(57)【要約】      （修正有）【課題】免震上部基礎構造を用いて作成されるフーチング構造体において、耐震性を向上させるための免震上部基礎構造を提供する。【解決手段】免震上部基礎構造１００ａは、ベース筋１１６が埋設されたコンクリート部１０６と、下側部分がコンクリート部１０６に埋め込まれ、上側部分がコンクリート部１０６から露出する複数の袋状ナット１１２と、複数の袋状ナット１１２のそれぞれの上側部分に設けられ、先端が複数の袋状ナット１１２のそれぞれから突出する定着板１１４と、複数の袋状ナット１１２のうち、少なくとも２つ以上と接して設けられる環状補強筋１１５とを有する。【選択図】図１
2020033776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース筋が埋設されたコンクリート部と、
下側部分が前記コンクリート部に埋め込まれ、上側部分が前記コンクリート部から露出する複数の袋状ナットと、
前記複数の袋状ナットのそれぞれの上側部分に設けられ、先端が前記複数の袋状ナットのそれぞれから突出する定着板と、
前記複数の袋状ナットのうち、少なくとも２つ以上と接して設けられる環状補強筋と、
を有することを特徴とする免震上部基礎構造。
【請求項２】
前記複数の袋状ナットは円環状に配置され、
前記環状補強筋は、前記複数の袋状ナットを外側から囲むように設けられる、請求項１に記載の免震上部基礎構造。
【請求項３】
前記複数の袋状ナットは円環状に配置され、
前記環状補強筋は、前記複数の袋状ナットの内側から接するように設けられる、請求項１に記載の免震上部基礎構造。
【請求項４】
前記複数の袋状ナットは円環状に配置され、
前記環状補強筋は、前記複数の袋状ナットの外側から接するように設けられる第１環状補強筋と、前記複数の袋状ナットの内側から接するように設けられる第２環状補強筋と、を含む、請求項１に記載の免震上部基礎構造。
【請求項５】
前記環状補強筋は、前記複数の袋状ナットに番線で結束される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項６】
前記環状補強筋は、前記コンクリート部から露出され、前記定着板より低い位置に配置される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項７】
前記定着板は、前記環状補強筋が抜けるのを阻害するように設けられる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項８】
ベース筋が埋設されたコンクリート部と、
下側部分が前記コンクリート部に埋め込まれ、上側部分が前記コンクリート部から露出する複数の袋状ナットと、
前記複数の袋状ナットのそれぞれの上側部分に設けられ、先端が前記複数の袋状ナットのそれぞれから突出する定着板と、
前記複数の袋状ナットのうち、少なくとも２つの袋状ナットと接して設けられる少なくとも一つの線状補強筋と、を有することを特徴とする免震上部基礎構造。
【請求項９】
前記線状補強筋は、前記少なくとも２つの袋状ナットと番線で結束されている、請求項８に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１０】
前記線状補強筋は、前記コンクリート部から露出され、前記定着板より低い位置に配置される、請求項８又は９に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１１】
前記定着板は、前記環状補強筋が動くのを阻害するように設けられる、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１２】
少なくとも上面部が前記コンクリート部に覆われるベースプレートをさらに有し、
前記複数の袋状ナットは、前記ベースプレートに固定される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１３】
前記コンクリート部は、前記複数の袋状ナットを囲み、前記定着板の位置より上端部が高い立ち上がり部を有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１４】
前記コンクリート部の上面に、前記環状補強筋と接するスペーサを有する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１５】
前記袋状ナットは、前記定着板より低い位置に、前記環状補強筋と接する鉄筋受けを有する、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１６】
前記環状補強筋は、線状の鉄筋が、前記複数の袋状ナットの配置に合わせて曲げ回されて両端部が重ね合わされ、番線で結束された構造を有する、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１７】
前記環状補強筋は、複数の線状の鉄筋が、前記複数の袋状ナットの配置に合わせて曲げ回され、前記複数の線状の鉄筋の端部が重ね合わされ、番線で結束された構造を有する、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１８】
前記鉄筋の先端がフックを形成するように曲げられている、請求項１６又は１７に記載の免震上部基礎構造。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の免震上部基礎構造の上に、前記環状補強筋又は前記線状補強筋と、前記複数の袋状ナットの上側部分と、前記定着板と、を埋設するコンクリートでフーチングが形成されている、ことを特徴とするフーチング構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、免震装置の上に設けられる基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディング等の建造物の耐震性を高めるために、その基礎部分には免震構造が設けられている。免震構造としては、例えば、下部基礎上に設けられた免震装置の上に、プレキャストコンクリート盤（ＰＣａ盤）を配置し、アンカー部材により固定された構造（特許文献１参照）、免震装置上に、鉄筋を定着するための定着部が備えられたプレキャストコンクリート盤を設置した構造（特許文献２参照）、主脚部を固定するための鉄筋を埋め込んだプレキャストコンクリート盤を免震装置上に設けた構造（特許文献３参照）、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２-０６７５２４号公報（特許第５７３７５５４号）
【特許文献２】特開２０１４-０９１９４３号公報（特許第５３４５２３８号）
【特許文献３】特開２０１１-０４７２０１号公報（特許第５２３２１０６号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
免震装置の上にフーチングと呼ばれる建物の基礎構造を形成するためには、建築現場でコンクリートを打設する必要がある。コンクリートを打設するには、型枠を設置し、型枠用サポートで支持する必要がある。さらに、フーチングと基礎梁の鉄筋が混在し、それに加えてフーチング内に補強筋を介在させることで配筋作業が繁雑となり、施工性が低下するという問題がある。また、免震上部基礎構造を用いて作製されるフーチング構造体において耐震性を向上させることが求められている。
【０００５】
本発明の目的の一つは、このような課題を解決するための免震上部基礎構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造は、ベース筋が埋設されたコンクリート部と、下側部分がコンクリート部に埋め込まれ、上側部分がコンクリート部から露出する複数の袋状ナットと、複数の袋状ナットのそれぞれの上側部分に設けられ、先端が複数の袋状ナットのそれぞれから突出する定着板と、複数の袋状ナットのうち、少なくとも２つ以上と接して設けられる環状補強筋と、を有する。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造は、ベース筋が埋設されたコンクリート部と、下側部分がコンクリート部に埋め込まれ、上側部分がコンクリート部から露出する複数の袋状ナットと、複数の袋状ナットのそれぞれの上側部分に設けられ、先端が複数の袋状ナットのそれぞれから突出する定着板と、複数の袋状ナットのうち、少なくとも２つの袋状ナットと接して設けられる少なくとも一つの線状補強筋と、を有する。
【０００８】
本発明の一実施形態に係るフーチング構造体は、ベース筋が埋設されたコンクリート部と、下側部分がコンクリート部に埋め込まれ、上側部分がコンクリート部から露出する複数の袋状ナットと、複数の袋状ナットのそれぞれの上側部分に設けられ、先端が複数の袋状ナットのそれぞれから突出する定着板と、複数の袋状ナットのうち、少なくとも２つ以上と接して設けられる環状補強筋と、を有し、環状補強筋又は線状補強筋と、複数の袋状ナットの上側部分と、定着板と、を埋設するコンクリートでフーチングが形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、免震上部基礎構造において、複数の袋状ナットのうち、少なくとも２つ以上と接するように環状補強筋を設けることで、複数の袋状ナットを安定して保持することができ、袋状ナットがコンクリート部から抜け出ることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の断面模式図を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の環状補強筋の取り付け構造を示す断面模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の立ち上がり部と袋状ナット及び定着板、並びに環状補強筋の詳細を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）はベースプレート上に袋状ナットが配置され、ベース筋及び環状補強筋が配筋され、型枠が配置された状態を示す平面図であり、（Ｂ）はその断面模式図を示す。
