(57)【要約】【課題】  安全かつ正確で施工の容易なドレイン管敷、敷設工期の短縮、敷設工事費の低減などをはかることのできるドレイン管敷設工法を提供する。【解決手段】  複合管３１は保護管５１内にドレイン管４１を内装してなるものである。複合管３１を横坑１３の全長にわたって敷設するときに、発進立坑１１側にある横坑１３の一端部から到達立坑側にある横坑１３の他端部に向けて複合管３１を押し込み挿入する。横坑１３内への複合管３１の押し込みを繰り返すことにより、横坑１３の一端部から他端部にわたってドレイン管４１を敷設する。ドレイン管４１が横坑１３内に留まるように当該ドレイン管４１を横坑内停留状態に保持した後、保護管５１を横坑１３内から発進立坑１１側または到達立坑１２側に引き抜き出す。【選択図】図７
2020033714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表側から地中縦方向に向かう発進立坑と到達立坑との間を横方向に貫通していて当該両立坑を連通状態にしている地中の横坑内に、透水性を有するドレイン管を敷設するための工法において、
ドレイン管保護用の保護管内に前記ドレイン管を内装してなる複合管を前記横坑の全長にわたって敷設するときに、前記発進立坑側にある前記横坑の一端部から前記到達立坑側にある前記横坑の他端部に向けて前記複合管を押し込み挿入すること、および、
前記横坑内への前記複合管の押し込みを繰り返すことにより、前記横坑の一端部から他端部にわたって前記ドレイン管を敷設すること、および、
を特徴とするドレイン管敷設工法。
【請求項２】
請求項１に記載されたドレイン管敷設工法において、
前記横坑内に推進管が残置されているときには、押し込み挿入される前記複合管を介して前記推進管を前記横坑内から前記到達立坑側に押し出し撤去すること
を特徴とするドレイン管敷設工法。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたドレイン管敷設工法において、
前記横坑内に押し込み挿入するときの前記複合管の後端面に保護部材を宛がい、その保護部材に加えた押し込み挿入力を前記複合管に伝達すること
を特徴とするドレイン管敷設工法。
【請求項４】
地表側から地中縦方向に向かう発進立坑と到達立坑との間を横方向に貫通していて当該両立坑を連通状態にしている地中の横坑と、ドレイン管保護用の保護管内に前記ドレイン管を内装してなる複合管との相対関係について、前記複合管が前記横坑の一端部から他端部にわたって敷設されること、および、
前記複合管のうちの前記保護管が前記横坑内から撤去されて前記ドレイン管が前記横坑内に残置されること
を前提とする工法において、
前記ドレイン管が前記横坑内に留まるように当該ドレイン管を横坑内停留状態に保持した後、前記保護管を前記横坑内から前記発進立坑側または到達立坑側に引き出すこと
を特徴とするドレイン敷設工法。
【請求項５】
地表側から地中縦方向に向かう発進立坑と到達立坑との間を横方向に貫通していて当該両立坑を連通状態にしている地中の横坑内に、透水性を有するドレイン管を敷設するための工法において、
ドレイン管保護用の保護管内に前記ドレイン管を内装してなる複合管を前記横坑の全長にわたって敷設するときに、前記発進立坑側にある前記横坑の一端部から前記到達立坑側にある前記横坑の他端部に向けて前記複合管を押し込み挿入すること、および、
前記横坑内への前記複合管の押し込みを繰り返すことにより、前記横坑の一端部から他端部にわたって前記ドレイン管を敷設すること、および、
前記ドレイン管が前記横坑内に留まるように当該ドレイン管を横坑内停留状態に保持した後、前記保護管を前記横坑内から前記発進立坑側または到達立坑側に引き出すこと
を特徴とするドレイン管敷設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配水管方式を主体にした地下水位低下工法に適用することのできるドレイン管敷設工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤の液状化防止対策ための技術の一つとして地下水位低下工法が知られている。この工法で改善された地盤の場合、地下水が抜けた浅層部の非液状化層の厚さが増大するとともに、地下水位以深も有効上載圧が増すので、液状化しにくいものとなる。ゆえに地下水位低下工法の場合、地盤条件によっては効果の高い液状化対策となり得る。なかんずく、排水管方式による地下水位低下工法などは、道路・宅地の区別なく及ぶことから、公共施設と宅地の一体的な液状化対策の枠組みにもなじみやすい。
【０００３】
地下水位低下工法のうちの上記排水管方式の場合、透水性を有するポーラスなドレイン管が、工事対象地盤の地中所定区間に略水平状態または緩傾斜状態で埋設される。地中に埋設されたドレイン管（ドレーン管ともいう）は、地中の雨水や湧水を集めて排水することで対象地盤の地下水位を所要レベルに低下させる。これで工事後の地盤は液状化しがたいものになる。
【０００４】
排水管方式による地下水位低下工法については、下記の特許文献１〜６に開示された先行技術がすでに存在する。これらの概要はつぎのとおりである。
［特許文献１について］
この文献技術の場合、プラスチック製細線を円筒状に編み込んで形成された中空ネット管がドレイン管として地中に埋設される。当該文献には、ケーシングを地中縦方向に建て込むことで削孔した後、そのケーシング内にドレイン材を挿し込み、それからケーシングを引き抜くことでドレイン材を地中に残置するという工法が記載されている。
［特許文献２について］
この文献技術の場合、線状合成樹脂を重ねた中空円筒状の排水材がドレイン管として地中に埋設される。この特許文献２にも、特許文献１と同様の工法が記載されている。その際、既述の排水材を合成樹脂製のジョイントで継ぎ足して所定の長さにするということも特許文献２は記載している。
［特許文献３について］
この文献技術では、複数の糸状ストランドを螺旋状に溶融押出して筒状に形成した硬質合成樹脂の網目状樹脂管がドレイン管として地中に埋設される。
［特許文献４について］
この文献技術の場合、多数本のモノフィラメントをランダムなループ状に堆積して形成された硬質合成樹脂製の集排水処理材が地中に埋設される。
［特許文献５について］
この文献技術の場合、ランダムな螺旋状の熱可塑性合成樹脂製線状物が点結合した平板上の立体網状構造体が地中に埋設される。
［特許文献６について］
この文献技術の場合、コルゲート管のごとき環状の凹凸を有するプラスチック管について記載されており、かつ、前記環状突条を鞘管の外周に形成された溝に嵌め込んで両側の樹脂管を連結するという構造が説明されている。
【０００５】
上述のドレイン管については、広範囲にわたって集水効率を高める観点から、地中に対しほぼ水平状態または緩傾斜状態で埋設するのが望ましいといわれている。その場合の工法の一つとして、ドレイン管の埋設対象地盤を開削する工法（開削工法）が広く実施されている。
【０００６】
周知の開削工法はつぎのような概要のものである。開削工法で先行する工程のときは、地表側から地中に向けた地盤の掘り起こしにより、ドレイン管直径よりも幅広のドレイン管埋設用溝がドレイン管全長に達する長さで形成される。開削工法でつぎなる工程のときは、ドレイン管がドレイン管埋設用溝内に配置される。その後は、ドレイン管埋設用溝に採石が被せられたり土を埋め戻されたりする。
【０００７】
上述の開削工法については、つぎような点が技術課題として指摘されている。その一つは、地表側から地中を掘り起こすものであるため、構造物や既存埋設物が多い市街地や交通量の多い道路での施工が困難になることである。他の一つは、開削によって多量に発生する土砂の処理が面倒なことである。さらに他の一つは、大規模な掘削工事が必要なために工事費が嵩むことである。さらに他の一つは、埋設されたドレイン管に対するアプローチやコンタクトが地盤開削以外になく、ドレイン管埋設後における設備の維持管理が難しくなることである。
【０００８】
