(57)【要約】【課題】上下に離間した上部脚杆と下部脚杆を備える構造でありながら、製造の効率化と、製造設備の小型・簡素化を図ることができる什器の支持構造体を提供する。【解決手段】支持構造体の支柱は、支柱本体と、支柱本体の下端に結合されるハブ部材４Ｂと、を備えている。ハブ部材４Ｂの軸部の外周面には、一対の上部脚杆取付ブロック１１と、一対の下部脚杆取付ブロック１２と、が径方向外側に向かって突設されている。上部脚杆取付ブロック１１には、上部脚杆の基部が嵌合状態で結合される。下部脚杆取付ブロック１２は、上部脚杆取付ブロック１１よりも下方位置に配置され、下部脚杆の基部が嵌合状態で結合される。上部脚杆取付ブロック１１と下部脚杆取付ブロック１２は、ハブ部材４Ｂの上面視において、当該ハブ部材４Ｂの軸部の周方向で相互に重ならないように、当該ハブ部材４Ｂの軸部と一体に形成されている。【選択図】図１４
2020069266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に載置され、上部で機能部材を支持する什器の支持構造体であって、
上下方向に沿って延び、上部に前記機能部材が支持される支柱と、
前記支柱の下部側で、前記支柱の軸心と略直交する方向において互いに反対の向きに延び、延び方向の端部近傍が床面に接地される一対の上部脚杆と、
前記支柱の前記上部脚杆よりも下方で、前記軸心と略直交し、かつ、前記上部脚杆の延び方向と略直角な方向において互いに反対の向きに延び、延び方向の端部近傍が床面に設置される一対の下部脚杆と、を備え、
前記支柱は、
上部に前記機能部材が支持される支柱本体と、
前記支柱本体の下端に結合されるハブ部材と、を備え、
前記ハブ部材の軸部の外周面には、
前記上部脚杆の基部が嵌合状態で結合される一対の上部脚杆取付ブロックと、
前記上部脚杆取付ブロックよりも下方位置において、前記下部脚杆の基部が嵌合状態で結合される一対の下部脚杆取付ブロックと、が径方向外側に向かって突設され、
前記上部脚杆取付ブロックと前記下部脚杆取付ブロックは、前記ハブ部材の上面視において、当該ハブ部材の軸部の周方向で相互に重ならないように、当該ハブ部材の軸部と一体に形成されていることを特徴とする什器の支持構造体。
【請求項２】
前記上部脚杆と前記下部脚杆の各基部には、前記ハブ部材の軸部の外周面の周方向の略半分の領域を覆う支柱囲繞壁が設けられ、
前記上部脚杆の支柱囲繞壁には、対を成す前記上部脚杆の前記支柱囲繞壁の延出端同士が相互に対向する対向面が設けられ、
前記下部脚杆の支柱囲繞壁にも、対を成す前記下部脚杆の前記支柱囲繞壁の延出端同士が相互に対向する対向面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の什器の支持構造体。
【請求項３】
前記上部脚杆と前記下部脚杆は、延び方向の中央領域から基部側の前記支柱囲繞壁のある部分にかけて上面視において略一定幅に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の什器の支持構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板等の機能部材が上部に支持される什器の支持構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の脚杆を有する什器として、複数の同形状の什器を一箇所に集めてコンパクトに集合できるようにしたものが案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の什器の支持構造体は、上下方向に沿って延び、上部に天板が支持される円筒状の支柱と、その支柱の下部から支柱の軸心を中心とした相反方向に延びる一対の上部脚杆と、同様に相反方向に延びる一対の下部脚杆と、を備えている。上部脚杆と下部脚杆の延び方向の各端部には、床面上を転動可能なキャスタが設置されている。また、一対の上部脚杆は、支柱上の下部脚杆の設置位置よりも上方側に設置されている。
