(57)【要約】【課題】誤報知を抑制することが可能になる、通信システムを提供すること。【解決手段】通信システムは、建物の開口部２を開閉する開閉体３０に取り付けられた送信装置１２０と、送信装置１２０の近傍に設けられた受信装置１３０とを備える通信システムであって、送信装置１２０は、電池の消耗に関する状態を検出する検出部を備え、送信装置１２０又は受信装置１３０に、開閉体３０の状態を特定する特定部と、特定部によって動作状態であると特定された場合には、検出部の検出結果と、第１判定条件を満たすか否かとに基づいて、電池が消耗しているか否かを判定し、特定部によって動作停止状態であると特定された場合には、検出部の検出結果と、第２判定条件を満たすか否かとに基づいて、電池が消耗しているか否かを判定する電池消耗判定部と、電池消耗判定部の判定結果を報知する報知部とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を開閉する開閉体に取り付けられた送信装置であり、前記開閉体に関する情報を含む無線信号を送信する送信装置と、
前記送信装置の近傍に設けられた受信装置であり、前記送信装置から送信された前記無線信号を受信する受信装置と、を備える通信システムであって、
前記送信装置は、
当該送信装置の電源となる電池と、
前記電池の消耗に関する状態を検出する検出手段と、を備え、
前記送信装置又は前記受信装置に、
前記開閉体の状態を特定する特定手段と、
前記特定手段によって前記開閉体の状態が前記開閉体を動作させている動作状態であると特定された場合には、前記検出手段の検出結果と、第１判定条件を満たすか否かとに基づいて、前記電池が消耗しているか否かを判定し、
前記特定手段によって前記開閉体の状態が前記開閉体を動作させていない動作停止状態であると特定された場合には、前記検出手段の検出結果と、前記第１判定条件とは異なる第２判定条件を満たすか否かとに基づいて、前記電池が消耗しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を報知する報知手段と、を設けた、
通信システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記特定手段によって前記動作状態であると特定された場合に、前記検出手段にて前記電池の消耗に関する状態が検出された検出回数が第１回数に達した場合には、前記第１判定条件を満たすものとして、前記電池が消耗していると判定し、
前記特定手段によって前記動作停止状態であると特定された場合に、前記検出回数が前記第１回数よりも多い第２回数に達した場合には、前記第２判定条件を満たすものとして、前記電池が消耗していると判定する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記特定手段によって前記動作状態又は前記動作停止状態のいずれか一方であると特定されており、且つ前記検出回数が前記第１回数又は前記第２回数のいずれか一方に達していない場合において、前記特定手段によって前記動作状態又は前記動作停止状態のいずれか他方であると特定された場合には、当該特定の直前の判定条件である前記第１判定条件又は前記第２判定条件のいずれか一方を前記第１判定条件又は前記第２判定条件のいずれか他方へ変更し、当該変更した判定条件に基づいて前記電池が消耗しているか否かを判定する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記動作状態は、前記開閉体に取り付けられた座板スイッチが切り替えられた状態であり、
前記動作停止状態は、前記送信装置の定期通信が行われている状態である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記送信装置又は前記受信装置に、前記検出手段にて前記電池の消耗に関する状態が検出された場合に、前記定期通信の実施間隔を変更する変更手段を設けた、
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記変更手段は、前記定期通信の実施間隔が変更された後に前記検出手段にて前記電池の消耗に関する状態が検出されなかった場合に、前記定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に戻す、
請求項５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部を開閉する開閉体に対する障害物を検知するための技術として、障害物が開口部に存在することを検知する座板スイッチと、座板スイッチによる障害物の検知状態を示す障害物検知状態信号を無線送信する送信機であって、電源となる電池を備える送信機と、送信機から障害物検知状態信号を無線受信する受信機とを備えたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなシステムにおいては、概略的に、送信機の電池の消耗の有無を報知するために、座板スイッチが切り替えられたタイミングや定期通信を行うタイミングで、送信機の電池の電圧を検出し、当該検出結果と、所定の判定条件（具体的には、これら２つのタイミングにおける開閉体の状態に関わらず、同一の判定条件）とに基づいて電池が消耗しているか否かを判定し、電池が消耗していると判定された場合にその旨を送信機の表示部にて報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のシステムにおいては、上述したように、座板スイッチが切り替えられたタイミングや定期通信を行うタイミングにおける開閉体の状態に関わらず同一の判定条件に基づいて送信機の電池が消耗しているか否かを判定するに過ぎなかったので、例えば、定期通信を行う際の状況が、送信機の電池が消耗していると比較的判定されやすい状況である場合には、送信機の電池が消耗していないにも関わらず、送信機の表示部による報知が頻繁に行われる可能性があることから、誤報知を抑制する観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、誤報知を抑制することが可能になる、通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の通信システムは、建物の開口部を開閉する開閉体に取り付けられた送信装置であり、前記開閉体に関する情報を含む無線信号を送信する送信装置と、前記送信装置の近傍に設けられた受信装置であり、前記送信装置から送信された前記無線信号を受信する受信装置と、を備える通信システムであって、前記送信装置は、当該送信装置の電源となる電池と、前記電池の消耗に関する状態を検出する検出手段と、を備え、前記送信装置又は前記受信装置に、前記開閉体の状態を特定する特定手段と、前記特定手段によって前記開閉体の状態が前記開閉体を動作させている動作状態であると特定された場合には、前記検出手段の検出結果と、第１判定条件を満たすか否かとに基づいて、前記電池が消耗しているか否かを判定し、前記特定手段によって前記開閉体の状態が前記開閉体を動作させていない動作停止状態であると特定された場合には、前記検出手段の検出結果と、前記第１判定条件とは異なる第２判定条件を満たすか否かとに基づいて、前記電池が消耗しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を報知する報知手段と、を設けた。
【０００７】
請求項２に記載の通信システムは、請求項１に記載の通信システムにおいて、前記判定手段は、前記特定手段によって前記動作状態であると特定された場合に、前記検出手段にて前記電池の消耗に関する状態が検出された検出回数が第１回数に達した場合には、前記第１判定条件を満たすものとして、前記電池が消耗していると判定し、前記特定手段によって前記動作停止状態であると特定された場合に、前記検出回数が前記第１回数よりも多い第２回数に達した場合には、前記第２判定条件を満たすものとして、前記電池が消耗していると判定する。
【０００８】
請求項３に記載の通信システムは、請求項２に記載の通信システムにおいて、前記判定手段は、前記特定手段によって前記動作状態又は前記動作停止状態のいずれか一方であると特定されており、且つ前記検出回数が前記第１回数又は前記第２回数のいずれか一方に達していない場合において、前記特定手段によって前記動作状態又は前記動作停止状態のいずれか他方であると特定された場合には、当該特定の直前の判定条件である前記第１判定条件又は前記第２判定条件のいずれか一方を前記第１判定条件又は前記第２判定条件のいずれか他方へ変更し、当該変更した判定条件に基づいて前記電池が消耗しているか否かを判定する。
【０００９】
請求項４に記載の通信システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記動作状態は、前記開閉体に取り付けられた座板スイッチが切り替えられた状態であり、前記動作停止状態は、前記送信装置の定期通信が行われている状態である。
【００１０】
請求項５に記載の通信システムは、請求項４に記載の通信システムにおいて、前記送信装置又は前記受信装置に、前記検出手段にて前記電池の消耗に関する状態が検出された場合に、前記定期通信の実施間隔を変更する変更手段を設けた。
【００１１】
請求項６に記載の通信システムは、請求項５に記載の通信システムにおいて、前記変更手段は、前記定期通信の実施間隔が変更された後に前記検出手段にて前記電池の消耗に関する状態が検出されなかった場合に、前記定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に戻す。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の通信システムによれば、送信装置又は受信装置に、開閉体の状態を特定する特定手段と、特定手段によって動作状態であると特定された場合には、検出手段の検出結果と、第１判定条件を満たすか否かとに基づいて、送信装置の電池が消耗しているか否かを判定し、特定手段によって動作停止状態であると特定された場合には、検出手段の検出結果と、第２判定条件を満たすか否かとに基づいて、電池が消耗しているか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果を報知する報知手段と、を設けたので、開閉体の状態に応じて異なる判定条件に基づいて送信装置の電池の消耗の有無を判定して当該判定結果を報知できる。よって、開閉体の状態に関わらず同一の判定条件で送信装置の電池の消耗の有無を判定する場合に比べて、開閉体の状態に応じた上記判定結果の報知を行うことができ、上記判定結果の誤報知を抑制できる。
【００１３】
請求項２に記載の通信システムによれば、判定手段が、特定手段によって動作状態であると特定された場合に、検出回数が第１回数に達した場合には、第１判定条件を満たすものとして、電池が消耗していると判定し、特定手段によって動作停止状態であると特定された場合に、検出回数が第２回数に達した場合には、第２判定条件を満たすものとして、電池が消耗していると判定するので、開閉体の状態に応じて異なる検出回数に基づいて送信装置の電池の消耗の有無を判定でき、当該判定精度を高めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の通信システムによれば、判定手段が、特定手段によって動作状態又は動作停止状態のいずれか一方であると特定されており、且つ検出回数が第１回数又は第２回数のいずれか一方に達していない場合において、特定手段によって動作状態又は動作停止状態のいずれか他方であると特定された場合には、当該特定の直前の判定条件である第１判定条件又は第２判定条件のいずれか一方を第１判定条件又は第２判定条件のいずれか他方へ変更し、当該変更した判定条件に基づいて電池が消耗しているか否かを判定するので、検出回数が第１回数又は第２回数のいずれか一方に達していない場合に開閉体の状態が変更した際に判定条件を変更せずに送信装置の電池の消耗の有無を判定する場合に比べて、開閉体の状態に応じた送信装置の電池の消耗の有無を判定でき、当該判定精度を一層高めることができる。
【００１５】
請求項４に記載の通信システムによれば、動作状態が、開閉体に取り付けられた座板スイッチが切り替えられた状態であり、動作停止状態が、送信装置の定期通信が行われている状態であるので、座板スイッチが切り替えられた状態及び定期通信が行われている状態に応じて異なる判定条件に基づいて送信装置の電池の消耗の有無を判定して当該判定結果の報知を行うことができ、座板スイッチが切り替えられた状態及び定期通信が行われている状態において上記判定結果の誤報知を抑制できる。
【００１６】
