(57)【要約】【課題】空気調和機の電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化を図ることができる空調システムを実現する。【解決手段】サーバ（４０）の電気代通知部（４６）は、算出された電気代に基づいて、電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、通信端末装置（５０）に対し電気代情報を能動的に報知可能に通知し、通信端末装置（５０）の報知制御部（６２）は、サーバ（４０）より電気代情報を受信すると表示部（５３）等の報知部を制御して、たとえ表示部（５３）がロック状態であっても電気代情報を能動的に報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機と、
前記空気調和機と通信ネットワークにて接続されたサーバと、
前記サーバと通信ネットワークにて接続され前記サーバを介して前記空気調和機を操作し、報知部を用いて情報を能動的に報知可能な通信端末装置と、
前記空気調和機又は前記サーバに設けられる、
前記空気調和機の運転にかかる電気代を算出する電気代算出部と、
前記電気代算出部にて算出された電気代に基づいて、電気代に関する電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、能動的に報知するよう前記通信端末装置に対し前記電気代情報を通知する電気代通知部と、
前記空気調和機又は前記通信端末装置に設けられる、
前記電気代通知部が電気代情報を通知すべき状態になったと判断する判断基準を任意に設定するための基準設定部と、
前記通信端末装置に設けられる、
前記電気代通知部より前記電気代情報を受信すると前記報知部を制御して前記電気代情報を能動的に報知する報知制御部と、
を備えることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記基準設定部は、前記判断基準として基準電気代を設定し、
前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記基準電気代を超えると前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断することを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記基準設定部は、前記判断基準として通知単位電気代を設定し、
前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記通知単位電気代を超える毎に前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断することを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項４】
前記基準設定部は、前記判断基準として基準電気代および通知単位電気代を選択的に設定でき、
前記電気代通知部は、前記基準電気代が選択されている場合は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記基準電気代を超えると前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断し、前記通知単位電気代が選択されている場合は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記通知単位電気代を超える毎に前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断することを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【請求項５】
前記空気調和機が複数であり、
前記電気代算出部は、前記複数の空気調和機の運転にかかる合計電気代を算出し、
前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された合計電気代に基づいて電気代に関する電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、前記通信端末装置に対し前記電気代情報を能動的に報知可能に通知することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空調システム。
【請求項６】
前記通信端末装置に設けられる、
前記電気代算出部が合計電気代を算出する対象の空気調和機を前記複数の空気調和機の中から任意に選択するための対象選択部を備えることを特徴とする請求項５に記載の空調システム。
【請求項７】
前記通信端末装置が複数であり、
前記複数の通信端末装置それぞれに前記基準設定部が設けられ、
前記電気代通知部は、前記複数の通信端末装置それぞれの前記基準設定部にて設定された前記判断基準に基づいて前記電気代情報を通知すべき状態になったかどうかを判断し、通知すべき状態になったと判断すると、前記複数の通信端末装置のうちの該判断を行った対象の通信端末装置に電気代情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機とサーバと通信端末装置とを含む空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の通信端末装置に専用のアプリケーションをダウンロードして、通信端末装置から空気調和機（エアコン）の運転を操作する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、空気調和機においては、空気調和機の運転にかかった電気代（電気料金）を通信端末装置から確認できるようにして、省エネ意識の向上を図る技術がある。