【図１０】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面模式図を示す。
【図１１】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）は内側型枠の下端までコンクリートが打設される段階、（Ｂ）は外側型枠と内側型枠の間にコンクリートが打設される段階を示す。
【図１２】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する図であり、（Ａ）は環状補強筋の形成も用いる鉄筋の一例を示し、（Ｂ）は当該鉄筋を用いた配筋方法を示し、（Ｃ）は当該鉄筋により形成される環状補強筋を示す。
【図１３】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する図であり、（Ａ）は環状補強筋の形成も用いる鉄筋の一例を示し、（Ｂ）は当該鉄筋を用いた配筋方法を示し、（Ｃ）は当該鉄筋により形成される環状補強筋を示す。
【図１４】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する図であり、（Ａ）は環状補強筋の形成も用いる鉄筋の一例を示し、（Ｂ）は当該鉄筋を用いた配筋方法を示し、（Ｃ）は当該鉄筋により形成される環状補強筋を示す。
【図１５】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する図であり、（Ａ）は環状補強筋の形成も用いる鉄筋の一例を示し、（Ｂ）は当該鉄筋を用いた配筋方法を示し、（Ｃ）は当該鉄筋により形成される環状補強筋を示す。
【図１６】本発明の一実施形態に係るフーチング構造体の断面模式図を示す。
【図１７】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造を免震装置の上に設置する段階を示す。
【図１８】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造の上に梁主筋を配筋する段階を示す。
【図１９】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、基礎梁を形成する段階を示す。
【図２０】本発明の一実施形態に係る免震基礎構造の上に鉄骨基礎梁を設けた一態様を示す断面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の上に基礎梁を設けた一態様を示す斜視図であり、（Ａ）は基礎梁が鉄筋コンクリート製である場合を示し、（Ｂ）は基礎梁がＨ形鋼である場合を示す。
【図２２】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）は内側型枠の下端までコンクリートが打設される段階、（Ｂ）は外側型枠と内側型枠の間にコンクリートが打設される段階を示す。
【図２５】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造を免震装置の上に設置する段階を示す。
【図２６】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造の上に梁主筋を配筋する段階を示す。
【図２７】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、基礎梁を形成する段階を示す。
【図２８】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面模式図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造の作製方法を説明する断面図であり、（Ａ）は内側型枠の下端までコンクリートが打設される段階、（Ｂ）は外側型枠と内側型枠の間にコンクリートが打設される段階を示す。
【図３０】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造を免震装置の上に設置する段階を示す。
【図３１】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、免震上部基礎構造の上に梁主筋を配筋する段階を示す。
【図３２】本発明の一実施形態に係る免震基礎の施工方法を説明する断面図であり、基礎梁を形成する段階を示す。
【図３３】本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造に用いられる部材を示し、（Ａ）は環状補強筋が配筋される一態様、（Ｂ）は環状補強筋と結束される袋状ナットの一態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態の内容を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様を含み、以下に例示される実施形態の内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、それはあくまで一例であって、本発明の内容を限定するものではない。また、本明細書において、ある図面に記載されたある要素と、他の図面に記載されたある要素とが同一又は対応する関係にあるときは、同一の符号（又は符号として記載された数字の後にａ、ｂ等を付した符号）を付して、繰り返しの説明を適宜省略することがある。さらに各要素に対する「第１」、「第２」と付記された文字は、各要素を区別するために用いられる便宜的な標識であり、特段の説明がない限りそれ以上の意味を有さない。
【００１２】
第１の実施形態：
本実施形態は、免震装置の上部に設けられる基礎構造（以下、「免震上部基礎構造」という。）の構成を示す。以下、本実施形態に係る免震上部基礎構造の構成及びその製造方法、並びに免震上部基礎構造を用いたフーチング構造体について説明する。
【００１３】
（１）免震上部基礎構造
図１（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａの平面図を示し、図１（Ｂ）は、その断面構造の模式図を示す。免震上部基礎構造１００ａは、ベースプレート１０２、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、袋状ナット１１２の上部に付された定着板１１４、及び環状補強筋１１５を含む。
【００１４】
ベースプレート１０２は、複数の貫通孔１０４を有する。ベースプレート１０２における貫通孔１０４は、免震装置の上部フランジに形成されるアンカーボルトを挿通するための貫通孔に合わせて配置される。例えば、貫通孔１０４は、ベースプレート１０２の中心を円心として所定の半径を有する円周上の複数箇所に形成される。ベースプレート１０２は金属製であり、例えば、鋼鉄によって作製される。ベースプレート１０２の厚さは任意であるが、１０ｍｍから３０ｍｍ、例えば２０ｍｍの厚さを有する。また、図１（Ａ）は、ベースプレート１０２が矩形である場合を示すが、ベースプレート１０２の平面的な形状はこれに限定されず、他の多角形又は円形であってもよい。
【００１５】
袋状ナット１１２は、ベースプレート１０２上で貫通孔１０４の配置に合わせて複数個配置される。袋状ナット１１２の上部には、定着板１１４が設けられる。定着板１１４は平板状であり、先端が袋状ナット１１２の長手方向に対し交差する方向に突出するように設けられる。定着板１１４は、溶接により袋状ナット１１２の上部に固定されていることが好ましい。図１（Ｂ）に示すように、袋状ナット１１２は、ベースプレート１０２上に立設するように設けられる。袋状ナット１１２は、あらかじめ溶接によってベースプレート１０２に固定されていてもよい。袋状ナット１１２を溶接でベースプレート１０２上に固定しておくことにより、精度良く配置することができ、免震上部基礎構造１００ａを免震装置上で安定的に保持することができる。ベースプレート１０２上の袋状ナット１１２は、下側部分がコンクリート部１０６に埋設され、上側部分がコンクリート部１０６から露出するように設けられる。
【００１６】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、コンクリート部１０６は、ベースプレート１０２の上面側に設けられる。図１（Ｂ）は、ベースプレート１０２の上面とコンクリート部１０６の底面が接するように設けられた形態を示す。また、図２（Ａ）に示すように、コンクリート部１０６は、ベースプレート１０２の上面及び側面を覆うように設けられていてもよい。別言すれば、ベースプレート１０２の底面とコンクリート部の底面の高さとが略一致するように設けられていてもよい。ベースプレート１０２の上面及び側面が、コンクリート部１０６に埋設されるようにすることで、免震上部基礎構造１００の底面を平坦化することができ、ベースプレート１０２とコンクリート部１０６との間に働くせん断力に対する耐性を高めることができる。