請求項５に記載の通信システムによれば、送信装置又は受信装置に、検出手段にて電池の消耗に関する状態が検出された場合に、定期通信の実施間隔を変更する変更手段を設けたので、検出手段にて電池の消耗に関する状態が検出された後に行われる定期通信の実施間隔を変更でき、送信装置の電池の状態に応じた定期通信を行うことが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の通信システムによれば、変更手段が、定期通信の実施間隔が変更された後に検出手段にて電池の消耗に関する状態が検出されなかった場合に、定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に戻すので、変更手段によって変更された定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に自動的に戻すことができ、定期通信の実施間隔を戻す手間を省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る開閉装置を概念的に示す図である。
【図２】送信装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図３】送信側周波数テーブルの構成例を示す図である。
【図４】受信装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図５】受信側周波数テーブルの構成例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る送信装置に関する通信処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る受信装置に関する通信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部を開閉する開閉体に取り付けられた送信装置であり、開閉体に関する情報を含む無線信号を送信する送信装置と、送信装置の近傍に設けられた受信装置であり、送信装置から送信された無線信号を受信する受信装置と、を備える通信システムに関するものである。
【００２１】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、天井、又は床等）において窓や出入口を設置するために形成された開口部である。また、開閉体及び通信システムを備える開閉装置は、防犯や防火のために、建物の開口部に取り付けられる装置であり、例えば、重量シャッターや軽量シャッター等の電動駆動可能な全ての形式のシャッター装置を含む概念である。また、開閉装置の開閉方向については、例えば上下方向、左右方向、前後方向等が該当する。また「開閉体の開閉状態」とは、例えば、開閉体によって開口部を全閉した「全閉状態」と、開閉体によって開口部を全開した「全開状態」と、開口部の一部を開いて当該開口部の他の一部を閉じている「半開状態」とを含む概念である。また、通信システムを備える「障害物検知システム」とは、開閉体に対する障害物を検知するシステムである。また、「障害物」とは、開閉体の閉鎖移動の障害になる対象を意味し、例えば、人、動物、物等を含む概念である。以下、実施の形態では、開閉装置が、オフィスの如き建物の防火区画に位置する開口部に設けられた上下開閉式の電動シャッター装置（いわゆる防火用シャッター装置）である場合について説明する。
【００２２】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
（構成）
最初に、実施の形態に係る開閉装置の構成について説明する。以下の説明では、図１のＸ方向を開閉装置の左右方向（−Ｘ方向を開閉装置の左方向、＋Ｘ方向を開閉装置の右方向）、図１のＹ方向を開閉装置の上下方向（＋Ｙ方向を開閉装置の上方向、−Ｙ方向を開閉装置の下方向）、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向を前後方向と称する。
【００２４】
図１に示すように、この開閉装置１は、概略的に、収納部１０、ガイドレール２０、開閉体３０、開閉機４０、自動閉鎖装置５０、巻取軸（図示省略）、操作装置６０、位置検知部７０、制御装置８０、火災報知システム９０、及び障害物検知システム１００を備えている。ただし、開閉装置１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。なお、開閉装置１を構成する各種部材同士の取付方法（又は接続方法）については任意であるが、例えば、取付側の部材又は取付相手側の部材に形成された取付孔（例えば、リベット孔、ネジ孔、ビス孔等）を介して、取付側の部材を取付相手側の部材に対して固定具（例えば、リベット、取付ネジ、ビス等）、溶接、接着剤、両面テープ等によって取り付ける（又は接続する）方法が採用されている。
【００２５】
また、この開閉装置１における各装置の接続形態については、以下に示す通りに設定されている。具体的には、開閉機４０、自動閉鎖装置５０、操作装置６０、位置検知部７０、後述する火災報知システム９０の防災盤９２、及び後述する障害物検知システム１００の受信装置１３０の各々は、制御装置８０と配線３を介して電気的に接続されている。また、後述する障害物検知システム１００の送信装置１２０は、後述する障害物検知システム１００の座板スイッチ１１０と図示しない配線を介して電気的に接続されている。このような接続により、開閉機４０、自動閉鎖装置５０、操作装置６０、位置検知部７０、防災盤９２、又は受信装置１３０と、制御装置８０との相互間で通信又は電力供給を直接的又は間接的に行うことができると共に、送信装置１２０と座板スイッチ１１０との相互間で通信又は電力供給を行うことができる。
【００２６】
（構成−収納部）
収納部１０は、開閉装置１の各部を収納するための中空体である。図１に示すように、この収納部１０は、建物の壁における開口部２の上端部よりも上方に設置されており、具体的には、建物の壁における開口部２の上端部よりも上方に設置されている。また、この収納部１０の内部には、開閉機４０、自動閉鎖装置５０、巻取軸、位置検知部７０、制御装置８０、及び後述する障害物検知システム１００の受信装置１３０が収容されていると共に、巻取軸にて開閉体３０が巻上げられた状態では、開閉体３０の少なくとも一部も、収納部１０の内部に収容される。また、この収納部１０の具体的な構成については任意であるが、例えば、折り曲げ成形された複数のスチール製の板状体を、ビスや取付ネジ等の取付具によって相互に接続して形成している。
【００２７】
（構成−ガイドレール）
ガイドレール２０は、開閉体３０を開口部２の開閉方向（上下方向）に沿って移動するように案内するものである。このガイドレール２０は、例えば横断面形状が略コ字状となるように形成された長尺体であり、図１に示すように、開閉装置１の左右の各端部において、上下方向に略沿う方向で配置されており、建物の壁に対して直接的に固定されており、又は下地材（図示省略）を介して間接的に固定されている。
【００２８】
（構成−開閉体）
開閉体３０は、開口部２の開閉を行うものであり、具体的には、巻取軸の回転駆動による開閉体３０の閉鎖移動又は開放移動によって、開閉体３０の開閉状態を全開状態、全閉状態、あるいは、半開状態にすることができる。この開閉体３０は、例えば公知のシャッターカーテンを用いて構成されている。具体的には、図１に示すように、複数のスラット３１を備えて構成されており、各スラット３１の上下の両端部に形成された嵌合部（図示省略）を介して複数のスラット３１が相互に嵌合接続されている。また、この開閉体３０の左右方向の両端部の各々は、ガイドレール２０のコ字状の開放端部を介してガイドレール２０の内部に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２０の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２０の外部に脱落しないように規制されている。また、この開閉体３０の下端部には、座板３２が接続されている。この座板３２は、全閉状態において建物の床面と近接し、又は接触するように配置されたものであり、開閉体３０の下端部の左右方向全長にわたって形成されている。
【００２９】
（構成−開閉機）
開閉機４０は、巻取軸を回転駆動することによって開閉体３０を閉鎖移動又は開放移動させる開閉移動手段であり、出力軸、減速部、調速部、ブレーキ、及び駆動部を備えている（いずれも図示省略）。
【００３０】
このうち、出力軸は、駆動部から伝達された回転力を巻取軸に伝達するものであり、出力軸の一部が外部に向けて突出するように設置されており、当該突出した部分に取り付けられたチェーン（図示省略）を介して巻取軸に連結されている。また、減速部は、駆動部の回転速度を減速させて、出力軸に回転力を伝達させるものである。また、調速部は、出力軸を介して出力軸の回転速度を調整するものである。また、ブレーキは、出力軸への作用により開閉体３０の自重による閉鎖移動（自重降下）を停止させるものである。このブレーキには、ブレーキによる開閉体３０の自重による閉鎖移動の停止状態を解放するための解放操作部（図示省略）が外部に露出するように取り付けられている。また、駆動部は、出力軸を電動で回転させるための駆動手段である。
【００３１】
このような構成により、駆動部を電動駆動させることにより回転力が出力軸に入力されると、当該入力された回転力が出力軸を介して巻取軸に伝達されるので、開閉体３０を電動で閉鎖移動又は開放移動させることができる。また、火災感知器９１から火災感知信号が出力されて、後述する制御装置８０の入力部によって防災盤２２から出力された移報信号の入力が受け付けられたり、又は後述する制御装置８０の入力部によって自重閉鎖信号の入力が受け付けられることで自動閉鎖装置５０が作動することにより、解放操作部が自動閉鎖装置５０によって解放操作されると（例えば、解放操作部が自動閉鎖装置５０によって引かれて解放される等）、ブレーキによる開閉体３０の自重による閉鎖移動の停止状態が解放されて、開閉体３０を自重で閉鎖移動させることができる。この場合において、調速部によって出力軸の回転速度が低速になるように調速されるため、開閉体３０の自重による閉鎖移動の速度を低減できる。
【００３２】
（構成−自動閉鎖装置）
自動閉鎖装置５０は、開閉機４０のブレーキを解放させることにより、開閉体３０を自重で閉鎖移動させるブレーキ解放手段であり、例えば公知の自動閉鎖装置等を用いて構成されている。ここで、「開閉機４０のブレーキを解放させる」とは、開閉機４０のブレーキを開閉機４０の出力軸に作用させないことを意味する。また、この自動閉鎖装置５０の具体的な動作については任意であるが、例えば、後述する制御装置８０の出力部から配線３を介して受信した制御信号に基づいて、開閉機４０の解放操作部を解放操作することにより開閉機４０のブレーキを解放させることで、開閉体３０を自重で閉鎖移動させたり、あるいは、開閉機４０の解放操作部を解放操作される前の状態に戻すことにより開閉機４０のブレーキを作用させることで、開閉体３０の自重による閉鎖移動を停止させる。
【００３３】
（構成−巻取軸）
巻取軸は、開閉体３０を開閉移動させるためのものである。この巻取軸は、例えば公知の巻取軸等を用いて構成されており、左右方向に沿って設置されている。また、この巻取軸には開閉体３０の上端に連結された連結スラット（図示省略）が接続されており、この巻取軸を回転させることで、連結スラットを介して開閉体３０を開閉移動させることができる。
【００３４】
（構成−操作装置）
操作装置６０は、開閉体３０の閉鎖移動又は開放移動に関する操作入力を受け付ける操作手段である。この操作装置６０は、例えば公知の操作装置等を用いて構成されており、図１に示すように、収納部１０の外部において開閉体３０の近傍に設けられており、電動開放ボタン６１、電動閉鎖ボタン６２、電動停止ボタン６３、非常作動ボタン６４、復旧ボタン６５、及び表示部６６を備えている。
【００３５】
このうち、電動開放ボタン６１は、開閉体３０を電動で開放移動させるための操作入力を受け付け、当該操作入力が受け付けられた旨を示す電動開放信号を出力するボタンである。また、電動閉鎖ボタン６２は、開閉体３０を電動で閉鎖移動させるための操作入力を受け付け、当該操作入力が受け付けられた旨を示す電動閉鎖信号を出力するボタンである。また、電動停止ボタン６３は、電動による閉鎖移動又は開放移動を停止させるための操作入力を受け付け、当該操作入力が受け付けられた旨を示す電動停止信号を出力するボタンである。また、非常作動ボタン６４は、開閉体３０を自重で閉鎖移動させるための操作入力を受け付け、当該操作入力が受け付けられた旨を示す信号を出力するボタンである。また、復旧ボタン６５は、後述する制御装置８０の入力部によって自重閉鎖信号の入力が受け付けられた後に、開閉装置１を自重閉鎖信号の入力が受け付けられる前の状態に復旧させるための制御（以下、「復旧制御」と称する）の操作入力を受け付ける復旧操作手段であり、復旧ボタン６５が操作された場合には、復旧制御の操作入力が受け付けられた旨を示す復旧信号を出力する。また、表示部６６は、操作装置６０の制御に基づいて各種の情報を表示する表示手段であり、例えば公知の表示手段（一例として、ＬＥＤ等）を用いて構成されている（なお、後述する送信装置１２０の表示部１２３の構成、後述する受信装置１３０の表示部１３４の構成についても同様とする）。
【００３６】
（構成−位置検知部）
位置検知部７０は、開閉体３０が所定位置に到達したか否かを検知するための位置検知手段であり、上限リミットスイッチ及び下限リミットスイッチを備えている（いずれも図示省略）。上限リミットスイッチは、開閉体３０が所定の上限位置に到達したことを検知する上限位置検知手段であり、下限リミットスイッチは、開閉体３０が所定の下限位置に到達したことを検知する下限位置検知手段である。