下記の特許文献７に開示された工法は、開削工法にみられる上記の技術課題を解消するためになされたものである。この文献技術の場合、先行技術の課題が解消される理由としてつぎのような特徴点をあげている。一つ目の特徴点は、発進立坑から到達立坑に向けてドレイン管を挿入埋設することである。これによるときは、地盤を地表側から開削するものでないから、市街地や道路に比較的容易にドレイン管を埋設することが可能になるという。二つ目の特徴点は、必要な立坑や横坑の空間容積が小さいことである。これで横坑掘削を含む総合的な掘削ボリュームが少なくなるので、掘削発生土の処理に要する費用を少なくすることができ、施工コストも低く抑えることができる。三つ目の特徴点は、ドレイン管でつながる発進立坑や到達立坑が、土中から除去した地中滞留水（ドレイン）の一次貯留タンクとして有効に活用できることである。もちろん、これらの立坑については、それを利用することでドレイン管内の清掃・点検や、立坑内に配置される排水ポンプなどの点検維持管理が容易に行える。
【０００９】
しかしながら、特許文献７の工法にも改善すべき技術課題が残されている。それは横坑内に残置されている推進管の撤去に関連したものである。ちなみに、横坑内の残置推進管については、発進立坑側から到達立坑側に向けて押し込み力を加え、到達立坑側から抜き出すというのが一般である。これについて、発進立坑側から到達立坑側に向けて横坑内に押し込み挿入するときのドレイン管を利用して推進管を横坑外に押し出し撤去できればよいのであるが、プラスチックなどで作製されたポーラス状の管からなるドレイン管には、この推進管撤去に耐えられるほどの機械的特性がない。あえてドレイン管を推進管撤去に利用などした場合には、ドレイン管の破損が避けられなくなる。
【００１０】
上述の推進管撤去について、特許文献７の工法は鞘管と称する高強度の金属製管を用いてこれを実施している。すなわち、金属製鞘管を発進立坑側から到達立坑側に向けて横坑内に押し込み挿入し、この押し込み挿入される鞘管を介して推進管を横坑外に押し出し撤去するようにしている。これについて、すべての推進管が横坑外に押し出し撤去された段階では、横坑の一端部（発進立坑側）から他端部（到達立坑側）にわたって鞘管が挿入敷設されたことになる。これについては横坑内で推進管が鞘管と交換的に配置されたともいえる。その後、鞘管内にドレイン管を押し込み挿入することにより、ドレイン管が鞘管内の一端部から他端部にわたって敷設される。かかる場合のドレイン管は、横坑内への直接敷設でなく、鞘管内部を通じて横坑内に間接的に敷設されているのである。この後、鞘管が横坑内から横坑外へと撤去されるので、ドレイン管のみが横坑内に残置される。
【００１１】
特許文献７の上記工法では、鞘管を横坑内に敷設してからその鞘管内にドレイン管を敷設するというように、横坑内へのドレイン管敷設に２工程を要している。この２工程化したドレイン管敷設の場合、当然ながら単純な１工程作業に比して手数・労力・時間などを多く費やすこととなり、それが工事の遅延や工事費の増加を惹起させる原因となる。
【００１２】
加えて特許文献７の上記工法では、ドレイン管を鞘管内に挿入介在させるときにも技術的配慮が要求される。それは、かかる挿入介在時に、ドレイン管が泥土で目詰まりしたりドレイン管と鞘管との間に摩擦抵抗が発生したりするからである。その対策として特許文献７の工法では、ドレイン管の外周面に特殊なグリスを塗布することで上記の摩擦抵抗を減じるようにしている。
【００１３】
しかしながら上記の目詰まり防止対策や摩擦緩和対策の場合、特殊なグリスを要したりこれの塗布作業に多くの手数を費やしたりする分だけ費用や労力が増すこととなり、工期が長くなるという影響も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−１４４５５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１００１８５号公報
【特許文献３】特開２００２−３６４７８５号公報
【特許文献４】特開２００２−２７５８７６号公報
【特許文献５】特開２００１−０５５７１９号公報
【特許文献６】特開２００７−０６４４５７号公報
【特許文献７】特開２０１７−００２６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、安全かつ正確で施工の容易なドレイン管敷、敷設工期の短縮、敷設工事費の低減などをはかることのできるドレイン管敷設工法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るドレイン管敷設工法は、所期の目的を達成するための課題解決手段として下記の第１項〜第５項に記載された技術内容を特徴とするものである。
<第１項>
地表側から地中縦方向に向かう発進立坑と到達立坑との間を横方向に貫通していて当該両立坑を連通状態にしている地中の横坑内に、透水性を有するドレイン管を敷設するための工法において、
ドレイン管保護用の保護管内に前記ドレイン管を内装してなる複合管を前記横坑の全長にわたって敷設するときに、前記発進立坑側にある前記横坑の一端部から前記到達立坑側にある前記横坑の他端部に向けて前記複合管を押し込み挿入すること、および、
前記横坑内への前記複合管の押し込みを繰り返すことにより、前記横坑の一端部から他端部にわたって前記ドレイン管を敷設すること、および、
を特徴とするドレイン管敷設工法。
<第２項>
請求項１に記載されたドレイン管敷設工法において、
前記横坑内に推進管が残置されているときには、押し込み挿入される前記複合管を介して前記推進管を前記横坑内から前記到達立坑側に排出し撤去すること
を特徴とするドレイン管敷設工法。
<第３項>
前記第１項または前記第２項に記載されたドレイン管敷設工法において、
前記横坑内に押し込み挿入するときの前記複合管の後端面に保護部材を宛がい、その保護部材に加えた押し込み挿入力を前記複合管に伝達すること
を特徴とするドレイン管敷設工法。
<第４項>
地表側から地中縦方向に向かう発進立坑と到達立坑との間を横方向に貫通していて当該両立坑を連通状態にしている地中の横坑と、ドレイン管保護用の保護管内に前記ドレイン管を内装してなる複合管との相対関係について、前記複合管が前記横坑の一端部から他端部にわたって敷設されること、および、
前記複合管のうちの前記保護管が前記横坑内から撤去されて前記ドレイン管が前記横坑内に残置されること
を前提とする工法において、
前記ドレイン管が前記横坑内に留まるように当該ドレイン管を横坑内停留状態に保持した後、前記保護管を前記横坑内から前記発進立坑側または到達立坑側に引き出すこと
を特徴とするドレイン敷設工法。
<第５項>
地表側から地中縦方向に向かう発進立坑と到達立坑との間を横方向に貫通していて当該両立坑を連通状態にしている地中の横坑内に、透水性を有するドレイン管を敷設するための工法において、
ドレイン管保護用の保護管内に前記ドレイン管を内装してなる複合管を前記横坑の全長にわたって敷設するときに、前記発進立坑側にある前記横坑の一端部から前記到達立坑側にある前記横坑の他端部に向けて前記複合管を押し込み挿入すること、および、
前記横坑内への前記複合管の押し込みを繰り返すことにより、前記横坑の一端部から他端部にわたって前記ドレイン管を敷設すること、および、
前記ドレイン管が前記横坑内に留まるように当該ドレイン管を横坑内停留状態に保持した後、前記保護管を前記横坑内から前記発進立坑側または到達立坑側に引き出すこと
を特徴とするドレイン管敷設工法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るドレイン管敷設工法の場合、下記のような有用かつ有益な効果を奏するものである。
［効果１：工事の安全性と正確性］
本発明工法においてドレイン管を横坑内に敷設するとき、ドレイン管を保護管内に内装してこの二つの管による複合管をつくり、それを横坑内に押し込み挿入する。すなわちドレイン管は、保護管と共に横坑内に同時挿入されるのである。しかも、かかる場合の管挿入力（管推進力または管押し込み力ともいう）については、強度不足のない保護管が主体的に受けるので、ドレイン管には、これを変形・損傷・損壊などさせるような無理な力が作用しない。したがってドレイン管は、保護管で保護されながら正確に横坑内に挿入敷設される。もちろんこのとき、保護管を介して適切な保護状態にあるドレイン管には、損壊事故や崩壊事故などが起こりがたい。よって、この工事の安全性を期すことができる。
