(57)【要約】【課題】マメ科植物の生育を促進する成分の提供。【解決手段】ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、マメ科植物生育促進剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、マメ科植物生育促進剤。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１記載のマメ科植物生育促進剤。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルである、請求項２記載のマメ科植物生育促進剤。
【請求項４】
前記ソヤサポニンがソヤサポゲノールＢ配糖体である、請求項１〜３のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
【請求項５】
前記マメ科植物が、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
【請求項６】
マメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、請求項１〜５のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
【請求項７】
ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤を有効成分として用いる、マメ科植物の生育促進方法。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテルである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ソヤサポニンが、ソヤサポゲノールＢ配糖体である、請求項７〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記マメ科植物が、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項７〜１０のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マメ科植物の生育を促進する成分に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイズ等のマメ科植物は、食用、飼料用、または油脂等の原料として世界中で広く栽培され、利用されている重要な植物資源である。世界中で様々な種類のマメ科植物が常食されている。これらのマメ科植物の収量増加は、重要な課題である。
【０００３】
サポニン類は、様々な植物に含まれる配糖体の一種であり、従前から界面活性剤、乳化剤などとして使用されている。サポニン類の構造は、大きく分けてトリテルペノイドサポニンとステロイドサポニンに分類されるが、その種類は極めて多様である。サポニン類の多様な構造は、その多様な生理活性を反映している。すなわち、サポニン類は動植物に対して様々な生理作用を及ぼすが、それらの作用は構造によって異なっているようである。例えば、キラヤサポニン（特許文献１）、およびヘチマ、オタネニンジン、キュウリ、メロンもしくはアマチャヅルから抽出したサポニン（特許文献２）が植物の生育を促進し、または収量を増加させることが報告されている。また、チャの実由来のサポニンが、植物の生長を促進させるＶＡ菌根菌（Vesicular Arbuscular Mycorrhizae）の植物への感染を促進することが記載されている（特許文献３）。茶種子サポニンを有効成分として含有するキク科、ナス科、アブラナ科、アカザ科、ウリ科、ユリ科およびセリ科に属する野菜類などの植物の成長調節剤も記載されている（特許文献４）。
【０００４】
ソヤサポニン類は、オレアナン型トリテルペノイドサポニンに属するサポニン類の一種であり、マメ科植物に含まれる特徴的な代謝産物である。非特許文献１には、ソヤサポニンの１種であるＤＤＭＰサポニンが発芽ダイズにおける活性酸素の除去や根の伸長促進に関与したことが記載されている。非特許文献２には、リョクトウ由来の粗サポニンがリョクトウの発芽率と初期生育を促進したことが記載されている。
【０００５】
特許文献５には、ヒバ油またはヒバ油から調製した酸性油を有効成分とする植物成長促進剤において、該ヒバ油またはその酸性油を水溶化させるための可溶化剤として、茶サポニン、キラヤサポニン、大豆サポニンなどのサポニン類と、非イオン性または陰イオン性界面活性剤とを用いることが記載されている。界面活性剤が植物の生育に与える影響については、例えば、非特許文献３には非イオン性界面活性剤Ｔｗｅｅｎ２０（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート）がオオムギ幼苗に対しては根の伸長を促進し、キュウリ幼苗に対しては主根の伸長を阻害することが報告されている。また、別の非イオン性界面活性剤ＳｔｅｒｏｘＣＤ（ポリオキシエチレンエステル）はオオムギ幼苗とキュウリ幼苗両方の根の伸長を阻害することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２１１８６号公報
【特許文献２】特開昭６１−１５８０６号公報
【特許文献３】特開平８−２３９６３号公報
【特許文献４】特開２０００−１１９１１８号公報
【特許文献５】特開２００１−１９２３１２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】種子の科学とバイオテクノロジー, 種子生理生化学研究会（編集）, 学会出版センター, 2009, pp.106-112
【非特許文献２】Botanical Bulletin of Academia Sinica, 1995, 36(1):9-18
【非特許文献３】Plant Physiology, 1964, 39(3):502-507.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
重要作物であるマメ科植物の生産性の効率化、とりわけ収量の増加が求められている。本発明は、マメ科植物の生育を促進する成分を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤を併用することで、マメ科植物の生育が促進することを見出した。
【００１０】
したがって、一実施形態において、本発明は、ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、マメ科植物生育促進剤を提供する。
さらなる一実施形態において、本発明は、ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤を有効成分として用いるマメ科植物の生育促進方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マメ科植物の生育を促進し、重要作物であるマメ科植物の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】試験１で測定したソヤサポニンまたは界面活性剤を施用したダイズの地下部乾燥重量。
【図２】試験２で測定したダイズの地下部乾燥重量。
【図３】試験３で測定したダイズの地下部乾燥重量。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明では、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤をマメ科植物生育促進のための有効成分として併用する。
【００１４】
本明細書におけるマメ科植物の「生育促進」とは、例えば、マメ科植物における地上部および地下部の重量の増加、側芽数の増加、収量の増加、および根粒形成の促進（例えば、根粒数の増加もしくは根粒重量の増加）からなる群より選択されるいずれか１以上をいう。本明細書における「収量の増加」とは、花の数、莢数、莢重、種子の一粒重、および一株または単位面積当たり種子の総重量（いわゆる種子収穫量）の増加からなる群より選択されるいずれか１以上をいう。ダイズでは、同一品種内の個体間において、根の重量と収量の間に有意な相関関係があることが報告されている（日本育種学会・日本作物学会北海道談話会会報，1992, (31):64）。根の重量すなわち地下部重量を増加させることは、栄養の供給能力（ソース能）の増大に直結するだけでなく、地上部の倒伏防止にも寄与するため、効率的にマメ科植物の収量の増加をもたらす方法として期待される。加えて、マメ科植物に特徴的な地下部のソース（窒素供給源）として、根粒が知られている。ダイズにおいては、根粒数および根粒重量の増加が収量の増加につながることが示されている（作物研究所研究報告, 2007, (8):49-108）。根粒形成を促進する技術は、化学肥料の使用を抑制しながら増収を達成しうることが期待されるため、持続可能な農業生産系構築の観点からも望まれる。したがって、本明細書におけるマメ科植物の「生育促進」とは、好ましくは、マメ科植物における地下部の重量の増加、収量の増加、および根粒形成の促進からなる群より選択されるいずれか１以上をいい、より好ましくは、マメ科植物における地下部の重量の増加をいう。
【００１５】
本明細書において、マメ科植物の「地上部」および「地下部」とは、それぞれマメ科植物の植物体における、栽培基材（例えば、土、水、養液、培地など）の上面よりも上にある部分および下にある部分を指す。
【００１６】
「マメ科植物」としては、例えば、ダイズ（Ｇｌｙｃｉｎｅ）属植物、インゲンマメ（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ）属植物、ヒヨコマメ（Ｃｉｃｅｒ）属植物、エンドウ（Ｐｉｓｕｍ）属植物、ヒラマメ（Ｌｅｎｓ）属植物、キマメ（Ｃａｊａｎｕｓ）属植物、ソラマメ（Ｖｉｃｉａ）属植物、ラッカセイ（Ａｒａｃｈｉｓ）属植物、ウマゴヤシ（Ｍｅｄｉｃａｇｏ）属植物、ミズオジギソウ（Ｎｅｐｔｕｎｉａ）属植物、フェヌグリーク（Ｔｒｉｇｏｎｅｌｌａ）属植物、シカクマメ（Ｐｓｏｐｈｏｃａｒｐｕｓ）属植物、などが挙げられ、好ましい例としては、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物、およびラッカセイ属植物が挙げられ、より好ましい例としては、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、およびエンドウ属植物が挙げられ、さらに好ましい例としては、ダイズ属植物が挙げられる。
【００１７】
ダイズ属植物の例としては、ダイズ（Glycine max）が、インゲンマメ属植物の例としては、インゲンマメ（Phaseolus vulgaris）が、ヒヨコマメ属植物の例としては、ヒヨコマメ（Cicer arietinum）が、エンドウ属植物の例としては、エンドウ（豆苗）（Pisum sativum）が、ヒラマメ属植物の例としては、レンズマメ（Lens culinaris）が、キマメ属植物の例としては、キマメ（Cajanus cajan）が、ソラマメ属植物の例としては、ソラマメ（Vicia faba）が、ラッカセイ属植物の例としては、ラッカセイ（Arachis hypogaea）が、ウマゴヤシ属植物の例としては、ムラサキウマゴヤシ（アルファルファ）（Medicago sativa）が、ミズオジギソウ属植物の例としては、ミズオジギソウ（Neptunia oleracea）が、フェヌグリーク属植物の例としては、フェヌグリーク（Trigonella foenum-graecum）が、シカクマメ属植物の例としては、シカクマメ（Psophocarpus tetragonolobus）が、それぞれ挙げられる。
