(57)【要約】【課題】規制板の位置を調整する際の操作性に優れた給紙トレイと、そのような給紙トレイを備える画像形成装置と、を提供する。【解決手段】給紙トレイ１０は、カセットに対してスライド可能に取り付けられる規制板３１と、規制板３１に設けられるカバー５１と、ロック部６１と、レバー４１とを備える。レバー４１は、ロック部６１と連結される連結部４２と、規制板３１のスライド方向に沿って一方の側に押下可能な押下部４３と、連結部４２および押下部４３の間に設けられる中間部４４とを有する。レバー４１は、押下部４３が一方の側に押下されることによって、ロック部６１をアンロック動作させる。カバー５１は、レバー４１を挟んで一方の側とは反対側に設けられ、中間部４４と対向しながら延出する延出部５３を有する。延出部５３および中間部４４の間には、延出部５３が延出する先で開口する空間９０が形成される。【選択図】図７
2020033121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が載置されるカセットと、
前記カセットに対してスライド可能に取り付けられ、用紙の位置を規制する規制板と、
前記規制板に設けられるカバーと、
前記カバーにより覆われ、前記カセットと係合することにより前記規制板の位置を固定するロック部と、
前記カバーにより覆われ、前記ロック部と連結される連結部と、前記規制板のスライド方向に沿って一方の側に押下可能な押下部と、前記連結部および前記押下部の間に設けられる中間部とを有し、前記押下部が前記一方の側に押下されることによって、前記ロック部を前記カセットと非係合となるように動作させるレバーとを備え、
前記カバーは、前記レバーを挟んで前記一方の側とは反対側に設けられ、前記中間部と対向しながら延出する延出部を有し、
前記延出部および前記中間部の間には、前記延出部が延出する先で開口する空間が形成される、給紙トレイ。
【請求項２】
前記カバーは、前記延出部から前記中間部に向けて突出する突起部をさらに有する、請求項１に記載の給紙トレイ。
【請求項３】
前記延出部は、前記延出部が延出する先で前記空間の開口をなす先端部を有し、
前記中間部および前記延出部の対向方向における前記中間部および前記先端部の間の長さが、Ｘであり、前記押下部が前記一方の側に押下された状態において、前記規制板のスライド方向における前記中間部および前記先端部の間の長さが、Ｙである場合に、Ｙ≦Ｘの関係が満たされる、請求項１または２に記載の給紙トレイ。
【請求項４】
前記規制板は、前記規制板のスライドに伴って前記カセットと摺接する底部を有し、
高さ方向における前記底部および前記中間部の間の長さは、高さ方向における前記底部および前記押下部の間の長さよりも小さい、請求項１から３のいずれか１項に記載の給紙トレイ。
【請求項５】
前記空間は、斜め上方向を向いて開口する、請求項１から４のいずれか１項に記載の給紙トレイ。
【請求項６】
前記空間は、前記規制板のスライド方向と直交する方向における両端でさらに開口する、請求項１から５のいずれか１項に記載の給紙トレイ。
【請求項７】
前記延出部は、基端部と、前記基端部から延出する先で前記空間の開口をなす先端部とを有し、
前記中間部および前記延出部の対向方向における前記空間の長さは、前記先端部から前記基端部に向かうに従って小さくなる、請求項１から６のいずれか１項に記載の給紙トレイ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の給紙トレイと、
前記給紙トレイが装着される装置本体とを備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給紙トレイおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特開２０１５−２０８８６号公報（特許文献１）には、記録用紙をガイドする奥側ガイドと、奥側ガイドの位置を規制するロック部材と、ロック部材をアンロック動作させる操作レバーとを備える媒体カセットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示されるように、用紙の位置を規制する規制板（奥側ガイド）と、規制板の位置を固定するロック部（ロック部材）と、ロック部をアンロック動作させるレバー（操作レバー）とを備える給紙トレイが知られている。
【０００５】
