(57)【要約】【課題】文書への追記に係るやり取りをユーザーが簡単に行えるようにする。【解決手段】文書処理システム１は、添削対象文書を読み取る複合機２Ａのスキャン部と、ボックスの指定を受け付ける複合機２Ａのタッチパネルと、添削対象読取文書データを指定されたボックスに記憶する複合機２Ａの制御部と、添削対象読取文書データのファイルパスを複合機２Ｂに送信する複合機２Ａの通信部と、添削済文書を読み取る複合機２Ｂのスキャン部と、ボックスの指定を受け付ける複合機２Ｂのタッチパネルと、ファイルパスを受信する複合機２Ｂの通信部２２と、添削対象読取文書データと複合機２Ｂのスキャン部により得られた添削済読取文書データとに基づいて、添削データを抽出し、抽出した添削データを指定されたボックスに記憶する複合機２Ｂの制御部と、添削データを送信する複合機２Ｂの通信部２２とを備える。【選択図】図１
2020061659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１文書を読み取る第１読取部と、
第１記憶領域の指定を受け付ける第１受付部と、
前記第１読取部の読み取りで得られた第１読取文書データを、指定された前記第１記憶領域に記憶する第１処理部と、
前記第１読取文書データに対応する第１データを、前記第１記憶領域に設定された前記第１データの宛先に送信する第１送信部と、
第２文書を読み取る第２読取部と、
第２記憶領域の指定を受け付ける第２受付部と、
前記第１データを受信する第１受信部と、
前記第１受信部が受信した前記第１データに対応する前記第１読取文書データと、前記第２読取部の読み取りで得られた第２読取文書データとの比較結果に基づいて、前記第２読取文書データに含まれるデータであって前記第１読取文書データに含まれないデータである第２データを抽出し、抽出した前記第２データを指定された前記第２記憶領域に記憶する第２処理部と、
前記第２データを指定された前記第１記憶領域に送信する第２送信部と、を備える、
文書処理システム。
【請求項２】
前記第２データを受信する第２受信部を備え、
前記第１処理部は、前記第２受信部が受信した前記第２データを指定された前記第１記憶領域に記憶し、
前記第１送信部は、前記第１記憶領域に設定された前記第２データの宛先に前記第２データを転送する、
請求項１に記載の文書処理システム。
【請求項３】
前記第１受付部は、前記第２データの転送期限の指定を受け付け、
前記第１送信部は、指定された前記第２データの転送期限に基づいて、前記第２データを前記第２データの宛先に転送する、
請求項２に記載の文書処理システム。
【請求項４】
前記第１送信部は、
前記第２データに関連付けられた時刻が指定された前記第２データの転送期限を超えていない場合、前記第２受信部が前記第２データを受信するたびに、前記第２データを前記第２データの宛先に転送し、
前記第２データに関連付けられた時刻が指定された前記第２データの転送期限を超えた場合、前記第２受信部が前記第２データを受信しても前記第２データを前記第２データの宛先に転送しない、
請求項３に記載の文書処理システム。
【請求項５】
前記第１送信部は、
前記第２データに関連付けられた時刻が指定された前記第２データの転送期限を超えていない場合、前記第２受信部が前記第２データを受信しても前記第２データを前記第２データの宛先に転送せず、指定された前記第２データの転送期限を経過したとき、前記第２受信部が受信した前記第２データを前記第２データの宛先に転送する、
請求項３に記載の文書処理システム。
【請求項６】
前記第２処理部は、
前記第１読取文書データと前記第２読取文書データとを比較し、前記第１読取文書データと前記第２読取文書データとの一致率が閾値未満である場合、前記第２文書の確認を促す情報を報知部に報知させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の文書処理システム。
【請求項７】
前記第１処理部は、前記第１データを送信した宛先の数に対する前記第２データの送信元の数の割合を算出し、
前記第１送信部は、前記割合を示す情報を前記第２データの宛先に送信する、
請求項２に記載の文書処理システム。
【請求項８】
第１複合機と、第２複合機と、を備え、
前記第１複合機は、前記第１読取部と、前記第１受付部と、前記第１処理部と、前記第１送信部と、を備え、
前記第２複合機は、前記第２読取部と、前記第２受付部と、前記第２処理部と、前記第２送信部と、前記第１受信部と、を備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の文書処理システム。
【請求項９】
第１文書を読み取り、
第１記憶領域の指定を受け付け、
前記第１文書を読み取って得られた第１読取文書データを、指定された前記第１記憶領域に記憶し、
前記第１読取文書データに対応する第１データを、前記第１記憶領域に設定された前記第１データの宛先に送信し、
第２文書を読み取り、
第２記憶領域の指定を受け付け、
前記第１データを受信し、
受信した前記第１データに対応する前記第１読取文書データと、前記第２文書を読み取って得られた第２読取文書データとの比較結果に基づいて、前記第２読取文書データに含まれるデータであって前記第１読取文書データに含まれないデータである第２データを抽出し、抽出した前記第２データを指定された前記第２記憶領域に記憶し、
前記第２データを指定された前記第１記憶領域に送信する、
文書処理方法。
【請求項１０】
動作モードを第１モードと第２モードとに切り替え可能な複合機であって、
読取部と、受付部と、処理部と、通信部と、を備え、
動作モードが前記第１モードである場合、
前記読取部は、第１文書を読み取り、
前記受付部は、第１記憶領域の指定を受け付け、
前記処理部は、前記読取部が前記第１文書を読み取って得られた第１読取文書データを、指定された前記第１記憶領域に記憶し、
前記通信部は、前記第１読取文書データに対応する第１データを、前記第１記憶領域に設定された前記第１データの宛先に送信し、
動作モードが前記第２モードである場合、
前記読取部は、第２文書を読み取り、
前記受付部は、第２記憶領域の指定を受け付け、
前記処理部は、前記通信部が受信した前記第１データに対応する前記第１読取文書データと、前記読取部が前記第２文書を読み取って得られた第２読取文書データとの比較結果に基づいて、前記第２読取文書データに含まれるデータであって前記第１読取文書データに含まれないデータである第２データを抽出し、抽出した前記第２データを指定された前記第２記憶領域に記憶し、
前記通信部は、前記第２データを指定された前記第１記憶領域に送信する、
複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理システム、文書処理方法、及び、複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナー等により文書を読み取って得られたデータを処理する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１は、文書に対して追記がなされた追記領域を抽出し、文書をスキャンして得た電子文書データを、文書に対して追記がなされた部分を明示する態様で表示する装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置によれば、読み手にとって追記部分の確認が楽になる。しかしながら、読み手と文書に追記をする者とが異なっており、両者の間で文書のやり取りを要する場合には、やり取りが煩雑になる。例えば、両者がメールやファックスで文書のやり取りを行う場合は、やり取りを行う度に文書の宛先を指定する必要がある。また、例えば、メールのように両者がサーバーを介して文書のやり取りを行う場合は、文書を渡す者が相手にサーバーに格納された文書を確認するよう促す手間が発生し得る。これは、文書がサーバーに格納されたことを相手が知らずにサーバー内で文書が長期に亘って放置されることを回避するためである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する一態様は、第１文書を読み取る第１読取部と、第１記憶領域の指定を受け付ける第１受付部と、前記第１読取部の読み取りで得られた第１読取文書データを、指定された前記第１記憶領域に記憶する第１処理部と、前記第１読取文書データに対応する第１データを、前記第１記憶領域に設定された前記第１データの宛先に送信する第１送信部と、第２文書を読み取る第２読取部と、第２記憶領域の指定を受け付ける第２受付部と、前記第１データを受信する第１受信部と、前記第１受信部が受信した前記第１データに対応する前記第１読取文書データと、前記第２読取部の読み取りで得られた第２読取文書データとの比較結果に基づいて、前記第２読取文書データに含まれるデータであって前記第１読取文書データに含まれないデータである第２データを抽出し、抽出した前記第２データを指定された前記第２記憶領域に記憶する第２処理部と、前記第２データを指定された前記第１記憶領域に送信する第２送信部と、を備える、文書処理システムである。
【０００６】
上記文書処理システムにおいて、前記第２データを受信する第２受信部を備え、前記第１処理部は、前記第２受信部が受信した前記第２データを指定された前記第１記憶領域に記憶し、前記第１送信部は、前記第１記憶領域に設定された前記第２データの宛先に前記第２データを転送する、構成でもよい。
【０００７】
上記文書処理システムにおいて、前記第１受付部は、前記第２データの転送期限の指定を受け付け、前記第１送信部は、指定された前記第２データの転送期限に基づいて、前記第２データを前記第２データの宛先に転送する、構成でもよい。
【０００８】
上記文書処理システムにおいて、前記第１送信部は、前記第２データに関連付けられた時刻が指定された前記第２データの転送期限を超えていない場合、前記第２受信部が前記第２データを受信するたびに、前記第２データを前記第２データの宛先に転送し、前記第２データに関連付けられた時刻が指定された前記第２データの転送期限を超えた場合、前記第２受信部が前記第２データを受信しても前記第２データを前記第２データの宛先に転送しない、構成でもよい。
【０００９】
上記文書処理システムにおいて、前記第１送信部は、前記第２データに関連付けられた時刻が指定された前記第２データの転送期限を超えていない場合、前記第２受信部が前記第２データを受信しても前記第２データを前記第２データの宛先に転送せず、指定された前記第２データの転送期限を経過したとき、前記第２受信部が受信した前記第２データを前記第２データの宛先に転送する、構成でもよい。
【００１０】
上記文書処理システムにおいて、前記第２処理部は、前記第１読取文書データと前記第２読取文書データとを比較し、前記第１読取文書データと前記第２読取文書データとの一致率が閾値未満である場合、前記第２文書の確認を促す情報を報知部に報知させる、構成でもよい。
【００１１】
上記文書処理システムにおいて、前記第１処理部は、前記第１データを送信した宛先の数に対する前記第２データの送信元の数の割合を算出し、前記第１送信部は、前記割合を示す情報を前記第２データの宛先に送信する、構成でもよい。