【００１８】
好ましい実施形態において、本発明により生育促進されるべきマメ科植物は、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物、およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種である。より好ましい実施形態において、本発明により生育促進されるべきマメ科植物は、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも１種である。さらに好ましくは、本発明により生育促進されるべきマメ科植物は、ダイズ、インゲンマメおよびヒヨコマメからなる群から選択される少なくとも１種であり、なお好ましくはダイズである。
【００１９】
本発明で有効成分として使用されるソヤサポニンとしては、ソヤサポゲノールＡをアグリコンとする配糖体（いわゆるソヤサポゲノールＡ配糖体）、ソヤサポゲノールＢをアグリコンとする配糖体（いわゆるソヤサポゲノールＢ配糖体）などが挙げられる。このうち、ソヤサポゲノールＢ配糖体が好ましい。ソヤサポゲノールＡ配糖体の例としてはソヤサポニンＡ１およびソヤサポニンＡ２が挙げられる。ソヤサポゲノールＢ配糖体の例としては、ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体（いわゆるグループＢ群のソヤサポニン）、ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合し、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位ヒドロキシ基に2,3-dihydro-2,5-dihydroxy-6-methyl-4H-pyran-4-oneが結合した配糖体（いわゆるＤＤＭＰサポニン）等が挙げられ、このうち、グループＢ群のソヤサポニンが好ましい。上記に挙げたソヤサポニンは、いずれか１種またはいずれか２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
本明細書において、グループＢ群のソヤサポニンとは、下記式（I）で示される、ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合しているソヤサポゲノールＢの配糖体である。本明細書において、ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位ヒドロキシ基に2,3-dihydro-2,5-dihydroxy-6-methyl-4H-pyran-4-oneが結合したＤＤＭＰサポニンは、グループＢ群のソヤサポニンには分類されない。
【００２１】
【化１】
2020033331.tif 000002
【００２２】
式（I）中、Ｒは糖残基もしくは糖鎖を示す。
【００２３】
式（I）中、Ｒで示される糖残基の例としては、グルクロン酸、ガラクトース、グルコース、ラムノース、アラビノースなどが挙げられ、Ｒで示される糖鎖の例としては、ラムノース（１→２）ガラクトース（１→２）グルクロン酸（１→３）、ラムノース（１→２）アラビノース（１→２）グルクロン酸（１→３）、グルコース（１→２）ガラクトース（１→２）グルクロン酸（１→３）などが挙げられる。
【００２４】
式（I）で示される化合物の例としては、好ましくはソヤサポニンＢｂ（ソヤサポニンＩともいう）、ソヤサポニンＢｃ（ソヤサポニンIIともいう）およびソヤサポニンＢａ（ソヤサポニンＶともいう）が挙げられ、より好ましくはソヤサポニンＢｂが挙げられる。ソヤサポニンＢｂ、ソヤサポニンＢｃおよびソヤサポニンＢａの構造は、それぞれ下記式（II）、（III）および（IV）で示される。
【００２５】
【化２】
2020033331.tif 000003
【００２６】
【化３】
2020033331.tif 000004
【００２７】
【化４】
2020033331.tif 000005
【００２８】
したがって、本発明で使用されるソヤサポニンは、好ましくは、ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合しているソヤサポゲノールＢ配糖体（すなわちグループＢ群のソヤサポニン）であり、好ましくは上記式（I）で示される化合物からなる群より選択される１種以上であり、より好ましくは、ソヤサポニンＢｂ、ソヤサポニンＢｃおよびソヤサポニンＢａからなる群より選択される１種以上であり、さらに好ましくはソヤサポニンＢｂである。
【００２９】
ソヤサポニンは、ダイズ等のマメ科植物から抽出もしくは精製するか、またはダイズ等のマメ科植物から分泌生産させることによって調製することができる。例えば、マメ科植物から抽出もしくは精製する場合、乾燥ダイズ等のマメ科植物種子を粉砕した後、エタノール等の溶媒により抽出し、さらに必要に応じてカラムや樹脂に通して精製することによってソヤサポニンを単離することができる。また例えば、マメ科植物から分泌生産させる場合、ダイズ等のマメ科植物の水耕栽培液中に分泌されるソヤサポニンを使用することができる。あるいは、市販のソヤサポニン（例えば、ＣｈｒｏｍａＤｅｘ，Ｉｎｃ．より入手可能）または大豆サポニン製剤を使用することもできる。市販の大豆サポニン製剤のなかでも、ソヤサポゲノールＢ配糖体、さらにグループＢ群のソヤサポニンを豊富に含むものが好適である。グループＢ群のソヤサポニンを豊富に含む市販の大豆サポニン製剤は、例えば和光純薬工業（株）、（株）アクセスワン、（株）Ｊ−オイルミルズ、不二製油（株）、（株）常盤植物化学研究所、（株）ＦＡＰジャパン等より入手可能である。
【００３０】
本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの例としては、平均ＥＯ付加モル数１〜５０のポリオキシエチレン（Ｃ１１〜２０）アルキルエーテルが挙げられ、より好ましくは、平均ＥＯ付加モル数３〜２０のポリオキシエチレン（Ｃ１１〜１５）アルキルエーテルが挙げられる。
ポリオキシアルキレン誘導体の例としては、平均ＥＯ付加モル数１〜２０のポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、平均ＥＯ付加モル数１〜２０のポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、および平均ＥＯ付加モル数１〜２０のポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテルが挙げられる。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの例としては、平均ＥＯ付加モル数１０〜３０のポリオキシエチレンソルビタンモノ（Ｃ１２〜１８）脂肪酸エステル、および平均ＥＯ付加モル数１０〜３０のポリオキシエチレンソルビタントリ（Ｃ１２〜１８）脂肪酸エステルが挙げられ、平均ＥＯ付加モル数１０〜３０のポリオキシエチレンソルビタンヤシ油脂肪酸エステル、平均ＥＯ付加モル数１０〜３０のポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等が好ましい。
ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルの例としては、平均ＥＯ付加モル数１０〜３０のテトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビットが挙げられる。
ポリオキシエチレン脂肪酸エステルの例としては、平均ＥＯ付加モル数１０〜３０のポリオキシエチレングリコールモノ（Ｃ１２〜１８）脂肪酸エステル、平均ＥＯ付加モル数１０〜３０のポリオキシエチレングリコールジ（Ｃ１２〜１８）脂肪酸エステル、および平均ＥＯ付加モル数１０〜３０のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が挙げられる。
上記に挙げた本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤は、グリフィンのＨＬＢ（以下、単にＨＬＢという）９〜２０であればよいが、好ましくはＨＬＢ１０〜１９である。
本発明において、上記に挙げた非イオン性界面活性剤は、いずれか１種またはいずれか２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
上記に挙げた非イオン性界面活性剤は市販されている。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしてエマルゲン（登録商標）シリーズが、ポリオキシアルキレン誘導体としてエマルゲン（登録商標）ＬＳシリーズ、エマルゲン（登録商標）ＭＳシリーズ、およびエマルゲン（登録商標）Ａシリーズが、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしてレオドール（登録商標）シリーズおよびレオドール（登録商標）ＴＷシリーズが、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとしてエマノーン（登録商標）シリーズが、それぞれ市販されている。これらの市販の界面活性剤は、花王株式会社から入手可能である。
【００３２】
好ましい実施形態において、本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤は、ＨＬＢ９〜２０、好ましくはＨＬＢ１０〜１９のポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびＨＬＢ９〜２０、好ましくはＨＬＢ１０〜１９のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種である。別の好ましい実施形態において、本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤は、ＨＬＢ９〜２０、好ましくはＨＬＢ１０〜１９のポリオキシエチレンアルキルエーテル、またはＨＬＢ９〜２０、好ましくはＨＬＢ１０〜１９のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。該ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、ポリオキシエチレン（１〜５０）Ｃ１１〜２０アルキルエーテルが好ましく、ポリオキシエチレン（３〜２０）Ｃ１１〜１５アルキルエーテルがより好ましく、ポリオキシエチレン（７）Ｃ１１〜１５アルキルエーテルがさらに好ましく、該ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、ポリオキシエチレン（１０〜３０）ソルビタンモノＣ１２〜１８脂肪酸エステルが好ましく、ポリオキシエチレン（１０〜３０）ソルビタンヤシ油脂肪酸エステルがより好ましく、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートがさらに好ましい（括弧内の数値は、平均ＥＯ付加モル数を表す）。さらに好ましい実施形態において、本発明で有効成分として使用される非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレン（７）Ｃ１１〜１５アルキルエーテル（例えばエマルゲン（登録商標）７０７；ＨＬＢ１２．１）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート（例えばレオドール（登録商標）ＴＷ−Ｌ１２０；ＨＬＢ１６．７）、又はこれらの組み合わせである。