このような給紙トレイにおいては、ユーザが、レバーを一方向に押下しつつ、規制板をスライドさせることによって、規制板の位置を調整することが可能である。しかしながら、ユーザが手先が不自由な非健常者である場合などには、規制板の位置調整を容易に実施できないおそれがある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記の課題を解決することであり、規制板の位置を調整する際の操作性に優れた給紙トレイと、そのような給紙トレイを備える画像形成装置とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従った給紙トレイは、用紙が載置されるカセットと、カセットに対してスライド可能に取り付けられ、用紙の位置を規制する規制板と、規制板に設けられるカバーと、カバーにより覆われ、カセットと係合することにより規制板の位置を固定するロック部と、レバーとを備える。レバーは、カバーにより覆われ、ロック部と連結される連結部と、規制板のスライド方向に沿って一方の側に押下可能な押下部と、連結部および押下部の間に設けられる中間部とを有する。レバーは、押下部が一方の側に押下されることによって、ロック部をカセットと非係合となるように動作させる。カバーは、レバーを挟んで一方の側とは反対側に設けられ、中間部と対向しながら延出する延出部を有する。延出部および中間部の間には、延出部が延出する先で開口する空間が形成される。
【０００８】
このように構成された給紙トレイによれば、延出部および中間部の間に、延出部が延出する先で開口する空間が形成される。ここで、延出部は、レバーを挟んで、押下部が押下される方向である一方の側とは反対側に設けられるため、延出部および中間部の間に形成された空間に、指または長尺体等の部材を挿入することによって、押下部を一方の側に向けて移動させることができる。これにより、ユーザは、空間に指または長尺体等の部材を挿入しつつ、規制板をスライドさせる操作方法を採って、規制板の位置を調整することが可能となる。したがって、規制板の位置を調整する際の操作性を向上させることができる。
【０００９】
また好ましくは、カバーは、延出部から中間部に向けて突出する突起部をさらに有する。
【００１０】
このように構成された給紙トレイによれば、ユーザが、空間に指または長尺体等の部材を挿入しつつ、規制板をスライドさせる操作方法を採った場合に、指または長尺体等の部材が突起部に引っ掛かる。これにより、規制板をスライドさせる際に、指または長尺体等の部材が空間から抜け難くなるため、規制板の位置を調整する際の操作性をさらに向上させることができる。
【００１１】
また好ましくは、延出部は、延出部が延出する先で空間の開口をなす先端部を有する。中間部および延出部の対向方向における中間部および先端部の間の長さが、Ｘであり、押下部が一方の側に押下された状態において、規制板のスライド方向における中間部および先端部の間の長さが、Ｙである場合に、Ｙ≦Ｘの関係が満たされる。
【００１２】
このように構成された給紙トレイによれば、ユーザが、空間に指または長尺体等の部材を挿入しつつ、規制板をスライドさせる操作方法を採った場合に、指または長尺体等の部材がより狭い空間に挿入される。これにより、規制板をスライドさせる際に、指または長尺体等の部材が空間から抜け難くなるため、規制板の位置を調整する際の操作性をさらに向上させることができる。
【００１３】
また好ましくは、規制板は、規制板のスライドに伴ってカセットと摺接する底部を有する。高さ方向における底部および中間部の間の長さは、高さ方向における底部および押下部の間の長さよりも小さい。
【００１４】
このように構成された給紙トレイによれば、ユーザが、空間に指または長尺体等の部材を挿入しつつ、規制板をスライドさせる操作方法を採った場合に、ユーザからの力が規制板に加わる位置を、高さ方向においてカセットと摺接する底部により近づけることができる。これにより、規制板をスライドさせる際に、ユーザからの力を規制板のスライド方向に沿って作用させ易くなるため、規制板の位置を調整する際の操作性をさらに向上させることができる。
【００１５】
また好ましくは、空間は、斜め上方向を向いて開口する。
このように構成された給紙トレイによれば、ユーザが、規制板の位置を調整するのに際して、指または長尺体等の部材を挿入するための空間の存在を容易に認識することができる。
【００１６】
また好ましくは、空間は、規制板のスライド方向と直交する方向における両端でさらに開口する。
【００１７】
