(57)【要約】  【課題】  廃材塊を破砕処理する際の騒音や粉塵を軽減できるアスファルトプラント及びそのアスファルト混合物製造方法を提供する。  【解決手段】  プラント本体４の側部地上に、溶融アスファルトを貯留するアスファルト油槽２４と、該アスファルト油槽２４内の溶融アスファルトを所定温度に加熱する加熱手段２５と、前記アスファルト油槽２４内に投入される廃材を連続的に掻き出す掻き出し手段２６と、掻き出した廃材から溶融アスファルトを油切りする油切り手段２７とを備えた溶融アスファルト加熱解砕設備２２を設置する。そして、前記アスファルト油槽２４内の溶融アスファルトに廃材塊を浸漬して加熱しながら廃材塊に付着するアスファルトの結合力を弱めて廃材塊を解砕し、この解砕した加熱廃材をアスファルト混合物の素材として使用する。【選択図】  図１
2020033787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材ドライヤにて加熱処理した骨材を受け入れる振動篩、骨材貯蔵ビン、骨材計量槽及びミキサを階層状に組み上げて成るプラント本体の側部地上に、溶融アスファルトを貯留するアスファルト油槽と、該アスファルト油槽内の溶融アスファルトを所定温度に加熱する加熱手段と、前記アスファルト油槽内に投入される廃材を連続的に掻き出す掻き出し手段と、掻き出した廃材から溶融アスファルトを油切りする油切り手段とを備えた溶融アスファルト加熱解砕設備を設置し、該該溶融アスファルト加熱解砕設備のアスファルト油槽内の溶融アスファルトに廃材塊を浸漬して加熱しながら廃材塊に付着するアスファルトの結合力を弱めて廃材塊を解砕し、この解砕した加熱廃材をアスファルト混合物の素材として使用する構成としたことを特徴とするアスファルトプラント。
【請求項２】
前記加熱手段として、バーナを備えた熱風発生炉と、該熱風発生炉の熱風と前記アスファルト油槽内の溶融アスファルトとを熱交換して溶融アスファルトを所定温度に加熱する熱交換器と、前記アスファルト油槽から前記熱交換器に溶融アスファルトを循環供給する循環回路とを備えたことを特徴とする請求項１記載のアスファルトプラント。
【請求項３】
前記アスファルト油槽は側壁面の一部を傾斜構造とした略舟形状とすると共に、前記掻き出し手段は前記アスファルト油槽の底面から傾斜構造とした前記側壁面に沿って配置したスクレーパコンベヤとしたことを特徴とする請求項１または２記載のアスファルトプラント。
【請求項４】
前記アスファルト油槽内にて発生する臭気性ガスを前記熱風発生炉に導出して燃焼分解させる臭気ガス導出管を備えたことを特徴とする請求項２または３記載のアスファルトプラント。
【請求項５】
道路工事によって掘り起こされる廃材塊を粗破砕し、粗破砕後の廃材塊を溶融アスファルトを貯留するアスファルト油槽内に投入し、溶融アスファルトに所定時間浸漬して加熱しながら廃材塊に付着するアスファルトの結合力を弱めて廃材塊を解砕し、この解砕した廃材をアスファルト油槽から連続的に掻き出し、廃材に付着する溶融アスファルトを油切りした後、アスファルト混合物の素材として使用することを特徴とするアスファルトプラントのアスファルト混合物製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト混合物を製造するアスファルトプラントに関し、特に道路工事などによって掘り起こされる廃材塊を高温の溶融アスファルトを利用して加熱・解砕してアスファルト混合物の素材として使用するアスファルトプラント及びそのアスファルト混合物製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事等により掘り起こされたアスファルト舗装廃材（以下「廃材」という）の再利用を図るため、先ず、廃材塊をジョークラッシャ等の一次破砕機にて粗破砕し、次いでインパクトクラッシャ等の二次破砕機にて所定粒径、例えば約１３ｍｍアンダー程度に細破砕している。