【００１７】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、コンクリート部１０６は平板状であっても良いし、ベースプレート１０２と平行な平板部１０８と、平板部１０８から突出する立ち上がり部１１０を含んで構成されてもよい。立ち上がり部１１０は、コンクリート部１０６の周縁部に沿って平板部１０８の四方を囲むように設けられる。なお、平板部１０８と立ち上がり部１１０とは説明の都合上異なる部位として説明されるが、これらはコンクリート部１０６として一つの構造体を形成するように一体に形成されていてもよい。
【００１８】
ベース筋１１６は複数本がコンクリート部１０６の中に配筋される。コンクリート部１０６の表面からベース筋１１６までの厚さ（かぶり厚さ）は任意であるが、例えば、４０ｍｍから６０ｍｍの厚さを有する。複数のベース筋１１６は、コンクリート部１０６の中で袋状ナット１１２と干渉しないように、縦横に交差するように設けられる。複数のベース筋１１６は、交差部において適宜番線（「なまし線」、「なまし鉄線」とも言う。）で結束される。このように、免震上部基礎構造は、鉄筋コンクリートで形成される。
【００１９】
図１（Ｂ）に示すように、ベース筋１１６は、コンクリート部１０６の立ち上がり部１１０で上方に突出するように屈曲された形状を有する。別言すれば、複数のベース筋１１６のそれぞれは、平板部１０８で格子状に配筋されると共に、立ち上がり部１１０の上面から突出するように設けられることで、上方が開口した籠状の形状を有する。ベース筋１１６がコンクリート部１０６から突出する部分は、フーチング籠筋１１８とも呼ばれる。図１（Ｂ）に示すように、フーチング籠筋１１８の先端はＵ字状に折り曲げられていてもよい。
【００２０】
コンクリート部１０６は、ベース筋が上方へ突出するように屈曲していることで、立ち上がり部１１０の強度及び耐久性が高められている。図では示さないが、コンクリート部１０６は、立ち上がり部１１０に沿った枠状のベース筋が設けられていてもよい。なお、立ち上がり部１１０の高さは、後述されるように袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに環状補強筋１１５の高さより高くなるように設けられる。また、立ち上がり部１１０の厚さは適宜設定されるが、少なくともフーチング籠筋１１８のかぶり厚さを満たす程度の幅を有する。
【００２１】
袋状ナット１１２は、下側部分がコンクリート部１０６に埋設され、上側部分がコンクリート部１０６から露出するように設けられる。袋状ナット１１２の上部がコンクリート部１０６から露出することにより、定着板１１４も同様にコンクリート部１０６から露出する。
【００２２】
図１（Ａ）は、平面視において、環状補強筋１１５が、円環状に配置された複数の袋状ナット１１２の外側を囲むように配置された一例を示す。断面視においては、図１（Ｂ）に示すように、環状補強筋１１５は、袋状ナット１１２の上側部分と接するように配置される。すなわち、環状補強筋１１５は、コンクリート部１０６から露出し、袋状ナット１１２がコンクリート部１０６から露出する部分で接するように設けられる。
【００２３】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、環状補強筋１１５は、環状に配置された複数の袋状ナット１１２のうち、少なくとも２つ以上と接するように配置される。例えば、環状補強筋１１５は、円環状に配置された複数の袋状ナット１１２のそれぞれと接するように設けられる。環状補強筋１１５と少なくとも２つ以上の袋状ナット１１２とが接するように設けられることで、コンクリート部１０６において複数の袋状ナット１１２を安定的に保持することができる。なお、図１では示さないが、次に述べるように、環状補強筋１１５は袋状ナット１１２と番線で結束されていることが好ましい。なお、環状補強筋１１５は、図１（Ｂ）に示すように１段設けられればよいが、図２（Ｂ）に示すように、環状補強筋１１５が複数段重ねて設けられていてもよい。
【００２４】
図３（Ａ）は、袋状ナット１１２に対する環状補強筋１１５の取り付け構造の詳細を示す。環状補強筋１１５は、少なくとも２つ以上の袋状ナット１１２と接するように設けられる。図３（Ａ）は、環状補強筋１１５が袋状ナット１１２と接する部分において番線１１７により結束される態様を示す。環状補強筋１１５と袋状ナット１１２とが接する部分において、番線１１７で結びつけることで、環状補強筋１１５は袋状ナット１１２と連結される。環状補強筋１１５は複数本が設けられてもよい。例えば、図３（Ｂ）に示すように、上下２段に重ねて環状補強筋１１５を設けてもよい。複数段の環状補強筋１１５は、番線１１７によって袋状ナット１１２に結束される。
【００２５】
袋状ナット１１２は、下側部分がベースプレート１０２に固定され、上側部分で環状補強筋１１５によって連結されることで、コンクリート部１０６に安定した状態で配置することができる。また、環状補強筋１１５が２つ以上の袋状ナット１１２と結束又は接合されることで、環状補強筋１１５と複数の袋状ナット１１２とが相互作用して、安定性を高めることができる。このような作用により、複数の袋状ナット１１２をコンクリート部１０６に安定した状態でもうけることができる。
【００２６】
図３（Ａ）に示すように、定着板１１４は、袋状ナット１１２から突出するように設けられる。定着板１１４は、袋状ナット１１２の外径よりも幅広の形状に設けられる。例えば、定着板１１４が円形板の場合、その直径は袋状ナット１１２の外径よりも大きくなるように設けられる。定着板１１４が袋状ナット１１２から突出する長さＤ１は、環状補強筋１１５と干渉する大きさを有することが好ましい。別言すれば、定着板１１４が突出する長さＤ１は、環状補強筋１１５が、袋状ナット１１２の長手方向に移動して、抜け出るのを阻害する大きさであることが好ましい。例えば、環状補強筋１１５の筋の太さが１３ｍｍである場合、Ｄ１の大きさはその太さと同程度、又は０．８倍から２倍程度の大きさを有することが好ましい。このような寸法関係によれば、定着板１１４の作用により、環状補強筋１１５が袋状ナット１１２から抜け出ることを防止することができる。定着板１１４は、環状補強筋１１５に対し上記のような作用を発現するために、袋状ナット１１２に確実に固定されていることが好ましい。例えば、定着板１１４は、袋状ナット１１２に溶接によって固定されていることが好ましい。この場合、環状補強筋１１５は、定着板１１４に近接させ（あるいは定着板１１４と接触させ）、溶接部１１１と接するように配置されることが好ましい。環状補強筋１１５を、定着板１１４と袋状ナット１１２との付け根部分である溶接部１１１と接するように設けることで、環状補強筋１１５が定着板１１４のみと接する場合と比べ、定着板１１４が袋状ナット１１２から外れてしまうことが防止され、外力に対する耐性を高めることができる。また、環状補強筋１１５は、番線１１７を用いて袋ナット１１２に密着するように設置する。
【００２７】
図４は、本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａにおける、立ち上がり部１１０、袋状ナット１１２、定着板１１４、及び環状補強筋１１５の詳細を示す。図４に示すように、袋状ナット１１２は下側部分がコンクリート部１０６に埋設され、上側部分がコンクリート部１０６から露出する。環状補強筋１１５は、袋状ナット１１２がコンクリート部１０６から露出する部分に配筋される。袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに環状補強筋１１５は、立ち上がり部１１０に囲まれるように配置される。定着板１１４が袋状ナット１１２の上側部分に設けられる。環状補強筋１１５は定着板１１４より低い位置であって、定着板１１４と袋状ナット１１２との溶接部１１１と接するように配筋される。別言すれば、環状補強筋１１５は、その高さｈ１（平板部１０８から環状補強筋１１５の上端までの高さ）が、定着板１１４の高さｈ２（平板部１０８から定着板１１４の上端までの高さ）より低くなるように配筋される。また、環状補強筋１１５の高さｈ１及び定着板１１４の高さｈ２は、立ち上がり部１１０の高さ（ｈ１）より低くなるように設けられる。すなわち、立ち上がり部１１０の高さｈ３、定着板１１４の高さｈ２、環状補強筋１１５の高さｈ１の関係は、ｈ３＞ｈ２＞ｈ１の関係が成立するように設けられる。
【００２８】
図４において点線で示すように、免震上部基礎構造１００ａの上にはフーチング１３１及び基礎梁１３２が設けられる。基礎梁１３２が鉄筋コンクリートで作製される場合、コンクリート部１０６の上に鉄筋が配筋される。この場合、コンクリートのかぶり厚さを確保するため、梁主筋１３４を支持するスペーサ１４３が立ち上がり部１１０の上面に配置される。
【００２９】
本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａは、袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに環状補強筋１１５が、立ち上がり部１１０より突出しないように設けられることで、梁主筋１３４を配筋するときに袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに環状補強筋１１５が干渉しないようにすることができる。別言すれば、免震上部基礎構造１００ａは、立ち上がり部１１０を有することで、袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに環状補強筋１１５をコンクリート部１０６の表面（平板部１０８の上面）から突出して設けることができる。
【００３０】
