(57)【要約】【課題】機器の置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を得る。【解決手段】利用量推測部１４０は、まず、機器が置き換えられる前のユーザごとの利用比率を算出する。次に、利用量推測部１４０は、機器が置き換えられた後のユーザごとの利用量を算出する。そして、利用量推測部１４０は、置き換え前のユーザごとの利用比率と置き換え後のユーザごとの利用量から、機器の置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
置き換え前の第１機器と置き換え後の第２機器と当該２つの機器とは異なる第３機器を利用する複数ユーザのユーザごとの利用実績を示した実績情報を管理する手段と、
前記実績情報に含まれる置き換え前の第１機器と第３機器のユーザごとの利用比率と置き換え後の第２機器と第３機器のユーザごとの利用量から、第１機器から第２機器への置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を導出する手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
第１機器から第２機器への置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の前記推測値から、当該置き換えがないと仮定した場合の前記複数ユーザによる第１機器と第３機器の合計利用料金の想定値を導出する手段、
をさらに有する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
第１機器から第２機器へ置き換えた場合の前記複数ユーザによる第２機器と第３機器の合計利用料金の実績値と、当該置き換えがないと仮定した場合の前記複数ユーザによる第１機器と第３機器の合計利用料金の前記想定値と、を示す情報を出力する手段、
をさらに有する情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
置き換え前の第１機器と置き換え後の第２機器と当該２つの機器とは異なる第３機器を利用する複数ユーザのユーザごとの利用実績を示した実績情報を管理する機能と、
前記実績情報に含まれる置き換え前の第１機器と第３機器のユーザごとの利用比率と置き換え後の第２機器と第３機器のユーザごとの利用量から、第１機器から第２機器への置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を導出する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機器の置き換えごとに置き換え前の機器の利用状況を示す情報と置き換え後の機器を示す情報を対応付けて記憶し、機器の置き換え要求に応じて、記憶された情報の中からいずれかの置き換えを選択し、選択された置き換えに関して記憶された置き換え後の機器を示す情報を出力する情報出力装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１７１６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、機器の置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、置き換え前の第１機器と置き換え後の第２機器と当該２つの機器とは異なる第３機器を利用する複数ユーザのユーザごとの利用実績を示した実績情報を管理する手段と、前記実績情報に含まれる置き換え前の第１機器と第３機器のユーザごとの利用比率と置き換え後の第２機器と第３機器のユーザごとの利用量から、第１機器から第２機器への置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を導出する手段と、を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、第１機器から第２機器への置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の前記推測値から、当該置き換えがないと仮定した場合の前記複数ユーザによる第１機器と第３機器の合計利用料金の想定値を導出する手段をさらに有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、第１機器から第２機器へ置き換えた場合の前記複数ユーザによる第２機器と第３機器の合計利用料金の実績値と、当該置き換えがないと仮定した場合の前記複数ユーザによる第１機器と第３機器の合計利用料金の前記想定値と、を示す情報を出力する手段をさらに有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、コンピュータに、置き換え前の第１機器と置き換え後の第２機器と当該２つの機器とは異なる第３機器を利用する複数ユーザのユーザごとの利用実績を示した実績情報を管理する機能と、前記実績情報に含まれる置き換え前の第１機器と第３機器のユーザごとの利用比率と置き換え後の第２機器と第３機器のユーザごとの利用量から、第１機器から第２機器への置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を導出する機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明により、機器の置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値が得られる。