【０００４】
このような技術として、例えば、特許文献２には、電気代の単価を設定する手段を空気調和機のリモコンに有し、通信端末装置から電気代の表示要求があった際に、空気調和機が電気代を演算し、演算結果が通信端末装置に表示される技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、センターサーバにおいて空気調和機の電気代を算出し、算出した電気代が、通信端末装置から設定された通知のトリガーとなる電気代を超えると、通信端末装置に超過を知らせるメールを送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４５０５１号公報
【特許文献２】特開２０１４−３１９５３号公報
【特許文献３】特許第４２７４０９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２、３においては、空気調和機の電気代を通信端末装置から確認できるものの、その通知の仕方について十分な検討が成されていない。そのため、特許文献２，３の構成では、空気調和機の電気代を通信端末装置から確認できる技術が省エネに有効に利用されているとは言えず、省エネを図る機会を逸しているといった問題がある。
【０００８】
例えば、特許文献２の構成では、通信端末装置で専用のアプリケーションを開き、電気代の表示を要求することで初めて電気代が表示される。そのため、専用のアプリケーションを立ち上げない期間が長く続くと、ユーザは空気調和機の電気代を知ることができず、空気調和機を使い過ぎていても気付かない場合がある。
【０００９】
また、特許文献３の構成でも同様であり、センターサーバより受信した超過を知らせるメールをユーザが開かない限りユーザは電気代に関する情報を知ることができない。
【００１０】
本発明の一態様は、空気調和機の電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化を図ることができる空調システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る空調システムは、空気調和機と、前記空気調和機と通信ネットワークにて接続されたサーバと、前記サーバと通信ネットワークにて接続され前記サーバを介して前記空気調和機を操作し、報知部を用いて情報を能動的に報知可能な通信端末装置と、
前記空気調和機又は前記サーバに設けられる、１）前記空気調和機の運転にかかる電気代を算出する電気代算出部と、２）前記電気代算出部にて算出された電気代に基づいて、電気代に関する電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、前記通信端末装置に対し前記電気代情報を能動的に報知可能に通知する電気代通知部と、
前記空気調和機又は前記通信端末装置に設けられる、３）前記電気代通知部が電気代情報を通知すべき状態になったと判断する判断基準を任意に設定するための基準設定部と、
前記通信端末装置に設けられる、４）前記電気代通知部より前記電気代情報を受信すると前記報知部を制御して前記電気代情報を能動的に報知する報知制御部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、空気調和機の電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る空調システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の空調システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の空調システムに含まれるサーバの記憶部に格納されている情報の一部を示すもので、図３の（ａ）は、平日に使用される平日用単価テーブルであり、図３の（ｂ）は、休日に使用される休日用単価テーブル、図３の（ｃ）は基準電気代、図３の（ｄ）は通知単位電気代である。
【図４】図１の空調システムにおいて電気代情報を通知するイメージを示す図である。
【図５】図１の空調システムに含まれる通信端末装置の表示部に表示された、電気代情報をユーザに通知する通知画面の一例を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る空調システムに含まれる通信端末装置の表示部に表示される電気代情報の通知の条件を設定する通知条件設定画面の一例である。
【図７】第４の実施形態に係る空調システムの概略構成を示す図である。
【図８】第４の実施形態に係る空調システムに含まれる通信端末装置の表示部に表示される電気代情報の通知を希望する空気調和機を選択する電気代通知エアコン選択画面の一例である。