図５は、環状補強筋１１５が、円環状に配置された複数の袋状ナット１１２の円環の内側から接するように配筋された態様を示す。環状補強筋１１５は、２つ以上の袋状ナット１１２と接するように設けられる。環状補強筋１１５は、複数の袋状ナット１１２のそれぞれと接するように設けられる。環状補強筋１１５は、定着板１１４と袋状ナット１１２との溶接部分に接するように番線で結束されることが好ましい。このような配筋の場合においても、環状補強筋１１５が２つ以上の袋状ナット１１２と結束又は接合されることで、強固に連結される。それにより、コンクリート部１０６に設けられた複数の袋状ナット１１２の安定性を高め、袋状ナット１１２がコンクリート部１０６から抜けないようにすることができる。
【００３１】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、円環状に配置された複数の袋状ナット１１２の円環の外側から接するように第１環状補強筋１１５ａが配筋され、内側から接するように第２環状補強筋１１５ｂが配筋された一例を示す。第１環状補強筋１１５ａと第２環状補強筋１１５ｂとは略同じ高さに配筋されていることが好ましい。複数の袋状ナット１１２は、円環の外側に配置された第１環状補強筋１１５ａと番線で結束され、さらに円環の内側に配置された第２環状補強筋１１５ｂと番線で結束されることにより、より強固に連結される。このような態様により円環状に配置された複数の袋状ナット１１２は、コンクリート部１０６に安定した状態で設けられ、袋状ナット１１２がコンクリート部１０６から抜けないようにすることができる。
【００３２】
また、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、第１環状補強筋１１５ａと第２環状補強筋１１５ｂとに、番線１１７を巻き付けて結束してもよい。袋状ナット１１２を、第１環状補強筋１１５ａ及び第２環状補強筋１１５ｂの２つの補強筋で、両側から挟み込み固定することで、コンクリート部１０６に設けられる袋状ナット１１２の安定性を高めることができる。
【００３３】
なお、図１（Ａ）は、平面視において、複数の袋状ナット１１２が円環状に配置される態様を示すが、本発明はこのような態様に限定されない。例えば、図８（Ａ）に示すように、複数の袋状ナット１１２は、免震装置のフランジの仕様に合わせて矩形状に配置されていてもよい。矩形状に配置された複数の袋状ナット１１２に対しても、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、上記と同様に環状補強筋１１５を配筋することができる。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）では、第１環状補強筋１１５ａ及び第２環状補強筋１１５ｂを示す。
【００３４】
なお、本実施形態において、コンクリート部１０６は、免震装置の上で直接的にコンクリートが打設されて形成されたものではなく、プレキャスト製のものであることが好ましい。免震上部基礎構造１００ａがプレキャストされたコンクリートで形成されることで、建造物の基礎を形成する作業現場において、型枠を配置したり、作業現場を養生したりする手間が省略し、作業効率を向上させることが可能となる。
【００３５】
（２）免震上部基礎構造の製造方法
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）、並びに図１１（Ａ）乃至図１１（Ｃ）を参照して、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す免震上部基礎構造１００ａの作製方法を説明する。本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａは、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製されるものである。以下においては、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法に基づく作製方法について説明する。
【００３６】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、ベース筋１１６が配筋され、免震装置のフランジ形状に合わせて袋状ナット１１２が円環状に立設して設けられた段階を示す。袋状ナット１１２の上面には定着板１１４が設けられている。袋状ナット１１２は、貫通孔１０４が形成されたベースプレート１０２の上面に配置されていてもよい。さらに、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、ベース筋１１６、定着板１１４が設けられた袋状ナット１１２を囲むように型枠１３８（外側型枠１３８ａ、内側型枠１３８ｂ）が設置される段階を示す。なお、図９（Ａ）はこの段階での平面図を示し、図９（Ｂ）はこの段階での断面模式図を示す。
【００３７】
ベースプレート１０２は、土台１３６の上に支持されていてもよい。袋状ナット１１２は、貫通孔１０４の位置に合わせて配置する。袋状ナット１１２は、ベースプレート１０２の下面から貫通孔１０４に挿通される取り付け用のボルトによって仮止めされてもよいし、溶接によってベースプレート１０２に固定されてもよい。
【００３８】
図９（Ｂ）はベースプレート１０２が直接土台１３６の上に配置される態様を示すが、これに代えて図１０に示すように、ベースプレート１０２を、底面と、底面に対して立設される側壁を有する外側型枠１３８ｃ上に設置し、ベースプレート１０２の周辺に木材などの間隙充填材１４１を敷設し、ベースプレート１０２及び外側型枠１３８ｃにはボルトが挿通される貫通孔１３９を有する構造であってもよい。底面を有する外側型枠１３８ｃを用いることで、ベースプレート１０２をより安定的に支持することができる。外側型枠１３８ｃの側壁とベースプレート１０２との間に間隙充填材１４１を配置することで、外側型枠１３８ｃの中でベースプレート１０２の位置がずれないようにすることができる。
【００３９】
図９（Ｂ）及び図１０に示すように、ベースプレート１０２を囲む外側型枠１３８ａと、外側型枠１３８ａの内側に所定の間隔をもって内側型枠１３８ｂとが配置される。外側型枠１３８ａは、ベースプレート１０２の上面部と高さが略一致する下部型枠部分を含んでいてもよい。内側型枠１３８ｂは立ち上がり部１１０を形成するために、ベースプレート１０２から浮いた状態で支持される。内側型枠１３８ｂの下端の高さは、袋状ナット１１２、定着板１１４の高さより低くなるように配置される。外側型枠１３８ａは土台１３６によって支持され、内側型枠１３８ｂは内側型枠固定用締結具１４０によって支持される。なお、外側型枠１３８ａは、図示されない型枠用サポートによって位置が安定するように支持されていてもよい。外側型枠１３８ａ及び内側型枠１３８ｂは金属製又は木製であり、内側型枠固定用締結具１４０としては、例えば、ボルト及びナットが用いられる。
【００４０】
図１１（Ａ）は、内側型枠１３８ｂの下端又はその近傍までコンクリートを打設して平板部１０８を形成する段階を示す。コンクリートは、ベース筋１１６、袋状ナット１１２の下側部分を埋設し、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４が露出するように打設される。この段階で打設されたコンクリートが硬化することにより、ベースプレート１０２上で、ベース筋１１６、袋状ナット１１２が固定される。
【００４１】
図１１（Ｂ）は、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間にコンクリートを打設する段階を示す。外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間にコンクリートを流し込む作業は、平板部１０８を形成するコンクリートが安定化し、ある程度硬化した状態で行われることが好ましい。外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間に打設されたコンクリートにより、立ち上がり部１１０が形成される。立ち上がり部１１０の高さは、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間に流し込むコンクリートの量によって調整することができる。この場合において、外側型枠１３８ａと内側型枠１３８ｂとの間に流し込まれるコンクリートの量は、少なくとも平板部１０８から突出する袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、及び環状補強筋１１５の高さより高くなるのに十分な量であることが望ましい。
【００４２】
図１１（Ｃ）は、環状補強筋１１５を配筋する段階を示す。環状補強筋１１５はコンクリートが打設された後に配筋される。環状補強筋１１５は、コンクリート部１０６に固定された袋状ナット１１２の複数と接するように配筋され、番線によって結束される。環状補強筋１１５は、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４に近接又は接する高さに配筋される。
【００４３】
図１２（Ａ）は、環状補強筋を形成するのに用いる鉄筋１０９の一例を示す。図１２（Ａ）に示す鉄筋１０９は、一部が開放した輪形状を有している。図１２（Ｂ）は、一部が開放した輪形状の鉄筋１０９を、複数の袋状ナット１１２の配置に合わせて曲げ回され、それらを囲むように宛てがい、両端部を重ねるように配筋する状態を示す。図１２（Ｃ）は、一部が開放した輪形状の鉄筋１０９の一端側と他端側とが重なる部位を番線１１７で結束して環状補強筋１１５とする段階を示す。このように、一部が開放した輪形状の鉄筋１０９を用いることで、袋状ナット１１２の配置に合わせて適宜調整しながら環状補強筋１１５の配筋をすることができる。
