(57)【要約】      （修正有）【課題】部品を輸送する際の特性変化を考慮した輸送経路を得る輸送経路算出プログラム、輸送経路算出方法及び情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明の輸送経路算出プログラムは、部品を輸送する際の条件と、部品の輸送時間と、部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行い、閾値を超えないと判断した場合、第１輸送経路を特定する情報を出力し、閾値を超えると判断した場合には、第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について前記判断を行う、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を輸送する際の条件と前記部品の輸送時間と前記部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行い、
前記閾値を超えないと判断した場合、前記第１輸送経路を特定する情報を出力し、
前記閾値を超えると判断した場合には、前記第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について前記判断を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする輸送経路算出プログラム。
【請求項２】
前記条件は、部品を輸送する際の振動の大きさまたは温度の少なくともいずれかによって表される、ことを特徴とする請求項１に記載の輸送経路算出プログラム。
【請求項３】
部品を輸送する際の温度変化の回数と前記部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、前記第１輸送経路を経由した際に生じる温度変化の回数に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行う、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の輸送経路算出プログラム。
【請求項４】
前記第１輸送経路は、前記部品の調達先から、前記部品を用いて製造される製造対象の装置の製造場所までの経路であり、
前記第２輸送経路は、前記部品の調達先、前記装置の製造場所および輸送手段の少なくともいずれかが前記第１輸送経路と異なる経路である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の輸送経路算出プログラム。
【請求項５】
部品を輸送する際の条件と前記部品の輸送時間と前記部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行い、
前記閾値を超えないと判断した場合、前記第１輸送経路を特定する情報を出力し、
前記閾値を超えると判断した場合には、前記第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について前記判断を行う、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする輸送経路算出方法。
【請求項６】
部品を輸送する際の条件と前記部品の輸送時間と前記部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行い、
前記閾値を超えないと判断した場合、前記第１輸送経路を特定する情報を出力し、
前記閾値を超えると判断した場合には、前記第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について前記判断を行う、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送経路算出プログラム、輸送経路算出方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の部品を組み合わせて製品を製造するにあたり、複数の製造拠点のうちのどの拠点で製造するかを決定することがある。この場合、例えば、各部品ベンダの部品製造地から各製造拠点までの輸送期間や輸送費用を評価して、製造拠点や部品ベンダの決定を行う手法がある。
【０００３】
先行技術としては、例えば、商品の品質異常を検知した場合、商品および管理室の温度、湿度、衝撃の情報、配送機器の位置情報を基に、在庫の中からより温度、湿度、衝撃において品質異常が発生しにくい商品を選定するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８６０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、部品を輸送する際の振動や温度などによる部品の特性変化を考慮した輸送経路を得ることが難しい。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、部品を輸送する際の特性変化を考慮した輸送経路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、部品を輸送する際の条件と前記部品の輸送時間と前記部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行い、前記閾値を超えないと判断した場合、前記第１輸送経路を特定する情報を出力し、前記閾値を超えると判断した場合には、前記第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について前記判断を行う、輸送経路算出プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、部品を輸送する際の特性変化を考慮した輸送経路を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる輸送経路算出方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、部品ＤＢ２２０内のベンダ情報テーブル４００の具体例を示す説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、部品ＤＢ２２０内の評価情報の具体例を示す説明図（その１）である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、部品ＤＢ２２０内の評価情報の具体例を示す説明図（その２）である。
【図６】図６は、装置ＤＢ２３０内の部品リスト６００の具体例を示す説明図である。
【図７】図７は、装置ＤＢ２３０内の許容値テーブル７００の具体例を示す説明図である。
【図８】図８は、製造ＤＢ２４０内の製造拠点テーブル８００の具体例を示す説明図である。
【図９】図９は、輸送条件ＤＢ２５０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、特性変化の近似値の算出例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、部品の特性変化量の算出例を示す説明図（その１）である。
【図１３】図１３は、部品の特性変化量の算出例を示す説明図（その２）である。
【図１４】図１４は、特性判断結果画面の画面例を示す説明図（その１）である。
【図１５】図１５は、特性判断結果画面の画面例を示す説明図（その２）である。
【図１６】図１６は、情報処理装置１０１の輸送経路算出処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、特性変化量算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる輸送経路算出プログラム、輸送経路算出方法および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる輸送経路算出方法の一実施例を示す説明図である。図１において、情報処理装置１０１は、製造対象の装置の製造に用いられる部品の輸送経路を特定する情報を出力するコンピュータである。
【００１２】
製造対象の装置は、複数の部品を組み合わせて製造される製品であり、例えば、電子機器や自動車などである。部品は、例えば、発振器、コンデンサなどの電子部品である。部品の輸送経路は、部品の調達先から製造対象の装置の製造場所までの経路である。部品の調達先は、例えば、部品ベンダの部品製造地（工場）である。
【００１３】
ここで、部品の輸送経路を策定するにあたり、輸送時の振動や温度が部品の性能や品質に与える影響を考慮することは重要である。例えば、電子部品は、輸送時の振動、温度などによって特性が変化することがある。より具体的には、例えば、部品が「発振器」であれば、輸送時の振動、温度などによって、周波数（出力周波数）が変化することがある。また、部品が「コンデンサ」であれば、輸送時の振動、温度などによって、容量、絶縁抵抗、漏れ電流などが変化することがある。
【００１４】
すなわち、部品ベンダから出荷されたときは特性変化なしであっても、装置の製造場所まで輸送されたときには特性が変化していることが想定される。部品の特性変化が大きくなると、部品の性能や品質を確保することができなくなる。したがって、部品の輸送経路を策定するにあたり、輸送経路を経由した際の部品の特性変化が許容できるものであるか否かを判断する必要がある。
【００１５】
なお、製品（装置）ごとに事前に輸送による影響を調査しておき、影響が大きい場合には、特殊な方法で部品を梱包するなどして、製品の品質を確保することが考えられる。しかしながら、特殊な方法で部品を梱包するといった作業が必要となり、部品の輸送にかかる費用が増大するおそれがある。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、部品を輸送する際の振動や温度などによる部品の特性変化（例えば、周波数変化、容量変化など）を考慮した輸送経路を得ることができる輸送経路算出方法について説明する。以下、情報処理装置１０１の処理例について説明する。
【００１７】
（１）情報処理装置１０１は、対応情報１１０を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行う。ここで、対応情報１１０は、部品を輸送する際の条件と、部品の輸送時間と、部品の特性変化との対応関係を示す情報である。
【００１８】