不使用時等に什器を一箇所に集合させる場合には、一の什器の下部脚杆の上方を他の什器の上部脚杆が跨ぐようにして、対応する脚杆同士を相互に近接させる。これにより、複数の什器の支持構造体を一箇所にコンパクトに集合させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０６６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の什器の支持構造体は、上部脚杆と下部脚杆の各基部が円筒状の支柱の外周面に突き合わせられ、その状態で各基部が支柱の外周面に溶接固定されている。このため、支柱の外周面に上部脚杆と下部脚杆を固定する際には、支柱の異なる高さ位置に上部脚杆と下部脚杆を正確に位置決めし、その状態で溶接作業を行わなければならず、固定作業が煩雑になる。また、上部脚杆と下部脚杆を支柱と一体に型成形することも考えられるが、この場合には、製造設備が大型化するとともに、製造設備の構造も複雑になる。
【０００６】
そこで本発明は、上下に離間した上部脚杆と下部脚杆を備える構造でありながら、製造の効率化と、製造設備の小型・簡素化を図ることができる什器の支持構造体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る什器の支持構造体は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る什器の支持構造体は、床面上に載置され、上部で機能部材を支持する什器の支持構造体であって、上下方向に沿って延び、上部に前記機能部材が支持される支柱と、前記支柱の下部側で、前記支柱の軸心と略直交する方向において互いに反対の向きに延び、延び方向の端部近傍が床面に接地される一対の上部脚杆と、前記支柱の前記上部脚杆よりも下方で、前記軸心と略直交し、かつ、前記上部脚杆の延び方向と略直角な方向において互いに反対の向きに延び、延び方向の端部近傍が床面に設置される一対の下部脚杆と、を備え、前記支柱は、上部に前記機能部材が支持される支柱本体と、前記支柱本体の下端に結合されるハブ部材と、を備え、前記ハブ部材の軸部の外周面には、前記上部脚杆の基部が嵌合状態で結合される一対の上部脚杆取付ブロックと、前記上部脚杆取付ブロックよりも下方位置において、前記下部脚杆の基部が嵌合状態で結合される一対の下部脚杆取付ブロックと、が径方向外側に向かって突設され、前記上部脚杆取付ブロックと前記下部脚杆取付ブロックは、前記ハブ部材の上面視において、当該ハブ部材の軸部の周方向で相互に重ならないように、当該ハブ部材の軸部と一体に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本支持構造体では、支柱の下部側の上下の異なる高さに上部脚杆と下部脚杆が設けられている。このため、不使用時に同形状の複数の什器を一箇所に集合させる場合には、一の什器の支持構造体の下部脚杆を他の支持構造体の上部脚杆が跨ぐようにして、下部脚杆同士と上部脚杆同士を近接させて配置することができる。したがって、本支持構造体を採用した場合には、複数の什器をコンパクに整列させることができる。
また、本支持構造体では、支柱が、支柱本体と、上部脚杆取付ブロックや下部脚杆取付ブロックの形成されるハブ部材と、を備えて成るため、比較的単純形状の長尺な支柱本体と、形状の複雑なハブ部材を別工程で製造することができる。ハブ部材は、型成形によって形成することができる。また、上部脚杆と下部脚杆は、ハブ部材に一体に形成された上部脚杆取付ブロックと下部脚杆取付ブロックとに嵌合することにより、ハブ部材に対して容易に位置決めすることができる。したがって、支持構造体の製造を効率良く行うことができる。
さらに、本支持構造体は、ハブ部材の上部脚杆取付ブロックと下部脚杆取付ブロックが、上面視で、当該ハブ部材の軸部の周方向で相互に重ならないように、軸部と一体に形成されているため、ハブ部材の型成形時に、上型と下型の上下方向の相対移動のみによって製品を容易に脱型することができる。即ち、例えば、上部脚杆取付ブロックの下面を造形する凸部を下型に突設した場合にも、離型時に凸部が下部脚杆取付ブロックと干渉しなくなる。
【０００９】
前記上部脚杆と前記下部脚杆の各基部には、前記ハブ部材の軸部の外周面の周方向の略半分の領域を覆う支柱囲繞壁が設けられ、前記上部脚杆の支柱囲繞壁には、対を成す前記上部脚杆の前記支柱囲繞壁の延出端同士が相互に対向する対向面が設けられ、前記下部脚杆の支柱囲繞壁にも、対を成す前記下部脚杆の前記支柱囲繞壁の延出端同士が相互に対向する対向面が設けられるようにしても良い。
この場合、各脚杆の基部に設けられた支柱囲繞壁が、ハブ部材の軸部の外周面の大半の領域を覆うことになるため、各脚杆とハブ部材との結合部の剛性が支柱囲繞壁によって高められるとともに、対を成す脚杆の基部同士がほぼ連続し、外部からの見栄えも良好になる。
【００１０】