［効果２：施工の容易性］
本発明工法の場合、ドレイン管と保護管という二つの管を横坑内に挿入するとはいうものの、この両管が内外に重合されて一つのまとまりある複合管となっているから、一つの管を横坑内挿入するのとほぼ同様の手段や手数でこの管挿入を実施することができる。したがって二つの管（複合管）を横坑内へ挿入敷設するための施工工事が容易に行える。
［効果３：敷設工期の短縮］
既成の従来工法によるときは、一つの管（鞘管）を先行して横坑内に敷設する工程と、その後、鞘管内にドレイン管を挿入する工程というように、横坑内へのドレイン管敷設を完了させるのに２工程を要する。これに対し、本発明工法による横坑内へのドレイン管敷設の場合、一つの複合管（ドレイン管と保護管）を横坑内に挿入するだけであるから、横坑内へのドレイン管敷設が１工程ですむ。したがって本発明工法の場合、１工程相当の作業が省略された分だけ、管の敷設工期を短縮することができる。
［効果４：敷設労力の軽減］
本発明工法による横坑内へのドレイン管敷設は、既成の従来工法（工程数＝２）比し、複合管を横坑内に挿入するだけの１工程でよい。すなわち本発明工法の場合、１工程相当の作業が省略されるのであるから、目的とする管敷設のための労力も、１工程分だけ軽減できることとなる。
［効果５：敷設工事費の削減］
本発明工法は上述のとおり、目的の管敷設を１工程で実施するものであるから、それによって工事費も削減することができる。
［効果６：敷設工事費の削減と工期短縮］
一つの管（鞘管）を先行して横坑内に敷設し、その後、鞘管内にドレイン管を挿入するという既成の従来工法では、鞘管内へのドレイン管挿入時に発生するドレイン管の目詰まり防止やドレイン管と鞘管との摩擦緩和のために、ドレイン管に特殊剤を塗布しなければならない。これに対し、ドレイン管と保護管とによる複合管を横坑内に挿入する本発明工法の場合、ドレイン管の目詰まりが保護管によって防止されるし、複合管には管相互の摩擦を生じる余地が皆目といってよいほどない。したがって、この種の不具合がない本発明工法の場合、既成の従来工法にみられるような特殊剤が不要になり、その特殊剤の塗布作業がないことによっても、敷設工事費を削減することができる。加えて、特殊剤の塗布作業がないことが、本発明工法による工期の短縮に通じる。
［効果７：ドレイン管の確実な横坑内残置］
本発明工法において横坑内に敷設された二つの管（複合管）のうちでは、ドレイン管を横坑内停留状態に保持し、かつ、保護管のみを横坑内から立坑側に引き出すものである。このようにドレイン管を横坑内停留状態に保持して保護管を横坑内から引き出すときは、ドレイン管を横坑内に確実に残置させることができ、目的とするドレイン管敷設が問題なく完結する。
［効果８：横坑内への複合管敷設性の向上］
本発明工法において、複合管の後端面に保護部材を宛がい、その保護部材に力を加えながら複合管を横坑内に押し込み挿入するときは、ドレイン管の損傷防止はもちろんのこと、保護管についてもこれを損傷させることなく、複合管全体に対して十分に大きな挿入力を加えることができる。したがって本発明工法の場合、この十分に大きな挿入力を介して複合管を円滑・容易・確実に横坑内に敷設することができる。
［効果９：敷設工事費の削減と工期短縮］
推進管が横坑内に残置されている状況のとき、これは横坑内へ押し込み挿入されるの複合管を利用して残置推進管を横坑内から到達立坑側に押し出し撤去することができる。したがって、推進管が横坑内に残置されている状況下でのドレイン管敷設についても、敷設工事費の削減と工期短縮とをはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明工法の一実施形態における第１ステップを略示した縦断面図である。
【図２】本発明工法の一実施形態における第２ステップを略示したそれぞれ縦断面図と平面図である。
【図３】本発明工法の一実施形態における第３ステップを略示した縦断面図である。
【図４】本発明工法の一実施形態において先頭側となる複合管を一部切開して略示した正面図である。
【図５】本発明工法の一実施形態における第４ステップを略示した縦断面図と支圧管の縦断面図である。
【図６】本発明工法の一実施形態における第５ステップを略示した縦断面図と保持板の縦断面図である。
【図７】本発明工法の一実施形態における第６ステップを略示した縦断面図である。
【図８】本発明における保護管を示した斜視図である。
【図９】本発明におけるドレイン管を示した斜視図である。
【図１０】本発明におけるドレイン管の接続部を示した斜視図である。
【図１１】本発明におけるドレイン管の接続部を示した断面図である。
【図１２】本発明におけるドレイン管用の接続外管を示した分解斜視図である。
【図１３】本発明におけるドレイン管用の接続内管を示した斜視図である。
【図１４】本発明における複合管について一部切開して略示した正面図である。
【図１５】本発明工法における複合管相互の接続例を略示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るドレイン管敷設工法の一実施形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
本発明工法はドレイン管を地中の横坑内に敷設するための工法である。その際に実施される各ステップが図１〜図３および図５〜図７に例示されている。
【００２１】
図１〜図７において、１１は発進立坑、１２は到達立坑、１３は横坑、２１は推進管、３１は複合管、４１はドレイン管、５１は保護管をそれぞれ示し、また、６１は掘進機、６２は油圧機構、６３は油圧機構６２の推進ジャッキをそれぞれ示す。
【００２２】
図１〜図３や図５〜図７を参照して明らかなように、発進立坑１１と到達立坑１２は、地盤の所定二箇所を垂直方向に、すなわち、地表側から地中縦方向に向けて掘削することにより形成されたものである。両立坑１１・１２の掘削については、典型的一例として、縦掘りに適した掘削マシーンによる周知の機械掘削手段が採用される。こうして掘削形成された発進立坑１１や到達立坑１２の場合、これらの間に相対的な距離を介在した状態で対峙する。ちなみに、両立坑１１・１２の具体的一例について数値をあげて説明すると、発進立坑１１は直径が２〜３ｍの範囲内にあり、地面からの深さが約５．５ｍである。到達立坑１２は直径が１．５〜２ｍの範囲内にあり、地面からの深さが約５．５ｍである。発進立坑１１と到達立坑１２との間の距離については、両立坑１１・１２の各垂直中心線を基準にした場合に、その両立坑中心線にわたる距離が約２０ｍである。一方で横坑１３の場合、これは発進立坑１１側（始点側）から到達立坑１２側（終点側）に向けて地中をトンネル状に水平掘削することで形成される。
【００２３】
図１に例示された第１ステップや図２に例示された第２ステップは横坑１３の掘削に関するものである。以下、この第１ステップ・第２ステップについて、図１を参照して説明する。
【００２４】
図１において、発進立坑１１内には、たとえば泥水工法を実施するための周知の掘進機６１が準備される。掘進機６１には周知の掘削カッタ・滞水ヘッド・スクリューコンベアなどが付帯ないし付属する。掘進機６１は推進機ともいわれる。発進立坑１１内には、また、掘進機６１や推進管２１を横坑１３内に押し込むための周知の油圧機構６２が配置される。油圧機構６２は往復動自在な推進ジャッキ６３を備えている。
【００２５】
ここで推進管２１について先行説明する。推進管２１は、雄ネジ５２・雌ネジ５３を有する保護管５１（図８参照）のような管形状構造を有しており、その先端外周面に雄ネジ５２と同様の雄ネジが形成されていたりその後端内周面に雌ネジ５３と同様の雌ネジが形成されていたりする。推進管２１の雄ネジ・雌ネジは対をなすものであり、互いにねじ込むことができる。したがって推進管２１の場合、多数のものを雌雄一対のネジで軸方向に連結することにより長尺化することができる。もちろん、このネジ連結による長尺推進管２１は、その連結部の内外周面に段差などが生じることのない一連（１本）の管状をなすものである。さらに推進管２１は、その先端側のネジを介して掘進機６１の後端部に連結することもできる。推進管２１の構成材料としては、所定の推進荷重にたえることのできる機械的強度を有する材質のものであればよく、それはたとえば、金属製（例：鋼製）・プラスチック製（例：塩化ビニル）・強化プラスチック製・コンクリート製・レジンコンクリート製・陶土製などのうちから選択されるいずれかである。ちなみに、典型的な推進管２１は鋼製である。推進管２１に関するこれらの事項はいずれも周知である。
【００２６】
図１に例示された油圧機構６２の往復動自在な推進ジャッキ６３は、発進立坑１１の前部周面に向けて往動（前進）したり、元の位置まで復動（後退）したりするものである。周知のとおり、油圧機構６２には小型・中型・大型など各種サイズのものがあり、大型の油圧機構６２ほど能力（出力）が大きくて推進ジャッキ６３のストロークも大きい。もちろん油圧機構６２としては、工事規模や掘削条件に応じた適切なサイズのものが採用される。とくに、発進立坑１１の直径などを考慮に入れ、これに適合するようなサイズの油圧機構６２が選択される。周知のように、トンネル状の横坑１３を掘進形成するときは、先頭となる掘進機６１の後端部に推進管２１が連結され、横坑１３の掘進長さが増すにしたがって掘進機６１の後端部に推進管２１が適時追加的に継ぎ足し連結される。この場合、大型の油圧機構６２ほど、掘進機６１の後端部に連結する「１回当たりの推進管連結数」を多くすることができる。逆に、最も小型の油圧機構６２では、推進ジャッキ６３のストロークは、一つ（１本）の推進管２１または掘進機６１（単体）を横坑１３内に押し込むことができる程度のものになる。推進管相互や、推進管２１と掘進機６１については、これらの各端部内外周面に形成されている既述の雄ネジ・雌ネジで前後に連結することができる。
【００２７】
図１や図２に例示されたドレイン管敷設工事に関して、小口径のドレイン管を比較的浅い地中に敷設する小規模工事のときは、発進立坑１１の口径（直径）なども小さいものになる。この発進立坑１１の直径が小さいときの工事では、必然的に小型とか中型とかの油圧機構６２が採用される。かかる場合の推進管２１も、一つずつとか、または、二つ程度連結されたものが横坑１３内に押し込まれるようになる。具体的一例でいうと、最初は掘進機６１の後端部に第一推進管２１が直列状に連結され、この掘進機６１付き第一推進管２１（一次掘進連結体）が油圧機構６２の推進ジャッキ６３に装着される。これで掘進機６１の先端部は発進立坑１１の前壁（前部周壁面）と対面するようになる。このあと、掘進機６１や油圧機構６２が運転状態になったときは、掘進機６１が地中掘削稼働状態となり、かつ、油圧機構６２の往動する推進ジャッキ６３が一次掘進連結体を発進立坑１１の前壁へと押し込むようになる。すなわち掘進機６１が発進立坑１１の前壁側から水平方向に向けて（到達立坑１２側に向けて）第１回目の掘進作業を開始続行することとなり、それによって掘進機６１や第一推進管２１が、地中へと水平に進入していくのである。
【００２８】
上記において油圧機構６２の推進ジャッキ６３が往動ストローク終端に至ったとき、掘進機６１は往動ストローク分に応じた第１回目の水平掘進作業を終える。この時点で掘進機６１と油圧機構６２が一時停止する。かかる段階での機械装置と掘削状況についていうと、地中に水平進入した掘進機６１は横坑１３の一部を形成しており、この掘進機６１に後続する第一推進管２１も地中に水平進入している。一方で油圧機構６２の推進ジャッキ６３は復動する。すなわち推進ジャッキ６３は、第一推進管２１の後端部から連結を切り離されて復動ストロークに入り、元の位置へと復帰する。この推進ジャッキ復帰状態のとき、推進ジャッキ６３（先端部）と地中へ水平進入した第一推進管２１（後端部）との間には、推進管２１を二つ介在させることのできるスペースが生じる。
【００２９】
第１回目の水平掘進作業を終えたとき、地中へ水平進入した第一推進管２１（後端部）と推進ジャッキ６３（先端部）との間には、上述のとおり、二つの推進管２１を介在させることのできる既述のスペースが生じている。かかるスペースには、追加的な第二推進管２１（二つの推進管２１を連結状態にしたもの）が介在される。この所定部間に介在された第二推進管２１について詳述すると、第二推進管２１の最先端部は地中水平進入状態となった第一推進管２１の後端部に連結され、第二推進管２１の最後端部は油圧機構６２の推進ジャッキ６３と当接するように装着される。かくて増長した推進管等の連結体は、既述の一次掘進連結体から二次掘進連結体となる。このあと、掘進機６１や油圧機構６２が再運転状態になると、掘進機６１は再作動し、油圧機構６２は、再往動する推進ジャッキ６３を介して二次掘進連結体を到達立坑１２側へと押し込むようになる。したがって掘進機６１は、発進立坑１１側から到達立坑１２側に向けて第２回目の水平掘進作業を開始するようになる。
【００３０】
第２回目の地中水平掘削における掘進機６１も、油圧機構６２の推進ジャッキ６３が往動ストローク終端に至った時点で水平掘進作業を終える。これと同時、掘進機６１や油圧機構６２は一時停止する。第２回目の水平掘進作業を終えた段階の横坑１３は、地中水平掘削量が増したことで自明の延伸増長状態になる。推進ジャッキ６３については、連結推進管（地中水平突入状態）の最後端部から離脱された後に、復動ストロークに入って元の位置に復帰する。このときも、また、連結推進管最後端部と推進ジャッキ先端部との間には、推進管２１を三つ介在させることのできるスペースが生じる。
【００３１】
第２回目の上記水平掘進作業が終了したとき、連結推進管後端部と推進ジャッキ先端部との間には、推進ジャッキ６３が復動ストロークに入ったことで推進管２１を二つ介在させることのできるスペースが再度生じている。このスペースには、前回と同様、連結された新たな連結推進管（二つの追加的な推進管２１）が再度介在される。このようにして所定部間に介在された新規連結推進管も、前回と同様、その新規連結推進管の最先端部が先行連結推進管（地中水平突入状態）の最後端部に連結されたり、その新規連結推進管の最後端部が油圧機構６２の推進ジャッキ６３に装着されたりする。これで既述の二次掘進連結体は、増長された第三次直列連結体になる。このあと、掘進機６１や油圧機構６２が再運転状態になると、掘進機６１が再作動するようになり、油圧機構６２も、往動する推進ジャッキ６３を介して掘進機６１を到達立坑１２側へとさらに押し込むようなる。これによって掘進機６１は、発進立坑１１側から到達立坑１２側に向けて第３回目の水平掘進作業を開始する。
【００３２】
第３回目の地中水平掘削における掘進機６１も、油圧機構６２の推進ジャッキ６３が往動ストローク終端に至った時点で水平掘進作業を終える。これと同時、掘進機６１や油圧機構６２は一時停止する。第３回目の水平掘進作業を終えた段階の横坑１３は、地中水平掘削量が増したことでさらに延伸増長状態になる。推進ジャッキ６３については、また、連結推進管（地中水平突入状態）の最後端部から離脱された後に、復動ストロークに入って元の位置に復帰する。このときも、連結推進管最後端部と推進ジャッキ先端部との間には、推進管２１を二つ介在させることのできるスペースが生じる。
【００３３】
このあとも、第４回目以降の地中水平掘進作業が上述と同様にして所要回数だけ繰り返される。それによって、発進立坑１１から到達立坑１２に至る地中貫通状態の横坑１３が完成する。これについて、図１の第１ステップや図２の第２ステップを参照すると、第１ステップの横坑１３は形成途上にあり、第２ステップの横坑１３は発進立坑１１と到達立坑１２との間を貫通した完成状態にある。こうして形成された横坑１３内には、一連の連結状態にある多数の推進管２１が介在（残存）している。ただし、かかる段階で到達立坑１２内に突入する掘進機６１については、図２のごとく、推進管アレイ（先頭にある推進管２１）との接続を外されて到達立坑１２内に取り込まれた後、そこから地上側へと運び出される。
【００３４】
