(57)【要約】【課題】室内外を連通する隙間ができないように構成された複層ガラス及び建具を提供すること。【解決手段】複層ガラス３１０，３２０は、第１ガラス３１１，３２３と、第２ガラス３１３，３２１と、第１ガラス３１１，３２３と第２ガラス３１３，３２１との間に配置される補強材３１６，３２５と、を備え、複層ガラスの少なくとも一端部において、第２ガラス３１３，３２１の一端部は、第１ガラス３１１，３２３の端面３１１ａ，３２３ａよりも第２ガラス３１３，３２１のガラス面の面方向の外側に突出する凸部３１３ｂ、３２１ｂを有し、複層ガラス３１０，３２０には、少なくとも凸部３１３ｂ、３２１ｂの室内側のガラス面又は室外側のガラス面に対応する部分に遮蔽部３１６ａ，３２５ａが設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ガラスと、第２ガラスと、前記第１ガラスと前記第２ガラスとの間に配置される補強材と、を備えた複層ガラスであって、
前記複層ガラスの少なくとも一端部において、前記第２ガラスの一端部は、前記第１ガラスの端面よりも前記第２ガラスのガラス面の面方向の外側に突出する凸部を有し、
前記複層ガラスには、少なくとも前記凸部の室内側のガラス面又は室外側のガラス面に対応する部分に遮蔽部が設けられている複層ガラス。
【請求項２】
前記複層ガラスにおける前記凸部が設けられる側の一端部において前記複層ガラスの外側の側面に配置されるシール材を更に備える請求項１に記載の複層ガラス。
【請求項３】
前記補強材は、前記第１ガラスと前記第２ガラスとの間に配置される補強部と、前記第１ガラスの端面よりも前記第２ガラスの前記凸部の突出方向の外側に前記凸部に沿って突出する前記遮蔽部と、から構成される請求項１又は２に記載の複層ガラス。
【請求項４】
前記補強材の前記遮蔽部は、前記第２ガラスの前記凸部の突出方向において前記凸部の全長に亘って配置される請求項１〜３のいずれかに記載の複層ガラス。
【請求項５】
前記補強材は、前記補強材の前記遮蔽部と前記第１ガラスとの間に、前記第１ガラスの端面と同一面上に配置される平坦面を有する請求項１〜４のいずれかに記載の複層ガラス。
【請求項６】
建物の開口部に設けられる枠体と、前記枠体内に複数並んで配置される障子と、を備える建具であって、
前記複数の障子のうちの隣接する障子は、いずれも、第１ガラスと、第２ガラスと、前記第１ガラスと前記第２ガラスとの間に配置される補強材と、を備える複層ガラスであって、前記複層ガラスの少なくとも一端部において、前記第２ガラスの一端部は、前記第１ガラスの端面よりも前記第２ガラスのガラス面の面方向の外側に突出する凸部を有する複層ガラスから構成され、
前記隣接する複層ガラスの少なくとも一方には、少なくとも前記凸部の室内側のガラス面又は室外側のガラス面に対応する部分に遮蔽部が設けられ、
前記隣接する障子のうちの隣接する一方側の障子と他方側の障子との突き当て部において、
前記一方側の障子の複層ガラスの前記第２ガラスの前記凸部は、室内側及び室外側のいずれか一方に配置され、
前記他方側の障子の複層ガラスの前記第２ガラスの前記凸部は、室内側及び室外側のいずれか他方に配置され、
隣接する前記複層ガラスの室内側の見付面が同一平面上に配置され、隣接する前記複層ガラスの室外側の見付面が同一平面上に配置される建具。
【請求項７】
前記複層ガラスにおける前記凸部が設けられる側の一端部において前記複層ガラスの外側の側面に配置されるシール材を更に備える請求項６に記載の建具。
【請求項８】
前記補強材は、前記第１ガラスと前記第２ガラスとの間に配置される補強部と、前記第１ガラスの端面よりも前記第２ガラスの前記凸部の突出方向の外側に前記凸部に沿って突出する前記遮蔽部と、から構成される請求項６又は７に記載の建具。
【請求項９】
前記補強材の前記遮蔽部は、前記第２ガラスの前記凸部の突出方向において前記凸部の全長に亘って配置される請求項６〜８のいずれかに記載の建具。
【請求項１０】
前記補強材は、前記補強材の前記遮蔽部と前記第１ガラスとの間に、前記第１ガラスの端面と同一面上に配置される平坦面を有する請求項６〜９のいずれかに記載の建具。
【請求項１１】
前記遮蔽部は、前記隣接する複層ガラスの両方に設けられ、
前記複数の障子のうちの隣接する前記一方側の障子と前記他方側の障子との突き当て部において、
一方側の前記補強材の前記遮蔽部と他方側の前記補強材の前記遮蔽部とは、重ねて配置される請求項６〜１０のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層ガラス及びこれを備える建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の複層ガラスを並べて建具を構成する場合に、複層ガラスの端面を突き当てて面ずれのないように配置する構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−４５０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の複層ガラスを並べて配置した場合、建て付けによっては複層ガラスが傾いてしまって、隣り合う複層ガラスの間に、室内外を連通する隙間ができて、光漏れが生じる可能性があった。また、室内外を連通する隙間により、隣り合う複層ガラス間において、水密性や気密性が確保できない可能性があった。
【０００５】
本発明は、室内外を連通する隙間ができないように構成された複層ガラス及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１ガラス（例えば、後述の室外側ガラスパネル３１１、室内側ガラスパネル３２３）と、第２ガラス（例えば、後述の室内側ガラスパネル３１３、室外側ガラスパネル３２１）と、前記第１ガラスと前記第２ガラスとの間に配置される補強材（例えば、後述の補強材３１６，３２５）と、を備えた複層ガラス（例えば、後述の複層ガラス３１０，３２０）であって、前記複層ガラスの少なくとも一端部において、前記第２ガラスの一端部は、前記第１ガラスの端面（例えば、後述の端面３１１ａ，３２３ａ）よりも前記第２ガラスのガラス面の面方向の外側に突出する凸部（例えば、後述の延出部３１３ｂ，３２１ｂ）を有し、前記複層ガラスには、少なくとも前記凸部の室内側のガラス面又は室外側のガラス面に対応する部分に遮蔽部（例えば、後述の段差突出遮蔽部３１６ａ，３２５ａ）が設けられている複層ガラスに関する。
【０００７】
また、前記複層ガラスにおける前記凸部が設けられる側の一端部において前記複層ガラスの外側の側面に配置されるシール材（例えば、後述の気密材３１８，３２８）を更に備えることが好ましい（例えば、後述の気密材３１８，３２８）。
【０００８】
また、前記補強材は、前記第１ガラスと前記第２ガラスとの間に配置される補強部（補強部３１６ｃ，３２５ｃ）と、前記第１ガラスの端面よりも前記第２ガラスの前記凸部の突出方向の外側に前記凸部に沿って突出する前記遮蔽部と、から構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記補強材の前記遮蔽部は、前記第２ガラスの前記凸部の突出方向において前記凸部の全長に亘って配置されること好ましい。
【００１０】
前記補強材は、前記補強材の前記遮蔽部と前記第１ガラスとの間に、前記第１ガラスの端面と同一面上に配置される平坦面（例えば、後述の段差平坦部３１６ｂ，３２５ｂ）を有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、建物の開口部に設けられる枠体（例えば、後述の枠体１０，１０Ａ）と、前記枠体内に複数並んで配置される障子（例えば、後述の第１見付方向スライドパネル体３１，３１Ａ、第２見付方向スライドパネル体３２，３２Ａ）と、を備える建具（例えば、後述のスライディング窓１、連窓１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）であって、前記複数の障子のうちの隣接する障子は、いずれも、第１ガラスと、第２ガラスと、前記第１ガラスと前記第２ガラスとの間に配置される補強材と、を備える複層ガラスであって、前記複層ガラスの少なくとも一端部において、前記第２ガラスの一端部は、前記第１ガラスの端面よりも前記第２ガラスのガラス面の面方向の外側に突出する凸部を有する複層ガラスから構成され、前記隣接する複層ガラスの少なくとも一方には、少なくとも前記凸部の室内側のガラス面又は室外側のガラス面に対応する部分に遮蔽部が設けられ、前記隣接する障子のうちの隣接する一方側の障子と他方側の障子との突き当て部（例えば、後述の突き当て部４２）において、前記一方側の障子の複層ガラスの前記第２ガラスの前記凸部は、室内側及び室外側のいずれか一方に配置され、前記他方側の障子の複層ガラスの前記第２ガラスの前記凸部は、室内側及び室外側のいずれか他方に配置され、隣接する前記複層ガラスの室内側の見付面が同一平面上に配置され、隣接する前記複層ガラスの室外側の見付面が同一平面上に配置される建具に関する。
【００１２】
また、前記複層ガラスにおける前記凸部が設けられる側の一端部において前記複層ガラスの外側の側面に配置されるシール材を更に備えることが好ましい。
【００１３】
また、前記補強材は、前記第１ガラスと前記第２ガラスとの間に配置される補強部と、前記第１ガラスの端面よりも前記第２ガラスの前記凸部の突出方向の外側に前記凸部に沿って突出する前記遮蔽部と、から構成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記補強材の前記遮蔽部は、前記第２ガラスの前記凸部の突出方向において前記凸部の全長に亘って配置されることが好ましい。
【００１５】
また、前記補強材は、前記補強材の前記遮蔽部と前記第１ガラスとの間に、前記第１ガラスの端面と同一面上に配置される平坦面を有することが好ましい。
【００１６】
また、前記遮蔽部は、前記隣接する複層ガラスの両方に設けられ、前記複数の障子のうちの隣接する前記一方側の障子と前記他方側の障子との突き当て部において、一方側の前記補強材の前記遮蔽部と他方側の前記補強材の前記遮蔽部とは、重ねて配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、室内外を連通する隙間ができないように構成された複層ガラス及び建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のスライディング窓が閉位置に位置した状態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図であって、第１実施形態のスライディング窓が閉位置に位置した状態を示す横断面図である。
【図３】図２に示す閉位置から見込方向スライドパネル体が室外側に移動してスライディング窓が途中位置に位置した状態を示す横断面図である。
【図４】図３に示す途中位置から見付方向スライドパネル体が左右方向の外側に移動してスライディング窓が閉位置に位置した状態を示す縦断面図である。
【図５】図２におけるスライディング窓の左側部分の部分拡大図である。
【図６】図２におけるスライディング窓の右側部分の部分拡大図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】図９に示す状態から、昇降蓋部材が上昇した状態を示す図である。
【図１１】見付方向移動戸車の配置を示す図であって、（ａ）は第１配置例を示す図であり、（ｂ）は第２配置例を示す図である。
【図１２Ａ】見込方向移動機構を示す斜視図であって、見込方向スライドパネル体が室内側位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】見込方向移動機構を示す斜視図であって、見込方向スライドパネル体が室外側位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図１３】上枠に配置される見込方向移動機構部及び見付方向移動機構を示す斜視図である。
【図１４】下枠室外側開閉蓋部の開閉動作を示す図である。
【図１５】上枠室外側開閉蓋部の開閉動作を示す図である。
【図１６Ａ】中央部側蓋部昇降機構を示す斜視図であって、下降位置に位置した状態を示す図である。
【図１６Ｂ】中央部側蓋部昇降機構を示す斜視図であって、上昇位置に位置した状態を示す図である。
【図１７】下レールのつなぎ部分を示す図であって、（ａ）は第１例のつなぎ部分を示す図であり、（ｂ）は第２例のつなぎ部分を示す図であり、（ｃ）は第３例のつなぎ部分を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の下側蓋部開閉機構を示す図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の下側蓋部開閉機構の開閉動作を示す図である。
【図２０】本発明の第３実施形態のスライディング窓の下方側の部分を室外側から視た図である。
【図２１】図２０の分解斜視図である。
【図２２】第３実施形態において、下枠に、端部側蓋部昇降機構及び見込方向移動機構を配置した状態を示す斜視図である。
【図２３Ａ】図２０に示す状態から、昇降蓋部材が下降した状態を示す図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａに示す状態から、見込方向スライド部が室外側に移動した状態を示す図である。