【００３７】
（構成−制御装置）
制御装置８０は、開閉装置１の各部を相互に連動させる装置であり、例えば、公知のシャッター装置用の制御装置等を用いて構成されており、入力部、出力部、電源部、制御部、及び記憶部を備えている（いずれも図示省略）。
【００３８】
入力部は、操作装置６０、位置検知部７０、及び後述する障害物検知システム１００の受信装置１３０から信号の入力を受け付ける入力手段であり、例えば公知の入力端子等を用いて構成されている。出力部は、信号を開閉機４０又は自動閉鎖装置５０に出力する出力手段であり、例えば公知の出力端子等を用いて構成されている。電源部は、図示しない商用電源又は電池（例えば、バッテリ等）から供給された電力を、制御装置８０の各部に供給すると共に、自動閉鎖装置５０、操作装置６０、位置検知部７０、及び後述する障害物検知システム１００の受信装置１３０に供給する電源手段である。
【００３９】
制御部は、制御装置８０の各部を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（なお、後述する送信装置１２０の制御部１２８の構成、及び後述する受信装置１３０の制御部１３８の構成についても同様とする）。
【００４０】
記憶部は、制御装置８０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、書き換え可能な公知の記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる（なお、後述する送信装置１２０の記憶部１２９の構成、及び後述する受信装置１３０の記憶部１３９の構成についても同様とする）。
【００４１】
（構成−火災報知システム）
次に、火災報知システム９０の構成について説明する。ただし、火災報知システム９０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この火災報知システム９０は、建物に設定された監視領域における火災発生を感知して報知するシステムであり、図１に示すように、火災感知器９１及び防災盤９２を備えている。火災感知器９１は、監視領域における火災発生を感知した場合に、防災盤９２に火災感知信号を有線又は無線で出力する。防災盤９２は、火災感知器９１から火災感知信号を受信した場合に、警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、開閉体３０を全閉して防火区画を形成して火災の延焼拡大を防止するため火災発生の旨を報知する移報信号を制御装置８０に出力する。
【００４２】
（構成−障害物検知システム）
次に、障害物検知システム１００の構成について説明する。この障害物検知システム１００は、開閉体３０に対する障害物を検知するシステムであり、図１に示すように、座板スイッチ１１０、送信装置１２０、及び受信装置１３０を備えている。なお、これら「送信装置１２０」及び「受信装置１３０」を含むものは、特許請求の範囲における「通信システム」に対応する。
【００４３】
（構成−障害物検知システム−座板スイッチ）
座板スイッチ１１０は、開閉体３０の閉鎖移動の障害になる障害物を検知する装置であり、例えば公知の有線式の座板スイッチ（一例として、マイクロスイッチ）等を用いて構成されており、座板３２に取り付けられている。
【００４４】
また、座板スイッチ１１０がマイクロスイッチである場合の検知動作については任意であるが、例えば、開閉体３０の閉鎖移動中に開閉体３０の下端部が障害物に接触して当該開閉体３０に対して相対的に上方に持ち上げられた場合に、その持ち上げられた変位がマイクロスイッチ等によって検知されることにより、障害物が検知された状態を示す情報（以下、「障害物検知状態情報」と称する）を含む信号（以下、「障害物検知状態信号」と称する）を出力する。一方、開閉体３０の閉鎖移動中において開閉体３０の下端部が障害物に接触していないことで当該開閉体３０に対して相対的に上方に持ち上げられていない場合には、障害物検知状態信号を出力しない。
【００４５】
なお、実施の形態では、座板スイッチ１１０が設けられていると説明するが、これに限られず、例えば、座板スイッチ１１０に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、一例として、光電センサ等によって、開閉体３０の下端部よりも下方に存在する障害物を検知してもよい。
【００４６】
（構成−障害物検知システム−送信装置）
送信装置１２０は、無線信号（以下、「第１無線信号」と称する）を送信する無線通信装置である。この送信装置１２０は、図１に示すように座板３２に設けられており、また図２に示すように入力部１２１、操作部１２２、表示部１２３、送信部１２４ａ、受信部１２４ｂ、アンテナ１２５、電池１２６、検出部１２７、制御部１２８、及び記憶部１２９を備えている。
【００４７】
（構成−障害物検知システム−送信装置−入力部）
入力部１２１は、座板スイッチ１１０の出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば公知の入力端子を用いて構成されており、座板スイッチ１１０の出力端子（図示省略）に配線３を介して接続されている。
【００４８】
（構成−障害物検知システム−送信装置−操作部）
操作部１２２は、送信装置１２０に対する操作入力を受け付ける操作手段であり、例えば公知の操作手段（一例として、ディップスイッチ等）を用いて構成されている（なお、後述する受信装置１３０の操作部１３３の構成についても同様とする）。
【００４９】
（構成−障害物検知システム−送信装置−表示部）
表示部１２３は、送信装置１２０の制御に基づいて各種の情報を表示する表示手段である。
【００５０】
（構成−障害物検知システム−送信装置−送信部）
送信部１２４ａは、複数のチャンネルに対応する複数の周波数であって相互に異なる複数の周波数のうち、所定方法で設定されたチャンネルに対応する複数の周波数を用いて第１無線信号を送信する送信手段であり、例えば公知の電波式の送信手段を用いて構成されている（なお、後述する受信装置１３０の送信部１３５ｂの構成についても同様とする）。
【００５１】
ここで、「複数の周波数」とは、実施の形態では、相互に異なる複数の第１周波数と、相互に異なる複数の第２周波数を含む概念である。
【００５２】
このうち、「第１周波数」とは、キャリアセンスを行うことが義務付けられている周波数を意味する。この第１周波数は、実施の形態では、通信速度が比較的速く、且つ送信装置１２０による間欠送信が可能な周波数帯域の周波数であり、例えば、特定小電力無線局用の周波数帯域が９２０．６ＭＨｚ以上９２８．０ＭＨｚ以下である周波数等が該当する。ただし、これに限らず、例えば、他の周波数帯域の周波数（一例として、送信装置１２０による連続送信が可能な周波数帯域の周波数等）であってもよい。なお、「送信装置１２０による間欠送信」とは、後述する通信処理の送信タイミングが到来してから所定時間経過するまでに第１無線信号を間欠的に複数回送信することを意味する（なお、後述する第２周波数の間欠送信についても同様とする）。
【００５３】
また、「第２周波数」とは、第１周波数とは異なる周波数であって、キャリアセンスを行うことが義務付けられていない周波数を意味する。この第２周波数は、実施の形態では、第１周波数が属する周波数帯域と近似し、且つ送信装置１２０による間欠送信が可能な周波数帯域の周波数であり、例えば、特定小電力無線局用の周波数帯域が９２８．１５ＭＨｚ以上９２９．６５ＭＨｚ以下である周波数等が該当する。ただし、これに限らず、例えば、他の周波数帯域の周波数（一例として、送信装置１２０による連続送信が可能な周波数帯域の周波数等）であってもよい。
【００５４】
以上のような第１周波数及び第２周波数の設定により、例えば、送信装置１２０の構成（具体的には、送信部１２４ａ又は制御部１２８の構成）の簡易化を比較的図りやすくなるため、送信装置１２０の製造コストを低減できる。
【００５５】
また、送信部１２４ａによる第１周波数及び第２周波数を用いて第１無線信号を送信する方法については任意であるが、実施の形態では、第１周波数を用いる際の第１無線信号の送信時間（具体的には、間欠送信する際の送信時間）を、第２周波数を用いる際の第１無線信号の送信時間と同一にし、且つ、第１周波数を用いる際の第１無線信号の電波強度を、第２周波数を用いる際の第１無線信号の電波強度と同一にすることにより、送信する（なお、後述する受信装置１３０の送信部１３５ｂによる第１周波数及び第２周波数を用いて後述する第２無線信号を送信する方法についても同様とする）。これにより、第１周波数を用いる際の第１無線信号の送信時間（又は電波強度）と第２周波数を用いる際の第１無線信号の送信時間（又は電波強度）とを異ならせる場合に比べて、送信装置１２０の構成（具体的には、送信部１２４ａ又は制御部１２８の構成等）の簡易化を図りやすくなるため、送信装置１２０の製造コストを低減できる。
【００５６】
（構成−障害物検知システム−送信装置−受信部）
受信部１２４ｂは、受信装置１３０から送信された無線信号であって第１無線信号とは異なる無線信号（以下、「第２無線信号」と称する）を第１周波数又は第２周波数にて受信する受信手段であり、例えば公知の電波式の受信手段を用いて構成されている（なお、後述する受信装置１３０の受信部１３５ａの構成についても同様とする）。
【００５７】
（構成−障害物検知システム−送信装置−アンテナ）
アンテナ１２５は、送信部１２４ａから出力された第１無線信号を送信し、第２無線信号を受信して受信部１２４ｂに入力する送受信素子である。このアンテナ１２５は、例えば第１周波数及び第２周波数を用いた第１無線信号及び第２無線信号の通信に併用可能な公知のアンテナを用いて構成されている（なお、後述する受信装置１３０のアンテナ１３６の構成についても同様とする）。
【００５８】
（構成−障害物検知システム−送信装置−電池）
電池１２６は、送信装置１２０の電源となるものであり、例えば公知の電池（一例として、アルカリ乾電池やリチウム電池等）を用いて構成されている。
【００５９】
（構成−障害物検知システム−送信装置−検出部）
検出部１２７は、電池１２６の消耗に関する状態を検出する検出手段であり、例えば公知の電池消耗検知器等を用いて構成されている。
【００６０】
（構成−障害物検知システム−送信装置−制御部）
制御部１２８は、送信装置１２０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、図２に示すように、第１判定部１２８ａ、第１変更部１２８ｂ、及び特定部１２８ｃを備えている。
【００６１】
第１判定部１２８ａは、キャリアセンスを行うことにより第１無線信号を送信することが可能な送信可能状況（以下、「第１送信可能状況」と称する）であるか否かを判定する判定手段である。
【００６２】
第１変更部１２８ｂは、複数の第１周波数を用いて第１無線信号を送信する際の送信順序を変更する変更手段である。
【００６３】
特定部１２８ｃは、開閉体３０の状態を特定する特定手段である。なお、この制御部１２８によって実行される処理の詳細については後述する。
【００６４】
（構成−障害物検知システム−送信装置−記憶部）
記憶部１２９は、送信装置１２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、図２に示すように、送信側周波数テーブル１２９ａを備えている。
【００６５】
（構成−障害物検知システム−送信装置−記憶部−送信側周波数テーブル）
図２の送信側周波数テーブル１２９ａは、第１周波数情報及び第２周波数情報を格納する送信側周波数格納手段である。ここで、「第１周波数情報」とは、第１周波数を示す情報であり、「第２周波数情報」とは、第２周波数を示す情報である。
【００６６】
図３に示すように、送信側周波数テーブル１２９ａは、項目「チャンネル」、項目「通信順序が１番目の第１周波数」、項目「通信順序が２番目の第１周波数」、及び項目「通信順序が３番目の第２周波数」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「チャンネル」に対応する情報は、チャンネルを示すチャンネル情報であり、例えば、図３に示すように、チャンネルの番号を示す「１」〜「１８」等が該当する。また、項目「通信順序が１番目の第１周波数」に対応する情報は、通信順序が１番目の第１周波数を示す第１周波数情報（以下、「１番目第１周波数情報」と称する）であり、例えば、図３に示すように、通信順序が１番目の第１周波数（数値）である「ｓａ１」〜「ｓａ１８」等が該当する。また、項目「通信順序が２番目の第１周波数」に対応する情報は、通信順序が２番目の第１周波数を示す第１周波数情報（以下、「２番目第１周波数情報」と称する）であり、例えば、図３に示すように、通信順序が２番目の第１周波数（数値）である「ｓｂ１」〜「ｓｂ１８」等が該当する。また、項目「通信順序が３番目の第２周波数」に対応する情報は、通信順序が３番目の第２周波数を示す第２周波数情報であり、例えば、図３に示すように、通信順序が３番目の第２周波数（数値）である「ｓｃ１」〜「ｓｃ１８」等が該当する。以上のように、送信側周波数テーブル１２９ａには、１８チャンネルに対応する１番目第１周波数情報、２番目第１周波数情報、及び第２周波数情報が格納されていることから、最大で１８台の開閉装置１が隣接して設置されている場合でも、対応する開閉装置１の受信装置１３０に向けて第１無線信号を第１周波数又は第２周波数にて送信したり、対応する開閉装置１の受信装置１３０から第１周波数又は第２周波数にて送信された第２無線信号を受信することができる。