前記上部脚杆と前記下部脚杆は、延び方向の中央領域から基部側の前記支柱囲繞壁のある部分にかけて上面視において略一定幅に形成されるようにしても良い。
この場合、一対の上部脚杆と一対の下部脚杆がそれぞれ上面視でほぼ連続して見えるため、支持構造体の見栄えが良好になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の支持構造体は、支柱が、支柱本体と、上部脚杆取付ブロックや下部脚杆取付ブロックの形成されるハブ部材と、を備えて成り、ハブ部材の上部脚杆取付ブロックと下部脚杆取付ブロックが、上面視で、当該ハブ部材の軸部の周方向で相互に重ならないように、軸部と一体に形成されている。このため、単純形状の支柱本体と、形状の複雑なハブ部材を別工程で製造して、製造の効率化と設備の小型化を図ることができる。さらに、ハブ部材の型成形時には、上型と下型の上下方向の相対移動のみによって製品を容易に脱型することができる。したがって、本発明の支持構造体は、上下に離間した上部脚杆と下部脚杆を備える構造でありながら、製造の効率化と、製造設備の小型・簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の什器を示す斜視図である。
【図２】実施形態の脚部材を示す斜視図である。
【図３】実施形態の一方の下部脚杆の図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】実施形態の他方の下部脚杆の図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】実施形態の一方の下部脚杆の図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】実施形態の一方の下部脚杆の一部部材を取り去った平面図である。
【図７】実施形態のハブ部材を示す斜視図である。
【図８】実施形態のハブ部材を示す平面図である。
【図９】実施形態のハブ部材の図８のＩＸ矢視図である。
【図１０】実施形態のハブ部材の図８のＸ矢視図である。
【図１１】実施形態の上部脚杆（下部脚杆）の対を示す斜視図である。
【図１２】実施形態の什器の整列状態を示す斜視図である。
【図１３】実施形態のハブ部材の斜視図であり、上型によって成形される部分と下型によって成形される部分に異なる濃度でドットを入れた図である。
【図１４】実施形態のハブ部材を成形する成形型のイメージを示す図であり、（Ａ）は、図９に示すハブ部材と同じ向きから見た図、（Ｂ）は、図１０に示すハブ部材と同じ向きから見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の什器１を示す斜視図である。本実施形態の什器１は、支持構造体である脚部材２の上部に機能部材である天板３が支持されたテーブル装置である。
脚部材２は、鉛直方向に起立する支柱４と、支柱４の下部から放射方向に延びる上部脚杆５Ａ，５Ｂ、及び、下部脚杆６Ａ，６Ｂを備え、上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂの延出方向の各端部が床面Ｆに対して接地されている。支柱４の上端部には、回動機構７を介して天板３が取り付けられている。回動機構７は、支柱４に対する天板３の姿勢（水平姿勢と垂立姿勢）を適宜切り換え可能に構成されている。
【００１５】
図２は、脚部材２の下部側部分を示す斜視図である。
同図に示すように、脚部材２の支柱４は、鉛直方向に延びる支柱本体４Ａと、支柱本体４Ａの下端に連結されたハブ部材４Ｂと、を有している。図１に示す回動機構７は、支柱本体４Ａの上端部に組み付けられている。ハブ部材４Ｂには、上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂの各基部が組付けられている。一対の下部脚杆６Ａ，６Ｂは、ハブ部材４Ｂの下端からハブ部材４Ｂの軸心と略直交する方向において互いに反対向きに延びている。各下部脚杆６Ａ，６Ｂの延び方向の端部近傍には、床面Ｆ上を転動可能なキャスタ８ａ，８ｂが取り付けられている。また、一対の上部脚杆５Ａ，５Ｂは、ハブ部材４Ｂの下部脚杆６Ａ，６Ｂの延出位置よりも上方位置で、ハブ部材４Ｂの軸心と略直交する方向において互いに反対向きに延びている。上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂは、ハブ部材４Ｂの軸心回りに９０°離間するように配置されている。換言すれば、下部脚杆６Ａ，６Ｂは、上部脚杆５Ａ，５Ｂよりも下方位置において上部脚杆５Ａ，５Ｂと略直角な方向に延びている。各上部脚杆５Ａ，５Ｂの延び方向の端部近傍には、下方に突出する台座部９を介してキャスタ８Ａが取り付けられている。キャスタ８Ａは、床面Ｆに対して転動可能とされている。
