(57)【要約】      （修正有）【課題】害虫の検知状況をリアルタイムにサーバ装置に提供することができる害虫検知装置を提供する。【解決手段】害虫検知装置は、内部に害虫を侵入させるための複数の孔１２が離散的に側壁にあけられた箱体１１と、箱体の底部に配置される粘着シート１４と、粘着シートの全周を取り囲むように設けられるセンサ電極と、センサ電極とともに、粘着シートの全周を取り囲むように設けられるグランド電極と、センサ電極とグランド電極との間の容量を検出する容量検出部と、容量検出部により検出された容量に基づいて、センサ電極及びグランド電極上の害虫の存在を判定する害虫判定部と、外部の情報処理装置に通信可能に接続される通信部と、害虫の存在が判定されたとき、害虫検知信号を情報処理装置に送信させるために通信部を制御する制御部とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に害虫を侵入させるための複数の孔が離散的に側壁にあけられた箱体と、
前記箱体の底部に配置される前記害虫を粘着するための粘着シートと、
前記粘着シートの全周を取り囲むように設けられるセンサ電極と、
前記センサ電極とともに、前記粘着シートの全周を取り囲むように設けられるグランド電極と、
前記センサ電極と前記グランド電極との間の容量を検出する容量検出部と、
前記容量検出部により検出された容量に基づいて、前記センサ電極及び前記グランド電極上の前記害虫の存在を判定する害虫判定部と、
外部の情報処理装置に通信可能に接続される通信部と、
前記害虫の存在が判定されたとき、害虫検知信号を前記情報処理装置に送信させるために前記通信部を制御する制御部と、
を具備する害虫検知装置。
【請求項２】
前記センサ電極と前記グランド電極とは、前記粘着シートの周りを複数回にわたって周回し、前記箱体の中心から外側に向かって交互に設けられる、請求項１記載の害虫検知装置。
【請求項３】
前記箱体にはＬＥＤが付設され、前記制御部は、前記害虫の存在が判定されたとき、前記ＬＥＤを点灯駆動する、請求項１記載の害虫検知装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記害虫検知信号を送信した時点から所定の時間が経過するまで、次の害虫検知信号の送信を待機する、請求項１記載の害虫検知装置。
【請求項５】
前記粘着シート上には、前記害虫を誘引するための誘引剤が配置される、請求項１記載の害虫検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫駆除会社は、工場、店舗及び一般家屋によるゴキブリなどの害虫の発生状況を調査するために、害虫を粘着して捕獲する粘着シートを害虫が好むような場所に設定していた。しかし、害虫駆除会社による粘着シートの回収は、月１回の定期訪問時が多いため、ゴキブリが大量に発生していたとしても、その対策が遅れてしまうことがあった。また、現場に行って粘着シートを回収しないと害虫の発生状況を把握できないため、駆除方法などは現場でしか決めることができなかった。そのため、害虫駆除会社は、ゴキブリの発生状況に見合った薬剤や機材を事前準備しての訪問ができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
目的は、害虫の発生状況をリアルタイムにサーバ装置に提供することができる害虫検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本実施形態に係る害虫検知装置は、内部に害虫を侵入させるための複数の孔が離散的に側壁にあけられた箱体と、前記箱体の底部に配置される前記害虫を粘着するための粘着シートと、前記粘着シートの全周を取り囲むように設けられるセンサ電極と、前記センサ電極とともに、前記粘着シートの全周を取り囲むように設けられるグランド電極と、前記センサ電極と前記グランド電極との間の容量を検出する容量検出部と、前記容量検出部により検出された容量に基づいて、前記センサ電極及び前記グランド電極上の前記害虫の存在を判定する害虫判定部と、外部の情報処理装置に通信可能に接続される通信部と、前記害虫の存在が判定されたとき、害虫検知信号を前記情報処理装置に送信させるために前記通信部を制御する制御部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本実施形態に係る害虫検知装置を含む害虫発生状況提供システムを示す図である。
【図２】図２は、図１の害虫検知装置の外観図である。
【図３】図３は、図２の害虫検知装置の内部構造図である。
【図４】図４は、図１の害虫検知装置の機能構成図である。