【００６７】
（構成−障害物検知システム−受信装置）
図１に戻り、受信装置１３０は、送信装置１２０から送信された第１無線信号を受信すると共に、第２無線信号を送信する無線通信装置である。この受信装置１３０は、図１に示すように、収納部１０の内部において制御装置８０の近傍に設けられており、具体的には、送信装置１２０の略真上に設けられている。また、この受信装置１３０は、図４に示すように、入力部１３１、出力部１３２、操作部１３３、表示部１３４、受信部１３５ａ、送信部１３５ｂ、アンテナ１３６、電源部１３７、制御部１３８、及び記憶部１３９を備えている。
【００６８】
（構成−障害物検知システム−受信装置−入力部）
入力部１３１は、制御装置８０からの出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば公知の入力端子を用いて構成されており、制御装置８０の出力部１３２に配線３を介して接続されている。
【００６９】
（構成−障害物検知システム−受信装置−出力部）
出力部１３２は、信号を制御装置８０に出力する出力手段であり、例えば公知の出力端子を用いて構成されており、制御装置８０の入力部に配線３を介して接続されている。
【００７０】
（構成−障害物検知システム−受信装置−操作部）
操作部１３３は、受信装置１３０に対する操作入力を受け付ける操作手段である。
【００７１】
（構成−障害物検知システム−受信装置−表示部）
表示部１３４は、受信装置１３０の制御に基づいて各種の情報を表示する表示手段である。
【００７２】
（構成−障害物検知システム−受信装置−受信部）
受信部１３５ａは、第１無線信号を第１周波数又は第２周波数にて受信する受信手段である。
【００７３】
（構成−障害物検知システム−受信装置−送信部）
送信部１３５ｂは、複数のチャンネルに対応する複数の周波数であって相互に異なる複数の周波数のうち、所定方法で設定されたチャンネルに対応する複数の周波数を用いて第２無線信号を送信する送信手段である。
【００７４】
（構成−障害物検知システム−受信装置−アンテナ）
アンテナ１３６は、送信部１３５ｂから出力された第２無線信号を送信し、第１無線信号を受信して受信部１３５ａに入力する送受信素子である。
【００７５】
（構成−障害物検知システム−受信装置−電源部）
電源部１３７は、図示しない商用電源又は電池（例えば、バッテリ等）から供給された電力を、受信装置の各部に供給する電源手段である。
【００７６】
（構成−障害物検知システム−受信装置−制御部）
制御部１３８は、受信装置１３０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、図４に示すように、電池消耗判定部１３８ａ、報知部１３８ｂ、第２変更部１３８ｃ、及び第２判定部１３８ｄを備えている。
【００７７】
電池消耗判定部１３８ａは、特定部１２８ｃによって開閉体３０の状態が動作状態であると特定された場合には、検出部１２７の検出結果と、第１判定条件を満たすか否かとに基づいて、送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かを判定し、特定部１２８ｃによって開閉体３０の状態が動作停止状態であると特定された場合には、検出部１２７の検出結果と、第２判定条件を満たすか否かとに基づいて、送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かを判定する判定手段である。
【００７８】
ここで、「動作状態」とは、開閉体３０を動作させている状態を意味し、実施の形態では、座板スイッチ１１０が切り替えられた状態等が該当する。また、「動作停止状態」とは、開閉体３０を動作させていない状態を意味し、実施の形態では、送信装置１２０の定期通信（以下、「定期通信」と称する）が行われている状態等が該当する。なお、「定期通信」とは、送信装置１２０の機能の正常性を確認するために、送信装置１２０が第１無線信号を定期的に送信することを意味し、実施の形態では、座板スイッチ１１０が切り替えられていない状態になってから当該状態が維持される限り所定間隔で繰り返し実行されるものとして説明する。また、「第１判定条件」とは、送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かを判定するための条件を意味する。また、「第２判定条件」とは、第１判定条件とは異なる条件であって、送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かを判定するための条件を意味する。
【００７９】
報知部１３８ｂは、電池消耗判定部１３８ａの判定結果を報知する報知手段である。
【００８０】
第２変更部１３８ｃは、検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出された場合に、定期通信の実施間隔を変更する変更手段である。
【００８１】
第２判定部１３８ｄは、キャリアセンスを行うことにより第２無線信号を送信することが可能な送信可能状況（以下、「第２送信可能状況」と称する）であるか否かを判定する判定手段である。なお、この制御部１３８によって実行される処理の詳細については後述する。
【００８２】
（構成−障害物検知システム−受信装置−記憶部）
記憶部１３９は、受信装置１３０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、図４に示すように、受信側周波数テーブル１３９ａを備えている。
【００８３】
（構成−障害物検知システム−受信装置−記憶部−受信側周波数テーブル）
図４の受信側周波数テーブル１３９ａは、第１周波数情報及び第２周波数情報を格納する受信側周波数格納手段である。この受信側周波数テーブル１３９ａは、図５に示すように、図３の送信側周波数テーブル１２９ａの構成と同一に構成されているので、その説明を省略する。このように、受信側周波数テーブル１３９ａには、１８チャンネルに対応する第１周波数情報及び第２周波数情報が格納されていることから、最大で１８台の開閉装置１が隣接して設置されている場合でも、対応する開閉装置１の送信装置１２０から第１周波数又は第２周波数にて送信された第１無線信号を受信したり、対応する開閉装置１の送信装置１２０に向けて第２無線信号を第１周波数又は第２周波数にて送信することができる。
【００８４】
（通信処理）
次に、このように構成された障害物検知システム１００によって実行される通信処理について説明する。以下の説明では、図６、図７に示す各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する。通信処理は、概略的には、送信装置１２０と受信装置１３０との相互間で通信を行うための処理である。また、この通信処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、開閉機４０、自動閉鎖装置５０、操作装置６０、制御装置８０、送信装置１２０、及び受信装置１３０に電源が投入された後に起動されるものとして説明する。
【００８５】
通信処理が起動されると、通信処理の準備を行うために、送信装置１２０の制御部１２８は、図６に示すＳＡ１の処理を行うと共に、受信装置１３０の制御部１３８は、図７に示すＳＢ１の処理を行う。
【００８６】
まず、図６に示すように、ＳＡ１において送信装置１２０の制御部１２８は準備処理を実行する。この準備処理の処理内容については任意であるが、実施の形態では、第１送信設定処理、変更処理、及び第１受信設定処理を行う。このうち、「第１送信設定処理」とは、送信装置１２０が第１無線信号を送信する際に用いられる複数の第１周波数及び第２周波数の設定を行う処理である。また、「変更処理」とは、第１送信設定処理にて設定された複数の第１周波数の送信順序を変更する処理である。また、「第１受信設定処理」とは、送信装置１２０が第２無線信号を受信する際に監視対象とする２つの第１周波数及び第２周波数の設定を行う処理である。
【００８７】
具体的には、第１送信設定処理については、送信側周波数テーブル１２９ａに格納されているチャンネル情報の中からいずれか１つが送信装置１２０の操作部１２２を介して選択されると、送信装置１２０の制御部１２８は、送信側周波数テーブル１２９ａに格納されている１番目第１周波数情報、２番目第１周波数情報、及び第２周波数情報の中から当該選択されたチャンネル情報に対応する１番目第１周波数情報、２番目第１周波数情報、及び第２周波数情報を抽出し、当該抽出した情報の周波数を設定すべき２つの第１周波数及び第２周波数として設定する。これにより、周辺環境に応じた第１周波数及び第２周波数を設定することが可能となる。
【００８８】
また、変更処理については、第１送信設定処理が行われた後に送信装置１２０の操作部１２２を介して所定操作が受け付けられなかった場合には、送信装置１２０の第１変更部１２８ｂは、複数の第１周波数を用いて第１無線信号を送信する際の送信順序を変更しない（すなわち、１番目の第１無線信号の送信に用いる第１周波数＝１番目第１周波数情報の第１周波数に設定し、２番目の第１無線信号の送信に用いる第１周波数＝２番目第１周波数情報の第１周波数に設定する）。一方で、第１送信設定処理が行われた後に送信装置１２０の操作部１２２を介して所定操作が受け付けられた場合には（なお、ＳＡ１の処理時以外のタイミングで所定操作が受け付けられた場合であってもよい）、送信装置１２０の第１変更部１２８ｂは上記送信順序を変更する（すなわち、１番目の第１無線信号の送信に用いる第１周波数＝２番目第１周波数情報の第１周波数に設定し、２番目の第１無線信号の送信に用いる第１周波数＝１番目第１周波数情報の第１周波数に設定する）。これにより、複数の第１周波数を用いて第１無線信号を送信する際の送信順序を変更でき、状況に応じた第１無線信号の送信を行いやすくなる。例えば、開閉装置１の送信装置１２０と、開閉装置１に隣接する他の開閉装置１の送信装置１２０とにおいて、第１送信設定処理にて同一のチャンネルに対応する第１周波数が設定されたとしても、変更処理により第１周波数の送信順序を変更することで無線信号の混信を回避できる。
【００８９】
また、第１受信設定処理については、第１送信設定処理と同様の処理により、設定すべき２つの第１周波数及び第２周波数として設定する。これにより、第２無線信号を受信する際に監視対象とする第１周波数又は第２周波数を容易に設定することが可能となる。なお、実施の形態では、第１送信設定処理にて設定された第１周波数及び第２周波数が、第１受信設定処理にて設定すべき第１周波数及び第２周波数として自動的に設定されるが（すなわち、第１受信設定処理の設定と第１送信設定処理の設定とがまとめて行われる）、これに限らず、例えば、第１受信設定処理の設定と第１送信設定処理の設定とが個別に行われてもよい（なお、後述する第２送信設定処理の設定及び第２受信設定処理についても同様とする）。
【００９０】
また、図７に示すように、ＳＡ１の処理の開始タイミングと略同一のタイミングで、ＳＢ１において受信装置１３０の制御部１３８は準備処理を実行する。この準備処理の処理内容については任意であるが、実施の形態では、第２受信設定処理及び第２送信設定処理を行う。このうち、「第２受信設定処理」とは、受信装置１３０が第１無線信号を受信する際に監視対象とする第１周波数及び第２周波数の設定を行う処理である。また、「第２送信設定処理」とは、受信装置１３０が第２無線信号を送信する際に用いられる第１周波数及び第２周波数の設定を行う処理である。
【００９１】
具体的には、第２受信設定処理については、受信側周波数テーブル１３９ａに格納されているチャンネル情報の中からいずれか１つが受信装置１３０の操作部１３３を介して選択されると、受信装置１３０の制御部１３８は、受信側周波数テーブル１３９ａに格納されている１番目第１周波数情報、２番目第１周波数情報、及び第２周波数情報の中から当該選択されたチャンネル情報（具体的には、第１送信設定処理にて選択されたチャンネル情報と同一のチャンネル情報）に対応する１番目第１周波数情報、２番目第１周波数情報、及び第２周波数情報を抽出し、当該抽出した情報の周波数を設定すべき２つの第１周波数及び第２周波数として設定する。これにより、第１無線信号を受信する際に監視対象とする第１周波数及び第２周波数を容易に設定することが可能となる。
【００９２】
また、第２送信設定処理については、第２受信設定処理と同様の処理により、設定すべき２つの第１周波数及び第２周波数として設定する。これにより、周辺環境に応じた第１周波数及び第２周波数を設定することが可能となる。
【００９３】