【００３３】
本発明において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、さらに微生物資材と併用されてもよい。該微生物資材としては、根粒菌資材が好ましい。該根粒菌資材に含まれる根粒菌の種は、栽培するマメ科植物に応じて選択することができる。本発明で用いられる根粒菌資剤に含まれ得る根粒菌とその対象となるマメ科植物の例を、以下の表１に例示する。なお本明細書において、微生物資材に配合される微生物を微生物菌体ともいう。
【００３４】
【表１】
2020033331.tif 000006
【００３５】
上記に挙げた根粒菌種は、それぞれの対象マメ科植物に対して、いずれか１種が単独で使用されてもよく、またはいずれか２種以上が組み合わせて使用されてもよい。例えば、上記に挙げた根粒菌のうち、
・ダイズ属植物用としては、Bradyrhizobium属菌およびEnsifer (Sinorhizobium)属菌からなる群より選択される１種以上が好ましく、Bradyrhizobium属菌がより好ましい。Bradyrhizobium属菌としては、Bradyrhizobium japonicum、Bradyrhizobium diazoefficiensおよびBradyrhizobium elkaniiからなる群より選択される１種以上が好ましく、Bradyrhizobium japonicumおよびBradyrhizobium diazoefficiensからなる群より選択される１種以上がより好ましい。Ensifer (Sinorhizobium)属菌としてはEnsifer (Sinorhizobium) frediiが好ましい；
・インゲンマメ属植物、エンドウ属植物、ソラマメ属植物、ヒラマメ属植物、およびキマメ属植物用としては、Rhizobium属菌が好ましい。Rhizobium属菌としては、Rhizobium leguminosarum、Rhizobium gallicumおよびRhizobium giardiniiからなる群より選択される１種以上が好ましく、Rhizobium leguminosarumがより好ましい；
・ヒヨコマメ属植物用としては、Mesorhizobium属が好ましく、Mesorhizobium属としては、Mesorhizobium ciceriおよびMesorhizobium mediterraneumからなる群より選択される１種以上が好ましく、Mesorhizobium ciceriがより好ましい；
・ラッカセイ属植物用としては、Bradyrhizobium属菌が好ましい。好ましいBradyrhizobium属菌の種はダイズ属植物の場合と同様である。
【００３６】
あるいは、当該微生物資材としては、根粒菌以外の微生物種の資材が使用されてもよく、または、根粒菌以外の微生物種と根粒菌を組み合わせた資材が使用されてもよい。根粒菌以外の微生物種としては、例えば、植物生育促進根圏細菌および植物生育促進菌類が挙げられる。当該植物生育促進根圏細菌としては、例えば、Bacillus属菌、Pseudomonas属菌、Azospirillum属菌、Burkholderia属菌、Enterobacter属菌、Talaromyces属菌、Arthrobacter属菌、Agrobacterium属菌、Corynebacterium属菌、Erwinia属菌、Psychrobacter属菌、Serratia属菌およびRhodococcus属菌が挙げられ；当該植物生育促進菌類としては、例えば、Penicillium属菌、Trichoderma属菌、Fusarium属菌、Phoma属菌、Glomus属菌、Acaulospora属菌、Entrophospora属菌、Gigaspora属菌、Scutellospora属菌およびAspergillus属菌が挙げられる。
【００３７】
本発明において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、さらにマメ科植物生育促進のための他の成分と併用されてもよい。当該マメ科植物生育促進のための他の成分としては、例えば植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物、カテキン類、リン酸鉄などから選択される１つ以上が挙げられる。
【００３８】
当該植物の必須栄養素としては、例えば窒素、リン、カリウム、カルシウム、硫黄、マグネシウム、ホウ素、塩素、マンガン、鉄、亜鉛、銅、モリブデン、ニッケル等が挙げられ；当該フラボノイドとしては、例えばゲニスチン、ダイジン、ゲニステイン、ダイゼイン等が挙げられ；当該有機酸としては、例えばクエン酸、シュウ酸、フェルラ酸、コーヒー酸、リンゴ酸、マロン酸、ピシジン酸、ムギネ酸、デヒドロキシムギネ酸、ヒドロキシムギネ酸、酢酸、酪酸等が挙げられ；当該アミノ酸としては、例えばセリン、プロリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、システイン、トリプトファン、アスパラギン、グルタミン、アスパラギン酸、グルタミン酸、５−アミノレブリン酸等が挙げられ；当該ペプチドとしては、例えばグルタチオン、グリコペプチド、ダイズタンパク質分解物、植物由来ポリペプチド等が挙げられ；当該ヌクレオシドとしては、例えばイノシン、グアノシン、ウリジン等が挙げられ；当該ヌクレオチドとしては、例えばイノシン酸、グアニル酸、ウリジル酸等が挙げられ；当該核酸塩基としては、例えばヒポキサンチン、グアニン、ウラシル等が挙げられ；当該糖としては、例えばトレハロース、スクロース、グルコース、マルトース等が挙げられ；当該１価アルコールとしては、例えばアルコールラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等が挙げられ；当該食品添加物としては、例えばキトサン等が挙げられ；当該微生物抽出物としては、例えば酵母エキス等が挙げられ；当該植物ホルモンとしては、例えばインドール−３−酢酸、インドール−３−酪酸、ナフタレン酢酸、ナフトキシ酢酸、フェニル酢酸、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸、２，４，５−トリクロロフェノキシ酢酸、ゼアチン、カイネチン、ベンジルアデニン、チジアズロン、ジベレリン、ストリゴラクトン、ジャスモン酸、ジャスモン酸メチル等が挙げられ；当該ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖としては、例えばＮｏｄＲＭ、ＮｏｄＲＭ−１、ＮｏｄＲＭ−３、アメリカ合衆国特許第５，１７５，１４９号と第５，３２１，０１１号に記載されているＢｊＮｏｄ−Ｖ（Ｃ１８：１）、ＢｊＮｏｄ−Ｖ（Ａｃ，Ｃ１８：１）、ＢｊＮｏｄ−Ｖ（Ｃ１６：１）およびＢｊＮｏｄ−Ｖ（Ａｃ，Ｃ１６：０）、ならびにＷＯ２０１０／０４９７５１に記載されているＭｙｃ因子等が挙げられ；当該合成リポ−キトオリゴ糖としては、例えばＷＯ２００５／０６３７８４に記載されている合成ＬＣＯ化合物、ならびにアメリカ合衆国特許第５，５４５，７１８号に記載されているＡｃＮｏｄＲＭ−１およびＡｃＮｏｄＲＭ−３等が挙げられ；当該キトオリゴ糖としては、例えばオリゴ−Ｎ−アセチルグルコサミン等が挙げられ；当該キチン性化合物としては、例えばキチン、キトサン等が挙げられ；当該リノール酸またはその誘導体類としては、例えばリノール酸等が挙げられ；当該リノレン酸またはその誘導体類としては、例えばリノレン酸等が挙げられ；当該カリキンとしては、例えばヒドロクロリド、ヒドロブロミド等が挙げられ；当該アシル−ホモセリンラクトン誘導体としては、例えばＮ−アシル−Ｌ−ホモセリンラクトン、Ｎ−ヘキサノイル−Ｌ−ホモセリンラクトン、Ｎ−（３−オキソオクタノイル）−Ｌ−ホモセリンラクトン等が挙げられ；当該ベタイン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン、カルニチン等が挙げられ；当該フェノール類化合物としては、例えばクレゾールやクロロフェノールが挙げられ；当該カテキン類としては、カテキン（Ｃ）、ガロカテキン（ＧＣ）、カテキンガレート（Ｃｇ）、ガロカテキンガレート（ＧＣｇ）、エピカテキン（ＥＣ）、エピガロカテキン（ＥＧＣ）、エピカテキンガレート（ＥＣｇ）、およびエピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）が挙げられ；当該リン酸鉄としては、リン酸鉄(III)（FePO4）が挙げられる。
【００３９】
本発明において、当該微生物資材または他の成分は、後述するソヤサポニンおよび／または非イオン性界面活性剤を含む組成物に含有されていてもよく、あるいは、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤と別途でマメ科植物に施用されてもよい。該微生物資材または他の成分の使用量は、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤によるマメ科植物生育促進効果を阻害しない量であればよい。
【００４０】
本発明において、上記のソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、植物に対して併用される限り、いかなる形態で使用されてもよい。例えば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤はそれぞれ単独で植物に施用されてもよく、または、ソヤサポニンもしくは非イオン性界面活性剤を含む組成物が植物に施用されてもよい。好ましくは、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む組成物が植物に施用される。以下の本明細書において、該ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む組成物を、本発明のマメ科植物生育促進用組成物（または単に生育促進用組成物）と呼ぶ。該生育促進用組成物は、ソヤサポニンを含む組成物と非イオン性界面活性剤を含む組成物からなる別個の２成分を含んでいてもよく、ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤とを含む１つの組成物であってもよい。したがって、本発明においては、ソヤサポニンを含む組成物と、非イオン性界面活性剤を含む組成物が別々に植物に施用されてもよく、または、ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤とを含む１組成物を植物に施用してもよい。本発明において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤はそれぞれ、例えばブロック状、粉末状、顆粒状、液状、ゲル状等の任意の形態を有することができる。本発明において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、農業用または園芸用資材として提供され得る。