【０００３】
細破砕した廃材は、例えば、特許文献１に開示されるように、アスファルトプラントの廃材ドライヤにて約１６０℃程度に加熱処理して廃材貯蔵ビンに貯蔵する一方、骨材ドライヤにて同様に加熱処理した骨材をプラント本体の振動篩にて粒径別に篩い分けて下位の骨材貯蔵ビンに一時貯蔵する。
【０００４】
そして、廃材を混入するアスファルト混合物を製造するときには、前記廃材貯蔵ビン及び骨材貯蔵ビンから払い出される廃材及び骨材を所定量ずつミキサ内に投入し、かつ所定量の溶融アスファルト、石粉を添加混合して所望配合のアスファルト混合物を製造している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２７５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のように、道路工事現場等から回収してきた廃材塊をドライヤでの加熱処理の前処理として各種破砕機にて所定粒径以下に破砕処理するにあたり、それを例えば都市部近郊のアスファルト混合物製造工場の敷地内で行う場合、特にインパクトクラッシャによる細破砕に伴って発生する騒音や粉塵は周辺環境上問題となる可能性がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑み、廃材塊を破砕処理する際の騒音や粉塵を軽減できるアスファルトプラント及びそのアスファルト混合物製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討を重ね、粗破砕した廃材塊を約１６０℃程度に加熱した溶融アスファルト中に浸漬させるテストを試行した結果、約５分程度で廃材塊中のアスファルト分の結合力を弱めてバラバラに解砕できることを確認した。そして、このテスト結果によれば、廃材を高温の溶融アスファルトに浸漬させることは、廃材の解砕処理手段として十分に有効であり、かつ従来の破砕機による破砕処理と比較して騒音や粉塵を軽減できると考えた。また、廃材の解砕処理と併せて加熱処理も同時に行える利点もあり、更に溶融アスファルトが廃材表面に付着残留していてもアスファルト混合物を製造する上では支障がないと考え、本発明に至ったものである。
【０００９】
即ち、本発明に係る請求項１記載のアスファルトプラントでは、骨材ドライヤにて加熱処理した骨材を受け入れる振動篩、骨材貯蔵ビン、骨材計量槽及びミキサを階層状に組み上げて成るプラント本体の側部地上に、溶融アスファルトを貯留するアスファルト油槽と、該アスファルト油槽内の溶融アスファルトを所定温度に加熱する加熱手段と、前記アスファルト油槽内に投入される廃材を連続的に掻き出す掻き出し手段と、掻き出した廃材から溶融アスファルトを油切りする油切り手段とを備えた溶融アスファルト加熱解砕設備を設置し、該溶融アスファルト加熱解砕設備のアスファルト油槽内の溶融アスファルトに廃材塊を浸漬して加熱しながら廃材塊に付着するアスファルトの結合力を弱めて廃材塊を解砕し、この解砕した加熱廃材をアスファルト混合物の素材として使用する構成としたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る請求項２記載のアスファルトプラントでは、前記加熱手段として、バーナを備えた熱風発生炉と、該熱風発生炉の熱風と前記アスファルト油槽内の溶融アスファルトとを熱交換して溶融アスファルトを所定温度に加熱する熱交換器と、前記アスファルト油槽から前記熱交換器に溶融アスファルトを循環供給する循環回路とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る請求項３記載のアスファルトプラントでは、前記アスファルト油槽は側壁面の一部を傾斜構造とした略舟形状とすると共に、前記掻き出し手段は前記アスファルト油槽の底面から傾斜構造とした前記側壁面に沿って配置したスクレーパコンベヤとしたことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る請求項４記載のアスファルトプラントでは、前記アスファルト油槽内にて発生する臭気性ガスを前記熱風発生炉に導出して燃焼分解させる臭気ガス導出管を備えたことを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る請求項５記載のアスファルトプラントのアスファルト混合物製造方法では、道路工事によって掘り起こされる廃材塊を粗破砕し、粗破砕後の廃材塊を溶融アスファルトを貯留するアスファルト油槽内に投入し、溶融アスファルトに所定時間浸漬して加熱しながら廃材塊に付着するアスファルトの結合力を弱めて廃材塊を解砕し、この解砕した廃材をアスファルト油槽から連続的に掻き出し、廃材に付着する溶融アスファルトを油切りした後、アスファルト混合物の素材として使用することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る請求項１記載のアスファルトプラントによれば、プラント本体の側部地上に、溶融アスファルトを所定温度に維持する加熱手段を有するアスファルト油槽、該アスファルト油槽内の廃材を掻き出す掻き出し手段、及び溶融アスファルトを油切りする油切り手段とを備えた溶融アスファルト加熱解砕設備を設置したので、該溶融アスファルト加熱解砕設備のアスファルト油槽内の溶融アスファルトに廃材塊を浸漬して加熱しながら廃材塊に付着するアスファルトの結合力を弱めて廃材塊を解砕することができ、この解砕した加熱廃材をプラント本体に搬送してアスファルト混合物の素材として使用すれば、騒音や粉塵をあまり発生させることはなく、また加熱処理も同時に行えて従来設置していた廃材ドライヤも不要とできる。
【００１５】
また、本発明に係る請求項２記載のアスファルトプラントによれば、前記加熱手段として、バーナを備えた熱風発生炉と、該熱風発生炉の熱風と前記アスファルト油槽内の溶融アスファルトとを熱交換して溶融アスファルトを所定温度に加熱する熱交換器と、前記アスファルト油槽から前記熱交換器に溶融アスファルトを循環供給する循環回路とを備えたので、アスファルト油槽内の溶融アスファルトを所定温度に安定して維持制御できる。
【００１６】
また、本発明に係る請求項３記載のアスファルトプラントによれば、前記アスファルト油槽は側壁面の一部を傾斜構造とした略舟形状とすると共に、前記掻き出し手段は前記アスファルト油槽の底面から傾斜構造とした前記側壁面に沿って配置したスクレーパコンベヤとしたので、アスファルト油槽内の廃材をスクレーパコンベヤにて加熱しながら連続的に搬送できると同時に、加熱によってアスファルトの結合力を弱めた廃材塊を掻き出すことで廃材塊を一層解砕できる。
【００１７】
また、本発明に係る請求項４記載のアスファルトプラントによれば、前記アスファルト油槽内にて発生する臭気性ガスを前記熱風発生炉に導出して燃焼分解させる臭気ガス導出管を備えたので、臭気性ガスを熱風発生炉内にて燃焼分解できると共に、臭気性ガスの燃焼エネルギーも有効利用できる。
【００１８】
また、本発明に係る請求項５記載のアスファルト混合物製造方法によれば、道路工事によって掘り起こされる廃材塊を粗破砕し、粗破砕後の廃材塊を溶融アスファルトを貯留するアスファルト油槽内に投入し、溶融アスファルトに所定時間浸漬して加熱しながら廃材塊に付着するアスファルトの結合力を弱めて廃材塊を解砕し、この解砕した廃材をアスファルト油槽から連続的に掻き出し、廃材に付着する溶融アスファルトを油切りした後、アスファルト混合物の素材として使用するので、廃材塊を粗破砕するジョークラッシャ等の一次破砕機の衝撃音も比較的小さく、また粗破砕後の細破砕は高温の溶融アスファルトに浸漬して加熱・解砕処理するので騒音や粉塵をあまり発生させることはない。また加熱処理も同時に行えて従来設置していた廃材ドライヤも不要とできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るアスファルトプラントの概略構成図である。