【図９】第５の実施形態に係る空調システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る空調システム３０の概略構成を示す図である。図１に示すように、空調システム３０は、ユーザ宅３１に設置された空気調和機１とサーバ４０と空気調和機１のユーザの通信端末装置５０とを備え、それぞれが通信ネットワーク３２を介して接続されている。なお、図１では、空調システム３０におけるあるユーザ宅３１に関する部分を示しており、実際には、複数のユーザ宅の複数の空気調和機がサーバ４０に接続されている。
【００１５】
空気調和機１は、通信ネットワーク３２に接続してサーバ４０と通信する。ユーザ宅３１には、通信ネットワーク３２の一部をなす無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）等が整備されている。無線ＬＡＮの中継局は、インターネットを含む通信ネットワーク３２と接続されている。中継局は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）ルータやＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントなどの通信機器である。なお、ここでは、通信ネットワーク３２としてインターネットを含む構成を例示しているが、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網などを利用することもできる。通信端末装置５０と通信ネットワーク３２におけるインターネットとの間は、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、宅内あるいは公衆のＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントなどを利用して接続される。
【００１６】
サーバ４０は、空気調和機１と通信端末装置５０との組み合わせを登録している。サーバ４０は、組み合わせが登録された通信端末装置５０による空気調和機１の操作（遠隔操作）を可能にする。サーバ４０には、空気調和機１より空気調和機１の運転の内容を示す運転データ、消費電力量、室温、外気温等の情報を受信する。また、サーバ４０は通信ネットワーク３２を介して図示しない外部サーバとも接続されており、ユーザが契約している電気会社等のサーバから、ユーザの契約している電気料金プラン等の情報を取得することもできる。
【００１７】
通信端末装置５０は、空気調和機１のユーザのスマートフォンやタブレット等の通信端末装置である。通信端末装置５０には、空気調和機１を操作するための専用のアプリケーションがダウンロードされている。なお、通信端末装置５０と空気調和機１とは、ユーザ宅３１内などの近距離の場合、サーバ４０を介することなくBluetooth（登録商標）等で接続される構成であってもよい。
【００１８】
空気調和機１は、空調運転（空気調和運転）を行う装置であり、サーバ４０を介して通信端末装置５０からの指示を受け付けると、該指示に基づいて、冷房、暖房、送風、除湿、空気清浄等の空調運転を実行する。空気調和機１は、上述したように、サーバ４０に運転データ、消費電力量、室温、外気温等を送信する。運転データには、設定温度、運転種別（冷房、暖房、送風、除湿、空気清浄等）、運転モード（自動モード、風力設定モード、省エネ運転モード等）、電源オン（運転開始）、電源オフ（停止）等の情報が含まれている。
【００１９】
図２は、空調システム３０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、空気調和機１は、空調機制御部１０、通信部２１、記憶部２２、空調運転部２３、室外温度センサ２４、室内温度センサ２５、リモートコントローラ（以下、単にモコンと称する）２６、電力計測部２７等を備えている。
【００２０】
通信部２１は、空気調和機１と外部装置との通信を可能にする。記憶部２２は、空気調和機１の動作に必要な各種の情報・プログラムを記憶している。空調運転部２３は、冷房、暖房、送風、除湿、脱臭および換気等の各機能を有し、空調機制御部１０の空調運転制御部１１の制御により、適宜それら動作を行う。
【００２１】
室外温度センサ２４は外気の温度である外気温を検出し、室内温度センサ２５は空調空間である室内（部屋）の温度である室温を検出する。図示してはいないが、空気調和機１は、室内に設置されて調和空気を吹き出す室内機と、屋外に設置されて外気との熱交換を行う室外機とを備える。通常、室内温度センサ２５は室内機に搭載され、室外温度センサ２４は室外機に搭載されている。
【００２２】
電力計測部２７は、空気調和機１の消費電力を計測する。計測された消費電力量を示す消費電力量情報は、通信部２１からサーバ４０へ逐次送信される。
【００２３】
リモコン２６は、空気調和機１に対する運転開始（運転ＯＮ）、運転停止（運転ＯＦＦ）、運転種別（冷房、暖房、除湿、送風、空気清浄等）、運転モード（自動モード、風力設定モード等）、設定温度の変更等のユーザ指示を受け付ける。受け付けられたユーザ指示は、リモコン２６から空気調和機１に送信される。
【００２４】
空調機制御部１０は、空気調和機１の各部の動作を制御する。空調機制御部１０は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなり記憶部２２に記憶されている情報・プログラムに従い、空気調和機１の各部の動作を制御する。