【図５】図５は、図４の制御部による害虫検知信号の送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施形態の変形例に係る害虫検知装置の内部構造図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る害虫検知装置を説明する。以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【０００７】
本実施形態に係る害虫検知装置を含む害虫情報提供システムは、工場、店舗及び一般家屋に設置された害虫検知装置からの出力に基づいて、害虫の検知状況を、予め登録された害虫駆除会社の情報処理端末や、害虫駆除会社の作業員のスマートフォン等の携帯型情報処理端末に提供するものである。
【０００８】
図１に示すように、害虫検知情報提供システムは複数の害虫検知装置１０とサーバ装置３０とを有する。本システムを利用する害虫駆除会社の作業員により、複数の害虫検知装置１０（１０−１Ａ、１０−２Ａ）が一般家屋Ａに設置される。複数の害虫検知装置１０は、一般家屋Ａに設置されているゲートウェイ機器２０Ａを介してインターネット網５０に接続される。同様に、複数の害虫検知装置１０（１０−１Ｂ、１０−２Ｂ、１０−３Ｂ）が店舗Ｂに設置される。複数の害虫検知装置１０は、店舗Ｂに設置されているゲートウェイ機器２０Ｂを介してインターネット網５０に接続される。インターネット網５０には本システムを提供するシステム会社のサーバ装置３０が接続される。このサーバ装置３０に対して、インターネット網５０を介して害虫駆除会社のパソコン、スマートフォン等の情報処理端末４０が接続される。ゲートウェイ機器２０と害虫検知装置１０との間は、近距離無線通信規格として典型的にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格のもとで無線接続される。
【０００９】
なお、本システムにおいて、害虫検知装置１０は、ゲートウェイ機器２０を介してインターネット網５０に接続する形態に限定されず、害虫検知装置１０が直接的にインターネット網５０に接続する形態であってもよいし、害虫検知装置１０が設置された家屋の住人が所有するスマートフォンなどの携帯型情報処理機器を介してインターネット網５０に接続する形態であってもよい。
【００１０】
本実施形態に係る害虫検知装置１０は、ゴキブリ、ムカデなどの比較的小さい害虫を検知する装置である。害虫検知装置１０は、害虫の移動経路と推定される冷蔵庫の下などの狭い所にも配置することができる形状、寸法に構成される。図２に示すように、例えば、害虫検知装置１０は薄い箱体１１に構成される。箱体１１の側壁には、箱体１１の内部に害虫を侵入させるための複数の侵入孔１２が離散的に設けられている。なお、害虫検知装置の形状は、薄い箱体に限定されず、その他の任意の形状に構成することができる。
【００１１】
箱体１１内の底面には、侵入孔１２から箱体１１の内部に侵入した害虫を粘着するための粘着剤が塗布されているシート（以下、粘着シートという）１４と、箱体１１の内部への害虫の侵入を検知するためのセンサ用の電極部１５とが設けられている。典型的には、電極部１５は、粘着シート１４の全周を取り囲むように電極部１５が設けられる。箱体１１の蓋部の表面には、害虫検知装置１０の各種機能を実現する制御基板１６が設置される。
【００１２】
図３に示すように、電極部１５はコンデンサを構成する２つの電極１５１，１５２からなる。典型的には、２つの電極１５１、１５２は、絶縁基板１００の表面にメッキ法、エッチング法等により形成された２本の導体素子である。後述のＲＦＩＣの入力端子に接続される電極１５１をセンサ電極１５１という。グランドに接続される電極１５２をグランド電極１５２という。センサ電極１５１とグランド電極１５２とは、粘着シート１４の周りを複数回にわたって周回する形状を有し、箱体１１の中心から外側に向かって、交互に設けられる。
【００１３】
制御基板１６には、害虫検知装置１０の機能を実現する複数の部品が実装されている。制御基板１６には、ＲＦＩＣ（高周波集積回路）、電源部１６２、ＬＥＤ１６７、ＬＥＤ１６７用のドライバ回路、静電容量センサ用の検出回路が実装されている。ＲＦＩＣは、機能上、通信部１６５、制御部１６１等を備える制御回路である。通信部１６５は、制御部１６１の制御に従って、無線通信用アンテナ（図示しない）を介してゲートウェイ機器２０に対して、Bluetooth(登録商標)等の近距離無線規格に従って無線通信可能に接続する。
【００１４】
電源部１６２は、電池と電源回路とを有する。電源回路は、電池から供給される電力を用いて、害虫検知装置１０の各部の駆動電力を発生する。
【００１５】
