(57)【要約】【課題】流量測定装置において計測誤差の発生を抑制できる技術を提供する。【解決手段】流量測定装置１０Ａは、第１側壁部５１と第２側壁部５２とを有する中空のハウジング５０であって、被計測流体が流入する導入口５５と、前記第１側壁部に設けられ、前記被計測流体が流出する導出口５６と、が設けられたハウジングと、前記ハウジングの内部に設けられ、前記導入口と前記導出口とを接続し、前記被計測流体が流通する第１流路６１と、前記ハウジングの内部に設けられ、前記第１流路から分岐し、前記第１流路の前記被計測流体が分流する第２流路７０と、前記第２流路に配置され、前記第２流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する検出部７５と、前記第１側壁部の外壁面を構成し、前記主流方向における前記第１側壁部の上流側端部から前記導出口にわたって連続している平坦面５１ｐと、を備える。【選択図】図５
2020046291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路（１１１）を流れる被計測流体の流量を測定する流量測定装置（１０Ａ〜１０Ｎ，１０Ｐ〜１０Ｓ）であって、
前記管路において前記被計測流体の主流方向（Ｙ）に交差する方向に互いに対向するように配置される第１側壁部（５１）と第２側壁部（５２）とを有する中空のハウジング（５０）であって、前記管路において前記主流方向の上流側に向かって開口し、前記被計測流体が流入する導入口（５５）と、前記第１側壁部に設けられ、前記被計測流体が流出する導出口（５６）と、が設けられたハウジングと、
前記ハウジングの内部に設けられ、前記導入口と前記導出口とを接続し、前記被計測流体が流通する第１流路（６１）と、
前記ハウジングの内部に設けられ、前記第１流路から分岐し、前記第１流路の前記被計測流体が分流する第２流路（７０）と、
前記第２流路に配置され、前記第２流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する検出部（７５）と、
前記第１側壁部の外壁面を構成し、前記主流方向における前記第１側壁部の上流側端部から前記導出口にわたって前記主流方向に沿って連続している平坦面（５１ｐ）と、
を備える、流量測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の流量測定装置であって、
前記導出口は第１導出口（５６）であり、
前記平坦面は第１平坦面（５６ｐ）であり、
前記第２側壁部には、前記第１流路に接続され、前記第１流路の前記被計測流体が流出する第２導出口（５７）が設けられており、
前記第２側壁部は、前記第２側壁部の外壁面を構成し、前記主流方向における前記第２側壁部の上流側端部から前記第２導出口にわたって前記主流方向に沿って連続している第２平坦面（５２ｐ）を有する、流量測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の流量測定装置であって、
前記第１流路は、前記導出口側の端部に、前記導出口に近い部位ほど前記導入口から離れた位置に位置するように、前記主流方向に対して傾斜している端部傾斜面（６３ａ）を有し、
前記端部傾斜面は、前記導入口と対向する部位を含み、前記導出口まで連続している、流量測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流量測定装置であって、
前記第１側壁部は、前記主流方向における前記導出口の下流側に、前記第１側壁部から外方に張り出している張出部（６４）を有する、流量測定装置。
【請求項５】
請求項２記載の流量測定装置であって、
前記第１流路は、
前記第１導出口側の端部に、前記第１導出口に近い部位ほど前記導入口から離れた位置に位置するように、前記主流方向に対して傾斜している第１端部傾斜面（６３ａ）であって、前記導入口と対向する部位を含み、前記第１導出口まで連続している第１端部傾斜面を有し、
前記第２導出口側の端部に、前記第２導出口に近い部位ほど前記導入口から離れた位置に位置するように、前記主流方向に対して傾斜している第２端部傾斜面（６６ａ）であって、前記導入口と対向する部位を含み、前記第２導出口まで連続している第２端部傾斜面を有する、流量測定装置。
【請求項６】
請求項５記載の流量測定装置であって、
前記ハウジング内の前記導入口と対向する位置に、前記第１端部傾斜面と前記第２端部傾斜面とが交差する角部（６５）が形成されている、流量測定装置。
【請求項７】
請求項２、請求項５、および、請求項６のいずれか一項に記載の流量測定装置であって、
前記第１側壁部は、前記主流方向における前記第１導出口の下流側に、前記第１側壁部から外方に張り出している第１張出部（６４）を有し、
前記第２側壁部は、前記主流方向における前記第２導出口の下流側に、前記第２側壁部から外方に張り出している第２張出部（６７）を有する、流量測定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の流量測定装置であって、
前記検出部は、前記第１流路から前記検出部へと向かう方向に前記被計測流体が流れるときの流量を順流での流量として出力し、前記検出部から前記第１流路へと向かう方向に前記被計測流体が流れるときの流量を逆流での流量として出力する、流量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管路を流れる被計測流体の流量を計測する種々の流量測定装置が提案されている。例えば、下記の特許文献１には、被計測流体をハウジング内に取り込み、ハウジング内の流路の分岐構造によって被計測流体から水分や粒子などの異物が分離させ、異物が分離された被計測流体の流量を検出部において測定する流量測定装置が開示されている。特許文献１の技術では、管路における被計測流体の主流方向における導出口の上流側に設けた張出部によって、導出口近傍に負圧を発生させ、水分や粒子などの異物をハウジング外部へと誘導している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５１９６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術のように導出口近傍に負圧を発生させると、その負圧により、ハウジング内の検出部へと通じる流路に、通常とは異なる予期しない被計測流体の流れが生じる可能性がある。このように、流体計測装置においては、計測誤差の発生を抑制するために、ハウジング内において被計測流体の予期しない流れが生じることが抑制されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の技術は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本開示の一形態は、管路（１１１）を流れる被計測流体の流量を計測する流量測定装置（１０Ａ〜１０Ｎ，１０Ｐ〜１０Ｓ）として提供される。