【００１０】
請求項２に係る発明により、機器の置き換えがないと仮定した場合の複数ユーザによる合計利用料金の想定値が得られる。
【００１１】
請求項３に係る発明により、機器を置き換えた場合の合計利用料金の実績値と機器の置き換えがないと仮定した場合の合計利用料金の想定値を示す情報が得られる。
【００１２】
請求項４に係る発明により、機器の置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を得るプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報処理装置の具体例を示す図である。
【図２】実績情報の具体例を示す図である。
【図３】レポート作成処理の具体例を示す図である。
【図４】推測情報の具体例を示す図である。
【図５】レポートの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の具体的な実施態様の一例を示す図である。図１には、情報処理装置１００の具体例が図示されている。情報処理装置１００は、複数機器を利用するユーザの利用実績に関する情報を処理する。図１には、複数機器の具体例として、複数の画像出力機器２００が例示されている。
【００１５】
図１に示す具体例において、情報処理装置１００と複数の画像出力機器２００は、例えばローカルエリアネットワークなどの通信回線３００を介して接続されてデータ（情報）を遣り取りする。なお、通信回線３００は、例えばインターネットなどの公衆ネットワークであってもよい。
【００１６】
図１に示す具体例の情報処理装置１００は、利用実績収集部１１０と利用実績管理部１２０とデータ記憶部１３０と利用量推測部１４０と利用料金想定部１５０とレポート作成部１６０と機器管理部１７０とユーザ情報管理部１８０を備えている。
【００１７】
利用実績収集部１１０は、複数の画像出力機器２００の利用実績を収集する。利用実績収集部１１０は、例えば通信回線３００を介して、複数の画像出力機器２００の各々から利用実績の情報（データ）を収集する。例えば、利用実績収集部１１０が複数の画像出力機器２００の利用実績の情報を取りに行くようにしてもよいし、複数の画像出力機器２００から利用実績収集部１１０へ利用実績の情報が通知されてもよい。
【００１８】
なお、利用実績収集部１１０が収集する利用実績は、例えば、１処理（１回の画像出力処理）ごとの実績でもよいし、ユーザの識別情報ごとの合算値（１つの識別情報に対応したユーザによる複数の画像出力処理の合計値）でもよい。
【００１９】
利用実績管理部１２０は、利用実績収集部１１０によって収集された複数の画像出力機器２００の利用実績を管理する。例えば、複数の画像出力機器２００の利用実績を示す実績情報がデータ記憶部１３０に記憶されて利用実績管理部１２０によって管理される。
【００２０】
データ記憶部１３０には、利用実績管理部１２０によって管理される実績情報が記憶される。また、データ記憶部１３０には、情報処理装置１００によって利用される様々なデータが記憶されてもよい。データ記憶部１３０は、例えばハードディスクドライブや半導体メモリ等の記憶デバイスを利用して実現されてもよい。
【００２１】
利用量推測部１４０は、複数の画像出力機器２００の利用実績を示す実績情報から、ユーザごとの利用量の推測値を導出する。また、利用料金想定部１５０は、ユーザごとの利用量の推測値から、複数ユーザによる合計利用料金の想定値を導出する。そして、レポート作成部１６０は、複数ユーザによる合計利用料金の実績値と想定値を示す情報を出力する。レポート作成部１６０は、例えば、合計利用料金の実績値と想定値を示す情報の具体例であるレポートを作成して出力する。
【００２２】
機器管理部１７０は、置き換え前後の機器の対応関係を管理する。例えば、特定の画像出力機器２００（置き換え前の機器）が別の画像出力機器２００（置き換え後の機器）に置き換えられた場合に、その置き換え前後の機器の対応関係を示した置き換え情報を機器管理部１７０が管理する。なお、置き換え前後の機器の対応関係は、置き換えに関与した人（例えば画像出力機器２００の管理者など）が入力してもよいし、例えば画像出力機器２００に対応付けられたホスト名が同一か否かに応じて機器管理部１７０が置き換え前後の機器の対応関係を判断してもよい。