【００４４】
図１３（Ａ）は、一部が開放した輪形状の鉄筋１０９において、開放端が逆向きに曲げられてフック１０７が形成された態様を示す。図１３（Ｂ）は、一部が開放された輪形状の鉄筋１０９を、複数の袋状ナット１１２の配置に合わせて曲げ回され、それらを囲むように宛てがい、フック１０７の部分をすれ違うようにして両端部を重ね合わせた状態を示す。図１３（Ｃ）は、一部が開放した輪形状の鉄筋１０９の一端側と他端側とが重なる部位を番線１１７で結束して環状補強筋１１５が形成された段階を示す。環状補強筋１１５は、フック１０７が設けられていることで、鉄筋１０９が重ね合わされた部分から番線１１７が抜けてしまうことを防止するように作用する。その作用により、環状補強筋１１５は、鉄筋１０９を重ね合わせる部分を短くすることができる。
【００４５】
図１４（Ａ）は、湾曲した２つの鉄筋１０９ａ、１０９ｂを示す。図１４（Ｂ）は、湾曲した２つの鉄筋１０９ａ、１０９ｂを、複数の袋状ナット１１２を囲むように宛てがい、各々の端を重ねるように配筋する状態を示す。図１４（Ｃ）は、湾曲した２つの鉄筋１０９の、重なり会う端の部分を番線１１７で結束して環状補強筋１１５とする段階を示す。このように、２つの鉄筋１０９を用いても環状補強筋１１５の配筋をすることができる。
【００４６】
図１５（Ａ）は、湾曲した２つの鉄筋１０９ａ、１０９ｂのそれぞれの先端が逆向きに曲げられてフック１０７が形成された態様を示す。図１５（Ｂ）は、湾曲した２つの鉄筋１０９ａ、１０９ｂを、複数の袋状ナット１１２を囲むように宛てがい、各々の端を、フック１０７の部分をすれ違うようにして重ね会わせた状態を示す。図１５（Ｃ）は、湾曲した２つの鉄筋１０９ａ、１０９ｂの、重なり会う端の部分を番線１１７で結束して環状補強筋１１５とする段階を示す。この場合も、図１５（Ｃ）と同様に、鉄筋１０９ａ、１０９ｂに設けられたフック１０７は、鉄筋１０９が重ね合わされた部分から番線１１７が抜けてしまうことを防止するように作用する。その作用により、環状補強筋１１５は、鉄筋１０９ａ、１０９ｂを重ね合わせる部分を短くすることができる。
【００４７】
コンクリートが硬化した後、外側型枠１３８ａ及び内側型枠１３８ｂが除去される。このようなプレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すような免震上部基礎構造１００ａが作製される。本実施形態で示すように、プレキャストコンクリートを２段階に分けて打設することにより、立ち上がり部１１０を有すると共に、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、環状補強筋１１５が露出する免震上部基礎構造１００ａを作製することができる。なお、本実施形態では、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、コンクリートを２段階で打設する態様を示すが、これに限定されず、コンクリートの１回の打設により平板部１０８と立ち上がり部１１０を形成してもよい。
【００４８】
本実施形態に係る作製方法によれば、免震上部基礎構造を作製するために作業現場でコンクリートを打設する必要がないので、型枠及び型枠用サポートの設置作業をする必要がなく、煩雑な作業を削減することができる。また、免震上部基礎構造用の鉄筋と、基礎梁用の鉄筋とが混在することを防ぐことができるので、配筋の作業を簡略化することができる。また、本実施形態においては、環状補強筋を用いることで、補強筋の配筋作業を簡略化することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る免震上部基礎構造は、免震装置の直上で作製するのではなく、工場や作業所内で個別に生産することができるため、コンクリートの品質管理が容易であり、品質のばらつきを小さくすることができるという利点を有する。また、免震上部基礎構造１００ａを工場で作製する場合は、天候等の影響を受けず計画的に生産することができるため、工期を短縮することができる。さらに、現場でコンクリートを打設する工法に比べ、型枠及び型枠サポートの使用量を削減することができ、現場において煩雑な作業を省略することができ、建設コストを削減することができる。
【００５０】
（３）フーチング構造体
図１６は、本発明の一実施形態に係るフーチング構造体２００の態様を示す。フーチング構造体２００は、免震上部基礎構造１００ａと、その上に設けられた鉄筋コンクリート製のフーチング１３１を含む。図１６は、フーチング構造体２００が免震装置１２２の上に設置された状態を示す断面図である。
【００５１】
免震上部基礎構造１００ａは、アンカーボルト１３０によって免震装置１２２に固定される。免震装置１２２は、免震ゴム部１２４と上部フランジ１２６及び下部フランジ１２８を含む。アンカーボルト１３０は、免震装置１２２の上部フランジ１２６からベースプレート１０２の貫通孔１０４に挿通され、袋状ナット１１２に螺合される。免震上部基礎構造１００ａは、アンカーボルト１３０によって複数箇所が締結されることで、免震装置１２２の上に安定的に保持される。なお、免震装置１２２は、免震下部基礎構造１２０の上に、下部フランジ１２８を挿通するアンカーボルト１３０によって固定される。
【００５２】
免震上部基礎構造１００ａの上にはフーチング１３１及び基礎梁１３２が設けられる。フーチング１３１及び基礎梁１３２は、梁主筋（図１６では図示せず）を埋設するようにコンクリートを打設することで作製される。フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するコンクリートは、免震上部基礎構造１００ａの上面部と密接するように設けられる。すなわち、フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するコンクリートは、免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０及び平板部１０８の上面と密接するように設けられる。これにより、コンクリート部１０６の平板部１０８と立ち上がり部１１０とで形成される凹状の領域に、フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するコンクリートが充填される。立ち上がり部１１０から突出するフーチング籠筋１１８は、フーチング１３１の中に伸びることで、免震上部基礎構造１００ａとフーチング１３１及び基礎梁１３２との接合強度を高めている。
【００５３】
免震上部基礎構造１００ａ及び基礎梁１３２はコンクリートで形成される。さらに、フーチング籠筋１１８がフーチング１３１へ突出するように設けられる。免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０は、基礎梁１３２に横方向の力が作用したとき反作用を生じる部位となり、基礎梁１３２の横方向の滑りに対して抵抗を生じさせる。これにより、免震上部基礎構造１００ａは、地震の横揺れに対する建造物の耐性を高めることができる。
【００５４】
免震上部基礎構造１００ａにおいて、平板部１０８から突出する袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに環状補強筋１１５は、フーチング１３１の中に埋設される。定着板１１４は袋状ナット１１２の本体から突出するように設けられているので、フーチング１３１及び基礎梁１３２に作用する縦方向の力に対して抵抗力を生じさせる部位となる。また、環状補強筋１１５は、複数の袋状ナット１１２のうち、少なくとも２つ以上と接して設けられる。環状補強筋１１５は複数の袋状ナット１１２と接する部位で番線により結束されることが好ましい。袋状ナット１１２は、環状補強筋１１５によって他の袋状ナット１１２と連結されることで、コンクリート部１０６に対する実質的な接触面籍が増加する。これにより、フーチング１３１に作用する垂直方向の力に対する耐性を高めることができる。
【００５５】
本実施形態に係るフーチング構造体２００によれば、環状補強筋１１５によって複数の袋状ナット１１２が連結されることで、アンカーに引張応力が作用した際のコーン状破壊耐性を高めることができ、免震基礎構造の耐震性を高めることができる。
【００５６】
（４）免震基礎の施工方法
図１７乃至図１９を参照して、本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造１００ａを用いた免震基礎の施工方法について説明する。
【００５７】
プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製された免震上部基礎構造１００ａは、基礎工事が行われる建設現場の設置場所に搬送される。図１７に示すように、免震装置１２２は、免震下部基礎構造１２０の上に設置された状態にある。免震上部基礎構造１００ａは、免震装置１２２の上部フランジ１２６の上に設置され、アンカーボルト１３０によって固定される。
【００５８】
その後、図１８に示すように、免震上部基礎構造１００ａの上に、基礎梁を形成するための梁主筋等を配筋する作業が行われる。梁主筋１３４ａ、１３４ｂは、それぞれ基礎梁の長手方向に配筋される。このとき、免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０は、梁主筋１３４ｂを支持する部位として利用される。さらに梁主筋１３４ａ、１３４ｂの周囲には、せん断補強筋（フープ筋ともいう）１４２が適宜配筋される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂとせん断補強筋１４２とは番線で適宜結束される。