【００１２】
上記文書処理システムにおいて、第１複合機と、第２複合機と、を備え、前記第１複合機は、前記第１読取部と、前記第１受付部と、前記第１処理部と、前記第１送信部と、を備え、前記第２複合機は、前記第２読取部と、前記第２受付部と、前記第２処理部と、前記第２送信部と、前記第１受信部と、を備える、構成でもよい。
【００１３】
上記課題を解決する別の一態様は、第１文書を読み取り、第１記憶領域の指定を受け付け、前記第１文書を読み取って得られた第１読取文書データを、指定された前記第１記憶領域に記憶し、前記第１読取文書データに対応する第１データを、前記第１記憶領域に設定された前記第１データの宛先に送信し、第２文書を読み取り、第２記憶領域の指定を受け付け、前記第１データを受信し、受信した前記第１データに対応する前記第１読取文書データと、前記第２文書を読み取って得られた第２読取文書データとの比較結果に基づいて、前記第２読取文書データに含まれるデータであって前記第１読取文書データに含まれないデータである第２データを抽出し、抽出した前記第２データを指定された前記第２記憶領域に記憶し、前記第２データを指定された前記第１記憶領域に送信する、文書処理方法である。
【００１４】
上記課題を解決するさらに別の一態様は、動作モードを第１モードと第２モードとに切り替え可能な複合機であって、読取部と、受付部と、処理部と、通信部と、を備え、動作モードが前記第１モードである場合、前記読取部は、第１文書を読み取り、前記受付部は、第１記憶領域の指定を受け付け、前記処理部は、前記読取部が前記第１文書を読み取って得られた第１読取文書データを、指定された前記第１記憶領域に記憶し、前記通信部は、前記第１読取文書データに対応する第１データを、前記第１記憶領域に設定された前記第１データの宛先に送信し、動作モードが前記第２モードである場合、前記読取部は、第２文書を読み取り、前記受付部は、第２記憶領域の指定を受け付け、前記処理部は、前記通信部が受信した前記第１データに対応する前記第１読取文書データと、前記読取部が前記第２文書を読み取って得られた第２読取文書データとの比較結果に基づいて、前記第２読取文書データに含まれるデータであって前記第１読取文書データに含まれないデータである第２データを抽出し、抽出した前記第２データを指定された前記第２記憶領域に記憶し、前記通信部は、前記第２データを指定された前記第１記憶領域に送信する、複合機である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】文書処理システムの構成を示す図。
【図２】複合機の構成を示す図。
【図３】複合機の動作を示すフローチャート。
【図４】アドレス登録データベースの一例を示す図。
【図５】複合機の動作を示すフローチャート。
【図６】比較処理における複合機の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、文書処理システム１の構成を示す図である。文書処理システム１は、文書ＢＳをスキャナー等の読取装置が読み取って得られた読取文書データを処理するシステムである。以下の説明では、文書ＢＳへの追記の一態様である文書ＢＳの添削に係る処理の用途へ適用される文書処理システム１を例示する。文書ＢＳの添削に係る処理は、依頼者による文書ＢＳの添削依頼、添削者による文書ＢＳの添削、添削者による添削依頼に対する返答、及び、依頼者による添削箇所の取得を含む処理である。また、以下の説明では、ある企業において文書処理システム１が利用される場合を例示する。
【００１７】
文書処理システム１は、複合機２Ａ、２Ｂ、２Ｃを備える。複合機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのそれぞれは、ある企業に構築された社内ネットワークＮＷに接続する。以下の説明において、複合機２Ａ、２Ｂ、２Ｃを区別しない場合、複合機２と総称する。図１では、文書処理システム１が３台の複合機２を備える場合を示しているが、文書処理システム１が備える複合機は、３台より多くてもよく少なくてもよい。
【００１８】
複合機２は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）と呼ばれ、印刷機能や、スキャン機能、ファクシミリ機能、ボックス機能等の種々の機能を有する装置である。複合機２の詳細な構成については、後述する。なお、ボックス機能とは、データベース２１１の記憶領域のうち、ボックス或いはパーソナルボックスと呼ばれる記憶領域をユーザーごとに割り当てて、各ユーザーが割り当てられた記憶領域に各種データを記憶し、各種データをデータベース２１１において管理する機能である。以下では、１のユーザーに割り当てられた記憶領域をボックス２１１Ａという。ボックス２１１Ａは、パーソナルコンピューターにおけるフォルダやディレクトリ等に相当する。
【００１９】
図１に示すように、複合機２ＡはエリアＡＲ１に設けられ、複合機２ＢはエリアＡＲ２に設けられ、複合機２ＣはエリアＡＲ３に設けられる。エリアＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３は、社内ネットワークＮＷを所定の基準で区分けしたネットワークエリアである。例えば、複数階を有するある建物においてある企業が３つのフロアを利用し、この３つのフロアに亘って社内ネットワークＮＷが構築されている場合、この３つのフロアのそれぞれに敷設されたネットワークエリアが、エリアＡＲ１、Ａ２、Ａ３のそれぞれに相当する。また、例えば、ある企業が異なる場所で３つの事業所を有し、この３つの事業所に亘って社内ネットワークＮＷが構築されている場合、この３つの事業所のそれぞれに敷設されたネットワークエリアが、エリアＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３のそれぞれに相当する。
【００２０】
エリアＡＲ１は、複合機２Ａを最寄りの複合機２とする端末装置３Ａを含む。端末装置３Ａは、社内ネットワークＮＷが構築された企業の社員Ａが利用するコンピューターである。端末装置３は、社内ネットワークＮＷに接続している。
エリアＡＲ２は、複合機２Ｂを最寄りの複合機２とする端末装置３Ｂを含む。端末装置３Ｂは、社内ネットワークＮＷが構築された企業の社員Ｂが利用するコンピューターである。
エリアＡＲ３が、複合機２Ｃを最寄りの複合機２とする端末装置３Ｃを含む。端末装置３Ｃは、社内ネットワークＮＷが構築された企業の社員Ｃが利用するコンピューターである。
以下の説明において、端末装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれを区別しない場合、端末装置３と総称する。
【００２１】
なお、図１では、説明便宜のため、エリアＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３のそれぞれが１の端末装置３を含む構成を示しているが、各エリアは、社員Ａ、社員Ｂ、及び社員Ｃ以外の社員が利用する端末装置を含んでもよい。また、図１では、説明便宜のため、エリアＡＲ１、ＡＲ２、ＡＲ３のそれぞれが１の複合機２を含む構成を示しているが、各エリアは、複合機２Ａ、２Ｂ、２Ｃ以外の複合機を含んでもよい。また、社内ネットワークＮＷが有するネットワークエリアの数は、３つに限定されない。
【００２２】
図１に示すように、社内ネットワークＮＷには、メールサーバー４が接続する。メールサーバー４は、電子メールを処理するサーバー装置である。なお、本実施形態において、メールサーバー４は、社内ネットワークＮＷに接続される構成としているが、社内ネットワークＮＷ以外の外部のネットワークに接続する構成でもよい。
【００２３】
以下の説明では、社員Ａが所定の手段で作成した文書ＢＳを、社員Ｂ及び社員Ｃが手書き等によって添削を行う場合を例示する。以下の説明では、添削対象の文書ＢＳを添削対象文書ＢＳ−Ｔといい、添削がなされた文書ＢＳを添削済文書ＢＳ−Ｓという。添削対象文書ＢＳ−Ｔは、第１文書に相当する。また、添削済文書ＢＳ−Ｓは、第２文書に相当する。
【００２４】
次に、複合機２の構成について説明する。
図２は、複合機２の構成を示す図である。
【００２５】
複合機２は、制御部２０と、記憶部２１と、通信部２２と、タッチパネル２３と、印刷部２４と、スキャン部２５と、を備える。制御部２０は、処理部に相当する。スキャン部２５は、読取部に相当する。タッチパネル２３は、受付部、及び報知部に相当する。
【００２６】
制御部２０は、ＣＰＵ等の演算処理を実行するプロセッサー２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３とを備える。制御部２０は、プロセッサー２０１がＲＯＭ２０２に記憶された制御プログラム２０２ＡをＲＡＭ２０３に読み出して処理を実行するように、ハードウェア及びソフトウェアの協働により処理を実行する。ＲＯＭ２０２とＲＡＭ２０３は、プロセッサー２０１が処理する各種データを記憶する機能部を構成する。
プロセッサー２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された制御プログラム２０２Ａを読み出して実行することにより複合機２の各部を制御する。
ＲＯＭ２０２は、データを不揮発に記憶するＲＯＭである。ＲＯＭ２０２は、プロセッサー２０１が実行する制御プログラム２０２Ａの他、各種データを不揮発に記憶する。
ＲＡＭ２０３は、各種データを一時的に記憶するＲＡＭである。ＲＡＭ２０３は、プロセッサー２０１のワークエリアとして機能する。
【００２７】
記憶部２１は、不揮発的にデータを記憶可能なメモリーデバイスにより構成され、データベース２１１を備える。データベース２１１は、不揮発性の半導体メモリー等により構成され、複数のボックス２１１Ａを有し、ユーザーの操作に応じて対応するボックス２１１Ａに種々のデータを記憶する。また、データベース２１１は、１のボックス２１１Ａにアドレス登録テーブル２１１Ｂを記憶する。アドレス登録テーブル２１１Ｂについては、後述する。
【００２８】
通信部２２は、コネクターや、インターフェース回路、ポート、通信基板等の所定の通信規格に従った通信に必要なハードウェアを備える。通信部２２は、制御部２０の制御に従って社内ネットワークＮＷに接続する機器、或いは社内ネットワークＮＷを介して社内ネットワークＮＷ以外のネットワークに接続する機器と通信する。
【００２９】
タッチパネル２３は、表示パネル２３１と、タッチセンサー２３２を備える。表示パネル２３１は、液晶ディスプレイ等により構成され、制御部２０の制御の下、各種情報を表示する。タッチセンサー２３２は、表示パネル２３１に重ねて、或いは一体に設けられ、ユーザーのタッチ操作を検出し、検出結果を制御部２０に出力する。制御部２０は、タッチセンサー２３２の検出結果に対応する処理を実行する。
【００３０】