この形態の流量測定装置は、前記管路において前記被計測流体の主流方向（Ｙ）に交差する方向に互いに対向するように配置される第１側壁部（５１）と第２側壁部（５２）とを有する中空のハウジング（５０）であって、前記主流方向の上流側に向かって開口し、前記被計測流体が流入する導入口（５５）と、前記第１側壁部に設けられ、前記被計測流体が流出する導出口（５６）と、が設けられたハウジングと、前記ハウジングの内部に設けられ、前記導入口と前記導出口とを接続し、前記被計測流体が流通する第１流路（６１）と、前記ハウジングの内部に設けられ、前記第１流路から分岐し、前記第１流路の前記被計測流体が分流する第２流路（７０）と、前記第２流路に配置され、前記第２流路を流れる前記被計測流体の流量を検出する検出部（７５）と、前記第１側壁部の外壁面を構成し、前記主流方向における前記第１側壁部の上流側端部から前記導出口にわたって前記主流方向に沿って連続している平坦面（５１ｐ）と、を備える。
【０００７】
この形態の流量測定装置によれば、管路内において、導出口が管路内の主流方向に交差する方向に開口するように配置される。そのため、管路内に被計測流体の逆流が生じたときに、導出口を通じてその逆流の動圧がハウジング内の流路に伝達されることを抑制でき、導出口から流入する被計測流体によってハウジング内の流路に渦が形成されることを抑制できる。また、正面壁部と導出口との間に平坦面が設けられていることによって、導出口近傍での被計測流体の流れを円滑化できるため、導出口近傍に負圧が発生することを抑制できる。よって、そうした導出口近傍での負圧の発生によって、ハウジング内の流路において被計測流体の予期しない流れが生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】燃焼システムの構成を示す概略図。
【図２】流量測定装置の取り付け位置における管路の概略断面図。
【図３】管路に固定された流量測定装置の固定部の概略平面図。
【図４】図２に示す４−４切断における第１実施形態の流量測定装置の概略断面図。
【図５】図４に示す５−５切断における第１実施形態のハウジングの概略断面図。
【図６】第２実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図７】第３実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図８】第４実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図９】第５実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１０】第６実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１１】第７実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１２】第８実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１３】第９実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１４】第１０実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１５】第１１実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１６】第１２実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１７】第１３実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１８】第１４実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図１９】第１５実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図２０】第１６実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図２１】第１７実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【図２２】第１８実施形態における流量測定装置のハウジングの構成を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．第１実施形態：
図１を参照する。第１実施形態における流量測定装置１０Ａは、例えば、燃焼システム１００において用いられる。燃焼システム１００は、車両等に搭載されて当該車両の駆動力を発生する。燃焼システム１００は、吸気部１１０と、内燃機関１２０と、排気部１３０と、ＥＣＵ１４０と、を備える。流量測定装置１０Ａは吸気部１１０に含まれる。
【００１０】
吸気部１１０は、流量測定装置１０Ａの他に、管路１１１と、エアクリーナ１１２と、スロットルバルブ１１３と、を備える。管路１１１は、内燃機関１２０に接続されている。管路１１１には、内燃機関１２０に供給される吸入空気が流れる。吸入空気には、後述するように排気ガスが混合されていてもよい。以下では、管路１１１において管路１１１の中心軸に沿った燃焼室１２１に向かう吸入空気の流れ方向を「主流方向」と呼ぶ。
【００１１】
エアクリーナ１１２と、流量測定装置１０Ａと、スロットルバルブ１１３とは、主流方向の上流側から、この順で、管路１１１に取り付けられている。エアクリーナ１１２は、吸入空気に含まれる塵や埃を除去する。流量測定装置１０Ａは、吸入空気の流量を計測する。燃焼システム１００では、吸入空気が流量測定装置１０Ａの被計測流体であり、流量測定装置１０Ａの測定結果は吸気量を表す。スロットルバルブ１１３は、内燃機関１２０に供給される吸気量を調整する。
【００１２】
内燃機関１２０は、燃焼室１２１と、吸気通路１２２と、インジェクタ１２３と、吸気弁１２４と、点火プラグ１２５と、ピストン１２６と、排気通路１２７と、排気弁１２８と、を備える。燃焼室１２１は、吸気通路１２２を介して、吸気部１１０の管路１１１に接続されている。
【００１３】
吸気通路１２２には、インジェクタ１２３と吸気弁１２４とが設けられている。インジェクタ１２３は、管路１１１から吸気通路１２２に流入した吸入空気に、燃料を噴射して混合する。燃焼室１２１には、吸入空気に燃料が混合された混合ガスが流入する。吸気弁１２４は、吸気通路１２２の出口に設けられている。燃焼室１２１への混合ガスの流入は吸気弁１２４の開閉によって制御される。
【００１４】
