放電して負荷電力量が賄われる。つまり、負荷電力量＞蓄電容量となり、蓄電容量に相当する電力量のほぼ全てが電力負荷装置４０によって利用される。そして、充電期間では、放電期間に放電された蓄電容量に相当する電力量が充電されるため、蓄電容量のほぼ全てが充電電力量となる。
よって、上記実施形態において、放電期間では蓄電容量Ａを用いて第１経済価値を算出し、充電期間では蓄電容量Ａを用いて第２経済価値を算出することで、精度が向上した経済価値を算出できている。
【００７８】
一方、一般的に負荷電力量が小さく、例えば負荷電力量が後付けの蓄電池２０の蓄電容量に相当する電力量よりも小さい場合、放電期間では、後付けの蓄電池２０の蓄電容量に満たない放電電力量により負荷電力量が賄われる。つまり、負荷電力量＜蓄電容量となり、蓄電容量に相当する電力量の一部が電力負荷装置４０によって利用される。この場合、放電電力量が小さいため、電力系統１０から電力を購入する必要がなかった場合の第１経済価値は小さい。そして、充電期間では、放電期間に放電された放電電力量、つまり蓄電容量に相当する電力量の一部のみが充電される。この場合、充電電力量が小さいため、電力系統１０に逆潮することができないため売ることができなかった場合の第２経済価値は小さい。
【００７９】
以上の通り、負荷電力量の大きさに応じて経済価値が変動するため、負荷電力量に応じた補正係数で経済価値を補正するのが好ましい。補正係数としては特に限定されないが、例えば、負荷電力量の大きさに応じて後付けの蓄電池の蓄電容量に相当する電力量の半分が使用されると近似した場合には、補正係数として０．５が設定される。そして、収支取得部５３は、設定された補正係数を、第１及び第２経済価値それぞれに乗算することで経済価値を補正する。よって、補正係数を乗算するという簡単な処理により、負荷電力量の大きさを考慮した第１経済価値及び第２経済価値を近似によって容易に算出できる。
【００８０】
このような補正係数の設定方法としては、後付けの蓄電池２０の設置時等に設置者等が電力管理装置５０に入力し、収支取得部５３が補正係数の入力を受け付けるようにしてもよい。あるいは、例えば収支取得部５３は、電力負荷装置４０が必要とする負荷電力量を算出し、負荷電力量の大小及び変動等に基づいて補正係数を決定することもできる。例えば、予め負荷電力量の大きさと補正係数との関係を定義したテーブル及び関係式等が別途の記憶部に記憶されており、収支取得部５３は、テーブル等を参照することで補正係数を決定する。
【００８１】
また、放電期間終了後の後付けの蓄電池２０に残っている残容量を把握し、蓄電容量に対する残容量の割合に基づいて補正係数を求めることもできる。
電力負荷装置４０の負荷電力量が大きい場合は後付けの蓄電池２０の残容量が少なくなる傾向にあり、逆に、電力負荷装置４０の負荷電力量が小さい場合は後付けの蓄電池２０の残容量が多くなる傾向にある。このように負荷電力量と後付けの蓄電池２０の残容量とにある程度関連がある。よって、蓄電容量に対する残容量の割合に基づいて補正係数を取得する。
例えば、放電期間終了後の後付けの蓄電池２０の平均残容量をＸｋＷｈとすると、後付けの蓄電池２０の蓄電容量Ａであるので、放電期間における後付けの蓄電池２０の平均放電電力は（Ａ−Ｘ）ｋＷｈである。よって、補正係数は（式６）により求まる。
補正係数＝（Ａ−Ｘ）／Ａ・・・（式６）
この補正係数を（式４）及び（式５）に乗算することで、負荷電力量の大きさを考慮した第１経済価値及び第２経済価値を近似により容易に算出できる。
【００８２】
このような補正係数は、例えば、後付けの蓄電池２０の利用者及びメンテナンスマン等が、放電期間終了後に後付けの蓄電池２０の残容量を確認し、蓄電容量に対する残容量の割合に基づいて補正係数を設定することができる。また、放電期間終了後に後付けの蓄電池２０の残容量を、例えば収支取得部５３に入力し、収支取得部５３が蓄電容量に対する残容量の割合に基づいて補正係数を算出してもよい。
【００８３】
（２）上記実施形態とは異なる方法で第３経済価値を算出してもよい。例えば、これに限定されないが、第３経済価値は次のように算出できる。
まず、収支取得部５３は、第３経済価値の算出にあたって各種情報を取得する。例えば、収支取得部５３は、電力計測器ＣＴ１から電力量を取得する。また、収支取得部５３は、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格を売電価格取得部５５から取得し、系統電力の買電価格を買電価格取得部５７から取得する。
【００８４】
ここで、電力負荷装置４０の負荷電力量と既設置の燃料電池装置３０の発電電力量とが等しい場合、電力計測器ＣＴ１が取得する電力量はゼロになる。よって、収支取得部５３は、第３経済価値をゼロ（第３経済価値＝０）として算出する。
【００８５】
また、電力負荷装置４０の負荷電力量が既設置の燃料電池装置３０の発電電力量よりも大きい場合、つまり不足電力が生じる場合、電力計測器ＣＴ１が取得する電力量は例えば正の値になる。よって、後付けの蓄電池２０の充放電を考慮しない場合、電力計測器ＣＴ１は、電力系統１０から購入している系統電力量（買電電力量）を計測していることになる。
この場合、収支取得部５３は、電力系統１０からの系統電力の買電価格と買電電力量との乗算に基づいて第３経済価値を算出する。
ここで、系統電力の買電価格をβ円／ｋＷｈ、買電電力量をＥｋＷｈとすると、第３経済価値は（式７）で示される。
第３経済価値＝β×Ｅ・・・（式７）
【００８６】
また、電力負荷装置４０の負荷電力量が既設置の燃料電池装置３０の発電電力量よりも小さい場合、つまり余剰電力が生じる場合、電力計測器ＣＴ１が取得する電力量は例えば負の値になる。よって、電力計測器ＣＴ１は、後付けの蓄電池２０の充放電を考慮しない場合、余剰電力を、既設置の燃料電池装置３０から電力系統１０への逆潮電力量（売電電力量）として計測していることになる。
この場合、収支取得部５３は、既設置の燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格と売電電力量との乗算に基づいて第３経済価値を算出する。
ここで、燃料電池装置３０が発電した発電電力の売電価格をα円／ｋＷｈ、売電電力量をＤｋＷｈとすると、第３経済価値は（式８）で示される。
第３経済価値＝α×Ｄ・・・（式８）
【００８７】
（３）上記実施形態では、電力管理装置５０は、燃料電池装置３０に組み込まれている。しかし、電力管理装置５０は、発電システム１００に組み込まれていればよく、燃料電池装置３０とは別途に備えられていてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０      ：電力系統
２０      ：後付けの蓄電池
３０      ：既設置の燃料電池装置（既設置の発電装置）
４０      ：電力負荷装置
５０      ：電力管理装置
５３      ：収支取得部
５８      ：表示部
１００    ：発電システム
【図１】
2020061866.tif 000003
【図２】
2020061866.tif 000004
【図３】
2020061866.tif 000005
【図４】
2020061866.tif 000006