本発明に係るドレイン管敷設工法で主要な一つは、保護管５１内にドレイン管４１が内装されたドレイン管内装保護管すなわち図１４のごとき複合管３１を、横坑１３内に敷設することである。したがってドレイン管４１は、横坑１３内への複合管敷設によって横坑１３内に敷設される。このようなドレイン管敷設に際して、横坑１３内に推進管２１が残置されているときなどは、その推進管２１を横坑１３外へ排出したりもする。本発明に係るドレイン管敷設工法で主要な他の一つは、ドレイン管４１が保護管５１と共に横坑１３内に敷設されている場合に、ドレイン管４１を横坑１３内に停留状態に保持した後、保護管５１を横坑１３内から発進立坑１１側または到達立坑１２側に引き出す（取り出す）というものである。以下、保護管５１・ドレイン管４１・複合管３１などについて先行説明し、それから本発明工法の各ステップについて説明する。
【００３５】
図８に例示された保護管５１は断面円形をなすものである。保護管５１は、その管内部にドレイン管４１をスライド自在に内装することのできる口径のものである。材質面で保護管５１は、少なくとも油圧機構６２の推進ジャッキ６３による管推進力（横坑１３内への管挿入力）に耐えることのできる機械的特性（機械的強度）を有している。保護管５１について、より具体的にいうと、それは推進管２１と同様、金属製（例：鋼製）のもの・プラスチック製（例：塩化ビニル）のもの・強化プラスチック製のもの・コンクリート製のもの・レジンコンクリート製のもの・陶土製のもの・複合材製（例：金属と合成樹脂との複合材製）のものなど、これのうちから選択されるいずれかの材質ないし材料のものからなる。典型的な保護管５１は鋼製である。
【００３６】
図８を参照して明らかなように、保護管５１の一端部外周面には雄ネジ５２が形成されているとともに、保護管５１の他端部内周面には雌ネジ５３が形成されている。この場合の雄ネジ５２と雌ネジ５３は、互いにねじ込むことができるように対をなすものである。これは二つの保護管５１において、一方の保護管５１の雄ネジ５２と他方の保護管５１の雌ネジ５３とを相互にねじ込むことにより、この両保護管５１を一連の管状に連結することができるのである。したがって保護管５１の場合、多数のものをこのように連結することで長尺化することができる。
【００３７】
図９に例示されたドレイン管４１も断面円形をなすものである。ドレイン管４１は透水性を有している。すなわち、ドレイン管４１の管壁には透水性がある。ドレイン管４１について代表的一例をあげると、それはポリプロピレンのような熱可塑性樹脂で形成された網状構造管からなる。網状構造管については網状構造筒ということもできる。網状構造管はストランド（紐状材）が絡まってできたものであり、そのストランド相互の接点が接合されている。具体的な寸法について、網状構造管の長さは１ｍ、網状構造管の管壁厚さは約１８０ｍｍ、ストランドの直径は約２ｍｍである。ちなみに、この網状構造管からなるドレイン管４１の場合、土被り厚さ７ｍ程度の圧力に耐えることのできる耐圧強度を有している。
【００３８】
図９の実施形態においては、ドレイン管４１の外周面が透水性のフィルタ材４２で被覆されていたり、透水性フィルタ材４２の外周面が網体４３で被覆されていたりする。フィルタ材４２は、地中埋設状態のドレイン管４１が砂などの侵入で早期目詰まりするのを防止し、網体４３は、フィルタ材４２の先端部が他の管内面との摩擦でめくれ上がり押し縮められるのを防止するものである。フィルタ材４２は一例として不織布からなり、網体４３は一例として硬質樹脂からなる。ドレイン管４１に関しては、網体４３が省略されるものや、フィルタ材４２と網体４３との両方が省略されるものもある。
【００３９】
ドレイン管４１は、多数のものを長手方向に接続（連結）することで所要の長さに長尺化することができる。ドレイン管４１の管壁両端部には、これの接続に供するものとして複数（二つ）の環状凹溝４４が形成されている。このほか、ドレイン管４１内には、たとえば、硬質合成樹脂からなるインナパイプが内装されることもある。このうちで、環状凹溝４４は、後述する接続外管４５の環状凸起４６と嵌め込み自在に対応するものである。ドレイン管４１内に内装されるインナパイプの場合も、後述するドレイン管相互の接続に利用されたりする。
【００４０】
図１２に例示されたドレイン管用の接続外管４５について以下説明する。長尺化のために接続される各ドレイン管４１は、二つのドレイン管４１の接続端面相互が突き合わされて当該両管が一直線状となるように保持されるものである。かかるドレイン接続部外周面に装着される接続外管４５は、一例として変形しがたい硬質合成樹脂からなり、図１１に明示されたような二つ割り型の形状構造をしている。接続外管４５は、半割り円管からなる二つの割り型部材を合体したときに円管となり、それを分解したときに二つの半割り円管となるものである。接続外管４５の管壁両端部には、ドレイン管４１の環状凹溝４４と嵌め合い自在に対応する環状凸起４６が形成されている。
【００４１】
図１０・図１１を参照して明らかなように、二つのドレイン管４１は、これら接続端面相互が突き合わされることで一直線状となる。接続外管４５については、分解状態にある二つの半割り円管（割り型部材）が、突き合わせ状態に両ドレイン管４１の接続部外周面に装着され、この装着状態において二つの半割り円管（割り型部材）が円管状の合体状態にとなるものである。このときにドレイン管４１の環状凹溝４４と接続外管４５の環状凸起４６とが互いに嵌まり合う。さらに、当該装着状態にある接続外管４５の環状凸起４６には、その外周面の凹んだ部分に金属製等の締着バンド４７が施され、これが締め付けられるのである。この締着バンド４７を介した締着力により、接続外管４５の合体装着状態が保持されると同時に、両ドレイン管４１の接続状態が保持される。この接続作業は、一例として地上で行われ、他の一例として発進立坑１１などの立坑内で行われる。
【００４２】
図１３に例示されたドレイン管用の接続内管４８について以下説明する。接続内管４８は、たとえば、変形しがたい硬質合成樹脂または金属からなる。接続内管４８の両端部外周面には、図１３で明らかなとおり、周方向に分布する複数（四つ程度）の係止爪４９がある。ちなみに図示例の係止爪４９は、接続内管４８の管壁の一部を外向きに突出させることで形成されており、所定方向に傾斜した勾配を付されている。この各係止爪４９は、接続内管４８をドレイン管４１の端部内に挿入したときに、その端部内周面に食い込むものである。
【００４３】
接続内管４８は、ドレイン管４１の後端部内に約１／２長ほど嵌め込み挿入しておくものである。したがって接続内管４８は、これの約１／２長程度がドレイン管４１の後端部側からその外部に露出している。この作業は、一例として地上で行われ、他の一例として発進立坑１１内で行われる。接続内管４８によるドレイン管相互の接続について、より具体的にいうと、係止爪４９を介してドレイン管４１の内周面に食い込み定着することのできる接続内管４８は、ドレイン管４１の後端部内にあらかじめ嵌め込み挿入される。二つのドレイン管４１を相互に接続するとき、一方のドレイン管４１の後端部からその外部に露出している接続内管４８の約１／２長ほどを他方のドレイン管４１の先端部内からその内部に嵌め込み挿入するものである。接続内管４８によるドレイン管相互の接続は、接続外管４５によるドレイン管相互の接続に先行して行われる。
【００４４】
ドレイン管相互の接続態様には数種のパターンある。その一つは、接続外管４５や締着バンド４７を用いるという接続態様である。この場合、接続内管４８による接続は行わない。他の一つは、接続内管４８を用いるという接続態様である。この場合、接続外管４５や締着バンド４７による接続は行わない。さらに他の一つは、接続外管４５や締着バンド４７を用いるとともに接続内管４８も用いるという接続態様である。いずれの接続パターンを採用するかについては、工事に関する諸般の事情を考慮して決定される。
【００４５】
上述の接続外管４５については、これを接続外筒、連結外管、連結外筒のようにいうこともでき、上述の接続内管４８についても、これを接続内筒、連結内管、連結内筒のようにいうことができる。
【００４６】