印刷部２４は、印刷媒体を搬送方向に搬送する搬送機構２４１、印刷媒体の搬送方向と直交する方向にノズルが列を成して並ぶライン型の印刷ヘッド２４２を備える。印刷部２４は、制御部２０の制御に従って、印刷ヘッド２４２のノズルからインクを吐出して搬送機構２４１に搬送される印刷媒体の印刷面にドットを形成することで、印刷媒体に印刷を行う。なお、印刷ヘッド２４２は、ライン型に限らず、シリアル型でもよい。また、複合機２の印刷方式は、インクジェット方式に限定されず他の印刷方式を採用できる。
【００３１】
スキャン部２５は、スキャナー２５１を備える。スキャナー２５１は、原稿に記録された文書ＢＳを読み取る読取装置である。スキャナー２５１は、例えば、光源からの光を原稿に当てて記録された文書ＢＳを読み取り、対応する画像データを生成する。スキャナー２５１としては、原稿台ガラスと原稿カバーとの間に原稿を配置するフラットベット式のスキャナーや、原稿送り装置付きのスキャナー等を採用できる。スキャナー２５１は、文書ＢＳを読み取り、対応する画像データを生成すると、生成した画像データを制御部２０に出力する。制御部２０は、スキャナー２５１から入力された画像データに対してＲＧＢ変換や圧縮処理等のデータ処理を行い、所定の形式のデータを生成する。このデータが、スキャン部２５の読み取りにより得られた読取文書データである。なお、所定の形式としては、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）形式が例として挙げられる。
【００３２】
ファクシミリ部２６は、図示しない電話回線に接続され、この電話回線に接続された別のファクシミリとの間で通信を行う。
【００３３】
複合機２は、通常モード、添削依頼モード、及び添削返答モードのいずれかに動作モードを切り替え可能に構成される。通常モードは、ユーザーの操作に基づいて印刷機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、及びボックス機能を実行可能な動作モードである。添削依頼モードは、添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削を添削者に依頼するための動作モードであり、第１モードに相当する。添削返答モードは、添削を依頼した依頼者に添削者が添削の依頼に対して返答するための動作モードであり、第２モードに相当する。
【００３４】
以下、動作モードが添削依頼モードである複合機２、及び動作モードが添削返答モードである複合機２の動作を説明する。
【００３５】
前述した通り、本実施形態では、社員Ａが所定の手段で作成した文書ＢＳを、社員Ｂと社員Ｃとが手書き等によって添削を行う場合を例示する。したがって、本実施形態において、添削依頼モードで動作する複合機２は複合機２Ａであり、添削返答モードで動作する複合機は複合機２Ｂ、２Ｃである。なお、添削依頼モードで動作する複合機２は、第１複合機に相当し、添削返答モードで動作する複合機２は、第２複合機に相当する。
【００３６】
また、本実施形態では、添削依頼モードで動作する複合機２は複合機２Ａである。そのため、複合機２Ａの制御部２０は第１処理部に相当し、また、複合機２Ａのスキャン部２５は第１読取部に相当し、また、複合機２Ａのタッチパネル２３は第１受付部に相当し、また、複合機２Ａの通信部２２は第１送信部、及び第２受信部に相当する。
また、本実施形態では、添削返答モードで動作する複合機２は複合機２Ｂ、２Ｃである。そのため、複合機２Ｂ、２Ｃの制御部２０は第２処理部に相当し、また、複合機２Ｂ、２Ｃのスキャン部２５は第２読取部に相当し、また、複合機２Ｂ、２Ｃのタッチパネル２３は第２受付部に相当し、また、複合機２Ｂ、２Ｃの通信部２２は第１受信部、及び第２送信部に相当する。
【００３７】
［添削依頼モード］
まず、添削依頼モードの複合機２の動作について説明する。
図３は、複合機２の動作を示すフローチャートである。図３において、フローチャートＦＡは、添削依頼モードへの移行前後における複合機２Ａの動作を示し、フローチャートＦＢは、複合機２Ａが添削依頼モードに移行した場合における複合機２Ｂ、２Ｃの動作を示す。
【００３８】
図３に示す各フローチャートの開始時点では、複合機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの動作モードが通常モードであるとする。
【００３９】
フローチャートＦＡに示すように、社員Ａが複合機２Ａを利用するため所定の手段により複合機２Ａへログインの要求を行うと（ステップＳＸ１）、複合機２Ａの制御部２０は、社員Ａの認証を行い（ステップＳＡ１）、認証に成功したか否かを判別する（ステップＳＡ２）。
【００４０】
例えば、社員Ａに予め割り当てられた社員ＩＤ等の社員Ａを企業内で識別する識別情報を、社員Ａが所定の手段で複合機２Ａに入力してログインの要求を行ったとする。この場合、複合機２Ａの制御部２０は、複合機２Ａを利用可能な社員ＩＤが登録されている所定のデータベースを参照し、社員Ａの社員ＩＤがこの所定のデータベースに登録されているか否かに基づいて社員Ａの認証を行う。複合機２Ａの制御部２０は、社員Ａの社員ＩＤが所定のデータベースに登録されていないと判別した場合、認証に失敗したと判別し、登録されていると判別した場合、認証に成功したと判別する。
【００４１】
複合機２Ａの制御部２０は、認証に失敗したと判別した場合（ステップＳＡ２：ＮＯ）、対応する処理を行い（ステップＳＡ３）、本処理を終了する。対応する処理としては、タッチパネル２３によるログインできないことを示す情報の表示が一例として挙げられる。これにより、複合機２Ａの利用に正当性を有さない者による複合機２Ａの利用を防止できる。
【００４２】
複合機２Ａの制御部２０は、認証に成功したと判別した場合（ステップＳＡ２：ＹＥＳ）、タッチパネル２３による動作モードの移行指示の受け付けを開始する（ステップＳＡ４）。
【００４３】
社員Ａが動作モードを添削依頼モードに移行する移行指示をタッチパネル２３で行い（ステップＳＸ２）、タッチパネル２３が添削依頼モードへの移行指示を受け付けると、複合機２Ａの制御部２０は、複合機２Ａの動作モードを通常モードから添削依頼モードへ移行させる（ステップＳＡ５）。
【００４４】
複合機２Ａの制御部２０は、添削依頼モードの機能を実行するための各種設定を受け付ける設定画面をタッチパネル２３に表示させる（ステップＳＡ６）。
【００４５】
設定画面には、例えば、複合機２Ａのスキャン部２５により添削対象文書ＢＳ−Ｔを読み取って得られた読取文書データを記憶するボックス２１１Ａを指定する項目、添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削依頼に対して返答可能な期限である添削期限を指定する項目、及び、各項目に設定された事項を確定する確定ボタンを少なくとも有する。なお、この設定画面で指定された添削期限は、後述する添削リストデータを転送する転送期限として用いられる。
【００４６】
以下の説明において、添削対象文書ＢＳ−Ｔをスキャン部２５が読み取ることで得られた読取文書データを、添削対象読取文書データといい、識別の便宜のため、「ＢＳＴ−Ｄ」の符号を付す。添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄは、第１読取文書データに相当する。
【００４７】
設定画面において、社員Ａにより、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを記憶するボックス２１１Ａが指定され、また、添削期限が入力され、さらに確定ボタンが操作されると（ステップＳＸ３）、複合機２Ａの制御部２０は、スキャン部２５により添削対象文書ＢＳ−Ｔの読み取りを行うか否かを判別する（ステップＳＡ７）。例えば、スキャン部２５による読み取りの実行を指示する実行ボタンをタッチパネル２３が表示しており、この実行ボタンが操作された場合、複合機２Ａの制御部２０は、ステップＳＡ７で肯定判別する。
【００４８】
複合機２Ａの制御部２０は、添削対象文書ＢＳ−Ｔの読み取りを行なわないと判別した場合（ステップＳＡ７：ＮＯ）、添削依頼モードを終了するか否かを判別する（ステップＳＡ８）。例えば、タッチパネル２３が添削依頼の終了を指示する終了ボタンを表示しており、複合機２Ａの制御部２０は、この終了ボタンが操作された場合、ステップＳＡ８で肯定判別する。
【００４９】
複合機２Ａの制御部２０は、添削依頼モードを終了しないと判別した場合（ステップＳＡ８：ＮＯ）、処理をステップＳＡ７に戻す。一方で、複合機２Ａの制御部２０は、添削依頼モードを終了すると判別した場合（ステップＳＡ８：ＹＥＳ）、複合機２Ａの動作モードを添削依頼モードから通常モードに移行させる（ステップＳＡ１３）。
【００５０】
ステップＳＡ７の説明に戻り、複合機２Ａの制御部２０は、添削対象文書ＢＳ−Ｔの読み取りを行うと判別した場合（ステップＳＡ７：ＹＥＳ）、スキャン部２５によって添削対象文書ＢＳ−Ｔを読み取る（ステップＳＡ９）。
【００５１】
次いで、複合機２Ａの制御部２０は、社員Ａが設定画面で指定したボックス２１１Ａに、ステップＳＡ９におけるスキャン部２５の読み取りで得られた添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを記憶する（ステップＳＡ１０）。なお、社員Ａが設定画面で指定したボックス２１１Ａは、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを記憶させるボックス２１１Ａである。添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを記憶させるボックス２１１Ａは、第１記憶領域に相当する。
【００５２】
次いで、複合機２Ａの制御部２０は、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを記憶したボックス２１１Ａに記憶されているアドレス登録テーブル２１１Ｂを参照して、添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削依頼を示す電子メールを、通信部２２によりメールサーバー４を介して複合機２Ｂ、２Ｃに送信する（ステップＳＡ１１）。以下の説明では、添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削依頼を示す電子メールを、添削依頼電子メールといい、「ＭＲ−Ｉ」の符号を付す。
【００５３】
ステップＳＡ１１では、複合機２Ａの制御部２０は、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを転送する転送先のメールアドレスを付加して添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを通信部２２により送信する。本実施形態では、転送先は、社員Ｂ、及び社員Ｃのメールアドレスである。したがって、複合機２Ａの制御部２０は、社員Ｂのメールアドレスを付加した添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを複合機２Ｂに送信し、また、社員Ｃのメールアドレスを付加した添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを複合機２Ｃに送信する。