図６に戻り、次に、送信装置１２０から第１無線信号を送信するために、送信装置１２０の制御部１２８は、図６に示すＳＡ２からＳＡ１０の処理を行う。
【００９４】
まず、図６に示すように、ＳＡ２において送信装置１２０の特定部１２８ｃは、開閉体３０の状態を特定する。
【００９５】
この開閉体３０の状態の特定方法については任意であるが、例えば以下の通りとなる。すなわち、開閉体３０の状態を動作状態として特定する場合には、座板スイッチ１１０から入力部１２１を介して障害物検知状態信号の入力が受け付けられていない状態から受け付けられた状態に切り替わったか否か（又は障害物検知状態信号の入力が受け付けられている状態から受け付けられていない状態に切り替わったか否か）に基づいて特定する。そして、上記切り替えが行われた場合には座板スイッチ１１０が切り替えられた状態であることから動作状態として特定するものの、当該切り替えが行われていない場合には動作状態として特定しない。
【００９６】
また、開閉体３０の状態を動作停止状態として特定する場合には、後述するＳＡ３にて定期通信が設定されているか否かに基づいて特定する。そして、上記定期通信が設定されている場合には定期通信が行われている状態であることから動作停止状態として特定するものの、上記定期通信が設定されていない場合には動作停止状態として特定しない。
【００９７】
ＳＡ３において送信装置１２０の制御部１２８は、ＳＡ２にて特定された開閉体３０の状態が動作停止状態であるか否かを判定する。そして、送信装置１２０の制御部１２８は、上記動作停止状態であると判定された場合（ＳＡ３、Ｙｅｓ）にはＳＡ４へ移行し、上記動作停止状態でないと判定された場合（ＳＡ３、Ｎｏ）にはＳＡ５へ移行する。
【００９８】
ＳＡ４において送信装置１２０の制御部１２８は、通信方式を定期通信に設定して（又は、すでに定期通信が設定されている場合にはその設定を維持して）、ＳＡ６へ移行する。
【００９９】
ＳＡ５において送信装置１２０の制御部１２８は、通信方式を通常通信に設定して（又は、すでに通常通信が設定されている場合にはその設定を維持して）、ＳＡ６へ移行する。ここで、「通常通信」とは、ＳＡ２にて動作状態と特定されたタイミングで第１無線信号を受信装置１３０に送信することを意味する。
【０１００】
ＳＡ６において送信装置１２０の制御部１２８は、第１無線信号を送信するタイミング（以下、「送信タイミング」と称する）が到来したか否かを判定する。
【０１０１】
この送信タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、以下の通りとなる。すなわち、ＳＡ４にて通信方式が定期通信に設定されている場合には、当該設定されてから定期通信の実施間隔が経過しているか否かを判定し、定期通信の実施間隔が経過している場合には送信タイミングが到来したと判定し、定期通信の実施間隔が経過していない場合には送信タイミングが到来していないと判定する。また、ＳＡ５にて通信方式が通常通信に設定されている場合には、ＳＡ２にて動作状態と特定されているか否かを判定し、動作状態と特定されている場合には送信タイミングが到来したと判定し、動作状態と特定されていない場合には送信タイミングが到来していないと判定する。そして、送信装置１２０の制御部１２８は、送信タイミングが到来していないと判定された場合（ＳＡ６、Ｎｏ）にはＳＡ２へ移行し、送信タイミングが到来していると判定された場合（ＳＡ６、Ｙｅｓ）にはＳＡ７へ移行する。
【０１０２】
ＳＡ７において送信装置１２０の制御部１２８は、検出部１２７から電池１２６の状態（具体的には、電池１２６の消耗又は非消耗に関する状態）を示す情報（以下、「電池状態情報」と称する）を取得する。
【０１０３】
ＳＡ８において送信装置１２０の第１判定部１２８ａは、第１送信可能状況であるか否かを判定する。この第１送信可能状況であるか否かの判定方法については任意であるが、例えば、ＳＡ１の第１送信設定処理にて設定された複数の第１周波数のうちいずれかの周波数を用いて第１無線信号を送信しようとした場合に、当該送信の際に行ったキャリアセンスによりキャリアがないことが検出された場合には、第１送信可能状況であると判定する。一方、ＳＡ１の第１送信設定処理にて設定された複数の第１周波数のうちいずれの周波数を用いて第１無線信号を送信しようとしても、当該送信の際に行ったキャリアセンスによりキャリアがあることが検出された場合には、第１送信可能状況でないと判定する。なお、上述した判定については、ＳＡ１の変更処理にて設定された２つの第１周波数を当該変更処理の送信順序に基づいて順次行うものとする。そして、送信装置１２０の第１判定部１２８ａは、第１送信可能状況であると判定された場合（ＳＡ８、Ｙｅｓ）にはＳＡ９へ移行し、第１送信可能状況でないと判定された場合（ＳＡ８、Ｎｏ）にはＳＡ１０へ移行する。
【０１０４】
ＳＡ９において送信装置１２０の制御部１２８は、送信部１２４ａによって第１周波数を用いて第１無線信号を送信させ、その後ＳＡ１１へ移行する。具体的には、ＳＡ６の送信タイミングが到来してから後述するＳＡ１１にて第２無線信号が受信されるまで、第１無線信号を間欠的に複数回送信（いわゆる間欠送信）させる（なお、後述するＳＡ１０の処理についても同様とする）。
【０１０５】
ここで、第１無線信号の送信に用いられる第１周波数については、ＳＡ１の第１送信設定処理にて設定された複数の第１周波数のうち、ＳＡ８にてキャリアセンスによりキャリアがないことが検出された第１周波数が用いられる。なお、上記複数の第１周波数のいずれもキャリアがないとしても、上述したように、ＳＡ８の判定がＳＡ１の変更処理にて設定された送信順序に基づいて順次行われて、第１送信可能状況であると判定された時点での第１周波数が用いられることから、結果として送信順序が早い第１周波数が優先的に用いられることになる。また、第１無線信号に含まれる情報については、例えば、通信種別情報、ＳＡ７にて取得された電池状態情報、座板スイッチ状態情報、及び通信対象識別情報等が含まれる（なお、後述するＳＡ１０の第１無線信号に含まれる情報についても同様とする）。このうち、「通信種別情報」とは、通信の種別（例えば、通常通信、定期通信、応答通信等）を示す情報を意味する。また、「座板スイッチ状態情報」とは、ＳＡ２の処理時における座板スイッチ１１０の状態を示す情報であり、例えば、障害物が検知されていない状態を示す情報（以下、「障害物非検知状態情報」と称する）や障害物検知状態情報等を含む概念である。また、「通信対象識別情報」とは、通信対象を一意に識別するための情報であり、実施の形態では、送信装置１２０の記憶部１２９にあらかじめ記憶されているものとする。
【０１０６】
ＳＡ１０において送信装置１２０の制御部１２８は、送信部１２４ａによって第２周波数（具体的には、ＳＡ１の第１送信設定処理にて設定された第２周波数）を用いて第１無線信号を送信させ、その後ＳＡ１１へ移行する。
【０１０７】
このようなＳＡ２からＳＡ１０の処理（特に、ＳＡ８からＳＡ１０の処理）により、キャリアセンスを行うことが義務付けられている周波数のみを用いて第１無線信号を送信する場合に比べて、周囲の通信環境に左右されずに第１無線信号を迅速且つ確実に送信でき、通信の信頼性を高めることができる。特に、ＳＡ１０の処理においては、複数の第１周波数に関するキャリアセンスによりキャリアがあることが確認された後に、第２周波数を用いて第１無線信号を送信でき、無線信号の混信を抑制しながら通信の信頼性を高めることができる。また、周囲の通信環境に左右されずに送信装置１２０が障害物検知状態情報を含む第１無線信号を迅速且つ確実に送信でき、例えば障害物の有無の報知を効果的に行うことができる。
【０１０８】
なお、ＳＡ９及びＳＡ１０における第１無線信号の送信方法については任意であるが、例えば、ＳＡ８にて第１送信可能状況であると判定された場合には、送信部１２４ａによって当該判定の直後に第１周波数を用いて第１無線信号を送信させ、ＳＡ８にて第１送信可能状況でないと判定された場合には、送信部１２４ａによって当該判定の直後に第２周波数を用いて第１無線信号を送信させてもよい（なお、後述するＳＢ１２及びＳＢ１３の処理についても同様とする）。これにより、第１周波数を用いて第１無線信号を送信する場合、及び第２周波数を用いて第１無線信号を送信する場合にも、第１無線信号を迅速に送信することができ（特に、実施の形態では、ＳＡ９にて送信順序が２番目の第１周波数を用いて第１無線信号の送信するタイミングと、ＳＡ１０にて第２周波数を用いて第１無線信号の送信するタイミングとを略同一にでき）、通信の信頼性を一層高めることができる。ただし、これに限らず、例えば、ＳＡ８にて第１送信可能状況であると判定された場合には、当該判定されてから所定時間経過後に第１周波数を用いて第１無線信号を送信させ、ＳＡ８にて第１送信可能状況でないと判定された場合には、当該判定されてから所定時間経過後に第２周波数を用いて第１無線信号を送信させてもよい（なお、後述するＳＢ１２及びＳＢ１３の処理についても同様とする）。
【０１０９】
次に、送信装置１２０の電池１２６が消耗している旨を報知するために、受信装置１３０の制御部１３８は、図７に示すＳＢ２からＳＢ１０の処理を行う。
【０１１０】
まず、図７に示すように、ＳＢ２において受信装置１３０の制御部１３８は、受信部１３５ａによってＳＡ９又はＳＡ１０にて送信された第１無線信号が受信されたか否かを判定する。この第１無線信号が受信されたか否かの判定方法については任意であるが、例えば、まず、ＳＢ１の第２受信設定処理にて設定された２つの第１周波数及び第２周波数にて送信される第１無線信号を受信できるか否かを順次繰り返し監視する。次に、第１無線信号が受信できた場合には、この第１無線信号に含まれる通信対象識別情報と、受信装置１３０の記憶部１３９にあらかじめ格納されている通信対象識別情報とが合致するか否かを判定する。ここで、これら２つの通信対象識別情報が合致する場合には第１無線信号が受信されたと判定し、これら２つの通信対象識別情報が合致しない場合、又は第１無線信号を受信できない場合には第１無線信号が受信されていないと判定する。そして、受信装置１３０の制御部１３８は、第１無線信号が受信されるまで待機し（ＳＢ２、Ｎｏ）、第１無線信号が受信された場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）にはＳＢ３へ移行する。
【０１１１】
ＳＢ３において受信装置１３０の制御部１３８は、検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出されているか否かを判定する。具体的には、ＳＢ２にて受信された第１無線信号に含まれる電池状態情報が電池１２６の消耗に関する状態を示す情報であるか否かを判定し、上記電池１２６の消耗に関する状態を示す情報である場合に検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出されていると判定し、上記電池１２６の消耗に関する状態を示す情報でない場合に検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出されていないと判定する。そして、受信装置１３０の制御部１３８は、検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出されていると判定された場合（ＳＢ３、Ｙｅｓ）にはＳＢ４へ移行し、検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出されていないと判定された場合（ＳＢ３、Ｎｏ）にはＳＢ５へ移行する。
【０１１２】
ＳＢ４において受信装置１３０の制御部１３８は、送信装置１２０の検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出された回数（以下、「検出回数」と称する）の更新を行い、その後ＳＢ６へ移行する。具体的には、ＳＢ２にて受信された第１無線信号に含まれる電池状態情報が送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態を示す情報であるので、ＳＢ４の処理前の検出回数に１を加算した回数を更新すべき検出回数として更新する。
【０１１３】
ＳＢ５において受信装置１３０の制御部１３８は、検出回数の更新を行い、その後ＳＢ７へ移行する。具体的には、ＳＢ２にて受信された第１無線信号に含まれる電池状態情報が送信装置１２０の電池１２６の非消耗に関する状態を示す情報であるので、検出回数をデフォルト値（例えば、ゼロ値）に更新する。ただし、これに限らず、例えば、検出回数の更新を行わなくてもよい（すなわち、ＳＢ５の処理前の検出回数を維持する）。
【０１１４】