【００２５】
空調機制御部１０には、空調運転制御部１１、消費電力計測部が構築される。空調運転制御部１１は、空調運転部２３を制御して、冷房、暖房、送風、除湿、空気清浄等の空調運転を実行する。空調運転制御部１１は、冷房運転および暖房運転時、室温が設定温度となるように空調運転部２３を制御する。自動モードおよび風力設定モードでは、設定温度は一定に維持される。
【００２６】
サーバ４０は、サーバ４０の各部の動作を制御するサーバ制御部４１、通信部４２、記憶部４３等を備えている。通信部４２は、サーバ４０と外部装置との通信を可能にする。記憶部４３は、サーバ４０の動作に必要な各種の情報・プログラムを記憶している。
【００２７】
サーバ制御部４１は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなり記憶部４３に記憶されている情報・プログラムに従い、サーバ４０の各部の動作を制御する。サーバ制御部４１には電気代算出部４５と電気代通知部４６とが構築される。
【００２８】
電気代算出部４５は、空気調和機１の運転にかかる電気代を算出する。上述したように、サーバ４０には空気調和機１より空気調和機１の消費電力量情報が逐次送信される。したがって、電気代算出部４５は、空気調和機１から送信された消費電力量情報に基づいて、空気調和機１の運転にかかった電気代を算出することができる。電気代算出部４５は、時間毎に電気代を積算し、現時点までの当月の積算電気代を算出し、記憶部４３がこれを記憶する。
【００２９】
消費電力量から電気代を算出するにあたり、時間当たりの電気代である電気代単価（Ｅｘ.２７円/１ｋＷｈ）を一律にしてもよいが、空気調和機１のユーザが契約している電力会社等の電気代プランにより、電気代単価が時間毎に異なる場合がある。
【００３０】
そこで、本実施形態では、通信端末装置５０から時間毎に電気代単価を入力設定できる構成としている。図３に示すように、記憶部４３には、時間毎に電気代単価を示す単価テーブルＴ１，Ｔ２が設けられ、通信端末装置５０から値が設定される。
【００３１】
図３は、サーバ４０の記憶部４３に格納されている情報の一部を示すもので、図３の（ａ）は、平日に使用される平日用単価テーブルＴ１であり、図３の（ｂ）は、休日に使用される休日用単価テーブルＴ２、図３の（ｃ）は後述する基準電気代、図３の（ｄ）は後述する通知単位電気代である。
【００３２】
電気代算出部４５は、空気調和機１から逐次送信されてくる消費電力量情報と電気代の単価テーブルＴ１，Ｔ２を用いて電気代を算出し、これを当月の間、積算して保持する。電気代算出部４５は、時間毎の電気代単価が設定されている場合（単価テーブルに値が設定されている場合）は、時間毎の電気代単価を用いて電気代を算出し、時間毎の電気代単価が設定されていない場合は、一律の電気代単価で算出する。
【００３３】
電気代通知部４６は、電気代算出部４５にて算出された電気代に基づいて、電気代に関する情報（以下、電気代情報）を通知すべき状態になったと判断すると、能動的に報知するよう通信端末装置５０に対し電気代情報を通知する。
【００３４】
本実施形態では、電気代通知部４６は、通信端末装置５０からユーザが設定した基準電気代「○○○○円」を判断基準として用いる。基準電気代「○○○○円」は、「当月の電気代が○○○○円を超えたら電気代情報を通知する」と取り決めが成された金額であり、ユーザが任意に設定できる金額である。
【００３５】
電気代通知部４６は、積算された当月（今月）の電気代が基準電気代を超えると、電気代情報を通知すべき状態になったと判断する。積算された当月の電気代が基準電気代を超えることが電気代情報の通知のトリガーとなる。
【００３６】
図３の（ｃ）に示すように、通信端末装置５０から設定された基準電気代は、記憶部４３に格納されている。図３の（ｃ）の例では、当月の電気代が「３０００円」を超えると、電気代情報が通信端末装置５０に通知される。
【００３７】
記憶部４３に記憶される当月の積算された電気代は、月毎（例えば月末や月初）にクリアされる。もちろん、積算した月毎の電気代を別途積算して年間の電気代情報として保持してもよいし、空気調和機１の購入時からの積算電気代情報として保持してもよい。
【００３８】
通信端末装置５０は、通信端末装置５０の各部の動作を制御する端末制御部６０、通信部５１、記憶部５２、表示部５３、入力部５４、音声出力部５５、発振部５６等を備えている。通信部５１は、通信端末装置５０と外部装置との通信を可能にする。記憶部５２は、通信端末装置５０の動作に必要な各種の情報・プログラムを記憶している。
【００３９】
表示部５３、音声出力部５５、発振部５６は、ユーザに情報を報知する報知部である。表示部５３は文字や画像等の表示にて、音声出力部５５は音や音声にて、発振部５６は通信端末装置５０を振動させることで、情報の内容もしくは情報の存在を通知する。
【００４０】
入力部５４は、ユーザからの指示入力を受け付けるものであり、キーやボタンによる入力、表示部５３を用いたタッチ操作による入力、マイクによる音声入力等である。
【００４１】
端末制御部６０は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなり記憶部５２に記憶されている情報・プログラムに従い通信端末装置５０の各部の動作を制御する。端末制御部６０には、空調機操作部６１、報知制御部６２、通知条件設定部（基準設定部）６３が構築される。