【００１６】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う下部脚杆６Ａの断面図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う下部脚杆６Ｂの断面図である。
図３に示すように、一方の下部脚杆６Ａの延び方向の端部の近傍には、当該領域（以下、「第１領域ａ１」と呼ぶ。）を、床面Ｆに対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第１制動切換機構１４と、第１制動切換機構１４に対して制動切換操作を行う操作突起１５（制動操作部）が設けられている。また、図４に示すように、他方の下部脚杆６Ｂの延び方向の端部の近傍には、当該領域（以下、「第２領域ａ２」と呼ぶ。）を、床面Ｆに対して可動状態と制動状態とに切り換え可能な第２制動切換機構１６が設けられている。
【００１７】
第１制動切換機構１４は、一方の下部脚杆６Ａの端部下面に固定設置されたキャスタ８ａと、キャスタ８ａの設置位置よりも下部脚杆６Ａの基部寄り位置に設けられた第１制動ブロック１７と、を備えている。第１制動ブロック１７は、下部脚杆６Ａに下方に向かって進退可能に設けられ、突出した下端部が床面Ｆに接地して下部脚杆６Ａを上方に持ち上げることにより、第１領域ａ１を床面Ｆに対して制動状態にする。第１制動ブロック１７が床面Ｆに接地しない間は、キャスタ８ａが床面Ｆに接地し、第１領域ａ１を床面Ｆに対して可動状態にする。
【００１８】
操作突起１５は、第１制動ブロック１７の上方に、第１制動ブロック１７に対して押し下げ操作可能に設置されている。操作突起１５の上部は、下部脚杆６Ａの上壁に設けられた開口１８を通して下部脚杆６Ａの上方に突出している。操作突起１５は、下部脚杆６Ａから上方に突出した上端部を、使用者が足裏によって踏み込み操作することにより、第１制動ブロック１７を突出、若しくは、後退させる。操作突起１５と第１制動ブロック１７の間には、オルタネイトロック装置５０（図５参照）が構成されている。オルタネイトロック装置５０は、操作突起１５の繰り返しの押し下げ操作により、第１制動ブロック１７の突出状態でのロックと、ロック解除とを順次切り換えることができる。
【００１９】
第２制動切換機構１６は、他方の下部脚杆６Ｂの延出端の下面に固定設置されたキャスタ８ｂと、キャスタ８ｂの設置位置よりも下部脚杆６Ｂの基部寄り位置に設けられた第２制動ブロック１９と、を備えている。第２制動ブロック１９は、下部脚杆６Ｂに下方に向かって進退可能に設けられ、突出した下端部が床面Ｆに接地して下部脚杆６Ｂを上方に持ち上げることにより、第２領域ａ２を床面Ｆに対して制動状態にする。第２制動ブロック１９が床面Ｆに接地しない間は、キャスタ８ｂが床面Ｆに接地し、第２領域ａ２を床面Ｆに対して可動状態にする。
【００２０】
図３に示すように、下部脚杆６Ａは、長尺な脚杆本体部６Ａａが樹脂によって形成され、その内部に断面コ字状の金属製のベースプレート２０が固定されている。ベースプレート２０には、後述する複数のガイド機能部を有する樹脂製の支持ブラケット２１が一体に固定されている。
【００２１】
図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６は、脚杆本体部６Ａａと操作突起１５を取り去って下部脚杆６Ａの一部を上方から見た図である。
図３，図６に示すように、支持ブラケット２１は、略水平なベース壁２１ａの幅方向（下部脚杆６Ａの延び方向と交差する方向）の両側にガイド壁２１ｂが立設された水平ガイド機能部２２と、ベース壁２１ａから上方に向かって突設された筒状壁２１ｃから成る鉛直ガイド機能部２３と、を有している。支持ブラケット２１に関し、下部脚杆６Ａの長手方向のハブ部材４Ｂの位置される側を「基部側」と呼び、その逆側を「延出端側」と呼ぶものとすると、鉛直ガイド機能部２３は、支持ブラケット２１のうちの水平ガイド機能部２２よりも延出端側に配置されている。鉛直ガイド機能部２３を構成する筒状壁２１ｃは、図５に示すように上下方向に貫通している。
【００２２】
