(57)【要約】【課題】銀行が仮想通貨サービスを提供するためのコンピュータシステムを提供すること。【解決手段】本発明のコンピュータシステムは、仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信する手段と、要求を受信したことに応答して、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かを判定する手段と、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在すると判定された場合に、顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段であって、顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、顧客の仮想通貨用口座を顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、手段とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行が仮想通貨サービスを提供する方法であって、前記方法は、
コンピュータシステムを構築することであって、前記コンピュータシステムは、顧客の法定通貨用口座を管理するための手段と、前記顧客の仮想通貨用口座を管理するための手段とを備え、前記顧客の仮想通貨用口座は、前記顧客の法定通貨用口座に関連付けられている、ことと、
前記コンピュータシステムを前記顧客に利用可能にすることと
を含む、方法。
【請求項２】
銀行が仮想通貨サービスを提供するためのコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
顧客の法定通貨用口座を管理するための手段と、
前記顧客の仮想通貨用口座を管理するための手段と
を備え、
前記顧客の仮想通貨用口座は、前記顧客の法定通貨用口座に関連付けられている、コンピュータシステム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムは、
前記顧客の法定通貨用口座と前記顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理を実行する手段をさらに備える、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記顧客の法定通貨用口座と前記顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理を実行する手段は、
送金要求を受信する手段と、
前記送金要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座の金額および前記顧客の仮想通貨用口座の金額を更新する手段と
をさらに備える、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記コンピュータシステムは、
口座選択情報を受信する手段であって、前記口座選択情報は、前記顧客が、前記顧客の法定通貨用口座からの取引を希望するか、前記顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望するかを示す、手段と、
前記口座選択情報に基づいて、前記顧客が希望した口座からの取引処理を実行する手段と
をさらに備える、請求項２〜４のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
銀行が仮想通貨サービスを提供するためのコンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信する手段と、
前記要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定する手段と、
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段であって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、手段と
を備える、コンピュータシステム。
【請求項７】
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在しないと判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座の開設を拒否する処理を実行する手段をさらに備える、請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記要求は、前記顧客を識別するための識別子を含み、
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定する手段は、前記識別子に少なくとも基づいて、前記顧客の法定通貨口座が前記銀行内に存在するか否かを判定する、請求項６または請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段は、前記識別子に少なくとも基づいて、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する、請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムは、顧客自身に関する情報が格納された顧客データベース部と、前記顧客の法定通貨用口座に関する情報が格納された法定通貨用口座データベース部とをさらに備え、
前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段は、前記顧客自身に関する情報と前記顧客の法定通貨用口座に関する情報とに少なくとも基づいて、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する、請求項６〜９のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
銀行が仮想通貨サービスを提供するためのコンピュータシステムにおいて実行される方法であって、
前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、
前記方法は、
前記プロセッサ部が、仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信することと、
前記プロセッサ部が、前記要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定することと、
前記プロセッサ部が、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行することであって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、ことと
を含む、方法。
【請求項１２】
銀行が仮想通貨サービスを提供するためのコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、
前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、
前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、
仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信することと、
前記要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定することと、
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行することであって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、ことと
を少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行が仮想通貨サービスを提供するための方法およびコンピュータシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、仮想通貨交換事業者によって仮想通貨を用いたサービスが提供されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日本経済新聞社、“仮想通貨の交換事業者は一から出直せ”、［online］、［平成３０年９月１０日検索］、インターネット<URL:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO32280560W8A620C1EA1000/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の仮想通貨交換事業者による仮想通貨を用いたサービスには、各国政府の規制が行き届きにくく、顧客の身元確認も厳格に行われないため、マネーロンダリングの温床となっているという指摘もあった。