【図２】溶融アスファルト加熱解砕設備の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係るアスファルトプラントにあっては、骨材ドライヤにて加熱処理した骨材を受け入れる振動篩、骨材貯蔵ビン、骨材計量槽及びミキサを階層状に組み上げて成るプラント本体の側部地上に、廃材塊を高温の溶融アスファルトに浸漬して加熱・解砕処理する溶融アスファルト加熱解砕設備を設置する。前記溶融アスファルトの温度としては、廃材中のアスファルト分が軟化溶融する所定温度以上とし、好ましくはアスファルト混合物を製造する際の廃材の加熱処理温度程度、例えば約１６０℃程度とする。
【００２１】
また、前記溶融アスファルト加熱解砕設備は、溶融アスファルトを貯留するアスファルト油槽と、該アスファルト油槽内の溶融アスファルトを所定温度に加熱する加熱手段と、前記アスファルト油槽内に投入される廃材を連続的に掻き出す掻き出し手段と、掻き出した廃材から溶融アスファルトを油切りする油切り手段とを備える。
【００２２】
また、前記加熱手段として、バーナを備えた熱風発生炉と、該熱風発生炉の熱風と前記アスファルト油槽内の溶融アスファルトとを熱交換して溶融アスファルトを所定温度に加熱する熱交換器と、前記アスファルト油槽から前記熱交換器に溶融アスファルトを循環供給する循環回路とを備える。なお、前記加熱手段には、例えば温度調節の容易な電気ヒータ等も好適に採用できるが、バーナを採用すれば、高温の溶融アスファルト表面から揮発する臭気性ガスを前記熱風発生炉にて燃焼分解処理することができて好適である。
【００２３】
更に、前記アスファルト油槽は側壁面の一部を傾斜構造とした略舟形状とすると共に、前記掻き出し手段は前記アスファルト油槽の底面から傾斜構造とした前記側壁面に沿って配置したスクレーパコンベヤとする。該スクレーパコンベヤは、前記アスファルト油槽内の廃材を連続的に搬送すると同時に、掻き出し時にアスファルトの結合力が弱まった廃材塊を解砕する。また、スクレーパにて掻き出した廃材から付着するアスファルトを油切りする、例えば振動篩、回転篩等の油切り手段を備える。
【００２４】
更にまた、前記アスファルト油槽にて発生する臭気性ガスを前記熱風発生炉に導出して燃焼分解させる臭気ガス導出管を備える。前記アスファルト油槽内にて発生する臭気性ガスは前記臭気ガス導出管を通して熱風発生炉へと導かれ、高温に晒されて燃焼分解される。
【００２５】
そして、上記構成のアスファルトプラントにて、廃材を混入したアスファルト混合物を製造するときには、先ず、前記溶融アスファルト加熱解砕設備の溶融アスファルトを少なくとも廃材中のアスファルト分が軟化溶融する所定温度以上に加熱し、次いでジョークラッシャ等の一次破砕機にて粗破砕した廃材塊を前記溶融アスファルト加熱解砕設備の溶融アスファルト中に投入し、所定時間浸漬させて廃材塊に付着するアスファルトの結合力を弱めて廃材塊を解砕する。そして、この解砕した廃材をアスファルト油槽から連続的に掻き出し、廃材に付着する溶融アスファルトを油切りした後、廃材貯蔵ビンに貯蔵してアスファルト混合物の素材として使用する。
【００２６】