【図２４】本発明の第４実施形態のＦＩＸパネルを使用した連窓を示す横断面図である。
【図２５】本発明の第５実施形態のＦＩＸパネルを使用した連窓を示す横断面図である。
【図２６】本発明の第６実施形態のＦＩＸパネルを使用した連窓を示す横断面図である。
【図２７】本発明の第７実施形態のＦＩＸパネルを使用した連窓を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態の建具としてのスライディング窓１について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態のスライディング窓１が閉位置に位置した状態を示す正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であって、第１実施形態のスライディング窓１が閉位置に位置した状態を示す横断面図である。図３は、図２に示す閉位置から見込方向スライドパネル体２０が室外側に移動してスライディング窓１が途中位置に位置した状態を示す横断面図である。図４は、図３に示す途中位置から見付方向スライドパネル体３０が左右方向Ｘの外側に移動してスライディング窓１が閉位置に位置した状態を示す縦断面図である。図５は、図２におけるスライディング窓１の左側部分の部分拡大図である。図６は、図２におけるスライディング窓１の右側部分の部分拡大図である。
【００２０】
なお、本明細書において、「見付方向」とは、建物に形成された開口部に納められた建具の枠体に収められる障子の面内方向を意味し、「見込方向」とは、室内外方向（即ち、奥行き方向）を意味する。また、見付方向において、図１における左右の方向を左右方向Ｘという。左右方向Ｘにおいて図１の左側（一方側）をＸ１側といい、左右方向Ｘにおいて図１の右側（他方側）をＸ２側という。また、図２における見込方向を見込方向Ｙといい、見込方向Ｙにおける奥側を室外側といい、手前側を室内側という。
【００２１】
第１実施形態のスライディング窓１は、図１及び図２に示すように、建物の開口部に設けられる枠体１０と、一対の第１戸体２００と、一対の第２戸体３００と、見込方向移動機構５（室内外方向移動機構）と、見付方向移動機構６と、端部側蓋部開閉機構７と、中央部側蓋部昇降機構８（昇降装置）と、を備える。本実施形態では、スライディング窓１において、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０を含まずに、枠体１０を含んだ構成を、サッシ枠という。
第１戸体２００は、見込方向Ｙに移動可能であり、見込方向スライドパネル体２０（第１障子）と、見込方向移動戸車２０３（後述）と、上枠室外側開閉蓋部１１８（カバー部材）（図７及び図８参照）と、下枠室外側開閉蓋部１２８（カバー部材）（図７及び図８参照）と、を備えて構成される。第２戸体３００は、見付方向の左右方向Ｘに移動可能であり、見付方向スライドパネル体３０（第２障子）と、見付方向移動戸車３０３（後述）と、を備えて構成される。見込方向スライドパネル体２０及び見付方向スライドパネル体３０は、開口部を塞ぐために配置される。
【００２２】
まず、枠体１０の構成について説明する。図１に示すように、枠体１０は、上枠１１、下枠１２及び一対の縦枠１３、１３が、方形状に枠組みされている。上枠１１、下枠１２及び一対の縦枠１３，１３は、例えば、アルミニウムを押し出し成型することによって形成される。枠体１０内には、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０が配置される。
【００２３】
第１実施形態のスライディング窓１は、図１〜図４に示すように、枠体１０内において、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０を移動可能であり、閉位置（図１及び図２）と、途中位置（図３）と、開位置（図４）と、に移動させることが可能である。
【００２４】
一対の見込方向スライドパネル体２０は、閉位置において、枠体１０内の左右方向Ｘの両端部側に配置され、それぞれ、見込方向移動機構５（図１参照）により、見込方向Ｙに移動可能に構成される。一対の見付方向スライドパネル体３０は、閉位置において、枠体１０内の左右方向の中央側に配置され、それぞれ、見付方向移動機構６（図１参照）により、見付方向の左右方向Ｘに移動可能に構成される。
【００２５】
本実施形態においては、見込方向スライドパネル体２０は、枠体１０内において見込方向Ｙのみに移動可能である。これにより、見込方向スライドパネル体２０を枠体１０内において見込方向Ｙのみに移動した後に、見付方向スライドパネル体３０を開くことができる。これにより、眺望性を保ちつつ、開閉可能なスライディング窓１を実現できる。
また、見付方向スライドパネル体３０は、枠体１０内において、見付方向の左右方向Ｘのみに移動可能である。そのため、見込方向スライドパネル体２０を枠体１０内において見込方向Ｙのみに移動させた後に、見付方向スライドパネル体３０を見付方向の左右方向Ｘのみに移動させることで、スライディング窓１を容易に開閉することができる。
【００２６】
スライディング窓１が閉位置に位置した場合に、図２、図５及び図６に示すように、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０は、枠体１０内において、見付方向の左右方向Ｘに一直線上に並んで配置される。
また、枠体１０内において、図２に示す閉位置から、一対の見込方向スライドパネル体２０を見込方向Ｙの室外側に移動させることで、図３に示すように、枠体１０内の左右方向Ｘの両端部側において、一対の見込方向スライドパネル体２０が室外側に移動した途中位置に配置される。
また、枠体１０内において、図３に示す途中位置から、一対の見付方向スライドパネル体３０を左右方向Ｘの外側に移動させることで、図４に示すように、一対の見付方向スライドパネル体３０が左右方向Ｘの外側に移動した開位置に配置される。スライディング窓１が開位置に位置した場合に、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０は、枠体１０内において、見込方向Ｙに視た場合に、重なって配置される。
【００２７】
枠体１０の左右方向Ｘの長さは、枠体１０内に、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０を左右方向Ｘに一直線上に並んで配置できる長さで形成される。また、枠体１０の見込方向Ｙの長さは、枠体１０内に、見込方向スライドパネル体２０及び見付方向スライドパネル体３０を見込方向Ｙに２列で並んで配置できる長さで形成される。
【００２８】
図７は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。図８は、図１のＣ−Ｃ線断面図である。図９は、図１のＤ−Ｄ線断面図である。図１０は、図９に示す状態から、昇降蓋部材８９が上昇した状態を示す図である。
【００２９】
上枠１１は、図７〜図９に示すように、断面が中空方形状の上枠本体１１１と、上枠本体１１１の室外側下部から下方に延びる上枠室外側延出部１１２と、上枠室外側延出部１１２の下端から上枠１１の見込方向Ｙの内部側に突出する上枠室外側下部突出部１１３と、上枠本体１１１の室内側下部から下方に延びる上枠室内側延出部１１４と、上枠室外側下部突出部１１３の下端から上枠１１の見込方向Ｙの内部側に突出する上枠室内側下部突出部１１５と、上枠室内側下部突出部１１５に着脱可能に係合され上枠室内側下部突出部１１５から上枠１１の見込方向Ｙの内部側に延びて配置される上枠室内側カバー部１１６と、上枠室外側固定蓋部１１９（図９参照）と、を有する。上枠本体１１１は、見込方向Ｙに長く形成される。
【００３０】
上枠１１における下部には、図７〜図９に示すように、下方に向けて開放する上枠下方開口部１１７が形成される。上枠下方開口部１１７は、見込方向Ｙに幅を有して形成され、上枠１１における左右方向Ｘの全域に亘って延びる。上枠下方開口部１１７は、上枠室外側下部突出部１１３の室内側の端部と、上枠室内側下部突出部１１５の室外側の端部との間の部分において、下方に向けて開放する。
【００３１】
上枠１１は、図８に示すように、見込方向スライドパネル体２０の室外側面に対向する上枠室外側延出部１１２（室外側片）と、見込方向スライドパネル体２０の室内側面に対向する上枠室内側延出部１１４（室内側片）と、上枠室外側延出部１１２の端部から上枠室内側延出部１１４の端部に連続する上枠本体１１１の下片１１１ｔ（底片）と、を有している。
上枠下方開口部１１７の上方の室外側には、見込方向スライドパネル体２０と上枠室外側延出部１１２との間にできる上枠隙間Ｓ１（隙間）が形成される。
【００３２】
上枠下方開口部１１７には、閉位置に位置したスライディング窓１の左右方向Ｘの両端部側において、見込方向スライドパネル体２０の上端部が配置され、スライディング窓１の左右方向Ｘの中央側において、見付方向スライドパネル体３０の上端部が配置される。見込方向スライドパネル体２０は、スライディング窓１の左右方向Ｘの両端部において、見込方向Ｙに移動可能に配置される。見付方向スライドパネル体３０は、スライディング窓１の左右方向Ｘに移動可能に配置される。
【００３３】
スライディング窓１の左右方向Ｘの両端部側において、図８に示すように、上枠下方開口部１１７の室外側の部分は、見込方向スライドパネル体２０が室外側に移動することで、第１戸体２００の上枠室外側開閉蓋部１１８により開閉可能である。上枠室外側開閉蓋部１１８は、上枠１１内において見込方向スライドパネル体２０が見込方向Ｙに移動した場合に、見込方向スライドパネル体２０の見込方向Ｙへの移動を利用して、上枠１１の上枠下方開口部１１７の溝部分の上枠隙間Ｓ１を閉じる閉止位置と、上枠１１の上枠下方開口部１１７の溝部分の上枠隙間Ｓ１を開放する開放位置と、に移動可能である。
スライディング窓１の左右方向Ｘの中央側において、図９に示すように、上枠下方開口部１１７の室外側の部分は、上枠室外側固定蓋部１１９により閉じられている。上枠室外側固定蓋部１１９は、開閉しないように構成され、上枠１１に固定されている。
【００３４】
上枠下方開口部１１７の室内側の部分には、スライディング窓１の左右方向Ｘの全域に亘って、上枠室内側カバー部１１６が配置されている。上枠室内側カバー部１１６は、スライディング窓１の左右方向Ｘの全域に亘って延びて形成され、上枠室内側下部突出部１１５に着脱可能に係合されることで、上枠１１における上枠下方開口部１１７の室内側の部分を下方から覆う。上枠室内側カバー部１１６は、見込方向スライドパネル体２０又は見付方向スライドパネル体３０を取り付ける際に、取り外されて、見込方向スライドパネル体２０又は見付方向スライドパネル体３０を取り付けた後に、取り付けられる。また、上枠室内側カバー部１１６は、着脱可能に構成されており、上枠１１の内部を点検する際に着脱される点検口カバーとしても機能する。
【００３５】
上枠室内側カバー部１１６の室外側の端部には、嵌合部１１６ａが設けられる。嵌合部１１６ａには、気密材１１６ｂ（第１気密材、第２気密材）が取り付けられる。嵌合部１１６ａに取り付けられた気密材１１６ｂは、上枠１１と見込方向スライドパネル体２０との間に及び上枠１１と見付方向スライドパネル体３０との間に配置され、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０の室内側上部側の見付面に押圧される。気密材１１６ｂは、中空部を有するホロー構造で構成され、上枠１１とスライドパネル体２０，３０との気密性及び水密性を確保する部材である。気密材１１６ｂが中空部を有するホロー構造で構成されることで、見込方向スライドパネル体２０又は見付方向スライドパネル体３０が移動した場合においても、気密材１１６ｂの捲れ上がりを低減できる。
【００３６】
下枠１２は、図７〜図９に示すように、断面が中空方形状の下枠本体１２１と、下枠本体１２１の室外側上部から上方に延びる下枠室外側延出部１２２と、下枠室外側延出部１２２の上端から下枠１２の見込方向Ｙの内部側に突出する下枠室外側上部突出部１２３と、下枠本体１２１の室内側上部から上方に延びる下枠室内側延出部１２４と、下枠室内側延出部１２４の上端から下枠１２の見込方向Ｙの内部側に突出する下枠室外側上部突出部１２５と、下枠室外側固定蓋部１２９（図９参照）と、を有する。下枠本体１２１は、見込方向Ｙに長く形成される。
【００３７】
下枠１２における上部には、図７〜図９に示すように、上方に向けて開放する下枠上方開口部１２７が形成される。下枠上方開口部１２７は、見込方向Ｙに幅を有して形成され、下枠１２における左右方向Ｘの全域に亘って延びる。下枠上方開口部１２７は、下枠室外側上部突出部１２３の室内側の端部と、下枠室外側上部突出部１２５の室外側の端部との間の部分において、上方に向けて開放する。
【００３８】
下枠１２は、図８に示すように、見込方向スライドパネル体２０の室外側面に対向する下枠室外側延出部１２２（室外側片）と、見込方向スライドパネル体２０の室内側面に対向する下枠室内側延出部１２４（室内側片）と、下枠室外側延出部１２２の端部から下枠室内側延出部１２４の端部に連続する下枠本体１２１の上片１２１ｔ（底片）と、を有している。