【００５４】
図４は、アドレス登録テーブル２１１Ｂの一例を示す図である。
図４に示すように、アドレス登録テーブル２１１Ｂが格納する１件のレコードには、フィールドＦ１、フィールドＦ２、及びフィールドＦ３が対応付けられている。
【００５５】
フィールドＦ１は、添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削を依頼する添削者を示す添削者情報を格納する。つまり、本実施形態では、フィールドＦ１には、依頼者である社員Ａが添削を依頼する社員Ｂ及び社員Ｃを示す添削者情報を格納する。フィールドＦ１が格納する添削者情報は、社員Ｂ及び社員Ｃの氏名を示す情報でもよく、予め割り振られた社員Ｂ及び社員Ｃの社員ＩＤでもよい。
フィールドＦ２は、添削者のメールアドレスを示すアドレス情報を格納する。本実施形態では、フィールドＦ２は、社員Ｂ及び社員Ｃのメールアドレスを示すアドレス情報を格納する。図４では、「Ｓｙａｉｎ＿Ｂ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が社員Ｂのメールアドレスであり、「Ｓｙａｉｎ＿Ｃ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」が社員Ｃのメールアドレスである。
フィールドＦ３は、添削者の最寄りの複合機２のメールアドレスを示すアドレス情報を格納する。本実施形態では、フィールドＦ３は、社員Ｂの最寄りの複合機２である複合機２Ｂのメールアドレスを示すアドレス情報と、社員Ｃの最寄りの複合機２である複合機２Ｃのメールアドレスを示すアドレス情報を格納する。図４では、「ＭＦＰ＿ＡＲ２＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が社員Ｂの最寄りの複合機２のメールアドレスであり、「ＭＦＰ＿ＡＲ３＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が社員Ｃの最寄りの複合機２のメールアドレスである。
【００５６】
このアドレス登録テーブル２１１Ｂは、格納されるレコードが、社員Ａが添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削を依頼する添削者に関するレコードとなるように、予め適切に格納されている。なお、アドレス登録テーブル２１１Ｂは、社員Ａ等の変更の権限を有する者により、格納するレコードの変更、及び、各フィールドが格納する情報の変更を可能に構成されている。したがって、例えば、添削者である社員Ｂの最寄りの複合機２が変更になった場合、社員Ａは、社員Ｂに関するレコードＲ１のフィールドＦ３が格納する情報を変更することで、アドレス登録テーブル２１１Ｂが格納するレコードＲ１を適切な対応関係を有するレコードＲ１に変更できる。また、例えば、社員Ａが添削者に関するレコードを追加したいとする場合、社員Ａは、追加する添削者に関するレコードを生成して、アドレス登録テーブル２１１Ｂに格納することで、添削者に関するレコードの追加が行える。
【００５７】
ステップＳＡ１１において、複合機２Ａの制御部２０は、社員Ａが設定画面で指定したボックス２１１Ａに記憶されるアドレス登録テーブル２１１Ｂを参照し、アドレス登録テーブル２１１ＢのフィールドＦ３が格納するアドレス情報を全て取得する。そして、複合機２Ａの制御部２０は、取得したアドレス情報が示す複合機２Ａのメールアドレスに基づいて、メールサーバー４を介して複合機２Ｂ、２Ｃに、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを送信する。ここで、複合機２Ａの制御部２０は、アドレス登録テーブル２１１ＢのフィールドＦ２を参照して、複合機２Ｂに送信する添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに転送先として社員Ｂのメールアドレスを付加する。同様に、複合機２Ａの制御部２０は、アドレス登録テーブル２１１ＢのフィールドＦ２を参照して、複合機２Ｃに送信する添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに転送先として社員Ｃのメールアドレスを付加する。
【００５８】
複合機２Ａの制御部２０は、ステップＳＡ１１において、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスを示すファイルパス情報、及び、社員Ａが設定画面で入力した添削期限を示す添削期限情報が少なくともメッセージとして記述された添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを通信部２２により送信する。
【００５９】
添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスは、社内ネットワークＮＷにおいて、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄが記憶されている場所を示すデータである。添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスは、例えば、「￥￥１０．８．１２３．２４５￥￥ＢｏｘｓｙａｉｎＡ￥￥２０１８０９０９￥￥ｓｙｏｒｕｉＡ．ｐｄｆ」のように、社内ネットワークＮＷにおける複合機２Ａのアドレス、社員Ａに指定されたボックス２１１Ａの名称、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを格納するフォルダ名、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイル名が一連の文字列で記述されたデータである。
【００６０】
なお、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスは、第１データに相当する。また、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスをメッセージとして記述した添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを送信することは、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスを送信することに相当し、第１データを送信することに相当する。また、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉの送信先である複合機２Ｂ、２Ｃは、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスの宛先に相当し、第１データの宛先に相当する。
【００６１】
複合機２Ａの制御部２０は、通信部２２により添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを送信すると、添削依頼モードを終了するか否かを判別する（ステップＳＡ１２）。例えば、添削の依頼の終了を指示する終了ボタンをタッチパネル２３が表示しており、複合機２Ａの制御部２０は、この終了ボタンが操作された場合に、ステップＳＡ１２で肯定判別する。
【００６２】
複合機２Ａの制御部２０は、添削依頼モードを終了しないと判別した場合（ステップＳＡ１２：ＮＯ）、処理をステップＳＡ６に戻す。この際、複合機２Ａの制御部２０は、いずれの指定や入力が行われていない設定画面をタッチパネル２３により表示する。一方で、複合機２Ａの制御部２０は、添削依頼モードを終了すると判別した場合（ステップＳＡ１２：ＹＥＳ）、複合機２Ａの動作モードを添削依頼モードから通常モードに移行させる（ステップＳＡ１３）。
【００６３】
図３に示すフローチャートＦＢを参照して、複合機２Ｂの制御部２０は、メールサーバー４に対するポーリング等を実行し、通信部２２により複合機２Ｂを宛先として送信された添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを受信する（ステップＳＢ１）。添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを受信することは、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスを受信することに相当し、また、第１データを受信することに相当する。
【００６４】
複合機２Ｂの制御部２０は、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを受信すると、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに付加された転送先のメールアドレスである社員Ｂのメールアドレスに、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを転送する（ステップＳＢ２）。これにより、社員Ｂは、端末装置３Ｂによってメールサーバー４から添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを取得できるため、社員Ａから添削対象文書ＢＳ−Ｔに対する添削依頼があったことを容易に認識できる。また、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉには、添削期限情報が記述されているため、社員Ｂは、添削依頼のあった添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削期限がどのくらいかを容易に認識できる。
【００６５】
図３のフローチャートＦＢでは、複合機２Ｂを例示したが、複合機２Ｃも同様に動作し、複合機２Ｃは、社員Ｃに添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを転送する。したがって、社員Ｃは、社員Ｂと同様、端末装置３Ｃによってメールサーバー４から添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを取得することで、社員Ａから添削対象文書ＢＳ−Ｔに対する添削依頼があったこと、及び、添削期限を容易に認識できる。
【００６６】
このように、社員Ａは、社員Ｂ、及び社員Ｃに添削対象文書ＢＳ−Ｔに対する添削依頼を行う際、設定画面における各種設定と添削対象文書ＢＳ−Ｔの読み取り以外の作業を行う必要がない。つまり、社員Ａは、端末装置３Ａにおいて依頼用の電子メールを作成したり送信したりすることなく、最寄りの複合機２Ａのみを操作することで、社員Ｂ、及び社員Ｃに添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削依頼を行うことができる。したがって、複合機２Ａは、文書ＢＳの添削依頼に際して社員Ａの作業を減らすことができ、文書ＢＳの添削依頼を社員Ａが簡単に行えるようにできる。
【００６７】
［添削返答モード］
次に、添削返答モードの複合機２の動作について説明する。