支持ブラケット２１の水平ガイド機能部２２には、中間可動体２４がスライド可能に保持されている。中間可動体２４は、支持ブラケット２１のベース壁２１ａとガイド壁２１ｂとに案内されて、下部脚杆６Ａの延び方向に沿って水平移動可能とされている。中間可動体２４には、支軸２４ａが上方に向いて突設されている。支軸２４ａには、動滑車２５が回動可能に支持されている。なお、図中の符号２６は、支持ブラケット２１に保持されて、中間可動体２４の浮き上がりを規制する変位規制ロッドである。また、中間可動体２４のうちの、下部脚杆６Ａの延出端側寄り位置には、幅方向に離間して一対のカム壁３２が突設されている。各カム壁３２の上面には、下部脚杆６Ａの基部側から延出端側に向かって上方に傾斜するカム面３２ａが形成されている。
【００２３】
操作突起１５は、図５に示すように、下方側が開口したボックス形状に形成されている。操作突起１５の上壁１５ａの下面中央には、略円筒状のボス部２７が突設されている。また、操作突起１５の上壁１５ａの下面のボス部２７を間に挟む幅方向両側部分には一対のカム壁２８が突設されている。カム壁２８の下面には、下部脚杆６Ａの延出端側から基部側に向かって下方に傾斜するカム面２８ａが形成されている。操作突起１５の各カム面２８ａは、中間可動体２４のカム壁３２の対応するカム面３２ａと摺動可能に当接している。この構成により、操作突起１５が下方に押し下げ操作されると、カム面２８ａ，３２ａ同士が摺動することにより、中間可動体２４が下部脚杆６Ａの基部側に向かって略水平にスライド変位する。
本実施形態においては、操作突起１５のカム壁２８と中間可動体２４のカム壁３２とが、操作突起１５の押し下げ動作を中間可動体２４の略水平方向の動作に変換する第１動作変換機構を構成している。
【００２４】
操作突起１５のボス部２７には、第１制動ブロック１７の上部側部材を構成する荷重伝達軸２９が同軸に固定されている。荷重伝達軸２９は、ボス部２７に回転不能に嵌合固定され、下端がボス部２７よりも下方に突出している。荷重伝達軸２９の下端には、上方側の他の部位よりも大径の頭部２９ａが一体に形成されている。ボス部２７は、支持ブラケット２１の筒状壁２１ｃ（鉛直ガイド機能部２３）内に上下方向にスライド可能に挿入されている。ボス部２７の外周面には、周方向等間隔に８つのガイド突条３０が形成されており、これらのガイド突条３０が、筒状壁２１ｃ（鉛直ガイド機能部２３）の内周面に形成された対応するガイド溝３１に上下スライド可能に嵌合されている。したがって、操作突起１５は、上下方向の進退位置に拘らず筒状壁２１ｃ（支持ブラケット２１）に対して筒部の周域周りに回り止めされている。
【００２５】
第１制動ブロック１７は、上方側に開口するボックス状のブロック本体３５と、操作突起１５のボス部２７に支持された荷重伝達軸２９と、ブロック本体３５の底壁上面と荷重伝達軸２９の頭部２９aとの間に介装された圧縮ばね３６（弾性部材）と、を備えている。本実施形態においては、荷重伝達軸２９が第１制動ブロック１７の上部側部材を構成し、ブロック本体３５が第１制動ブロック１７の下部側部材を構成している。操作突起１５から荷重伝達軸２９に入力された押し込み方向の操作荷重は、圧縮ばね３６を介してブロック本体３５に伝達される。したがって、操作突起１５が下方に押し下げ操作されて、ブロック本体３５の下面が床面Ｆ上に接地すると、その後は操作突起１５の押し下げ量に応じて圧縮ばね３６が押し縮められる（蓄力される）。
なお、オルタネイトロック装置５０は、操作突起１５のボス部２７と、支持ブラケット２１の筒状壁２１ｃと、第１制動ブロック１７の荷重伝達軸２９と、間に跨って構成されている。オルタネイトロック装置５０の詳細構造については説明を省略する。
【００２６】
ブロック本体３５は、相互に対向する一対の側壁（下部脚杆６Ａの延び方向で対向する側壁）にガイド片３５ａが上方に向かって突出している。これらのガイド片３５ａは、支持ブラケット２１のベース壁２１ａに形成されたガイド孔２１ｄ（図６参照）に挿通され、ガイド孔２１ｄによって上下方向に昇降可能に案内されている。また、各ガイド片３５ａの上端部には、側方に向かって突出する係止爪３５ｂが一体に形成されている。各係止爪３５ｂは、操作突起１５の側壁下端に形成された開口１５ｂに挿入されている。各係止爪３５ｂは、開口１５ｂ内の範囲では自由に移動でき、開口１５ｂの下縁部１５ｃに当接することによって相対的な下方変位を規制される。したがって、ブロック本体３５が下方に突出した状態から、操作突起１５が上方に押し上げられた場合には、下縁部１５ｃが係止爪３５ｂと当接することにより、ブロック本体３５が操作突起１５とともに上方に押し上げられる。