下枠上方開口部１２７の下方の室外側には、見込方向スライドパネル体２０と下枠室外側延出部１２２との間にできる下枠隙間Ｓ２（隙間）が形成される。
【００３９】
下枠上方開口部１２７には、閉位置に位置したスライディング窓１の左右方向Ｘの両端部側において、見込方向スライドパネル体２０の下端部が配置され、スライディング窓１の左右方向Ｘの中央側において、見付方向スライドパネル体３０の下端部が配置される。見込方向スライドパネル体２０は、スライディング窓１の左右方向Ｘの両端部において、見込方向Ｙに移動可能に配置される。見付方向スライドパネル体３０は、スライディング窓１の左右方向Ｘに移動可能に配置される。
【００４０】
スライディング窓１の左右方向Ｘの両端部においては、図８に示すように、下枠上方開口部１２７の室外側の部分は、見付方向スライドパネル体３０が室外側に移動することで、第１戸体２００の下枠室外側開閉蓋部１２８により開閉可能である。下枠室外側開閉蓋部１２８は、下枠１２内において見込方向スライドパネル体２０が見込方向Ｙに移動した場合に、見込方向スライドパネル体２０の見込方向Ｙへの移動を利用して、下枠１２の下枠上方開口部１２７の溝部分の下枠隙間Ｓ２を閉じる閉止位置と、下枠１２の下枠上方開口部１２７の溝部分の下枠隙間Ｓ２を開放する開放位置と、に移動可能である。
【００４１】
スライディング窓１の左右方向Ｘの両端部においては、下枠１２の内部において、下枠本体１２１の上面には、戸車載置枠体１２０が配置される。戸車載置枠体１２０の上面である戸車移動上面１２０ａには、図７に示すように、見込方向スライドパネル体２１、２２の下端部を支持する第１下部移動支持体２０１の見込方向移動戸車２０３（後述）が見込方向Ｙに移動可能に載置され、開位置に位置する場合に、一対の見付方向スライドパネル体３１，３２の下端部を支持する第２下部移動支持体３０１の見付方向移動戸車３０３（後述）が左右方向Ｘに移動可能に載置される。
【００４２】
スライディング窓１の左右方向Ｘの中央側においては、図９に示すように、下枠上方開口部１２７の室外側の部分は、下枠室外側固定蓋部１２９により閉じられている。下枠室外側固定蓋部１２９は、開閉しないように構成され、下枠１２に固定されている。
また、スライディング窓１の左右方向Ｘの中央側においては、見付方向スライドパネル体３０が左右方向Ｘの外側に移動した場合に、図１０に示すように、下枠上方開口部１２７の室内側の溝部Ｍは、中央部側蓋部昇降機構８（後述）が上昇位置に移動されることで、昇降蓋部材８９により閉じられる。
【００４３】
下枠室外側固定蓋部１２９は、図９及び図１０に示すように、水平方向に延びる蓋部本体板１２９ａと、蓋部本体板１２９ａの室内側の端部から下方に突出する下方突出片１２９ｂと、下方突出片１２９ｂよりも室外側において下方突出片１２９ｂよりも下方に延びる下方延出板１２９ｃと、を有する。下方延出板１２９ｃの室内側の面には、位置規制ピース１２９ｄ（後述）が取り付けられている。
【００４４】
下枠室外側上部突出部１２５の室外側の端部には、嵌合部１２５ａが設けられる。嵌合部１２５ａには、気密材１２５ｂ（第１気密材、第２気密材）が取り付けられる。嵌合部１２５ａに取り付けられた気密材１２５ｂは、下枠１２と見込方向スライドパネル体２０との間及び下枠１２と見付方向スライドパネル体３０との間に配置され、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０の室内側上部の見付面に押圧される。気密材１２５ｂは、中空部を有するホロー構造で構成され、下枠１２とスライドパネル体２０，３０との気密性及び水密性を確保する部材である。気密材１２５ｂを第１下部移動支持体２０１よりも上方に配置して、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０の室内側上部の見付面に押圧するように構成することで、気密性能及び水密性を確保するように構成される。気密材１２５ｂが中空部を有するホロー構造で構成されることで、中央部側蓋部昇降機構８が昇降した場合において、気密材１２５ｂの捲れ上がりを低減できる。
【００４５】
一対の縦枠１３，１３は、図２に示すように、それぞれ、断面が中空方形状の縦枠本体１３１と、縦枠本体１３１の室内側端部から左右方向Ｘの内側に延びる縦枠室内側延出部１３２と、縦枠室内側延出部１３２の左右方向Ｘの内側の端部から見込方向Ｙの室外側に延びる縦枠見込方向延在部１３３と、を有する。縦枠本体１３１は、見込方向Ｙに長く形成される。
【００４６】
縦枠見込方向延在部１３３の室外側の端部には、嵌合部１３３ａが設けられる。嵌合部１３３ａには、気密材１３３ｂ（第１気密材、第２気密材）が取り付けられる。嵌合部１３３ａに取り付けられた気密材１３２ｂは、縦枠１３と見込方向スライドパネル体２０との間に配置されると共に、縦枠１３と見付方向スライドパネル体３０との間に配置される。これにより、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０が枠体１０内において左右方向Ｘの外側に位置した場合に、気密材１３２ｂは、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０の左右方向の外側の端部の見付面に押圧される。気密材１３３ｂは、中空部を有するホロー構造で構成され、縦枠１３とスライドパネル体２０，３０との気密性及び水密性を確保する部材である。気密材１３３ｂが中空部を有するホロー構造で構成されることで、見込方向スライドパネル体２０又は一対の見付方向スライドパネル体３０が移動した場合においても、気密材１３３ｂの捲れ上がりを低減できる。
【００４７】
一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０は、枠体１０内に配置され、閉位置に位置した場合に、図２に示すように、枠体１０内における室内側において、左右方向Ｘに一直線上に並んで配置される。具体的には、閉位置に位置した場合には、一対の見込方向スライドパネル体２０は、枠体１０内の左右方向Ｘの両端部に配置され、一対の見付方向スライドパネル体３０は、一対の見込方向スライドパネル体２０の間に、左右方向Ｘに一直線上に並んで配置される。
【００４８】
詳細には、左右方向Ｘの左側（一方側）から右側（他方側）に向けて、見込方向スライドパネル体２１、見付方向スライドパネル体３１、見付方向スライドパネル体３２、見込方向スライドパネル体２２の順に一直線上に並んで配置されている。閉位置に位置した場合に、見込方向スライドパネル体２１と見付方向スライドパネル体３１とは、突き当て部４１において突き当てられる。見付方向スライドパネル体３１と見付方向スライドパネル体３２とは、突き当て部４２において突き当てられる。見付方向スライドパネル体３２と見込方向スライドパネル体２２とは、突き当て部４３において突き当てられる。
【００４９】
一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０は、閉位置に位置した場合において、隣接するスライドパネル体２０，３０において、室外側の室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１（後述）の室外側見付面同士が同一平面上に配置され、室内側の室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３（後述）の室内側見付面同士が同一平面上に配置される。
【００５０】
スライディング窓１（見込方向スライドパネル体２０及び見付方向スライドパネル体３０）を閉位置（図１及び図２参照）から開位置（図４参照）に移動させる場合には、図２に示す閉位置から、一対の見込方向スライドパネル体２０それぞれを見込方向移動機構５により見込方向Ｙの室外側に移動させることで図３に示す途中位置に移動させて、図３に示す途中位置から、一対の見付方向スライドパネル体３０それぞれを見付方向移動機構１６により見付方向の左右方向Ｘの外側に移動させることで、図４に示す開位置に移動させることができる。
また、スライディング窓１を開位置（図４参照）から閉位置（図１及び図２参照）に移動させる場合には、図４に示す開位置から、一対の見付方向スライドパネル体３０それぞれを見付方向移動機構６により見付方向の左右方向Ｘの内側に移動させることで図３に示す途中位置に移動させて、図３に示す途中位置から、一対の見込方向スライドパネル体２０それぞれを見込方向移動機構１５により見込方向Ｙの室内側に移動させることで、図２に示す開位置に移動させることができる。
【００５１】
次に、見込方向スライドパネル体２１、２２及び見付方向スライドパネル体３１，３２の構成の詳細について説明する。
【００５２】
一対の見込方向スライドパネル体２１、２２及び一対の見付方向スライドパネル体３１，３２は、図５及び図６に示すように、それぞれ、３枚のガラスパネル（室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１、中間ガラスパネル２１２，２２２，３１２，３２２、室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３）を有する複層ガラス２１０，２２０，３１０，３２０により構成される。室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１、中間ガラスパネル２１２，２２２，３１２，３２２、及び室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３は、見込方向に並んで配置され、それぞれ、空気層を介して積層された状態で、室外側から室内側に向けてこの順に並んで配置される。室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１は、複層ガラス２１０，２２０，３１０，３２０において、最も室外側に配置されるガラスパネルである。室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３は、複層ガラス２１０，２２０，３１０，３２０において、最も室内側に配置されるガラスパネルである。
【００５３】
また、複層ガラス２１０，２２０，３１０，３２０は、図５及び図６に示すように、見付方向の左右方向Ｘの両側の外側において、それぞれ、一対のガラスパネル間スペーサ２１４，２２４，３１４，３２４と、補強材２１５，２１６，２２５，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６と、を有する。また、一対の見込方向スライドパネル体２１、２２及び一対の見付方向スライドパネル体３１，３２は、気密材２１７，２２７，３１７，３１８，３２７，３２８（シール材）と、緩衝材２１９，２２９，３１９ａ，３１９ｂ，３２９ａ，３２９ｂと、を有する。
【００５４】
図５及び図６に示すように、補強材２１５，２１６，２２５，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６は、それぞれ、室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１及び室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３の左右方向Ｘの端部に配置される。補強材２１５，２１６，２２５，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６は、見込方向において、室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１及び室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３の間に配置される。補強材２１５，２１６，２２５，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６は、例えば、室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１及び室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３に接着剤により固定されていてもよい。
【００５５】
補強材２１５，２１６，２２５，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６のうち、突き当て部４１，４２，４３以外の部分に配置される補強材２１５，２２５は、見込方向に延びる平板状に形成される。
補強材２１５，２１６，２２５，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６のうち、突き当て部４１，４２，４３に配置される補強材２１６，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６は、左右方向Ｘの外側の見込面において段差状に形成される。なお、突き当て部４１，４２，４３に配置される補強材２１６，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６の詳細については後述する。
【００５６】