【００４２】
空調機操作部６１は、空気調和機１の操作を受け付ける。空調機操作部６１は、通信端末装置５０にダウンロードされた専用のアプリケーションなどにより構築される。空調機操作部６１は、空気調和機１を操作するための操作画面を表示部５３に表示し、操作画面を用いて指示入力を受け付ける。空調機操作部６１が受け付けた指示内容は、サーバ４０を介して空気調和機１に送信され、空気調和機１が指示された動作を実行する。なお、通信端末装置５０がサーバ４０を介することなく空気調和機１と接続されている場合は、サーバ４０を介することなく空気調和機１に送信することもできる。また、操作画面に、当月の現時点までの電気代や、現時点までの積算電気代の表示を要求する要求ボタン等を含める構成としてもよい。
【００４３】
報知制御部６２は、上述した報知部（表示部５３、音声出力部５５、発振部５６）を制御して、サーバ４０より電気代情報が能動的に報知されるように通知されると、これを受信したタイミングで電気代情報をユーザに能動的に報知する。ここで、能動的に報知するとは、例えば、通信端末装置５０における通知機能を使って表示部５３の画面に表示することである。通知機能を使って表示するとはノーティフィケーションとして通知することである。
【００４４】
これにより、空気調和機１を操作するための専用のアプリケーションが起動していない状態（操作画面が開かれていない状態）や、画面がロックされている状態、あるいは画面に他のアプリケーションの画像が表示されている場合でも、サーバ４０より受信した電気代情報をユーザに通知することができる。
【００４５】
この場合、より好ましくは、音声出力部５５又は発振部５６又はその両方を用いて、着信音又は振動又はその両方と共に、電気代情報を表示部５３に表示することである。報知部にＬＥＤ等の発光部を備えている場合は、併せて発光部を用いてもよい。
【００４６】
また、報知制御部６２は、空気調和機１の操作画面が表示されている状態で電気代情報が通知された場合も、電気代情報を操作画面にポップアップ表示させるなどして目立つように表示する。
【００４７】
通知条件設定部６３は、電気代情報の通知の条件となる基準電気代および時間毎の電気代単価等を設定するものである。通知条件設定部６３は、空調機操作部６１と同様に、通信端末装置５０にダウンロードされた専用のアプリケーションなどにより構築される。基準電気代および時間毎の電気代単価等を設定する設定画面は、例えば、空調機操作部６１にて表示部５３に表示される空気調和機１の操作画面に表示されたボタンを操作することで表示される。
【００４８】
通知条件設定部６３は、上記設定画面を表示している状態で入力部５４を用いて入力された設定を受け付け、受け付けた設定内容は通信部５１を介してサーバ４０に送信される。基準電気代の設定は、任意のタイミングで行うことができ、月の途中で変更することもできる。
【００４９】
図４は、空調システム３０において電気代情報を通知するイメージを示す図である。図４に示すように、空気調和機１から消費電力量情報がサーバ４０に送信される。サーバ４０は、受信した消費電力量情報より時間毎に電気代を算出し積算していく。また、サーバ４０には、通信端末装置５０から基準電気代が設定される。
【００５０】
サーバ４０は、積算した当月の積算電気代が、設定された基準電気代を超えると、基準電気代を超えたことを通信端末装置５０に通知し、これを受けて通信端末装置５０がユーザに基準電気代を超えたことを能動的に報知する。
【００５１】
図５は、通信端末装置５０の表示部５３に表示された、電気代情報をユーザに通知する通知画面の一例を示す図である。図５の例では、「今月のエアコン電気代が３０００円を超えました。」といった、基準電気代（３０００円）を超えた旨を知らせるメッセージが表示されている。
【００５２】
上述したように、能動的に報知するとは、ノーティフィケーションとして通知することである。このように通知することで、空気調和機１を操作するための専用のアプリケーションの駆動の有る無しに関わらず、また、たとえ画面がロックされていても、また、他のアプリケーションの画像が表示されている場合でも、電気代情報の通知がサーバ４０より指示されたタイミングでユーザに通知することができる。
【００５３】
このように電気代情報が通知されることで、ユーザは、当月（今月）の空気調和機１の電気代が、設定した基準電気代を超えたことを、何の操作も行うことなく、表示部５３を見るだけで知ることができる。これにより、基準電気代を超えたことに気が付いたユーザは、通知を受けた以降は、空気調和機１の使用を控えたり、設定温度を上げたりして基準電気代からの超過分を極力抑えるなどの対応が可能となり、省エネ意識を高めることができる。
【００５４】
ここで、「能動的に報知する、能動的に報知するように通知する」について言及しておく。電気代情報を能動的に報知するにあたり、サーバ４０は、例えば「今月のエアコン電気代が３０００円を超えました。」を表示部５３に表示するための表示用データを、通知を受けたタイミングで強制的に表示するよう指示するコマンドと共に送信する。報知制御部６２は、このような表示用データとコマンドを受信すると、たとえロック画面であっても「今月のエアコン電気代が３０００円を超えました。」を表示する。
【００５５】