【００５９】
図１９は、コンクリートを打設してフーチング１３１及び基礎梁１３２を作製する段階を示す。梁主筋１３４ａ、１３４ｂはスペーサ１４３によって免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０の上面から浮いた状態で支持される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂ及びせん断補強筋１４２を囲むように、図示されない型枠及び型枠用サポートを設置し、コンクリートを打設する。コンクリートは、免震上部基礎構造１００ａの上面側にも打設される。コンクリートは、免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０と平板部１０８とで形成される凹状の領域にも充填される。その結果、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、環状補強筋１１５がコンクリートに埋設される。また、基礎梁１３２と免震上部基礎構造１００ａが交差する部分では、立ち上がり部１１０が基礎梁１３２のコンクリートの下端に位置するように形成される。基礎梁用のコンクリートを養生させた後、図示されない型枠を除去することで、フーチング構造体２００及び基礎梁１３２が形成される。
【００６０】
図２１（Ａ）は、免震上部基礎構造１００ａが免震装置１２２に取り付けられ、フーチング１３１及び鉄筋コンクリートで形成された基礎梁１３２が形成された状態を斜視図で示す。免震装置１２２の上に形成されたフーチング構造体２００は、隣接するフーチング構造体同士を連結するように基礎梁１３２が水平方向に延設される。なお図２１（Ａ）では図示されないが、フーチング１３１の上に柱脚が垂直方向に設けられる。
【００６１】
図２０は、基礎梁１３２が鉄骨材で形成された態様を示す断面図である。基礎梁１３２に用いることのできる鉄骨材としては各種の形鋼を用いることができる。図２０は基礎梁１３２にＨ形鋼が用いられた態様を示す。この場合、免震上部基礎構造１００ａの立ち上がり部１１０の上面に基礎梁１３２として用いられる鉄骨材が直接配設される。免震上部基礎構造１００ａは、立ち上がり部１１０を有することにより、袋状ナット１１２、定着板１１４、及び環状補強筋１１５と干渉しないように配置することができる。免震上部基礎構造１００ａの上にはコンクリートが打設され、フーチング１３１が形成される。
【００６２】
図２１（Ｂ）は、免震上部基礎構造１００ａが免震装置１２２に取り付けられ、さらにフーチング１３１及び鉄骨材で形成された基礎梁１３２が形成された状態を示す斜視図である。免震装置１２２の上に形成されたフーチング構造体２００は、隣接するフーチング構造体同士を連結するように基礎梁１３２が水平方向に延設される。なお図２１（Ｂ）では図示されないが、フーチング１３１の上には柱脚が垂直方向に設けられる。
【００６３】
本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）で作製された免震上部基礎構造１００ａの上にフーチング１３１及び基礎梁１３２を密接して形成することが可能となる。また、平板部１０８から露出する袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに環状補強筋１１５は、フーチング１３１のコンクリートに埋設されることで、縦方向の振動に対して高い耐性を発揮することができる。本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、耐震性の高い基礎構造を形成することができる。
【００６４】
なお、本実施形態は、免震上部基礎構造１００ａを、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製する一例を示すが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
【００６５】
第２の実施形態：
本実施形態は、第１の実施形態における免震上部基礎構造１００ａと比較して、補強筋の構成が異なる一例を示す。図２２（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｂの平面図を示し、図２２（Ｂ）は断面構造の模式図を示す。以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００６６】
図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）は、隣接する少なくとも２つの袋状ナット１１２に対して２つの線状補強筋１１３ａ、１１３ｂが配筋される態様を示す。隣接する第１袋状ナット１１２ａと第２袋状ナット１１２ｂに対し、外側から第１線状補強筋１１３ａが、内側から第２線状補強筋１１３ｂが、両者に掛け渡されるように配筋される。すなわち、第１線状補強筋１１３ａと第２線状補強筋１１３ｂとにより、第１袋状ナット１１２ａと第２袋状ナット１１２ｂを挟み込むように略平行で略同じ高さに配筋される。第１袋状ナット１１２ａ及び第２袋状ナット１１２ｂと第１線状補強筋１１３ａ、第２袋状ナット１１２ｂとは、それぞれ番線で結束されることが好ましい。
【００６７】
袋状ナット１１２、定着板１１４、及び線状補強筋１１３は、第１の実施形態と同様に、コンクリート部１０６の立ち上がり部１１０の高さより低い位置に配置される。また、線状補強筋１１３は定着板１１４よりも低い位置で配筋される。これにより、袋状ナット１１２の上方へ線状補強筋１１３がずれてしまうのを阻害することができる。
【００６８】
このように、線状番線１１３で複数の袋状ナット１１２を連結することで、複数の袋状ナット１１２が相互作用し、外力に対する耐性を高めることができる。すなわち、袋状ナット１１２がコンクリート部１０６から抜けてしまうことを防止することができる。なお、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）では、第１の線状補強筋１１３ａ及び第２の線状補強筋１３ｂが配筋される態様を示すが、本実施形態はこの態様に限定されない。例えば、第１線状補強筋１１３ａ及び第２線状補強筋１１３ｂの一方のみが設けられた構成としてもよい。
【００６９】
本実施形態においても、免震上部基礎構造１００ｂの上にフーチングを設け、フーチング構造体を形成することができる。また、基礎梁を設けて免震基礎構造を構成することができる。本実施形態に係る線状補強筋１１３は、第１の実施形態における環状補強筋１１５と同様の機能を有する。それにより、本実施形態においても、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、免震上部基礎構造１００ｂに線状補強筋１１３が設けられる態様を示すが、この態様に第１の実施形態で示す環状補強筋１１５を組み合わせることもできる。
【００７１】
第３の実施形態：
本実施形態は、第１の実施形態における免震上部基礎構造１００ａと比較して、コンクリート部の構成が異なる一例を示す。具体的には、コンクリート部に立ち上がり部が含まれない構成を示す。以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分を説明し、同一又は類似する要素については省略することがある。
【００７２】
（１）免震上部基礎構造
図２３（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｃの平面図を示し、図２３（Ｂ）は、その断面構造の模式図を示す。免震上部基礎構造１００ｃは、第１の実施形態と同様に、ベースプレート１０２、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、袋状ナット１１２の上部に付された定着板１１４、及び環状補強筋１１５を含む。
【００７３】
コンクリート部１０６は平板状であり、一方の面（下面）にベースプレート１０２が配置される。コンクリート部１０６の他方の面（上面）では、袋状ナット１１２の上側部分、及び環状補強筋１１５が露出する。本実施形態においてコンクリート部１０６には、第１の実施形態で示される立ち上がり部１１０が設けられていない。したがって、フーチング籠筋１１８もコンクリート部１０６の平板面１０８から上方へ突出するように設けられる。
【００７４】
本実施形態においても、環状補強筋１１５は、複数の袋状ナット１１２のうち、少なくとも２つ以上と接して設けられる。袋状ナット１１２と環状補強筋１１５とが接する部分は番線で結束されることが好ましい。袋状ナット１１２は、環状補強筋１１５によって他の袋状ナット１１２と連結されることで、コンクリート部１０６に対する実質的な接触面籍が増加する。これにより、フーチング１３１に作用する力に対する耐性を高めることができる。例えば、フーチング１３１のコーン状破壊に対する耐性を高めることができる。
【００７５】
コンクリート部１０６は、免震装置の上で直接的にコンクリートが打設されて形成されたものではなく、プレキャスト製のものであることが好ましい。コンクリート部１０６は平板状であるため、型枠の配置及びコンクリートを打設する場合においても、作業が容易なものとなる。
【００７６】