ガラスパネル間スペーサ２１４，２２４，３１４，３２４は、それぞれ、一対の見込方向スライドパネル体２１、２２及び一対の見付方向スライドパネル体３１，３２の左右方向Ｘの端部側において、補強材２１５，２１６，２２５，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６よりも左右方向Ｘの内側に配置される。ガラスパネル間スペーサ２１４，２２４，３１４，３２４は、それぞれ、見込方向において、ガラスパネル（室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１、中間ガラスパネル２１２，２２２，３１２，３２２、室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３）間に配置される。
【００５７】
また、一対の見込方向スライドパネル体２１、２２及び一対の見付方向スライドパネル体３１，３２は、図７〜図９に示すように、上端部及び下端部において、それぞれ、一対のガラスパネル間スペーサ２３１，３３１と、補強材２３２，２３３，３３２，３３３と、を有する。
【００５８】
一対の見込方向スライドパネル体２１，２２は、図７に示すように、下端部において、第１下部移動支持体２０１に支持され、上端部において、第１上部支持部２０６に支持される。
一対の見付方向スライドパネル体３１，３２は、図９に示すように、下端部において、第２下部移動支持体３０１に支持され、上端部において、第２上部支持部３０６に支持される。
【００５９】
補強材２３２，２３３は、それぞれ、一対の見込方向スライドパネル体２１、２２及び一対の見付方向スライドパネル体３１，３２の上端部又は下端部において室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１及び室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３の間に配置される。補強材２３２，２３３，３３２，３３３は、段差状に形成されておらず、見込方向に延びる平板状に形成される。
【００６０】
一対のガラスパネル間スペーサ２３１，３３１は、それぞれ、一対の見込方向スライドパネル体２１、２２及び一対の見付方向スライドパネル体３１，３２の上端側及び下端側において、補強材２３２，２３３よりも内側において、ガラスパネル間に配置される。
【００６１】
なお、図７〜図９に示すように、複層ガラス２１０，２２０，３１０，３２０の上端部及び下端部においては、室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１の上端部の端面と室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３の上端部の端面とは、同一面上に位置し、面の位置がずれていない。また、室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１の下端部の端面と室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３の下端部の端面とは、同一面上に位置し、面の位置がずれていない。
また、複層ガラス２１０，２２０，３１０，３２０の上端部及び下端部に配置される補強材２３２，２３３，３３２，３３３は、段差状に形成されておらず、見込方向に延びる平板状に形成される。
【００６２】
本実施形態においては、図５に示すように、見込方向スライドパネル体２１と見付方向スライドパネル体３１とが突き当てられる突き当て部４１においては、見込方向スライドパネル体２１の端部に配置される補強材２１６における室外側の部分がＸ２側に突出して配置され、見付方向スライドパネル体３１の端部に配置される補強材３１５における室内側の部分がＸ１側に突出して配置される。そのため、突き当て部４１において、見込方向スライドパネル体２１の補強材２１６における室外側の部分がＸ２側に突出して配置されると共に見付方向スライドパネル体３１の補強材３１５における室内側の部分がＸ１側に突出して配置された状態で、補強材２１６の室外側の部分及び補強材３１５の室内側の部分は、見込方向Ｙに視た場合に重なるように配置される。これにより、見込方向スライドパネル体２１が室外側から室内側に移動した場合に、見込方向スライドパネル体２１の補強材２１６の室外側の部分は、見付方向スライドパネル体３１の補強材３１５の室内側の部分に押し付けられる。
【００６３】
また、図６に示すように、見込方向スライドパネル体２２と見付方向スライドパネル体３２とが突き当てられる突き当て部４３においては、見込方向スライドパネル体２２の端部に配置される補強材２２６における室外側の部分がＸ１側に突出して配置され、見付方向スライドパネル体３２の端部に配置される補強材３２６における室内側の部分がＸ２側に突出して配置される。そのため、突き当て部４３において、見込方向スライドパネル体２２の補強材２２６における室外側の部分がＸ１側に突出して配置されると共に見付方向スライドパネル体３２の補強材３２６における室内側の部分がＸ２側に突出して配置された状態で、補強材２２６の室外側の部分及び補強材３２６の室内側の部分は、見込方向Ｙに視た場合に重なるように配置される。これにより、見込方向スライドパネル体２２が室外側から室内側に移動した場合に、見込方向スライドパネル体２２の補強材２２６の室外側の部分は、見付方向スライドパネル体３１の補強材３２６の室内側の部分に押し付けられる。
【００６４】
また、図６に示すように、見付方向スライドパネル体３１、３２が突き当てられる突き当て部４２においては、一方の見付方向スライドパネル体３１の補強材３１６における室内側の部分がＸ２側に突出して配置され、他方の見付方向スライドパネル体３２の補強材３２５における室外側の部分がＸ１側に突出して配置される。この状態で、突き当て部４２においては、補強材３１６の室内側の部分及び補強材３２５の室外側の部分は、見込方向Ｙに視た場合に重なるように配置される。これにより、見付方向スライドパネル体３１、３２が見付方向の左右方向Ｘの内側に移動した場合に、見付方向スライドパネル体３１の補強材３１６と見付方向スライドパネル体３２の補強材３２５とが組み合わされる。
【００６５】
ここで、見付方向スライドパネル体３１，３２が見付方向の左右方向Ｘの内側に移動する場合において、見付方向スライドパネル体３１，３２は、左右方向Ｘのみに移動可能であるため、見込方向Ｙに押し付けることができない。そこで、本実施形態においては、前述の通り、図１、図９及び図１０に示すように、下枠１２の下方延出板１２９ｃの室内側の面には、位置規制ピース１２９ｄが取り付けられている。
【００６６】
位置規制ピース１２９ｄは、図１に示すように、下枠１２において、見付方向スライドパネル体３１，３２の突き当て部４２側の端部側寄りに配置される。位置規制ピース１２９ｄは、図９に示すように、一対の見付方向スライドパネル体３０を見付方向の左右方向Ｘの外側から内側に移動させる場合に、一対の見付方向スライドパネル体３０の突き当て部４２側において、見付方向移動戸車３０３（後述）の室外側の面に当接することで、見付方向移動戸車３０３（後述）の室外側の面の見込方向Ｙの移動を規制して、一対の見付方向スライドパネル体３０を室内側に寄せることができる。
【００６７】
次に、突き当て部４２の突き当て構造の詳細について説明する。本実施形態においては、突き当て部４１、４２、４３の突き当て構造についてはいずれも基本的な構成は同様であるため、突き当て部４２（第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２とが突き当たる突き当て部）の構造について説明する。突き当て部４１、４３の説明は、突き当て部４２の構造の説明を援用できる。なお、本実施形態においては、突き当て部４１の構造は、突き当て部４２の構造を左右反転とした点が異なるだけであるため、突き当て部４１の構造の説明は、突き当て部４２の構造の説明を援用できる。
【００６８】
突き当て部４２は、図６に示すように、第１見付方向スライドパネル体３１の左右方向ＸのＸ２側の端部と、第２見付方向スライドパネル体３２の左右方向ＸのＸ１側の端部とが、突き当てられて構成される。
【００６９】
まず、第１見付方向スライドパネル体３１の左右方向ＸのＸ２側の端部の構成について説明する。
図６に示すように、第１見付方向スライドパネル体３１においては、左右方向ＸのＸ２側の端部において、室外側ガラスパネル３１１（第１ガラス）のＸ２側の端面３１１ａの位置Ｘａ１は、室内側ガラスパネル３１３（第２ガラス）のＸ２側の端面３１３ａの位置Ｘａ２よりも左右方向ＸのＸ１側に位置する。つまり、複層ガラス３１０の左右方向ＸのＸ２側の一端部において、室内側ガラスパネル３１３の突き当て部４２側の一端部は、延出部３１３ｂ（凸部）を有する。延出部３１３ｂは、平面状に形成された室内側ガラスパネル３１３の一部であり、室外側ガラスパネル３１１の端面３１１ａよりも、室内側ガラスパネル３１３のガラス面の面方向の外側に突出する。室外側ガラスパネル３１１の端面３１１ａと室内側ガラスパネル３１３の端面３１３ａとは、複層ガラス３１０の見付方向の左右方向Ｘの位置がずれて配置される。
【００７０】
また、室外側ガラスパネル３１１のＸ２側の端面３１１ａの位置Ｘａ１及び室内側ガラスパネル３１３のＸ２側の端面３１３ａの位置Ｘａ２は、中間ガラスパネル３１２のＸ２側の端面３１２ａの位置Ｘａ３よりもＸ方向のＸ２側に位置する。
【００７１】
第１見付方向スライドパネル体３１における突き当て部４２側に配置される補強材３１６は、見込方向において、室外側ガラスパネル３１１と室内側ガラスパネル３１３との間に配置される。補強材３１６は、左右方向ＸのＸ２側の見込面において室内側の部分がＸ２側に突出する段差状に形成され、室外側ガラスパネル３１１と室内側ガラスパネル３１３との間に配置される補強部３１６ｃと、補強部３１６ｃの外側の見込面において室内側に形成される段差突出遮蔽部３１６ａ（遮蔽部）と、を有する。段差突出遮蔽部３１６ａは、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂに当接して配置される。段差突出遮蔽部３１６ａは、室内側ガラスパネル３１３側において、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂに沿って配置される。補強材３１６における段差突出遮蔽部３１６ａよりも室外側には、段差平坦部３１６ｂ（平坦部）が形成される。段差突出遮蔽部３１６ａの見込面及び平坦部３１６ｂの見込面は、それぞれ、見込方向に平面状に延びており、段差平坦部３１６ｂの見込面の見込方向の長さは、段差突出遮蔽部３１６ａの見込面の見込方向の長さよりも長く形成される。段差突出遮蔽部３１６ａは、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂの突出方向において延出部３１３ｂのＸ方向の全長に亘って形成される。
【００７２】
本実施形態においては、段差突出遮蔽部３１６ａの見込面は、段差平坦部３１６ｂの見込面よりもＸ２側に配置される。見付方向の左右方向Ｘにおいて、段差突出遮蔽部３１６ａの見込面は、室内側ガラスパネル３１３の端面３１３ａと同じ位置Ｘａ２に配置され、段差平坦部３１６ｂの見込面は、室外側ガラスパネル３１１の端面３１１ａと同じ位置Ｘａ１に配置される。段差突出遮蔽部３１６ａは、室外側ガラスパネル３１１の端面３１１ａよりも、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂの突出方向の外側に、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂに沿って突出する。段差平坦部３１６ｂは、見込方向において、段差突出遮蔽部３１６ａと室外側ガラスパネル３１１との間に配置される。段差平坦部３１６ｂは、室外側ガラスパネル３１１の端面３１１ａと同一面上に配置される。つまり、補強材３１６においては、複層ガラス３１０の見付方向のＸ２側の一端部において、段差突出遮蔽部３１６ａの見込面と段差平坦部３１６ｂの見込面とは、複層ガラス３１０の見付方向の左右方向Ｘの位置がずれた段差状に配置される。
【００７３】
段差平坦部３１６ｂの見込面における見込方向の段差突出遮蔽部３１６ａ側の部分には、気密材３１８（シール材）が配置されている。気密材３１８は、複層ガラス３１０における段差突出遮蔽部３１６ａが設けられる側の一端部において複層ガラス３１０の外側の側面に配置される。気密材３１８は、補強材３１６における段差突出遮蔽部３１６ａよりも室外側ガラスパネル３１１側の見込面に配置される。気密材３１８は、突き当て部４２において、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２との間に配置される。気密材３１８は、段差平坦部３１６ｂの見込面における見込方向の段差突出遮蔽部３１６ａ側の部分から左右方向ＸのＸ２側に突出する傾斜突出部３１８ａを有する。傾斜突出部３１８ａは、左右方向ＸにおけるＸ１側からＸ２側に向かうに従って室外側から室内側に向かうように傾斜して突出する。気密材３１８の傾斜突出部３１８ａは、突き当て部４２において、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２とが突き当てられた場合に、後述する第２見付方向スライドパネル体３２の気密材３２８の傾斜突出部３２８ａに押圧される。