部品を輸送する際の条件は、例えば、部品を輸送する際の振動の大きさ、温度、湿度、気圧などの部品の性能や品質に影響を与える要素によって表される。部品の輸送時間は、部品の輸送に要する時間である。部品の特性変化は、部品の性能や品質に影響を与える特性の変化である。
【００１９】
例えば、部品が「発振器」であれば、特性変化は、周波数（出力周波数）の変化に相当する。また、部品が「コンデンサ」であれば、特性変化は、容量、絶縁抵抗、漏れ電流などの変化に相当する。また、部品が「ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）」や「ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）」であれば、故障の有無を特性変化として扱うことにしてもよい。
【００２０】
製造対象の装置の製造に用いられる部品には、振動の影響を受けやすい部品もあれば、振動の影響を受けにくい部品もある。また、製造対象の装置の製造に用いられる部品には、温度の影響を受けやすい部品もあれば、温度の影響を受けにくい部品もある。このため、対応情報１１０は、例えば、製造対象の装置の製造に用いられる部品ごとに、該部品を輸送する際の条件と、該部品の輸送時間と、該部品の特性変化との対応関係を示す情報であってもよい。
【００２１】
また、部品の特性変化に関する閾値は、任意に設定可能である。例えば、特性変化を「周波数の変化」とすると、閾値は、周波数の初期値（出荷時の周波数）からの許容できる変化量によって表される。また、特性変化を「容量の変化」とすると、閾値は、容量の初期値（出荷時の容量）からの許容できる変化量によって表される。
【００２２】
図１の例では、対応情報１１０は、部品を輸送する際の条件（振動：１Ｇ，５Ｇ）と、部品の輸送時間と、部品の特性変化との対応関係を示す情報とする。グラフ１１１は、１Ｇの振動を部品に与えたときの特性変化の時間的変化を示す。グラフ１１２は、５Ｇの振動を部品に与えたときの特性変化の時間的変化を示す。５Ｇの振動を与えたときは、１Ｇの振動を与えたときに比べて、輸送時間に対する特性変化の変化量が大きくなっている。
【００２３】
また、第１輸送経路を、部品の調達先である部品ベンダａから、製造対象の装置の製造場所である製造拠点Ａまでの経路とする（輸送手段：車）。また、第１輸送経路で輸送する際の条件を「振動：５Ｇ」とし、第１輸送経路を経由した際の輸送時間を「輸送時間Ｌ１」とする。この場合、情報処理装置１０１は、例えば、対応情報１１０（グラフ１１２）を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件（振動：５Ｇ）に基づき、第１輸送経路を経由した際の輸送時間Ｌ１に対応する部品の特性変化「−１５％」を算出する。
【００２４】
つぎに、情報処理装置１０１は、算出した部品の特性変化「−１５％」が閾値を超えるか否かの判断を行う。ここでは、部品の特性変化に関する閾値を「±１０％」とする。この場合、情報処理装置１０１は、算出した部品の特性変化「−１５％」が閾値を超えると判断する。
【００２５】
なお、情報処理装置１０１は、例えば、輸送経路と、輸送経路を経由した際の輸送時間と、輸送経路で輸送する際の条件との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件、および、第１輸送経路を経由した際の輸送時間を特定する。また、第１輸送経路で輸送する際の条件、および、第１輸送経路を経由した際の輸送時間は、ユーザの操作入力により指定されてもよい。
【００２６】
（２）情報処理装置１０１は、部品の特性変化が閾値を超えないと判断した場合、第１輸送経路を特定する情報を出力する。一方、部品の特性変化が閾値を超えると判断した場合には、情報処理装置１０１は、第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について、上記（１）の判断を行う。
【００２７】
ここで、第２輸送経路は、例えば、部品の調達先、製造対象の装置の製造場所および輸送手段の少なくともいずれかが、第１輸送経路と異なる経路である。輸送手段は、部品を輸送する際の手段であり、例えば、車、船、飛行機、鉄道などである。
【００２８】
すなわち、情報処理装置１０１は、部品の特性変化が閾値を超える場合、第１輸送経路を経由した際の部品の特性変化が許容できないと判断して、第２輸送経路について上記（１）の判断を行う。一方、情報処理装置１０１は、部品の特性変化が閾値を超えない場合、第１輸送経路を経由した際の部品の特性変化が許容できると判断する。
【００２９】
図１の例では、第１輸送経路について部品の特性変化「−１５％」が閾値を超えるため、情報処理装置１０１は、第２輸送経路について上記（１）の判断を行う。ここでは、第２輸送経路を、部品の調達先である部品ベンダｂから、製造対象の装置の製造場所である製造拠点Ａまでの経路とする（輸送手段：車）。すなわち、第２輸送経路は、第１輸送経路と部品の調達先が異なる。
【００３０】
また、第２輸送経路で輸送する際の条件を「振動：１Ｇ」とし、第２輸送経路を経由した際の輸送時間を「輸送時間Ｌ２」とする（Ｌ２＞Ｌ１）。この場合、情報処理装置１０１は、例えば、対応情報１１０（グラフ１１１）を参照して、第２輸送経路で輸送する際の条件（振動：１Ｇ）に基づき、第２輸送経路を経由した際の輸送時間Ｌ２に対応する部品の特性変化「５％」を算出する。
【００３１】
つぎに、情報処理装置１０１は、算出した部品の特性変化「−５％」が閾値を超えるか否かの判断を行う。ここでは、部品の特性変化に関する閾値は「±１０％」である。このため、情報処理装置１０１は、算出した部品の特性変化「−５％」が閾値を超えないと判断する。
【００３２】
この場合、情報処理装置１０１は、第２輸送経路を特定する情報を出力する。第２輸送経路を特定する情報は、例えば、第２輸送経路の出発地（部品ベンダｂ）、到着地（製造拠点Ａ）、輸送手段（車）などを示す情報であってもよい。
【００３３】
このように、情報処理装置１０１によれば、部品を輸送する際の振動や温度などによる部品の特性変化を考慮した輸送経路を得ることができる。すなわち、部品を輸送する際の振動や温度などを加味して、部品の周波数変化や容量変化などが許容できる範囲内となる輸送経路を得ることができる。
【００３４】
図１の例では、第１輸送経路よりも輸送時間は長いものの、部品を輸送する際の振動の大きさによる部品の特性変化が許容できる範囲内となる輸送経路（第２輸送経路）を得ることができる。このため、輸送対象の部品が、振動の影響を受けやすい部品であっても、要求される部品の性能や品質を確保できる輸送経路を策定することが可能となる。
【００３５】
（システム２００のシステム構成例）
つぎに、図１に示した情報処理装置１０１を含むシステム２００のシステム構成例について説明する。システム２００は、例えば、部品の輸送経路の策定を支援するコンピュータシステムに適用される。
【００３６】
図２は、システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、システム２００は、情報処理装置１０１と、クライアント装置２０１と、を含む。システム２００において、情報処理装置１０１およびクライアント装置２０１は、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３７】
ここで、情報処理装置１０１は、部品ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２２０、装置ＤＢ２３０、製造ＤＢ２４０および輸送条件ＤＢ２５０を有する。情報処理装置１０１は、例えば、サーバである。部品ＤＢ２２０は、部品ベンダに関する情報や、部品の特性変化に関する評価情報などを記憶する。図１に示した対応情報１１０は、例えば、部品ＤＢ２２０内の部品の特性変化に関する評価情報に対応する。
【００３８】
装置ＤＢ２３０は、製造対象の装置に関する情報や、製造対象の装置の製造に用いられる部品の特性変化の許容値に関する情報を記憶する。製造ＤＢ２４０は、装置を製造する場所に関する情報を記憶する。輸送条件ＤＢ２５０は、輸送経路ごとに、当該輸送経路で部品を輸送する際の条件に関する情報を記憶する。
【００３９】
なお、部品ＤＢ２２０、装置ＤＢ２３０、製造ＤＢ２４０および輸送条件ＤＢ２５０の記憶内容については、図４〜図９を用いて後述する。
【００４０】
クライアント装置２０１は、システム２００のユーザが使用するコンピュータである。システム２００のユーザは、例えば、部品の輸送経路の策定を行う者である。クライアント装置２０１は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型ＰＣなどである。
【００４１】
なお、上述した説明では、情報処理装置１０１とクライアント装置２０１とが別体に設けられることにしたが、これに限らない。例えば、情報処理装置１０１は、クライアント装置２０１により実現されることにしてもよい。
【００４２】
（情報処理装置１０１のハードウェア構成例）
図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、ディスクドライブ３０３と、ディスク３０４と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０５と、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６と、可搬型記録媒体３０７と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。ＣＰＵ３０１は、複数のコアを有していてもよい。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭがＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムを記憶し、ＲＯＭがアプリケーションプログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００４４】
ディスクドライブ３０３は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０４は、ディスクドライブ３０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０４としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ３０５は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して外部のコンピュータ（例えば、図２に示したクライアント装置２０１）に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ３０５は、ネットワーク２１０と装置内部とのインターフェースを司り、外部のコンピュータからのデータの入出力を制御する。通信Ｉ／Ｆ３０５には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４６】