【００４１】
ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤を単体で使用する場合は、ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤を、土壌、培地、養液栽培用溶液等のマメ科植物を栽培するための栽培基材に添加してもよく、または、ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤を含む水や添加剤を調製し、該水や添加剤を該マメ科植物用の栽培基材に添加してもよい。あるいは、ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤を含む水や添加剤を調製し、該水や添加剤をマメ科植物の種子や植物体に与えてもよい。
【００４２】
本発明のマメ科植物生育促進用組成物の例としては、例えば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む栽培基材（例えば、農業用もしくは園芸用の土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）、肥料、水やり用の水、根粒菌資材等の微生物資材、土壌改良剤、農薬、播種用資材、植物用サプリメント（例えば、活性化剤、栄養剤等）、などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
当該ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、および植物用サプリメントは、マメ科植物を栽培する土壌の改良に資するため好ましい。該肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、および植物用サプリメントは、固体であっても液体であってもよい。該肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、または植物用サプリメントが固体の場合は、ブロック状、粉末状、顆粒状等であり得るが、粉末もしくは顆粒であることが好ましい。該肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、および植物用サプリメントは、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む以外に、通常マメ科植物の栽培に使用される肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメントの成分を含み得る。
【００４４】
当該ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む栽培基材、肥料、根粒菌資材等の微生物資材、土壌改良剤、農薬、播種用資材、および植物用サプリメントは、通常の栽培基材（例えば、農業用もしくは園芸用の土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）、肥料、根粒菌資材等の微生物資材、土壌改良剤、農薬、播種用資材、植物用サプリメント（例えば、活性化剤、栄養剤等）などに、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を添加することによって調製されてもよい。
【００４５】
本発明の生育促進用組成物におけるソヤサポニンの濃度は、例えば該組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメント等の場合、該組成物の全量中、好ましくは０．０００５質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上であって、かつ好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは０．０００５〜８０質量％、より好ましくは０．０００５〜５０質量％、０．０００５〜５質量％、０．０００５〜０．５質量％、０．００５〜８０質量％、０．００５〜５０質量％、０．００５〜５質量％または０．００５〜０．５質量％である。あるいは、該組成物が栽培基材の場合、該組成物におけるソヤサポニンの濃度は、該組成物の全量中、好ましくは０．０１質量ｐｐｍ以上、より好ましくは０．１質量ｐｐｍ以上であって、かつ好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２質量ｐｐｍ以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは０．０１〜１００質量ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜１０質量ｐｐｍ、０．０１〜５質量ｐｐｍ、０．０１〜２質量ｐｐｍ、０．１〜１００質量ｐｐｍ、０．１〜１０質量ｐｐｍ、０．１〜５質量ｐｐｍまたは０．１〜２質量ｐｐｍである。
【００４６】
本発明の生育促進用組成物における非イオン性界面活性剤の濃度は、例えば該組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、植物用サプリメント等の場合、該組成物の全量中、好ましくは０．０００５質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上であって、かつ好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは０．０００５〜８０質量％、より好ましくは０．０００５〜５０質量％、０．０００５〜５質量％、０．０００５〜０．５質量％、０．００５〜８０質量％、０．００５〜５０質量％、０．００５〜５質量％または０．００５〜０．５質量％である。あるいは、該組成物が栽培基材の場合、該組成物における非イオン性界面活性剤の濃度は、該組成物の全量中、好ましくは０．０１質量ｐｐｍ以上、より好ましくは０．１質量ｐｐｍ以上であって、かつ好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２質量ｐｐｍ以下であるか、あるいは、該組成物の全量中、好ましくは０．０１〜１００質量ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜１０質量ｐｐｍ、０．０１〜５質量ｐｐｍ、０．０１〜２質量ｐｐｍ、０．１〜１００質量ｐｐｍ、０．１〜１０質量ｐｐｍ、０．１〜５質量ｐｐｍまたは０．１〜２質量ｐｐｍである。
【００４７】
本発明の生育促進用組成物は、上述したいずれかの濃度のソヤサポニンと、上述したいずれかの濃度の非イオン性界面活性剤とを、任意に組み合わせて含有することができる。ソヤサポニンの質量に対する非イオン性界面活性剤の質量の比率の例としては、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。また、好ましい濃度の例としては、ソヤサポニン０．０００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜８０質量％、ソヤサポニン０．０００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５０質量％、ソヤサポニン０．０００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５質量％、ソヤサポニン０．０００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜０．５質量％、ソヤサポニン０．００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜８０質量％、ソヤサポニン０．００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５０質量％、ソヤサポニン０．００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５質量％、およびソヤサポニン０．００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜０．５質量％などが挙げられる。
【００４８】
本発明によるマメ科植物の生育促進のためのソヤサポニンの使用量は、上述したようなマメ科植物を栽培するための栽培基材中の濃度として、好ましくは０．０１〜１００質量ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜５０質量ｐｐｍ、０．０１〜２０質量ｐｐｍ、０．０１〜１３質量ｐｐｍ、０．１〜１０質量ｐｐｍ、０．１〜５質量ｐｐｍまたは０．１〜２質量ｐｐｍであればよい。例えば、栽培基材１リットル容量あたりのソヤサポニンの使用量は、好ましくは０．０１〜１００ｍｇ、より好ましくは０．０１〜５０ｍｇ、０．０１〜２０ｍｇ、０．０１〜１３ｍｇ、０．１〜１０ｍｇ、０．１〜５ｍｇまたは０．１〜２ｍｇであればよい。マメ科植物を土耕栽培する場合であれば、土地１０アールあたり、好ましくは０．００１〜１０ｋｇ、より好ましくは０．００１〜５ｋｇ、０．００１〜２ｋｇ、０．００１〜１．３ｋｇ、０．０１〜１ｋｇ、０．０１〜０．５ｋｇまたは０．０１〜０．２ｋｇの量で、土壌にソヤサポニンを添加すればよい。
【００４９】
本発明によるマメ科植物の生育促進のための非イオン性界面活性剤の使用量は、上述したようなマメ科植物を栽培するための栽培基材中の濃度として、好ましくは０．０１〜１００質量ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜５０質量ｐｐｍ、０．０１〜２０質量ｐｐｍ、０．０１〜１３質量ｐｐｍ、０．１〜１０質量ｐｐｍ、０．１〜５質量ｐｐｍまたは０．１〜２質量ｐｐｍであればよい。例えば、栽培基材１リットル容量あたりの非イオン性界面活性剤の使用量は、好ましくは０．０１〜１００ｍｇ、より好ましくは０．０１〜５０ｍｇ、０．０１〜２０ｍｇ、０．０１〜１３ｍｇ、０．１〜１０ｍｇ、０．１〜５ｍｇまたは０．１〜２ｍｇであればよい。マメ科植物を土耕栽培する場合であれば、土地１０アールあたり、好ましくは０．００１〜１０ｋｇ、より好ましくは０．００１〜５ｋｇ、０．００１〜２ｋｇ、０．００１〜１．３ｋｇ、０．０１〜１ｋｇ、０．０１〜０．５ｋｇまたは０．０１〜０．２ｋｇの量で、土壌に非イオン性界面活性剤を添加すればよい。
【００５０】