しかしながら、表示用データは通信端末装置５０側に上記専用のアプリケーションを起動させなくても取り出せるように格納されていれば、サーバ４０から通信端末装置５０へは、知を受けたタイミングで強制的に表示するよう指示するコマンドのみを送信してもよい。
【００５６】
また、このような電気代情報の能動的な通知を希望しないユーザもあることを考えると、電気代情報の能動的な通知をオフする機能を持たせておくことが好ましい。例えば、基準電気代を設定する設定画面に、「設定しない」の選択肢を設けておき、通知条件設定部６３を用いて通知をオフに設定する。この場合、サーバ４０から電気代情報の通知自体が成されない。また、通信端末装置５０の報知制御部６２にて、サーバ４０から能動的な通知が指示されても「通知しない」を設定するようにしてもよい。この場合は、サーバ４０から電気代情報の通知はなされるが、報知制御部６２が通知を行わない。
【００５７】
以上のように、上記構成によれば、空気調和機１の電気代が基準電気代を超えると、透過したことを知らせる電気代情報が、ユーザの通信端末装置５０に能動的に報知される。したがって、ユーザは、何らの操作を行うことなくこの通知を見て、無意識の使い過ぎを防ぐなどの空気調和機１の使い方を見直すことができる。これにより、空気調和機の電気代に関する情報を通信端末装置から確認できる技術を用いてより効果的に省エネ化を図ることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、電気代算出部４５および電気代通知部４６がサーバ制御部４１に備えられる構成を例示するが、電気代算出部４５および電気代通知部（電気代通知部）４６は、空気調和機１の空調機制御部１０に設けられていてもよい。空調機制御部１０に電気代通知部４６が設けられている場合、電気代情報の通知が必要と判断すると、電気代情報の能動的な通知を通信端末装置５０が行うように、サーバ４０経由で通信端末装置５０に指示すればよい。但し、コスト的な観点から考えると、複数のユーザ宅３１の複数の空気調和機１が接続されているサーバ４０に保持させることが望ましい。
【００５９】
また、判断基準となる基準電気代、時間毎の電気代単価については、空気調和機１より、具体的には、リモコン２６より空気調和機１に入力し、空気調和機１を介してサーバ４０に送信してもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、通信端末装置５０から時間毎に電気代単価を入力設定できる構成としていたが、通信端末装置５０からユーザが契約している電力会社や、選択している電気代プランの情報を入力し、サーバ４０が入力された情報に基づいて外部サーバから時間毎に電気代単価を取得する構成としてもよい。
【００６１】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６２】
第１の実施形態では、電気代通知部４６は、通信端末装置５０からユーザが設定した基準電気代「○○○○円」を判断基準として用いており、当月の積算した電気代が基準電気代「○○○○円」を超えると、通信端末装置５０に「今月のエアコン電気代が３０００円を超えました。」のメッセージが通知形式で表示される。この場合、電気代情報の通知は、基準電気代を超えた１回のみとなる。
【００６３】
本実施形態では、判断基準として基準電気代「○○○○円」に代えて通知単位電気代「△△△△円」を設定できる。通知単位電気代「△△△△円」は、「当月の電気代が△△△△円を超える毎に通知する」と取り決めが成された金額である。この場合、電気代情報の通知は、通知単位電気代を超える毎となる。
【００６４】
図３の（ｄ）に示すように、通信端末装置５０から設定された通知単位電気代は、記憶部４３に格納されている。図３の（ｄ）の例では、当月の電気代が「１０００円」を超える毎に電気代情報が通信端末装置５０に通知される。例えば、「今月のエアコン電気代が１０００円を超えました。」、「今月のエアコン電気代が２０００円を超えました。」…というように、通知される。
【００６５】
〔第３の実施形態〕
本発明の第３の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６６】
第１の実施形態では、判断基準として基準電気代を設定でき、第２の実施形態では、判断基準として通知単位電気代を設定できた。本実施形態では、判断基準として基準電気代および通知単位電気代を選択的に設定できる。
【００６７】
図６は、通信端末装置５０の表示部５３に表示される電気代情報の通知の条件を設定する通知条件設定画面の一例である。図６に示すように、「月○○○○円を超えたら通知する。」「月△△△△円を超える毎に通知する。」「通知しない。」の３つの選択肢から択一的に選択できるようになっている。通知条件は、月の途中で変更することも可能である。ない、判断基準の選択も、空気調和機１より、具体的には、リモコン２６より空気調和機１に入力し、空気調和機１を介してサーバ４０に送信してもよい。
【００６８】
〔第４の実施形態〕
本発明の第４の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６９】
第１〜第３の実施形態では、１台の通信端末装置５０に１台の空気調和機１の電気代情報が通知される構成であった。本実施形態では、１台の通信端末装置５０に複数の空気調和機１が紐付けられている場合を示す。