可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御に従って可搬型記録媒体３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。可搬型記録媒体３０７は、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。可搬型記録媒体３０７としては、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどが挙げられる。
【００４７】
なお、情報処理装置１０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、入力装置、ディスプレイ等を有することにしてもよい。また、情報処理装置１０１は、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ３０３、ディスク３０４、可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ３０６、可搬型記録媒体３０７を有していなくてもよい。また、図２に示したクライアント装置２０１についても、情報処理装置１０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。ただし、クライアント装置２０１は、上述した構成部のほかに、入力装置、ディスプレイを有する。
【００４８】
（部品ＤＢ２２０の記憶内容）
つぎに、情報処理装置１０１が有する部品ＤＢ２２０の記憶内容について説明する。まず、部品ＤＢ２２０内のベンダ情報テーブル４００について説明する。
【００４９】
図４は、部品ＤＢ２２０内のベンダ情報テーブル４００の具体例を示す説明図である。図４において、ベンダ情報テーブル４００は、部品名、部品ベンダ名および部品製造地のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、ベンダ情報（例えば、ベンダ情報４００−１〜４００−５）をレコードとして記憶する。
【００５０】
ここで、部品名は、部品の名称である。部品ベンダ名は、部品の調達先である部品ベンダの名称である。部品製造地は、部品ベンダの工場の場所を示す。例えば、ベンダ情報４００−１は、部品名「Ａ」の部品の調達先である部品ベンダの部品ベンダ名「ＶＤ１」および部品製造地「Ｘ国ｘ市」を示す。
【００５１】
以下の説明では、部品名「＃」の部品を「部品＃」と表記し、部品ベンダ名「ＶＤ＃」の部品ベンダを「部品ベンダＶＤ＃」と表記する場合がある。
【００５２】
つぎに、部品ＤＢ２２０内の部品の特性変化に関する評価情報について説明する。
【００５３】
図５Ａは、部品ＤＢ２２０内の評価情報の具体例を示す説明図（その１）である。図５Ａにおいて、評価情報５１０は、部品Ａの特性変化に関する情報である。ここでは、部品Ａを「発振器」とし、部品Ａの特性変化を「部品Ａの周波数変化（出力周波数の変化）」とする。
【００５４】
評価情報５１０は、１Ｇまたは１０Ｇの振動を部品Ａに与えたときの測定値情報５１１と特性変化情報５１２とを含む。測定値情報５１１は、１Ｇまたは１０Ｇの振動を部品Ａに与えたときの周波数（測定値）の時間的変化を示す。例えば、１Ｇの振動を部品Ａに与え始めてから３時間経過すると、周波数が、初期値「１００．００００ＭＨｚ」から「９９．９９９５ＭＨｚ」に変化している。
【００５５】
特性変化情報５１２は、１Ｇまたは１０Ｇの振動を部品Ａに与えたときの周波数の変化量の時間的変化を示す。ただし、周波数の変化量は、「Δｆ／ｆ0×１０＾６［ｐｐｍ］」によって表す。ｆ0は、初期値を示す。Δｆは、初期値との差分を示す。例えば、１Ｇの振動を部品Ａに与え始めてから３時間経過すると、周波数の変化量が、初期値「０ｐｐｍ」から「−５ｐｐｍ」に変化する。
【００５６】
グラフ５１２−１，５１２−２は、特性変化情報５１２が示す周波数の変化量の時間的変化をグラフ化したものである。
【００５７】
また、評価情報５１０は、部品Ａの周囲の温度が８５℃または１０５℃のときの測定値情報５１３と特性変化情報５１４とを含む。測定値情報５１３は、部品Ａの周囲の温度が８５℃または１０５℃のときの周波数（測定値）の時間的変化を示す。例えば、部品Ａの周囲の温度が８５℃で１００時間経過すると、周波数が、初期値「１００．００００ＭＨｚ」から「９９．９９９８ＭＨｚ」に変化する。
【００５８】
特性変化情報５１４は、部品Ａの周囲の温度が８５℃または１０５℃のときの周波数の変化量の時間的変化を示す。例えば、部品Ａの周囲の温度が８５℃で１００時間経過すると、周波数の変化量が、初期値「０ｐｐｍ」から「−２ｐｐｍ」に変化する。
【００５９】
グラフ５１４−１，５１４−２は、特性変化情報５１４が示す周波数の変化量の時間的変化をグラフ化したものである。
【００６０】
また、評価情報５１０は、部品Ａの周囲でΔ１２５℃またはΔ１８０℃の温度変化が生じたときの測定値情報５１５と特性変化情報５１６とを含む。測定値情報５１５は、部品Ａの周囲でΔ１２５℃またはΔ１８０℃の温度変化が生じた回数（温度変化回数）に応じた周波数（測定値）を示す。例えば、部品Ａの周囲でΔ１２５℃の温度変化が１０回発生すると、周波数が、初期値「１００．００００ＭＨｚ」から「９９．９９９７ＭＨｚ」に変化する。
【００６１】
特性変化情報５１６は、部品Ａの周囲でΔ１２５℃またはΔ１８０℃の温度変化が生じた回数（温度変化回数）に応じた周波数の変化量を示す。例えば、部品Ａの周囲でΔ１２５℃の温度変化が１０回発生すると、周波数の変化量が、初期値「０ｐｐｍ」から「−３ｐｐｍ」に変化する。
【００６２】
グラフ５１６−１，５１６−２は、特性変化情報５１６が示す周波数の変化量について、温度変化回数に応じた変化をグラフ化したものである。
【００６３】
図５Ｂは、部品ＤＢ２２０内の評価情報の具体例を示す説明図（その２）である。図５Ｂにおいて、評価情報５２０は、部品Ｂの特性変化に関する情報である。ここでは、部品Ｂを「コンデンサ」とし、部品Ｂの特性変化を「部品Ｂの容量変化」とする。
【００６４】
評価情報５２０は、１Ｇまたは１０Ｇの振動を部品Ｂに与えたときの測定値情報５２１と特性変化情報５２２とを含む。測定値情報５２１は、１Ｇまたは１０Ｇの振動を部品Ｂに与えたときの容量の時間的変化を示す。例えば、１Ｇの振動を部品Ｂに与え始めてから３時間経過すると、容量が、初期値「１ｕＦ」から「０．９９８ｕＦ」に変化している。
【００６５】
特性変化情報５２２は、１Ｇまたは１０Ｇの振動を部品Ｂに与えたときの容量の変化量の時間的変化を示す。ただし、容量の変化量は、「ΔＣ／Ｃ0［％］」によって表す。Ｃ0は、初期値を示す。ΔＣは、初期値との差分を示す。例えば、１Ｇの振動を部品Ｂに与え始めてから３時間経過すると、容量の変化量が、初期値「０％」から「−０．２％」に変化する。
【００６６】
グラフ５２２−１，５２２−２は、特性変化情報５２２が示す容量の変化量の時間的変化をグラフ化したものである。
【００６７】
また、評価情報５２０は、部品Ｂの周囲の温度が８５℃または１０５℃のときの測定値情報５２３と特性変化情報５２４とを含む。測定値情報５２３は、部品Ｂの周囲の温度が８５℃または１０５℃のときの容量の時間的変化を示す。例えば、部品Ｂの周囲の温度が８５℃で１００時間経過すると、容量が、初期値「１ｕＦ」から「０．９９９ｕＦ」に変化する。
【００６８】
特性変化情報５２４は、部品Ｂの周囲の温度が８５℃または１０５℃のときの容量の変化量の時間的変化を示す。例えば、部品Ｂの周囲の温度が８５℃で１００時間経過すると、容量の変化量が、初期値「０％」から「−０．１％」に変化する。
【００６９】
グラフ５２４−１，５２４−２は、特性変化情報５２４が示す容量の変化量の時間的変化をグラフ化したものである。
【００７０】
また、評価情報５１０は、部品Ｂの周囲でΔ１２５℃またはΔ１８０℃の温度変化が生じたときの測定値情報５２５と特性変化情報５２６とを含む。測定値情報５２５は、部品Ｂの周囲でΔ１２５℃またはΔ１８０℃の温度変化が生じた回数（温度変化回数）に応じた容量を示す。例えば、部品Ｂの周囲でΔ１２５℃の温度変化が１０回発生すると、容量が、初期値「１ｕＦ」から「０．９９５ｕＦ」に変化する。
【００７１】
特性変化情報５２６は、部品Ｂの周囲でΔ１２５℃またはΔ１８０℃の温度変化が生じた回数（温度変化回数）に応じた容量の変化量を示す。例えば、部品Ｂの周囲でΔ１２５℃の温度変化が１０回発生すると、容量の変化量が、初期値「０％」から「−０．５％」に変化する。
【００７２】
グラフ５２６−１，５２６−２は、特性変化情報５２６が示す容量の変化量について、温度変化回数に応じた変化をグラフ化したものである。
【００７３】
（装置ＤＢ２３０の記憶内容）
つぎに、情報処理装置１０１が有する装置ＤＢ２３０の記憶内容について説明する。まず、装置ＤＢ２３０内の部品リスト６００について説明する。
【００７４】
図６は、装置ＤＢ２３０内の部品リスト６００の具体例を示す説明図である。図６において、部品リスト６００は、装置名、部品名および個数のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、装置情報（例えば、装置情報６００−１）をレコードとして記憶する。
【００７５】
ここで、装置名は、製造対象の装置の名称である。部品名は、装置の製造に用いられる部品の名称である。個数は、装置の製造に要する部品の個数である。例えば、装置情報６００−１は、装置名「ＡＰ１」の装置の製造に、部品Ａを１００個、部品Ｂを５０個、部品Ｇを７０個、部品Ｋを１００個要することを示す。
【００７６】
以下の説明では、装置名「ＡＰ＃」の装置を「装置ＡＰ＃」と表記する場合がある。
【００７７】
つぎに、装置ＤＢ２３０内の許容値テーブル７００について説明する。
【００７８】
図７は、装置ＤＢ２３０内の許容値テーブル７００の具体例を示す説明図である。図７において、許容値テーブル７００は、装置名、部品名、特性および許容値のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、許容値情報（例えば、許容値情報７００−１〜７００−４）をレコードとして記憶する。