【００２３】
ユーザ情報管理部１８０は、複数の画像出力機器２００を利用するユーザの識別情報を管理する。ユーザ情報管理部１８０は、例えば、複数のユーザの中から特定のユーザを一意的に区別するために、各ユーザに割り当てられた固有の識別情報を管理する。ユーザ情報管理部１８０は、例えば同一ユーザ（一人のユーザ）が複数の識別情報を持つ場合にそれら複数の識別情報がその同一ユーザに対応していることを管理する。また、ユーザ情報管理部１８０は、例えば同一ユーザ（一人のユーザ）の識別情報が変更された場合に変更前後の識別情報がその同一ユーザに対応していることを管理する。
【００２４】
図１に示す具体例の情報処理装置１００は、例えば１台以上のコンピュータを利用して実現されてもよい。そのコンピュータは、ＣＰＵ等の演算デバイス、メモリやハードディスク等の記憶デバイス、インターネット等の通信回線を利用する通信デバイス、光ディスクや半導体メモリやカードメモリ等の記憶媒体からデータを読み取りデータを書き込むデバイス、ディスプレイ等の表示デバイス、ユーザから操作を受け付ける操作デバイス等のハードウェア資源を備えている。
【００２５】
そして、例えば、図１に示す情報処理装置１００が備える符号を付した複数部分のうちの少なくとも一部の機能に対応したプログラム（ソフトウェア）がコンピュータに読み込まれ、そのコンピュータが備えるハードウェア資源と読み込まれたソフトウェアとの協働により、図１に例示する情報処理装置１００の少なくとも一部の機能がコンピュータにより実現される。そのプログラムは、例えば、インターネット等の通信回線を介してコンピュータ（情報処理装置１００）に提供されてもよいし、光ディスクや半導体メモリやカードメモリ等の記憶媒体に記憶されてコンピュータ（情報処理装置１００）に提供されてもよい。
【００２６】
また、図１に例示する画像出力機器２００は、画像出力機能を備えた装置である。画像出力機器２００の具体例の一つが、複数の画像出力機能（印刷機能とスキャナ機能とコピー機能とファクシミリ機能などのうちの少なくともいくつかの機能）を備えた複合型の装置である。なお、画像出力機器２００は、複数の画像出力機能のうちの１つの機能のみを備えた装置であってもよい。
【００２７】
図１に例示する具体例の全体構成は以上のとおりである。次に、図１の情報処理装置１００により実現される処理の具体例について詳述する。なお、図１に示した構成（部分）については、以下の説明において図１の符号を利用する。
【００２８】
図２は、実績情報の具体例を示す図である。図２には、データ記憶部１３０に記憶されて利用実績管理部１２０によって管理される実績情報の具体例が図示されている。図２に例示する実績情報は、複数の画像出力機器２００の具体例であるデバイスＡ（機器Ａ）とデバイスＢ（機器Ｂ）とデバイスＣ（機器Ｃ）を利用するユーザＸとユーザＹとユーザＺの１月と２月の利用実績を示している。図２に示す具体例では、１月にデバイスＡとデバイスＢが利用され、その後デバイスＡがデバイスＣに置き換えられ、２月にデバイスＣとデバイスＢが利用されている。
【００２９】
利用実績収集部１１０は、例えば、デバイスＡとデバイスＢとデバイスＣの各々から、ユーザの識別情報とそのユーザの利用実績を対応付けた情報を収集する。そして、利用実績管理部１２０は、利用実績収集部１１０が収集した情報から、例えば図２に例示する実績情報を生成して管理する。
【００３０】
例えば、ユーザＸが識別情報ＸでデバイスＡとデバイスＢとデバイスＣを利用した場合に、利用実績収集部１１０が収集した情報のうち識別情報Ｘに対応した情報がユーザＸの利用実績であるとして、利用実績管理部１２０がユーザＸの利用実績を示す実績情報を生成して管理する。
【００３１】
なお、図２に示す具体例において、例えば、ユーザＸは、識別情報Ｘ１でデバイスＡを利用し、識別情報Ｘ２でデバイスＢを利用してもよい。このように、一人のユーザＸが識別情報Ｘ１と識別情報Ｘ２を持つ場合には、識別情報Ｘ１と識別情報Ｘ２が同一のユーザＸに対応していることをユーザ情報管理部１８０が管理しておく。そして、利用実績管理部１２０は、識別情報Ｘ１と識別情報Ｘ２が同一のユーザＸに対応していることを示す情報をユーザ情報管理部１８０から得て、例えば、利用実績収集部１１０が収集した識別情報Ｘ１に対応したデバイスＡの利用実績と、識別情報Ｘ２に対応したデバイスＢの利用実績が、同一ユーザであるユーザＸに対応した利用実績であるとして、ユーザＸによるデバイスＡとデバイスＢの利用実績を示す実績情報を得るようにしてもよい。
【００３２】
また、例えば同一ユーザ（一人のユーザ）の識別情報が変更された場合に変更前後の識別情報がその同一ユーザに対応していることをユーザ情報管理部１８０が管理しておくことにより、利用実績管理部１２０は、変更前後の識別情報が同じユーザに対応しているとして、そのユーザの利用実績を示す実績情報を得るようにしてもよい。