このように、溶融アスファルトに浸漬して加熱しながら廃材塊に付着するアスファルトの結合力を弱めて廃材塊を解砕してアスファルト混合物の素材として使用するので、騒音や粉塵をあまり発生させることはなく、加熱処理も同時に行えて従来設置していた廃材ドライヤも不要となる。また、加熱・解砕処理した廃材表面には油切り処理後も溶融アスファルトが幾らか付着残留するが、その付着量を考慮した上で配合に見合った新規の溶融アスファルトを所定量添加混合することで製品となるアスファルト混合物のアスファルト量に何ら支障はなく、また加熱新規骨材の温度や廃材混入量を調整することでアスファルト混合物の温度も所望の温度に調製できる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図中の１は、道路舗装材であるアスファルト混合物を製造するアスファルトプラントであって、骨材を加熱処理する骨材ドライヤ２と、該骨材ドライヤ２にて加熱処理した骨材を送り出す垂直搬送装置であるバケットエレベータ３と、該バケットエレベータ３にて送り出した骨材を篩い分けて貯蔵・計量し、溶融アスファルト等を添加混合するプラント本体４と、該プラント本体４の側部に備える廃材貯蔵ビン５及び廃材計量槽６等を備えている。
【００２９】
前記骨材ドライヤ２は、内周部に多数の掻き上げ羽根（図示せず）を周設した円筒状のドラム７を基台８上に回転自在に傾斜支持し、駆動装置（図示せず）により所定の速度で回転させるようにしている。また、前記ドラム７一端部のホットホッパ９には熱風供給用のバーナ１０を備える一方、ドラム７他端部のコールドホッパ１１には各種粒径の骨材をドラム７内に供給する骨材投入コンベヤ１２を備えている。
【００３０】
また、前記骨材ドライヤ２によって所定温度に加熱処理後、前記バケットエレベータ３にて持ち上げた骨材を受け入れて篩い分ける振動篩１３と、該振動篩１３にて篩い分けた骨材を粒径別に貯蔵する骨材貯蔵ビン１４と、該骨材貯蔵ビン１４より払い出される各粒径の骨材を累積計量する骨材計量槽１５と、アスファルトタンク１６ａより供給ポンプ１７を具備したアスファルト供給配管１８を介して供給される溶融アスファルトを計量するアスファルト計量槽１９と、前記各計量槽にて所定量ずつ計量した各種材料を混合調整するミキサ２０とを、高架台２１上に階層状に組み上げてプラント本体４を構成している。
【００３１】
前記プラント本体４の側部に備える前記廃材貯蔵ビン５及び廃材計量槽６は、前記同様に、高架台２１上に階層状に組み上げており、下位側の廃材計量槽６は前記骨材計量槽１５と並べて前記ミキサ２０の直上に配置し、廃材を混入したアスファルト混合物を製造する際には、骨材の一部に代えて前記廃材貯蔵ビン５からも所定量の廃材を前記廃材計量槽６を経由して前記ミキサ２０へ払い出して混合調整するようにしている。
【００３２】
また、前記アスファルトプラント１の側部地上に、廃材塊を高温の溶融アスファルトに浸漬して加熱・解砕処理する溶融アスファルト加熱解砕設備２２を設置し、該溶融アスファルト加熱解砕設備２２にて加熱・解砕処理した廃材を廃材貯蔵ビン５に搬送する垂直搬送装置であるバケットエレベータ２３を備えている。なお、前記垂直搬送装置として、バケットエレベータに代えてスキップエレベータ等も採用できるが、臭気性を有する溶融アスファルトが付着した廃材を搬送することを考慮すると、比較的密閉性の高いバケットエレベータを採用した方が周辺環境上好ましい。
【００３３】
前記溶融アスファルト加熱解砕設備２２は、溶融アスファルトを貯留するアスファルト油槽２４と、該アスファルト油槽２４内の溶融アスファルトを所定温度に加熱する加熱手段であるバーナ２５と、前記アスファルト油槽２４内の溶融アスファルトに浸漬して加熱・解砕処理した廃材をアスファルト油槽２４内底部から連続的に掻き出すスクレーパコンベヤ２６と、該スクレーパコンベヤ２６にて掻き出した廃材からその表面に付着する溶融アスファルトを油切りする油切り手段である振動篩２７とを主体に備えて成り、廃材を連続的に加熱・解砕処理可能な構成としている。