本発明によるマメ科植物の生育促進においては、上述したいずれかの量のソヤサポニンと、上述したいずれかの量の非イオン性界面活性剤とを、任意に組み合わせて使用することができる。好ましい使用量の例としては、上記栽培基材中の濃度として、ソヤサポニン０．０１〜１００質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１００質量ｐｐｍ、ソヤサポニン０．０１〜５０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜５０質量ｐｐｍ、ソヤサポニン０．０１〜２０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜２０質量ｐｐｍ、ソヤサポニン０．０１〜１３質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１３質量ｐｐｍ、ソヤサポニン０．１〜１０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜１０質量ｐｐｍ、ソヤサポニン０．１〜５質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜５質量ｐｐｍ、およびソヤサポニン０．１〜２質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜２質量ｐｐｍ、などが挙げられる。あるいは、マメ科植物を土耕栽培する場合の好ましい使用量の例としては、土地１０アールあたり、ソヤサポニン０．００１〜１０ｋｇかつ非イオン性界面活性剤０．００１〜１０ｋｇ、ソヤサポニン０．００１〜５ｋｇかつ非イオン性界面活性剤０．００１〜５ｋｇ、ソヤサポニン０．００１〜２ｋｇかつ非イオン性界面活性剤０．００１〜２ｋｇ、ソヤサポニン０．００１〜１．３ｋｇかつ非イオン性界面活性剤０．００１〜１．３ｋｇ、ソヤサポニン０．０１〜１ｋｇかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１ｋｇ、ソヤサポニン０．０１〜０．５ｋｇかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜０．５ｋｇ、およびソヤサポニン０．０１〜０．２ｋｇかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜０．２ｋｇ、などが挙げられる。該栽培基材中におけるソヤサポニンの質量に対する非イオン性界面活性剤の質量の比率の例としては、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。
【００５１】
本発明の生育促進用組成物を用いる場合、その使用量は、該組成物中に含まれるソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の濃度に依存する。仮に、該組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材、または植物用サプリメントであり、該組成物中に含まれるソヤサポニンの濃度が０．００５質量％、非イオン性界面活性剤の濃度が０．００５質量％である場合、該組成物の土地１０アールあたりの使用量は、好ましくは２０〜２００，０００ｋｇ、より好ましくは２０〜１００，０００ｋｇ、２０〜４０，０００ｋｇ、２０〜２６，０００ｋｇ、２００〜２０，０００ｋｇ、２００〜１０，０００ｋｇまたは２００〜４，０００ｋｇである。
【００５２】
本発明において、マメ科植物の栽培の手法としては、水耕栽培、噴霧栽培、砂耕栽培、礫耕栽培等の養液栽培、土耕栽培、養液土耕栽培などが挙げられ、このうち土耕栽培が好ましい。土耕栽培には、農業用もしくは園芸用の土壌もしくは培土を用いることが好ましい。土耕栽培に用いる土壌もしくは培土は、団粒化処理等の土壌改良を行ったものが好ましい。なお、土壌もしくは培土の団粒化処理のための土壌改良剤としては、特開２０１７−１９０４４８号公報に記載のアルカリ処理リグニンを有効成分とする土壌改良剤が好ましい。
【００５３】
本発明におけるマメ科植物の栽培は、環境の安定性の観点からは屋内栽培が好ましいが、収量を確保する観点から、屋外栽培がより好ましい。いずれの手法で栽培する場合でも、本発明によるマメ科植物の生育促進方法においては、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を有効成分として用いる。詳細には、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を施用したマメ科植物を栽培する。当該本発明の方法の一実施形態において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、好ましくは栽培基材（例えば、土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）に添加される。ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を含む栽培基材で通常の手順にてマメ科植物を栽培すれば、グループＢ群のソヤサポニンによるマメ科植物の生育促進効果を得ることができる。例えば、土耕栽培では、土壌に、必要に応じてマメ科植物に通常適用される肥料や根粒菌資材等を添加して、これにソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を適用すればよい。あるいは、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を肥料、微生物資材等の形態で用いる場合には、別途肥料や微生物資材等を添加する必要はないが、他の肥料や微生物資材等の添加と組み合わせてもよい。調製されたソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤が添加された土壌で、通常の手順でマメ科植物を栽培すれば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤による生育促進効果を獲得することができる。養液栽培の場合は、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を養液中に添加すればよい。栽培基材へのソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の添加は、播種前が好ましいが、播種後に添加してもよく、または播種前と播種後の両方に添加してもよい。
【００５４】
本発明の方法の別の一実施形態において、ソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤は、播種前の種子に塗布もしくは塗抹することにより（例えば種子粉衣として）与えられてもよい。例えば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を添加した種子を栽培基材（例えば、土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）で通常の手順で栽培すれば、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤による生育促進効果を得ることができる。あるいは、ソヤサポニンを添加した種子を、非イオン性界面活性剤を含む栽培基材で培養するか、または非イオン性界面活性剤を添加した種子を、ソヤサポニンを含む栽培基材で培養してもよい。さらに別の一実施形態においては、植物にソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の両方を施用できるように、栽培基材へのソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤の添加と、播種前の種子へのソヤサポニンまたは非イオン性界面活性剤の塗布もしくは塗抹とを組み合わせてもよい。
【００５５】
本発明の方法のさらなる一実施形態において、ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤は、マメ科植物の植物体に直接散布、噴霧もしくは塗布されること（例えば葉面散布）により与えられてもよい。該ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を添加したマメ科植物を通常の手順で栽培すれば、その生育促進効果を得ることができる。さらに別の一実施形態においては、上述した栽培基材（例えば、土壌、培土、培地、養液栽培用溶液、水等）へのソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の添加、または播種前の種子へのソヤサポニンの塗布もしくは塗抹と、該マメ科植物の植物体へのソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤の直接散布、噴霧もしくは塗布とを組み合わせてもよい。
【００５６】
本発明の方法によるマメ科植物の栽培期間は、好ましくは種子の播種から２０日以上であり、種子が収穫可能な時期となるまでがより好ましい。ただし、種子が収穫可能な時期となるまでに必要な期間は、マメ科植物の種類や栽培環境により異なる。
【００５７】
本明細書中で引用された全ての特許文献、非特許文献、およびその他の刊行物は、その全体が本明細書中において参考として援用される。
【００５８】
本発明の例示的実施形態として、以下の物質、製造方法、用途、方法等をさらに本明細書に開示する。但し、本発明はこれらの実施形態に限定されない。
【００５９】
〔１〕ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤を有効成分とする、マメ科植物生育促進剤。
〔２〕前記非イオン性界面活性剤が、
好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種であり、
より好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種であり、
さらに好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、
〔１〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔３〕好ましくは、前記非イオン性界面活性剤がＨＬＢ１０〜１９である、〔１〕又は〔２〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔４〕前記ソヤサポニンが、
好ましくは、ソヤサポゲノールＢ配糖体であり、
より好ましくは、ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体であり、
さらに好ましくは、ソヤサポニンＢｂである、
〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
〔５〕前記マメ科植物が、
好ましくは、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種であり、
より好ましくは、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも１種である、
〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
〔６〕好ましくは、マメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
〔７〕好ましくは、微生物資材、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物、カテキン類、およびリン酸鉄からなる群より選択される１つ以上をさらに含有する、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