このように構成された給紙トレイによれば、ユーザは、鉛筆等の長尺体を、規制板のスライド方向と直交する方向が長手方向となるように空間に挿入しつつ、規制板をスライドさせる操作方法を採ることが可能となる。
【００１８】
また好ましくは、延出部は、基端部と、基端部から延出する先で空間の開口をなす先端部とを有する。中間部および延出部の対向方向における空間の長さは、先端部から基端部に向かうに従って小さくなる。
【００１９】
このように構成された給紙トレイによれば、空間に挿入される指または長尺体等の部材のサイズにかかわらず、押下部を一方の側に向けてより確実に移動させることができる。
【００２０】
この発明に従った画像形成装置は、上述のいずれかに記載の給紙トレイと、給紙トレイが装着される装置本体とを備える。
【００２１】
このように構成された画像形成装置によれば、規制板の位置を調整する際の操作性に優れた給紙トレイを備える画像形成装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上に説明したように、本発明に従えば、規制板の位置を調整する際の操作性に優れた給紙トレイと、そのような給紙トレイを備える画像形成装置とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１における給紙トレイを備える画像形成装置を示す外観図である。
【図２】図１中の画像形成部の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における給紙トレイを示す斜視図である。
【図４】図２中の２点鎖線ＩＶで囲まれた範囲の給紙トレイを示す斜視図である。
【図５】ロック部およびレバーを示す斜視図である。
【図６】カセット、ロック部およびレバー（ロック時）を示す斜視図である。
【図７】図４中のＶＩＩ−ＶＩＩ線上の矢視方向に見た給紙トレイ（ロック時）を示す断面図である。
【図８】カセット、ロック部およびレバー（アンロック時）を示す斜視図である。
【図９】給紙トレイ（アンロック時）を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における給紙トレイを部分的に示す斜視図である。
【図１１】図１０中のＸＩ−ＸＩ線上の矢視方向に見た給紙トレイ（ロック時）を示す断面図である。
【図１２】給紙トレイ（アンロック時）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１における給紙トレイを備える画像形成装置を示す外観図である。図２は、図１中の画像形成部の内部構造を概略的に示す断面図である。
【００２６】
図１および図２を参照して、画像形成装置１００は、カラープリンタ、モノクロプリンタまたはファックスであってもよいし、モノクロプリンタ、カラープリンタおよびファックスの複合機（ＭＦＰ（Multi Functional Peripheral））であってもよい。
【００２７】
画像形成装置１００は、画像読取部（スキャナー）１９と、画像形成部２０とを有する。画像読取部１９は、原稿トレイにセッティングされた原稿の画像を読み取る。画像形成部２０は、用紙に画像を形成する。
【００２８】
画像形成部２０は、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ、中間転写ベルト６、２次転写ローラー８、定着装置９および排紙トレイ１１を有する装置本体１８と、複数の給紙トレイ１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）とを有する。複数の給紙トレイ１０は、装置本体１８に設けられている。
【００２９】
画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、感光体１（像担持体）、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラー５およびクリーニングブレード７を有する。画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、それぞれ、これらの装置を用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色を有するトナー像を中間転写ベルト６の表面に形成する。
【００３０】
各色のトナー像は、中間転写ベルト６の表面上で重ね合わされる。その後、中間転写ベルト６は、中間転写ベルト６と２次転写ローラー８との間の２次転写部にカラートナー像を搬送する。