【００３４】
前記アスファルト油槽２４は、図２に示すように、側壁面の一部を傾斜構造とした略舟形状に形成しており、その外周壁面を保温材（図示せず）で被覆していると共に、その上部開放部は溶融アスファルトから揮発する臭気性ガスの飛散を抑制し、かつ保温性を高めるために天板２８で閉鎖している。また、前記アスファルト油槽２４の上流側（廃材投入側）と下流側（廃材排出側）の天板２８の一部を切り欠き、それぞれ廃材投入口２９と、廃材排出口３０とを設け、前記廃材投入口２９の上位には粗破砕した廃材塊の投入ホッパ３１と、該投入ホッパ３１から切り出される廃材塊をアスファルト油槽２４内に貯留した溶融アスファルトへ搬送・投入する投入コンベヤ３２を備えている一方、前記廃材排出口３０の下流側には油切り用の前記振動篩２７を配置している。
【００３５】
前記スクレーパコンベヤ２６は、略舟形状の前記アスファルト油槽２４内の底面から傾斜構造とした側壁面に沿わせて略ヘ字形状に折曲して配置していると共に、その搬送端部（図２中の左端部）は前記廃材排出口３０よりアスファルト油槽２４の外部へと突出させており、前記アスファルト油槽２４内の底部に沈降した廃材を前記スクレーパコンベヤ２６の搬送面に突設した複数のスクレーパ部材２６ａにて引っ掛けながら所定時間を掛けて下流側（図２中の左側）へと搬送し、前記廃材排出口３０よりアスファルト油槽２４外部へと連続的に掻き出し、その下位（廃材の落下位置）に配置した前記振動篩２７の篩網（図示せず）上に落下投入させる構成としている。
【００３６】
なお、前記スクレーパコンベヤ２６の搬送速度は、廃材の処理量等に応じて適宜決定すれば良いが、少なくともアスファルト油槽２４内に投入した廃材塊が溶融アスファルトにて十分に加熱・解砕されるのに要する時間以上をかけて外部へ掻き出されるように調整すると良い。廃材塊の加熱・解砕に要する時間は溶融アスファルトの温度等に応じて変動し、例えば、温度が高ければ比較的短時間にて廃材中のアスファルト分の結合力を弱めて解砕処理できるため、その場合には搬送速度を速めに調整すると良く、逆に温度が低ければ搬送速度を遅めに調整すると良い。
【００３７】
図中の３３は熱風発生炉であって、該熱風発生炉３３の一端部には加熱手段である前記バーナ２５を備えている一方、他端部には熱風導出用の熱風導出ダクト３４を連結し、該熱風導出ダクト３４の下流側には排風機３５及び煙突３６を備えている。また、図中の３７は臭気性ガス導出管であって、該臭気性ガス導出管３７の一端部は前記アスファルト油槽２４の天板２８を貫通させて溶融アスファルト上位の隙間空間に臨ませている一方、他端部は前記熱風発生炉３３に連結し、アスファルト油槽２４内の溶融アスファルトより揮発する臭気性ガスを前記臭気性ガス導出管３７を介して前記バーナ２５付近に導出し、高温の熱風に晒して燃焼分解可能な構成としている。
【００３８】
図中の３８は前記アスファルト油槽２４内の溶融アスファルトを循環供給する循環配管であって、その途中には循環ポンプ３９、及び熱交換器４０を介在させている一方、前記熱風発生炉３３の熱風導出ダクト３４の途中を前記熱交換器４０に連結しており、熱風発生炉３３から導出される高温の熱風と、アスファルト油槽２４から循環供給される溶融アスファルトとを、前記熱交換器４０にて順次熱交換させ、アスファルト油槽２４内の溶融アスファルトを所定温度に加熱・維持可能な構成としている。
【００３９】
また、前記熱風発生炉３３の熱風導出ダクト３４の途中には、熱風を前記熱交換器４０へ通過させずに下流の煙突３６側に直接導出可能とするバイパスダクト４１を連結していると共に、該バイパスダクト４１には熱風通過量を調整する調整弁４２を備えている。また、前記熱交換器４０よりも下流側の循環配管３８には、管内を流下する溶融アスファルトの温度を検出する温度センサ４３を備え、該温度センサ４３にて検出する溶融アスファルトの温度値に基づいて前記調整弁４２の開度を調整し、熱交換器４０に供給する熱風量を調整して溶融アスファルトの加熱温度を調整制御する溶融アスファルト温度制御器４４を備えている。