点火プラグ１２５は、燃焼室１２１に流入した混合ガスに着火する。内燃機関１２０では、燃焼室１２１における混合ガスの燃焼圧によってピストン１２６が押されて運動する。燃焼室１２１は、排気通路１２７を通じて排気部１３０に接続されている。排気通路１２７の入口には排気弁１２８が設けられている。燃焼室１２１から排気通路１２７への排気ガスの排出は、排気弁１２８の開閉によって制御される。
【００１５】
排気部１３０は、排ガス管路１３１と、空燃比センサ１３２と、を備える。排ガス管路１３１は、排気通路１２７に接続されており、燃焼室１２１から排出された排気ガスを車両の外部へと導く。なお、排ガスの一部は、図示しない循環路を通じて、管路１１１の吸入空気に混合されてもよい。空燃比センサ１３２は、排ガス管路１３１に取り付けられており、排ガスに含まれる酸素量を検出する。
【００１６】
ＥＣＵ１４０は、燃焼システム１００の動作を制御する。ＥＣＵ１４０は、マイクロコンピュータと電源回路等によって構成される演算処理回路である。マイクロコンピュータは、例えば、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、および、フラッシュメモリ等の記憶媒体と、入出力部と、を含む。ＥＣＵ１４０は、ＣＰＵがＲＡＭ上に読み込んだプログラムや命令を実行することによって、燃焼システム１００を制御するための種々の機能を発揮する。ＥＣＵ１４０の機能の少なくとも一部は、ＥＣＵ１４０を構成するアナログ回路によって実現されていてもよい。
【００１７】
ＥＣＵ１４０は、例えば、流量測定装置１０Ａや、空燃比センサ１３２、図示されていない燃焼圧センサ等から取得される計測結果を用いて、スロットルバルブ１１３の開度や、インジェクタ１２３から噴射される燃料噴射量を制御する。また、ＥＣＵ１４０は、吸気弁１２４および排気弁１２８の開閉や、点火プラグ１２５による混合ガスの点火を制御する。その他に、ＥＣＵ１４０は、ＥＧＲ量の制御をおこなってもよい。
【００１８】
図２および図３を参照する。図２および図３には、互いに直交する３方向を示すＸ，Ｙ，Ｚ軸が図示されている。Ｘ軸方向は、流量測定装置１０Ａの取り付け位置における管路１１１の中心軸に直交する。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向を下としてＹ軸方向に沿って見たときに右方向を向いている。Ｙ軸方向は、流量測定装置１０Ａの取り付け位置における管路１１１の中心軸に平行であり、流量測定装置１０Ａの取り付け位置における被計測流体の主流方向に一致する。Ｚ軸方向は、管路１１１に対する流量測定装置１０Ａの本体部２０の挿入方向に一致する。Ｘ軸、Ｙ軸、および、Ｚ軸は、他の参照図においても、適宜、図示されている。なお、以下の説明では、特に断らない限り、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、および、Ｚ軸方向と言うときは、それぞれの正の方向を意味しており、−Ｘ軸方向、−Ｙ軸方向、および、−Ｚ軸方向と言うときは、それぞれの正の方向とは反対の負の方向を意味している。
【００１９】
図２を参照する。流量測定装置１０Ａは、管路１１１内に配置されて被計測流体に曝される本体部２０と、管路１１１に固定される固定部３０と、管路１１１の外部に配置されるコネクタ部４０と、を備える。本体部２０は、管路１１１に設けられた開口部１１１ｏを通じて、管路１１１内に、Ｚ軸方向に挿入される。本体部２０の構成の詳細については後述する。
【００２０】
図２に示すように、固定部３０は、本体部２０における管路１１１の開口部１１１ｏ側の基端部２１に連結されている。固定部３０が、管路１１１の開口部１１１ｏに固定されることによって、本体部２０の挿入方向における先端部２２は、管路１１１の内壁面から離間した位置に保持される。第１実施形態では、流量測定装置１０Ａは、本体部２０の基端部２１が重力方向上側となり、先端部２２が重力方向下側となるように管路１１１に取り付けられる。つまり、第１実施形態では、Ｚ軸方向は重力方向に沿った方向である。
【００２１】
固定部３０は、封止部３２と、フランジ３３と、を備える。封止部３２は、管路１１１の開口部１１１ｏを気密に封止する。Ｚ軸方向に平行な方向に見たときに封止部３２の外周形状は、開口部１１１ｏの開口形状とほぼ一致する。封止部３２の外周には、開口部１１１ｏの内周面に気密に接触するＯリング３２ｒが嵌められている。なお、図４では、便宜上、Ｏリング３２ｒの図示は省略されている。封止部３２の−Ｚ軸方向側にはフランジ３３が設けられている。
【００２２】
図３に示すように、フランジ３３は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に沿って張り出した平板状の部位である。フランジ３３は、ボルト３４によって管路１１１に締結される。フランジ３３には、ボルト３４が挿入されるボルト孔が設けられている。また、管路１１１のボルト孔に対応する位置にはボルト３４を受け入れる図２に示すボス１１１ｂが設けられている。図３では、便宜上、ボス１１１ｂの位置を破線で図示してある。フランジ３３がボルト３４によって管路１１１に固定されることによって、本体部２０のハウジング５０が管路１１１内の予め決められた位置に固定される。
【００２３】
図２および図３に示すように、コネクタ部４０は、フランジ３３からＸ軸方向に延び出た位置に設けられている。図２に示すように、コネクタ部４０は、フランジ３３によって管路１１１の外周面から離間した位置に保持されている。コネクタ部４０は、図示しない信号線を介して本体部２０の後述する検出部に電気的に接続されている。コネクタ部４０は、図示しないケーブルを介して、ＥＣＵ１４０に電気的に接続されており、測定結果を表す信号をＥＣＵ１４０に出力する。
【００２４】
図２を参照する。第１実施形態では、流量測定装置１０Ａは、さらに、温度センサ４１を備えている。温度センサ４１は、封止部３２に固定されており、本体部２０からＸ軸方向に離間した位置において、本体部２０と平行に封止部３２からＺ軸方向に延び出ている。温度センサ４１は、管路１１１を流れる被計測流体の温度を計測し、その計測結果を、コネクタ部４０を通じてＥＣＵ１４０に出力する。他の実施形態では、温度センサ４１は、省略されてもよい。
【００２５】
図２、図４、および、図５を参照して流量測定装置１０Ａの本体部２０の構成を説明する。本体部２０は、内部空間を有する中空のハウジング５０を備える。図２および図４に示すように、第１実施形態では、ハウジング５０は、平板な直方体形状を有している。図２に示すように、ハウジング５０は、管路１１１での被計測流体の主流方向であるＹ軸方向に交差する方向において、互いに対向する第１側壁部５１と第２側壁部５２とを有している。第１実施形態では、第１側壁部５１と第２側壁部５２とはＸ軸方向および−Ｘ軸方向に互いに対向している。第１側壁部５１は、−Ｘ軸方向側に位置し、第２側壁部５２はＸ軸方向側に位置している。第１実施形態では、固定部３０によって本体部２０が管路１１１に固定されているときに、第１側壁部５１と第２側壁部５２とは、図５に示すように、全体として管路１１１での被計測流体の主流方向であるＹ軸方向に沿って配置される。