〔８〕好ましくは、前記ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有する、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤：
ソヤサポニン０．０００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜８０質量％；ソヤサポニン０．０００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５０質量％；ソヤサポニン０．０００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５質量％；ソヤサポニン０．０００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜０．５質量％；ソヤサポニン０．００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜８０質量％；ソヤサポニン０．００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５０質量％；ソヤサポニン０．００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５質量％；又は、ソヤサポニン０．００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜０．５質量％であり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。
〔９〕好ましくは、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔８〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔１０〕好ましくは、前記ソヤサポニンと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有するマメ科植物用の栽培基材である、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤：
ソヤサポニン０．０１〜１００質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１００質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜５０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜５０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜２０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜２０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜１３質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１３質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．１〜１０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜１０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．１〜５質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜５質量ｐｐｍ；又は、ソヤサポニン０．１〜２質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜２質量ｐｐｍであり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。
〔１１〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔１０〕記載のマメ科植物生育促進剤。
〔１２〕好ましくは、前記生育促進が地下部重の増加である、〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項記載のマメ科植物生育促進剤。
【００６０】
〔１３〕ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤のマメ科植物生育促進剤の製造のための使用。
〔１４〕前記非イオン性界面活性剤が、
好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種であり、
より好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種であり、
さらに好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、
〔１３〕記載の使用。
〔１５〕好ましくは、前記非イオン性界面活性剤がＨＬＢ１０〜１９である、〔１３〕又は〔１４〕記載の使用。
〔１６〕前記ソヤサポニンが、
好ましくは、ソヤサポゲノールＢ配糖体であり、
より好ましくは、ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体であり、
さらに好ましくは、ソヤサポニンＢｂである、
〔１３〕〜〔１５〕のいずれか１項記載の使用。
〔１７〕前記マメ科植物が、
好ましくは、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種であり、
より好ましくは、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも１種である、
〔１３〕〜〔１６〕のいずれか１項記載の使用。
〔１８〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、マメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔１３〕〜〔１７〕のいずれか１項記載の使用。
〔１９〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、微生物資材、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物、カテキン類、およびリン酸鉄からなる群より選択される１つ以上をさらに含有する、〔１３〕〜〔１８〕のいずれか１項記載の使用。
〔２０〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有する、〔１３〕〜〔１９〕のいずれか１項記載の使用：
ソヤサポニン０．０００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜８０質量％；ソヤサポニン０．０００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５０質量％；ソヤサポニン０．０００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５質量％；ソヤサポニン０．０００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜０．５質量％；ソヤサポニン０．００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜８０質量％；ソヤサポニン０．００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５０質量％；ソヤサポニン０．００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５質量％；又は、ソヤサポニン０．００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜０．５質量％であり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。
〔２１〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔２０〕記載の使用。
〔２２〕好ましくは、前記マメ科植物生育促進剤が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有するマメ科植物用の栽培基材である、〔１３〕〜〔１９〕のいずれか１項記載の使用：
ソヤサポニン０．０１〜１００質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１００質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜５０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜５０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜２０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜２０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜１３質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１３質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．１〜１０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜１０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．１〜５質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜５質量ｐｐｍ；又は、ソヤサポニン０．１〜２質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜２質量ｐｐｍであり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。
〔２３〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔２２〕記載の使用。
〔２４〕好ましくは、前記生育促進が地下部重の増加である、〔１３〕〜〔２３〕のいずれか１項記載の使用。
【００６１】
〔２５〕ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤のマメ科植物生育促進のための使用。
〔２６〕前記非イオン性界面活性剤が、
好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種であり、
より好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種であり、
さらに好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、
〔２５〕記載の使用。
〔２７〕好ましくは、前記非イオン性界面活性剤がＨＬＢ１０〜１９である、〔２５〕又は〔２６〕記載の使用。