【００３１】
給紙トレイ１０は、複数枚の用紙を格納可能なように構成されている。複数の給紙トレイ１０には、一般的に、サイズの異なる用紙が格納されている。給紙トレイ１０Ａおよび給紙トレイ１０Ｂは、浅底のケース形状を有する。給紙トレイ１０Ｃおよび給紙トレイ１０Ｄは、深底のケース形状を有する。給紙トレイ１０Ａおよび給紙トレイ１０Ｂは、それぞれ、上段および中段に設けられている。給紙トレイ１０Ｃおよび給紙トレイ１０Ｄは、下段に設けられている。
【００３２】
なお、画像形成装置１００における複数の給紙トレイ１０の上記レイアウトは、一例であり、適宜変更されてもよい。また、給紙トレイ１０が１つだけ設けられる構成であってもよい。
【００３３】
給紙トレイ１０に格納された用紙は、各種の回転ローラーを用いて、中間転写ベルト６と２次転写ローラー８との間の２次転写部に搬送される。中間転写ベルト６に担持されているカラートナー像は、２次転写部において用紙の表面に転写される。カラートナー像は、定着装置９によって用紙の表面に定着される。以上の工程により画像が形成された用紙は、排紙トレイ１１に排出される。
【００３４】
続いて、給紙トレイ１０の構造について詳細に説明する。図３は、この発明の実施の形態１における給紙トレイを示す斜視図である。図中には、代表的な例として、図１中の給紙トレイ１０Ａが示されている。
【００３５】
図３を参照して、給紙トレイ１０は、カセット２１と、規制板（手前側）３１と、規制板（奥側）３２とを有する。
【００３６】
カセット２１には、複数枚の用紙が載置される。カセット２１は、全体として、平底で、上方を向いて開口するケース形状を有する。カセット２１は、上面視において、略矩形形状を有する。
【００３７】
カセット２１に載置された用紙は、矢印１０６に示す方向に沿った一方向（矢印１０６Ａに示す方向）に給紙される。カセット２１は、図２中の装置本体１８に対して、給紙方向に直交する方向（矢印１０１に示す方向）にスライド可能に設けられている。カセット２１への用紙の補充時、カセット２１は、装置本体１８から、矢印１０１に示す方向に沿って装置の手前側（矢印１０１Ａに示す方向）に引き出される。
【００３８】
規制板３１および規制板３２は、カセット２１の底から上方に立ち上がり、矢印１０６に示す方向に沿って延在する板形状を有する。規制板３１および規制板３２は、矢印１０１に示す方向において、互いに間隔を設けて配置されている。規制板３１および規制板３２は、それぞれ、用紙の両端に当接することによって、用紙の位置を規制する。規制板３１および規制板３２は、矢印１０１に示す方向の用紙の位置を規制する。
【００３９】
規制板３１および規制板３２は、カセット２１に対してスライド可能に取り付けられている。規制板３１および規制板３２は、矢印１０１に示す方向にスライド可能に設けられている。規制板３１および規制板３２のスライド方向は、カセット２１の引き出し方向と平行である。
【００４０】
典型的な例として、規制板３１および規制板３２は、互いに連動してスライドするように連結されている。ユーザにより規制板３１が装置の手前側にスライドされると、規制板３２が装置の奥側に向けてスライドして、規制板３１および規制板３２間の距離が伸長される。ユーザにより規制板３１が装置の奥側にスライドされると、規制板３２が装置の手前側に向けてスライドして、規制板３１および規制板３２間の距離が短縮される。これにより、規制板３１および規制板３２間の距離が、カセット２１に載置される用紙サイズ（用紙幅）に合った間隔に調整可能とされている。
【００４１】
図４は、図２中の２点鎖線ＩＶで囲まれた範囲の給紙トレイを示す斜視図である。図５は、ロック部およびレバーを示す斜視図である。図６は、カセット、ロック部およびレバー（ロック時）を示す斜視図である。図７は、図４中のＶＩＩ−ＶＩＩ線上の矢視方向に見た給紙トレイ（ロック時）を示す断面図である。
【００４２】
図４から図７を参照して、給紙トレイ１０は、カバー５１と、ロック部６１と、レバー４１とをさらに有する。
【００４３】
ロック部６１およびレバー４１は、カセット２１に対する規制板３１のロック／アンロック機構を構成している。
【００４４】
カバー５１は、規制板３１に設けられている。カバー５１は、規制板３１とは別体で構成されている。カバー５１は、矢印１０１に示す方向において、規制板３２とは反対側から規制板３１に取り付けられている。なお、カバー５１は、規制板３１と一体に構成されてもよい。
【００４５】