【００７０】
図７は、本実施形態に係る空調システム３０Ａの概略構成を示す図である。図７に示すように、空調システム３０Ａは、ユーザ宅３１に設置された複数の空気調和機１，１Ａ，１Ｂ…と、ユーザ宅３３に設置された空気調和機１Ｚと、サーバ４０と、通信端末装置５０とを備え、それぞれが通信ネットワーク３２を介して接続されている。
【００７１】
通信端末装置５０は、空気調和機１，１Ａ，１Ｂ…、空気調和機１Ｚに紐付けられており、例えば、ユーザ宅３１の母親の通信端末装置である。ユーザ宅３３は、ユーザ宅３１の母親あるいは父親の例えば両親の家であり、空気調和機１Ｚは両親の家に設置された空気調和機である。母親の通信端末装置５０には、空気調和機１，１Ａ，１Ｂ…、空気調和機１Ｚが登録されている。換言すると、サーバ４０が、母親の通信端末装置５０と空気調和機１，１Ａ，１Ｂ…、空気調和機１Ｚとの組み合せを登録している。
【００７２】
このような空調システム３０Ａにおいて、母親の通信端末装置５０からは、通知条件設定部（対象選択部）６３より、電気代情報の通知を希望する空気調和機を選択することができる。図８は、通信端末装置５０の表示部５３に表示される電気代情報の通知を希望する空気調和機を選択する電気代通知エアコン選択画面の一例である。図８に示すように、当該画面には、母親の通信端末装置５０に登録されている（紐付けられている）全ての空気調和機が表示され、選択できるようになっている。表示されている複数の空気調和機の全てを選択することもできるし、複数の空気調和機の中の任意の複数台や任意の１台のみを選択することもできる。選択可能な空気調和機には、ユーザ宅３１の母親あるいは父親の両親の家の空気調和機１Ｚ（祖父母エアコンに対応）も選択可能である。
【００７３】
サーバ４０の電気代算出部４５（図２参照）は、選択された空気調和機１毎に、時間毎の電気代を積算し、月ごとの電気代を積算する。電気代通知部４６は、複数の空気調和機１が選択されている場合は、選択されている複数の空気調和機１のトータルの電気代（合計電気代）が基準電気代、あるいは通知単位電気代を超える毎に電気代情報を通信端末装置５０に通知する。
【００７４】
このような構成とすることで、複数の空気調和機１…を管理するユーザにおいて、利便性が向上し、より効果的な省エネを実施できる。
【００７５】
〔第５の実施形態〕
本発明の第５の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７６】
第１〜第３の実施形態では、１台の通信端末装置５０に１台の空気調和機１の電気代情報が通知される構成であった。本実施形態では、１台の空気調和機１に複数の通信端末装置５０，５０Ａが紐付けられている場合を示す。
【００７７】
図９は、本実施形態に係る空調システム３０Ｂの概略構成を示す図である。図９に示すように、空調システム３０Ｂは、ユーザ宅３１に設置された１台の空気調和機１と、サーバ４０と、複数の通信端末装置５０，５０Ａとを備え、それぞれが通信ネットワーク３２を介して接続されている。
【００７８】
複数の通信端末装置５０，５０Ａは、空気調和機１に紐付けられており、例えば、通信端末装置５０がユーザ宅３１の母親の通信端末装置であり、通信端末装置５０Ａがユーザ宅３１の父親の通信端末装置である。母親の通信端末装置５０および父親の通信端末装置５０Ａの両方に、空気調和機１が登録されている。換言すると、サーバ４０が、母親の通信端末装置５０および父親の通信端末装置５０Ａと空気調和機１Ｚとの組み合せを登録している。
【００７９】
このような空調システム３０Ｂにおいて、母親の通信端末装置５０からも父親の通信端末装置５０Ａからも通知条件設定部６３より、電気代情報の通知の条件を設定できる。例えば、母親の通信端末装置５０からは、基準電気代「月４０００円」を設定し、父親の通信端末装置５０Ａからは、基準電気代「月３０００円」を設定することができる。また、母親の通信端末装置５０からは、基準電気代「月４０００円」を設定し、父親の通信端末装置５０Ａからは、通知単位電気代「月１０００円」を設定することができる。
【００８０】
サーバ４０の電気代通知部４６（図２参照）は、通知の条件が設定された通信端末装置５０毎に通知のトリガーを管理し、空気調和機１の当月の積算の電気代が設定された通知の条件を満足すると、満足した条件を設定した通信端末装置５０に電気代情報を通知する。
【００８１】
このような構成とすることで、空気調和機１を使用する複数のユーザの通信端末装置に、ユーザ毎に設定した通知のトリガーにて電気代情報が通知されるので、複数のユーザそれぞれの省エネ意識を高めることができる。
【００８２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
空調システム３０，３０Ａにおける、電気代算出部４５、電気代通知部４６、空調機制御部１０、報知制御部６２等は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００８３】