【００４０】
また、図中の４５は、前記振動篩２７にて廃材から油切りして回収される溶融アスファルトを前記アスファルト油槽２４へと戻して再利用するための戻り配管であって、該戻り配管４５の途中には供給ポンプ４６を備えている。また、図中の４７は、運転開始前に予めアスファルト油槽２４へ溶融アスファルトを供給して貯留させたり、加熱・解砕処理した廃材と共にアスファルト油槽２４から持ち去られる溶融アスファルト分を補充する供給配管であって、その一端部を前記アスファルトプラント１のアスファルトタンク１６ｂに連結している一方、その途中に供給ポンプ４８を備え、他端部を前記溶融アスファルト加熱解砕設備２２のアスファルト油槽２４の廃材投入口２９に臨ませている。なお、前記アスファルトタンク１６ｂは、溶融アスファルト加熱解砕設備２２側に別途設置しても良いが、アスファルトプラント１に既設のものを利用するようにした方がコスト面で有利である。
【００４１】
そして、上記構成の溶融アスファルト加熱解砕設備を併設したアスファルトプラントにて、廃材を混入したアスファルト混合物を製造するときには、先ず、前記アスファルトプラント１のアスファルトタンク１６ｂより、供給配管４７を介して所定量の溶融アスファルトを溶融アスファルト加熱解砕設備２２のアスファルト油槽２４に供給して貯留させる。そして、前記熱風発生炉３３のバーナ２５を着火・燃焼し、高温の熱風を熱風導出ダクト３４を介して下流の熱交換器４０へと供給すると共に、循環配管３８の循環ポンプ３９を駆動させてアスファルト油槽２４内の溶融アスファルトを前記熱交換器４０へと循環供給し、前記熱風と順次熱交換させて少なくとも廃材中のアスファルト分が軟化溶融する所定温度、例えば約１６０℃程度に加熱昇温させる。
【００４２】
次いで、粗破砕した廃材塊を前記投入ホッパ３１、投入コンベヤ３２を介してアスファルト油槽２４内の高温の溶融アスファルト中に投入する。アスファルト油槽２４の底部に沈降した廃材塊は、スクレーパコンベヤ２６のスクレーパ部材２６ａにて所定時間をかけて下流端の廃材排出口３０へと掻き出していき、その間に廃材中のアスファルト分を昇温させて徐々に軟化溶融させてバラバラに解砕処理する。このとき、約１６０℃程度で加熱することによって廃材内部の残留水分も蒸発して完全に抜け切り、アスファルト混合物の材料として使用する上で適当な性状に調整される。
【００４３】
そして、この加熱・解砕処理した廃材を廃材排出口３０からアスファルト油槽２４外へと連続的に排出し、廃材排出口３０の下位に配置した振動篩２７に落下投入する。前記振動篩２７では廃材を篩ってその表面に付着残留する溶融アスファルトを油切りし、この油切りした廃材を前記バケットエレベータ２３を介し、隣接するアスファルトプラント１の廃材貯蔵ビン５に搬送して貯蔵する一方、油切りによって分離回収した溶融アスファルトは戻り配管４５を介してアスファルト油槽２４へと戻して再利用する。
【００４４】
そして、アスファルトプラント１では、前記骨材貯蔵ビン１４及び廃材貯蔵ビン５から払い出される加熱骨材及び加熱廃材を骨材計量槽１５及び廃材計量槽６にてそれぞれ計量しながら下位のミキサ２０内に所定量ずつ投入し、かつ前記廃材の表面に付着残留する溶融アスファルト量に応じ、アスファルトタンク１６ａより供給する新規の溶融アスファルトを所定量添加混合し、所望配合のアスファルト混合物を製造する。
【００４５】