【０００５】
本発明は、マネーロンダリング対策に有効な仮想通貨サービスを提供するための方法およびコンピュータシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの局面において、本発明の方法は、銀行が仮想通貨サービスを提供する方法であり、前記方法は、コンピュータシステムを構築することであって、前記コンピュータシステムは、顧客の法定通貨用口座を管理するための手段と、前記顧客の仮想通貨用口座を管理するための手段とを備え、前記顧客の仮想通貨用口座は、前記顧客の法定通貨用口座に関連付けられている、ことと、前記コンピュータシステムを前記顧客に利用可能にすることとを含む。
【０００７】
本発明の１つの局面において、本発明のコンピュータシステムは、銀行が仮想通貨サービスを提供するためのコンピュータシステムであり、前記コンピュータシステムは、顧客の法定通貨用口座を管理するための手段と、前記顧客の仮想通貨用口座を管理するための手段とを備え、前記顧客の仮想通貨用口座は、前記顧客の法定通貨用口座に関連付けられている。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、前記顧客の法定通貨用口座と前記顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理を実行する手段をさらに備えてもよい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、前記顧客の法定通貨用口座と前記顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理を実行する手段は、送金要求を受信する手段と、前記送金要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座の金額および前記顧客の仮想通貨用口座の金額を更新する手段とをさらに備えてもよい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、口座選択情報を受信する手段であって、前記口座選択情報は、前記顧客が、前記顧客の法定通貨用口座からの取引を希望するか、前記顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望するかを示す、手段と、前記口座選択情報に基づいて、前記顧客が希望した口座からの取引処理を実行する手段とをさらに備えてもよい。
【００１１】
本発明の１つの局面において、本発明のコンピュータシステムは、銀行が仮想通貨サービスを提供するためのコンピュータシステムであり、前記コンピュータシステムは、仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信する手段と、前記要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定する手段と、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段であって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、手段とを備える。
【００１２】
本発明の１つの実施形態では、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在しないと判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座の開設を拒否する処理を実行する手段をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、前記要求は、前記顧客を識別するための識別子を含み、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定する手段は、前記識別子に少なくとも基づいて、前記顧客の法定通貨口座が前記銀行内に存在するか否かを判定してもよい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態では、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段は、前記識別子に少なくとも基づいて、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行してもよい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態では、前記コンピュータシステムは、顧客自身に関する情報が格納された顧客データベース部と、前記顧客の法定通貨用口座に関する情報が格納された法定通貨用口座データベース部とをさらに備え、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段は、前記顧客自身に関する情報と前記顧客の法定通貨用口座に関する情報とに少なくとも基づいて、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行してもよい。
【００１６】
本発明の１つの局面において、本発明の方法は、銀行が仮想通貨サービスを提供するためのコンピュータシステムにおいて実行される方法であり、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、前記方法は、前記プロセッサ部が、仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信することと、前記プロセッサ部が、前記要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定することと、前記プロセッサ部が、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行することであって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、こととを含む。
【００１７】
本発明の１つの局面において、本発明のプログラムは、銀行が仮想通貨サービスを提供するためのコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであり、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、前記プログラムは、前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信することと、前記要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定することと、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行することであって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、こととを少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、マネーロンダリング対策に有効な仮想通貨サービスを提供するための方法およびコンピュータシステム等を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】銀行が提供する仮想通貨サービスを実現するためのシステム１００の構成の一例を示す図
【図２Ａ】顧客データベース部１４１に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図２Ｂ】法定通貨用口座データベース部１４２に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図２Ｃ】仮想通貨用口座データベース部１４３に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３】コンピュータシステム１１０において実行される処理のフローの一例を示す図
【図４】コンピュータシステム１１０において実行される処理のフローの他の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本明細書において用いられる用語を定義する。
【００２１】
「法定通貨用口座」とは、法定通貨を用いた取引を行うための口座をいう。法定通貨用口座の一例は、円口座、ドル口座、ポンド口座であるがこれらに限定されない。