ロック部６１は、規制板３１に設けられている。ロック部６１は、カバー５１により覆われている。ロック部６１は、カセット２１と係合することにより規制板３１の位置を固定する。
【００４６】
ロック部６１は、その構成部位として、突出部６２と、被連結部６４と、バネ支持部６６とを有する。突出部６２は、下方に向けて突出する軸形状を有する。突出部６２は、噛合部６３を有する。噛合部６３は、矢印１０６に示す方向を向く突出部６２の両面に設けられている。噛合部６３には、上下方向に沿って直線状に延び、矢印１０１に示す方向に並ぶ複数の歯が設けられている。
【００４７】
被連結部６４は、突出部６２の上端に設けられている。被連結部６４は、リング形状を有する。被連結部６４には、矢印１０１に示す方向に貫通する孔６５が設けられている。バネ支持部６６は、突出部６２の上端から、矢印１０１に示す方向に沿って装置の奥側に向けて延設されている。バネ支持部６６は、バネ（不図示）を支持している。バネ支持部６６には、バネからの下向きの弾性力が作用する。
【００４８】
カセット２１は、一対のラック部２３を有する（図６を参照のこと）。一対のラック部２３は、矢印１０６に示す方向に一定の間隔を隔てて設けられている。一対のラック部２３は、矢印１０１に示す方向に沿って互いに平行に延びている。一対のラック部２３の互いに対向する両面には、上下方向に沿って直線状に延び、矢印１０１に示す方向に並ぶ複数の歯が設けられている。
【００４９】
ロック部６１は、規制板３１により、上下方向にスライド可能なように支持されている。バネ（不図示）の弾性力がバネ支持部６６に作用することによって、ロック部６１は、下方にスライドする。このとき、突出部６２が一対のラック部２３の間に挿入されることによって、噛合部６３が一対のラック部２３と噛合する。これにより、ロック部６１がカセット２１と係合した状態が得られ、矢印１０１に示す方向における規制板３１の位置が固定される。
【００５０】
図８は、カセット、ロック部およびレバー（アンロック時）を示す斜視図である。図９は、給紙トレイ（アンロック時）を示す断面図である。図９には、図７に対応する給紙トレイの断面が示されている。
【００５１】
図４から図９を参照して、規制板３１は、その構成部位として、底部３３と、壁部３４と、対向部３６とを有する。
【００５２】
底部３３は、規制板３１の底に設けられている。底部３３は、カセット２１の直上に設けられている。底部３３は、規制板３１のスライドに伴ってカセット２１と摺接する。
【００５３】
壁部３４は、底部３３から立ち上がって壁形状をなしている。壁部３４は、カバー５１とともに、ロック部６１と、レバー４１の一部とを覆う内部空間を形成している。壁部３４は、規制板３１および規制板３２の間において複数枚の用紙が配置される空間と、ロック部６１およびレバー４１による規制板３１のロック／アンロック機構が配置される空間とを区画している。
【００５４】
対向部３６は、壁部３４の上方に設けられている。対向部３６は、矢印１０１に示す方向において、レバー４１（後述する押下部４３）と間隔を設けて対向している。
【００５５】
レバー４１は、規制板３１に設けられている。レバー４１は、部分的にカバー５１により覆われている。レバー４１は、ユーザにより操作されることによって、ロック部６１をアンロック動作させる。
【００５６】
レバー４１は、その構成部位として、押下部４３と、中間部４４と、回動軸部４８と、連結部４２とを有する。レバー４１は、たとえば、押下部４３、中間部４４、回動軸部４８および連結部４２を一体に成形する樹脂から構成されている。
【００５７】
レバー４１は、全体として、上下方向に延びるレバー形状を有する。押下部４３は、レバー４１の一方端に設けられ、連結部４２は、レバー４１の他方端に設けられている。中間部４４は、押下部４３および連結部４２の間に設けられている。回動軸部４８は、中間部４４および連結部４２の間に設けられている。
【００５８】
回動軸部４８は、連結部４２よりも高い位置に設けられている。中間部４４は、回動軸部４８よりも高い位置に設けられている。押下部４３は、中間部４４よりも高い位置に設けられている。押下部４３は、レバー４１の上端に設けられ、連結部４２は、レバー４１の下端に設けられている。
【００５９】
回動軸部４８は、カバー５１により覆われている。回動軸部４８は、回動中心１１１に沿って軸状に延びている。回動中心１１１は、矢印１０６に示す方向に延びる仮想上の直線である。回動軸部４８は、規制板３１により、回動中心１１１を中心にして回転可能に支持されている。レバー４１は、回動中心１１１を中心にして回動可能である。