【００７４】
第１見付方向スライドパネル体３１の左右方向ＸのＸ２側の端部の室内側には、緩衝材３１９ｂが配置される。緩衝材３１９ｂは、補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａの見込面と室内側ガラスパネル３１３の端面３１３ａとに亘って見込方向に延びており、補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａの見込面と室内側ガラスパネル３１３の端面３１３ａとに亘って貼り付けられる。緩衝材３１９ｂは、突き当て部４２において、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２とが突き当てられた場合に、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２との間に配置される。
【００７５】
次に、第２見付方向スライドパネル体３２の左右方向ＸのＸ１側の端部の構成について説明する。
図６に示すように、第２見付方向スライドパネル体３２においては、左右方向ＸのＸ１側の端部において、室内側ガラスパネル３２３（第１ガラス）のＸ１側の端面３２３ａの位置Ｘｂ１は、室外側ガラスパネル３２１（第２ガラス）のＸ１側の端面３２１ａの位置Ｘｂ２よりも左右方向ＸのＸ２側に位置する。つまり、複層ガラス３２０の左右方向ＸのＸ１側の一端部において、室外側ガラスパネル３２１の突き当て部４２側の一端部は、延出部３２１ｂ（凸部）を有する。延出部３２１ｂは、平面状に形成された室外側ガラスパネル３２１の一部であり、室内側ガラスパネル３２３の端面３２３ａよりも、室外側ガラスパネル３２１のガラス面の面方向の外側に突出する。室外側ガラスパネル３２１の端面３２１ａと室内側ガラスパネル３２３の端面３２３ａとは、複層ガラス３２０の見付方向の左右方向Ｘの位置がずれて配置される。
【００７６】
また、室外側ガラスパネル３２１のＸ１側の端面３２１ａの位置Ｘｂ２及び室内側ガラスパネル３２３のＸ１側の端面３２３ａの位置Ｘｂ１は、中間ガラスパネル３２２のＸ１側の端面３２２ａの位置Ｘｂ３よりもＸ方向のＸ１側に位置する。
【００７７】
ここで、第２見付方向スライドパネル体３２の室外側ガラスパネル３２１のＸ１側の端面３２１ａの位置Ｘｂ２は、第１見付方向スライドパネル体３１の室内側ガラスパネル３１３のＸ２側の端面３１３ａの位置Ｘａ２よりもＸ１側に位置している。そのため、第１見付方向スライドパネル体３１の室内側ガラスパネル３１３のＸ２側の端部と第２見付方向スライドパネル体３２の室外側ガラスパネル３２１のＸ１側の端部とは、見込方向に視た場合に重なるように配置されている。
【００７８】
第２見付方向スライドパネル体３２における突き当て部４２側に配置される補強材３２５は、見込方向において、室外側ガラスパネル３２１と室内側ガラスパネル３２３との間に配置される。
【００７９】
本実施形態においては、第２見付方向スライドパネル体３２における突き当て部４２側に配置される補強材３２５は、段差状に形成され、第１見付方向スライドパネル体３１における突き当て部４２側に配置される補強材３１６と点対称の形状に形成される。つまり、第２見付方向スライドパネル体３２における突き当て部４２側に配置される補強材３２５を見込方向に延びる軸を中心に１８０度回転させた形状と、第１見付方向スライドパネル体３１における突き当て部４２側に配置される補強材３１６の形状とは、同じ形状である。第２見付方向スライドパネル体３２の補強材３２５と第１見付方向スライドパネル体３１の補強材３１６とは、突き当て部４２において、凹凸同士を対向させて付き当てて配置される。
【００８０】
補強材３２５は、左右方向ＸのＸ１側の見込面において室外側の部分がＸ１側に突出する段差状に形成され、室外側ガラスパネル３２１と室内側ガラスパネル３２３との間に配置される補強部３２５ｃと、補強部３２５ｃの外側の見込面において室外側に形成される段差突出遮蔽部３２５ａ（遮蔽部）と、を有する。段差突出遮蔽部３２５ａは、室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂに当接して配置される。段差突出遮蔽部３２５ａは、室外側ガラスパネル３２１側において、室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂに沿って配置される。補強材３２５における段差突出遮蔽部３２５ａよりも室内側には、段差平坦部３２５ｂ（平坦部）が形成される。段差突出遮蔽部３２５ａの見込面及び段差平坦部３２５ｂの見込面は、それぞれ、見込方向に平面状に延びており、段差平坦部３２５ｂの見込面の見込方向の長さは、段差突出遮蔽部３２５ａの見込面の見込方向の長さよりも長く形成される。段差突出遮蔽部３２５ａは、室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂの突出方向において延出部３２１ｂのＸ方向の全長に亘って形成される。
【００８１】
本実施形態においては、段差突出遮蔽部３２５ａの見込面は、段差平坦部３２５ｂの見込面よりもＸ１側に配置される。見付方向の左右方向Ｘにおいて、段差突出遮蔽部３２５ａの見込面は、室外側ガラスパネル３２１の端面３２１ａと同じ位置Ｘｂ２に配置され、段差平坦部３２５ｂの見込面は、室内側ガラスパネル３２３の端面３２３ａと同じ位置Ｘｂ１に配置される。段差突出遮蔽部３２５ａは、室内側ガラスパネル３２３の端面３２３ａよりも、室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂの突出方向の外側に、室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂに沿って突出する。段差平坦部３２５ｂは、見込方向において、段差突出遮蔽部３２５ａと室内側ガラスパネル３２３との間に配置される。段差平坦部３２５ｂは、室内側ガラスパネル３２３の端面３２３ａと同一面上に配置される。つまり、補強材３２５においては、複層ガラス３２０の見付方向のＸ１側の一端部において、段差突出遮蔽部３２５ａの見込面と段差平坦部３２５ｂの見込面とは、複層ガラス３２０の見付方向の左右方向Ｘの位置がずれた段差状に配置される。
【００８２】
ここで、第２見付方向スライドパネル体３２の補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａの見込面の位置Ｘｂ２は、第１見付方向スライドパネル体３１の補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａの見込面の位置Ｘａ２よりもＸ１側に位置している。そのため、第１見付方向スライドパネル体３１の補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａと第２見付方向スライドパネル体３２の補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａとは、見込方向に視た場合に重ねて配置されている。
【００８３】
段差平坦部３２５ｂの見込面における見込方向の段差突出遮蔽部３２５ａ側の部分には、気密材３２８（シール材）が配置されている。気密材３２８は、複層ガラス３２０における段差突出遮蔽部３２５ａが設けられる側の一端部において複層ガラス３２０の外側の側面に配置される。気密材３２８は、補強材３２５における段差突出遮蔽部３２５ａよりも室内側ガラスパネル３２３側の見込面に配置される。気密材３２８は、突き当て部４２において、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２との間に配置される。気密材３２８は、段差平坦部３２５ｂの見込面における見込方向の段差突出遮蔽部３２５ａ側の部分から左右方向ＸのＸ１側に突出する傾斜突出部３２８ａを有する。傾斜突出部３２８ａは、左右方向ＸにおけるＸ２側からＸ１側に向かうに従って室内側から室外側に向かうように傾斜して突出する。気密材３２８の傾斜突出部３２８ａは、突き当て部４２において、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２とが突き当てられた場合に、第１見付方向スライドパネル体３１の気密材３１８の傾斜突出部３１８ａに押圧される。
【００８４】
第２見付方向スライドパネル体３２の左右方向ＸのＸ１側の端部の室外側には、緩衝材３２９ｂが配置される。緩衝材３２９ｂは、補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａの見込面と室外側ガラスパネル３２１の端面３２１ａとに亘って見込方向に延びており、補強材２５６の段差突出遮蔽部３２５ａの見込面と室外側ガラスパネル３２１の端面３２１ａとに亘って貼り付けられる。緩衝材３２９ｂは、突き当て部４２において、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２とが突き当てられた場合に、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２との間に配置される。
【００８５】
以上のように構成される第１見付方向スライドパネル体３１及び第２見付方向スライドパネル体３２を突き当て部４２において突き当てて配置した場合には、第１見付方向スライドパネル体３１の複層ガラス３１０の室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂは、室内側に配置され、第２見付方向スライドパネル体３２の複層ガラス３２０の室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂは、室外側に配置される。これにより、突き当て部４２において、延出部３１３ｂ，３２１ｂが室内側及び室外側に互い違いに組み合わされて突き当てられる。また、第１見付方向スライドパネル体３１の複層ガラス３１０の補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａは、室内側に配置され、第２見付方向スライドパネル体３２の複層ガラス３２０の補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａは、室外側に配置される。これにより、突き当て部４２において、補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａ及び補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａが室内側及び室外側に互い違いに組み合わされて突き当てられる。
【００８６】
従来より、枠体内に、方立を介してガラスパネルが納められた連窓が知られている。方立を介してガラスパネルが納められた連窓において、連窓を介して室内から室外を視る場合に、連窓を正面から視た場合の眺望性を向上させるために、方立の見付方向の幅を小さくすることがある。この場合に、方立の見込方向の寸法は、連窓の強度を向上させるため、大きくなりがちであった。そのため、方立の見込方向の寸法が大きいことにより、連窓を斜め方向から視ると、方立の見込方向の部分が視認されて、斜め方向からの眺望性が十分に確保されないことがあった。よって、連窓において、正面から視ても斜めから視ても、眺望性を向上できることが求められていた。
【００８７】
これに対して、本発明では、第１見付方向スライドパネル体３１及び第２見付方向スライドパネル体３２を突き当て部４２において突き当てて配置した場合には、第１見付方向スライドパネル体３１の室外側ガラスパネル３１１のＸ２側の端面３１１ａ、室内側ガラスパネル３１３のＸ２側の端面３１３ａ及び補強材３１６は、第２見付方向スライドパネル体３２の室外側ガラスパネル３２１のＸ１側の端面３２１ａ、室内側ガラスパネル３２３のＸ１側の端面３２３ａ及び補強材３２５を見付方向に対向して配置される。
【００８８】
これにより、スライディング窓１の閉状態において、左右方向Ｘに隣り合って配置される複層ガラス３１０及び複層ガラス３２０の間に方立や框などのフレームを設けずに、図６に示すように、第１見付方向スライドパネル体３１の室外側ガラスパネル３１１のＸ２側の端面３１１ａを第２見付方向スライドパネル体３２の室外側ガラスパネル３２１のＸ１側の端面３２１ａに対向させると共に、室内側ガラスパネル３１３のＸ２側の端面３１３ａを室内側ガラスパネル３２３のＸ１側の端面３２３ａに対向させ、更に、第１見付方向スライドパネル体３１の補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａ及び段差平坦部３１６ｂを、第２見付方向スライドパネル体３２の補強材３２５の段差平坦部３２５ｂ及び段差突出遮蔽部３２５ａに凹凸同士で対向させた状態で、突き当て部４２において、第１見付方向スライドパネル体３１の見付方向の端部と第２見付方向スライドパネル体３２の見付方向の端部とを突き当てて配置することができる。
【００８９】