【００２２】
「仮想通貨用口座」とは、仮想通貨を用いた取引を行うための口座をいう。
【００２３】
１．銀行が提供する仮想通貨サービス
従来から、仮想通貨を取り扱うのは、仮想通貨交換事業者の専業であるとされていた。従って、銀行が仮想通貨を取り扱うようになることは想定外であり、銀行が仮想通貨を取り扱う際に銀行がどのような仮想通貨サービスを提供することになるのかは考慮されていなかった。
【００２４】
本明細書において、「仮想通貨サービス」とは、仮想通貨を用いた任意の取引に関連するサービスをいう。「仮想通貨サービス」は、例えば、「仮想通貨交換」、「仮想通貨取引」、「レバレッジ取引」を含むが、これらに限定されない。「仮想通貨交換」とは、顧客の法定通貨用口座内の法定通貨を仮想通貨に変換する際に銀行が保有する仮想通貨を銀行が顧客に“販売”する取引、または、顧客が仮想通貨用口座内の仮想通貨を法定通貨に変換する際に銀行が保有する法定通貨を用いて銀行が顧客から仮想通貨を“買い取る”取引をいう。「仮想通貨取引」とは、銀行が、顧客の法定通貨用口座内の法定通貨を仮想通貨に変換する取引と、別の顧客が仮想通貨用口座内の仮想通貨を法定通貨に変換する取引とを関連付けて行う取引をいう。「レバレッジ取引」とは、上記「仮想通貨取引」において、銀行が顧客から証拠金（通常、法定通貨の証拠金）を受け付けることにより、その証拠金の額の所定の倍数（例えば、３倍、４倍）の額までの仮想通貨による取引を可能にする取引をいう。
【００２５】
出願人は、銀行が仮想通貨を取り扱う際に銀行がどのような仮想通貨サービスを提供するべきかを提案する。以下、銀行が提供するべき仮想通貨サービスを説明する。
【００２６】
銀行が提供する仮想通貨サービスでは、顧客の仮想通貨用口座は、その顧客の法定通貨用口座（例えば、円口座）に関連付けられていることを必要とする。すなわち、顧客の仮想通貨用口座は、それ単独では存在し得ない。顧客の仮想通貨用口座は、その顧客の法定通貨用口座が存在するという条件下でのみ存在することが許可されるのである。このことは、例えば、その顧客の法定通貨用口座がその銀行内に既に開設されている場合にのみ、その顧客の仮想通貨用口座をその銀行内に開設することを許可することによって達成される。これにより、銀行内の仮想通貨用口座は、銀行内に法定通貨用口座を開設する際の厳格な身元確認検査（例えば、本人確認のための書類の提出、本人確認のための証拠の提示、反社会的勢力ではないという宣誓など）に合格した者のみに開設されることになる。その結果、銀行内に開設された仮想通貨用口座は、身元確認がしっかりとなされた者のみに開設された信用の高い口座ということができる。このような口座を用いて、仮想通貨を取引することはマネーロンダリング対策として有効である。
【００２７】
さらに、銀行内に仮想通貨用口座を開設する際には、銀行内に法定通貨用口座を開設する際に必要とされた厳格な身元確認検査が再び行われることが必要とされない。なぜなら、銀行内に法定通貨用口座を開設する際に既に厳格な身元確認検査を経ているため、銀行内に仮想通貨用口座を開設する際に二重に厳格な身元確認検査を行う必要性がないからである。これにより、銀行内に法定通貨用口座を開設する際に必要とされた厳格な身元確認検査よりもはるかに簡単でスムーズな検査（例えば、銀行のキャッシュカードおよび暗証番号の提示、または、銀行の通帳および銀行届出印の提示）により、銀行内に仮想通貨用口座を開設することが可能である。その結果、銀行内に仮想通貨用口座を開設する際の顧客の負担を軽減することが可能である。
【００２８】
また、銀行内の法定通貨用口座と銀行内の仮想通貨用口座との間の送金は、同一のコンピュータシステム内で処理される。このため、顧客は、銀行内の法定通貨用口座の利用時または銀行内の仮想通貨用口座の利用時に一度だけ本人認証（例えば、銀行のキャッシュカードおよび暗証番号による本人認証）を行うことによって、銀行内の法定通貨用口座と銀行内の仮想通貨用口座との間の送金を行うことが可能である。その結果、顧客の利便性を向上させることが可能である。
【００２９】
加えて、銀行内の法定通貨用口座と銀行内の仮想通貨用口座との間の送金は、専用回線を介して行なわれる。このため、出願人が提案する銀行が提供する仮想通貨サービスによれば、汎用ネットワークを介して行なわれる従来の仮想通貨交換事業者が提供する仮想通貨サービスに比べて、セキュリティの高い仮想通貨サービスを実現することが可能である。
【００３０】
銀行が提供する仮想通貨サービスは、例えば、顧客の法定通貨用口座および仮想通貨用口座を管理するように構成されるコンピュータシステムを構築し、そのコンピュータシステムを銀行の顧客に利用可能にすることによって、顧客に提供されることができる。ここで、顧客の仮想通貨用口座は、顧客の法定通貨用口座に関連付けられている。コンピュータシステムの構築は、例えば、銀行の従業員によってなされてもよいし、人工知能（ＡＩ）によってなされてもよい。また、そのコンピュータシステムを銀行の顧客に利用可能にすることは、例えば、そのコンピュータシステムへのアクセス権を銀行の顧客に提供することによって達成されてもよい。
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００３２】
２．システムの構成
図１は、銀行が提供する仮想通貨サービスを実現するためのシステム１００の構成の一例を示す。
【００３３】
図１に示される例では、システム１００は、コンピュータシステム１１０と、顧客の装置１２０１〜１２０Ｎとを備える。ここで、Ｎは、１以上の任意の整数である。
【００３４】
図１に示される例では、コンピュータシステム１１０は、顧客の装置１２０１〜１２０Ｎのそれぞれとインターネット１３０を介して通信可能なように構成されている。
【００３５】
コンピュータシステム１１０は、仮想通貨サービスを提供する銀行（または銀行の責任者または銀行の従業員）によって管理・運営される情報処理システムである。コンピュータシステム１１０は、インターフェース部１１１と、１つ以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含むプロセッサ部１１２と、メモリ部１１３とを有している。コンピュータシステム１１０のハードウェア構成はその機能を実現できる限りにおいて特に限定されず、単一のマシンで構成されていてもよく、複数台のマシンを組み合わせて構成されたものであってもよい。
【００３６】
インターフェース部１１１は、顧客の装置１２０１〜１２０Ｎのそれぞれとの間の通信を制御する。
【００３７】
メモリ部１１３には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。メモリ部１１３には、例えば、図３、図４に示される処理を実行するためのプログラムが格納されている。ここで、プログラムをどのようにしてメモリ部１１３に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、メモリ部１１３にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、インターネット１３０などのネットワークを経由してダウンロードされることによってメモリ部１１３にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介してメモリ部１１３にインストールされるようにしてもよい。
【００３８】
プロセッサ部１１２は、コンピュータシステム１１０全体の動作を制御する。プロセッサ部１１２は、メモリ部１１３に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、コンピュータシステム１１０を所望のステップを実行する装置として機能させることが可能である。
【００３９】
コンピュータシステム１１０は、データベース部１４０をさらに含む。図１に示される例では、データベース部１４０は、顧客データベース部１４１と、法定通貨用口座データベース部１４２と、仮想通貨用口座データベース部１４３とを含む。従って、プロセッサ部１１２および法定通貨用口座データベース部１４２は、顧客の法定通貨用口座を管理するための手段として機能し、プロセッサ部１１２および仮想通貨用口座データベース部１４３は、顧客の仮想通貨用口座を管理するための手段として機能する。
【００４０】
顧客の装置１２０１〜１２０Ｎのそれぞれは、インターネット１３０を介して、少なくとも、コンピュータシステム１１０と通信することが可能なように構成されている。例えば、顧客の装置１２０１〜１２０Ｎのそれぞれは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマートグラス、スマートウォッチ端末等の携帯無線端末であってもよいし、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣ等のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００４１】