【００７９】
ここで、装置名は、製造対象の装置の名称である。部品名は、装置の製造に用いられる部品の名称である。特性は、部品の特性である。許容値は、部品の特性変化に関する許容値である。許容値は、例えば、回路要求に応じて回路の設計者によって決定される。例えば、許容値情報７００−１は、装置ＡＰ１に含まれる部品Ａについて、特性「周波数」の特性変化の許容値「±５０ｐｐｍ」を示す。
【００８０】
（製造ＤＢ２４０の記憶内容）
つぎに、情報処理装置１０１が有する製造ＤＢ２４０の記憶内容について説明する。ここでは、製造ＤＢ２４０内の製造拠点テーブル８００について説明する。
【００８１】
図８は、製造ＤＢ２４０内の製造拠点テーブル８００の具体例を示す説明図である。図８において、製造拠点テーブル８００は、装置名、拠点名および場所のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、製造拠点情報（例えば、製造拠点情報８００−１〜８００−３）をレコードとして記憶する。
【００８２】
ここで、装置名は、製造対象の装置の名称である。拠点名は、装置を製造する製造拠点の名称である。場所は、製造拠点の場所を示す。例えば、製造拠点情報８００−１は、装置ＡＰ１を製造する製造拠点の拠点名「ＸＹ」および場所「ＸＹ国Ｉ市」を示す。
【００８３】
（輸送条件ＤＢ２５０の記憶内容）
つぎに、情報処理装置１０１が有する輸送条件ＤＢ２５０の記憶内容について説明する。なお、情報処理装置１０１が有する各種ＤＢ２２０，２３０，２４０，２５０は、例えば、図３に示した情報処理装置１０１のメモリ３０２、ディスク３０４等の記憶装置により実現される。
【００８４】
図９は、輸送条件ＤＢ２５０の記憶内容の一例を示す説明図である。図９において、輸送条件ＤＢ２５０は、出発地、経由地、到着地、輸送手段、時間、振動、温度、温度変化および輸送コストのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、輸送条件（例えば、輸送条件９００−１〜９００−３）がレコードとして記憶される。
【００８５】
ここで、出発地は、輸送経路の起点である。経由地は、出発地から到着地までの途中に通る場所である。経由地は、設定されていなくてもよい。到着地は、輸送経路の終点である。輸送手段は、部品を輸送する際の手段である。輸送手段としては、例えば、車、船、飛行機、鉄道などが設定される。
【００８６】
時間は、輸送経路を経由した際に要する輸送時間である（単位：ｈ）。振動は、輸送経路で輸送する際の環境を表す指標の一つであり、部品を輸送する際の振動の大きさを示す。振動の大きさとしては、例えば、部品を輸送する際の平均の振動の大きさが設定される。温度は、輸送経路で輸送する際の環境を表す指標の一つであり、部品を輸送する際の温度を示す。温度としては、例えば、部品を輸送する際の平均の温度が設定される。ただし、温度として、部品を輸送する際の最大温度や最低温度が設定されることにしてもよい。温度変化は、輸送経路で輸送する際の環境を表す指標の一つであり、部品を輸送する際に所定の温度変化が生じる回数を示す。
【００８７】
輸送コストは、輸送経路で輸送する際の輸送コストを示す。ここでは、輸送コストは、任意の１部品を輸送する際にかかる費用に相当する。ただし、部品別の輸送コストが設定されていてもよい。輸送コストは、例えば、輸送手段、距離、関税の有無などを考慮して設定される。ただし、輸送コストは、部品の梱包にかかるコストは含まない。
【００８８】
例えば、輸送条件９００−１は、出発地「Ｘ国ｘ市」から経由地「Ｘ国ｎ市」を経由して到着地「Ｘ国ｐ市」に行くまでの輸送経路の輸送手段「車」、時間「２ｈ」、振動「５Ｇ」、温度「４５℃」、温度変化「Δ１０℃５サイクル」および輸送コスト「ｃ１」を示す。
【００８９】
なお、輸送条件ＤＢ２５０内の輸送条件は、例えば、システム２００の管理者により作成される。より詳細に説明すると、例えば、各輸送条件は、実際に各輸送経路を経由して部品を輸送した際の振動、温度、温度変化等の計測結果をもとに作成されてもよい。また、各輸送条件は、各輸送経路の輸送手段、舗装状態、海流状態等を考慮して、適宜作成されてもよい。
【００９０】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
図１０は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図１０において、情報処理装置１０１は、受付部１００１と、取得部１００２と、算出部１００３と、判断部１００４と、出力部１００５と、を含む。受付部１００１〜出力部１００５は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０４、可搬型記録媒体３０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、通信Ｉ／Ｆ３０５により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置に記憶される。
【００９１】
受付部１００１は、製造対象の装置の指定を受け付ける。具体的には、例えば、受付部１００１は、図２に示したクライアント装置２０１から、製造対象の装置の部品リストを受け付けることにより、製造対象の装置の指定を受け付けることにしてもよい。受け付けた部品リストは、例えば、図６に示した部品リスト６００に登録される。
【００９２】
ただし、製造対象の装置の部品リストは、部品リスト６００にあらかじめ登録されていてもよい。この場合、受付部１００１は、例えば、クライアント装置２０１から、製造対象の装置の装置名を受け付けることにより、製造対象の装置の指定を受け付けることにしてもよい。
【００９３】
また、受付部１００１は、製造対象の装置の製造に用いられる部品のうち、輸送対象の部品の指定を受け付ける。具体的には、例えば、受付部１００１は、クライアント装置２０１から、製造対象の装置の部品名を受け付けることにより、輸送対象の部品の指定を受け付けることにしてもよい。
【００９４】
また、受付部１００１は、製造対象の装置を製造する製造拠点の指定を受け付ける。具体的には、例えば、受付部１００１は、クライアント装置２０１から、製造対象の装置を製造する製造拠点の拠点名を受け付けることにより、製造拠点の指定を受け付けることにしてもよい。
【００９５】
取得部１００２は、製造対象の装置の製造に用いられる部品の輸送経路を取得する。ここで、輸送経路を取得する対象の部品は、例えば、製造対象の装置の製造に用いられる部品のうちの指定された部品である。ただし、製造対象の装置の製造に用いられる全部品を対象としてもよい。
【００９６】
部品の輸送経路は、部品の調達先から製造対象の装置の製造場所までの経路である。部品の調達先は、例えば、部品ベンダの部品製造地（工場）である。ある部品を製造する部品ベンダが複数存在する場合、各部品ベンダの部品製造地が、その部品の調達先となり得る。一つの部品ベンダが、同じ部品を製造する部品製造地を複数有する場合もある。
【００９７】
製造対象の装置の製造場所は、例えば、指定された製造拠点であってもよく、また、指定された製造対象の装置に対応するいずれかの製造拠点でもよい。製造対象の装置に対応する製造拠点は、例えば、図８に示した製造ＤＢ２４０内の製造拠点テーブル８００から特定することができる。
【００９８】
具体的には、例えば、取得部１００２は、図９に示した輸送条件ＤＢ２５０を参照して、部品ベンダの部品製造地から、製造対象の装置に対応する製造拠点までの輸送経路を探索することにしてもよい。部品ベンダの部品製造地は、例えば、図４に示した部品ＤＢ２２０内のベンダ情報テーブル４００から特定することができる。例えば、部品Ａを製造する部品ベンダＶＤ１の部品製造地として、「Ｘ国ｘ市」と「Ｙ国ｙ市」とがある。
【００９９】
より詳細に説明すると、例えば、取得部１００２は、輸送条件ＤＢ２５０を参照して、各部品ベンダの部品製造地から製造拠点までの輸送経路のうち、累計輸送コストが少ない上位Ｎ個の輸送経路を探索することにしてもよい。一例として、部品ベンダの部品製造地を「Ｘ国ｘ市」とし、製造対象の装置の製造拠点を「Ｙ国ＩＩ市」とする。この場合、例えば、輸送条件９００−１〜９００−３から特定される輸送経路が探索される。この輸送経路は、経路１「Ｘ国ｘ市⇒Ｘ国ｎ市⇒Ｘ国ｐ市」、経路２「Ｘ国ｐ市⇒Ｍ国ｍ市⇒Ｙ国ｒ市」および経路３「Ｙ国ｒ市⇒Ｙ国ｓ市⇒Ｙ国ＩＩ市」を経由する経路である。輸送コストは、「ｃ１＋ｃ２＋ｃ３」である。
【０１００】
なお、各部品ベンダの部品製造地から各製造拠点までの輸送経路は、あらかじめ探索されて、メモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置に記憶されていてもよい。この場合、取得部１００２は、あらかじめ探索された結果から、部品ベンダの部品製造地から製造拠点までの輸送経路を抽出することにしてもよい。また、取得部１００２は、例えば、経路探索サービスを提供する外部のコンピュータにアクセスして、部品ベンダの部品製造地から製造拠点までの輸送経路を取得することにしてもよい。
【０１０１】
算出部１００３は、部品を輸送する際の条件と、部品の輸送時間と、部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化を算出する。ここで、第１輸送経路は、製造対象の装置の製造に用いられる部品について、取得部１００２によって取得されたいずれかの輸送経路である。例えば、第１輸送経路は、累計輸送コストが少ない上位Ｎ個の輸送経路のうちの累計輸送コストが最小の輸送経路であってもよい。
【０１０２】
部品を輸送する際の条件は、例えば、部品を輸送する際の振動の大きさ、温度、湿度、気圧などによって表される。部品の輸送時間は、部品の輸送に要する時間である。部品の特性変化は、部品の性能や品質に影響を与える特性の変化である。
【０１０３】
部品を輸送する際の条件と部品の輸送時間と部品の特性変化との対応関係を示す情報は、例えば、図５Ａに示した評価情報５１０の特性変化情報５１２，５１４や、図５Ｂに示した評価情報５２０の特性変化情報５２２，５２４に相当する。以下の説明では、部品を輸送する際の条件を「輸送条件」と表記する場合がある。
【０１０４】