ここで、第１見付方向スライドパネル体３１及び第２見付方向スライドパネル体３２を突き当て部４２において突き当てて配置することで、左右方向Ｘに隣り合って配置される複層ガラス３１０及び複層ガラス３２０の間に方立や框などのフレームを設けずに、閉状態において、室外側の室外側ガラスパネル３１１，３２１の室外側の見付面が、同一平面上に配置され、室内側の室内側ガラスパネル３１３，３２３の室内側の見付面が、同一平面上に配置される。そのため、複層ガラス３１０と複層ガラス３２０との間に方立や框などのフレームを設けないため、スライディング窓１において、正面から視た場合の眺望性を確保しつつ、斜めから視た場合の眺望性も確保できる。また、スライディング窓１において、複層ガラス３１０と複層ガラス３２０との間に方立や框などのフレームを設けないため、意匠性を向上できる。
【００９０】
また、第１見付方向スライドパネル体３１の室内側ガラスパネル３１３のＸ２側の端部と第２見付方向スライドパネル体３２の室外側ガラスパネル３２１のＸ１側の端部とは、見込方向に視た場合に重なるように配置されている。また、第１見付方向スライドパネル体３１の補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａと第２見付方向スライドパネル体３２の補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａとは、見込方向に視た場合に重ねて配置されている。そのため、第１見付方向スライドパネル体３１及び第２見付方向スライドパネル体３２を突き当て部４２において、見込方向に貫通する隙間が形成されない。これにより、突き当て部４２において、光漏れを抑制することができる。また、突き当て部４２において隙間が形成されないため、意匠性を向上できる。
【００９１】
また、第１見付方向スライドパネル体３１の室内側ガラスパネル３１３のＸ２側の端部と第２見付方向スライドパネル体３２の室外側ガラスパネル３２１のＸ１側の端部とは、見込方向に視た場合に重なるように配置されているため、第１見付方向スライドパネル体３１の室内側ガラスパネル３１３と第２見付方向スライドパネル体３２の室外側ガラスパネル３２１とにおいて寸法のバラツキがあっても、見込方向に貫通する隙間が形成されることを低減できる。また、補強材３２５と補強材３１６とにおいて寸法のバラツキがあっても、互いが見込方向に視た場合に重ねて構成されるため、見込方向に貫通する隙間が形成されることを低減できる。
【００９２】
また、緩衝材３１９ｂが、第１見付方向スライドパネル体３１の左右方向ＸのＸ２側の端部の室内側に貼り付けられている。また、緩衝材３２９ｂが、第２見付方向スライドパネル体３２の左右方向ＸのＸ１側の端部の室外側に貼り付けられている。そのため、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２とが突き当て部４２において突き当てられた場合に、室内側及び室外側において、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２との間に緩衝材３１９ｂ及び緩衝材３２９ｂが配置されることで、スライディング窓１を閉める際にガラスパネルに作用する衝撃を緩衝して、ガラスパネルの破損を低減することができる。
【００９３】
また、第１見付方向スライドパネル体３１の気密材３１８の傾斜突出部３１８ａ及び第２見付方向スライドパネル体３２の気密材３２８の傾斜突出部３２８ａは、突き当て部４２において、第１見付方向スライドパネル体３１と第２見付方向スライドパネル体３２とが突き当てられた場合に、互いが接触して押圧し合うことで、気密性を高めることができる。
【００９４】
見込方向スライドパネル体２１、２２の下端部及び上端部の支持構造について説明する。
第１下部移動支持体２０１は、図７に示すように、一対の見込方向スライドパネル体２１、２２それぞれの下部に配置され、一対の見込方向スライドパネル体２１，２２それぞれを見込方向Ｙに移動可能に支持する。第１下部移動支持体２０１は、気密材１２５ｂよりも下方に配置される。これにより、第１下部移動支持体２０１は、外部から視認されないため、意匠性を向上できる。第１下部移動支持体２０１の下部には、見込方向移動機構５が設けられている。一対の見込方向スライドパネル体２１，２２それぞれは、見込方向移動機構５（後述）により、見込方向Ｙに移動可能である。
【００９５】
第１下部移動支持体２０１は、図７に示すように、第１支持平面板２０２と、見込方向移動戸車２０３と、を有する。第１支持平面板２０２は、見込方向Ｙに幅を有して左右方向Ｘに延びる板状に形成され、見込方向スライドパネル体２１，２２の下部に配置される。本実施形態においては、見込方向スライドパネル体２１，２２は、第１支持平面板２０２の上面に載置される。見込方向スライドパネル体２１，２２は、第１支持平面板２０２には固定されていないが、自重により、第１支持平面板２０２に対して移動しないように構成される。これにより、見込方向スライドパネル体２１，２２は、第１下部移動支持体２０１と一体で移動され、第１下部移動支持体２０１が移動することにより移動する。
【００９６】
見込方向移動戸車２０３は、見込方向Ｙに移動可能に、第１支持平面板２０２の下面に取り付けられる。見込方向移動戸車２０３は、図７に示すように、スライディング窓１の左右方向Ｘの端部側において、見込方向Ｙに移動可能に、下枠１２の内部において下枠本体１２１の上面に配置された戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａに載置される。見込方向移動戸車２０３は、取付枠体２０３ａと、左右方向Ｘに延びる回転軸を中心に回転可能な円板状の一対の２つの車輪体２０３ｂ（ローラ部材）と、を有する。
【００９７】
本実施形態においては、例えば、見込方向移動戸車２０３は、スライディング窓１の左右方向Ｘに並べて複数配置される。具体的には、見込方向移動戸車２０３の一対の２つの車輪体２０３ｂを、径方向が見込方向Ｙに沿うように配置して、これを左右方向Ｘに平行に一対並べて１組の見込方向移動戸車２０３として構成し、複数組の見込方向移動戸車２０３が左右方向Ｘに並べられることで構成される。
【００９８】
見込方向移動戸車２０３は、戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａに載置される範囲で、見込方向Ｙに移動可能である。具体的には、見込方向移動戸車２０３は、見込方向Ｙにおいて、室内側に移動する場合には、見込方向スライドパネル体２０が気密材１２５ｂに当接する位置まで移動可能であり、室外側に移動する場合には、戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａにおける室外側の端部の手前の位置まで移動可能である。
【００９９】
見込方向スライドパネル体２１、２２それぞれの下端部が配置される第１下部移動支持体２０１の第１支持平面板２０２は、図７に示すように、Ｌ字状金具２０４を介して、見込方向移動機構５に接続されている。第１下部移動支持体２０１の第１支持平面板２０２の上面には、見込方向スライドパネル体２１，２２が載置されている。
【０１００】
第１上部支持部２０６は、図７に示すように、見込方向スライドパネル体２１、２２それぞれの上端部を支持する。第１上部支持部２０６は、コ字状金具２０７と、Ｌ字状支持金具２０８と、気密材２０９ａと、押圧部材２０９ｂと、固定ネジ２０９ｃと、を有する。
【０１０１】
コ字状金具２０７は、図７に示すように、断面形状において下方が開放するコ字状に形成される。コ字状金具２０７の開放部分の見込方向Ｙの幅は、見込方向スライドパネル体２１、２２の見込方向Ｙの幅よりも大きく形成される。コ字状金具２０７は、見込方向スライドパネル体２１、２２の上端部を見込方向Ｙに挟むように配置される。コ字状金具２０７の上面には、Ｌ字状支持金具２０８の横板２０８ａが溶接などにより接続される。
【０１０２】
Ｌ字状支持金具２０８の縦板２０８ｂは、下端部が横板２０８ａの室外側の端部に接続され、上部が、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８の立設板５８２（後述）に接続されている。Ｌ字状支持金具２０８の縦板２０８ｂ又は見込方向移動機構５の立設板５８２は、いずれか一方が上下方向に延びるネジ固定用長孔（図示せず）を有し、Ｌ字状支持金具２０８の縦板２０８ｂ側は、ネジ固定用長孔を介して、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８の立設板５８２にネジ固定されている。Ｌ字状支持金具２０８の縦板２０８ｂ又は見込方向移動機構５の立設板５８２のいずれか一方のネジ孔がネジ固定用長孔で構成されるため、Ｌ字状支持金具２０８の縦板２０８ｂと見込方向移動機構５の立設板５８２とのネジ固定について、ネジ固定用長孔の上下方向の位置を容易に調整できる。
【０１０３】
気密材２０９ａは、コ字状金具２０７の室内側の縦片２０７ｂと見込方向スライドパネル体２１、２２の上端部の室内側の面との間に配置される。
押圧部材２０９ｂは、コ字状金具２０７よりも室外側において、見込方向スライドパネル体２１、２２の上端部の室外側の面に配置される。
【０１０４】
固定ネジ２０９ｃは、コ字状金具２０７の室外側の縦片２０７ａのネジ孔に螺合した状態で貫通して配置され、見込方向Ｙのねじ込み位置を調整しながらネジ固定可能である。これにより、固定ネジ２０９ｃは、見付方向のねじ込み位置を調整しながら、押圧部材２０９ｄを見込方向スライドパネル体２１、２２の上端部の室外側の面に押圧した状態で、見込方向スライドパネル体２１、２２の上端部を固定できる。
【０１０５】
見付方向スライドパネル体３１，３２の下端部及び上端部の支持構造について説明する。
第２下部移動支持体３０１は、図９に示すように、一対の見付方向スライドパネル体３１，３２それぞれの下部に配置され、一対の見付方向スライドパネル体３１，３２それぞれを見付方向の左右方向Ｘに移動可能に支持する。第２下部移動支持体３０１は、気密材１２５ｂよりも下方に配置される。これにより、第２下部移動支持体３０１は、外部から視認されないため、意匠性を向上できる。第２下部移動支持体３０１の下部には、見付方向移動機構６が設けられている。一対の見付方向スライドパネル体３１，３２それぞれは、見付方向移動機構６（後述）により、左右方向Ｘに移動可能である。
【０１０６】
第２下部移動支持体３０１は、図９に示すように、第２支持平面板３０２と、見付方向移動戸車３０３と、を有する。第２支持平面板３０２は、見込方向Ｙに幅を有して左右方向Ｘに延びる板状に形成され、見付方向スライドパネル体３１，３２の下部に配置される。本実施形態においては、見付方向スライドパネル体３１，３２は、第２支持平面板３０２の上面に載置される。見付方向スライドパネル体３１，３２は、第２支持平面板３０２には固定されていないが、自重により第２支持平面板３０２に対して移動しないように構成される。これにより、見付方向スライドパネル体３１，３２は、第２下部移動支持体３０１と一体で移動され、第２下部移動支持体３０１が移動することにより移動する。
【０１０７】
見付方向移動戸車３０３は、見付方向の左右方向Ｘに移動可能に、第２支持平面板３０２の下面に取り付けられる。具体的には、見付方向移動戸車３０３は、見付方向の左右方向Ｘに移動可能に、スライディング窓１の中央側に位置する場合に、昇降蓋部材８９の上面８９１ａに載置され、スライディング窓１の端部側に位置する場合に、下枠１２の内部において下枠本体１２１の上部に配置された戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａ（図７及び図８参照）に載置される。見付方向移動戸車３０３は、取付枠体３０３ａと、見込方向Ｙに延びる回転軸を中心に回転可能な円板状の一対の車輪体３０３ｂ（ローラ部材）と、を有する。
【０１０８】
本実施形態においては、例えば、見付方向移動戸車３０３は、スライディング窓１の左右方向Ｘに並べて複数配置される。具体的には、見付方向移動戸車３０３の一対の車輪体３０３ｂを、径方向が左右方向Ｘに沿うように配置して、これを見込方向Ｙに平行に一対並べて１組の一対の見付方向移動戸車３０３として構成し、複数組の一対の見付方向移動戸車３０３が左右方向Ｘに並べられることで構成される。
【０１０９】
例えば、図１１に示すように、見付方向移動戸車３０３の配置を適宜設定できる。図１１は、見付方向移動戸車３０３の配置を示す図であって、（ａ）は第１配置例を示す図であり、（ｂ）は第２配置例を示す図である。
例えば、３組の見付方向移動戸車３０３を配置する場合に、一対の見付方向スライドパネル体３１，３２の下部において、３組の見付方向移動戸車３０３を、図１１（ａ）に示すように、第２支持平面板３０２の左右方向Ｘに一直線上に配置してもよいし、図１１（ｂ）に示すように、見込方向Ｙの一方側端部及び他方側端部に互い違いに、第２支持平面板３０２の左右方向Ｘに千鳥状に配置してもよい。なお、見付方向移動戸車３０３の組数は３組に限定されず、例えば、２組又は４組以上でもよい。
【０１１０】
第２上部支持部３０６は、図９に示すように、見付方向スライドパネル体３１，３２それぞれの上端部を支持する。第２上部支持部３０６は、クランク状接続金具３０７を有する。
【０１１１】
クランク状接続金具３０７は、下部上下延在片３０７ａと、連結水平片３０７ｂと、上部上下延在片３０７ｃと、を有する。
下部上下延在片３０７ａは、見付方向スライドパネル体３１，３２の上端部の室外側の面に沿って上下方向に延びて配置される。