なお、図１に示される実施形態では、顧客の装置１２０１〜１２０Ｎがインターネット１３０を介してコンピュータシステム１１０と通信可能であると説明したが、本発明はこれに限定されない。インターネット１３０の代わりに任意のタイプのネットワークを用いることも可能である。また、さらに、コンピュータシステム１１０と顧客の装置１２０１〜１２０Ｎのうちの一部とを接続するネットワークは、コンピュータシステム１１０と顧客の装置１２０１〜１２０Ｎのうちの他の一部とを接続するネットワークと同一のネットワークであってもよいし、互いに異なるネットワークであってもよい。
【００４２】
図２Ａは、顧客データベース部１４１に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００４３】
顧客データベース部１４１には、顧客自身に関する情報が格納されている。顧客自身に関する情報は、例えば、顧客を識別するための識別子（例えば、顧客ＩＤ）によって識別されることが可能である。顧客データベース部１４１には、顧客自身に関する情報として、顧客の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、顔写真、口座情報（例えば、顧客の法定通貨用口座の口座番号、顧客の仮想通貨用口座の口座番号）、暗証番号などがさらに格納されている。
【００４４】
図２Ｂは、法定通貨用口座データベース部１４２に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００４５】
法定通貨用口座データベース部１４２には、法定通貨用口座に関する情報が格納されている。法定通貨用口座に関する情報は、例えば、顧客を識別するための識別子（例えば、顧客ＩＤ）に関連付けられている。法定通貨用口座データベース部１４２には、法定通貨用口座に関する情報として、法定通貨用口座の口座番号、口座の種別、残高、入金の履歴、出金の履歴などがさらに格納されている。
【００４６】
図２Ｃは、仮想通貨用口座データベース部１４３に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００４７】
仮想通貨用口座データベース部１４３には、仮想通貨用口座に関する情報が格納されている。仮想通貨用口座に関する情報は、例えば、顧客を識別するための識別子（例えば、顧客ＩＤ）に関連付けられている。仮想通貨用口座データベース部１４３には、仮想通貨用口座に関する情報として、法定通貨用口座の口座番号、仮想通貨用口座の口座番号、口座の種別、残高、入金の履歴、出金の履歴などがさらに格納されている。
【００４８】
図２Ｃに示される例では、同一の顧客ＩＤに関連付けられた仮想通貨用口座に関する情報として、仮想通貨用口座の口座番号および法定通貨用口座の口座番号が格納されていることによって、仮想通貨用口座が法定通貨用口座に関連付けられているが、仮想通貨用口座を法定通貨用口座に関連付ける態様は、この態様に限定されない。仮想通貨用口座を法定通貨用口座に関連付ける態様は、任意の態様であり得る。なお、顧客の法定通貨用口座からその顧客の仮想通貨用口座への入金は可能であるが、顧客の法定通貨用口座以外の口座からその顧客の仮想通貨用口座への直接的な入金はできない。
【００４９】
なお、図１に示される実施形態では、データベース部１４０は、コンピュータシステム１１０の内部に設けられているが、その態様は問わない。例えば、データベース部１４０は、コンピュータシステム１１０の外部に設けられていてもよい（例えば、データベース部１４０は、コンピュータシステム１１０にネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい）。データベース部１４０の構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部１４０は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。さらに、データベース部１４０に含まれる各データベース部の構成もまた特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部１４０に含まれる各データベース部もまた、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。
【００５０】
あるいは、法定通貨用口座データベース部１４２および仮想通貨用口座データベース部１４３のうちの少なくとも一方は、分散台帳技術（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｌｅｄｇｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ＤＬＴ）を利用する分散型のネットワークによって実現されてもよい。分散台帳技術の一例は、ブロックチェーンに基づく技術であるが、これに限定されない。例えば、仮想通貨用口座データベース部１４３が分散台帳技術を利用した分散型ネットワークによって実現される場合には、仮想通貨用口座に関する情報（例えば、法定通貨用口座の口座番号、仮想通貨用口座の口座番号、口座の種別、残高、入金の履歴、出金の履歴など）が、分散型のネットワークに含まれる複数のノードの一部または全部によって共有される。顧客が所定の量の仮想通貨を自分の仮想通貨用口座から他人の仮想通貨用口座に送金することを希望する場合、顧客がユーザ装置を操作し、顧客のユーザ装置がその旨の通知をコンピュータシステム１１０に伝達する。コンピュータシステム１１０のプロセッサ部１１２は、その通知を受信したことに応答して、分散型のネットワークに含まれる複数のノードのうち、コンピュータシステム１１０に接続されたノードに送金リクエストを送信する。コンピュータシステム１１０に接続されたノードは、その送金リクエストに基づいて、分散型のネットワークに含まれる複数のノードの一部または全部によって共有される仮想通貨用口座に関する情報の少なくとも一部を更新する。分散台帳技術により、更新された情報もまた分散型のネットワークに含まれる複数のノードの一部または全部によって共有される。これにより、分散型のネットワークに含まれる複数のノードのそれぞれが更新された情報にアクセスすることが可能である。このように、ある仮想通貨用口座から別の仮想通貨用口座への仮想通貨の送金は、コンピュータシステム１１０のプロセッサ部１１２が、コンピュータシステム１１０に接続されたノードを介して、分散型のネットワークに含まれる複数のノードの一部または全部によって共有される仮想通貨用口座に関する情報の少なくとも一部を更新することによって完了する。従来の送金のように、送金元の装置が送金のための電文を送金先の装置に送信する必要はなく、送金先の装置がその電文を正しく受け取ったことを送金元の装置が確認する必要もない。これにより、送金処理を迅速に実行することが可能である。また、仮想通貨を送金する場合には、為替相場に基づいて送金額を変換する必要がない。これにより、送金処理をさらに迅速に実行することが可能である。
【００５１】
３．コンピュータシステムの処理
図３は、コンピュータシステム１１０において実行される処理のフローの一例を示す。図３に示される各ステップは、例えば、コンピュータシステム１１０のプロセッサ部１１２によって実行される。以下、図３に示される各ステップを説明する。
【００５２】
ステップＳ３０１：仮想通貨用口座の開設を求める要求が受信される。仮想通貨用口座の開設を求める要求は、例えば、顧客の装置１２０１からインターネット１３０を介して受信される。仮想通貨用口座の開設を求める要求は、コンピュータシステム１１０に直接入力されることによって受信されてもよい。仮想通貨用口座の開設を求める要求は、例えば、顧客を識別するための識別子（顧客ＩＤ）を含む。仮想通貨用口座の開設を求める要求は、識別子に代えて、または、識別子に加えて、その識別子によって識別される顧客の暗証番号、その識別子によって識別される顧客の法定通貨用口座の口座番号を含んでいてもよい。
【００５３】