図５は、複合機２の動作を示すフローチャートである。図５において、フローチャートＦＣは、複合機２Ｂ、２Ｃが添削返答モードに移行した場合における複合機２Ａの動作を示し、フローチャートＦＤは、添削返答モードへの移行前後における複合機２Ｂ、２Ｃの動作を示す。
【００６８】
図５に示す各フローチャートの開始時点では、複合機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの動作モードが通常モードであるとする。また、図５を参照した複合機２Ｂ、２Ｃの動作の説明では、図３に示す複合機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの動作が行われたことを前提とする。
【００６９】
図５を参照した複合機２Ｂ、２Ｃの動作の説明では、複合機２Ｂを代表して説明する。以下で説明する複合機２Ｂの動作は、社員Ｃの操作に応じて複合機２Ｃも同様に動作する。
【００７０】
社員Ｂは、社員Ａからの添削対象文書ＢＳ−Ｔへの添削依頼を示す添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを端末装置３Ｂにより取得する。さらに、社員Ｂは、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに記述された添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスに基づいて、社員Ａが添削を依頼した添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを、社員Ａが設定画面で指定したボックス２１１Ａからダウンロード等により取得する。そして、社員Ｂは、複合機２Ｂの印刷等により、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄに基づいて添削対象文書ＢＳ−Ｔが記録された原稿を取得する。社員Ｂは、手書き等により原稿に記録された添削対象文書ＢＳ−Ｔに対して添削を行う。
【００７１】
社員Ｂが添削対象文書ＢＳ−Ｔに対する添削が完了し、社員Ｂが複合機２Ｂを利用するため所定の手段で複合機２Ｂにログインの要求を行うと（ステップＳＹ１）、複合機２Ｂの制御部２０は、社員Ｂの認証を行い（ステップＳＤ１）、認証に成功したか否かを判別する（ステップＳＤ２）。
【００７２】
複合機２Ｂの制御部２０は、認証に失敗したと判別した場合（ステップＳＤ２：ＮＯ）、対応する処理を行い（ステップＳＤ３）、本処理を終了する。これにより、ステップＳＡ３で説明した効果と同様の効果を奏する。なお、対応する処理としては、上述した対応する処理と同様の処理が一例として挙げられる。
【００７３】
複合機２Ｂの制御部２０は、認証に成功したと判別した場合（ステップＳＤ２：ＹＥＳ）、タッチパネル２３による動作モードの移行指示の受け付けを開始する（ステップＳＤ４）。
【００７４】
社員Ｂが動作モードを添削返答モードに移行する移行指示をタッチパネル２３で行い（ステップＳＹ２）、タッチパネル２３が添削返答モードへの移行指示を受け付けると、複合機２Ｂの制御部２０は、複合機２Ａの動作モードを通常モードから添削返答モードへ移行させる（ステップＳＤ５）。
【００７５】
複合機２Ｂの制御部２０は、添削返答モードの機能を実行するための各種設定を受け付ける設定画面をタッチパネル２３に表示させる（ステップＳＤ６）。
【００７６】
添削返答モードの設定画面には、添削依頼のあった添削対象文書ＢＳ−Ｔに関する情報を選択するための項目、後述する添削内容リストデータを記憶するボックス２１１Ａを指定する項目、各項目に設定された事項を確定する確定ボタンを少なくとも有する。
設定画面は、社員Ｂに対して添削依頼のあった添削対象文書ＢＳ−Ｔに関する情報を選択可能に表示する。社員Ｂが社員Ａ以外の社員から添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削依頼があった場合、社員Ａの添削対象文書ＢＳ−Ｔに関する情報以外に、他の社員の添削対象文書ＢＳ−Ｔに関する情報を選択可能に表示する。複合機２Ｂの制御部２０は、例えば、複合機２Ｂ以外の複合機２から受信した添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに基づいて、添削対象文書ＢＳ−Ｔに関する情報をタッチパネル２３に表示させる。なお、１の添削対象文書ＢＳ−Ｔに関する情報は、添削を依頼した依頼者を示す情報、及び、添削対象文書ＢＳ−Ｔのファイル名を示す情報が含まれる。これら情報は、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉの送信元のメールアドレスや、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに記述されたファイルパスの文字列等に基づいて取得可能である。
【００７７】
設定画面において、社員Ｂにより、社員Ａの添削対象文書ＢＳ−Ｔに関する情報が選択され、また、ボックス２１１Ａが指定され、確定ボタンが操作されると（ステップＳＹ３）、複合機２Ｂの制御部２０は、スキャン部２５によって添削済文書ＢＳ−Ｓの読み取りを行うか否かを判別する（ステップＳＤ７）。例えば、スキャン部２５による読み取りの実行を指示する実行ボタンをタッチパネル２３が表示しており、この実行ボタンが操作された場合、複合機２Ｂの制御部２０は、ステップＤ７で肯定判別する。
【００７８】
複合機２Ｂの制御部２０は、添削済文書ＢＳ−Ｓの読み取りが行わないと判別した場合（ステップＳＤ７：ＮＯ）、添削返答モードを終了するか否かを判別する（ステップＳＤ８）。例えば、タッチパネル２３が添削の返答の終了を指示する終了ボタンを表示しており、この終了ボタンが操作された場合、複合機２Ｂの制御部２０は、ステップＳＤ８で肯定判別する。
【００７９】
複合機２Ｂの制御部２０は、添削返答モードを終了しないと判別した場合（ステップＳＤ８：ＮＯ）、処理をステップＳＤ７に戻す。一方で、複合機２Ｂの制御部２０は、添削返答モードを終了すると判別した場合（ステップＳＤ８：ＹＥＳ）、複合機２Ｂの動作モードを添削返答モードから通常モードに移行させる（ステップＳＤ１５）。
【００８０】
ステップＳＤ７の説明に戻り、複合機２Ｂの制御部２０は、添削済文書ＢＳ−Ｓの読み取りを行うと判別した場合（ステップＳＤ７：ＹＥＳ）、スキャン部２５によって添削済文書ＢＳ−Ｓを読み取る（ステップＳＤ９）。そして、複合機２Ｂの制御部２０は、スキャン部２５によって添削済文書ＢＳ−Ｓを読み取って得られた読取文書データを取得する。以下の説明では、添削済文書ＢＳ−Ｓを読み取って得られた読取文書データを、添削済読取文書データといい、識別の便宜のため、「ＢＳＳ−Ｄ」の符号を付す。添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄは、第２読取文書データに相当する。ここで取得される添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄは、添削済文書ＢＳ−Ｓにおいて手書きでなされた添削箇所についてはＯＣＲ等の技術により文字データに適切に変換されている。なお、複合機２Ｂの制御部２０は、取得した添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄを、社員Ｂが設定画面で指定したボックス２１１Ａに記憶してもよい。
【００８１】
次いで、複合機２Ｂの制御部２０は、読み取りで得られた添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄと、ステップＳＤ６で表示した設定画面で選択された添削対象文書ＢＳ−Ｔに関する情報に対応する添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄと、を比較する比較処理を実行する（ステップＳＤ１０）。なお、複合機２Ｂの制御部２０は、比較処理において比較対象とする添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに記述されたファイルパス等に基づいて取得する。
【００８２】
図６は、比較処理における複合機２の動作を示すフローチャートＦＥである。図６を参照した複合機２Ｂ、２Ｃの動作の説明では、複合機２Ｂを代表して説明する。図６で説明する複合機２Ｂの動作は、社員Ｃの操作に応じて複合機２Ｃも同様に動作する。
【００８３】
複合機２Ｂの複合機２Ｂの制御部２０は、ステップＳＤ９の処理で取得した添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄと、ステップＳＤ６で表示した設定画面において選択された添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄと、を比較する（ステップＳＥ１）。
【００８４】
次いで、複合機２Ｂの制御部２０は、比較対象の添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄと添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄとの一致率を算出する（ステップＳＥ２）。ここでいう一致率とは、比較対象の添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄと添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄとが含む文字データの種類や配置等の一致の割合である。
【００８５】
例えば、複合機２Ｂの制御部２０は、比較対象の添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄから、ＯＣＲ等の所定の文字認識技術により手書きされた文字を含む複数の文字データを抽出する。また、複合機２Ｂの制御部２０は、比較対象の添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄから複数の文字データを抽出する。そして、複合機２Ｂの制御部２０は、添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄから抽出した文字データごとに、添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄで出現する出現回数を算出する。同様に、複合機２Ｂの制御部２０は、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄから抽出した文字データごとに、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄで出現する出現回数を算出する。そして、複合機２Ｂの制御部２０は、出現回数の総数や、同じ文字データ同士の出現回数の比較等に基づいて、比較対象の添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄと添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄとが一致する割合を算出する。