ＳＢ６において受信装置１３０の第２変更部１３８ｃは、定期通信の実施間隔を変更して、その後ＳＢ８へ移行する。この定期通信の実施間隔の変更方法については任意であるが、例えば、変更すべき実施間隔（以下、「第２実施間隔」と称する）をＳＢ６の処理前の実施間隔であってあらかじめ記憶部１３９に記憶されている実施間隔（以下、「第１実施間隔」と称する）よりも短く（又は長く）なるように変更してもよい。一例として、第１実施間隔＝２４時間である場合には、時間帯を異ならせるために、第２実施間隔＝１２時間に変更してもよい。ただし、第１実施間隔がそれ以前に行われたＳＢ６において既に変更されている場合には、ＳＢ６の処理を省略してもよく、又は、第２実施間隔を第１実施間隔よりも短く（又は長く）なるように変更してもよい。これにより、検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出された後に行われる定期通信の実施間隔を変更でき、送信装置１２０の電池１２６の状態に応じた定期通信を行うことが可能となる。
【０１１５】
ＳＢ７において受信装置１３０の第２変更部１３８ｃは、ＳＢ６にて定期通信の実施間隔が変更された後に検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出されなかった場合に、定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に戻し、その後ＳＢ８へ移行する。この定期通信の実施間隔を戻す方法については任意であるが、例えば、第２実施間隔から第１実施間隔に戻してもよい。ただし、ＳＢ７の処理前の実施間隔がそれ以前に行われたＳＢ７において既に戻されている場合、又はそれ以前にＳＢ６にて定期通信の実施間隔が変更されていない場合には、ＳＢ７の処理を省略してもよい。これにより、第２変更部１３８ｃによって変更された定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に自動的に戻すことができ、定期通信の実施間隔を戻す手間を省略できる。
【０１１６】
ＳＢ８において受信装置１３０の電池消耗判定部１３８ａは、ＳＢ２にて受信された第１無線信号に含まれる通信種別情報が通常通信を示す情報である場合（すなわち、送信装置１２０の特定部１２８ｃにて動作状態であると特定された場合）には、ＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数（すなわち、送信装置１２０の検出部１２７の検出結果）と、第１判定条件を満たすか否かとに基づいて、送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かを判定する。また、ＳＢ２にて受信された第１無線信号に含まれる通信種別情報が定期通信を示す情報である場合（すなわち、送信装置１２０の特定部１２８ｃにて動作停止状態であると特定された場合）には、ＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数と、第２判定条件を満たすか否かとに基づいて、送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かを判定する。そして、受信装置１３０の電池消耗判定部１３８ａは、送信装置１２０の電池１２６が消耗していると判定された場合（ＳＢ８、Ｙｅｓ）にはＳＢ９へ移行し、送信装置１２０の電池１２６が消耗していないと判定された場合（ＳＢ８、Ｎｏ）にはＳＢ１０へ移行する。
【０１１７】
ここで、送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かの判定方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。なお、この判定方法に用いられる第１判定条件については、ＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数が第１回数（例えば、１回又は２回以上の回数）に達すること、として説明する。また、この判定方法に用いられる第２判定条件については、ＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数が第１回数よりも多い第２回数（例えば、２回以上の回数）に達すること、として説明する。
【０１１８】
すなわち、上記通信種別情報が通常通信を示す情報である場合において、ＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数が第１回数に達していない場合には、第１判定条件を満たしていないものとして、送信装置１２０の電池１２６が消耗していないと判定し、ＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数が第１回数に達している場合には、第１判定条件を満たすものとして、送信装置１２０の電池１２６が消耗していると判定する。また、上記通信種別情報が定期通信を示す情報である場合において、ＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数が第２回数に達していない場合には、第２判定条件を満たしていないものとして、送信装置１２０の電池１２６が消耗していないと判定し、ＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数が第２回数に達している場合には、第２判定条件を満たすものとして、送信装置１２０の電池１２６が消耗していると判定する。これにより、開閉体３０の状態に応じて異なる検出回数に基づいて送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定でき、当該判定精度を高めることができる。なお、実施の形態では、上記通信種別情報が通常通信を示す情報である場合の判定において検出回数が第１回数に達した場合や、上記通信種別情報が定期通信を示す情報である場合の判定において検出回数が第２回数に達した場合に、その後に行われるＳＢ３において、上記電池状態情報が送信装置１２０の電池１２６の非消耗に関する状態を示す情報である場合には、ＳＢ５において検出回数をデフォルト値に更新するものの、上記電池状態情報が送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態を示す情報である場合には、ＳＢ４において検出回数を維持する。これにより、ＳＢ８にて送信装置１２０の電池１２６が消耗していると判定された後に検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が継続して検出されている場合には、当該判定を継続できるので、ＳＢ９の処理を確実に継続できる。
【０１１９】
また、上述した処理内容以外の他の処理内容により、送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かを判定してもよい。例えば、上記通信種別情報が通常通信を示す情報である場合であり、且つＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数が第１回数に達していない場合において、ＳＢ４又はＳＢ５にて受信された第１無線信号に含まれる通信種別情報が定期通信を示す情報である場合には、当該特定の直前の判定条件である第１判定条件を第２判定条件へ変更し、当該変更した第２判定条件に基づいて送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かを判定してもよい（なお、上記通信種別情報が定期通信を示す情報である場合であり、且つＳＢ４又はＳＢ５にて更新された検出回数が第２回数に達していない場合についても略同様とする）。この場合において、判定条件が変更された後の検出回数については、デフォルト値に更新してもよく、又は、判定条件が変更される前の検出回数を繰り越してもよい。これにより、検出回数が第１回数に達していない場合に開閉体３０の状態が変更した際に判定条件を変更せずに送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定する場合に比べて、開閉体３０の状態に応じた送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定でき、当該判定精度を一層高めることができる。
【０１２０】
ＳＢ９において受信装置１３０の報知部１３８ｂは、第１移報処理を実行し、その後ＳＢ１１に移行する。ここで、「第１移報処理」とは、送信装置１２０の電池１２６が消耗している旨を示す情報（以下、「電池消耗情報」と称する）やＳＢ２にて受信された第１無線信号に含まれる情報を報知するための処理である。
【０１２１】
この第１移報処理の処理内容については任意であるが、例えば、受信装置１３０の出力部１３２によって、電池消耗情報及びＳＢ２にて受信された第１無線信号に含まれる座板スイッチ状態情報を含む信号（以下、「第１移報信号」と称する）を制御装置８０に出力させてもよい。あるいは、受信装置１３０の表示部１３４によって、電池消耗情報を表示させてもよい。あるいは、これらを組み合わせてもよい。
【０１２２】
また、第１移報信号を受信した制御装置８０の具体的な制御内容については任意であるが、例えば、ユーザに対して送信装置１２０の電池１２６が消耗している旨を報知するための制御であって、制御装置８０の通常制御とは異なる制御を行ってもよい。一例として、開閉体３０の開閉移動については、操作装置６０から操作信号の入力が受け付けられている間にのみ開閉体３０の開閉移動（具体的には、電動での閉鎖移動又は開放移動）を行ってもよい（いわゆる、「押切操作による開閉体３０の開閉移動の制御」を行う）。また、操作装置６０の表示部６６の表示については、電池消耗情報を表示してもよい。また、障害物の有無に基づいた制御を行ってもよく、一例として、座板スイッチ状態情報が障害物検知状態情報である場合には、所定のタイミング（例えば、操作装置６０から操作信号の入力が受け付けられたタイミング、ＳＢ９の処理後に行われるＳＢ２にて障害物非検知状態情報を含む第１無線信号が受信されたタイミング等）が到来するまで開閉体３０の開閉移動を制限してもよい（例えば、開閉体３０の自重による閉鎖移動を停止させる等）。
【０１２３】
ＳＢ１０において受信装置１３０の報知部１３８ｂは、第２移報処理を実行し、その後ＳＢ１１に移行する。ここで、「第２移報処理」とは、送信装置１２０の電池１２６が消耗していない旨を示す情報（以下、「電池非消耗情報」と称する）やＳＢ２にて受信された第１無線信号に含まれる情報を報知するための処理である。
【０１２４】
また、この第２移報処理の処理内容については任意であるが、例えば、受信装置１３０の出力部１３２によって、電池非消耗情報及びＳＢ２にて受信された第１無線信号に含まれる座板スイッチ状態情報を含む信号（以下、「第２移報信号」と称する）を制御装置８０に出力させてもよい。あるいは、受信装置１３０の表示部１３４によって、電池非消耗情報を表示させてもよい。あるいは、これらを組み合わせてもよい。
【０１２５】
また、第２移報信号を受信した制御装置８０の具体的な制御内容については任意であるが、例えば、ユーザに対して送信装置１２０の電池１２６が消耗していない旨を報知するための制御であって、制御装置８０の通常制御と同じ制御を行ってもよい。一例として、開閉体３０の開閉移動については、操作装置６０から操作信号の入力が受け付けられた場合には、その後操作信号の入力の受け付けが継続していなくても開閉体３０の開閉移動（具体的には、電動での閉鎖移動又は開放移動）を行ってもよい（いわゆる、「自己保持操作による開閉体３０の開閉移動の制御」を行う）。また、操作装置６０の表示部６６の表示については、非表示にしてもよい。また、障害物の有無に基づいた制御内容を、上述した第１移報信号を受信した制御装置８０の具体的な制御内容と同様に行ってもよい。
【０１２６】
このようなＳＢ２からＳＢ１０の処理（特に、ＳＢ３、ＳＢ８からＳＢ１０の処理）により、開閉体３０の状態に応じて異なる判定条件に基づいて送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定して当該判定結果を報知できる。よって、開閉体３０の状態に関わらず同一の判定条件で送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定する場合に比べて、開閉体３０の状態に応じた上記判定結果の報知を行うことができ、上記判定結果の誤報知を抑制できる。特に、実施の形態では、送信装置１２０の通信方式が通常通信に設定されている場合（すなわち、動作状態である場合）には、開閉体３０の開閉が頻繁に行われる状況であるので、座板スイッチ１１０にて障害物が検知される確率が比較的高いことから、第１判定条件に基づいて送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定することにより、送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を迅速に判定でき、障害物の安全性を確保しやすくなる。一方、送信装置１２０の通信方式が定期通信に設定されている場合（すなわち、動作停止状態である場合）には、開閉体３０の開閉がほとんど行われない状況であるので、座板スイッチ１１０にて障害物が検知される確率が比較的低いことから、第２判定条件に基づいて送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定することにより、通常通信に設定されている場合に比べて送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を正確に判定でき、当該判定結果の誤報知を抑制できる。また、動作状態が、開閉体３０に取り付けられた座板スイッチ１１０が切り替えられた状態であり、動作停止状態が、送信装置１２０の定期通信が行われている状態であるので、座板スイッチ１１０が切り替えられた状態及び定期通信が行われている状態に応じて異なる判定条件に基づいて送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定して当該判定結果の報知を行うことができ、座板スイッチ１１０が切り替えられた状態及び定期通信が行われている状態において上記判定結果の誤報知を抑制できる。