ステップＳ３０２：顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かが判定される。判定結果が「Ｙｅｓ」の場合には、処理はステップＳ３０３に進み、判定結果が「Ｎｏ」の場合には、処理はステップＳ３０４に進む。顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かは、例えば、仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる識別子に基づいて判定される。例えば、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かは、仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる識別子と一致する識別子が法定通貨用口座データベース部１４２内に存在するか否かを、仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる識別子を用いて法定通貨用口座データベース部１４２内を検索することによって、判定される。仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる識別子と一致する識別子が法定通貨用口座データベース部１４２内に存在する場合には、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在すると判定され、仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる識別子と一致する識別子が法定通貨用口座データベース部１４２内に存在しない場合には、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在しないと判定される。
【００５４】
あるいは、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かは、仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる顧客の暗証番号または顧客の法定通貨用口座の口座番号に基づいて判定されてもよい。例えば、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かは、仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる顧客の法定通貨用口座の口座番号と一致する法定通貨用口座の口座番号が法定通貨用口座データベース部１４２内に存在するか否かを、仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる顧客の法定通貨用口座の口座番号を用いて法定通貨用口座データベース部１４２内を検索することによって、判定される。仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる顧客の法定通貨用口座の口座番号と一致する法定通貨用口座の口座番号が法定通貨用口座データベース部１４２内に存在する場合には、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在すると判定され、仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる顧客の法定通貨用口座の口座番号と一致する法定通貨用口座の口座番号が法定通貨用口座データベース部１４２内に存在しない場合には、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在しないと判定される。
【００５５】
ステップＳ３０３：顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在すると判定された場合に、その顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理が実行される。顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む。顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、例えば、顧客を識別するための識別子（例えば、仮想通貨用口座の開設を求める要求に含まれる識別子、顧客データベース部１４１内に格納されている識別子）に少なくとも基づいて実行される。例えば、顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、顧客を識別するための識別子を用いて法定通貨用口座データベース部１４２内を検索することによって特定されるその顧客自身に関する情報を利用して実行される。
【００５６】
あるいは、顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、例えば、顧客データベース部１４１内に格納されている識別子と、法定通貨用口座データベース部１４２内に格納されている顧客の法定通貨用口座に関する情報（例えば、顧客の法定通貨用口座の口座番号）とに少なくとも基づいて実行されてもよい。顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、例えば、顧客を識別するための識別子を用いて法定通貨用口座データベース部１４２内を検索することによって特定されるその顧客自身に関する情報と、顧客を識別するための識別子を用いて法定通貨用口座データベース部１４２内を検索することによって特定されるその顧客の法定通貨用口座に関する情報とを利用して実行される。
【００５７】
このように、顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行するためには、顧客の法定通貨用口座が銀行内に既に存在することを確認すれば足り、顧客の法定通貨用口座を銀行内に開設する際に必要とされた厳格な身元確認検査が再び行われることが必要とされない。これにより、銀行内に法定通貨用口座を開設する際に必要とされた厳格な身元確認検査よりもはるかに簡単でスムーズな検査（例えば、銀行のキャッシュカードおよび暗証番号の提示、または、銀行の通帳および銀行届出印の提示）により、銀行内に仮想通貨用口座を開設することが可能である。その結果、銀行内に仮想通貨用口座を開設する際の顧客の負担を軽減することが可能である。
【００５８】
ステップＳ３０４：顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在しないと判定された場合に、顧客の仮想通貨用口座の開設を拒否する処理が実行される。
【００５９】
なお、図３に示されるステップＳ３０２は省略可能であってもよい。図３に示されるステップＳ３０２が省略される場合、顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、例えば、仮想通貨用口座の開設を求める要求が受信されたことに応答して実行されてもよい。
【００６０】
図４は、コンピュータシステム１１０において実行される処理のフローの他の一例を示す。図４に示される各ステップは、例えば、コンピュータシステム１１０のプロセッサ部１１２によって実行される。以下、図４に示される各ステップを説明する。
【００６１】
ステップＳ４０１：顧客の取引情報が受信される。顧客の取引情報は、例えば、出金額、入金額、引き落とし額、口座振替額などであるが、これらに限定されない。顧客の取引情報は、例えば、カード（例えば、デビットカード、クレジットカード、キャッシュカード）が使用されたことに関連する情報である。顧客の取引情報は、例えば、顧客の装置１２０１から受信される。
【００６２】
ステップＳ４０２：顧客の法定通貨用口座または顧客の仮想通貨用口座のうちのいずれかを選択することを要求する処理が実行される。顧客の法定通貨用口座または顧客の仮想通貨用口座のうちのいずれかを選択することを要求する処理は、例えば、顧客の装置１２０１に対して実行される。これにより、顧客は、顧客の法定通貨用口座からの取引を希望するか、顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望するかを選択することが可能である。
【００６３】
ステップＳ４０３：口座選択情報が受信される。口座選択情報は、顧客の法定通貨用口座からの取引を希望するか、顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望するかを示す。口座選択情報は、例えば、顧客の装置１２０１から受信される。
【００６４】
ステップＳ４０４：顧客の取引情報と口座選択情報とに基づいて、顧客が希望した口座からの取引処理が実行される。例えば、顧客の取引情報が「１００００円の出金」を示し、口座選択情報が「顧客の仮想通貨用口座」を示す場合、顧客が希望した口座からの取引処理は、顧客の仮想通貨用口座から１００００円を出金する処理を指す。
【００６５】