〔２８〕前記ソヤサポニンが、
好ましくは、ソヤサポゲノールＢ配糖体であり、
より好ましくは、ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体であり、
さらに好ましくは、ソヤサポニンＢｂである、
〔２５〕〜〔２７〕のいずれか１項記載の使用。
〔２９〕前記マメ科植物が、
好ましくは、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種であり、
より好ましくは、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも１種である、
〔２５〕〜〔２８〕のいずれか１項記載の使用。
〔３０〕好ましくは、前記ソヤサポニンおよび前記非イオン性界面活性剤が組成物に含有されており、該組成物がマメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔２５〕〜〔２９〕のいずれか１項記載の使用。
〔３１〕好ましくは、前記組成物が、微生物資材、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物、カテキン類、およびリン酸鉄からなる群より選択される１つ以上をさらに含有する、〔３０〕記載の使用。
〔３２〕好ましくは、前記組成物が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有する、〔３０〕または〔３１〕記載の使用：
ソヤサポニン０．０００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜８０質量％；ソヤサポニン０．０００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５０質量％；ソヤサポニン０．０００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５質量％；ソヤサポニン０．０００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜０．５質量％；ソヤサポニン０．００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜８０質量％；ソヤサポニン０．００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５０質量％；ソヤサポニン０．００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５質量％；又は、ソヤサポニン０．００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜０．５質量％であり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。
〔３３〕好ましくは、前記組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔３２〕記載の使用。
〔３４〕好ましくは、前記組成物が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有するマメ科植物用の栽培基材である、〔３０〕または〔３１〕記載の使用：
ソヤサポニン０．０１〜１００質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１００質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜５０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜５０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜２０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜２０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜１３質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１３質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．１〜１０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜１０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．１〜５質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜５質量ｐｐｍ；又は、ソヤサポニン０．１〜２質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜２質量ｐｐｍであり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。
〔３５〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔３４〕記載の使用。
〔３６〕好ましくは、前記生育促進が地下部重の増加である、〔２５〕〜〔３５〕のいずれか１項記載の使用。
【００６２】
〔３７〕ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤を有効成分として用いる、マメ科植物の栽培方法。
〔３８〕ソヤサポニンおよびＨＬＢ９〜２０の非イオン性界面活性剤を有効成分として用いる、マメ科植物の生育促進方法。
〔３９〕好ましくは、前記マメ科植物に前記ソヤサポニンおよび非イオン性界面活性剤を施用し、次いで栽培することを含む、〔３７〕または〔３８〕記載の方法。
〔４０〕前記非イオン性界面活性剤が、
好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、およびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種であり、
より好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種であり、
さらに好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである、
〔３７〕〜〔３９〕のいずれか１項記載の方法。
〔４１〕好ましくは、前記非イオン性界面活性剤がＨＬＢ１０〜１９である、〔３７〕〜〔４０〕のいずれか１項記載の方法。
〔４２〕前記ソヤサポニンが、
好ましくは、ソヤサポゲノールＢ配糖体であり、
より好ましくは、ソヤサポゲノールＢの配糖体であって、該ソヤサポゲノールＢのＣ−２２位がヒドロキシ基であり、かつ該ソヤサポゲノールＢのＣ−３位ヒドロキシ基に糖が結合している配糖体であり、
さらに好ましくは、ソヤサポニンＢｂである、
〔３７〕〜〔４１〕のいずれか１項記載の方法。
〔４３〕前記マメ科植物が、
好ましくは、ダイズ属植物、インゲンマメ属植物、ヒヨコマメ属植物、エンドウ属植物、ヒラマメ属植物、キマメ属植物、ソラマメ属植物およびラッカセイ属植物からなる群から選択される少なくとも１種であり、
より好ましくは、ダイズ、インゲンマメ、ヒヨコマメ、エンドウ、レンズマメ、キマメ、ソラマメおよびラッカセイからなる群から選択される少なくとも１種である、
〔３７〕〜〔４２〕のいずれか１項記載の方法。
〔４４〕好ましくは、前記ソヤサポニンおよび前記非イオン性界面活性剤が組成物に含有されており、該組成物がマメ科植物用の栽培基材、農薬、肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔３７〕〜〔４３〕のいずれか１項記載の方法。
〔４５〕好ましくは、前記組成物が、微生物資材、植物の必須栄養素、フラボノイド、有機酸、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸塩基、糖、１価アルコール、非イオン性界面活性剤、食品添加物、微生物抽出物、植物ホルモン、ｎｏｄ因子すなわちリポ−キトオリゴ糖、合成リポ−キトオリゴ糖、キトオリゴ糖、キチン性化合物、リノール酸またはその誘導体類、リノレン酸またはその誘導体類、カリキン、アシル−ホモセリンラクトン誘導体、ベタイン化合物、フェノール類化合物、カテキン類、およびリン酸鉄からなる群より選択される１つ以上をさらに含有する、〔４４〕記載の方法。
〔４６〕好ましくは、前記組成物が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有する、〔４４〕または〔４５〕記載の方法：
ソヤサポニン０．０００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜８０質量％；ソヤサポニン０．０００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５０質量％；ソヤサポニン０．０００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜５質量％；ソヤサポニン０．０００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．０００５〜０．５質量％；ソヤサポニン０．００５〜８０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜８０質量％；ソヤサポニン０．００５〜５０質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５０質量％；ソヤサポニン０．００５〜５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜５質量％；又は、ソヤサポニン０．００５〜０．５質量％かつ非イオン性界面活性剤０．００５〜０．５質量％であり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。
〔４７〕好ましくは、前記組成物が肥料、微生物資材、土壌改良剤、播種用資材または植物用サプリメントである、〔４６〕記載の方法。
〔４８〕好ましくは、前記組成物が、前記ソヤサポニンをと非イオン性界面活性剤を以下の濃度で含有するマメ科植物用の栽培基材である、〔４４〕または〔４５〕記載の方法：
ソヤサポニン０．０１〜１００質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１００質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜５０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜５０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜２０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜２０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．０１〜１３質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．０１〜１３質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．１〜１０質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜１０質量ｐｐｍ；ソヤサポニン０．１〜５質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜５質量ｐｐｍ；又は、ソヤサポニン０．１〜２質量ｐｐｍかつ非イオン性界面活性剤０．１〜２質量ｐｐｍであり、