【０１２７】
続いて、送信装置１２０による第１無線信号の送信を停止するために、送信装置１２０の制御部１２８は、図６に示すＳＡ１１からＳＡ１３の処理を行うと共に、受信装置１３０の制御部１３８は、図７に示すＳＢ１１からＳＢ１３の処理を行う。
【０１２８】
まず、図７に示すように、ＳＢ１１において受信装置１３０の第２判定部１３８ｄは、第２送信可能状況であるか否かを判定する。この第２送信可能状況であるか否かの判定方法については任意であるが、例えば、ＳＢ１の第２送信設定処理にて設定された複数の第１周波数のうちいずれかの周波数を用いて第２無線信号を送信しようとした場合に、当該送信の際に行ったキャリアセンスによりキャリアがないことが検出された場合には、第２送信可能状況であると判定する。一方、ＳＢ１の第２送信設定処理にて設定された複数の第１周波数のうちいずれの周波数を用いて第２無線信号を送信しようとしても、当該送信の際に行ったキャリアセンスによりキャリアがあることが検出された場合には、第２送信可能状況でないと判定する。なお、上述した判定については、１番目の第２無線信号の送信に用いる第１周波数＝１番目第１周波数情報の第１周波数に設定し、２番目の第２無線信号の送信に用いる第１周波数＝２番目第１周波数情報の第１周波数に設定し、この送信順序に基づいて順次行うものとする。そして、受信装置１３０の第２判定部１３８ｄは、第２送信可能状況であると判定された場合（ＳＢ１１、Ｙｅｓ）にはＳＢ１２へ移行し、第２送信可能状況でないと判定された場合（ＳＢ１１、Ｎｏ）にはＳＢ１３へ移行する。
【０１２９】
ＳＢ１２において受信装置１３０の制御部１３８は、送信部１３５ｂによって第１周波数を用いて第２無線信号を送信させる。具体的には、ＳＢ１２の処理開始から所定時間経過するまでに第２無線信号を間欠的に複数回送信（いわゆる間欠送信）させる（なお、後述するＳＢ１３の処理についても同様とする）。その後、受信装置１３０の制御部１３８は、ＳＢ２へ移行して、以降同様にＳＢ２からＳＢ１３の処理を繰り返す。
【０１３０】
ここで、第２無線信号の送信に用いられる第１周波数については、ＳＢ１の第２送信設定処理にて設定された複数の第１周波数のうち、ＳＢ１１にてキャリアセンスによりキャリアがないことが検出された第１周波数が用いられる。なお、上記複数の第１周波数のいずれもキャリアがないとしても、上述したように、ＳＢ１１の判定が送信順序に基づいて順次行われて、第２送信可能状況であると判定された時点での第１周波数が用いられることから、結果として送信順序が早い第１周波数が優先的に用いられることになる。また、第２無線信号に含まれる情報については、例えば、通信種別情報、通信対象識別情報、送信停止情報、及び実施間隔再設定情報等が含まれる（なお、後述するＳＢ１３の第２無線信号に含まれる情報についても同様とする）。このうち、「送信停止情報」とは、第１無線信号の送信停止の指示を示す情報を意味する。また、「実施間隔再設定情報」とは、定期通信の実施間隔の再設定を示す情報を意味し、例えば、ＳＢ６にて変更された定期通信の実施間隔の設定を指示する情報、ＳＢ７にて戻された定期通信の実施間隔の設定を指示する情報、及び定期通信の実施間隔の再設定を指示しない情報等を含む概念である。
【０１３１】
ＳＢ１３において受信装置１３０の制御部１３８は、送信部１３５ｂによって第２周波数を用いて第２無線信号を送信させる。その後、受信装置１３０の制御部１３８は、ＳＢ２へ移行して、以降同様にＳＢ２からＳＢ１３の処理を繰り返す。
【０１３２】
図６に戻り、ＳＡ１１において送信装置１２０の制御部１２８は、受信部１２４ｂによってＳＢ１２又はＳＢ１３にて送信された第２無線信号が受信されたか否かを判定する。この第２無線信号が受信されたか否かの判定方法については任意であるが、例えば、まず、ＳＡ１の第１受信設定処理にて設定された２つの第１周波数及び第２周波数にて送信される第２無線信号を受信できるか否かを順次繰り返し監視する。次に、第２無線信号が受信できた場合には、この第２無線信号に含まれる通信対象識別情報と、送信装置１２０の記憶部１２９にあらかじめ格納されている通信対象識別情報とが合致するか否かを判定する。ここで、これら２つの通信対象識別情報が合致する場合には第２無線信号が受信されたと判定し、これら２つの通信対象識別情報が合致しない場合、又は第２無線信号を受信できない場合には第２無線信号が受信されていないと判定する。そして、送信装置１２０の制御部１２８は、第２無線信号が受信されるまで待機し（ＳＡ１１、Ｎｏ）、第２無線信号が受信された場合（ＳＡ１１、Ｙｅｓ）にはＳＡ１２へ移行する。
【０１３３】
ＳＡ１２において送信装置１２０の制御部１２８は、ＳＡ１１にて受信された第２無線信号に含まれる送信停止情報に基づいて、送信部１２４ａによる第１無線信号の送信を停止させる。
【０１３４】
ＳＡ１３において送信装置１２０の制御部１２８は、ＳＡ１１にて受信された第２無線信号に含まれる実施間隔再設定情報に基づいて、定期通信の実施間隔を再設定する。その後、送信装置１２０の制御部１２８は、ＳＡ２へ移行して、以降同様にＳＡ２からＳＡ１３の処理を繰り返す。
【０１３５】
また、この定期通信の実施間隔を再設定する方法については任意であるが、例えば、実施間隔再設定情報が、ＳＢ６にて変更された定期通信の実施間隔の設定を指示する情報である場合には、再設定すべき実施間隔をＳＢ６にて変更された定期通信の実施間隔に再設定する。また、実施間隔再設定情報が、ＳＢ７にて戻された定期通信の実施間隔の設定を指示する情報である場合には、再設定すべき実施間隔をＳＢ７にて戻された定期通信の実施間隔に再設定する。ただし、実施間隔再設定情報が、定期通信の実施間隔の再設定を指示しない情報である場合には、実施間隔の再設定を行わないものとする。
【０１３６】
このようなＳＡ１１からＳＡ１３、ＳＢ１１からＳＢ１３の処理により、送信装置１２０による第１無線信号の送信を停止でき、送信装置１２０の電池１２６の消耗を抑制できる。また、ＳＢ１１からＳＢ１３の処理においては、第２判定部１３８ｄの判定結果に基づいて、第１周波数及び第２周波数を用いて第２無線信号を送信するので、キャリアセンスを行うことが義務付けられている周波数のみを用いて第２無線信号を送信する場合に比べて、周囲の通信環境に左右されずに第２無線信号を迅速且つ確実に送信でき、通信の信頼性を高めることができる。特に、ＳＢ１３の処理においては、複数の第１周波数に関するキャリアセンスによりキャリアがあることが確認された後に、第２周波数を用いて第２無線信号を送信でき、無線信号の混信を抑制しながら通信の信頼性を高めることができる。
【０１３７】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、送信装置１２０又は受信装置１３０に、開閉体３０の状態を特定する特定部１２８ｃと、特定部１２８ｃによって動作状態であると特定された場合には、検出部１２７の検出結果と、第１判定条件を満たすか否かとに基づいて、送信装置１２０の電池１２６が消耗しているか否かを判定し、特定部１２８ｃによって動作停止状態であると特定された場合には、検出部１２７の検出結果と、第２判定条件を満たすか否かとに基づいて、電池１２６が消耗しているか否かを判定する電池消耗判定部１３８ａと、電池消耗判定部１３８ａの判定結果を報知する報知部１３８ｂと、を設けたので、開閉体３０の状態に応じて異なる判定条件に基づいて送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定して当該判定結果を報知できる。よって、開閉体３０の状態に関わらず同一の判定条件で送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定する場合に比べて、開閉体３０の状態に応じた上記判定結果の報知を行うことができ、上記判定結果の誤報知を抑制できる。
【０１３８】
また、電池消耗判定部１３８ａが、特定部１２８ｃによって動作状態であると特定された場合に、検出回数が第１回数に達した場合には、第１判定条件を満たすものとして、電池１２６が消耗していると判定し、特定部１２８ｃによって動作停止状態であると特定された場合に、検出回数が第２回数に達した場合には、第２判定条件を満たすものとして、電池１２６が消耗していると判定するので、開閉体３０の状態に応じて異なる検出回数に基づいて送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定でき、当該判定精度を高めることができる。
【０１３９】
また、電池消耗判定部１３８ａが、特定部１２８ｃによって動作状態又は動作停止状態のいずれか一方であると特定されており、且つ検出回数が第１回数又は第２回数のいずれか一方に達していない場合において、特定部１２８ｃによって動作状態又は動作停止状態のいずれか他方であると特定された場合には、当該特定の直前の判定条件である第１判定条件又は第２判定条件のいずれか一方を第１判定条件又は第２判定条件のいずれか他方へ変更し、当該変更した判定条件に基づいて電池１２６が消耗しているか否かを判定するので、検出回数が第１回数又は第２回数のいずれか一方に達していない場合に開閉体３０の状態が変更した際に判定条件を変更せずに送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定する場合に比べて、開閉体３０の状態に応じた送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定でき、当該判定精度を一層高めることができる。
【０１４０】
また、動作状態が、開閉体３０に取り付けられた座板スイッチ１１０が切り替えられた状態であり、動作停止状態が、送信装置１２０の定期通信が行われている状態であるので、座板スイッチ１１０が切り替えられた状態及び定期通信が行われている状態に応じて異なる判定条件に基づいて送信装置１２０の電池１２６の消耗の有無を判定して当該判定結果の報知を行うことができ、座板スイッチ１１０が切り替えられた状態及び定期通信が行われている状態において上記判定結果の誤報知を抑制できる。
【０１４１】
また、受信装置１３０に、検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出された場合に、定期通信の実施間隔を変更する第２変更部１３８ｃを設けたので、検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出された後に行われる定期通信の実施間隔を変更でき、送信装置１２０の電池１２６の状態に応じた定期通信を行うことが可能となる。
【０１４２】
また、第２変更部１３８ｃが、定期通信の実施間隔が変更された後に検出部１２７にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出されなかった場合に、定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に戻すので、第２変更部１３８ｃによって変更された定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に自動的に戻すことができ、定期通信の実施間隔を戻す手間を省略できる。
【０１４３】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１４４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１４５】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１４６】
（開閉体の状態について）
上記実施の形態では、動作状態が、座板スイッチ１１０が切り替えられた状態であると説明したが、これに限らない。例えば、開閉体３０が振動したことを検知する振動センサにて振動が検知された状態、又は開閉体３０が機械的に変位したことを検知するマグネットセンサや静電容量式センサにて開閉体３０の変位が検知された状態であってもよい。また、上記実施の形態では、動作停止状態が、定期通信が行われている状態であると説明したが、これに限らない。例えば、上記振動センサにて振動が検知されていない状態、又は上記マグネットセンサや上記静電容量式センサにて開閉体３０の変位が検知されていない状態であってもよい。
【０１４７】
（送信装置、受信装置について）
上記実施の形態では、受信装置１３０が、収納部１０の内部に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、収納部１０の外部に設けられてもよい。