【００２６】
図５に示すように、ハウジング５０は、第１側壁部５１と第２側壁部５２との間に、第１側壁部５１と第２側壁部５２のそれぞれに交差する正面壁部５３と背面壁部５４とを有する。図４に示すように、ハウジング５０のＺ軸方向の長さは、Ｙ軸方向の長さより大きい。また、図５に示すように、ハウジング５０のＸ軸方向の長さはＹ軸方向の長さよりも小さい。
【００２７】
図２を参照する。ハウジング５０は、正面壁部５３と第２側壁部５２との間の角部からＸ軸方向に突起している軸状の保護突起部４２を有している。保護突起部４２は省略されてもよい。
【００２８】
図２、図４、および、図５を参照する。ハウジング５０には、管路１１１を流れる被計測流体をハウジング５０の内部に取り込むための導入口５５が設けられている。導入口５５は、固定部３０によって本体部２０が管路１１１に固定されているときに、管路１１１での被計測流体の主流方向の上流側に向かって開口する。第１実施形態では、導入口５５は、正面壁部５３において開口している。導入口５５は、図２に示すように、Ｚ軸方向における正面壁部５３の端部に設けられている。導入口５５は、管路１１１の中心軸に近い位置に配置されるように設けられていることが望ましい。
【００２９】
図４および図５を参照する。第１側壁部５１には、導入口５５からハウジング５０内部に取り込まれた被計測流体が流出する導出口５６が設けられている。第１実施形態では、導出口５６は、第１側壁部５１において、管路１１１での被計測流体の主流方向における上流側の端部よりも下流側の端部に近い位置、つまり、Ｙ軸方向に寄った位置に設けられている。導出口５６が第１側壁部５１に設けられている理由については後述する。
【００３０】
図５を参照する。第１側壁部５１は、その外壁面を構成する平坦面５１ｐを有している。平坦面５１ｐは、主流方向における第１側壁部５１の上流側端部、つまり、−Ｙ軸方向における端部から導出口５６にわたって被計測流体の主流方向であるＹ軸方向に沿って連続している。平坦面５１ｐは、平坦面５１ｐに沿った被計測流体の主流方向の流れに実質的な変化を生じさせるような凸部や凹部が設けられていない平滑な壁面である。
【００３１】
なお、本明細書において、ある主体がある方向に「沿って」いる、と言うときは、その主体の姿勢は、その対象とする方向に平行な姿勢には限定されない。その主体は、その対象とする方向に対してある程度の傾斜角を有する姿勢を有していてもよい。例えば、その主体は、対象とする方向に対して、概ね１０°以下の角度で傾斜する姿勢を有していてもよい。また、その主体の全体が対象とする方向に直線的に沿っていなくともよい。従って、例えば、その主体の一部または全体が湾曲していても、その主体を全体として見たときに概ね、その対象とする方向に沿っていればよい。
【００３２】
後述するように、流量測定装置１０Ａでは、導出口５６を有する第１側壁部５１に、この平坦面５１ｐが設けられていることによって、以下に説明するハウジング５０内の流路に予期しない被計測流体の流れが発生することが抑制されている。
【００３３】
ハウジング５０の内部には、導入口５５と導出口５６とを接続する第１流路６１が設けられている。第１実施形態では、第１流路６１は、導入口５５からＹ軸方向に沿って直線状に延びている直線流路部６２を含む。
【００３４】
第１流路６１は、導入口５５とＹ軸方向に対向する端部壁面６３を有している。端部壁面６３は、背面壁部５４の−Ｙ軸方向側の壁面であり、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に沿って設けられており、Ｙ軸方向に対してほぼ直交する。端部壁面６３は、導出口５６まで延びている。端部壁面６３によって、第１流路６１の端部において被計測流体のＹ軸方向への流れが遮られる。
【００３５】
図４を参照する。ハウジング５０の内部には、第１流路６１から分岐する第２流路７０が設けられている。第１実施形態では、第２流路７０は、第１流路６１から−Ｚ軸方向側に分岐している。
【００３６】
第２流路７０は、第１流路６１から背面壁部５４側に向かって斜めに分岐して、本体部２０の基端部２１側に向かって−Ｚ軸方向に直線状に延びている入口側流路７０ａを有している。また、第２流路７０は、入口側流路７０ａに接続され、入口側流路７０ａから正面壁部５３側に向かって−Ｙ軸方向に延びている中間流路７０ｂを有している。さらに、第２流路７０は、中間流路７０ｂの−Ｙ方向側の端部から本体部２０の先端部２２側に向かって、第１流路６１の手前まで、Ｚ軸方向に直線状に延びている出口側流路７０ｃを有している。出口側流路７０ｃは、第１側壁部５１において開口している出口７２に接続されている。
【００３７】
第２流路７０の途中には、第２流路７０を流れる被測定流体の流量を検出する検出部７５が設けられている。第１実施形態では、検出部７５は中間流路７０ｂに設けられている。第１実施形態では、検出部７５は、温度差方式によって被計測流体の流量を検出する。検出部７５は、被計測流体を加熱する図示しない加熱ヒータと、被計測流体の流れ方向に沿って配置された図示しない複数の温度センサと、を有している。温度センサは、例えば、感温抵抗体によって構成され、加熱ヒータは、例えば、発熱抵抗体によって構成される。温度センサは、加熱ヒータの上流側と下流側の両方に配置されている。検出部７５は、加熱ヒータの上流側と下流側との温度差から被計測流体の流量を検出する。
【００３８】
第１実施形態では、検出部７５は、第２流路７０において被計測流体が第１流路６１から検出部７５に向かう方向に流れているときの被計測流体の流量を順流での流量として出力する。また、検出部７５は、第２流路７０において被計測流体が検出部７５から第１流路６１に向かう方向に流れているときの被計測流体の流量を逆流での流量として出力する。上述した温度差方式を採用している第１実施形態の検出部７５は、温度勾配の向きによって、被計測流体の流れ方向が、順流方向でるのか逆流方向であるのかを判別することができる。
【００３９】
図４および図５を参照して、流量測定装置１０Ａのハウジング５０内での被測定流体の流れを説明する。管路１１１を主流方向に流れる被計測流体は、導入口５５を通じてハウジング５０内の第１流路６１に導入される。導入口５５が−Ｙ軸方向に向かって開口しているため、管路１１１を主流方向に流れる被計測流体をハウジング５０内へと円滑に導入することができる。導入口５５から導入された被計測流体は、直線流路部６２に沿ってＹ軸方向に流れる。直線流路部６２を有していることよって、第１流路６１における被計測流体の流れが円滑化され、第１流路６１での被計測流体の圧力損失が低減される。よって、ハウジング５０内における被計測流体の流通が促進される。