なお、一致率の算出方法は、あくまで一例であって何れの方法を採用できる。
【００８６】
複合機２Ｂの制御部２０は、ステップＳＥ２で一致率を算出すると、算出した一致率が予め定められている閾値を下回っているか否かを判別する（ステップＳＥ３）。この閾値は、ステップＳＤ９で読み取った添削済文書ＢＳ−Ｓが、適切な添削対象文書ＢＳ−Ｔに対して添削が行われた文書ＢＳであるか否かを分かつ一致率の閾値であり、事前のテストやシミュレーション等によって予め定められている。
【００８７】
複合機２Ｂの制御部２０は、算出した一致率が予め定められている閾値を下回ると判別した場合（ステップＳＥ３：ＹＥＳ）、複合機２Ｂで読み取った添削済文書ＢＳ−Ｓの確認を促す情報をタッチパネル２３に表示する（ステップＳＥ４）。これにより、社員Ｂは、複合機２Ｂに読み取らせた添削済文書ＢＳ−Ｓが、社員Ａが添削依頼した添削対象文書ＢＳ−Ｔに対して添削を行った文書ＢＳでない蓋然性が高いことを認識できる。
【００８８】
なお、添削済文書ＢＳ−Ｓの確認を促す情報の報知態様は、タッチパネル２３による表示に限定されず、社員Ｂが添削済文書ＢＳ−Ｓの確認を促す情報を認識可能な態様であればよい。他の報知態様としては、例えば、社員Ｂのメールアドレスへの電子メールの送信が挙げられる。
【００８９】
一方で、複合機２Ｂの制御部２０は、算出した一致率が予め定められている閾値以上であると判別した場合、すなわち、算出した一致率が予め定められている閾値を下回らないと判別した場合（ステップＳＥ３：ＮＯ）、添削データを添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄから抽出する（ステップＳＥ５）。
【００９０】
添削データとは、添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄに含まれる文字データであって、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄに含まれない文字データである。なお、１の添削データは、添削済文書ＢＳ−Ｓにおいて添削がなされた１の箇所についての文字データである。１の箇所と見做す範囲は、事前のテストやシミュレーションによって予め定められている。添削データは、添削者が手書きで文字を記入した場合、添削済文書ＢＳ−Ｔにおいて添削者が記入した文字に対応する文字データである。添削データは、第２データに相当する。
【００９１】
複合機２Ｂの制御部２０は、ステップＳＥ５において添削データを抽出する場合、添削データごとに、添削データの位置情報を併せて抽出する。添削データの位置情報とは、添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄにおける添削データの位置を示す情報であり、添削データが抽出されたページ数を示す情報や、抽出された１のページにおいて添削データが存在する領域の座標情報等が組み合わさった情報である。
【００９２】
図５のフローチャートＦＤを参照して、複合機２Ｂの制御部２０は、比較処理を実行すると、比較処理で抽出した添削データに基づいて、添削リストデータを生成する（ステップＳＤ１１）。
【００９３】
添削リストデータは、抽出した添削データと添削データの位置情報との組み合わせを、抽出した添削データの全てについて列挙したデータであり、添削者を示す添削者情報が対応付いている。添削リストデータに対応付く添削者情報は、複合機２Ｂにログインした社員Ｂを示す情報であり、社員Ｂの社員ＩＤ等が例として挙げられる。なお、添削済文書ＢＳに添削がなされた箇所がなく、比較処理において添削データが抽出されなかった場合、添削リストデータは、添削対象文書ＢＳに対して添削箇所がないことを示す情報が含まれる。
【００９４】
複合機２Ｂの制御部２０は、添削リストデータを生成すると、生成した添削リストデータを社員Ｂが設定画面で指定したボックス２１１Ａに記憶する（ステップＳＤ１２）。
【００９５】
なお、社員ＢがステップＳＤ６で表示された設定画面で指定したボックス２１１Ａは、添削リストデータを記憶させるボックス２１１Ａである。添削リストデータを記憶させるボックス２１１Ａは、第２記憶領域に相当する。また、添削リストデータを社員Ｂが設定画面で指定したボックス２１１Ａに記憶することは、添削データを当該ボックス２１１Ａに記憶することに相当し、第２データを第２記憶領域に記憶することにも相当する。
【００９６】
次いで、複合機２Ｂの制御部２０は、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに対する返信メールとして、添削対象文書ＢＳ−Ｔへの添削依頼に対する返答を示す電子メールを、通信部２２によりメールサーバー４を介して複合機２Ａに送信する（ステップＳＤ１３）。以下では、添削対象文書ＢＳ−Ｔへの添削依頼に対する返答を示す電子メールを、添削返答電子メールといい、「ＭＲ−Ｈ」の符号を付す。複合機２Ｂの制御部２０は、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに対する返信メールとして添削返答電子メールＭＲ−Ｈを送信するため、複合機２Ａのメールアドレスを容易に特定できる。
【００９７】
ステップＳＤ１３では、複合機２Ｂの制御部２０は、社員Ｂが設定画面で指定したボックス２１１Ａに記憶されている添削リストデータを添削返答電子メールＭＲ−Ｈに添付して通信部２２により送信する。
【００９８】
なお、添削リストデータを添付した添削返答電子メールＭＲ−Ｈを送信することは、添削リストデータを送信することに相当し、また、添削データを送信することに相当し、さらに第２データを送信することに相当する。また、後述にて明らかになる通り、添削リストデータは、社員Ａが設定画面で指定したボックス２１１Ａに記憶されるため、添削リストデータを添付した添削返答電子メールＭＲ−Ｈを送信することは、社員Ａが指定したボックス２１１Ａに第２データを送信することに相当する。
【００９９】
複合機２Ｂの制御部２０は、添削返答電子メールＭＲ−Ｈを送信すると、添削返答モードを終了するか否かを判別する（ステップＳＤ１４）。例えば、タッチパネル２３が添削の返答の終了を指示する終了ボタンを表示しており、この終了ボタンが操作された場合、複合機２Ｂの制御部２０は、ステップＳＤ１４で肯定判別する。
【０１００】
複合機２Ｂの制御部２０は、添削返答モードを終了しないと判別した場合（ステップＳＤ１４：ＮＯ）、処理をステップＳＤ６に戻す。一方で、複合機２Ｂの制御部２０は、添削返答モードを終了すると判別した場合（ステップＳＤ１４：ＹＥＳ）、複合機２Ａの動作モードを添削返答モードから通常モードに移行させる（ステップＳＤ１５）。
【０１０１】
図５に示すフローチャートＦＣを参照して、複合機２Ａの制御部２０は、メールサーバー４に対してポーリング等の処理を実行し、通信部２２により複合機２Ａを宛先として送信された添削返答電子メールＭＲ−Ｈを受信する（ステップＳＣ１）。
【０１０２】
複合機２Ａの制御部２０は、受信した添削返答電子メールＭＲ−Ｈに添付された添削リストデータに関連付けられた時刻が、社員ＡがステップＳＡ６で表示された設定画面で指定した添削期限を超えた時刻であるか否かを判別する（ステップＳＣ２）。
【０１０３】
添削返答電子メールＭＲ−Ｈに添付された添削リストデータに関連付けれる時刻としては、添削リストデータが生成された時刻や、添付対象の添削返答電子メールＭＲ−Ｈが送信された時刻、添付対象の添削返答電子メールＭＲ−Ｈが受信された時刻等が例として挙げられる。時刻の関連付けは、適切に行われる。
例えば、複合機２Ａの制御部２０は、添削返答電子メールＭＲ−Ｈを送信した時刻に基づいて、社員Ａが指定した添削期限を超えた時刻であるか否かを判別する。これにより、複合機２Ｂが添削期限内に添削返答電子メールＭＲ−Ｈを送信し、複合機２Ａが添削期限後に添削返答電子メールＭＲ−Ｈを受信した場合でも、複合機２Ａは、添削返答電子メールＭＲ−Ｈに添付された添削内容リストデータを社員Ａが指定したボックス２１１Ａに記憶できる。
【０１０４】
なお、添削返答電子メールＭＲ−Ｈに添付された添削リストデータに関連付けれた時刻は、添削リストデータを構成する添削データに関連付けられた時刻でもある。
【０１０５】
複合機２Ａの制御部２０は、受信した添削返答電子メールＭＲ−Ｈに添付された添削リストデータに関連付けられた時刻が、社員Ａが指定した添削期限を超えた時刻でないと判別した場合（ステップＳＣ２：ＮＯ）、社員Ａが設定画面で指定したボックス２１１Ａに添削返答電子メールＭＲ−Ｈに添付された添削リストデータを記憶する（ステップＳＣ４）。添削返答電子メールＭＲ−Ｈは、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに対する返信メールであるため、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスが関連付いている。したがって、複合機２Ａの制御部２０は、当該ファイルパスの文字列を参照することで、容易に社員ＡがステップＳＡ６で表示された設定画面で指定したボックス２１１Ａを特定できる。
【０１０６】
このように、複合機２Ａの制御部２０は、添削リストデータを社員Ａが設定画面で指定したボックス２１１Ａに記憶するため、添削者である社員Ｂ、及び社員Ｃにより添削された添削箇所をデータで一元管理できる。特に、添削者が手書きで行った添削箇所も文字データとして添削データに含まれるため、複合機２Ａの制御部２０は、表現等の添削の自由度が高い手書きで行われた添削箇所をデータで一元管理できる。
【０１０７】
次いで、複合機２Ａの制御部２０は、社員ＡがステップＳＡ６において表示した設定画面で指定した添削期限を、社員Ａに添削リストデータを転送する転送期限とし、この転送期限に基づいて、社員Ａのメールアドレスに添削リストデータが添付された電子メールを送信する（ステップＳＣ５）。社員Ａのメールアドレスは、社員Ａが指定したボックス２１１Ａに予め情報として設定されており、複合機２Ａの制御部２０は、容易に社員Ａのメールアドレスを特定できる。
【０１０８】
なお、添削リストデータを添付された電子メールを送信することは、添削リストデータを転送することに相当し、また、添削データを転送することに相当し、また、第２データを転送することに相当する。
また、添削リストデータが添付された電子メールの送信先である社員Ａのメールアドレスは、第２データの宛先に相当する。
ここで、ステップＳＣ５における電子メールの送信態様を複数例示する。
【０１０９】
［例１］
複合機２Ａの制御部２０は、通信部２２が添削返答電子メールＭＲ−Ｈを受信するたびに、添削リストデータを添付した電子メールを社員Ａのメールアドレスに送信する。これにより、社員Ａは、転送期限内に送信された添削返答電子メールＭＲ−Ｈを、送信されるたびに端末装置３Ａで取得できるため、転送期限の経過を待つことなく添削リストデータを順次取得できる。そのため、社員Ａは、添削リストデータに基づいて、転送期限前に文書ＢＳを改め直すことが可能となる。したがって、複合機２Ａの制御部２０は、文書ＢＳの添削において社員Ａの利便性を向上できる。