【００２７】
また、図３，図６に示すように、中間可動体２４に支持された動滑車２５には、動作伝達機構の一部を成すワイヤ３３（インナワイヤ３３ｉ）の中間領域が掛け回されている。なお、ワイヤ３３は、インナワイヤ３３ｉと、インナワイヤ３３ｉの外側を相対変位可能に覆うアウタチューブ３３ｏと、を有している。以下では、単に「ワイヤ３３」と呼ぶ場合には、インナワイヤ３３ｉを意味するものとする。
【００２８】
ワイヤ３３の一端部側は、一方の下部脚杆６Ａと他方の下部脚杆６Ｂの下面に沿って配索され、他方の下部脚杆６Ｂの延出端側に配置された第２制動切換機構１６の昇降リンク機構３７（図４参照）に連結されている。また、ワイヤ３３の他端側の端部は、弾性復元機構を構成する引っ張りばね３４を介してベースプレート２０に結合されている。ベースプレート２０は、一方の下部脚杆６Ａに一体に固定されているため、ワイヤ３３の他端部側は、引っ張りばね３４を介して什器本体に連結されている。引っ張りばね３４は、ワイヤ３３に過大な張力が作用したときに、伸び方向の弾性変形を開始して、ワイヤ３３の張力を緩和しつつその張力のエネルギーを蓄積する。
【００２９】
また、他方の下部脚杆６Ｂの第２領域ａ２には、図４に示すように、機構収容ケース３８が固定設置されている。機構収容ケース３８には、第２制動ブロック１９が昇降自在に収容されるとともに、ワイヤ３３の引き込み動作を第２制動ブロック１９の突出動作に変換する昇降リンク機構３７が組み込まれている。
【００３０】
昇降リンク機構３７は、機構収容ケース３８の側壁に形成されたガイド孔３９に支持ピン４０がスライド可能に支持され、その支持ピン４０に、ワイヤ連結ブロック４１が一体に結合されるとともに、リンク４２の一端部側が回動可能に連結されている。ガイド孔３９は、機構収容ケース３８の幅方向両側の側壁に、下部脚杆６Ｂの延び方向に沿うように長孔状に形成されている。ワイヤ連結ブロック４１には、ワイヤ３３の一端部が連結され、ワイヤ３３の引き込み力がワイヤ連結ブロック４１を介して支持ピン４０に作用するようになっている。支持ピン４０は、ワイヤ３３の引き込み力を受けてガイド孔３９内を下部脚杆６Ｂの基部側に向かってスライド変位する。このとき、第２制動ブロック１９は、機構収容ケース３８に昇降自在に周囲をガイドされているため、支持ピン４０の変位とともにリンク４２から下向きの押し下げ力を受ける。この結果、第２制動ブロック１９は下部脚杆６Ｂの下方に突出する。
【００３１】
また、ワイヤ連結ブロック４１と機構収容ケース３８の間には、支持ピン４０を初期位置方向（下部脚杆６Ｂの延出端方向）に向けて付勢するリターンスプリング４３が介装されている。このため、ワイヤ３３による引き込み力が解除されると、支持ピン４０がリターンスプリング４３の付勢力を受けて初期位置に戻り、その結果、第２制動ブロック１９が初期位置まで後退（上昇）する。
なお、リターンスプリング４３は、ワイヤ３３を通して中間可動体２４から引き込み力が入力されているときに、中間可動体２４に対して初期位置方向に戻す反力を作用させる。
【００３２】
什器１（脚部材２）を可動状態から制動状態に切り換えるときには、作業者が操作突起１５を足踏みによって押し下げ操作する。操作突起１５が押し下げられると、第１制動ブロック１７が下方に突出して床面Ｆに接地し、一方の下部脚杆６Ａの第１領域ａ１が制動状態とされる。また、このとき操作突起１５の押し下げ動作（第１制動ブロック１７の押し下げ方向の動作）が、第１変換機構であるカム壁２８，３２の摺動によって中間可動体２４の水平方向の変位に変換され、中間可動体２４の水平方向の変位が、第２変換機構であるワイヤ３３と昇降リンク機構３７を介して第２制動ブロック１９の下方への突出動作に変換される。これにより、第２制動ブロック１９が下方に突出して床面Ｆに接地し、他方の下部脚杆６Ｂの第２領域ａ２が制動状態とされる。この結果、脚部材２の全体が床面Ｆに対して制動状態に維持される。
なお、操作突起１５が最大に踏み込まれた後にその踏み込みが解除されると、オルタネイトロック装置５０によるロックが機能し、下方に所定量突出した第１制動ブロック１７がその突出状態のまま保持される。脚部材２の制動は、操作突起１５の再度の踏み込みによって解除される。
【００３３】
図７は、支柱４のハブ部材４Ｂの斜視図である。また、図８は、ハブ部材４Ｂの平面図であり、図９，図１０は、図８のＩＸ矢視図と、図８のＸ矢視図である。