【００４０】
図５を参照する。直線流路部６２に沿って端部壁面６３まで流れた被計測流体は、端部壁面６３によって導出口５６に向かって−Ｘ軸方向に誘導され、導出口５６を通じてハウジング５０の外部へと流出する。被計測流体に含まれる塵や水分など被計測流体の分子よりも重い異物は、端部壁面６３に衝突し、端部壁面６３に沿った被計測流体の流れによって、導出口５６へと導かれ、そのままハウジング５０の外部へと排出される。
【００４１】
図４を参照する。第１流路６１に導入された被計測流体の一部は第２流路７０へと分流する。上述したように、被計測流体に含まれる異物は、端部壁面６３に衝突した後、導出口５６へと導かれるため、第２流路７０への進入が抑制される。第１実施形態では、第２流路７０が第１流路６１よりも重力方向上側に位置しているため、質量の重い異物が第２流路７０へと進入することがより効果的に抑制されている。検出部７５は、異物が分離された第２流路７０を流れる被計測流体の流量を検出する。検出部７５を通過した被計測流体は、出口側流路７０ｃを経て出口７２からハウジング５０の外部へと流出する。
【００４２】
ここで、燃焼システム１００の管路１１１では、被計測流体が内燃機関１２０から流量測定装置１０Ａの方向に流れる逆流が生じる場合がある。この場合でも、流量測定装置１０Ａでは、導出口５６が第１側壁部５１において被計測流体の流れ方向に交差する方向に開口しているため、導出口５６を通じて、その逆流の動圧がハウジング５０内の流路６１，７０に伝達されてしまうことが抑制される。これによって、導出口５６から流入する被計測流体によって、ハウジング５０内の流路６１，７０において渦が形成されることが抑制されるため、ハウジング５０内の流路６１，７０での被計測流体の流れが円滑化される。そのため、管路１１１での気体の流れの変化に対する応答遅れの発生を抑制することができ、検出部７５における流量の計測誤差の発生が抑制される。
【００４３】
また、上述したように、流量測定装置１０Ａでは、導出口５６が開口している第１側壁部５１には、主流方向における平坦面５１ｐが設けられている。これによって、管路１１１において被計測流体が主流方向に流れているときに、導出口５６の近傍領域に、ハウジング５０内の被計測流体を導出口５６から外部へと導くような負圧が発生することが抑制されている。そのため、その負圧によって、第２流路７０の被計測流体が導出口５６の方へと吸引され、第２流路７０において検出部７５から第１流路６１へと向かう逆流方向の被計測流体の流れが生じることが抑制される。つまり、流量測定装置１０Ａによれば、管路１１１内での被計測流体の流れが主流方向であるときに、ハウジング５０内の第２流路７０において被計測流体が逆流することが抑制される。よって、そうしたハウジング５０内での予期しない逆流の発生によって、検出部７５の計測結果の正確性が損なわれてしまうことが抑制される。上述したように、第１実施形態の検出部７５は、第２流路７０での被計測流体の流れ方向が順流方向か逆流方向であるかを区別してその流量を検出する。そのため、前述のように、管路１１１内とハウジング５０内とで被計測流体の流れ方向が相違することが抑制されれば、流量測定装置１０Ａの測定精度が著しく向上する。
【００４４】
以上のように、第１実施形態の流量測定装置１０Ａによれば、ハウジング５０の簡素な構成により、ハウジング５０内の流路６１，７０において予期しない被計測流体の流れが生じることが抑制され、計測誤差の発生が抑制される。その他に、第１実施形態の流量測定装置１０Ａによれば、第１実施形態中で説明した種々の作用効果を奏することができる。
【００４５】
２．種々の実施形態：
以下では、第１実施形態の流量測定装置１０Ａの構成を一部改変した構成を第２実施形態〜第１８実施形態として説明する。以下の各実施形態の構成は、特段の説明を設けていない構成については、第１実施形態で説明した構成と共通する。また、第１実施形態と共通する構成部には、第１実施形態と共通する符号を付して説明する。以下の各実施形態の構成においても、第１実施形態と共通する構成を有していることによって、第１実施形態で説明した種々の作用効果を奏することができる。
【００４６】
２−１．第２実施形態：
図６を参照する。第２実施形態の流量測定装置１０Ｂでは、第１流路６１の導出口５６側の端部に、管路１１１での被計測流体の主流方向に対して傾斜する傾斜面として構成された端部傾斜面６３ａが設けられている。端部傾斜面６３ａは、導入口５５に対してＹ軸方向に対向する部位を有し、導出口５６まで連続している。端部傾斜面６３ａは、導出口５６に近い部位ほど導入口５５から離れた位置に位置するように、Ｙ軸方向に対して傾斜している。
【００４７】
第２実施形態の流量測定装置１０Ｂによれば、端部傾斜面６３ａによって、第１流路６１の直線流路部６２から導出口５６までの被計測流体の流れが円滑化され、第１流路６１での被計測流体の圧力損失が低減される。そのため、ハウジング５０内における被計測流体の流通が促進される。また、端部傾斜面６３ａによって、直線流路部６２から導出口５６へと被計測流体中の異物が円滑に誘導されるため、そうした異物の導出口５６からの排出性が高められている。
【００４８】
２−２．第３実施形態：
図７を参照する。第３実施形態の流量測定装置１０Ｃは、上記の第２実施形態で説明した端部傾斜面６３ａをＹ軸方向側に窪むように湾曲させた端部凹湾曲面６３ｂを有している。端部凹湾曲面６３ｂは、導入口５５と対向する部位を有し、導出口５６まで連続し、導出口５６に近い部位ほど導入口５５から離れた位置に位置するように主流方向に対して傾斜している端部傾斜面の一態様である。端部凹湾曲面６３ｂの湾曲面は、直線流路部６２の壁面との間の角部が丸められるように、直線流路部６２の壁面になだらかにつながっている。端部凹湾曲面６３ｂによれば、直線流路部６２から導出口５６への被計測流体の流れを、第２実施形態よりも円滑化できる。また、直線流路部６２の壁面と端部凹湾曲面６３ｂとの間に鋭角な角部が形成されることが抑制されるため、そうした角部に被計測流体に含まれていた異物が滞留してしまうことが抑制される。
【００４９】
２−３．第４実施形態：
図８を参照する。第４実施形態の流量測定装置１０Ｄは、上記の第２実施形態で説明した傾斜面として構成された端部傾斜面６３ａを−Ｙ軸方向側に隆起するように湾曲させた端部凸湾曲面６３ｃを有している。端部凸湾曲面６３ｃは、導入口５５と対向する部位を有し、導出口５６まで連続し、導出口５６に近い部位ほど導入口５５から離れた位置に位置するように、主流方向に対して傾斜している端部傾斜面の一態様である。第４実施形態の端部凸湾曲面６３ｃによれば、導出口５６からハウジング５０の外部へと流出するときの被計測流体の流れ方向を、管路１１１での被計測流体に主流方向に近づけることができる。よって、被計測流体およびそれに含まれる異物の導出口５６からの流出が円滑化される。