本発明での複合管３１については、図１４を参照して明らかなように、相対的に小口径のドレイン管４１と相対的に大口径の保護管５１とが、これらの相対的な嵌め合いにより組み合わされたものである。もちろん、両管４１・５１の場合、内管たるドレイン管４１の外径が、外管たる保護管５１の内径よりも小さいのであるが、その内外径差はわずかである。さらにいうと、その内外径差は、ドレイン管外周面と保護管内周面との間に微間隙が生じる程度のものである。複合管３１を構成する両管４１・５１の間にこのような微間隙が存在することによって、ドレイン管４１と保護管５１とは軸方向に相対スライドすることができるのである。
【００４７】
ドレイン管（内管）４１と保護管（外管）５１とが軸方向に相対摺動（スライド）自在なるよう内外に組み合わされた複合管３１の場合、ドレイン管４１の接続端部である後端部（または先端部）が保護管５１の後端部（または先端部）より外部へ突出している状態で複合管相互の接続が行えるものである。ここでいう複合管相互の接続とは、複合管３１の構成要素であるドレイン管４１や保護管５１について、ドレイン管相互の接続と保護管相互の接続など、この二様の管接続が行われることを意味する。
【００４８】
上述のような複合管３１の接続は一例としてつぎのような手順で行われる。これについて、図１５(イ)〜（ハ）を参照して説明する。はじめは図１５(イ)のように、一方のドレイン管４１の後端部（接続端部）と他方のドレイン管４１の先端部（接続端部）とが相互に突き合わされる。すなわち、前後二つのドレイン管４１が一直線状態（直列状態）で軸方向に並ぶように、これらが突き合わされる。両ドレイン管４１の突き合わせ部分には、図１５(ロ)のように、その外周部にわたって割型の接続外管４５が宛がわれる。この接続外管４５の環状凸部４７に締着バンド４７が施され、これが締め付け状態で固定される。突き合わせ状態で軸方向に並んだ前後二つのドレイン管４１は、この締着バンド４７の締着力によって安定な接続状態となる。この後は、図１５(ハ)のように、後方側のドレイン管４１の外周部に保護管５１が被されるとともに、後方側保護管５１と前方側保護管５１とが、これらの雄ネジ５２・雌ネジ５３を介して相互にねじ込み結合（接続）される。かくて前後二つのドレイン管相互や前後二つの保護管相互が接続されたものは、前後二つの複合管相互が連結されたものに相当する。したがって、図１５(ハ)のような異種管の複合接続物については、前後二つの複合管３１が接続されたものといえる。
【００４９】
本発明工法においては、後述のとおり、複合管３１を軸方向に継ぎ足しながらそれを横坑１３内へと押し込んで（推進して）いくものである。この押し込みに用いられるのが既述の油圧機構６２である。油圧機構６２の推進ジャッキ６３については、周知のとおり、推進台６４や、その推進台６４の後端部に設けられた反力壁（支圧壁）６５などを具備するものである。かかる推進ジャッキ６３については、推進台６４の上面部が複合管３１の下半部と対応する形状構造を有していたりするので、その推進台６４の上面部側で複合管３１の下半部を受け支えることができる。推進ジャッキ６３は、また、押圧輪や押圧板が取り付けられたりしている反力壁６５の前面部が、複合管３１の後端面（ドレイン管４１の後端面や保護管４１の後端面）と対応する。したがって推進ジャッキ６３の場合、反力壁６５の前面部側で複合管３１をその後端面側から押し込むことができるものである。ゆえに推進ジャッキ６３で横坑１３内に押し込まれるときの複合管３１は、その下半部が推進台６４で受け支えられたり、その後端面が反力壁６５の前面部に宛がわれたりする。
さらにいうと、この状態にあるとき、推進ジャッキ６３による押し込み力はドレイン管４１や保護管５１に対して所定どおりに作用する。より詳しくは、圧縮強度に勝る保護管５１が反力壁前面部からの推進ジャッキ押し込み力を大きく受けとるとこととなり、ドレイン管４１には、横坑１３内に進入できる程度の軽い押し込み力しか作用しないのである。したがって、ドレイン管４１の場合、推進ジャッキ６３の押し込み力で変形などをきたすことがない。
【００５０】
上記のような推進ジャッキ６３を介して押し込み加圧される複合管３１の場合、その構成要素であるドレイン管４１や保護管５１を保護する目的で、また、推進ジャッキ６３による保持状態を安定させる目的で、複合管３１の後端面と反力壁６５の前面とを繋ぐためのアタッチメントが取り付けられたりする。たとえば、図３・図５に略示されている支圧管６７が複合管３１と反力壁６５との間に介在される。支圧管６７は円形をなす基板６８と円筒状の短管６９とが一体形成された部材であり、基板６８の前面側から短管６９が突出している。ちなみに、支圧管６７の基板６８は複合管３１におけるドレイン管４１の後端面を押し込むことができる。支圧管６７の短管６９も、その口径が保護管５１の口径とほぼ等しいものであるため、短管６９の先端面で保護管５１の後端面を押し込むことができる。複合管３１と反力壁６５（押当部６６）との双方にわたって支圧管６７を取り付けるための手段としては、既述のような雄ネジや雌ネジ、それに周知の止具（ボルト）など、適当な手段が採用される。このほか、接続管（後述の接続管２２と同様のもの）や前記押圧輪・押圧板のようなアタッチメントも、必要に応じて上記両者３１・６５間に介在固定されることがある。この種のアタッチメントは、堅牢な材質のもの・弾力性やクッション性（緩衝性）のある材質のもの・半硬質のものなど、状況に応じて適当な材質のものが採用される。それらは軟質ないし半硬質のプラスチックとか、または、プラスチックと他の材料（例：金属）との複合材からなるものである。
【００５１】
つぎに、本発明工法の要部に係るステップについて、図３に例示された第３ステップと図５に例示された第４ステップとを説明する。
【００５２】
図３の第３ステップでは、多数の複合管３１が一列状態（一直線状）をなして横坑１３内に押し込み挿入されている。この横坑１３内の各複合管３１については、内管たるドレイン管相互や外管たる保護管相互がそれぞれ連結されているものである。そのうちで先頭にある複合管３１には、図４に例示されているとおり、軟質ないし半硬質で弾性変形可能な材料（ゴムまたは合成樹脂）からなる先細りテーパ管状のカバー３２が、ドレイン管４１の先端部外周面から保護管５１の先端部外周面にわたって被されている。カバー３２の先端部内周面はドレイン管４１の外周面に密接状態でフィットし、その後端部はたとえば金属製の締着バンド３３やビス３４などで保護管５１に止め付けられる。カバー３２は機能的にはパッキンである。パッキンとしてのカバー３２は、主として、複合管３１の隙間（ドレイン管先端部外周面と保護管先端部内周面との間）に土砂などの異物が入り込むのを防止するものである。このほかについて、横坑１３内で一列状態にある推進管２１のアレイと横坑１３内に押し込み挿入される複合管３１については、図３に略示されているとおり、これらの境界部に接続管２２が必要に応じて介在されることがある。接続管２２は推進管２１を約めたような短管状をしている。接続管２２の両端部には、推進管２１と同様、管接続用の雄ネジや雌ネジがあったりする。接続管２２は、複合管３１を横坑１３内に押し込む際、掘進機付き推進管アレイの最後尾にある推進管２１の後端部（発進立坑１１側の管）に繋がれるものである。
【００５３】
図３の第３ステップ関する以下の説明においては、説明の便宜上、一番目に横坑１３内に押し込み挿入されるカバー３２付きの複合管３１を第１複合管３１というとともに、二番目・三番目・四番目……の順で横坑１３内に押し込み挿入される各複合管３１を、それぞれ、第２複合管３１・第３複合管３１・第４複合管３１……という。第１複合管３１・第２複合管３１・第３複合管３１・第４複合管３１等の構成要素である各ドレイン管４１や各保護管５１についても、説明の便宜上、それぞれ、第１ドレイン管４１・第２ドレイン管４１・第３ドレイン管４１・第４ドレイン管４１……と称したり、第１保護管５１・第２保護管５１・第３保護管５１・第４保護管５１……と称したりする。
【００５４】