また、算出部１００３は、部品を輸送する際の温度変化の回数と部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路を経由した際に生じる温度変化の回数に対応する部品の特性変化を算出することにしてもよい。ここで、部品を輸送する際の温度変化とは、例えば、部品を輸送する際の天候や気候の変化などによって生じる温度変化を想定したものである。
【０１０５】
部品を輸送する際の温度変化の回数は、部品を輸送する際の条件（輸送条件）の一つである。部品によっては、温度変化の影響を受けやすいものがあり、温度変化の回数の増加に応じて、特性変化が大きくなるものがある。そこで、算出部１００３は、第１輸送経路を経由した際にΔＴの温度変化が何回生じるかに応じて、部品の特性変化を算出することにしてもよい。ΔＴは、任意に設定可能である。
【０１０６】
部品を輸送する際の温度変化と部品の特性変化との対応関係を示す情報は、例えば、図５Ａに示した評価情報５１０の特性変化情報５１６や、図５Ｂに示した評価情報５２０の特性変化情報５２６に相当する。
【０１０７】
具体的には、例えば、算出部１００３は、取得された輸送経路のうちのいずれかの輸送経路（第１輸送経路）を選択し、選択した輸送経路（第１輸送経路）を候補輸送経路とする。つぎに、算出部１００３は、例えば、輸送条件ＤＢ２５０を参照して、候補輸送経路を経由した際の輸送時間、および、候補輸送経路で輸送する際の輸送条件を特定する。輸送条件は、例えば、振動の大きさ、温度、温度変化の回数などである。
【０１０８】
つぎに、算出部１００３は、部品ＤＢ２２０から、指定された部品の評価情報（例えば、評価情報５１０，５２０）を取得する。例えば、部品Ａの場合、算出部１００３は、部品ＤＢ２２０から評価情報５１０を取得する。そして、算出部１００３は、取得した部品の評価情報を参照して、特定した候補輸送経路で輸送する際の輸送条件に基づき、特定した候補輸送経路を経由した際の輸送時間や温度変化の回数に応じた部品の特性変化量を算出する。
【０１０９】
より詳細に説明すると、例えば、算出部１００３は、候補輸送経路で輸送する際の輸送条件に基づいて、候補輸送経路を複数の輸送工程に分解する。ここで、輸送工程は、輸送条件が同じ区間で候補輸送経路を区切ったものである。すなわち、候補輸送経路において、輸送条件が切り替わるところで、輸送工程が切り替わる。候補輸送経路で輸送する際の輸送条件が全区間で同じ場合には、輸送工程は１つとなる。候補輸送経路上の輸送条件は、例えば、輸送条件ＤＢ２５０から特定することができる。
【０１１０】
つぎに、算出部１００３は、分解した輸送工程ごとに、部品の特性変化量を算出する。例えば、算出部１００３は、輸送条件ＤＢ２５０を参照して、輸送工程ごとに、輸送工程を経由した際の輸送時間、および、輸送工程で輸送する際の輸送条件を特定する。つぎに、算出部１００３は、輸送工程ごとに、特定した輸送工程で輸送する際の条件に基づき、特定した輸送工程を経由した際の輸送時間および温度変化回数に対応する部品の特性変化量を算出する。そして、算出部１００３は、算出した輸送工程ごとの部品の特性変化量に基づいて、候補輸送経路についての部品の特性変化量を算出する。候補輸送経路についての部品の特性変化量の算出例については、図１２および図１３を用いて後述する。
【０１１１】
ただし、部品ＤＢ２２０内の評価情報の輸送条件と、候補輸送経路（輸送工程）で輸送する際の輸送条件とが異なる場合がある。この場合、算出部１００３は、例えば、加速計算式を用いて、部品の特性変化の近似値を算出することにしてもよい。加速計算式としては、例えば、温度ではアレニウス則による１０℃二倍則、温度変化ではコフィン・マンソンモデルによる加速計算式などがある。
【０１１２】
ここで、部品の特性変化の近似値の算出例について説明する。
【０１１３】
図１１は、特性変化の近似値の算出例を示す説明図である。ここでは、輸送条件として「温度」を例に挙げて、部品ＤＢ２２０内の評価情報の輸送条件（１０５℃）と、候補輸送経路で輸送する際の輸送条件（９５℃）とが異なる場合を想定する。
【０１１４】
また、温度による特性変化の加速計算式を、下記式（１）のような、１０℃二倍則の加速計算式とする。ただし、Ｔ0は、部品ＤＢ２２０内の評価情報の輸送条件を示す。Ｔは、候補輸送経路で輸送する際の輸送条件を示す。Ｌ0は、温度Ｔ0時の試験時間を示す。Ｌは、温度Ｔ時の輸送時間を示す。
【０１１５】
Ｌ＝Ｌ0×２＾（（Ｔ0−Ｔ）／１０）・・・（１）
【０１１６】
図１１において、グラフ１１０１は、部品の温度が１０５℃のときの特性変化を示す。上記式（１）によれば、グラフ１１０１を、グラフ１１０２のように近似することができる。例えば、１０５℃での特性変化が３０００時間で−２０％の変化を示すグラフ１１０１に対して、１０℃低い９５℃の特性変化は時間が２倍の６０００時間で同じ−２０％の変化を示すグラフ１１０２に近似することができる。
【０１１７】
この場合、算出部１００３は、グラフ１１０２にしたがって、部品の特性変化量を算出する。また、グラフ１１０３は、部品の温度が８５℃のときの特性変化を示す。このため、候補輸送経路で輸送する際の輸送条件が「８５℃」であれば、算出部１００３は、グラフ１１０３にしたがって、部品の特性変化量を算出する。
【０１１８】
なお、適切な加速計算式がない場合には、算出部１００３は、例えば、特性変化の最も大きい輸送条件の評価情報を用いて、部品の特性変化量を算出することにしてもよい。また、部品ＤＢ２２０内の各部品の評価情報として、複数の輸送条件それぞれについての評価情報を用意することにしてもよい。この場合、算出部１００３は、複数の輸送条件のうち、候補輸送経路（輸送工程）で輸送する際の輸送条件に最も近い輸送条件の評価情報を用いて、部品の特性変化量を算出することにしてもよい。
【０１１９】
図１０の説明に戻り、判断部１００４は、算出された第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行う。ここで、閾値は、任意に設定可能であり、製造対象の装置に応じて設定されることにしてもよい。例えば、閾値は、図７に示した装置ＤＢ２３０内の許容値テーブル７００から特定される特性の許容値に相当する。
【０１２０】
具体的には、例えば、判断部１００４は、装置ＤＢ２３０内の許容値テーブル７００を参照して、指定された製造対象の装置と部品との組み合わせに対応する特性の許容値を特定する。例えば、製造対象の装置を「装置ＡＰ１」とし、部品を「部品Ａ」とすると、部品Ａの特性「周波数」に関する許容値「±５０ｐｐｍ」が特定される。
【０１２１】
そして、判断部１００４は、算出された候補輸送経路の部品の特性変化量が、特定した特性の許容値を満たすか否かを判断する。ここで、部品の特性変化量が許容値を満たす場合、判断部１００４は、部品の特性変化が閾値を超えないと判断する。一方、部品の特性変化量が許容値を満たさない場合には、判断部１００４は、部品の特性変化が閾値を超えると判断する。
【０１２２】
算出部１００３は、部品の特性変化が閾値を超えると判断された場合、第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について、第２輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化を算出する。この場合、判断部１００４は、算出された第２輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行う。
【０１２３】
ここで、第２輸送経路は、例えば、部品の調達先（部品ベンダの部品製造地）、製造対象の装置の製造場所（製造拠点）および輸送手段（車、船、飛行機、鉄道など）の少なくともいずれかが、第１輸送経路と異なる経路である。第２輸送経路は、部品の特性変化が閾値を超えると判断された場合に、探索条件（部品の調達先、製造対象の装置の製造場所、輸送手段など）を変更して、取得部１００２によって取得されることにしてもよい。また、第２輸送経路は、第１輸送経路とともに探索されたＮ個の輸送経路に含まれる経路であってもよい。
【０１２４】
具体的には、例えば、算出部１００３は、第１輸送経路を候補輸送経路から除外し、取得された輸送経路のうち、第１輸送経路とは異なる輸送経路（第２輸送経路）を選択し、選択した輸送経路（第２輸送経路）を候補輸送経路とする。そして、算出部１００３は、候補輸送経路についての部品の特性変化量を算出する。判断部１００４は、算出された候補輸送経路の部品の特性変化量が許容値を満たすか否かを判断する。
【０１２５】
ただし、算出部１００３は、取得された輸送経路それぞれについて、部品の特性変化量を算出することにしてもよい。すなわち、算出部１００３は、取得された輸送経路それぞれを候補輸送経路として、候補輸送経路についての部品の特性変化量を算出することにしてもよい。
【０１２６】
出力部１００５は、輸送経路（例えば、第１輸送経路）を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化が閾値を超えないと判断された場合、輸送経路を特定する情報を出力する。ここで、輸送経路を特定する情報は、例えば、輸送経路の出発地、経由地、到着地、輸送手段などを示す情報であってもよい。また、輸送経路を特定する情報は、地図データ上に輸送経路をマッピングした情報であってもよい。
【０１２７】
出力部１００５の出力形式としては、例えば、メモリ３０２、ディスク３０４などの記憶装置への記憶、通信Ｉ／Ｆ３０５による他のコンピュータへの送信、不図示のプリンタへの印刷出力などがある。具体的には、例えば、出力部１００５は、製造対象の装置の指定された部品を輸送する輸送経路として、部品の特性変化量が許容値を満たす候補輸送経路を特定する情報を出力することにしてもよい。
【０１２８】
より詳細に説明すると、例えば、出力部１００５は、クライアント装置２０１に特性判断結果画面を表示することにしてもよい。ここで、特性判断結果画面は、部品の特性変化量が許容値を満たす候補輸送経路を特定可能な操作画面である。特性判断結果画面の画面例については、図１４および図１５を用いて後述する。
【０１２９】
（部品の特性変化量の算出例）
つぎに、図１２および図１３を用いて、候補輸送経路についての部品の特性変化量の算出例について説明する。
【０１３０】
図１２は、部品の特性変化量の算出例を示す説明図（その１）である。ここでは、部品を「部品Ａ」とし、部品の特性を「周波数」とする。また、候補輸送経路を、車（陸路）の輸送工程ｉと、船（海路）の輸送工程ｉｉと、飛行機（空路）の輸送工程ｉｉｉとからなる経路とする。
【０１３１】