【００５０】
２−４．第５実施形態：
図９を参照する。第５実施形態の流量測定装置１０Ｅは、第１流路６１に、第２実施形態で説明した端部傾斜面６３ａが設けられている。また、第５実施形態の流量測定装置１０Ｅでは、管路１１１の主流方向における平坦面５１ｐの下流側、つまり、Ｙ軸方向側に、傾斜側面５１ｉが形成されており、導出口５６は、その傾斜側面５１ｉにおいて開口している。傾斜側面５１ｉは、−Ｙ軸方向側に向くようにＹ軸方向に対して傾斜しており、導出口５６は、−Ｙ軸方向に斜めに開口している。
【００５１】
第５実施形態の流量測定装置１０Ｅによれば、導出口５６が−Ｙ軸方向に斜めに開口しているため、管路１１１において生じた被計測流体の逆流による動圧が導出口５６を通じてハウジング５０内の流路６１，７０に伝達されることが、より一層抑制される。なお、他の実施形態では、第１流路６１には、端部傾斜面６３ａの代わりに、第１実施形態の流量測定装置１０Ａと同様な端部壁面６３が設けられてもよい。
【００５２】
２−５．第６実施形態：
図１０を参照する。第６実施形態の流量測定装置１０Ｆの構成は、平面状の傾斜壁面である端部傾斜面６３ａの代わりに、第３実施形態で説明したのと同様な湾曲した傾斜壁面である端部凹湾曲面６３ｂが設けられている点以外は、第５実施形態の流量測定装置１０Ｅとほぼ同じである。第６実施形態の流量測定装置１０Ｆによれば、導出口５６が設けられた傾斜側面５１ｉを有していることによって、第５実施形態で説明したのと同様な作用効果を奏することができる。また、端部凹湾曲面６３ｂを有していることによって、第３実施形態で説明したのと同様な作用効果を奏することができる。なお、他の実施形態では、第１流路６１に、端部凹湾曲面６３ｂの代わりに、第４実施形態で説明したのと同様な端部凸湾曲面６３ｃが設けられてもよい。
【００５３】
２−６．第７実施形態：
図１１を参照する。第７実施形態の流量測定装置１０Ｇは、導出口５６のＹ軸方向側、つまり、管路１１１での被計測流体の主流方向における下流側に、第１側壁部５１から外方に張り出している張出部６４が形成されている。また、第１側壁部５１には、平坦面５１ｐのＹ軸方向側に、第５実施形態で説明したのと同様な傾斜側面５１ｉが設けられており、導出口５６はその傾斜側面５１ｉにおいて開口している。
【００５４】
張出部６４は、傾斜側面５１ｉおよび導出口５６よりも−Ｘ軸方向に張り出した壁部である。張出部６４は、管路１１１で生じた被計測流体の逆流の動圧が導出口５６に到達することを抑制する邪魔板として機能する。よって、管路１１１で生じた被計測流体の逆流に起因して、ハウジング５０内の流路６１，７０において、導出口５６から流入する被計測流体によって渦が形成されることが、より一層抑制される。
【００５５】
また、第７実施形態の流量測定装置１０Ｇでは、第５実施形態の流量測定装置１０Ｅと同様に、導出口５６が−Ｙ軸方向側に斜めに開口している。そのため、第５実施形態において説明したのと同様に、管路１１１で生じた被計測流体の逆流による動圧がハウジング５０内の流路６１，７０に伝達されることがさらに抑制される。なお、他の実施形態では、第１側壁部５１の傾斜側面５１ｉは省略されてもよい。
【００５６】
２−７．第８実施形態：
図１２を参照する。第８実施形態の流量測定装置１０Ｈは、端部壁面６３の代わりに、第２実施形態で説明したのと同様な端部傾斜面６３ａを備えている点以外は、第７実施形態の流量測定装置１０Ｇの構成とほぼ同じである。なお、張出部６４の−Ｙ軸方向側の壁面は、端部傾斜面６３ａから連続した傾斜面によって構成されている。第８実施形態の流量測定装置１０Ｈであれば、端部傾斜面６３ａによって、導出口５６を通じたハウジング５０外部への被計測流体および異物の流出が円滑化される。
【００５７】
２−８．第９実施形態：
図１３を参照する。第９実施形態の流量測定装置１０Ｉは、端部傾斜面６３ａの代わりに、第３実施形態で説明したのと同様な端部凹湾曲面６３ｂを備えている点と、張出部６４が端面６４ｔを有している点以外は、第８実施形態の流量測定装置１０Ｈの構成とほぼ同じである。
【００５８】
第９実施形態の流量測定装置１０Ｉでは、端部凹湾曲面６３ｂを備えていることによって、導出口５６を通じたハウジング５０外部への被計測流体および異物の流出がより一層、円滑化されている。張出部６４の−Ｘ軸方向における端面６４ｔは、Ｙ軸方向に向くように傾斜している。端面６４ｔは、管路１１１において生じた被計測流体の逆流を導出口５６から離れる方向に誘導する。よって、第９実施形態の流量測定装置１０Ｉによれば、管路１１１で生じた被計測流体の逆流による動圧が導出口５６を通じてハウジング５０内の流路６１，７０へと伝達されることが、より一層抑制される。
【００５９】
なお、他の実施形態では、第１流路６１には、端部凹湾曲面６３ｂの代わりに、第４実施形態で説明した−Ｙ軸方向側に隆起する湾曲面を構成する端部凸湾曲面６３ｃが設けられてもよい。また、張出部６４の端面６４ｔは、上述した各実施形態の張出部６４に適用されてもよい。
【００６０】
２−９．第１０実施形態：
図１４を参照する。第１０実施形態の流量測定装置１０Ｊの構成は、張出部６４の−Ｘ軸方向における端部に段部６４ｃが設けられている点以外は、第７実施形態の流量測定装置１０Ｇとほぼ同じである。張出部６４のＹ軸方向側には、階段状に−Ｙ軸方向に窪んだ段部６４ｃが形成されている。第１０実施形態の流量測定装置１０Ｊでは、段部６４ｃの段差によって、管路１１１に生じた被計測流体の逆流が導出口５６へと向かうことが抑制される。よって、管路１１１で生じた被計測流体の逆流による動圧が導出口５６を通じてハウジング５０内の流路６１，７０へと伝達されることがより一層、抑制される。なお、張出部６４の段部６４ｃは、上述した各実施形態の張出部６４に適用されてもよい。
【００６１】
２−１０．第１１実施形態：
図１５を参照する。第１１実施形態の流量測定装置１０Ｋの構成は、段部６４ｃが、張出部６４のＹ軸方向側ではなく、−Ｙ軸方向側に設けられている点以外は、第１０実施形態の流量測定装置１０Ｊとほぼ同じである。第１１実施形態の流量測定装置１０Ｋの構成であっても、段部６４ｃによって、管路１１１で生じた逆流が導出口５６に向かうことを抑制することができる。第１１実施形態の段部６４ｃは、上述の各実施形態における張出部６４に適用されてもよい。
【００６２】
２−１１．第１２実施形態：
図１６を参照する。第１２実施形態の流量測定装置１０Ｌでは、第１側壁部５１の導出口５６に加えて、第２側壁部５２の導出口５７が追加されている。以下、２つの導出口５６，５７を区別するために、第１側壁部５１の導出口５６を「第１導出口５６」とも呼び、第２側壁部５２の導出口５７を「第２導出口５７」とも呼ぶ。