【００６０】
レバー４１は、回動軸部４８から中間部４４を経て押下部４３まで、上方に向けて板状に延在している。レバー４１は、回動軸部４８から中間部４４を経て押下部４３に向けて、斜め上方向に延びている。押下部４３は、規制板３１の頂部に配置されている。押下部４３は、カバー５１の外側に設けられている。
【００６１】
レバー４１は、回動軸部４８から連結部４２まで、下方に向けてアーム状に延在している。レバー４１は、回動軸部４８から連結部４２に向けて、斜め下方向に延びている。レバー４１は、全体として、回動軸部４８を角部として屈曲した断面形状を有する。矢印１０６に示す方向における連結部４２の長さ（幅）は、矢印１０６に示す方向における押下部４３の長さ（幅）よりも小さい。連結部４２は、カバー５１により覆われている。連結部４２は、ロック部６１に連結されている。連結部４２は、ロック部６１の被連結部６４に設けられた孔６５に挿入されている。
【００６２】
押下部４３は、規制板３１のスライド方向に沿って一方の側（図７中の矢印１０１Ｂに示す側）に押下可能なように構成されている。ユーザにより押下部４３が矢印１０１Ｂに示す側に押下されると、レバー４１が、回動中心１１１を中心にして、図７中における反時計周りに回動する。このとき、被連結部６４が連結部４２により跳ね上げられることによって、ロック部６１が上方に移動する。ロック部６１が一対のラック部２３の間から抜け出すことによって、ロック部６１による規制板３１のロックが解除される。
【００６３】
引き続き、ユーザは、押下部４３および対向部３６を指で摘みながら、矢印１０１に示す方向に規制板３１をスライドさせることによって、規制板３１および規制板３２間の距離を調整することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、押下部４３がレバー４１の一方端（上端）に設けられ、連結部４２がレバー４１の他方端（下端）に設けられる構成について説明したが、本発明は、これに限られない。たとえば、ロック部に連結される連結部が、レバーの他方端から中間部に寄った位置に設けられてもよい。
【００６５】
カバー５１は、その構成部位として、本体部５２と、延出部５３とを有する。本体部５２は、ロック部６１と、レバー４１の一部とを覆うカバー５１の主要部をなしている。本体部５２は、規制板３１の壁部３４とともに、ロック部６１と、レバー４１の一部とを覆う内部空間を形成している。
【００６６】
本体部５２には、開口部５４が設けられている（図４を参照のこと）。開口部５４は、カバー５１の前面および上面に渡って開口している。開口部５４は、矢印１０１Ｂに示す方向に見たカバー５１の前面視において、矩形形状の開口面を形成している。開口部５４は、カバー５１の上面視において、矩形形状の開口面を形成している。レバー４１は、中間部４４から押下部４３までの間に渡って、開口部５４を通じてカバー５１の外部に露出している。
【００６７】
延出部５３は、レバー４１を挟んで一方の側とは反対側（図７中の矢印１０１Ａに示す方向の側）に設けられている。延出部５３は、中間部４４と対向しながら延出している。延出部５３は、本体部５２からカバー５１の外側に向けて延出している。
【００６８】
延出部５３は、その構成部位として、基端部５３ｐと、先端部５３ｑとを有する。基端部５３ｐは、本体部５２に連なっている。先端部５３ｑは、延出部５３の先端に位置している。延出部５３は、基端部５３ｐから先端部５３ｑに向けて直線状に延びている。延出部５３は、基端部５３ｐから先端部５３ｑに向けて斜め上方向に延びている。延出部５３は、矢印１０６に示す方向に板状に延在するとともに、その両端にて、開口部５４の開口縁に接続されている。
【００６９】
延出部５３および中間部４４の間には、空間９０が形成されている。空間９０は、レバー４１を挟んで一方の側とは反対側（図７中の矢印１０１Ａに示す方向の側）に位置している。空間９０は、延出部５３が延出する先で開口している。空間９０には、延出部５３が延出する先で開口する開口部９１が設けられている。
【００７０】
図４に示されるように、開口部９１は、矢印１０６に示す方向が長手方向となり、矢印１０６に示す方向に直交する方向が短手方向となる長尺の開口形状を有する。空間９０は、斜め上方向を向いて開口している。開口部９１は、斜め上方向に向く開口形状を有する。開口部９１は、受け口形状の開口をなしている。