また、輸送工程ｉの輸送条件を振動「５Ｇ」、温度「４５℃」および温度変化「Δ１０℃５サイクル」とし、輸送工程ｉを経由した際の輸送時間を「２ｈ」とする。また、輸送工程ｉｉの輸送条件を振動「０．１Ｇ」、温度「２５℃」および温度変化「Δ３０℃２０サイクル」とし、輸送工程ｉｉを経由した際の輸送時間を「２４０ｈ」とする。また、輸送工程ｉｉｉの輸送条件を振動「０．２Ｇ」、温度「４５℃」および温度変化「Δ２０℃１サイクル」とし、輸送工程ｉｉｉを経由した際の輸送時間を「５ｈ」とする。
【０１３２】
この場合、算出部１００３は、各輸送工程ｉ，ｉｉ，ｉｉｉの部品Ａの特性変化量を算出する。具体的には、例えば、算出部１００３は、「振動」について、図５Ａに示した評価情報５１０の特性変化情報５１２を参照して、輸送工程ｉの輸送条件（振動「５Ｇ」）に基づき、輸送工程ｉを経由した際の輸送時間「２ｈ」に対応する部品Ａの特性変化量を算出する。ただし、評価情報５１０の特性変化情報５１２の輸送条件（振動「１Ｇ，１０Ｇ」）と、輸送工程ｉの輸送条件（振動「５Ｇ」）とが異なる。このため、算出部１００３は、例えば、部品Ａの特性変化の近似値を算出する。ここでは、「振動」について、部品Ａの特性変化量「−１０ｐｐｍ」が算出されたとする。
【０１３３】
つぎに、算出部１００３は、「温度」について、図５Ａに示した評価情報５１０の特性変化情報５１４を参照して、輸送工程ｉの輸送条件（温度「４５℃」）に基づき、輸送工程ｉを経由した際の輸送時間「２ｈ」に対応する部品Ａの特性変化量を算出する。ただし、評価情報５１０の特性変化情報５１４の輸送条件（温度「８５℃，１０５℃」）と、輸送工程ｉの輸送条件（温度「４５℃」）とが異なる。このため、算出部１００３は、例えば、部品Ａの特性変化の近似値を算出する。ここでは、「温度」について、部品Ａの特性変化量「−０．１ｐｐｍ」が算出されたとする。
【０１３４】
つぎに、算出部１００３は、「温度変化」について、図５Ａに示した評価情報５１０の特性変化情報５１６を参照して、輸送工程ｉの輸送条件（温度変化「Δ１０℃」）に基づき、輸送工程ｉを経由した際の温度変化回数「５」に対応する部品Ａの特性変化量を算出する。ただし、評価情報５１０の特性変化情報５１６の輸送条件（温度変化「Δ１２５℃，Δ１８０℃」）と、輸送工程ｉの輸送条件（温度変化「Δ１０℃」）とが異なる。このため、算出部１００３は、例えば、部品Ａの特性変化の近似値を算出する。ここでは、「温度変化」について、部品Ａの特性変化量「−５ｐｐｍ」が算出されたとする。
【０１３５】
そして、算出部１００３は、「振動」、「温度」および「温度変化」それぞれについて算出した部品Ａの特性変化量を足し合わせることにより、輸送工程ｉの部品Ａの特性変化量を算出する。ここでは、輸送工程ｉの部品Ａの特性変化量「−１５．１ｐｐｍ」が算出される。
【０１３６】
同様に、算出部１００３は、輸送工程ｉｉ，ｉｉｉの部品Ａの特性変化量を算出する。ここでは、輸送工程ｉｉの部品Ａの特性変化量「−４０．３３ｐｐｍ」と、輸送工程ｉｉｉの部品Ａの特性変化量「−５．２６ｐｐｍ」とが算出されたとする。
【０１３７】
そして、算出部１００３は、算出した各輸送工程ｉ，ｉｉ，ｉｉｉの部品Ａの特性変化量を足し合わせることにより、候補輸送経路についての部品Ａの特性変化量を算出する。ここでは、候補輸送経路の部品Ａの特性変化量「−６０．６９ｐｐｍ」が算出される。なお、図１２中、グラフ１２０１は、候補輸送経路の各輸送工程ｉ，ｉｉ，ｉｉｉを経由した際の部品Ａの特性変化を示している。
【０１３８】
ここで、部品Ａが装置ＡＰ１の製造に用いられる場合、特性「周波数」の許容値は「±５０ｐｐｍ」となる（図７参照）。この場合、判断部１００４は、候補輸送経路の部品Ａの特性変化量「−６０．６９ｐｐｍ」が、特性「周波数」の許容値を満たさないと判断する。また、部品Ａが装置ＡＰ２の製造に用いられる場合、特性「周波数」の許容値は「±１００ｐｐｍ」となる（図７参照）。この場合、判断部１００４は、候補輸送経路の部品Ａの特性変化量「−６０．６９ｐｐｍ」が、特性「周波数」の許容値を満たすと判断する。
【０１３９】
図１３は、部品の特性変化量の算出例を示す説明図（その２）である。ここでは、部品を「部品Ｂ」とし、部品の特性を「容量」とする。また、候補輸送経路を、車（陸路）の輸送工程ｉと、船（海路）の輸送工程ｉｉと、飛行機（空路）の輸送工程ｉｉｉとからなる経路とする。
【０１４０】
また、輸送工程ｉの輸送条件を振動「５Ｇ」、温度「４５℃」および温度変化「Δ１０℃５サイクル」とし、輸送工程ｉを経由した際の輸送時間を「２ｈ」とする。また、輸送工程ｉｉの輸送条件を振動「０．１Ｇ」、温度「２５℃」および温度変化「Δ３０℃２０サイクル」とし、輸送工程ｉｉを経由した際の輸送時間を「２４０ｈ」とする。また、輸送工程ｉｉｉの輸送条件を振動「０．２Ｇ」、温度「４５℃」および温度変化「Δ２０℃１サイクル」とし、輸送工程ｉｉｉを経由した際の輸送時間を「５ｈ」とする。
【０１４１】
この場合、算出部１００３は、各輸送工程ｉ，ｉｉ，ｉｉｉの部品Ｂの特性変化量を算出する。具体的には、例えば、算出部１００３は、「振動」について、図５Ｂに示した評価情報５２０の特性変化情報５２２を参照して、輸送工程ｉの輸送条件（振動「５Ｇ」）に基づき、輸送工程ｉを経由した際の輸送時間「２ｈ」に対応する部品Ｂの特性変化量を算出する。ここでは、「振動」について、部品Ｂの特性変化量「−０．２％」が算出されたとする。
【０１４２】
つぎに、算出部１００３は、「温度」について、評価情報５２０の特性変化情報５２４を参照して、輸送工程ｉの輸送条件（温度「４５℃」）に基づき、輸送工程ｉを経由した際の輸送時間「２ｈ」に対応する部品Ｂの特性変化量を算出する。ここでは、「温度」について、部品Ｂの特性変化量「０％」が算出されたとする。
【０１４３】
つぎに、算出部１００３は、「温度変化」について、評価情報５２０の特性変化情報５２６を参照して、輸送工程ｉの輸送条件（温度変化「Δ１０℃」）に基づき、輸送工程ｉを経由した際の温度変化回数「５」に対応する部品Ｂの特性変化量を算出する。ここでは、「温度変化」について、部品Ｂの特性変化量「−０．０５％」が算出されたとする。
【０１４４】
そして、算出部１００３は、「振動」、「温度」および「温度変化」それぞれについて算出した部品Ｂの特性変化量を足し合わせることにより、輸送工程ｉの部品Ｂの特性変化量を算出する。ここでは、輸送工程ｉの部品Ｂの特性変化量「−０．２５％」が算出される。
【０１４５】
同様に、算出部１００３は、輸送工程ｉｉ，ｉｉｉの部品Ｂの特性変化量を算出する。ここでは、輸送工程ｉｉの部品Ｂの特性変化量「−０．３８３％」と、輸送工程ｉｉｉの部品Ｂの特性変化量「−０．１％」とが算出されたとする。
【０１４６】
そして、算出部１００３は、算出した各輸送工程ｉ，ｉｉ，ｉｉｉの部品Ｂの特性変化量を足し合わせることにより、候補輸送経路についての部品Ｂの特性変化量を算出する。ここでは、候補輸送経路の部品Ｂの特性変化量「−０．７３３％」が算出される。なお、図１３中、グラフ１３０１は、候補輸送経路の各輸送工程ｉ，ｉｉ，ｉｉｉを経由した際の部品Ｂの特性変化を示している。
【０１４７】
ここで、部品Ｂが装置ＡＰ１の製造に用いられる場合、特性「容量」の許容値は「±１０％」となる（図７参照）。この場合、判断部１００４は、候補輸送経路の部品Ｂの特性変化量「−０．７３３％」が、特性「容量」の許容値を満たすと判断する。また、部品Ｂが装置ＡＰ２の製造に用いられる場合、特性「容量」の許容値は「±１５％」となる（図７参照）。この場合、判断部１００４は、候補輸送経路の部品Ｂの特性変化量「−０．７３３％」が、特性「容量」の許容値を満たすと判断する。
【０１４８】
（特性判断結果画面の画面例）
つぎに、図１４および図１５を用いて、クライアント装置２０１に表示される特性判断結果画面の画面例について説明する。
【０１４９】
図１４および図１５は、特性判断結果画面の画面例を示す説明図である。図１４において、特性判断結果画面１４００は、製造対象の装置ＡＰ１の製造に用いられる部品Ａを輸送する輸送経路として、部品Ａの特性変化量が許容値を満たす候補輸送経路を特定可能な操作画面である。
【０１５０】
特性判断結果画面１４００には、輸送経路リスト１４０１が表示されている。輸送経路リスト１４０１は、部品Ａの輸送経路Ｒ１〜Ｒ３をリスト化して示す情報である。輸送コストは、各輸送経路で部品Ａを輸送する際の輸送コストを示す。特性判断は、部品Ａの特性変化量が許容値を満たすか否かを示す。特性判断「○」は、許容値を満たすことを示す。特性判断「×」は、許容値を満たさないことを示す。
【０１５１】
特性判断結果画面１４００によれば、クライアント装置２０１のユーザは、輸送経路Ｒ１について、輸送コストが最も低い一方で、部品Ａの特性変化量が許容値を満たさないことを把握することができる。また、ユーザは、輸送経路Ｒ１よりも輸送コストは高いものの、部品Ａの特性変化量が許容値を満たす輸送経路Ｒ２，Ｒ３が存在することを把握することができる。この結果、ユーザは、例えば、部品Ａの性能や品質に影響が少なく、できるだけ廉価な輸送経路Ｒ２を、部品Ａの輸送経路として選ぶことができる。
【０１５２】
また、特性判断結果画面１４００において、不図示の入力装置を用いたユーザの操作入力により、ボタン１４０２を選択すると、図１５に示すような特性判断結果画面１５００に表示を切り替えることができる。
【０１５３】
図１５において、特性判断結果画面１５００には、地図データ１５０１が表示されている。地図データ１５０１には、輸送経路Ｒ１〜Ｒ３がマッピングされている。部品Ａの特性変化量が許容値を満たさない輸送経路Ｒ１には、×印が付されている。
【０１５４】
特性判断結果画面１５００によれば、ユーザは、装置ＡＰ１の製造に用いられる部品Ａの候補輸送経路である輸送経路Ｒ１〜Ｒ３のおおまかなルートを確認することができる。また、ユーザは、各輸送経路Ｒ１〜Ｒ３について、部品Ａの特性変化量が許容値を満たすか否かを直感的に把握することができる。
【０１５５】
なお、特性判断結果画面１５００において、不図示の入力装置を用いたユーザの操作入力により、ボタン１５０２を選択すると、図１４に示した特性判断結果画面１４００に表示を切り替えることができる。
【０１５６】
（情報処理装置１０１の輸送経路算出処理手順）
つぎに、情報処理装置１０１の輸送経路算出処理手順について説明する。
【０１５７】
図１６は、情報処理装置１０１の輸送経路算出処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、製造対象の装置の指定と、製造対象の装置の製造に用いられる部品のうち輸送経路を探索する対象の部品の指定を受け付ける（ステップＳ１６０１）。
【０１５８】