【００６３】
第２導出口５７は、第１流路６１に接続されている。第２導出口５７は、第１導出口５６に対してＸ軸方向に対向する位置に設けられている。端部壁面６３は、第１導出口５６と第２導出口５７との間にわたって連続している。第１２実施形態の流量測定装置１０Ｌによれば、第２導出口５７を有することによって、ハウジング５０内部での被計測流体の流通がより一層促進される。また、ハウジング５０内部からの被計測流体中の異物の排出がより一層促進される。
【００６４】
第１２実施形態の流量測定装置１０Ｌは、第１側壁部５１の平坦面５１ｐに加えて、第２側壁部５２に、第２側壁部５２の外壁面を構成する平坦面５２ｐを有している。以下、２つの平坦面５１ｐ，５２ｐを区別するために、第１側壁部５１の平坦面５１ｐを「第１平坦面５１ｐ」とも呼び、第２側壁部５２の平坦面５２ｐを「第２平坦面５２ｐ」とも呼ぶ。
【００６５】
第２平坦面５２ｐは、主流方向における第２側壁部５２の上流側端部、つまり、−Ｙ軸方向における端部から第２導出口５７にわたって被計測流体の主流方向に沿って連続している。第２平坦面５２ｐは、第２平坦面５２ｐに沿った被計測流体の主流方向の流れに実質的な変化を生じさせるような凸部や凹部が設けられていない平滑な壁面である。
【００６６】
第２側壁部５２の第２平坦面５２ｐによって、管路１１１において被計測流体が主流方向に流れているときに、第２導出口５７の近傍領域に、ハウジング５０内の被計測流体を第２導出口５７から外部へと導くような負圧が発生することが抑制される。そのため、その負圧によって、第２流路７０の被計測流体が第２導出口５７の方へと吸引され、第２流路７０において検出部７５から第１流路６１へと向かう逆流方向の被計測流体の流れが生じることが抑制される。よって、そうしたハウジング５０内での予期しない被計測流体の逆流の発生によって、検出部７５の計測結果の正確性が損なわれてしまうことが抑制される。
【００６７】
２−１２．第１３実施形態：
図１７を参照する。第１３実施形態の流量測定装置１０Ｍの構成は、第１流路６１の端部に、第１導出口５６側の端部傾斜面６３ａと第２導出口５７側の端部傾斜面６６ａとが追加されている点以外は、第１２実施形態の流量測定装置１０Ｌとほぼ同じである。以下では、第１導出口５６側の端部傾斜面６３ａを「第１端部傾斜面６３ａ」とも呼び、第２導出口５７側の端部傾斜面６６ａを「第２端部傾斜面６６ａ」とも呼ぶ。
【００６８】
第１端部傾斜面６３ａは、第２実施形態で説明したように、Ｙ軸方向において導入口５５と対向する部位を有し、第１導出口５６まで連続している。第１端部傾斜面６３ａは、第１導出口５６に近い部位ほど導入口５５から離れた位置に位置するように、Ｙ軸方向に対して傾斜している。
【００６９】
第２端部傾斜面６６ａは、Ｙ軸方向において導入口５５と対向する部位を有し、第２導出口５７まで連続している端部壁面である。第２端部傾斜面６６ａは、第２導出口５７に近い部位ほど導入口５５から離れた位置に位置するように、Ｙ軸方向に対して傾斜している。
【００７０】
流量測定装置１０Ｍでは、第１端部傾斜面６３ａによって、第１流路６１から第１導出口５６への被計測流体および被計測流体中の異物の流れが円滑化されている。また、同様に、第２端部傾斜面６６ａによって、第１流路６１から第２導出口５７への被計測流体および被計測流体中の異物の流れが円滑化されている。
【００７１】
流量測定装置１０Ｍのそれら２つの端部傾斜面６３ａ，６６ａの間には、第１端部傾斜面６３ａと第２端部傾斜面６６ａとが交差することによって、−Ｙ軸方向に突き出ている角部６５が形成されている。角部６５は、Ｙ軸方向において導入口５５と対向する位置に設けられている。角部６５は、直線流路部６２の中心軸を延長した延長線上に位置することが望ましい。角部６５は、第１流路６１を流れる被計測流体を第１導出口５６と第２導出口５７とに円滑に分岐させる分岐部として機能する。角部６５によって、第１流路６１から２つの導出口５６，５７への被計測流体の流れが円滑化される。なお、他の実施形態では、２つの端部傾斜面６３ａ，６６ａの間には、角部６５を切り欠いたような端面が設けられていてもよい。
【００７２】
２−１３．第１４実施形態：
図１８を参照する。第１４実施形態の流量測定装置１０Ｎは、第１端部傾斜面６３ａをＹ軸方向側に窪むように湾曲させた第１端部凹湾曲面６３ｂと、第２端部傾斜面６６ａをＹ軸方向側に窪むように湾曲させた第２端部凹湾曲面６６ｂと、を有する。第１４実施形態の流量測定装置１０Ｎにおけるその他の構成は、第１３実施形態の流量測定装置１０Ｍとほぼ同じである。
【００７３】
第１端部凹湾曲面６３ｂは、導入口５５と対向する部位を含み、第１導出口５６まで連続し、第１導出口５６に近い部位ほど導入口５５から離れた位置に位置するように、主流方向に対して傾斜している第１端部壁部の一態様である。第２端部凹湾曲面６６ｂは、導入口５５と対向する部位を含み、第２導出口５７まで連続し、第２導出口５７に近い部位ほど導入口５５から離れた位置に位置するように、主流方向に対して傾斜している第２端部壁部の一態様である。第１４実施形態の流量測定装置１０Ｎによれば、第１流路６１から２つの導出口５６，５７への被計測流体の流れを円滑化することができる。
【００７４】
２−１４．第１５実施形態：
図１９を参照する。第１５実施形態の流量測定装置１０Ｐは、第１端部傾斜面６３ａを−Ｙ軸方向側に隆起するように湾曲させた第１端部凸湾曲面６３ｃと、第２端部傾斜面６６ａを−Ｙ軸方向側に隆起するように湾曲させた第２端部凸湾曲面６６ｃと、を有する。第１５実施形態の流量測定装置１０Ｐにおけるその他の構成は、第１３実施形態の流量測定装置１０Ｍとほぼ同じである。
【００７５】
第１端部凸湾曲面６３ｃは、導入口５５と対向する部位を含み、第１導出口５６まで連続し、第１導出口５６に近い部位ほど導入口５５から離れた位置に位置するように、主流方向に対して傾斜している第１端部壁部の一態様である。第２端部凸湾曲面６６ｃは、導入口５５と対向する部位を含み、第２導出口５７まで連続し、第２導出口５７に近い部位ほど導入口５５から離れた位置に位置するように、主流方向に対して傾斜している第２端部壁部の一態様である。第１５実施形態の流量測定装置１０Ｐによれば、第１流路６１から２つの導出口５６，５７への被計測流体の流れを円滑化することができる。
【００７６】
２−１５．第１６実施形態：
図２０を参照する。第１６実施形態の流量測定装置１０Ｑの構成は、第１端部凸湾曲面６３ｃの代わりに、第１３実施形態で説明した端部傾斜面６３ａが設けられている点以外は、第１５実施形態の流量測定装置１０Ｐとほぼ同じである。このように、第１流路６１における第１導出口５６側の流路形状と第２導出口５７側の流路形状とが非対称に構成されていてもよい。