顧客が希望した口座からの取引処理を実行することは、例えば、顧客の取引情報と口座選択情報とに基づいて、顧客が希望した口座に関する情報を更新することによって達成される。顧客が希望した口座に関する情報は、顧客が法定通貨用口座を選択した場合には、顧客の法定通貨用口座に関する情報（例えば、法定通貨用口座データベース部１４２内に格納されている顧客の法定通貨用口座の残高を示す情報（すなわち、顧客の法定通貨用口座の金額））であり、顧客が仮想通貨用口座を選択した場合には、顧客の仮想通貨用口座に関する情報（例えば、仮想通貨用口座データベース部１４３内に格納されている顧客の仮想通貨用口座の残高を示す情報（すなわち、顧客の仮想通貨用口座の金額））である。
【００６６】
なお、図４に示されるステップＳ４０２は省略可能であってもよい。図４に示されるステップＳ４０２が省略される場合、顧客の取引情報は、例えば、コンピュータシステム１１０に直接入力されることによって受信されてもよい。
【００６７】
なお、コンピュータシステム１１０（例えば、コンピュータシステム１１０のプロセッサ部１１２）は、顧客の法定通貨用口座と顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理を実行することが可能なように構成されている。例えば、コンピュータシステム１１０（例えば、コンピュータシステム１１０のプロセッサ部１１２）は、顧客の法定通貨用口座と顧客の仮想通貨用口座との間の送金要求を受信し、その送金要求を受信したことに応答して、顧客の法定通貨用口座に関する情報（例えば、法定通貨用口座データベース部１４２内に格納されている顧客の法定通貨用口座の残高を示す情報（すなわち、顧客の法定通貨用口座の金額））および顧客の仮想通貨用口座に関する情報（例えば、仮想通貨用口座データベース部１４３内に格納されている顧客の仮想通貨用口座の残高を示す情報（すなわち、顧客の仮想通貨用口座の金額））を更新するように構成されている。顧客の法定通貨用口座と顧客の仮想通貨用口座との間の送金要求は、例えば、顧客の法定通貨用口座から顧客の仮想通貨用口座への送金額を示す情報、または、顧客の仮想通貨用口座から顧客の法定通貨用口座への送金額を示す情報を含む。
【００６８】
このように、顧客の法定通貨用口座と顧客の仮想通貨用口座との間の送金が単一のコンピュータシステム１１０内で実行される。このため、顧客は、この送金サービスの利用時に一度だけ本人認証を行うことによって、顧客の法定通貨用口座と顧客の仮想通貨用口座との間の送金を行うことが可能である。その結果、顧客利便性を向上させることが可能である。
【００６９】
加えて、顧客の法定通貨用口座と顧客の仮想通貨用口座との間の送金は、専用回線を介して行なわれる。このため、顧客の法定通貨用口座と顧客の仮想通貨用口座との間の送金は、高度なセキュリティが確保された環境下で行われることが可能である。
【００７０】
なお、コンピュータシステム１１０（例えば、コンピュータシステム１１０のプロセッサ部１１２）は、顧客の仮想通貨用口座への送金要求を受信し、送金元が顧客の法定通貨用口座であるか否かを判定し、送金元が顧客の法定通貨用口座ではないと判定された場合に、顧客の仮想通貨用口座への送金が拒否された旨を通知するための処理を実行するように構成されていてもよい。ここで、顧客の仮想通貨用口座への送金要求は、例えば、顧客の仮想通貨用口座への送金額と、送金元を示す情報とを含み、送金元が顧客の法定通貨用口座であるか否かは、送金元を示す情報に基づいて実行されてもよい。
【００７１】
なお、コンピュータシステム１１０（例えば、コンピュータシステム１１０のプロセッサ部１１２）は、原資産となる金融商品（例えば、株式、債券、金利、為替）から派生した金融派生商品を対象とした「デリバティブ取引」のための処理を実行することが可能なように構成されていてもよい。「デリバティブ取引」は、例えば、将来売買する商品の売買条件をあらかじめ決めておく「先物取引」、将来商品を売買する権利をあらかじめ購入する「オプション取引」、金利や通貨などをあらかじめ約束した条件で交換する「スワップ取引」を含む。
【００７２】
なお、コンピュータシステム１１０（例えば、コンピュータシステム１１０のプロセッサ部１１２）は、所定の期間が経過したか否かを判定し、所定の期間が経過したと判定された場合に顧客の仮想通貨用口座に所定の金額を積み立てるための処理を実行することが可能なように構成されていてもよい。これにより、顧客の仮想通貨用口座における定時定期の積み立てを実現させることができる。
【００７３】
なお、図１を参照して説明された実施形態では、コンピュータシステム１１０が顧客の仮想通貨用口座を直接管理している方式（いわゆる「オンプレ方式」）をとったシステム１００が説明されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、システム１００は、コンピュータシステム１１０が顧客の仮想通貨用口座の管理を外部業者に委託する一方でコンピュータシステム１１０が依然として顧客の仮想通貨用口座の管理責任を有する「ＡＳＰ方式」をとった構成を有していてもよい。あるいは、システム１００は、コンピュータシステム１１０が仮想通貨交換事業者の仮想通貨システムの仕組みを利用する一方でコンピュータシステム１１０が顧客に対してインターフェースの役割を果たす「ホワイトラベル方式」をとった構成を有していてもよい。
【００７４】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、マネーロンダリング対策に有効な仮想通貨サービスを提供するための方法およびコンピュータシステム等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  システム
１１０  コンピュータシステム
１２０１〜１２０Ｎ  顧客の装置
１３０  インターネット
１４０  データベース部
【図１】
2020046986.tif 000003
【図２Ａ】
2020046986.tif 000004
【図２Ｂ】
2020046986.tif 000005
【図２Ｃ】
2020046986.tif 000006
【図３】
2020046986.tif 000007
【図４】
2020046986.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
プロセッサ部と、
複数の顧客のそれぞれの法定通貨用口座および複数の顧客のそれぞれの仮想通貨用口座を管理するためのデータベース部と
を備え、
前記データベース部には、前記複数の顧客のそれぞれの法定通貨用口座に関する情報および前記複数の顧客のそれぞれの仮想通貨用口座に関する情報が格納されており、前記複数の顧客は、第１の顧客を少なくとも含み、
前記プロセッサ部は、前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引処理および前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引処理を少なくとも実行するように構成されており、
前記第１の顧客の仮想通貨用口座は、前記第１の顧客の法定通貨用口座に関連付けられている、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記複数の顧客は、前記第１の顧客とは異なる第２の顧客をさらに含み、
前記プロセッサ部は、前記第１の顧客の仮想通貨用口座から前記第２の顧客の仮想通貨口座への送金処理を実行するように構成されており、前記送金処理は、仮想通貨を法定通貨に換算することなく行われる、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記プロセッサ部は、前記第１の顧客の法定通貨用口座と前記第１の顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理を実行するようにさらに構成されている、請求項１または請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第１の顧客の法定通貨用口座と前記第１の顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理は、
送金要求を受信する処理と、
前記送金要求を受信したことに応答して、前記第１の顧客の法定通貨用口座の金額および前記第１の顧客の仮想通貨用口座の金額を更新する処理と
を含む、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記プロセッサ部は、
口座選択情報を受信することであって、前記口座選択情報は、前記第１の顧客が、前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引を希望するか、前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望するかを示す、ことと、