該濃度範囲の各々において、該ソヤサポニンの質量に対する該非イオン性界面活性剤の質量比は、好ましくは０．００１〜１０００倍、より好ましくは０．０１〜１００倍、より好ましくは０．１〜１０倍、さらに好ましくは０．３〜３倍、さらに好ましくは０．５〜２倍である。
〔４９〕好ましくは、前記栽培基材が土壌、培土、培地、養液栽培用溶液または水である、〔４８〕記載の方法。
〔５０〕好ましくは、前記生育促進が地下部重の増加である、〔３８〕〜〔４９〕のいずれか１項記載の方法。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の実施例において、特に説明しない場合、％は質量％、ｐｐｍは質量ｐｐｍを表す。
【００６４】
ソヤサポニン
以下の試験例１〜３において、ソヤサポニンとしては、市販の大豆サポニン製剤（大豆サポニン８０；（株）アクセスワン、以下、ＳＰ８０と称する）を用いた。下記手順によるＬＣ−ＭＳ分析にてＳＰ８０中のソヤサポニンを定量した結果、ＳＰ８０中における全ソヤサポニンの含有量は５７％、ソヤサポニンＢｂの含有量は２７％であった。
【００６５】
＜ＬＣ−ＭＳ分析条件＞
ＨＰＬＣ装置および質量分析装置は、それぞれＡｇｉｌｅｎｔ  １２６０  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  ＬＣシステム（アジレント・テクノロジー株式会社）およびＴｒｉｐｌｅＴＯＦ４６００システム（株式会社エービー・サイエックス）を使用した。カラムはＣＡＰＣＥＬＬ  ＣＯＲＥ  Ｃ１８（２．１×１００ｍｍ、２．７μｍ）（株式会社資生堂）を使用した。溶離液は、Ａ：０．１ｖ／ｖ％ギ酸水、Ｂ：０．１ｖ／ｖ％ギ酸含有アセトニトリルを用い、グラジエント条件を０分〜０．１分／１ｖ／ｖ％Ｂ→０．１分〜１３分／１〜９９．５ｖ／ｖ％Ｂとし、流速は０．５ｍＬ／分とした。イオン化法は、ＥＳＩ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｍｏｄｅ）、測定範囲はｍ／ｚ  １００−１５５０とした。
＜標準品＞
標準品には、ソヤサポニンＡ１（ＮＰ−０００１０８、ＡｎａｌｙｔｉＣｏｎＤｉｓｃｏｖｅｒｙ）、ソヤサポニンＡ２（ＮＰ−００１６６６、ＡｎａｌｙｔｉＣｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、ソヤサポニンＢｂ（ソヤサポニンＩ  ＃Ｐ２５０５、株式会社常磐植物化学研究所）、ソヤサポニンＢｃ（ソヤサポニンII  ＃ＮＰ−０００１００、ＡｎａｌｙｔｉＣｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）、ソヤサポニンＢａ（ソヤサポニンＶ  ＃Ｐ２５０６、株式会社常磐植物化学研究所）、およびデヒドロソヤサポニンＩ（ＮＰ−０１７０４０、ＡｎａｌｙｔｉＣｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を用いた。標準品をＬＣ−ＭＳ分析し、検量線を作成した。
＜定量＞
ＳＰ８０をＬＣ−ＭＳ分析し、ＨＰＬＣの保持時間、精密質量、ＭＳ／ＭＳスペクトルに基づいてソヤサポニンＡ１、Ａ２、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂａ、およびデヒドロソヤサポニンＩを同定した。検量線に基づいて、ＳＰ８０中の各ソヤサポニンの含有量を定量した。定量値を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2020033331.tif 000007
【００６７】
試験１
ダイズ種子は「フクユタカ」（日光種苗（株）より購入）を使用した。レオナルドジャー（Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｌａｎｔ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ，１９８３，２９：９７−１００）に培土（タキイ含水セル培土中期肥効型：バーミキュライト＝１：１（体積比））約４００ｍＬを充填し、培土表面から約１ｃｍの深さに種子を１粒ずつ播種した。
【００６８】
ＹＭ（Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ  Ｍａｎｎｉｔｏｌ）培地（Ｋ2ＨＰＯ4  ０．５ｇ、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ  ０．２ｇ、ＮａＣｌ  ０．１ｇ、Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ  ０．４ｇ、Ｍａｎｎｉｔｏｌ  １０ｇ、蒸留水１Ｌ（ｐＨ６．８））に１．５％の寒天（和光純薬工業（株））を加えて寒天培地を調製し、根粒菌Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ  ＮＢＲＣ１４７８３Ｔ株を生育させた。生育した根粒菌を、容積５０ｍＬの試験管に調製した５ｍＬのＹＭ培地に一白金耳植菌し、３０℃にて２４時間、２５０ｒｐｍの振とう速度にて振とう培養した。得られた根粒菌培養液を容積５００ｍＬの坂口フラスコに調製した同組成の液体ＹＭ培地５０ｍＬに１ｍＬ植菌し、約７２時間振とう培養した。菌体の濁度ＯＤ６００の値が０．３程度の根粒菌培養液を調製した。
【００６９】
調製した根粒菌培養液１ｍＬを、上記の播種した種子にマイクロピペッターを用いて滴下した。続いて、５００ｐｐｍＳＰ８０ミリＱ水溶液０．１ｍＬ（ＳＰ８０施用区）、５００ｐｐｍ界面活性剤懸濁液０．１ｍＬ（界面活性剤施用区）、または該ＳＰ８０水溶液と該界面活性剤懸濁液各０．１ｍＬの組合せ（組合せ施用区）を、マイクロピペッターを用いて種子に滴下した。非施用区には根粒菌培養液のみを滴下した。界面活性剤には、非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（「レオドール（登録商標）ＴＷ−Ｌ１２０」；（株）花王、ＨＬＢ＝１６．７）もしくはポリオキシエチレンアルキルエーテル（「エマルゲン（登録商標）７０７」；（株）花王、ＨＬＢ＝１２．１）、またはポリカルボン酸型の陰イオン性界面活性剤（「デモール（登録商標）Ｐ」；（株）花王）を用いた。培土中のＳＰ８０および界面活性剤濃度は、充填した培土中に均一に拡散したものとすると、それぞれ０．１２５ｐｐｍであった。
【００７０】
栽培は人工気象器（ＬＰＨ−４１１ＳＰ、（株）日本医化器械製作所）中で行った。光条件は蛍光灯下で明期１２時間（光強度１３０μｍｏｌ／ｍ2／ｓ）／暗期１２時間、温度は２５℃／２０℃に設定した。水の補給は、適宜、ミリＱ水を給水することで行った。
【００７１】
播種から３５日後に、培土を洗い流した植物を地上部と地下部に切り分け、乾燥機内（１００℃、４８時間）にて乾燥させた後、植物の地下部乾燥重量を測定した（ｎ＝４〜７）。結果を表３および図１に示す。植物の地下部乾燥重量は、非施用区と比べて、ＳＰ８０施用区では約８％増加したが、界面活性剤施用区ではいずれも減少した。ＳＰ８０と非イオン性界面活性剤との組み合わせは、地下部乾燥重量を、非施用区に対し、それぞれ約２２％（ＳＰ８０＋レオドール（登録商標）ＴＷ−Ｌ１２０）および約２２％（ＳＰ８０＋エマルゲン（登録商標）７０７）増加させた。一方、ＳＰ８０と陰イオン性界面活性剤との組み合わせ（ＳＰ８０＋デモール（登録商標）Ｐ）では、地下部乾燥重量の増加はＳＰ８０施用区とほぼ同程度（約１０％）であった。
【００７２】
【表３】
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【００７３】
試験２
ダイズ種子は「フクユタカ」（日光種苗（株）より購入）を使用した。ＳＰ８０ミリＱ水溶液と、ＨＬＢ８．１の非イオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、「エマルゲン（登録商標）１０３」；（株）花王）との混合液（最終濃度：ＳＰ８０  ５００ｐｐｍ、界面活性剤５００ｐｐｍ）を調製した。ダイズ種子５ｇに対し、根粒菌製剤（「まめぞう」（十勝農業協同組合連合会））１００ｍｇ、該混合液２００μＬを添加し、２５ｍＬ遠沈管中で混合して種子粉衣した。非施用区には該混合懸濁液の代わりにミリＱ水２００μＬを添加した。種子粉衣後、培土（タキイセル培土初期肥効型ＴＭ−１、（株）タキイ種苗）約４００ｍＬを充填したレオナルドジャーに、培土表面から約１ｃｍの深さで種子を１粒ずつ播種した。培土中のＳＰ８０および界面活性剤濃度は、それぞれ０．０１ｐｐｍであった。栽培条件は試験１と同じとした。
【００７４】
播種から２５日後に、植物の地下部乾燥重量を測定した（ｎ＝３〜５）。混合液施用区の地下部乾燥重量は、非施用区に対して約１０％減少した（表４および図２）。
【００７５】
【表４】
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【００７６】
試験３
ダイズ種子は「フクユタカ」（日光種苗（株）より購入）を使用した。レオナルドジャー（Ｓｏｉｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｌａｎｔ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ，１９８３，２９：９７−１００）に培土（タキイ含水セル培土中期肥効型：バーミキュライト＝１：１（体積比））約４００ｍＬを充填し、培土表面から約１ｃｍの深さに種子を３粒ずつ播種した。試験１と同様の手順で根粒菌培養液を調製した。播種した種子に、調製した根粒菌培養液１ｍＬをマイクロピペッターを用いて滴下した。
【００７７】
ＳＰ８０ミリＱ水溶液と、ＨＬＢ８．６の非イオン性界面活性剤（ソルビタンモノラウレート、「レオドール（登録商標）ＳＰ−Ｌ１０」；（株）花王）との混合液（最終濃度：ＳＰ８０  ５００ｐｐｍ、界面活性剤５００ｐｐｍ）を調製した。根粒菌培養液を滴下した種子に、該混合液２００μＬを滴下して、試験１と同様の手順でダイズ種子を栽培した。ＳＰ８０施用区には、５００ｐｐｍ  ＳＰ８０ミリＱ水溶液２００μＬを滴下した。非施用区には根粒菌培養液のみを滴下した。培土中の大豆サポニン製剤および界面活性剤濃度は、それぞれ０．２５ｐｐｍであった。発芽した植物は各ジャーに１株となるよう間引いた。
【００７８】
播種から２７日後に、植物の地下部乾燥重量を測定した（ｎ＝４）。ＳＰ８０施用区の地下部乾燥重量は、非施用区に対し約１０％増加した。混合液施用区の地下部乾燥重量はＳＰ８０施用区とほぼ同等であった（表５および図３）。
【００７９】
【表５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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