【００７１】
カバー５１は、その構成部位として、突起部５５をさらに有する。突起部５５は、延出部５３から中間部４４に向けて突出している。突起部５５は、先端部５３ｑに設けられている。突起部５５は、延出部５３の表面から突出する凸断面を有しながら、矢印１０６に示す方向に沿って直線状に延びている。
【００７２】
中間部４４には、窪み部４９が設けられている。窪み部４９は、レバー４１を挟んで一方の側とは反対側（図７中の矢印１０１Ａに示す方向の側）において、中間部４４の表面から窪む凹形状をなしている。窪み部４９は、矢印１０６に示す方向における中間部４４の中央部に設けられている。窪み部４９は、開口部９１の直上に設けられている。
【００７３】
ユーザが手先が不自由な非健常者である場合などには、上記の押下部４３を押下しつつ、規制板３１をスライドさせる操作方法を採ることが困難であることが想定される。これに対して、本実施の形態では、延出部５３および中間部４４の間に形成された空間９０に、開口部９１を通じて指または長尺体等の部材８０を挿入することによって、押下部４３を矢印１０１Ｂに示す一方の側に向けて移動させることができる。これにより、ユーザは、図９に示されるように、空間９０に指または長尺体等の部材８０を挿入しつつ、規制板３１をスライドさせる操作方法を採って、規制板３１の位置を調整することが可能となる。したがって、ユーザが手先が不自由な非健常者である場合などであっても、規制板３１の位置を容易に調整することができる。
【００７４】
また、カバー５１には、延出部５３から中間部４４に向けて突出する突起部５５が設けられている。このような構成によれば、図９に示されるように、ユーザが規制板３１をスライドさせる際に、指または長尺体等の部材８０が、突起部５５に引っ掛かって空間９０から抜け難くなる。これにより、規制板３１の位置を調整する際の操作性を向上させることができる。
【００７５】
図７に示されるように、中間部４４および延出部５３の対向方向における中間部４４および先端部５３ｑの間の長さが、Ｘである。図９に示されるように、押下部４３が一方の側に押下された状態において、規制板３１のスライド方向におけるレバー４１および先端部５３ｑの間の長さが、Ｙである。この場合に、Ｙ≦Ｘの関係が満たされてもよい。
【００７６】
このような構成によれば、ユーザが、規制板３１をスライド移動させる際に、指または長尺体等の部材８０がより狭い空間に挿入されることになる。これにより、指または長尺体等の部材８０が空間９０内に安定して保持されるため、規制板３１の位置を調整する際の操作性を向上させることができる。
【００７７】
図７に示されるように、高さ方向における底部３３および中間部４４の間の長さ（Ｈ１）は、高さ方向における底部３３および押下部４３の間の長さ（Ｈ２）よりも小さい（Ｈ１＜Ｈ２）。
【００７８】
このような構成によれば、ユーザからの力が規制板３１に加わる位置を、高さ方向においてカセット２１と摺接する底部３３により近づけることができる。これにより、規制板３１をスライドさせる際に、ユーザからの力を規制板３１のスライド方向に沿って作用させ易くなるため、規制板３１の位置を調整する際の操作性を向上させることができる。
【００７９】
また、空間９０は、斜め上方向を向いて開口している。このような構成によれば、ユーザが、規制板３１の位置を調整するのに際して、指または長尺体等の部材８０を挿入するための空間９０の存在を容易に認識することができる。これにより、空間９０に指または長尺体等の部材８０を挿入しつつ、規制板３１をスライドさせる操作方法を、ユーザに対して明示がなくても暗に提示することができる。また、中間部４４に設けられた窪み部４９も、同様の機能を発揮することができる。
【００８０】
以上に説明した、この発明の実施の形態１における給紙トレイ１０の構造についてまとめて説明すると、本実施の形態における給紙トレイ１０は、用紙が載置されるカセット２１と、カセット２１に対してスライド可能に取り付けられ、用紙の位置を規制する規制板３１と、規制板３１に設けられるカバー５１と、カバー５１により覆われ、カセット２１と係合することにより規制板３１の位置を固定するロック部６１と、レバー４１とを備える。レバー４１は、カバー５１により覆われ、ロック部６１と連結される連結部４２と、規制板３１のスライド方向に沿って一方の側に押下可能な押下部４３と、連結部４２および押下部４３の間に設けられる中間部４４とを有する。レバー４１は、押下部４３が一方の側に押下されることによって、ロック部６１をカセット２１と非係合となるように動作させる。カバー５１は、レバー４１を挟んで一方の側とは反対側に設けられ、中間部４４と対向しながら延出する延出部５３を有する。延出部５３および中間部４４の間には、延出部５３が延出する先で開口する空間９０が形成される。