図３に示す第３ステップの場合、はじめに、第１複合管３１が横坑１３内に押し込まれる。すなわち、第２ステップ（図２）を終えた発進立坑１１において横坑１３外に突出している最後尾推進管２１の後端面に、第１複合管３１の先端面が宛がわれ、それが油圧機構６２の推進ジャッキ６３を介して横坑１３内に押し込まれるのである。より具体的にいうと、第１複合管後端面と推進ジャッキ前面側との間に支圧管６７が介在固定された後、推進ジャッキ６３による同期（同時）的な押し込み作業として、第１保護管５１や第１ドレイン管４１が押し込まれたりするので、第１複合管３１が横坑１３内に進入していく。このときは、また、横坑１３内に進入する第１保護管５１によって、横坑１３内の掘進機付き推進管アレイ（一列状態をなす掘進機６１と各推進管２１）が到達立坑１２側へと押し込まれる。
【００５５】
図３の第３ステップにおいて、第１複合管３１が上記のごとく発進立坑１１側から横坑１３内に押し込み挿入され、かつ、横坑１３内の掘進機付き推進管アレイが到達立坑１２側へ押し込まれたとき、その推進管アレイの先頭にある推進管２１が横坑１３内から脱して到達立坑１２内に突入する。到達立坑１２内に突入した先頭推進管２１は、推進管アレイ（先頭から２番目の推進管２１）との接続を外されて到達立坑１２内に取り込まれた後に、そこから地上側へと運び出される。この間、油圧機構６２の推進ジャッキ６３は復動して旧位に復帰し、つぎなる複合管押し込み作業が可能な態勢を維持する。
【００５６】
横坑１３内に押し込み挿入された上記第１複合管３１の場合、第１ドレイン管４１の後端部外周面（接続端部外周面）が発進立坑１１内に露呈されていたり、第１保護管５１の後端部（接続端部）が横坑１３の一端部（発進立坑１１側の端部）に近接していたりするものである。よって、第１複合管３１の後端部に第２複合管３１の先端部を接続するときは、第１ドレイン管４１の後端部と第２ドレイン管４１の先端部、ならびに、第１保護管５１の後端部と第２保護管５１の後端部とがそれぞれ相互に接続される。かかる場合の具体的な接続は、つぎのとおりである。まず、第１ドレイン管４１と第２ドレイン管４１の場合、第１ドレイン管４１の後端部に第２ドレイン管４１の先端部が突き合わせ状態で宛がわれ、両管の突き合わせ部外周面に割型の接続外管４５が被され、かつ、その割型接続外管４５が締着バンド４７で締着されることにより接続される。すなわち、第１ドレイン管４１と第２ドレイン管４１とは、図１０・図１１を参照して説明した既述の接続手段を介して相互に接続されるのである。つぎに、第１保護管５１の後端部と第２保護管５１の場合、これらにはそれぞれの端部に既述の雄ネジ５２・雌ネジ５３があるので、第１保護管５１の後端部が第２保護管５１の先端部にねじ込まれることで、第１保護管５１と第２保護管５１とが相互に接続される。かかる接続によるときは、内外に重なり合った第２ドレイン管４１と第２保護管５１とが第２複合管３１を構成することになる。よって、これは複合管３１の作製をともなった接続であるともいえる。かくて各管相互が接続されたとき、第１複合管３１に対する第２複合管３１の接続が完了するので、ここでも第２複合管３１と推進ジャッキ６３とを支圧管６７で繋ぐ。
【００５７】
図３に示す第３ステップにおいて、第２複合管３１を横坑１３内に押し込み挿入するときは、前記と同様、油圧機構６２の推進ジャッキ６３によってそれを行う。より具体的には、推進ジャッキ６３で第２保護管５１を押し込むと同時に第２ドレイン管４１を押し込むのである。第２複合管３１は、この押し込みによって第１複合管３１を前進させながら自身も横坑１３内に進入していく。横坑１３内で一列状態にある各推進管２１すなわち推進管アレイは、このときも横坑内進入する第２保護管５１によって到達立坑１２側へと押し込まれる。それゆえこのときも、推進管アレイの先頭にある推進管２１が横坑１３内から脱して到達立坑１２内へと突入する。到達立坑１２内に突入したこの推進管２１も、推進管アレイとの接続を外されて到達立坑１２内に取り込まれた後、そこから地上側へと運び出される。この間、油圧機構６２の推進ジャッキ６３は既述のように復動して旧位に復帰し、つぎなる複合管押し込み作業が可能な態勢を維持する。
【００５８】
横坑１３内に押し込み挿入された上記第２複合管３１の場合も、第２ドレイン管４１の後端部外周面が発進立坑１１内に露呈されていたり、第２保護管５１の後端部が横坑１３の一端部に近接していたりするものである。この第２複合管３１の後端部につぎなる第３複合管３１の先端部を接続するときも、既述の要領によって、第２ドレイン管４１の後端部と第３ドレイン管４１の先端部とが相互に接続されたり、第２保護管５１の後端部と第３保護管５１の後端部とが相互に接続されたりする。かかる管接続によるときも、内外に重なり合った第３ドレイン管４１と第３保護管５１とが第３複合管３１を構成することとなる。さらに、支圧管６７を介して第３複合管３１と推進ジャッキ６３とが繋がれる点も前記と同様である。
【００５９】
上述の第３複合管３１について、これを横坑１３内に押し込み挿入するときも前記と同様である。それは推進ジャッキ６３で第３保護管５１を押し込むと同時に、推進ジャッキ６３の押当部６６で第３ドレイン管４１を押し込むというものであり、かくて第３複合管３１は、第１複合管３１や第２複合管３１を前進させながら自身も横坑１３内へと進入していくのである。このときも、横坑１３内に進入する第２保護管５１が横坑１３内の推進管アレイを到達立坑１２側へと押し込むので、その推進管アレイの先頭にある推進管２１が横坑１３内から脱して到達立坑１２内に突入する。この坑内突入状態の推進管２１も、推進管アレイとの接続を外されて到達立坑１２内に取り込みされた後、地上側へと運び出される。この間、油圧機構６２の推進ジャッキ６３は、既述のように復動して旧位に復帰し、つぎなる複合管押し込み作業が可能な態勢を維持する。
【００６０】
第４複合管３１やこれ以降の複合管３１を横坑１３内に押し込み挿入するときも、主要な全ての作業は既述の内容と実質同一かそれに準じた内容で行われる。すなわち、発進立坑１１側において先後関係にある先行複合管３１と後続両複合管３１について、先行複合管３１の後端部に後続複合管３１の先端部が接続されたり、所定の部間に支圧管６７が介在固定されたりした後、その後続複合管３１が、油圧機構６２の推進ジャッキ６３を介して横坑１３内に押し込み挿入されるのである。一方、横坑１３内に残存する推進管アレイについても、複合管３１を横坑１３内に押し込み挿入するごとに、横坑１３内から脱して到達立坑１２内に突入するので、それが既述のように取り外されて地上側へと運び出される。図５に略示された第４ステップは、横坑１３内への複合管押し込み挿入が所定回数実施されたことによって、発進立坑１１側から到達立坑１２側にわたる一連の複合管敷設、すなわち、横坑１３内を貫通する一連の複合管敷設が完了した段階である。
【００６１】
上述のようにして横坑１３内に複合管３１を接続状態で敷設した後は、その接続複合管３１の構成要素である各保護管５１を横坑１３内から発進立坑１１側または到達立坑１２側に引き抜き出し、それを撤去する。これについて図６に略示された第５ステップや図７に略示された第６ステップなどを参照して説明する。
【００６２】
上述のような接続（連結）状態で保護管５１と共に横坑１３内に敷設された各ドレイン管（接続ドレイン管）４１の場合、図６に略示された第５ステップを参照して明らかなように、一時的な停留措置として横坑１３内から脱出することのないように保持される。これについて換言すると、各ドレイン管４１は、横坑１３内にあってそこから動くことのない停留状態に保持されるのである。接続ドレイン管（４１・４１・４１……）を横坑内停留状態に保持するための手段として図６・図７に例示されているのは、抗張力性のある停留用ないし繋留用の保持索条７１、円板状または輪板状の保持板７２・７３、繋留具７６などである。保持索条７１は代表的一例としてワイヤロープからなり、保持板７２・７３や繋留具７６は一例として金属製からなり、他の一例として合成樹脂製からなる。円板状または輪板状をなす両保持板７２・７３の外径は、ドレイン管４１の外径に等しいかそれよりもわずかに小さいものである。図６（ロ）に示すように、両保持板７２・７３には、保持索条７１を引き通すための孔７４・７５が中心部に形成されている。両保持板７２・７３には、さらに、保持索条７１を保持板７２・７３に縛り付け固定するための単数または複数の孔（図示せず）がその板面に形成されていたり、および／または、保持索条７１を保持板７２・７３に止め着けるための単数または複数の止具（図示せず）がその板面に取り付けられていたりすることがある。