【００３３】
そして、利用実績管理部１２０によって管理される実績情報から、レポート作成部１６０によってレポートが作成される。
【００３４】
図３は、レポート作成処理の具体例を示す図である。まず、レポート作成部１６０は、利用実績管理部１２０によって管理される実績情報を取得する（Ｓ３０１）。例えば、利用実績管理部１２０によって図２に例示する実績情報が管理されていれば、レポート作成部１６０は、デバイスＡとデバイスＢとデバイスＣを利用するユーザＸとユーザＹとユーザＺの今月（２月）と先月（１月）の利用実績を示した実績情報を取得する。
【００３５】
次に、レポート作成部１６０は、機器管理部１７０によって管理される置き換え情報を取得して、機器の置き換えがあるか否かを確認する（Ｓ３０２）。図２に例示する具体例の場合には、先月（１月）から今月（２月）の間にデバイスＡからデバイスＣへの置き換えがあったことが確認される。
【００３６】
機器の置き換えがなかった場合、利用量の推測と利用料金の想定は省略され、利用実績管理部１２０によって管理される実績情報からレポート作成部１６０がレポートを作成する（Ｓ３０７）。一方、機器の置き換えがあった場合、利用量推測部１４０がレポート作成部１６０から実績情報を取得してユーザごとの利用量の推測値を導出する。
【００３７】
利用量推測部１４０は、まず、機器が置き換えられる前のユーザごとの利用比率を算出する（Ｓ３０３）。例えば、図２に例示する実績情報の具体例であれば、機器が置き換えられる前の１月の利用実績から、ユーザごとのデバイスＡとデバイスＢの利用比率（デバイスＡの出力枚数：デバイスＢの出力枚数）が次のように算出される。
【００３８】
ユーザＸの利用比率（デバイスＡ：デバイスＢ）＝１００：１００＝１：１
ユーザＹの利用比率（デバイスＡ：デバイスＢ）＝０：２００＝０：１
ユーザＸの利用比率（デバイスＡ：デバイスＢ）＝２５０：４０＝２５：４
【００３９】
次に、利用量推測部１４０は、機器が置き換えられた後のユーザごとの利用量を算出する（Ｓ３０４）。例えば、図２に例示する実績情報の具体例であれば、機器が置き換えられた後の２月の利用実績から、ユーザごとのデバイスＣとデバイスＢの利用量（デバイスＣの出力枚数とデバイスＢの出力枚数の合計）が次のように算出される。
【００４０】
ユーザＸの利用量（デバイスＣ＋デバイスＢ）＝１５０＋５０＝２００（枚）
ユーザＹの利用量（デバイスＣ＋デバイスＢ）＝２００＋１００＝３００（枚）
ユーザＺの利用量（デバイスＣ＋デバイスＢ）＝１８０＋１２０＝３００（枚）
【００４１】
そして、利用量推測部１４０は、Ｓ３０３で得られた置き換え前のユーザごとの利用比率と、Ｓ３０４で得られた置き換え後のユーザごとの利用量から、機器の置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を算出する（Ｓ３０５）。
【００４２】
利用量推測部１４０は、例えば、置き換え後のユーザごとの利用量を、置き換え前のユーザごとの利用比率で、置き換え前の機器に割り当てることにより、機器の置き換えがないと仮定した場合のユーザごとの利用量の推測値を得る。
【００４３】
例えば、図２に例示する実績情報の具体例であれば、置き換えられた後のユーザごとのデバイスＣとデバイスＢの利用量（合計枚数）を、機器が置き換えられる前のユーザごとの利用比率でデバイスＡとデバイスＢに割り当てることにより、ユーザごとの利用量の推測値が次のように算出される。
【００４４】
ユーザＸの推測値（デバイスＡ：デバイスＢ）＝１００（枚）：１００（枚）
ユーザＹの推測値（デバイスＡ：デバイスＢ）＝０（枚）：３００（枚）
ユーザＺの推測値（デバイスＡ：デバイスＢ）＝２５９（枚）：４１（枚）
【００４５】
利用量推測部１４０によってユーザごとの利用量の推測値が導出されると、利用料金想定部１５０が複数ユーザによる合計利用料金の想定値を導出する（Ｓ３０６）。利用料金想定部１５０は、例えば、利用量推測部１４０によって導出されたユーザごとの利用量の推測値から、複数ユーザによる合計利用料金の想定値を導出する。
【００４６】
こうして、ユーザごとの利用量の推測値と複数ユーザによる合計利用料金の想定値を含む推測情報が得られる。
【００４７】
図４は、推測情報の具体例を示す図である。図４には、図２に例示した具体例においてデバイスＡとデバイスＣの置き換えがないと仮定した場合に得られる２月の推測情報が例示されている。図４には、ユーザごとの利用量の推測値から想定される合計利用金額（１０２０７円）と、デバイスごとの合計値の比率から得られる比較例の合計利用金額（９９７１円）が例示されている。
【００４８】
ユーザごとの利用量の推測値は、利用量推測部１４０によって導出される。図２に例示する実績情報の具体例であれば、ユーザごとの利用量の推測値が次のように算出されることは既に説明したとおりである。
【００４９】
ユーザＸの推測値（デバイスＡ：デバイスＢ）＝１００（枚）：１００（枚）