【００８１】
このように構成された、この発明の実施の形態１における給紙トレイ１０および画像形成装置１００によれば、ユーザは、押下部４３を押下しつつ、規制板３１をスライドさせる操作方法のほかに、空間９０に指または長尺体等の部材８０を挿入しつつ、規制板３１をスライドさせる操作方法を採ることが可能となる。これにより、ユーザが手先が不自由な非健常者である場合などあっても、規制板３１の位置を容易に調整することができる。
【００８２】
（実施の形態２）
図１０は、この発明の実施の形態２における給紙トレイを部分的に示す斜視図である。図１０は、実施の形態１における図４に対応する図である。図１１は、図１０中のＸＩ−ＸＩ線上の矢視方向に見た給紙トレイ（ロック時）を示す断面図である。図１２は、給紙トレイ（アンロック時）を示す断面図である。図１１および図１２は、それぞれ、実施の形態１における図７および図９に対応する図である。
【００８３】
本実施の形態における給紙トレイは、実施の形態１における給紙トレイ１０と比較して、基本的には同様の構造を有する。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００８４】
図１０から図１２を参照して、カバー５１は、その構成部位として、延出部５３を有する。延出部５３は、その構成部位として、基端部５３ｐと、先端部５３ｑとを有する。
【００８５】
本実施の形態では、延出部５３が、矢印１０６に示す方向に板状に延在する両端において、開口部５４の開口縁に接続されていない。空間９０は、規制板３１のスライド方向（矢印１０１に示す方向）と直交する方向（矢印１０６に示す方向）における両端で開口している。
【００８６】
このような構成によれば、鉛筆等の長尺体を、規制板３１のスライド方向と直交する方向が長手方向となるように空間９０に挿入しつつ、規制板３１をスライドさせる操作方法を採ることが可能となる。これにより、ユーザによる操作方法の選択の幅が広がるため、規制板３１の位置を調整する際の操作性を向上させることができる。
【００８７】
中間部４４および延出部５３の対向方向における空間９０の長さは、先端部５３ｑから基端部５３ｐに向かうに従って小さくなる。空間９０は、開口部９１の側から見て、先細り形状を有する。
【００８８】
このような構成によれば、空間９０に指または長尺体等の部材が挿入された時に、その部材のサイズにかかわらず、押下部４３を一方の側に向けてより確実に移動させることができる。
【００８９】
このように構成された、この発明の実施の形態２における給紙トレイによれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００９０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、主に、画像形成装置に装着される給紙トレイに適用される。
【符号の説明】
【００９２】
１  感光体、２  帯電装置、３  露光装置、４  現像装置、５  １次転写ローラー、６  中間転写ベルト、７  クリーニングブレード、８  ２次転写ローラー、９  定着装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  給紙トレイ、１１  排紙トレイ、１２Ｃ，１２Ｋ，１２Ｍ，１２Ｙ  画像形成ユニット、１８  装置本体、１９  画像読取部、２０  画像形成部、２１  カセット、２３  ラック部、３１，３２  規制板、３３  底部、３４  壁部、３６  対向部、４１  レバー、４２  連結部、４３  押下部、４４  中間部、４８  回動軸部、４９  窪み部、５１  カバー、５２  本体部、５３  延出部、５３ｐ  基端部、５３ｑ  先端部、５４，９１  開口部、５５  突起部、６１  ロック部、６２  突出部、６３  噛合部、６４  被連結部、６５  孔、６６  バネ支持部、８０  部材、９０  空間、１００  画像形成装置、１１１  回動中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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