連結水平片３０７ｂは、下部上下延在片３０７ａの上端部に接続され、下部上下延在片３０７ａの上端部から、見付方向スライドパネル体３１，３２の上面に沿って見込方向Ｙの室内側に延びて配置される。
上部上下延在片３０７ｃは、連結水平片３０７ｂの室内側の端部に接続され、連結水平片３０７ｂの室内側の端部から上方に延びる。
【０１１２】
以上のように構成されるクランク状接続金具３０７においては、下部上下延在片３０７ａ及び連結水平片３０７ｂが、見付方向スライドパネル体３１，３２の上端部に接続されている。クランク状接続金具３０７の上部上下延在片３０７ｃの上部が、見付方向移動機構６の連結部材６４（後述）に接続されている。
【０１１３】
クランク状接続金具３０７の上部上下延在片３０７ｃ又は見付方向移動機構６の連結部材６４は、いずれか一方が上下方向に延びるネジ固定用長孔（図示せず）を有し、Ｌクランク状接続金具３０７の上部上下延在片３０７ｃは、ネジ固定用長孔を介して、見付方向移動機構６の連結部材６４にネジ固定されている。クランク状接続金具３０７の上部上下延在片３０７ｃ又は見付方向移動機構６の連結部材６４のいずれか一方のネジ孔がネジ固定用長孔で構成されるため、クランク状接続金具３０７の上部上下延在片３０７ｃと見付方向移動機構６の連結部材６４とのネジ固定について、ネジ固定用長孔において上下方向の位置を容易に調整できる。
【０１１４】
次に、見込方向移動機構５について説明する。図１２Ａは、見込方向移動機構５を示す斜視図であって、見込方向スライドパネル体２１，２２が室内側位置に位置した状態を示す斜視図である。図１２Ｂは、見込方向移動機構５を示す斜視図であって、見込方向スライドパネル体２１，２２が室外側位置に位置した状態を示す斜視図である。
【０１１５】
見込方向移動機構５は、見込方向スライドパネル体２１，２２を、図７に示す室内側位置（図２、図１２Ａ参照）又は図７に示す位置から室外側に移動させた室外側位置（図３、図１２Ｂ参照）に移動させることができる。見込方向移動機構５は、図１に示すように、見込方向スライドパネル体２１，２２の４つの外周側縁部に連結され、見込方向スライドパネル体２１，２２の４つの外周側縁部を、見付方向に移動させることが可能である。これにより、見込方向移動機構５は、見込方向スライドパネル体２１，２２の４つの外周側縁部それぞれを見込方向Ｙに移動させることで、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙのみに移動させることができる。
【０１１６】
見込方向スライドパネル体２１，２２の４つの外周側縁部について説明する。
本実施形態においては、見込方向スライドパネル体２１，２２の外周側縁部とは、見込方向スライドパネル体２１，２２の面方向の外側の端部と、見込方向スライドパネル体２１，２２の面方向の端部における小口面と、を含んだ部分の周辺の部分を意味する。本実施形態においては、見込方向スライドパネル体２１，２２の面方向の外側の端部は、見込方向スライドパネル体２１，２２の上下方向の上端部又は下端部である。また、見込方向スライドパネル体２１，２２の面方向の端部における小口面は、見込方向スライドパネル体２１，２２の上下方向の端部における上方側を向く端面又は下方側を向く端面であって、上端部においては上面であり、下端部においては下面である。
【０１１７】
本実施形態においては、図７に示すように、見込方向スライドパネル体２１，２２の上方側の外周側縁部は、第１上部支持部２０６を介して、見込方向移動機構５に連結されている。詳細には、見込方向スライドパネル体２１，２２の上方側の外周側縁部は、見込方向スライドパネル体２１，２２の面方向（本実施形態においては上下方向）の外側の端部において、第１上部支持部２０６のコ字状金具２０７に見込方向Ｙに挟みこまれた状態で、固定ネジ２０９ｃにより、押圧部材２０９ｄを見込方向スライドパネル体２１、２２の上端部の室外側の面に押圧されることで固定されている。第１上部支持部２０６は、見込方向移動機構５に連結されている。
【０１１８】
また、図７に示すように、見込方向スライドパネル体２１，２２の下方側の外周側縁部は、第１下部移動支持体２０１を介して、見込方向移動機構５に連結されている。詳細には、見込方向スライドパネル体２１，２２の下方側の外周側縁部は、見込方向スライドパネル体２１，２２の下端部の下面において、第１下部移動支持体２０１の第１支持平面板２０２に固定されている。第１下部移動支持体２０１の第１支持平面板２０２は、Ｌ字状金具２０４を介して、見込方向移動機構５に連結されている。
【０１１９】
なお、見込方向移動機構５は、見込方向スライドパネル体２１，２２の４つの外周側縁部に連結されており、上方側及び下方側において、上下の向きが異なる以外は同様の構成を有する。そのため、下方側に配置される見込方向移動機構５について説明する。
【０１２０】
見込方向移動機構５は、図７及び図１２Ａに示すように、ベース板５１と、モータ５２（駆動部）と、取付部材５３と、回動軸部５４と、見付方向移動部材５５と、見付方向ガイドレール５６と、回動部材５７と、見込方向移動部材５８と、見込方向ガイドレール５９と、を備える。
【０１２１】
ベース板５１は、長方形の板状に形成される。
モータ５２は、ベース板５１におけるスライディング窓１の左右方向Ｘの一方側に配置される端部立設板５１１に取り付けられる。
回動軸部５４は、モータ５２の回転軸に接続され、左右方向Ｘに延びる。本実施形態においては、回動軸部５４は、例えば、ボールねじ機構により構成される。
【０１２２】
見付方向移動部材５５は、回動軸部５４の途中に取り付けられ、回動軸部５４の回動に伴って回動軸部５４に沿ってベース板５１の左右方向Ｘに移動する。見付方向移動部材５５は、移動部材本体５５１と、移動部材本体の左右方向Ｘの一方側に接続されるガイド部材５５２と、を有する。移動部材本体５５１は、上面から上下方向に延びて形成され見込方向Ｙに延びる長穴状の見込方向長孔開口５５１ａを有する。見込方向長孔開口５５１ａには、回動部材５７の下部突起５７３（後述）が挿入される。
【０１２３】
見付方向ガイドレール５６は、回動軸部５４に平行に配置され、見付方向の左右方向Ｘに延びる。見付方向ガイドレール５６には、見付方向移動部材５５のガイド部材５５２の下部が、左右方向Ｘに移動可能に連結される。見付方向ガイドレール５６は、見付方向移動部材５５の左右方向Ｘへの移動をガイドする。
【０１２４】
回動部材５７は、回動部材本体５７１と、回動軸５７２と、下部突起５７３と、上部突起５７４と、を有する。回動部材本体５７１は、ベース板５１に対して平行に配置され平面視で略三角形状の板材により形成される。回動部材本体５７１の上面は平面状に形成される。回動軸５７２、下部突起５７３及び上部突起５７４は、回動部材本体５７１の略三角形状の各頂点の内側付近に配置される。
【０１２５】
回動軸５７２は、回動部材本体５７１の略三角形状の頂点のうち、見付方向ガイドレール５６よりも室内側に配置される頂点付近を支持して上下方向に延びる。回動軸５７２の下端部は、ベース板５１の上面に接続される。回動軸５７２は、見付方向ガイドレール５６よりも室内側に配置される。回動部材５７は、回動軸５７２を中心に回動する。
【０１２６】
下部突起５７３は、回動部材本体５７１の略三角形状の頂点のうち、見付方向移動部材５５側の頂点付近において、回動部材本体５７１の下面から下方に突出する。下部突起５７３は、見付方向移動部材５５の移動部材本体５５１の見込方向に延びる見込方向長孔開口５５１ａに挿入される。そのため、下部突起５７３は、移動部材本体５５１の見込方向長孔開口５５１ａに沿って移動可能である。
【０１２７】
上部突起５７４は、回動部材本体５７１の略三角形状の頂点のうち、見込方向移動部材５８側の頂点付近において、回動部材本体５７１の上面から上方に突出する。上部突起５７４は、見込方向移動部材５８のスライド平面板５８１の見付方向の左右方向Ｘに延びる見付方向長孔開口５８１ａ（後述）に挿入される。そのため、上部突起５７４は、スライド平面板５８１の見付方向長孔開口５８１ａに沿って移動可能である。
【０１２８】
見込方向移動部材５８は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、回動部材５７の回動に伴って見込方向Ｙに移動する。見込方向移動部材５８は、スライド平面板５８１が見込方向Ｙに移動した場合に、下面に固定されたガイド部材５８３が見込方向ガイドレール５９に沿って移動することで、見込方向Ｙに移動可能に構成される。
【０１２９】
見込方向移動部材５８は、断面形状がＬ字状に形成される。見込方向移動部材５８は、長方形状の板材により形成されるスライド平面板５８１と、スライド平面板５８１の見込方向Ｙの室外側の端部から立設される立設板５８２と、を有する。
【０１３０】
スライド平面板５８１は、水平方向に延びる平板状に形成され、下面が平面状に形成される。スライド平面板５８１は、回動部材本体５７１の上面に載置され、回動部材５７が回動軸５７２を中心に回動した場合に、面接触で接触した状態で見込方向Ｙに移動する。スライド平面板５８１は、回動部材５７には鋭利な縁部も形成されておらず、回動部材５７の上面を回動部材５７の辺に引っ掛からずにスムーズに移動できる。
【０１３１】
スライド平面板５８１は、図１２Ａに示すように、上面から上下方向に延びて形成され見込方向Ｙに延びる見付方向長孔開口５８１ａを有する。見付方向長孔開口５８１ａには、回動部材５７の上部突起５７４が挿入される。
【０１３２】
図７に示すように、上方側に配置される見込方向移動部材５８において、立設板５８２は、見込方向スライドパネル体２１，２２の上端部を支持する第１上部支持部２０６のＬ字状支持金具２０８に接続されている。また、下方側に配置される見込方向移動部材５８において、立設板５８２は、見込方向スライドパネル体２１，２２の下端部が配置される第１下部移動支持体２０１の第１支持平面板２０２に、Ｌ字状金具２０４を介して接続されている。
【０１３３】
また、上方側に配置される複数の見込方向移動機構５における見付方向移動機構６の回転ベルト６３（後述）が配置される範囲において、図１３に示すように、見込方向移動部材５８のスライド平面板５８１の室内側の先端５８ａは、見付方向移動機構６の回転ベルト６３の円環状の部分の内側に出入りするように、見込方向Ｙに移動される。そのため、見込方向移動部材５８のスライド平面板５８１の室内側の先端５８ａは、回転ベルト６３の移動を避けて移動できるように配置される。これにより、回転ベルト６３の円環状の部分の内側のスペースを有効的に活用できるため、スライディング窓１の省スペース化に寄与する。
【０１３４】
以上のように構成される見込方向移動機構５は、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙに移動させる場合に、図１２Ａ又は図１２Ｂにおいて、モータ５２を駆動することで、回動軸部５４を回転させる。これにより、見付方向移動部材５５は、見付方向ガイドレール５６にガイドされながら左右方向Ｘに移動される。そして、見付方向移動部材５５の移動に伴って、見付方向移動部材５５の見込方向長孔開口５５１ａに挿入された回動部材５７の下部突起５７３が、見付方向移動部材５５の見込方向長孔開口５５１ａに沿って移動して、回動部材５７を、回動軸部５４を中心に回動させる。回動部材５７が回動軸部５４を中心に回動することで、回動部材５７の上部突起５７４は、見付方向長孔開口５８１ａに沿って移動して、見込方向移動部材５８を、見込方向Ｙに移動させる。そして、見込方向移動部材５８を見込方向Ｙに移動させることで、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙに移動させることができる。
【０１３５】
従って、見込方向移動機構５は、見込方向移動機構５に接続された見込方向スライドパネル体２１，２２を、モータ５２の駆動により、枠体１０（上枠１１、下枠１２）内において、見込方向Ｙに移動させることができ、図７に示す室内側位置（図２参照）又は図５に示す位置から室外側に移動させた室外側位置（図３参照）に移動させることができる。
ここで、見込方向移動機構５は、見込方向スライドパネル体２１，２２の４つの外周側縁部に連結されているため、見込方向スライドパネル体２１，２２の４つの外周側縁部の４箇所で支持して、見込方向スライドパネル体２１，２２を安定して確実に見込方向Ｙに移動させることができる。
【０１３６】
次に、見付方向移動機構６について説明する。
見付方向移動機構６は、見付方向スライドパネル体３１，３２を見付方向に移動させることが可能である。見付方向移動機構６は、見付方向スライドパネル体３１，３２それぞれの上方側に配置され、図９及び図１３に示すように、上枠１１に配置される。
また、下枠１２には、見付方向移動機構６により見付方向の左右方向Ｘに移動される見付方向スライドパネル体３１，３２の移動をガイドする見付方向ガイド機構６６が設けられる。
【０１３７】
見付方向移動機構６は、図９及び図１３に示すように、一対のモータ６１と、一対のプーリ６２と、一対のプーリ６２に掛け渡される回転ベルト６３と、連結部材６４と、振れ止め機構部６５（図９参照）と、を備える。
【０１３８】
モータ６１は、プーリ６２を回転駆動する。プーリ６２は、図１３に示すように、見付方向スライドパネル体３１，３２の上方側において、左右方向Ｘに離間して配置され、モータ６１の駆動により、見込方向Ｙに延びる回転軸を中心に回転する。