前記口座選択情報が、前記第１の顧客が前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引を希望することを示す場合に、前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引処理を実行し、前記口座選択情報が、前記第１の顧客が前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望することを示す場合に、前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引処理を実行することと
をさらに行うように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信する手段と、
前記要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かを判定する手段と、
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段であって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、手段と
を備える、コンピュータシステム。
【請求項７】
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在しないと判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座の開設を拒否する処理を実行する手段をさらに備える、請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記要求は、前記顧客を識別するための識別子を含み、
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定する手段は、前記識別子に少なくとも基づいて、前記顧客の法定通貨口座が前記銀行内に存在するか否かを判定する、請求項６または請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段は、前記識別子に少なくとも基づいて、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する、請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムは、顧客自身に関する情報が格納された顧客データベース部と、前記顧客の法定通貨用口座に関する情報が格納された法定通貨用口座データベース部とをさらに備え、
前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段は、前記顧客自身に関する情報と前記顧客の法定通貨用口座に関する情報とに少なくとも基づいて、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する、請求項６〜９のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
コンピュータシステムにおいて実行される方法であって、
前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、
前記方法は、
前記プロセッサ部が、仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信することと、
前記プロセッサ部が、前記要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かを判定することと、
前記プロセッサ部が、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行することであって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、ことと
を含む、方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、
前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、
前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、
仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信することと、
前記要求を受信したことに応答して、前記顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かを判定することと、
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行することであって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、ことと
を少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
プロセッサ部と、
複数の顧客のそれぞれの法定通貨用口座および複数の顧客のそれぞれの仮想通貨用口座を管理するためのデータベース部であって、前記データベース部は、分散台帳技術を利用する分散型のネットワークによって実現される、データベース部と
を備え、
前記データベース部には、前記複数の顧客のそれぞれの法定通貨用口座に関する情報および前記複数の顧客のそれぞれの仮想通貨用口座に関する情報が格納されており、前記複数の顧客は、第１の顧客を少なくとも含み、
前記プロセッサ部は、前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引処理および前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引処理を少なくとも実行するように構成されており、
前記第１の顧客の仮想通貨用口座は、前記第１の顧客の法定通貨用口座に関連付けられている、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記複数の顧客のそれぞれの仮想通貨用口座に関する情報は、前記分散型のネットワークに含まれる複数のノードの一部または全部によって共有されており、
前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引処理は、前記コンピュータシステムに接続されたノードを介して、前記分散型のネットワークに含まれる前記複数のノードの一部または全部によって共有される前記仮想通貨用口座に関する情報の少なくとも一部を更新することによって完了する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記複数の顧客は、前記第１の顧客とは異なる第２の顧客をさらに含み、
前記プロセッサ部は、前記第１の顧客の仮想通貨用口座から前記第２の顧客の仮想通貨口座への送金処理を実行するように構成されており、前記送金処理は、仮想通貨を法定通貨に換算することなく行われる、請求項１または請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記プロセッサ部は、前記第１の顧客の法定通貨用口座と前記第１の顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理を実行するようにさらに構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記第１の顧客の法定通貨用口座と前記第１の顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理は、
送金要求を受信する処理と、
前記送金要求を受信したことに応答して、前記第１の顧客の法定通貨用口座の金額および前記第１の顧客の仮想通貨用口座の金額を更新する処理と
を含む、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記プロセッサ部は、
口座選択情報を受信することであって、前記口座選択情報は、前記第１の顧客が、前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引を希望するか、前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望するかを示す、ことと、