【００６３】
図６（イ）を参照して明らかなように、両保持板７２・７３は接続ドレイン管（４１・４１・４１……）の後端面（発進立坑１１側）や先端面（到達立坑１２側）に同心状に宛がわれる。すなわち、両保持板７２・７３が接続ドレイン管（４１・４１・４１……）の両端面に対し同心円状に重ね合わされる。したがってこの場合、両保持板７２・７３の外周部が保護管５１の端面領域にまで食み出るようなことはない。接続ドレイン管（４１・４１・４１……）の後端面に宛がわれた保持板７２と接続ドレイン管（４１・４１・４１……）の先端面に宛がわれた保持板７３には、これらにわたり保持索条７１が引き通される。その具体的な一例としては、到達立坑１２側から一方の保持板７３の孔７５を貫通した保持索条７１の先端部が、接続ドレイン管（４１・４１・４１……）の内部を経由して他方の保持板７２の孔７４を貫通するという態様で引き通されるのである。保持索条７１について、保持板７２側にある端部は、固縛や金具止めなど適当な手段でその保持板７２に固定される。保持索条７１について、保持板７３側にある端部は、ジャッキ式・ウインチ式・その他の型式など周知の適当な緊締機器（図示せず）を介して引き締め可能な状態にある。この場合に、たとえば保持板７３に孔７５と対応させて戻り止め金具を取り付けておき、保持索条７１の保持板７３側にある端部を緊締機器で引き締め、その引き締め状態をクランプする。このようにしたときはわずかではあるが両保持板７２・７３間の距離が約められるので、接続ドレイン管（４１・４１・４１……）は軸方向の両端から圧縮方向の圧力を受ける。これで接続ドレイン管（４１・４１・４１……）は、各ドレイン管相互が軸方向に集結することとなり、両保持板７２・７３で挟み付け保持されるのである。保持索条７１の保持板７３側にある端部は、さらに、到達立坑１２の後部周面に取り付けられたアンカー状の繋留具７６に対し、周知の適当な繋留手段（固縛や金具止め）でしっかりと繋ぎ止められる。このようにして保持索条７１の他端部が到達立坑１２の後部周面に固定されたことにより、接続ドレイン管（４１・４１・４１……）は横坑１３内に停留保持される。換言すると、接続ドレイン管（４１・４１・４１……）に対してこれを横坑１３内から発進立坑１１側へと引き出すような力（引き抜くような力）が作用したとしても、保持索条７１などを介して横坑内停留状態に保持されている接続ドレイン管（４１・４１・４１……）は、この引き出し力（引き抜き力）に抗して横坑１３内に留まるようになる。
【００６４】
図６の第５ステップにおいて、接続状態の各ドレイン管４１を上述の横坑内停留状態に保持した後、横坑１３内で接続状態を呈している一連の各保護管５１（保護管アレイ）を横坑１３内から完全に撤去するときは、発進立坑１１側にある最後尾保護管５１の後端部と油圧機構６２の推進ジャッキ６３とを支圧管６７で繋いでから、油圧機構６２の力で保護管アレイを横坑１３内から引く抜くようにする。その具体的一例は、つぎのとおりである。１番目の作業においては、推進ジャッキ６３が所定のストロークで横坑１３の一端部側へ往動する。２番目の作業においては、たとえば前記ステップで用いられた支圧管６７を介して、最後尾保護管５１と推進ジャッキ６３とが連結される。３番目の作業では、油圧機構６２の推進ジャッキ６３が復動（復帰）する。この復動する推進ジャッキ６３には上記のごとく保護管アレイが繋がれている。したがって保護管アレイは、推進ジャッキ６３の復動ストローク分だけ、横坑１３内から発進立坑１１側へと引き抜かれる。横坑１３内から発進立坑１１側へと引き抜かれて発進立坑１１内に露呈する保護管５１の数は、工事の規模・発進立坑１１の直径・作業工程計画などを考慮することで決められるものである。図示の実施形態では説明の便宜上、推進ジャッキ６３の復動ストローク１回につき保護管一つ分の長さだけ、保護管アレイが横坑１３内から引き抜かれる。このようにして保護管アレイが横坑１３内から引き抜かれたときの発進立坑１１内では、保護管相互の接続部も露呈するので、発進立坑１１内に引き出された一つの保護管を保護管アレイから切り離すのが容易に行える。それで４番目の作業としては、最後尾保護管５１と支圧管６７との連結が解除されたり、保護管アレイから最後尾保護管５１が切り離されたりする。もちろん横坑１３内で既述のように停留状態に保持されているドレイン管アレイ（一連の接続状態にあるドレイン管４１）は、その横坑内停留状態にあるがゆえ、かかる引き抜きの影響を受けることなく、そのまま横坑１３内に停留する。５番目の作業としては、保護管アレイから切り離された保護管５１が地上側へ運び出される。
【００６５】
図６の第５ステップにおいては、上記の１番目から５番目の各作業が繰り返されることで、保護管アレイが横坑１３内から引き抜かれたり、それで発進立坑１１内露呈した保護管５１が保護管アレイから切り離されたり、切り離された保護管５１が地上へと運び出されたりするのである。
【００６６】
図７の第６ステップは、横坑１３内からの保護管アレイの引き抜きが進行し、最後の保護管５１が横坑１３内から抜き取られるという段階を示している。この最後の保護管５１についても、それが横坑１３内から引き抜かれたり、この引き抜きで発進立坑１１内露呈した保護管５１が保護管アレイから切り離されたり、切り離された保護管５１が地上へと運び出されたりするのである。最後の保護管５１が横坑１３内から抜き取られたとき、ドレイン管敷設工法は所定の作業を完了したといえる。
【００６７】
上述した接続保護管５１の横坑１３内からの撤去については、たとえば、到達立坑１２側に引き抜き手段が装備されていたり、発進立坑１１側に接続ドレイン管（４１・４１・４１……）の横坑内停留手段が装備されていたりするとき、到達立坑１２側からも実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によるときは、ドレイン管と保護管とからる複合管を主体にした工法により、安全かつ正確で施工の容易なドレイン管敷、敷設工期の短縮、敷設工事費の低減などをはかることができるものである。よって、ドレイン管の敷設工法として、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００６９】
１１    発進立坑
１２    到達立坑
１３    横抗
２１    推進管
２２    接続管
３１    複合管
３２    カバー
３３    締着バンド
３４    ビス
４１    ドレイン管
４２    フィルタ材
４３    網体
４４    環状凹溝
４５    接続外管
４６    環状凸起
４７    締着バンド
４８    接続内管
４９    係止爪
５１    保護管
５２    雄ネジ
５３    雌ネジ
６１    掘進機
６２    油圧機構
６３    推進ジャッキ
６４    推進台押当部
６５    反力壁
６６    押当部
６７    支圧管
６８    基板
６９    短管
７１    保持索条
７２    保持板
７３    保持板
７４    孔
７５    孔
７６    繋留具
【図１】
2020033714.tif 000003
【図２】
2020033714.tif 000004
【図３】
2020033714.tif 000005
【図４】
2020033714.tif 000006
【図５】
2020033714.tif 000007
【図６】
2020033714.tif 000008
【図７】
2020033714.tif 000009
【図８】
2020033714.tif 000010
【図９】
2020033714.tif 000011
【図１０】
2020033714.tif 000012
【図１１】
2020033714.tif 000013
【図１２】
2020033714.tif 000014
【図１３】
2020033714.tif 000015
【図１４】
2020033714.tif 000016
【図１５】
2020033714.tif 000017