なお、ベースプレート１０２は、図２３（Ａ）に示すように、コンクリート部１０６から突出するように設けられていてもよいし、図２（Ａ）を参照して説明したように、ベースプレート１０２の上面及び側面がコンクリート部１０６に覆われていてもよい。また、図２３（Ａ）は、環状補強筋１１５は、円環状に配置された複数の袋状ナット１１２を外側から囲むように配筋される態様を示すが、これに代えて図５（Ａ）に示すように円環状に配置された複数の袋状ナット１１２の内側から接するように配筋されてもよいし、図６（Ａ）に示すように、環状補強筋１１５が外側と内側の両側から接するように配筋してもよい。また、環状補強筋１１５に代えて、第２実施形態で示す線状補強筋１１３を用いてもよい。
【００７７】
（２）免震上部基礎構造の製造方法
図２４（Ａ）乃至図２４（Ｃ）を参照して、図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）に示す免震上部基礎構造１００ｃの作製方法を説明する。本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｃは、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製されるものである。以下においては、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法に基づく作製方法について説明する。
【００７８】
図２４（Ａ）は、ベース筋１１６が配筋され、免震装置のフランジ形状に合わせて袋状ナット１１２が立設して設けられ、袋状ナット１１２が配置された段階を示す。袋状ナット１１２の上面には定着板１１４が設けられている。袋状ナット１１２は、貫通孔１０４が形成されたベースプレート１０２の上面に配置されていてもよい。さらに、図２４（Ａ）は、ベース筋１１６、定着板１１４が設けられた袋状ナット１１２を囲むように型枠１３８が設置される段階を示す。
【００７９】
図２４（Ｂ）は、型枠１３８の中にコンクリートを打設する段階を示す。コンクリートは、ベース筋１１６、袋状ナット１１２の下側部分を埋設し、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４が露出するように打設される。打設されたコンクリートが硬化することによりコンクリート部１０６が形成される。ベース筋１１６はコンクリート部１０６に埋設され、袋状ナット１１２はコンクリート部に固定される。
【００８０】
図２４（Ｃ）は、環状補強筋１１５を配筋する段階を示す。環状補強筋１１５は、コンクリートが打設されたあとに配筋される。環状補強筋１１５は、コンクリート部１０６に固定された袋状ナット１１２の複数と接するように配筋され、番線によって結束される。環状補強筋１１５は、第１の実施形態と同様に配筋される。
【００８１】
コンクリートが硬化した後、型枠１３８は除去される。このようなプレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）に示すような免震上部基礎構造１００ｃが作製される。本実施形態で示すように、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、環状補強筋１１５が露出する免震上部基礎構造１００ｃを作製することができる。
【００８２】
本実施形態に係る作製方法によれば、コンクリート部１０６に立ち上がり部１１０を形成しないこと以外は第１の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏することができる。
【００８３】
（４）免震基礎の施工方法
図２５乃至図２７を参照して、本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｃを用いた免震基礎の施工方法の一例について説明する。
【００８４】
プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製された免震上部基礎構造１００ｃは、基礎工事が行われる建設現場の設置場所に搬送される。図２５は、免震下部基礎構造１２０の上に設置された免震装置１２２の上に、免震上部基礎構造１００ｃがアンカーボルト１３０によって固定された状態を示す。図２５は、さらに、フーチング及び基礎梁を形成するために、免震上部基礎構造１００ｃの周りに型枠１３８ｄが配置された状態を示す。型枠１３８ｄは、支持体１４４によって所定の位置に適宜支持される。また、梁主筋を配筋するために、型枠１３８ｄの基礎梁の底面を形成する部分にはスペーサ１４３が配置される。
【００８５】
その後、図２６に示すように、免震上部基礎構造１００ｃの上に、フーチング１３１及び基礎梁１３２を形成するための梁主筋１３４等を配筋する作業が行われる。図２６に示す梁主筋１３４ａ、１３４ｂは、それぞれ基礎梁１３２の長手方向に配筋される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂの周囲には、せん断補強筋（フープ筋ともいう）１４２が適宜配筋される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂとせん断補強筋１４２とは番線で適宜結束される。
【００８６】
図２７は、コンクリートを打設してフーチング１３１及び基礎梁１３２を作製する段階を示す。梁主筋１３４ａ、１３４ｂはスペーサ１４３によって型枠１３８ｄの上面から浮いた状態で支持される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂ及びせん断補強筋１４２を囲むように、図示されない型枠及び型枠用支持体を設置し、コンクリートを打設する。コンクリートは、免震上部基礎構造１００ｃの上面側にも打設される。その結果、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、及び環状補強筋１１５がコンクリートに埋設される。基礎梁用のコンクリートを養生させた後、型枠を除去することで、フーチング構造体２００及び基礎梁１３２が形成される。なお、基礎梁は、図２０で示すように鉄骨材で形成されてもよい。
【００８７】
本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）で作製された免震上部基礎構造１００ｃの上に、フーチング構造体２００及び基礎梁１３２を形成することができる。免震上部基礎構造１００ｃのコンクリート部１０６の表面から露出する袋状ナット１１２及び定着板１１４、並びに環状補強筋１１５は、フーチング１３１のコンクリートに埋設されることで、縦方向の振動に対して高い耐性を発揮する。本実施形態に係る免震基礎の施工方法によれば、耐震性の高い基礎構造を形成することができる。なお、本実施形態は、免震上部基礎構造１００ｃを、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製する一例を示すが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
【００８８】
第４の実施形態：
本実施形態は、第３の実施形態における免震上部基礎構造１００ｃと比較して、ベースプレートが省略された免震上部基礎構造１００ｄの一例を示す。以下の説明においては、第４の実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００８９】
（１）免震上部基礎構造
図２８（Ａ）は、本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｄの平面図を示し、図２８（Ｂ）は、その断面構造の模式図を示す。免震上部基礎構造１００ｄは、ベース筋１１６、コンクリート部１０６、袋状ナット１１２、袋状ナット１１２の上部に付された定着板１１４、及び環状補強筋１１５を含む。
【００９０】
免震上部基礎構造１００ｄは、コンクリート部１０６の下面にベースプレートが設けられない。そのため、袋状ナット１１２はコンクリート部１０６を形成するコンクリートによって保持される。免震上部基礎構造１００ｄは、ベースプレートが設けられないものの、袋状ナット１１２、定着板１１４、ベース筋１１６、及び環状補強筋１１５の配置は、第３実施形態におけるものと同様である。円環状に配置された複数の袋状ナット１１２は、ベースプレートが省略された場合においても、環状補強筋１１５と連結されていることにより、コンクリート部１０６に安定して保持される。環状補強筋１１５は、袋状ナット１１２と定着板１１４の直下で接触していればよく、番線で結束されていることが好ましい。
【００９１】
本実施形態においても、免震上部基礎構造１１０ｄの上にフーチング構造体が形成された場合において、複数の袋状ナット１１２及び複数の袋状ナット１１２にそれぞれ設けられた定着板１１４、並びに環状補強筋１１５がフーチングの中に埋設されることで、コーン状破壊に対する耐性を高めることができ、フーチング構造体の耐震性を向上させることができる。また、コンクリート部１０６は、免震装置の上で直接的にコンクリートが打設されて形成されたものではなく、プレキャスト製のものであることが好ましい。免震上部基礎構造１００ｄは、ベースプレートが設けられていないことで、薄型化、軽量化を図ることができる。それにより、免震上部基礎構造１１０ｄをプレキャストコンクリートで作製した後に、施工現場まで運搬する作業の労力を低減することができる。
【００９２】
（２）免震上部基礎構造の製造方法
図２９（Ａ）乃至図２９（Ｃ）を参照して、図２８（Ａ）及び図２８（Ｂ）に示す免震上部基礎構造１００ｄの作製方法を説明する。本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｄは、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製されるものである。以下においては、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法に基づく作製方法について説明する。