なお、加熱・解砕処理した廃材表面に付着残留する溶融アスファルト量は、例えば、予めテスト運転を実施し、振動篩２７通過後に採取した複数のサンプルから溶融アスファルトの実際の付着量を測定してその平均値をとるようにすると良い。そして、その付着量と、アスファルト混合物中の廃材の混入割合とを乗算し、その乗算結果と、製造するアスファルト混合物に配合するアスファルト量とを比較し、不足するようであればその不足分の溶融アスファルトを添加混合する。
【００４６】
例えば、加熱・解砕処理した廃材表面に付着する溶融アスファルト量が４％、廃材の混入割合が５割であれば、それらを乗算すると２％となる。そして、製造するアスファルト混合物に配合するアスファルト量が５％であれば、前記乗算結果の２％と比較すると３％不足するため、その不足分である３％の溶融アスファルトを添加混合することにより、溶融アスファルトの付着残量にかかわらず、配合通りの（溶融アスファルトの過不足のない）アスファルト混合物を製造できる。
【００４７】
なお、本実施例では、溶融アスファルト加熱解砕設備２２のアスファルト油槽２４内に貯留する溶融アスファルトの加熱温度を約１６０℃としたが、これにより、従来破砕処理後に行っていた廃材ドライヤでの加熱処理工程が不要となり、効率よくアスファルト混合物を製造できると共に、廃材ドライヤにてバーナからの高温の熱風に直接晒されることで生じる可能性のあったアスファルト分の熱劣化といった不具合を防止できる。
【００４８】
ただし、何ら上記温度に限定するものではなく、例えばそれよりも低温の約１００℃程度でも良く、要は少なくとも廃材中のアスファルト分が軟化溶融する温度以上であれば良い。その場合、アスファルト混合物を製造する際の廃材の加熱処理温度（約１６０℃）には満たないため、例えば、前記骨材ドライヤ２にて骨材を通常よりも高温に加熱しておき、この高温の骨材と前記廃材とを前記ミキサ２０内に投入して混合した際に約１６０℃程度に調整されるようにしておくと良い。
【００４９】
このように、廃材塊を高温の溶融アスファルトに浸漬させて廃材中のアスファルト分を軟化溶融させて加熱・解砕処理することにより、騒音や粉塵の発生を軽減でき、例え都市部近郊のアスファルト混合物製造工場の敷地内であってもさほど支障なく処理できる。また、従来のように、インパクトクラッシャ等の二次破砕機での細破砕処理が不要となるため、廃材を必要以上に破砕せずに粒径をある程度維持したまま回収でき、廃材を混入したアスファルト混合物を品質良く製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、廃材を混入したアスファルト混合物を製造するアスファルトプラントに対して広く利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１…アスファルトプラント            ２…骨材ドライヤ
４…プラント本体                    ５…廃材貯蔵ビン
６…廃材計量槽                      １３…振動篩
１４…骨材貯蔵ビン                  １５…骨材計量槽
１６ａ、１６ｂ…アスファルトタンク  ２０…ミキサ
２１…高架台                        ２２…溶融アスファルト加熱解砕設備
２３…バケットエレベータ（垂直搬送装置）
２４…アスファルト油槽              ２５…バーナ（加熱手段）
２６…スクレーパコンベヤ            ２７…振動篩（油切り手段）
３３…熱風発生炉                    ３４…熱風導出ダクト
３７…臭気性ガス導出管              ３８…循環ダクト
４０…熱交換器
【図１】
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【図２】
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