ユーザＹの推測値（デバイスＡ：デバイスＢ）＝０（枚）：３００（枚）
ユーザＺの推測値（デバイスＡ：デバイスＢ）＝２５９（枚）：４１（枚）
【００５０】
利用料金想定部１５０は、利用量推測部１４０によって導出されたユーザごとの利用量の推測値から、複数ユーザによる合計利用料金の想定値を導出する。例えば、ユーザごとの利用量の推測値である出力枚数と一枚あたりの単価を乗算することによりユーザごとの金額が算出され、デバイスごとに複数ユーザの金額を合算することにより合計金額が算出される。さらに、複数デバイスの合計金額を合算することにより、合計利用料金の想定値が算出される。
【００５１】
例えば、図２に例示する実績情報から得られる図４の推測情報の具体例であれば、ユーザごとの利用量の推測値から想定される合計利用金額が１０２０７円と算出される。デバイスＣへ置き換えたことによる実績は、図２に示すとおり合計金額８２９０円である。つまり、置き換えない場合の利用金額１０２０７円（想定値）が、置き換えた場合の利用金額８２９０円（実績値）へ低減された効果がわかる。
【００５２】
これに対し、比較例ではデバイスごとの合計値の比率から合計利用金額が算出される。例えば、図２に例示する実績情報の具体例であれば、２月の複数デバイスの出力枚数の合計値５３０＋２７０＝８００（枚）を、１月のデバイスごとの出力枚数の合計値の比率（デバイスＡ：デバイスＢ）＝３５０：３４０で分配することにより、デバイスＡとデバイスＢの推定枚数が次のように算出される。
【００５３】
デバイスＡの推定枚数＝８００＊３５０／（３５０＋３４０）＝４０６（枚）
デバイスＢの推定枚数＝８００＊３４０／（３５０＋３４０）＝３９４（枚）
【００５４】
そして、これらの推定枚数と一枚あたりの単価を乗算することによりデバイスごとの金額が算出され、複数デバイスの合計金額を合算することにより、比較例の合計利用料金が９９７１円と算出される。
【００５５】
比較例では、デバイスごとの合計値の比率から合計利用金額が算出されているため、ユーザごとの利用比率や利用量の変化が正しく反映できていない。その結果、図４の具体例では合計利用料金が９９７１円と算出されてしまい、置き換えによる合計利用金額の低減の効果（９９７１円から８２９０円への低減）が過小評価されてしまう。
【００５６】
これに対し、ユーザごとの利用量の推測値から想定される合計利用金額は１０２０７円であり、ユーザごとの利用比率や利用量の変化が反映された結果、比較例よりも高い金額が想定され、置き換えによる合計利用金額の低減の効果（１０２０７円から８２９０円への低減）が比較例の場合よりも正当に評価される。
【００５７】
図３に戻り、ユーザごとの利用量の推測値と複数ユーザによる合計利用料金の想定値を含む推測情報が得られると、レポート作成部１６０は、実績情報とその実績情報から得られる推測情報に基づいてレポートを作成する（Ｓ３０７）。
【００５８】
図５は、レポート作成部１６０によって作成されるレポートの具体例を示す図である。機器の置き換えがあった場合、レポート作成部１６０は、利用実績管理部１２０によって管理される実績情報と、その実績情報から利用量推測部１４０と利用料金想定部１５０によって導出される推測情報に基づいてレポートを作成する。
【００５９】
図５に例示するレポートには、２０１７年９月から２０１８年２月までの１ヶ月ごとの実績情報（１以上の機器を利用する１以上のユーザの実績の合計）が示されている。つまり、１ヶ月ごとのモノクロ（白黒）の画像出力枚数とカラーの画像出力枚数とそれらの合計枚数と前年比（前年同月との比較）が数値で示されている。また、図５に例示するレポートには、１ヶ月ごとのモノクロの画像出力枚数とカラーの画像出力枚数が棒グラフで示されている。
【００６０】
また、図５に示す具体例では、例えば、レポート内に表示される「推測を表示」のボタンが操作されることにより、実績情報から導出される２０１８年２月の推測情報が数値と棒グラフで示される。図５に例示するレポートは、例えば表示デバイスなどに表示されて利用者（例えばレポートの対象となる複数機器の管理者など）に提示される。
【００６１】
なお、機器の置き換えがなかった場合には、実績情報のみを示すレポートが作成されて表示デバイスに表示されてもよい。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【符号の説明】
【００６３】
１００  情報処理装置、１１０  利用実績収集部、１２０  利用実績管理部、１３０  データ記憶部、１４０  利用量推測部、１５０  利用料金想定部、１６０  レポート作成部、１７０  機器管理部、１８０  ユーザ情報管理部、２００  画像出力機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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