【０１１０】
［例２］
複合機２Ａの制御部２０は、転送期限内では通信部２２が添削返答電子メールＭＲ−Ｈを受信しても、添削リストデータが添付された電子メールを送信せず、転送期限を超えた場合に、社員Ａが設定画面で指定したボックス２１１Ａにそれまで記憶された添削リストデータを添付した電子メールを送信する。これにより、社員Ａは、端末装置３Ａがこの電子メールを受信することで、ボックス２１１Ａに記憶された添削リストデータをまとめて取得できる。そのため、社員Ａは、１の電子メールを閲覧すれば全ての添削内容を把握できる。したがって、複合機２Ａの制御部２０は、文書ＢＳの添削において社員Ａの利便性を向上できる。
【０１１１】
［例３］
複合機２Ａの制御部２０は、転送期限が過ぎたときと、設定画面で指定された転送期限の期限日より前の日を過ぎたときとのそれぞれにおいて、そのときまでに社員Ａが指定したボックス２１１Ａに記憶された添削リストデータを添付した電子メールを送信する。これにより、社員Ａは、多くの電子メールを閲覧しなくても添削内容を把握でき、また、添削期限が経過する前に一度、添削リストデータに基づいて文書ＢＳを改め直すことができる。
【０１１２】
なお、添削リストデータが添付された電子メールには、社員Ａが添削依頼を行った添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスが記述される。これにより、端末装置３Ａは、添削リストデータと共に、当該ファイルパスに基づいて添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを取得できる。端末装置３Ａは、社員Ａが添削リストデータと添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄとを閲覧する際、独立してそれぞれを表示してもよいし、添削データの位置情報に基づいて添削箇所が添削対象文書ＢＳに適切に反映された状態で表示してもよい。前者の表示態様の場合、社員Ａが添削内容をまとめて視認できるため、広範囲に添削がなされている場合には利便性が高い。また、後者の表示態様の場合、添削対象文書ＢＳ−Ｔのどの箇所にどのような添削がなされたかを社員Ａが容易に認識できるため、閲覧性が良い。
【０１１３】
ステップＳＣ２の説明に戻り、複合機２Ａの制御部２０は、受信した添削返答電子メールＭＲ−Ｈに添付された添削リストデータに関連付けられた時刻が、添削期限を超えた時刻であると判別した場合（ステップＳＣ２：ＹＥＳ）、受信した添削返答電子メールＭＲ−Ｈを破棄する（ステップＳＣ３）。これは、添削期限を超えて送信された添削返答電子メールＭＲ−Ｈが、社員Ａにとって既に不要な添削リストデータが添付された電子メールである可能性があるためである。これにより、添削リストデータが、社員Ａが指定したボックス２１１Ａに不必要に記憶されることを防止できる。
【０１１４】
図５のフローチャートＦＤでは、複合機２Ｂを例示したが、社員Ｃの操作に応じて複合機２Ｃも同様に動作し、複合機２Ｃは、複合機２Ａに添削返答電子メールＭＲ−Ｈを送信する。
【０１１５】
このように、社員Ｂ、及び社員Ｃは、添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削に対する返答を行う際、設定画面における各種設定と添削済文書ＢＳ−Ｓの読み取り以外の作業を行う必要がない。つまり、社員Ｂ、及び社員Ｃは、自身が使用する端末装置３において依頼に対する返答用の電子メールを作成したり送信したりすることなく、最寄りの複合機２のみを操作することで自動的に社員Ａに添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削に対する返答を行うことができる。したがって、複合機２Ｂ、２Ｃは、文書ＢＳの添削依頼に対する返答に際して社員Ｂ、及び社員Ｃの作業を減らすことができ、文書ＢＳの添削依頼に対する返答を社員Ｂ、及び社員Ｃが簡単に行えるようにできる。
【０１１６】
以上のように、文書処理システム１は、文書ＢＳの添削に係る処理において、社員Ａ、社員Ｂ、及び社員Ｃの作業を減らすことができ、文書ＢＳの添削に係るやり取りを依頼者である社員Ａと、添削者である社員Ｂ、及び社員Ｃとが簡単に行えるようにできる。
【０１１７】
なお、ステップＳＣ５の説明では、添削リストデータを添付した電子メールが、社員Ａが添削を依頼した添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスを含んでいる構成を例示した。しかしながら、この電子メールには、他の情報を含んでいてもよい。例えば、他の情報としては、添削依頼に対する返答の割合を示す情報である。
【０１１８】
複合機２Ａの制御部２０は、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを送信した宛先の数に対する添削返答電子メールＭＲ−Ｈの送信元の数の割合を算出する。例えば、複合機２Ａの制御部２０は、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを送信した宛先の数として、アドレス登録テーブル２１１Ｂに格納されるレコードの数を取得する。次いで、複合機２Ａの制御部２０は、添削返答電子メールＭＲ−Ｈの送信元を示すメールアドレスに基づいて、受信した添削返答電子メールＭＲ−Ｈの送信元の数を取得する。そして、複合機２Ａの制御部２０は、添削依頼に対する返答の割合として、レコードの数に対する受信した添削返答電子メールＭＲ−Ｈの送信元の数の割合を算出する。例えば、図４に示すアドレス登録テーブル２１１Ｂの場合において社員Ｂのみ添削返答電子メールＭＲ−Ｈを受信した場合、複合機２Ａの制御部２０は、返答の割合として、５０％を算出する。複合機２Ａの制御部２０は、添削リストデータを添付した電子メールを送信する時点における返答の割合を算出し、算出した返答の割合を示す情報を当該電子メールに含ませて送信する。
【０１１９】
これにより、社員Ａは、添削依頼した添削対象文書ＢＳ−Ｔに対して、どのくらいの添削者が添削を行ったのかを社員Ａが容易に認識できる。したがって、複合機２Ａは、文書ＢＳの添削の確認において社員Ａの利便性を向上できる。
【０１２０】
以上の説明では、社員Ａが、社員Ｂ、及び社員Ｃに添削依頼を行う場合を例示したが、社員Ｂが、社員Ａ及び社員Ｃの少なくともいずれかに添削依頼を行う場合も同様に複合機２が動作し、同様の効果を奏する。この場合、添削依頼モードで動作する複合機２は複合機２Ｂであり、添削返答モードで動作する複合機は複合機２Ａ、及び２Ｃの少なくともいずれかである。また、この場合では、複合機２Ｂの制御部２０は第１処理部に相当し、また、複合機２Ｂのスキャン部２５は第１読取部に相当し、また、複合機２Ｂのタッチパネル２３は第１受付部に相当し、また、複合機２Ｂの通信部２２は第１送信部、及び第２受信部に相当する。また、この場合では、複合機２Ａ、２Ｃの制御部２０は第２処理部に相当し、また、複合機２Ａ、２Ｃのスキャン部２５は第２読取部に相当し、また、複合機２Ａ、２Ｃのタッチパネル２３は第２受付部に相当し、また、複合機２Ａ、２Ｃの通信部２２は第１受信部、及び第２送信部に相当する。
社員Ｃが、社員Ａ及び社員Ｂの少なくともいずれかに添削依頼を行う場合も同様の対応関係となり、同様の効果を奏する。
【０１２１】
上述した実施形態によれば、次のような効果を奏する。効果の説明では、社員Ａが、社員Ｂ、及び社員Ｃに添削依頼を行う場合を例示する。また、以下の効果の説明では、複合機２Ｂ、２Ｃのうち複合機２Ｂを代表して説明する。
【０１２２】
文書処理システム１は、添削対象文書ＢＳ−Ｔを読み取る複合機２Ａのスキャン部２５と、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを記憶させるボックス２１１Ａの指定を受け付ける複合機２Ａのタッチパネル２３と、複合機２Ａのスキャン部２５の読み取りで得られた添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄを、社員Ａに指定されたボックス２１１Ａに記憶する複合機２Ａの制御部２０と、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスを、社員Ａが指定したボックス２１１Ａに設定された当該ファイルパスの宛先に送信する複合機２Ａの通信部２２と、を備える。
また、文書処理システム１は、添削済文書ＢＳ−Ｓを読み取る複合機２Ｂのスキャン部２５と、添削データを記憶させるボックス２１１Ａの指定を受け付ける複合機２Ｂのタッチパネル２３と、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスを受信する複合機２Ｂの通信部２２と、受信したファイルパスに対応する添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄと、複合機２Ｂが読み取って得た添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄとの比較結果に基づいて、添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄに含まれるデータであって添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄに含まれないデータである添削データを抽出し、抽出した添削データを指定されたボックス２１１Ａに記憶する複合機２Ｂの制御部２０と、添削データを社員Ａに指定されたボックス２１１Ａに送信する複合機２Ｂの通信部２２と、を備える。
【０１２３】
この構成によれば、社員Ａは、社員Ｂ、及び社員Ｃに添削対象文書ＢＳ−Ｔに対する添削依頼を行う際、タッチパネル２３における指定と添削対象文書ＢＳ−Ｔの読み取り以外の作業を行う必要がない。つまり、社員Ａは、端末装置３Ａにおいて依頼用の電子メールを作成したり送信したりといった作業を行うことなく、最寄りの複合機２Ａの操作のみで、社員Ｂ、及び社員Ｃに添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削依頼を行うことができる。また、社員Ｂ、及び社員Ｃは、添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削に対する返答を行う際、設定画面における各種設定と添削済文書ＢＳ−Ｓの読み取り以外の作業を行う必要がない。つまり、社員Ｂ、及び社員Ｃは、最寄りの複合機２を操作することのみで自動的に社員Ａに添削対象文書ＢＳ−Ｔの添削に対する返答を行うことができる。このように、文書処理システム１は、文書の添削に係るやり取りにおいて、社員Ａ、社員Ｂ、及び社員Ｃの作業を減らすことができる。
したがって、文書処理システム１は、文書ＢＳへの追記の一態様である文書ＢＳの添削に係るやり取りを、社員Ａ、社員Ｂ、及び社員Ｃが簡単に行えるようにできる。特に、文書処理システム１は、文書ＢＳの添削依頼を社員Ａが簡単に行えるようにできる。