これらの図に示すように、ハブ部材４Ｂは、略円柱状のハブ本体部１０（軸部）と、ハブ本体部１０から放射方向に延びる断面略矩形状の上部脚杆取付ブロック１１、及び、下部脚杆取付ブロック１２と、を有している。上部脚杆取付ブロック１１と下部脚杆取付ブロック１２は、各一対設けられている。ハブ本体部１０と上部脚杆取付ブロック１１、及び、下部脚杆取付ブロック１２は、例えば、硬質樹脂等によって一体に形成されている。一対の上部脚杆取付ブロック１１は、ハブ本体部１０の外周上の相反位置に突設されている。一対の下部脚杆取付ブロック１２は、上部脚杆取付ブロック１１の突設部よりも下方側で、上部脚杆取付ブロック１１とハブ本体部１０の円周方向で９０°離間するように、ハブ本体部１０の外周上の相反位置に突設されている。上部脚杆取付ブロック１１には、上部脚杆５Ａ，５Ｂの基部が嵌合され、その状態で上部脚杆５Ａ，５Ｂの基部がボルト１３によって締結固定されている。同様に、下部脚杆取付ブロック１２には、下部脚杆６Ａ，６Ｂの基部が嵌合され、その状態で下部脚杆６Ａ，６Ｂの基部がボルト１３によって締結固定されている。
【００３４】
また、上部脚杆取付ブロック１１と下部脚杆取付ブロック１２とは、図８に示すように、ハブ部材４Ｂの上面視において、ハブ本体部１０の周方向で互いに重ならないように、ハブ本体部１０と一体に形成されている。つまり、上部脚杆取付ブロック１１と下部脚杆取付ブロック１２の各付根部は、ハブ部材４Ｂを上方から見たときに、ハブ本体部１０の周方向で所定距離ｄだけ離間するように形成されている。
【００３５】
図１１は、一対の上部脚杆５Ａ，５Ｂの基部を示した斜視図である。なお、一対の下部脚杆６Ａ，６Ｂの基部もほぼ同形状とされているため、図１１には、括弧に入れて下部脚杆６Ａ，６Ｂの符号も付している。
上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂの各基部には、ハブ本体部１０の外周面の周方向の略半分の領域を覆う支柱囲繞壁６２が設けられている。支柱囲繞壁６２は、ハブ本体部１０の外周面に対向して半円状の円弧面６２ａが形成されている。円弧面６２ａは、上部脚杆５Ａ，５Ｂや下部脚杆６Ａ，６Ｂの基部がハブ部材４Ｂに組付けられたときに、ハブ本体部１０の外周面に当接する。また、円弧面６２ａは、上部脚杆５Ａ，５Ｂや下部脚杆６Ａ，６Ｂの幅方向の中心位置から同円弧長だけ延びている。支柱囲繞壁６２のうちの、円弧面６２ａの円弧方向に沿った端部を支柱囲繞壁６２の「延出端」と呼ぶものとする。
【００３６】
支柱囲繞壁６２の両側の延出端には、対を成す上部脚杆５Ａ，５Ｂ、または、下部脚杆６Ａ，６Ｂの延出端同士が相互に対向する平坦な対向面６３が形成されている。対向面６３は、支柱囲繞壁６２のある上部脚杆５Ａ，５Ｂや下部脚杆６Ａ，６Ｂの延び方向と略直角で、鉛直方向に垂立する面によって構成されている。
なお、対を成す上部脚杆５Ａ,５Ｂの対向面６３同士と、対を成す下部脚杆６Ａ，６Ｂの対向面６３同士は、各脚杆をハブ部材４Ｂに固定した状態で、相互に突き当たるようにしても良い。この場合、支柱４の上方から大きな荷重が入力されたときに、各脚杆の基部が下方に下がるように変位するのを規制することができる。したがって、各脚杆とハブ部材４Ｂとの結合部の剛性を高めることができる。
また、対を成す上部脚杆５Ａ,５Ｂの対向面６３同士と、対を成す下部脚杆６Ａ，６Ｂの対向面６３同士は、各脚杆をハブ部材４Ｂに固定した状態で、相互に所定距離離間させるようにしても良い。この場合、上部脚杆５Ａ,５Ｂ、下部脚杆６Ａ，６Ｂ、ハブ部材４Ｂ等に製造誤差があっても、これらを容易に組み付けることができる。
【００３７】
また、上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂは、延び方向の中央領域から基部側の支柱囲繞壁６２のある部分にかけてが、上面視において略一定幅に形成されている。
【００３８】
次に、上記の構成の什器１を一箇所に集めて整列させる場合について説明する。
図１２は、天板３を垂立姿勢にして、複数の什器１の脚部材２を集合させた状態を示す図である。
同図に示すように、一の什器１の下部脚杆６Ａ，６Ｂに対して他の什器１の上部脚杆５Ａ，５Ｂを上方から跨がせ、一の什器１の下部脚杆６Ａ，６Ｂと他の什器１の下部脚杆６Ａ，６Ｂとが平行になり、かつ、一の什器１の上部脚杆５Ａ，５Ｂと他の什器１の上部脚杆５Ａ，５Ｂとが平行になるように互いの脚部材２を近接させる。同様にしてさらに他の什器１も下部脚杆６Ａ，６Ｂ同士、上部脚杆５Ａ，５Ｂ同士が平行になるように互いの脚部材２を近接させる。このように什器１を整列させることにより、複数の什器１を一箇所にコンパクトにまとめることができる。