つぎに、情報処理装置１０１は、製造ＤＢ２４０内の製造拠点テーブル８００を参照して、指定された製造対象の装置に対応する製造拠点のうち選択されていない未選択の製造拠点を選択する（ステップＳ１６０２）。つぎに、情報処理装置１０１は、部品ＤＢ２２０内のベンダ情報テーブル４００を参照して、指定された部品に対応する部品製造地のうち選択されていない未選択の部品製造地を選択する（ステップＳ１６０３）。
【０１５９】
そして、情報処理装置１０１は、選択された部品製造地から、選択された製造拠点までの部品の輸送経路を取得する（ステップＳ１６０４）。つぎに、情報処理装置１０１は、取得した輸送経路のうち選択されていない未選択の輸送経路を選択する（ステップＳ１６０５）。
【０１６０】
そして、情報処理装置１０１は、選択した輸送経路を経由した際の部品の特性変化量を算出する特性変化量算出処理を実行する（ステップＳ１６０６）。なお、特性変化量算出処理の具体的な処理手順については、図１７を用いて後述する。
【０１６１】
つぎに、情報処理装置１０１は、装置ＤＢ２３０内の許容値テーブル７００を参照して、算出した部品の特性変化量が許容値を満たすか否かを判断する（ステップＳ１６０７）。ここで、特性変化量が許容値を満たす場合（ステップＳ１６０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０９に移行する。
【０１６２】
一方、特性変化量が許容値を満たさない場合（ステップＳ１６０７：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した輸送経路を候補輸送経路から除外する（ステップＳ１６０８）。そして、情報処理装置１０１は、取得した輸送経路のうち選択されていない未選択の輸送経路があるか否かを判断する（ステップＳ１６０９）。
【０１６３】
ここで、未選択の輸送経路がある場合（ステップＳ１６０９：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０５に戻る。一方、未選択の輸送経路がない場合（ステップＳ１６０９：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ベンダ情報テーブル４００を参照して、指定された部品に対応する部品製造地のうち選択されていない未選択の部品製造地があるか否かを判断する（ステップＳ１６１０）。
【０１６４】
ここで、未選択の部品製造地がある場合（ステップＳ１６１０：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０３に戻る。一方、未選択の部品製造地がない場合（ステップＳ１６１０：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、製造拠点テーブル８００を参照して、指定された製造対象の装置に対応する製造拠点のうち選択されていない未選択の製造拠点があるか否かを判断する（ステップＳ１６１１）。
【０１６５】
ここで、未選択の製造拠点がある場合（ステップＳ１６１１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０２に戻る。一方、未選択の製造拠点がない場合（ステップＳ１６１１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、候補輸送経路を特定する情報を出力して（ステップＳ１６１２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。候補輸送経路は、部品の特性変化量が許容値を満たす輸送経路である。
【０１６６】
これにより、製造対象の装置の製造に用いられる部品について、輸送時の特性変化量が許容値を満たす輸送経路を特定する情報を提供することができる。
【０１６７】
なお、ここでは、輸送経路を探索する対象の部品の指定を受け付けることにしたが、これに限らない。例えば、製造対象の装置の製造に用いられる全部品を対象としてもよい。また、ここでは、製造対象の装置に対応する全製造拠点を対象として輸送経路を取得することにしたが、これに限らない。例えば、製造対象の装置に対応する製造拠点のうち指定された製造拠点のみを対象としてもよい。
【０１６８】
つぎに、図１６に示したステップＳ１６０６の特性変化量算出処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１６９】
図１７は、特性変化量算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、輸送条件ＤＢ２５０を参照して、選択した輸送経路で輸送する際の輸送条件に基づいて、輸送経路を複数の輸送工程に分解する（ステップＳ１７０１）。
【０１７０】
つぎに、情報処理装置１０１は、分解した輸送工程のうち選択されていない未選択の輸送工程を選択する（ステップＳ１７０２）。つぎに、情報処理装置１０１は、輸送条件ＤＢ２５０を参照して、選択した輸送工程を経由した際の輸送時間、および、選択した輸送工程で輸送する際の輸送条件（振動、温度、温度変化回数）を特定する（ステップＳ１７０３）。
【０１７１】
そして、情報処理装置１０１は、部品ＤＢ２２０内の指定された部品の評価情報（例えば、評価情報５１０，５２０）を参照して、特定した輸送条件（振動）に基づき、特定した輸送時間に対応する、振動による部品の特性変化量を算出する（ステップＳ１７０４）。つぎに、情報処理装置１０１は、部品ＤＢ２２０内の指定された部品の評価情報を参照して、特定した輸送条件（温度）に基づき、特定した輸送時間に対応する、温度による部品の特性変化量を算出する（ステップＳ１７０５）。つぎに、情報処理装置１０１は、部品ＤＢ２２０内の指定された部品の評価情報を参照して、特定した輸送条件（温度変化回数）に基づき、温度変化による部品の特性変化量を算出する（ステップＳ１７０６）。
【０１７２】
そして、情報処理装置１０１は、ステップＳ１７０４〜Ｓ１７０６において算出した特性変化量を足し合わせることにより、選択した輸送工程についての部品の特性変化量を算出する（ステップＳ１７０７）。つぎに、情報処理装置１０１は、分解した輸送工程のうち選択されていない未選択の輸送工程があるか否かを判断する（ステップＳ１７０８）。
【０１７３】
ここで、未選択の輸送工程がある場合（ステップＳ１７０８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１７０２に戻る。一方、未選択の輸送工程がない場合、（ステップＳ１７０８：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、算出した各輸送工程についての部品の特性変化量を足し合わせることにより、選択した輸送経路についての部品の特性変化量を算出して（ステップＳ１７０９）、特性変化量算出処理を呼び出したステップに戻る。
【０１７４】
これにより、輸送経路を経由した際の部品の特性変化量を算出することができる。
【０１７５】
以上説明したように、実施の形態にかかる情報処理装置１０１によれば、部品を輸送する際の条件と部品の輸送時間と部品の特性変化との対応関係を示す情報（例えば、部品ＤＢ２２０内の評価情報５１０，５２０）を参照して、第１輸送経路で輸送する際の輸送条件に基づき、第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行うことができる。そして、情報処理装置１０１によれば、部品の特性変化が閾値を超えないと判断した場合、第１輸送経路を特定する情報を出力し、部品の特性変化が閾値を超えると判断した場合には、第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について上記の判断を行うことができる。第１輸送経路は、例えば、部品の調達先から、製造対象の装置の製造場所までの経路である。
【０１７６】
これにより、部品を輸送する際の特性変化（例えば、周波数変化、容量変化など）を考慮した輸送経路を得ることができる。
【０１７７】
また、情報処理装置１０１によれば、第１輸送経路で輸送する際の振動の大きさに基づき、第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行うことができる。
【０１７８】
これにより、部品を輸送する際の振動の大きさによる部品の特性変化が許容できる範囲内となる輸送経路を得ることができる。このため、輸送対象の部品が、振動の影響を受けやすい部品であっても、要求される部品の性能や品質を確保できる廉価な輸送経路を策定することができる。
【０１７９】
また、情報処理装置１０１によれば、第１輸送経路で輸送する際の温度に基づき、第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行うことができる。
【０１８０】
これにより、部品を輸送する際の温度による部品の特性変化が許容できる範囲内となる輸送経路を得ることができる。このため、輸送対象の部品が、温度の影響を受けやすい部品であっても、要求される部品の性能や品質を確保できる廉価な輸送経路を策定することができる。
【０１８１】
また、情報処理装置１０１によれば、部品を輸送する際の温度変化の回数と部品の特性変化との対応関係を示す情報（例えば、部品ＤＢ２２０内の評価情報５１０，５２０）を参照して、第１輸送経路を経由した際に生じる温度変化の回数に対応する部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行うことができる。
【０１８２】
これにより、部品を輸送する際の温度変化による部品の特性変化が許容できる範囲内となる輸送経路を得ることができる。このため、輸送対象の部品が、温度変化の影響を受けやすい部品であっても、要求される部品の性能や品質を確保できる廉価な輸送経路を策定することができる。
【０１８３】
また、情報処理装置１０１によれば、部品の調達先、製造対象の装置の製造場所および輸送手段の少なくともいずれかが第１輸送経路と異なる経路を、第２輸送経路とすることができる。
【０１８４】
これにより、部品の調達先、製造対象の装置の製造場所、輸送手段などを変更して、部品を輸送する際の振動、温度、温度変化などによる部品の特性変化が許容できる範囲内となる輸送経路を得ることができる。
【０１８５】