前記口座選択情報が、前記第１の顧客が前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引を希望することを示す場合に、前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引処理を実行し、前記口座選択情報が、前記第１の顧客が前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望することを示す場合に、前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引処理を実行することと
をさらに行うように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信する手段と、
前記要求を受信したことに応答して、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かを判定する手段と、
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段であって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、手段と
を備える、コンピュータシステム。
【請求項８】
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在しないと判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座の開設を拒否する処理を実行する手段をさらに備える、請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記要求は、前記顧客を識別するための識別子を含み、
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在するか否かを判定する手段は、前記識別子に少なくとも基づいて、前記顧客の法定通貨口座が前記銀行内に存在するか否かを判定する、請求項７または請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段は、前記識別子に少なくとも基づいて、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する、請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータシステムは、顧客自身に関する情報が格納された顧客データベース部と、前記顧客の法定通貨用口座に関する情報が格納された法定通貨用口座データベース部とをさらに備え、
前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する手段は、前記顧客自身に関する情報と前記顧客の法定通貨用口座に関する情報とに少なくとも基づいて、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
コンピュータシステムにおいて実行される方法であって、
前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、
前記方法は、
前記プロセッサ部が、仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信することと、
前記プロセッサ部が、前記要求を受信したことに応答して、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かを判定することと、
前記プロセッサ部が、前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行することであって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、ことと
を含む、方法。
【請求項１３】
コンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、
前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、
前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、
仮想通貨用口座の開設を求める要求を受信することと、
前記要求を受信したことに応答して、顧客の法定通貨用口座が銀行内に存在するか否かを判定することと、
前記顧客の法定通貨用口座が前記銀行内に存在すると判定された場合に、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理を実行することであって、前記顧客の仮想通貨用口座を開設するための処理は、前記顧客の仮想通貨用口座を前記顧客の法定通貨用口座に関連付ける処理を含む、ことと
を少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、
プロセッサ部と、
複数の顧客のそれぞれの法定通貨用口座および複数の顧客のそれぞれの仮想通貨用口座を管理するためのデータベース部であって、前記データベース部は、分散台帳技術を利用する分散型のネットワークによって実現される、データベース部と
を備え、
前記データベース部には、前記複数の顧客のそれぞれの法定通貨用口座に関する情報および前記複数の顧客のそれぞれの仮想通貨用口座に関する情報が格納されており、前記複数の顧客は、第１の顧客を少なくとも含み、
前記プロセッサ部は、前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引処理および前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引処理を少なくとも実行するように構成されており、
前記第１の顧客の仮想通貨用口座は、前記第１の顧客の法定通貨用口座に関連付けられている、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記複数の顧客のそれぞれの仮想通貨用口座に関する情報は、前記分散型のネットワークに含まれる複数のノードの一部または全部によって共有されており、
前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引処理は、前記コンピュータシステムに接続されたノードを介して、前記分散型のネットワークに含まれる前記複数のノードの一部または全部によって共有される前記仮想通貨用口座に関する情報の少なくとも一部を更新することによって完了する、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記複数の顧客は、前記第１の顧客とは異なる第２の顧客をさらに含み、
前記プロセッサ部は、前記第１の顧客の仮想通貨用口座から前記第２の顧客の仮想通貨口座への送金処理を実行するように構成されており、前記送金処理は、仮想通貨を法定通貨に換算することなく行われる、請求項１または請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記プロセッサ部は、前記第１の顧客の法定通貨用口座と前記第１の顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理を実行するようにさらに構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記第１の顧客の法定通貨用口座と前記第１の顧客の仮想通貨用口座との間で送金する処理は、
送金要求を受信する処理と、
前記送金要求を受信したことに応答して、前記第１の顧客の法定通貨用口座の金額および前記第１の顧客の仮想通貨用口座の金額を更新する処理と
を含む、請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記プロセッサ部は、
口座選択情報を受信することであって、前記口座選択情報は、前記第１の顧客が、前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引を希望するか、前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望するかを示す、ことと、
前記口座選択情報が、前記第１の顧客が前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引を希望することを示す場合に、前記第１の顧客の法定通貨用口座からの取引処理を実行し、前記口座選択情報が、前記第１の顧客が前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引を希望することを示す場合に、前記第１の顧客の仮想通貨用口座からの取引処理を実行することと
をさらに行うように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。