【０１４８】
また、上記実施の形態では、送信装置１２０が第１変更部１２８ｂを備えていると説明したが、これに限らない。例えば、第１変更部１２８ｂを省略してもよい。また、受信装置１３０が、複数の第１周波数を用いて第２無線信号を送信する際の送信順序を変更する第１変更部１２８ｂを備えてもよい。
【０１４９】
また、送信装置１２０が特定部１２８ｃを備えていると説明したが、これに限らない。例えば、送信装置１２０の特定部１２８ｃを省略し、受信装置１３０が特定部１２８ｃを備えることで、ＳＡ２の処理が受信装置１３０に関する通信処理にて行われてもよい。この場合には、受信装置１３０にてＳＡ２の処理を行うために、送信装置１２０は、ＳＡ９及びＳＡ１０にて障害物検知状態情報を含む第１無線信号を送信する。
【０１５０】
また、上記実施の形態では、受信装置１３０が電池消耗判定部１３８ａ及び第２変更部１３８ｃを備えていると説明したが、これに限らない。例えば、受信装置１３０の電池消耗判定部１３８ａ及び第２変更部１３８ｃを省略し、送信装置１２０が電池消耗判定部１３８ａ及び第２変更部１３８ｃを備えることで、ＳＢ３からＳＢ８の処理が送信装置１２０に関する通信処理にて行われてもよい。この場合には、送信装置１２０は、報知部１３８ｂを備えて、ＳＢ８の判定結果を示す情報を送信装置１２０の表示部１２３によって報知してもよい。
【０１５１】
（第１無線信号、第２無線信号について）
上記実施の形態では、送信装置１２０が第１周波数及び第２周波数を用いて第１無線信号を送信する場合に、第１周波数を用いる際の第１無線信号の送信時間を、第２周波数を用いる際の第１無線信号の送信時間と同一にし、且つ、第１周波数を用いる際の第１無線信号の電波強度を、第２周波数を用いる際の第１無線信号の電波強度と同一にすると説明したが、これに限らない。例えば、第１周波数を用いる際の第１無線信号の送信時間を、第２周波数を用いる際の第１無線信号の送信時間と異ならせてもよく、あるいは、第１周波数を用いる際の第１無線信号の電波強度を、第２周波数を用いる際の第１無線信号の電波強度と異ならせてもよい（なお、受信装置１３０が第１周波数及び第２周波数を用いて第２無線信号を送信する場合についても同様とする）。
【０１５２】
また、上記実施の形態では、第１無線信号及び第２無線信号が、第１周波数及び第２周波数を用いて送信されると説明したが、これに限らず、例えば、第１周波数又は第２周波数のいずれか一方のみを用いて送信されてもよい。この場合には、第１判定部１２８ａ及び第２判定部１３８ｄを省略してもよい。
【０１５３】
（送信側周波数テーブル、受信側周波数テーブルについて）
上記実施の形態では、送信側周波数テーブル１２９ａに、各チャンネル情報に対して２つの周波数情報（１番目第１周波数情報、２番目第１周波数情報）が関連付けて格納されていると説明したが、これに限らない。例えば、送信装置１２０が３つ以上の第１周波数を用いて第１無線信号を送信する場合には、送信側周波数テーブル１２９ａにおいて各チャンネル情報に対して３つ以上の周波数情報が関連付けて格納されてもよい（なお、受信側周波数テーブル１３９ａについても同様とする）。この場合の送信側周波数テーブル１２９ａのチャンネル情報の個数については、第１周波数として使用できる周波数の個数が一定の個数であることから、実施の形態に係る送信側周波数テーブル１２９ａのチャンネル情報の個数よりも少ない個数となる。また、送信装置１２０が１つの第１周波数のみを用いて第１無線信号を送信する場合には、送信側周波数テーブル１２９ａにおいて各チャンネル情報に対して１つの周波数情報のみが関連付けて格納されてもよい（なお、受信側周波数テーブル１３９ａについても同様とする）。この場合の送信側周波数テーブル１２９ａのチャンネル情報の個数については、実施の形態に係る送信側周波数テーブル１２９ａのチャンネル情報の個数よりも多い個数となる。
【０１５４】
（通信処理について）
上記実施の形態では、ＳＢ６において、第１無線信号に含まれる通信種別情報の内容にかかわらず、ＳＢ３にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出されていると判定された場合には、定期通信の実施間隔を変更すると説明したが、これに限らない。例えば、ＳＢ３にて送信装置１２０の電池１２６の消耗に関する状態が検出されていると判定され、且つ第１無線信号に含まれる通信種別情報が定期通信を示す情報である場合にのみ、定期通信の実施間隔を変更してもよい。
【０１５５】
（付記）
付記１の通信システムは、建物の開口部を開閉する開閉体に取り付けられた送信装置であり、前記開閉体に関する情報を含む無線信号を送信する送信装置と、前記送信装置の近傍に設けられた受信装置であり、前記送信装置から送信された前記無線信号を受信する受信装置と、を備える通信システムであって、前記送信装置は、当該送信装置の電源となる電池と、前記電池の消耗に関する状態を検出する検出手段と、を備え、前記送信装置又は前記受信装置に、前記開閉体の状態を特定する特定手段と、前記特定手段によって前記開閉体の状態が前記開閉体を動作させている動作状態であると特定された場合には、前記検出手段の検出結果と、第１判定条件を満たすか否かとに基づいて、前記電池が消耗しているか否かを判定し、前記特定手段によって前記開閉体の状態が前記開閉体を動作させていない動作停止状態であると特定された場合には、前記検出手段の検出結果と、前記第１判定条件とは異なる第２判定条件を満たすか否かとに基づいて、前記電池が消耗しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を報知する報知手段と、を設けた。
【０１５６】
付記２の通信システムは、付記１に記載の通信システムにおいて、前記判定手段は、前記特定手段によって前記動作状態であると特定された場合に、前記検出手段にて前記電池の消耗に関する状態が検出された検出回数が第１回数に達した場合には、前記第１判定条件を満たすものとして、前記電池が消耗していると判定し、前記特定手段によって前記動作停止状態であると特定された場合に、前記検出回数が前記第１回数よりも多い第２回数に達した場合には、前記第２判定条件を満たすものとして、前記電池が消耗していると判定する。
【０１５７】
付記３の通信システムは、付記２に記載の通信システムにおいて、前記判定手段は、前記特定手段によって前記動作状態又は前記動作停止状態のいずれか一方であると特定されており、且つ前記検出回数が前記第１回数又は前記第２回数のいずれか一方に達していない場合において、前記特定手段によって前記動作状態又は前記動作停止状態のいずれか他方であると特定された場合には、当該特定の直前の判定条件である前記第１判定条件又は前記第２判定条件のいずれか一方を前記第１判定条件又は前記第２判定条件のいずれか他方へ変更し、当該変更した判定条件に基づいて前記電池が消耗しているか否かを判定する。
【０１５８】
付記４の通信システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記動作状態は、前記開閉体に取り付けられた座板スイッチが切り替えられた状態であり、前記動作停止状態は、前記送信装置の定期通信が行われている状態である。
【０１５９】
付記５の通信システムは、付記４に記載の通信システムにおいて、前記送信装置又は前記受信装置に、前記検出手段にて前記電池の消耗に関する状態が検出された場合に、前記定期通信の実施間隔を変更する変更手段を設けた。
【０１６０】
付記６の通信システムは、付記５に記載の通信システムにおいて、前記変更手段は、前記定期通信の実施間隔が変更された後に前記検出手段にて前記電池の消耗に関する状態が検出されなかった場合に、前記定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に戻す。
【０１６１】
（付記の効果）
付記１に記載の通信システムによれば、送信装置又は受信装置に、開閉体の状態を特定する特定手段と、特定手段によって動作状態であると特定された場合には、検出手段の検出結果と、第１判定条件を満たすか否かとに基づいて、送信装置の電池が消耗しているか否かを判定し、特定手段によって動作停止状態であると特定された場合には、検出手段の検出結果と、第２判定条件を満たすか否かとに基づいて、電池が消耗しているか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果を報知する報知手段と、を設けたので、開閉体の状態に応じて異なる判定条件に基づいて送信装置の電池の消耗の有無を判定して当該判定結果を報知できる。よって、開閉体の状態に関わらず同一の判定条件で送信装置の電池の消耗の有無を判定する場合に比べて、開閉体の状態に応じた上記判定結果の報知を行うことができ、上記判定結果の誤報知を抑制できる。
【０１６２】
付記２に記載の通信システムによれば、判定手段が、特定手段によって動作状態であると特定された場合に、検出回数が第１回数に達した場合には、第１判定条件を満たすものとして、電池が消耗していると判定し、特定手段によって動作停止状態であると特定された場合に、検出回数が第２回数に達した場合には、第２判定条件を満たすものとして、電池が消耗していると判定するので、開閉体の状態に応じて異なる検出回数に基づいて送信装置の電池の消耗の有無を判定でき、当該判定精度を高めることができる。
【０１６３】
付記３に記載の通信システムによれば、判定手段が、特定手段によって動作状態又は動作停止状態のいずれか一方であると特定されており、且つ検出回数が第１回数又は第２回数のいずれか一方に達していない場合において、特定手段によって動作状態又は動作停止状態のいずれか他方であると特定された場合には、当該特定の直前の判定条件である第１判定条件又は第２判定条件のいずれか一方を第１判定条件又は第２判定条件のいずれか他方へ変更し、当該変更した判定条件に基づいて電池が消耗しているか否かを判定するので、検出回数が第１回数又は第２回数のいずれか一方に達していない場合に開閉体の状態が変更した際に判定条件を変更せずに送信装置の電池の消耗の有無を判定する場合に比べて、開閉体の状態に応じた送信装置の電池の消耗の有無を判定でき、当該判定精度を一層高めることができる。
【０１６４】
付記４に記載の通信システムによれば、動作状態が、開閉体に取り付けられた座板スイッチが切り替えられた状態であり、動作停止状態が、送信装置の定期通信が行われている状態であるので、座板スイッチが切り替えられた状態及び定期通信が行われている状態に応じて異なる判定条件に基づいて送信装置の電池の消耗の有無を判定して当該判定結果の報知を行うことができ、座板スイッチが切り替えられた状態及び定期通信が行われている状態において上記判定結果の誤報知を抑制できる。
【０１６５】
付記５に記載の通信システムによれば、送信装置又は受信装置に、検出手段にて電池の消耗に関する状態が検出された場合に、定期通信の実施間隔を変更する変更手段を設けたので、検出手段にて電池の消耗に関する状態が検出された後に行われる定期通信の実施間隔を変更でき、送信装置の電池の状態に応じた定期通信を行うことが可能となる。
【０１６６】
付記６に記載の通信システムによれば、変更手段が、定期通信の実施間隔が変更された後に検出手段にて電池の消耗に関する状態が検出されなかった場合に、定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に戻すので、変更手段によって変更された定期通信の実施間隔を変更前の実施間隔に自動的に戻すことができ、定期通信の実施間隔を戻す手間を省略できる。
【符号の説明】
【０１６７】
１  開閉装置
２  開口部
３  配線
１０  収納部
２０  ガイドレール
３０  開閉体
３１  スラット
３２  座板
４０  開閉機
５０  自動閉鎖装置
６０  操作装置
６１  電動開放ボタン
６２  電動閉鎖ボタン
６３  電動停止ボタン
６４  非常作動ボタン
６５  復旧ボタン
６６  表示部
７０  位置検知部
８０  制御装置
９０  火災報知システム
９１  火災感知器
９２  防災盤
１００  障害物検知システム
１１０  座板スイッチ
１２０  送信装置
１２１  入力部
１２２  操作部
１２３  表示部
１２４ａ  送信部
１２４ｂ  受信部
１２５  アンテナ
１２６  電池
１２７  検出部
１２８  制御部
１２８ａ  第１判定部
１２８ｂ  第１変更部
１２８ｃ  特定部
１２９  記憶部
１２９ａ  送信側周波数テーブル
１３０  受信装置
１３１  入力部
１３２  出力部
１３３  操作部
１３４  表示部
１３５ａ  受信部
１３５ｂ  送信部
１３６  アンテナ
１３７  電源部
１３８  制御部
１３８ａ  電池消耗判定部
１３８ｂ  報知部
１３８ｃ  第２変更部
１３８ｄ  第２判定部
１３９  記憶部
１３９ａ  受信側周波数テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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