静電容量センサは、センサ電極１５１とグランド電極１５２と容量電圧変換部１６３とコンパレータ（害虫判定部１６４）とを有する。容量電圧変換部１６３は、センサ電極１５１とグランド電極１５２の間の容量を検出し、検出した容量に応じた検出電圧を発生する。具体的には、センサ電極１５１とグランド電極１５２とともに発振回路の一部を構成する。この発振回路は、センサ電極１５１とグランド電極１５２との間の静電容量に応じた発振周波数の発振信号を発生する。容量電圧変換部１６３は、センサ電極１５１とグランド電極１５２との間の静電容量に応じた発振周波数の逆数で与えられる周期で、時間積分した電荷量に応じた電圧値を有する電圧信号を発生する。容量電圧変換部１６３により発生された電圧信号は、電極部１５に害虫が接近、接触したときに変動する。例えば、ゴキブリが電極部１５に接近、接触すると、電極間の静電容量が増加して発振周波数は低下し、容量電圧変換部１６３により発生された電圧信号の電圧値は上昇する。電圧信号の電圧値のわずかな上昇により、害虫の存在を判定することができる。
【００１６】
害虫判定部１６４は、容量電圧変換部１６３により発生された電圧信号に基づいて、電極部１５上の害虫の存在を判定する。具体的には、害虫判定部１６４は、電圧信号の電圧値と参照電圧とを比較し、比較結果に応じた電圧レベルの信号を制御部１６１に出力する。害虫判定部１６４は、電圧信号の電圧値が参照電圧以上のとき、電極部１５上に害虫が存在すると判定し、害虫判定信号としてハイレベルの電圧信号を制御部１６１に出力する。同様に、害虫判定部１６４は、電圧信号の電圧値が参照電圧未満のとき、電極部１５上に害虫が存在していないと判定し、ローレベルの電圧信号を制御部１６１に出力する。
【００１７】
制御部１６１は、害虫判定部１６４の出力に基づいて、害虫の存在を確認したとき、ＬＥＤドライバ１６６を制御して、ＬＥＤ１６７を点灯させるとともに、通信部１６５を制御して、サーバ装置３０に害虫検知信号を送信する。
【００１８】
以下、図５を参照して、制御部１６１による害虫検知信号の送信処理を説明する。図５に示すように、制御部１６１は、害虫判定部１６４から害虫判定信号が入力されるまで待機する（Ｓ１１；ＮＯ）。害虫判定部１６４から害虫判定信号が入力されたとき（Ｓ１１；ＹＥＳ）、制御部１６１は、通信部１６５を制御して、サーバ装置３０に害虫検知信号を送信する（Ｓ１２）。制御部１６１は、害虫検知信号をサーバ装置３０に送信した時点から一定時間、次の害虫検知信号の送信処理（Ｓ１１，Ｓ１２の処理）を待機し（Ｓ１３；ＮＯ）、害虫検知信号をサーバ装置３０に送信した時点から一定時間が経過したとき、害虫検知信号の送信処理（Ｓ１１，Ｓ１２の処理）を再開する（Ｓ１３；ＹＥＳ）。なお、制御部１６１によるＬＥＤ１６７の点灯制御も、上記の制御部１６１による害虫検知信号の送信処理と同様に実施される。すなわち、制御部１６１は、ＬＥＤ１６７を点灯させてから一定時間待機する。これにより、ＬＥＤ１６７が点灯し続けることによる電池消耗を低減することができる。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態に係る害虫検知装置１０は、害虫検知装置１０の内部、詳細には電極部１５上の害虫の存在を検知したとき、害虫検知信号をサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０では、害虫検知装置１０が設置された物件毎、及び害虫検知装置１０毎に害虫の検知数を管理するための害虫検知数管理テーブルを保持する。害虫検知数管理テーブルでは、調査対象の物件の物件ＩＤに対して、害虫検知装置１０を識別する装置ＩＤと害虫検知装置１０の設置場所に関する情報と害虫検知数に関するデータと害虫が検知された時刻データとが関連付けられている。害虫検知信号には送信元の害虫検知装置１０の装置ＩＤが含まれる。害虫検知信号を受信したサーバ装置は、害虫検知数管理テーブルを更新する。具体的には、サーバ装置３０は、害虫検知数管理テーブルを参照して、害虫検知装置１０からの害虫検知信号に含まれる装置ＩＤを用いて、送信元の害虫検知装置１０を特定し、その害虫検知装置１０に対応する害虫検知数をインクリメントする。
【００２０】
害虫駆除会社の作業員は、本システムの利用者として予め登録されている会社ＩＤ，パスワードを用いて、サーバ装置３０にアクセスして、害虫調査の対象物件に設置された害虫検知装置１０毎の害虫検知数をリアルタイムに確認することができる。なお、害虫検知数は、害虫検知装置１０から害虫検知信号を受信した回数に対応する。害虫検知信号は、電極部１５への害虫の接近、接触が検知されたときに、害虫検知装置１０から送られるものである。もちろん、害虫検知装置１０によって検知された害虫が粘着シート１４に粘着されないケースがあるため、必ずしも害虫検知数は粘着シート１４によって捕獲された害虫の数に一致しない。また、粘着シート１４に粘着されなかった害虫が電極部１５に繰り返し接触していれば、害虫検知数が多く計数されてしまう可能性がある。さらに、複数の害虫が同時に電極部１５に接触していれば、害虫検知数が少なく計数されてしまう可能性がある。このように、害虫検知装置１０から受信した害虫検知信号に基づいて計数された害虫検知数は、実際に発生している害虫の数と一致しない可能性がある。しかしながら、害虫駆除会社の作業員は、対象物件に設置された害虫検知装置１０毎の害虫検知数を把握することで、害虫検知装置１０の粘着シート１４に捕獲された害虫が多いのか少ないのか、害虫検知装置１０が設置された周辺に害虫が居るのか居ないのかなど、害虫のおおよその発生状況を推定することができる。害虫の発生状況がリアルタイムに推定できることで、害虫が大量に発生したタイミングでの対応が可能である。また、害虫の発生状況が予め把握できることで、害虫駆除会社の作業員は、薬剤、機材を事前準備して現場を訪問することでき、効率的な駆除が可能となる。