【００３９】
本実施形態の脚部材２は、天板３を支持する支柱４が、上下に延びる支柱本体４Ａと、上部脚杆取付ブロック１１や下部脚杆取付ブロック１２の形成されるハブ部材４Ｂと、を備えて成るため、比較的単純形状の長尺な支柱本体４Ａと、形状の複雑なハブ部材４Ｂを別工程で製造することができる。そして、ハブ部材４Ｂは、後に詳述するように型成形によって容易に形成することができる。また、上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂは、ハブ部材４Ｂの上部脚杆取付ブロック１１と下部脚杆取付ブロック１２とに嵌合して位置決めし、その状態でハブ部材４Ｂにボルト１３によって締結することができる。したがって、本実施形態の脚部材２を採用した場合には、脚部材２の製造を効率良く行うことができる。
【００４０】
図１３は、ハブ部材４Ｂを型成形する際に、上型によって成形される部分と下型によって成形される部分に異なる濃度のドットを入れて示したハブ部材の斜視図である。同図中の薄いドットは、上型によって成形される部分であり、同図中の濃いドットは、下型によって形成される部分である。また、図１４は、ハブ部材４Ｂを型成形する際のイメージを示した図である。図１４中の濃いドットは、成形型の下型７０を示し、薄いドットは、成形型の上型７１を示している。
本実施形態の脚部材２では、上述したようにハブ部材４Ｂに関し、上部脚杆取付ブロック１１と下部脚杆取付ブロック１２の各付根部が、ハブ部材４Ｂを上方から見たときに、ハブ本体部１０の周方向で所定距離ｄだけ離間するように形成されている。このため、図１４（Ａ），（Ｂ）に示すような上型７１と下型７０のみによってハブ部材４Ｂを容易に型成形することができる。即ち、上部脚杆取付ブロッ１１と下部脚杆取付ブロック１２の各付根部が周方向で所定距離ｄだけ離間しているため、例えば、上部脚杆端取付ブロック１１の下面を造形する上向き凸部７０ａを下型７０側に設けた場合にも、離型時に凸部７０ａが成形品の下部脚杆取付ブロック１２と干渉することがない。このため、成形品を損傷させることなく、容易に脱型を行うことができる。
したがって、本実施形態の構成を採用した場合には、上下に離間した上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂを備える構造でありながら、製造の効率化と、製造設備の小型・簡素化を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態の脚部材２は、上部脚杆５Ａ,５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂの各基部に設けられた支柱囲繞壁６２が、ハブ本体部１０（軸部）の外周面の大半の領域を外側から覆うため、各脚杆とハブ部材４Ｂとの結合部の剛性が支柱囲繞壁支柱囲繞壁６２によって高められるとともに、対を成す脚杆の基部同士がほぼ連続し、外部からの見栄えも良好になる。
【００４２】
また、本実施形態の脚部材２の場合、上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂは、延び方向の中央領域から基部側の支柱囲繞壁６２のある部分にかけてが、上面視において略一定幅に形成されている。このため、各一対の上部脚杆５Ａ，５Ｂと下部脚杆６Ａ，６Ｂがそれぞれ上面視でほぼ連続して見えるため、脚部材２の見栄えが良好になる。
【００４３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、支持構造体に支持される機能部品は、テーブル装置の天板に限るものではなく、椅子の座体や棚等の他の構成のものであっても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  什器
２  脚部材（支持構造体）
３  天板（機能部材）
４  支柱
４Ａ  支柱本体
４Ｂ  ハブ部材
５Ａ，５Ｂ  上部脚杆
６Ａ，６Ｂ  下部脚杆
１０  ハブ本体部（軸部）
１１  上部脚杆取付ブロック
１２  下部脚杆取付ブロック
６２  支柱囲繞壁
６３  対向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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