【００７７】
なお、他の実施形態では、第１端部傾斜面６３ａの代わりに、第１端部凹湾曲面６３ｂが設けられてもよい。また、第２端部凸湾曲面６６ｃの代わりに、第２端部凹湾曲面６６ｂが設けられてもよい。第１端部傾斜面６３ａの代わりに第１端部凹湾曲面６３ｂが設けられている場合には、第２端部凸湾曲面６６ｃの代わりに、第２端部傾斜面６６ａが設けられてもよい。第１端部傾斜面６３ａの代わりに第１端部凸湾曲面６３ｃが設けられる場合には、第２端部凸湾曲面６６ｃの代わりに、第２端部傾斜面６６ａや第２端部凹湾曲面６６ｂが設けられてもよい。
【００７８】
２−１６．第１７実施形態：
図２１を参照する。第１７実施形態の流量測定装置１０Ｒの構成は、以下に説明する点以外は、第１３実施形態の流量測定装置１０Ｍとほぼ同じである。第１７実施形態の流量測定装置１０Ｒは、第１側壁部５１に、第１導出口５６が設けられた傾斜側面５１ｉを有し、第２側壁部５２に、第２導出口５７が設けられた傾斜側面５２ｉを有している。
【００７９】
第１側壁部５１の傾斜側面５１ｉは、第５実施形態で説明したように、第１平坦面５１ｐよりＹ軸方向側に設けられており、−Ｙ軸方向側に向くようにＹ軸方向に対して傾斜している。傾斜側面５１ｉに設けられている第１導出口５６は、−Ｙ軸方向に向かって斜めに開口している。また、第２側壁部５２の傾斜側面５２ｉは、第２平坦面５２ｐよりＹ軸方向側に設けられており、−Ｙ軸方向側に向くようにＹ軸方向に対して傾斜している。傾斜側面５２ｉに設けられている第２導出口５７は、−Ｙ軸方向に向かって斜めに開口している。
【００８０】
第１７実施形態の流量測定装置１０Ｒによれば、管路１１１において生じた被計測流体の逆流による動圧が、第１導出口５６および第２導出口５７を通じてハウジング５０内部の流路６１，７０に伝達されることが抑制される。なお、他の実施形態では、第１側壁部５１側の傾斜側面５１ｉと第２側壁部５２側の傾斜側面５２ｉのいずれか一方が省略されてもよい。また、他の実施形態では、２つの端部傾斜面６３ａ，６６ａの代わりに、Ｘ軸方向に沿った端部壁面６３が設けられてもよい。あるいは、２つの端部傾斜面６３ａ，６６ａの代わりに、端部凹湾曲面６３ｂ，６６ｂや、端部凸湾曲面６３ｃ，６６ｃが設けられてもよい。
【００８１】
２−１７．第１８実施形態：
図２２を参照する。第１８実施形態の流量測定装置１０Ｓの構成は、第１導出口５６側の張出部６４と、第２導出口５７側の張出部６７と、が追加されている点以外は、第１７実施形態の流量測定装置１０Ｒとほぼ同じである。以下では、第１導出口５６側の張出部６４を「第１張出部６４」とも呼び、第２導出口５７側の張出部６７を「第２張出部６７」とも呼ぶ。
【００８２】
第１張出部６４は、第１導出口５６のＹ軸方向側に設けられた壁部であり、第１導出口５６より−Ｘ軸方向に張り出している。第２張出部６７は、第２導出口５７のＹ軸方向側に設けられた壁部であり、第２導出口５７よりＸ軸方向に張り出している。
【００８３】
第１８実施形態の流量測定装置１０Ｓによれば、２つの張出部６４，６７が、管路１１１で生じた被計測流体の逆流が２つの導出口５６，５７の方に流れることを抑制する邪魔板として機能する。そのため、管路１１１で被計測流体の逆流が生じたときに、その逆流による動圧が２つの導出口５６，５７を通じてハウジング５０内の流路６１，７０に伝達されることが抑制される。よって、ハウジング５０内の流路６１，７０において、第１導出口５６から流入する被計測流体による渦の形成が抑制される。
【００８４】
なお、他の実施形態では、２つの張出部６４，６７のいずれか一方が省略されてもよい。また、他の実施形態では、２つの張出部６４，６７の少なくとも一方に第１０実施形態や第１１実施形態で説明したような段部６４ｃが設けられてもよい。他の実施形態では、２つの傾斜側面５１ｉ，５２ｉのうちの少なくとも一方が省略されてもよい。また、他の実施形態では、２つの端部傾斜面６３ａ，６６ａの代わりに、Ｘ軸方向に沿った端部壁面６３が設けられてもよい。あるいは、２つの端部傾斜面６３ａ，６６ａの代わりに、端部凹湾曲面６３ｂ，６６ｂや、端部凸湾曲面６３ｃ，６６ｃが設けられてもよい。
【００８５】
３．他の実施形態：
上記の各実施形態で説明した種々の構成は、例えば、以下のように改変することも可能である。以下に説明する他の実施形態はいずれも、上記の各実施形態と同様に、本開示の技術を実施するための形態の一例として位置づけられる。
【００８６】
（１）他の実施形態１：
上記の各実施形態において、ハウジング５０は直方体形状以外の形状を有していてもよい。例えば、ハウジング５０は、Ｙ軸方向を長手方向とする楕円断面を有する楕円柱状の形状を有していてもよい。
【００８７】
（２）他の実施形態２：
上記の各実施形態において、導出口５６を有する第１側壁部５１がＸ軸方向側となり、第２側壁部５２が−Ｘ軸方向側となるように入れ替えられてもよい。
【００８８】
（３）他の実施形態３：
上記の各実施形態において、検出部７５は、温度差方式の代わりに、他の方式の流量センサが用いられてもよい。検出部７５は、例えば、コリオリ式やカルマン渦式のセンサが採用されてもよい。検出部７５は、順流方向の流量と逆流方向の流量とを区別して検出しなくてもよい。
【００８９】
（４）他の実施形態２：
上記の各実施形態の流量測定装置１０Ａ〜１０Ｎ，１０Ｐ〜１０Ｓは、車両に搭載される燃焼システム１００の管路１１１以外に取り付けられてもよい。各実施形態の流量測定装置１０Ａ〜１０Ｎ，１０Ｐ〜１０Ｓは、例えば、燃料電池システムにおいて燃料電池に発電に用いられる反応ガスを供給する配管に取り付けられてもよい。
【００９０】
本開示の技術は、流量測定装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、流量測定装置に用いられるハウジングや、流量測定装置における流路構造、流量測定システム等の形態で実現することができる。
【００９１】
本開示の技術は、上述の実施形態や他の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須ではないと説明されているものに限らず、その技術的特徴が本明細書中に必須であると説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０Ａ〜１０Ｎ，１０Ｐ〜１０Ｓ  流量測定装置、５０  ハウジング、５１  第１側壁部、５１ｐ  平坦面、５２  第２側壁部、５５  導入口、５６  導出口、６１  第１流路、７０  第２流路、７５  検出部、１１１  管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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