【００２１】
害虫検知装置１０は害虫検知信号をサーバ装置３０に送信した時点から一定時間が経過するまで、次の害虫検知信号の送信を待機する。これは、害虫が電極部１５の上に静止していたり、電極部１５の上を移動したり、電極部１５に繰り返し接触するケースを想定した処理である。待機時間を設けなければ、上記のケースにおいて、害虫検知装置１０は、害虫検知信号をサーバ装置３０に送り続けることになる。待機時間を設けることで、上記ような害虫検地信号を繰り返し送信する事態の発生を低減することができる。これにより、通信処理に伴う電池の消耗を低減することができる。また、サーバ装置３０で管理される害虫検知装置１０毎の害虫検知数を害虫の数に近似させることができる可能性がある。害虫検知数が害虫の数に近似できることで、害虫駆除会社の作業員は、さらに詳細に対策を練った上で、必要最低限の薬剤を準備して現場に向かうことができる。
【００２２】
なお、本実施形態に係る害虫検知装置１０は、典型的には害虫の通り道と推定される場所に配置され、たまたまそこを通りかかった害虫を検知、捕獲するためのものであった。しかしながら、本実施形態に係る害虫検知装置１０は、装置内部に害虫を誘引するための誘引剤１３を備え、積極的に害虫を集めるように構成することもできる。図６は、本実施形態の変形例に係る害虫検知装置１０の内部構造を示している。図６に示すように、変形例に係る害虫検知装置１０は、誘引剤１３を備える。典型的には、誘引剤１３は、粘着シート１４上の中央に配置される。もちろん、誘引剤１３は粘着シート１４上ではなく、箱体１１の底面に直接配置してもよい。図６に示す構成によれば、害虫が誘引剤１３に到達するためには、侵入孔１２と誘引剤１３との間に設けられる電極部１５を通過しなければならない。害虫は確実に電極部１５に接近又は接触するため、害虫の検知精度を向上させることができる。また、コンデンサを構成する２本の電極１５１，１５２は箱体１１（誘引剤１３）を中心として交互に設けられる。誘引剤１３に向かって移動する害虫は、２本の電極１５１，１５２を跨ぐ可能性が高い。電極間の容量は、電極１５１，１５２に害虫が接触したときに大きく変化する。そのため上記の構成によれば、害虫の検知精度を向上させることができる。
【００２３】
さらに、箱体１１の側壁に設けた侵入孔１２と誘引剤１３とを結ぶ直線経路上だけに電極１５１，１５２を配置するのではなく、粘着シート１４の全周を取り囲むように電極１５１、１５２を配置することで、必ずしも侵入孔１２から誘引剤１３に向かって直線的に移動するわけではない害虫の検知精度を向上させることができる。
【００２４】
なお、本実施形態に係る害虫検知装置１０は、害虫を検知したとき、ＬＥＤ１６７を点灯させることができる。これにより、現場に居る作業員や住人などに害虫の存在をリアルタイムに通知することができる。また、ＬＥＤ１６７の点灯は、電極部１５が動作確認にも利用できる。すなわち、作業員は、電極部１５に接触してＬＥＤ１６７が点灯するかを確認するだけで、現地での電極部１５の動作確認を行うことができる。
【００２５】
もちろん、害虫検知装置１０から出力される害虫検知信号を、ゲートウェイ機器２０を介して間接的に接続された、又はゲートウェイ機器２０を介さずに直接的に接続された住人のスマートフォンなどの情報処理端末に送信するように構成することもできる。これにより、住人は、情報処理端末を用いて、害虫検知装置１０により検知された害虫の検知数をリアルタイムに把握することができる。これにより、住人は駆除の準備をした状態で、害虫検知装置１０にアクセスし、粘着シート１４により捕獲された害虫又は害虫検知装置１０の周辺にいる害虫を駆除することができる。このように、本実施形態に係る害虫検知装置１０は、一般の人が使用した場合でも、一定の効果を発揮する。
【００２６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２７】
１０…害虫検知装置、１１…箱体、１２…侵入孔、１３…誘引剤、１４…粘着シート、１５…電極部、１６…基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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