また、情報処理装置１０１によれば、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づいて、第１輸送経路を複数の輸送工程に分解し、分解した複数の輸送工程の輸送工程ごとに、輸送工程で輸送する際の条件に基づき、輸送工程を経由した際の輸送時間や温度変化の回数に対応する部品の特性変化を算出することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、算出した輸送工程ごとの部品の特性変化に基づいて、第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する部品の特性変化を算出し、算出した部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行うことができる。
【０１８６】
これにより、第１輸送経路の途中で輸送条件が変化する場合であっても、輸送条件が同じ輸送工程ごとの部品の特性変化を算出して足し合わせることで、第１輸送経路全体の部品の特性変化を精度よく算出することができる。
【０１８７】
また、情報処理装置１０１によれば、製造対象の装置に応じて、部品の特性変化に関する閾値を設定することができる。
【０１８８】
これにより、製造対象の装置に応じて要求される部品の性能や品質を確保することができる輸送経路を得ることができる。
【０１８９】
また、情報処理装置１０１によれば、部品の特性変化が閾値を超えないと判断した場合、地図データ上に第１輸送経路をマッピングした情報を出力することができる。
【０１９０】
これにより、部品を輸送する際の特性変化が許容できる範囲内となる輸送経路を直感的に把握しやすい表示を提供することができる。
【０１９１】
これらのことから、情報処理装置１０１によれば、輸送対象の部品が、輸送条件（振動、温度、温度変化など）に敏感な部品であっても、品質や性能に影響が少なく、廉価な調達案（輸送経路）を策定することができる。例えば、輸送による影響が少ない輸送経路を得ることができれば、特殊な方法で部品を梱包するといった作業を削減して、部品の輸送にかかる費用を抑えることができる。また、各部品の調達案を利用することで、製造対象の装置全体として、輸送コストを考慮しつつ最適な調達案を策定することが可能となる。
【０１９２】
なお、本実施の形態で説明した輸送経路算出方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本輸送経路算出プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本輸送経路算出プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１９３】
また、本実施の形態で説明した情報処理装置１０１は、スタンダードセルやストラクチャードＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの特定用途向けＩＣやＦＰＧＡなどのＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によっても実現することができる。
【０１９４】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１９５】
（付記１）部品を輸送する際の条件と前記部品の輸送時間と前記部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行い、
前記閾値を超えないと判断した場合、前記第１輸送経路を特定する情報を出力し、
前記閾値を超えると判断した場合には、前記第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について前記判断を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする輸送経路算出プログラム。
【０１９６】
（付記２）前記条件は、部品を輸送する際の振動の大きさまたは温度の少なくともいずれかによって表される、ことを特徴とする付記１に記載の輸送経路算出プログラム。
【０１９７】
（付記３）部品を輸送する際の温度変化の回数と前記部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、前記第１輸送経路を経由した際に生じる温度変化の回数に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行う、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の輸送経路算出プログラム。
【０１９８】
（付記４）前記第１輸送経路は、前記部品の調達先から、前記部品を用いて製造される製造対象の装置の製造場所までの経路であり、
前記第２輸送経路は、前記部品の調達先、前記装置の製造場所および輸送手段の少なくともいずれかが前記第１輸送経路と異なる経路である、
ことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の輸送経路算出プログラム。
【０１９９】
（付記５）前記第１輸送経路で輸送する際の条件に基づいて、前記第１輸送経路を複数の輸送工程に分解し、
分解した前記複数の輸送工程の輸送工程ごとに、前記輸送工程で輸送する際の条件に基づき、前記輸送工程を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化を算出し、
算出した前記輸送工程ごとの前記部品の特性変化に基づいて、前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化を算出し、
算出した前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行う、
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の輸送経路算出プログラム。
【０２００】
（付記６）前記コンピュータに、
輸送経路と、前記輸送経路を経由した際の輸送時間と、前記輸送経路で輸送する際の条件との対応関係を示す情報を参照して、前記第１輸送経路で輸送する際の条件、および、前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間を特定する、処理を実行させ、
前記判断を行う処理は、
特定した前記第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、特定した前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行う、ことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の輸送経路算出プログラム。
【０２０１】
（付記７）前記閾値は、前記部品を用いて製造される製造対象の装置に応じて設定される、ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の輸送経路算出プログラム。
【０２０２】
（付記８）前記第１輸送経路を特定する情報は、地図データ上に前記第１輸送経路をマッピングした情報である、ことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の輸送経路算出プログラム。
【０２０３】
（付記９）部品を輸送する際の条件と前記部品の輸送時間と前記部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行い、
前記閾値を超えないと判断した場合、前記第１輸送経路を特定する情報を出力し、
前記閾値を超えると判断した場合には、前記第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について前記判断を行う、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする輸送経路算出方法。
【０２０４】
（付記１０）部品を輸送する際の条件と前記部品の輸送時間と前記部品の特性変化との対応関係を示す情報を参照して、第１輸送経路で輸送する際の条件に基づき、前記第１輸送経路を経由した際の輸送時間に対応する前記部品の特性変化が閾値を超えるか否かの判断を行い、
前記閾値を超えないと判断した場合、前記第１輸送経路を特定する情報を出力し、
前記閾値を超えると判断した場合には、前記第１輸送経路とは異なる第２輸送経路について前記判断を行う、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０２０５】
１０１  情報処理装置
１１０  対応情報
１１１，１１２，１１０１，１１０２，１１０３，１２０１，１３０１  グラフ
２００  システム
２０１  クライアント装置
２１０  ネットワーク
２２０  部品ＤＢ
２３０  装置ＤＢ
２４０  製造ＤＢ
２５０  輸送条件ＤＢ
３００  バス
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  ディスクドライブ
３０４  ディスク
３０５  通信Ｉ／Ｆ
３０６  可搬型記録媒体Ｉ／Ｆ
３０７  可搬型記録媒体
４００  ベンダ情報テーブル
５１０，５２０  評価情報
５１１，５１３，５１５，５２１，５２３，５２５  測定値情報
５１２，５１４，５１６，５２２，５２４，５２６  特性変化情報
６００  部品リスト
７００  許容値テーブル
８００  製造拠点テーブル
１００１  受付部
１００２  取得部
１００３  算出部
１００４  判断部
１００５  出力部
１４００，１５００  特性判断結果画面
【図１】
2020046886.tif 000003
【図２】
2020046886.tif 000004
【図３】
2020046886.tif 000005
【図４】
2020046886.tif 000006
【図５Ａ】
2020046886.tif 000007
【図５Ｂ】
2020046886.tif 000008
【図６】
2020046886.tif 000009
【図７】
2020046886.tif 000010
【図８】
2020046886.tif 000011
【図９】
2020046886.tif 000012
【図１０】
2020046886.tif 000013
【図１１】
2020046886.tif 000014
【図１２】
2020046886.tif 000015
【図１３】
2020046886.tif 000016
【図１４】
2020046886.tif 000017
【図１５】
2020046886.tif 000018
【図１６】
2020046886.tif 000019
【図１７】
2020046886.tif 000020