【００９３】
図２９（Ａ）は、ベース筋１１６が配筋され、免震装置のフランジ形状に合わせて袋状ナット１１２が立設して設けられた段階を示す。袋状ナット１１２の上面には定着板１１４が設けられている。型枠１３８ｅは、コンクリート部の底面を形成する下側型枠１３８ｅ＿１と、側面部を形成する側面型枠１３８ｅ＿２とを含む。型枠１３８ｅは、下側型枠１３８ｅ＿１が土台１３６の上に設置される。
【００９４】
袋状ナット１１２は、下側型枠１３８ｅ＿１の上に配置され、位置が変動しないように仮留めされる。袋状ナット１１２を仮留めする方式に限定はなく、締結具を用いて固定してもよいし、袋状ナット１１２を直立させた状態で保持する治具が用いられてもよい。例えば、図２９（Ａ）に示すように、下側型枠１３８ｅ＿１に設けられた挿通孔１４６に挿通された仮留めボルト１４８によって、袋状ナット１１２が仮留めされてもよい。
【００９５】
図２９（Ｂ）は、型枠１３８ｅの中にコンクリートを打設する段階を示す。コンクリートは、ベース筋１１６、袋状ナット１１２の下側部分を埋設し、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４が露出するように打設される。打設されたコンクリートが硬化することによりコンクリート部１０６が形成される。ベース筋１１６はコンクリート部１０６に埋設され、袋状ナット１１２はコンクリート部に固定される。
【００９６】
図２９（Ｃ）は、環状補強筋１１５を配筋する段階を示す。環状補強筋１１５は、コンクリートが打設されたあとに配筋される。環状補強筋１１５は、コンクリート部１０６に固定された袋状ナット１１２の複数と接するように配筋され、番線によって結束される。環状補強筋１１５は、第１の実施形態と同様に配筋される。
【００９７】
コンクリートが硬化した後、袋状ナット１１２の仮留めに用いた仮留めボルト１４８が取り除かれ、型枠１３８ｅが除去される。このようなプレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、図２８（Ａ）及び図２８（Ｂ）に示すような免震上部基礎構造１００ｄが作製される。本実施形態で示すように、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法によって、袋状ナット１１２の上側部分、定着板１１４、及び環状補強筋１１５が露出する免震上部基礎構造１００ｄを作製することができる。
【００９８】
本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｄの作製方法は、ベースプレートを省略すること以外は、第３の実施形態と同様であり、同様の作用効果を得ることができる。さらに、本実施形態においてはベースプレートを用いないことで、袋状ナット１１２をベースプレートの上に配設した後、さらに内側の型枠を設置する必要がないため、工程数が削減され生産性を高めることができる。
【００９９】
（４）免震基礎の施工方法
図３０乃至図３２を参照して、本発明の一実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｄを用いた免震基礎の施工方法の一例について説明する。
【０１００】
プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製された免震上部基礎構造１００ｄは、基礎工事が行われる建設現場の設置場所に搬送される。図３０は、免震下部基礎構造１２０の上に設置された免震装置１２２の上に、免震上部基礎構造１００ｄがアンカーボルト１３０によって固定された状態を示す。免震上部基礎構造１００ｄは、コンクリート部１０６が免震装置１２２の上部フランジ１２６の上に直接設置される。免震上部基礎構造１００ｄは、袋状ナット１１２とアンカーボルト１３０とによって、コンクリート部１０６と金属製の上部フランジ１２６とが締結されることにより、安定的に保持される。
【０１０１】
フーチング及び基礎梁を形成するために、第３の実施形態と同様に、免震上部基礎構造１００ｄの周りに型枠１３８ｄが配置される。型枠１３８ｄの基礎梁の底面を形成する部分にはスペーサ１４３が配置される。
【０１０２】
その後、図３１に示すように、免震上部基礎構造１００ｄの上に、基礎梁を形成するための梁主筋等を配筋する作業が行われる。梁主筋１３４ａ、１３４ｂは、それぞれ基礎梁の長手方向に配筋される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂの周囲には、せん断補強筋１４２が適宜配筋され、番線で結束される。また、図３１では示されないが、フーチング１３１を形成するための鉄筋の配筋も行われる。
【０１０３】
梁主筋１３４、せん断補強筋１４２等の配筋が終わった後、免震上部基礎構造１００ｄ、及び型枠１３８ｄの上に、コンクリートが打設される。梁主筋１３４ａ、１３４ｂ及びせん断補強筋１４２を囲むように、図示されない型枠及び型枠用支持体を設置し、コンクリートが打設される。
【０１０４】
図３２は、コンクリートが打設されてフーチング構造体２００及び基礎梁１３２が形成された段階を示す。基礎梁用のコンクリートを養生させた後、型枠１３８ｄを除去することで、フーチング１３１及び基礎梁１３２が形成される。なお、基礎梁は、図２０で示すように鉄骨材で形成されてもよい。
【０１０５】
本実施形態に係る免震上部基礎構造１００ｄを用いた免震基礎の施工方法は、ベースプレートを省略すること以外は、第３の実施形態と同様であり、同様の作用効果を得ることができる。袋状ナット１１２の上側部分及び環状補強筋１１５はフーチング１３１のコンクリートに埋設されるので、ベースプレートが省略された場合においても、同様にコーン状破壊耐性を高めることができる。なお、本実施形態は、免震上部基礎構造１００ｄを、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）工法で作製する一例を示すが、本発明はこれに限定して解釈されるものではない。
【０１０６】
第５の実施形態：
本実施形態は、環状補強筋が配筋される一態様、及び環状補強筋と結束される袋状ナットの一態様について例示する。
【０１０７】
図３３（Ａ）は、環状補強筋１１５が配筋される一態様を示す。環状補強筋１１５は、番線１１７を用いて袋状ナット１１２に結束される。環状補強筋１１５は、袋状ナット１１２において、定着板１１４の溶接１１１と接する高さに配筋されることが好ましい。この場合において、環状補強筋１１５の高さを所定の高さに保つためにスペーサ１５０が用いられてもよい。スペーサ１５０は、コンクリート部１０６の平板部１０８の上面に配置される。スペーサ１５０の高さは、環状補強筋１１５が配筋されたとき、定着板１１４の溶接部１１１と接する高さに調節される。このようにスペーサ１５０を用いることで、環状補強筋１１５の配筋作業が容易となり、環状補強筋１１５の高さを精密に制御することができる。
【０１０８】
図３３（Ｂ）は、袋状ナット１１２に鉄筋受１５２が設けられている態様を示す。図３３（Ｂ）は、また、挿入図として袋状ナット１１２の上部の拡大図を示す。鉄筋受１５２は、袋状ナット１１２外周部に配置され、好ましくは当該外周部を一周囲むように設けられる。鉄筋受１５２は、定着板１１４の溶接部１１１よりも低い位置に配置される。袋状ナット１１２において、鉄筋受１５０は、環状補強筋１１５を溶接部１１１との間に挟むことのできる高さに配置される。このような鉄筋受１５２を設けることで、環状補強筋１１５の配筋作業が容易となり、環状補強筋１１５の高さを精密に制御することができる。
【０１０９】
本実施形態で示す態様は、第１の実施形態乃至第４の実施形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１００・・・免震上部基礎構造、１０２・・・ベースプレート、１０４・・・貫通孔、１０６・・・コンクリート部、１０８・・・平板部、１０７・・・フック、１０９・・・鉄筋、１１０・・・立ち上がり部、１１１・・・溶接部、１１２・・・袋状ナット、１１３・・・線状補強筋、１１４・・・定着板、１１５・・・環状補強筋、１１６・・・ベース筋、１１７・・・番線、１１８・・・フーチング籠筋、１１９・・・環状筋、１２０・・・免震下部基礎構造、１２２・・・免震装置、１２４・・・免震ゴム部、１２６・・・上部フランジ、１２８・・・下部フランジ、１３０・・・アンカーボルト、１３１・・・フーチング、１３２・・・基礎梁、１３４・・・梁主筋、１３６・・・土台、１３８・・・型枠、１３９・・・貫通孔、１４１・・・間隙充填材、１４０・・・内側型枠固定用締結具、１４１・・・間隙充填材、１４２・・・せん断補強筋、１４３・・・スペーサ、１４４・・・支持体、１４６・・・挿通孔、１４８・・・仮留めボルト、１５０・・・スペーサ、１５２・・・鉄筋受、２００・・・フーチング構造体
【図１】
2020033776.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020033776.tif 000009
【図８】
2020033776.tif 000010
【図９】
2020033776.tif 000011
【図１０】
2020033776.tif 000012
【図１１】
2020033776.tif 000013
【図１２】
2020033776.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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