【０１２４】
文書処理システム１は、添削データを受信する複合機２Ａの通信部２２を備える。複合機２Ａの制御部２０は、複合機２Ａの通信部２２が受信した添削データを社員Ａに指定されたボックス２１１Ａに記憶する。複合機２Ａの通信部２２は、社員Ａに指定されたボックス２１１Ａに設定された添削データの宛先である社員Ａのメールアドレスに添削データを転送する。
【０１２５】
この構成によれば、社員Ａは、端末装置３Ａ等によって添削データを取得できるため、添削対象文書ＢＳ−Ｔに対する添削の返答があったこと簡単に認識でき、また、添削内容を簡単に確認できる。したがって、文書処理システム１は、文書ＢＳへの追記の一態様である文書ＢＳの添削に係るやり取りを社員Ａがより簡単に行えるようにできる。特に、文書処理システム１は、文書ＢＳの添削内容の確認を社員Ａが簡単に行えるようにできる。
【０１２６】
また、複合機２Ａのタッチパネル２３は、添削データの転送期限の指定を受け付ける。この転送期限は、添削期限である。複合機２Ａの通信部２２は、指定された転送期限に基づいて、添削データを添削データの宛先である社員Ａのメールアドレスに転送する。
【０１２７】
この構成によれば、社員Ａが、自身が指定した転送期限に基づいたタイミングで、添削データを端末装置３Ａ等により取得でき、意図しないタイミングで添削データを取得してしまうといった事態の発生を抑制できる。したがって、文書処理システム１は、文書ＢＳへの追記の一態様である文書ＢＳの添削に係るやり取りにおいて、社員Ａの利便性を向上できる。
【０１２８】
複合機２Ａの通信部２２は、添削データに関連付けられた時刻が指定された添削データの転送期限を超えていない場合、添削データを受信するたびに、添削データを添削データの宛先に転送する。また、複合機２Ａの通信部２２は、添削データに関連付けられた時刻が指定された添削データの転送期限を超えた場合、添削データを受信しても添削データを添削データの宛先に転送しない。
【０１２９】
この構成によれば、社員Ａは、添削期限内に送信された添削データを、送信されるたびに端末装置３Ａで取得できるため、添削期限の経過を待つことなく添削データを順次取得できる。そのため、社員Ａは、添削データに基づいて、添削期限前に文書ＢＳを改め直すことが可能となる。したがって、文書処理システム１は、読取文書データの比較に係る処理の一態様である文書ＢＳの添削に係る処理において、社員Ａの利便性をより向上できる。また、添削期限を超えて送信された添削データは、社員Ａにとって既に不要なデータである可能性がある。これにより、文書処理システム１は、社員Ａが不要の可能性があるデータを不必要に取得することを回避でき、文書ＢＳの添削に係るやり取りにおいて、社員Ａの利便性を向上できる。
【０１３０】
複合機２Ａの通信部２２は、添削データに関連付けられた時刻が指定された添削データの転送期限を超えていない場合、添削データを受信しても添削データを添削データの宛先に転送しない。複合機２Ａの制御部２０は、指定された添削データの転送期限を経過したとき、受信した添削データを添削データの宛先に転送する。
【０１３１】
この構成によれば、社員Ａは、端末装置３Ａ等により、ボックス２１１Ａに記憶された添削データをまとめて取得できる。そのため、社員Ａは、まとめて添削内容を把握できる。したがって、文書処理システム１は、読取文書データの比較に係る処理の一態様である文書ＢＳの添削に係る処理において、社員Ａの利便性をより向上できる。また、添削期限を超えて送信された添削データは、社員Ａにとって既に不要なデータである可能性がある。これにより、文書処理システム１は、社員Ａが不要の可能性があるデータを不必要に取得することを回避でき、文書ＢＳの添削に係るやり取りにおいて、社員Ａの利便性を向上できる。
【０１３２】
複合機２Ｂの制御部２０は、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄと添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄとを比較し、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄと添削済読取文書データＢＳＳ−Ｄとの一致率が閾値未満である場合、添削済文書ＢＳ−Ｓの確認を促す情報を複合機２Ｂ、２Ｃのタッチパネル２３に表示させる。
【０１３３】
この構成によれば、社員Ｂは、複合機２Ｂに読み取らせた添削済文書ＢＳ−Ｓが、社員Ａが添削依頼した添削対象文書ＢＳ−Ｔに対して添削を行った文書ＢＳでない蓋然性が高いことを認識できる。
【０１３４】
複合機２Ａの制御部２０は、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスを送信した宛先の数に対する添削データの送信元の数の割合を算出する。複合機２Ａの通信部２２は、この割合を示す情報を添削データの宛先に送信する。
【０１３５】
この構成によれば、社員Ａは、添削依頼に対して、どのくらいの添削者が添削を行ったのかを認識でき、再度の添削依頼が必要かどうか等の添削期限経過後の行動の判断基準を取得できる。したがって、文書処理システム１は、文書ＢＳへの追記の一態様である文書ＢＳの添削に係るやり取りにおいて社員Ａの利便性を向上できる。
【０１３６】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
【０１３７】
例えば、上述した実施形態では、文書処理システム１が文書ＢＳの添削に係る処理の用途へ適用される場合を説明したが、適用される用途はこの用途に限定されない。文書処理システム１は、例えば校閲等の文書ＢＳへの追記に係る処理が行われる用途であればいずれの用途へ適用でき、文書ＢＳへの追記に係るやり取りをユーザーが簡単に行えるようにできる。
【０１３８】
また、例えば、上述した実施形態では、複合機２と複合機２とデータの送受、及び複合機２と端末装置３とのデータの送受を電子メールで行う構成である。しかしながら、データの送受の方法は、電子メールに限定されず、例えば、ＩＰアドレス等の社内ネットワークＮＷにおける所定のアドレスを利用した送信方法でもよい。
【０１３９】
また、例えば、上述した実施形態では、送信するデータ量を考慮して、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄのファイルパスを記述して、複合機２Ｂ、２Ｃに送信する構成である。しかしながら、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉに添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄそのものを添付して送信する構成でもよい。この構成の場合、添削対象読取文書データＢＳＴ−Ｄそのものが第１データに相当する。
【０１４０】
また、例えば、文書処理システム１が、ある企業に利用される場合を例示したが、利用可能な対象は、企業に限定されない。
【０１４１】
また、例えば、上述した実施形態では、アドレス登録テーブル２１１ＢのフィールドＦ３に格納されたメールアドレスの全てに添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを送信する構成を説明した。しかしながら、添削依頼電子メールＭＲ−Ｉを送信するメールアドレスは、選択できる構成でもよく、また、返答頻度の高いメールアドレスを自動的に選択される構成でもよい。
【０１４２】
また、例えば、上述した複数の複合機２の動作が示す文書処理方法が、複合機２が備えるコンピューター、又は、複合機２に接続される外部装置を用いて実現される場合、本発明を、この文書処理方法を実現するためにコンピューターが実行するプログラム、このプログラムをコンピューターで読み取り可能に記録した記録媒体、或いは、このプログラムを伝送する伝送媒体の態様で構成することも可能である。
【０１４３】
また、制御部２０の機能は、複数のプロセッサー、又は、半導体チップにより実現してもよい。
【０１４４】
また、図２に示した各部は一例であって、具体的な実装形態は特に限定されない。つまり、必ずしも各部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで各部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上述した実施形態においてソフトウェアで実現される機能の一部をハードウェアとしてもよく、或いは、ハードウェアで実現される機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。その他、複合機２Ａの他の各部の具体的な細部構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。
【０１４５】
また、例えば、図３、図５、及び図６に示す動作のステップ単位は、文書処理システム１の各部の動作の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものであり、処理単位の分割の仕方や名称によって、本発明が限定されることはない。処理内容に応じて、さらに多くのステップ単位に分割してもよい。また、１つのステップ単位がさらに多くの処理を含むように分割してもよい。また、そのステップの順番は、本発明の趣旨に支障のない範囲で適宜に入れ替えてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１…文書処理システム、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…複合機、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ…端末装置、４…メールサーバー、２０…制御部（処理部、第１処理部、第２処理部）、２１…記憶部、２２…通信部（第１送信部、第２送信部、第１受信部、第２受信部）、２３…タッチパネル（受付部、第１受付部、第２受付部）、２４…印刷部、２５…スキャン部（読取部、第１読取部、第２読取部）、２６…ファクシミリ部、２０１…プロセッサー、２０２…ＲＯＭ、２０２Ａ…制御プログラム、２０３…ＲＡＭ、２１１…データベース、２１１Ａ…ボックス（第１記憶領域、第２記憶領域）、２１１Ｂ…アドレス登録テーブル、２３１…表示パネル、２３２…タッチセンサー、２４２…印刷ヘッド、２５１…スキャナー、ＢＳ−Ｔ…添削対象文書（第１文書）、ＢＳ−Ｓ…添削済文書（第２文書）、ＢＳＴ−Ｄ…添削対象読取文書データ（第１読取文書データ）、ＢＳＳ−Ｄ…添削済読取文書データ（第２読取文書データ）。
【図１】
2020061659.tif 000003
【図２】
2020061659.tif 000004
【図３】
2020061659.tif 000005
【図４】
2020061659.tif 000006
【図５】
2020061659.tif 000007
【図６】
2020061659.tif 000008