後者の場合、空調システム３０，３０Ａに含まれる空気調和機１，１Ａ，１Ｂ…，１Ｚ、サーバ４０、通信端末装置５０，５０Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る空調システム３０は、空気調和機１と、前記空気調和機と通信ネットワークにて接続されたサーバ４０と、前記サーバと通信ネットワーク３２にて接続され前記サーバを介して前記空気調和機を操作し、報知部（表示部５３、音声出力部５５、発振部５６）を用いて情報を能動的に報知可能な通信端末装置５０と、前記空気調和機又は前記サーバに設けられる、前記空気調和機の運転にかかる電気代を算出する電気代算出部４５と、前記電気代算出部にて算出された電気代に基づいて、電気代に関する電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、能動的に報知するよう前記通信端末装置に対し前記電気代情報を通知する電気代通知部４６と、前記空気調和機又は前記通信端末装置に設けられる、前記電気代通知部が電気代情報を通知すべき状態になったと判断する判断基準を任意に設定するための基準設定部（通知条件設定部６３）と、前記通信端末装置に設けられる、前記電気代通知部より前記電気代情報を受信すると前記報知部を制御して前記電気代情報を能動的に報知する報知制御部６２と、を備えることを特徴とする。
【００８５】
本発明の態様２に係る空調システム３０は、上記態様１において、前記基準設定部は、前記判断基準として基準電気代を設定し、前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記基準電気代を超えると前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断する構成とすることもできる。
【００８６】
本発明の態様３に係る空調システム３０は、上記態様１において、前記基準設定部は、前記判断基準として通知単位電気代を設定し、前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記通知単位電気代を超える毎に前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断する構成とすることもできる。
【００８７】
本発明の態様４に係る空調システム３０は、上記態様１において、前記基準設定部は、前記判断基準として基準電気代および通知単位電気代を選択的に設定でき、前記電気代通知部は、前記基準電気代が選択されている場合は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記基準電気代を超えると前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断し、前記通知単位電気代が選択されている場合は、前記電気代算出部にて算出された電気代が前記通知単位電気代を超える毎に前記電気代情報を通知すべき状態になったと判断する構成とすることもできる。
【００８８】
本発明の態様５に係る空調システム３０Ａは、上記態様１において、前記空気調和機が複数であり、前記電気代算出部は、前記複数の空気調和機の運転にかかる合計電気代を算出し、前記電気代通知部は、前記電気代算出部にて算出された合計電気代に基づいて電気代に関する電気代情報を通知すべき状態になったと判断すると、前記通信端末装置に対し前記電気代情報を能動的に報知可能に送信する構成とすることもできる。
【００８９】
本発明の態様６に係る空調システム３０Ａは、上記態様１において、前記通信端末装置に設けられる、前記電気代算出部が合計電気代を算出する対象の空気調和機を前記複数の空気調和機の中から任意に選択するための対象選択部を備える構成とすることもできる。
【００９０】
本発明の態様７に係る空調システム３０Ｂは、上記態様１において、前記通信端末装置が複数であり、前記複数の通信端末装置それぞれに前記基準設定部が設けられ、前記電気代通知部は、前記複数の通信端末装置それぞれの前記基準設定部にて設定された前記判断基準に基づいて前記電気代情報を通知すべき状態になったかどうかを判断し、通知すべき状態になったと判断すると、前記複数の通信端末装置のうちの該判断を行った対象の通信端末装置に電気代情報を通知する構成とすることもできる。
【００９１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１、１，１Ａ，１Ｂ、１Ｚ  空気調和機
１０  空調機制御部
１１  空調運転制御部
２１、４２、５１  通信部
２２、４３、５２  記憶部
２３  空調運転部
２４  室外温度センサ
２５  室内温度センサ
２６  リモコン
２７  電力計測部
３０、３０，３０Ａ、３０Ａ、３０Ｂ  空調システム
３１、３３  ユーザ宅
３２  通信ネットワーク
４０  サーバ
４１  サーバ制御部
４５  電気代算出部
４６  電気代通知部
５０、５０Ａ  通信端末装置
５３  表示部（報知部）
５４  入力部
５５  音声出力部（報知部）
５６  発振部（報知部）
６０  端末制御部
６１  空調機操作部
６２  報知制御部
６３  通知条件設定部（基準設定部、対象選択部）
【図１】
2020046117.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020046117.tif 000008
【図７】
2020046117.tif 000009
【図８】
2020046117.tif 000010
【図９】
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