回転ベルト６３は、無端ベルトにより環状に形成され、左右方向Ｘに離間して配置される一対のプーリ６２に掛け渡される。回転ベルト６３は、プーリ６２が回転することで回転する。
【０１３９】
連結部材６４は、回転ベルト６３の下方側の部分に連結され、図９に示すように、見付方向スライドパネル体３１，３２の上端部に接続されたクランク状接続金具３０７と回転ベルト６３とを連結する。回転ベルト６３を回転させて連結部材６４を左右方向Ｘに移動させることで、見付方向スライドパネル体３１，３２は、左右方向Ｘに移動される。
【０１４０】
振れ止め機構部６５は、見付方向スライドパネル体３１，３２の見込方向Ｙの振れを低減する。振れ止め機構部６５は、図９に示すように、振れ止めレール枠６５１と、ローラ部材６５３と、ローラ支持部材６５２と、を有する。
【０１４１】
振れ止めレール枠６５１は、断面形状が上方に向けて開放したコ字状に形成され、回転ベルト６３が配置される左右方向Ｘの範囲において、見付方向の左右方向Ｘに延びる。
【０１４２】
ローラ部材６５３は、径方向が略水平になるように配置された円板状のローラ部材により形成される。ローラ部材６５３は、振れ止めレール枠６５１の内部に配置され、ローラ部材６５３の径は、振れ止めレール枠６５１の幅と同程度の大きさに形成される。ローラ部材６５３は、上下方向に延びる回転軸を中心に回転可能に、ローラ支持部材６５２の下面に取り付けられる。
【０１４３】
ローラ支持部材６５２は、断面形状がＬ字状に形成され、ローラ部材６５３を支持すると共に、連結部材６４に接続される。ローラ支持部材６５２は、見付方向スライドパネル体３１，３２及び連結部材６４が見付方向の左右方向Ｘに移動された場合に、連結部材６４が左右方向Ｘへ移動されるのと同時に、見付方向の左右方向Ｘに移動する。
【０１４４】
また、見付方向ガイド機構６６は、図９に示すように、下枠１２に設けられる。見付方向ガイド機構６６は、見付方向スライドパネル体３１，３２が左右方向Ｘに移動される場合に、見込方向Ｙの室外側への移動が規制されるように、見付方向スライドパネル体３１，３２の左右方向Ｘの移動をガイドする。
【０１４５】
下枠１２には、下枠１２の内部の室内側の端部における下枠本体１２１の上部において、中空の内部枠体１２６ａが形成される。内部枠体１２６ａの上面１２６ｂの室外側の端部には、上方に突出する突出片１２６ｃが形成される。
見付方向ガイド機構６６は、図９に示すように、下枠１２の突出片１２６ｃにより構成されるガイド突出片６６１と、ガイドローラ部材６６２と、ガイドローラ支持部材６６３と、を有する。
【０１４６】
ガイド突出片６６１は、図８及び図９に示すように、下枠本体１２１の内部枠体１２６ａから上方向に延びて形成される。ガイド突出片６６１は、見付方向スライドパネル体３１，３２が移動される下枠１２の左右方向Ｘの全域に形成される。
【０１４７】
ガイドローラ部材６６２は、径方向が略水平になるように配置された円板状のローラ部材により形成される。ガイドローラ部材６６２は、ガイド突出片６６１の室内側の面に当接して配置される。ガイドローラ部材６６２は、上下方向に延びる回転軸６６２ａを中心に回転可能に、ガイドローラ支持部材６６３の下面に取り付けられる。
【０１４８】
ガイドローラ支持部材６６３は、断面形状がＬ字状に形成され、一方側においてガイドローラ部材６６２を支持すると共に、他方側において第２下部移動支持体３０１の見付方向移動戸車３０３の室内側の側面に接続される。ガイドローラ支持部材６６３は、見付方向スライドパネル体３１，３２及び第２下部移動支持体３０１が見付方向の左右方向Ｘに移動された場合に、第２下部移動支持体３０１が左右方向Ｘへ移動されるのと同時に、見付方向の左右方向Ｘに移動する。
【０１４９】
以上のように構成される見付方向移動機構６は、モータ６１によりプーリ６２が回転されることで、回転ベルト６３が回転される。これにより、見付方向移動機構６は、連結部材６４を介して、見付方向スライドパネル体３１，３２を左右方向Ｘに移動させることができる。
また、振れ止め機構部６５は、ローラ部材６５３が振れ止めレール枠６５１にガイドされて移動することで、見付方向スライドパネル体３１，３２を左右方向Ｘに移動させる際に、スライディング窓１の左右方向Ｘの中央側において、見込方向Ｙの振れを低減させることができる。
また、見付方向ガイド機構６６は、図９に示すように、下枠１２の左右方向Ｘの中央側において、見付方向スライドパネル体３１，３２を見込方向Ｙの室外側への移動を規制しながら左右方向Ｘへの移動をガイドさせることができ、図１４（ｄ）に示すように、下枠１２の左右方向Ｘの端部側において、見付方向スライドパネル体３１，３２を見込方向Ｙの室外側への移動を規制しながら左右方向Ｘへの移動をガイドさせることができる。
【０１５０】
次に、端部側蓋部開閉機構７について説明する。図１４は、下枠室外側開閉蓋部１２８の開閉動作を示す図である。図１５は、上枠室外側開閉蓋部１１８の開閉動作を示す図である。
【０１５１】
端部側蓋部開閉機構７は、図８に示すように、下枠１２に配置される下側蓋部開閉機構７１と、上枠１１に配置される上側蓋部開閉機構７２と、を有する。下側蓋部開閉機構７１は、見込方向移動機構５により見込方向スライドパネル体２１，２２が見込方向Ｙに移動された場合に、下枠隙間Ｓ２を覆うように、下枠室外側開閉蓋部１２８により下枠１２の下枠上方開口部１２７の室外側の部分を開閉する。上側蓋部開閉機構７２は、見込方向移動機構５により見込方向スライドパネル体２１，２２が見込方向Ｙに移動された場合に、上枠室外側開閉蓋部１１８により上枠１１の上枠下方開口部１１７の室外側の部分を開閉する。
【０１５２】
本実施形態においては、端部側蓋部開閉機構７（下側蓋部開閉機構７１、上側蓋部開閉機構７２）は、見込方向移動機構５のモータ５２の駆動により見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙに移動させた場合に、下枠室外側開閉蓋部１２８及び上枠室外側開閉蓋部１１８の開閉動作を行うように構成されている。しかし、これに限定されず、モータ等の駆動部を有さなくても、例えば、見込方向スライドパネル体２１，２２を手動で移動させることによって、下枠室外側開閉蓋部１２８及び上枠室外側開閉蓋部１１８を開閉させることが可能である。
【０１５３】
下側蓋部開閉機構７１について説明する。下側蓋部開閉機構７１は、図８に示すように下枠１２に配置され、下枠室外側開閉蓋部１２８と、下側開閉回動部材７１１（回動部材）と、下側連結係止部材７１２と、下側回動規制部７１３と、を備える。下枠室外側開閉蓋部１２８は、第１戸体２００に備えらえている。
【０１５４】
下側連結係止部材７１２は、第１下部移動支持体２０１（見込方向移動戸車２０３）に連結されると共に、下枠室外側開閉蓋部１２８の閉止位置において下側開閉回動部材７１１を係止する。下枠室外側開閉蓋部１２８は、第１戸体２００の第１下部移動支持体２０１を介して、第１戸体２００の見込方向移動戸車２０３に取り付けられている。下側連結係止部材７１２は、クランク状の下側連結部材７１２ａと、Ｌ字状の下側係止部材７１２ｂと、下側連結部材７１２ａに接続される突出片７１２ｃと、を有する。
【０１５５】
下側連結部材７１２ａは、一端側が、第１下部移動支持体２０１（見込方向移動戸車２０３）に接続され、他端側が、下側係止部材７１２ｂ及び突出片７１２ｃに接続される。下側係止部材７１２ｂは、Ｌ字状に形成され、下枠室外側開閉蓋部１２８の閉止位置において、下側開閉回動部材７１１の係止ローラ７１１ｚ（後述）を係止する。
【０１５６】
下側開閉回動部材７１１は、下枠１２の内部側において下枠室外側開閉蓋部１２８を回動可能に支持する。下側開閉回動部材７１１は、クランク状に形成され、下枠室外側開閉蓋部１２８の閉止位置において、枠体１０の内部に配置される中間片７１１ａと、中間片７１１ａの室外側において下枠室外側開閉蓋部１２８側であって枠体１０の下枠上方開口部１２７側に延出する第１延出片７１１ｂと、中間片７１１ａの室内側において枠体１０の下枠本体１２１側に延出する第２延出片７１１ｃと、を有する。
【０１５７】
下側開閉回動部材７１１は、上下方向において、第２延出片７１１ｃの中間片７１１ａと反対側の端部側に設けられる回動軸７１１ｘを有する。回動軸７１１ｘは、下枠１２に固定された固定部材１２１ｐに回動可能に接続される。第１延出片７１１ｂの下枠室外側開閉蓋部１２８側の端部には、支持ローラ７１１ｙが配置される。中間片７１１ａの室内側には、係止ローラ７１１ｚが配置されている。
【０１５８】
支持ローラ７１１ｙは、下枠室外側開閉蓋部１２８における下枠１２の内部側の裏面（下面）を支持しながら、回転する。
係止ローラ７１１ｚは、下枠室外側開閉蓋部１２８の閉止位置において、Ｌ字状の下側係止部材７１２ｂの室内側に配置され、Ｌ字状の下側係止部材７１２ｂに係止される。
【０１５９】
下側開閉回動部材７１１は、第２延出片７１１ｃの端部側の回動軸７１１ｘを中心に回動可能である。下側開閉回動部材７１１は、自重により、回動軸７１１ｘを中心に室外側に倒れる側に回動するような重量バランスにより構成される。
下側開閉回動部材７１１は、下側回動規制部７１３（後述）による規制が解除されると共に下側係止部材７１２ｂによる係止ローラ７１１ｚへの係止の力が作用しなくなることで、自重により、回動軸７１１ｘを中心に、室外側に倒れる側に回動する。
【０１６０】
下枠室外側開閉蓋部１２８は、下側連結係止部材７１２の突出片７１２ｃに回動可能に取り付けられる。下枠室外側開閉蓋部１２８の下枠１２の内部側の裏面（下面）は、下側開閉回動部材７１１の支持ローラ７１１ｙに支持される。
【０１６１】
下側回動規制部７１３は、駆動部７１３ａと、規制棒状部７１３ｂ（ロック部）と、を有する。
規制棒状部７１３ｂは、例えば、駆動部７３３ａに内蔵されるソレノイドの動作により進退可能に構成され、下側開閉回動部材７１１の下枠１２の内部側への回動を規制して下枠室外側開閉蓋部１２８の移動を規制するロック状態（図１４（ａ）参照）と、規制棒状部７１３ｂを退避させることで、下側開閉回動部材７１１の回転を規制しないで下枠室外側開閉蓋部１２８のロック状態を解除するロック解除状態と、に変更可能に移動される。
【０１６２】
以上のように構成される下側蓋部開閉機構７１について、下枠室外側開閉蓋部１２８の開閉動作について説明する。
まず、図１４（ａ）に示すように、下側開閉回動部材７１１は、閉止位置に位置する場合には、下側回動規制部７１３の規制棒状部７１３ｂに規制されたロック状態で維持されている。この状態から、規制棒状部７１３ｂによる規制を解除する。そして、規制棒状部７１３ｂによる規制を解除したロック解除状態で、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙの室内側から室外側に移動させる。これにより、規制棒状部７１３ｂのロック状態が解除され且つ下側係止部材７１２ｂによる係止ローラ７１１ｚへの係止の力が作用しなくなるため、図１４（ｂ）に示すように、下側開閉回動部材７１１は、自重により、回動軸７１１ｘを中心に室外側に倒れる側に回動して、下枠室外側開閉蓋部１２８の室外側の部分が下になるように傾く。
【０１６３】
続けて、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙの室内側から室外側に更に移動させることで、図１４（ｃ）に示すように、下側開閉回動部材７１１の回動が停止する。見込方向スライドパネル体２１，２２を更に見込方向Ｙの室内側から室外側に移動させると、図１４（ｄ）に示すように、下枠室外側開閉蓋部１２８が突出片７１２ｃに取り付けられた部分を中心に回動して、下枠１２の内部における室外側の端部に、下枠室外側開閉蓋部１２８が収容される。このようにして、下枠室外側開閉蓋部１２８を閉止位置から開放位置に移動させることができる。その後、更に、図１４（ｄ）に示すように、見付方向スライドパネル体３１，３２を、見付方向の左右方向Ｘの端部側に移動させる。これにより、スライディング窓１を開位置（図４）に移動させることができる。
【０１６４】
また、下枠室外側開閉蓋部１２８を開放位置から閉止位置に移動する場合には、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙの室外側から室内側に移動させることで、閉止位置から開放位置に移動する場合の逆の動作により、下枠室外側開閉蓋部１２８を開放位置から閉止位置に移動させることができる。
【０１６５】
上側蓋部開閉機構７２について説明する。
上側蓋部開閉機構７２の説明において、下側蓋部開閉機構７１と異なる点について主に説明する。上側蓋部開閉機構７２は、下側蓋部開閉機構７１と比較して、上枠室外側開閉蓋部１１８を開閉する点と、バネ部材７２４が配置される点において、下側蓋部開閉機構７１と主に異なる。また、下側蓋部開閉機構７１が下枠１２に配置されて固定部材１２１ｐに回動可能に接続されるのに対して、上側蓋部開閉機構７２は、上枠１１に配置されて固定部材１１１ｐに回動可能に接続される。
【０１６６】
上側蓋部開閉機構７２は、図８に示すように、上枠１１に配置され、上枠室外側開閉蓋部１１８と、上側開閉回動部材７２１（回動部材）と、上側連結係止部材７２２と、上側回動規制部７２３（規制部材）と、バネ部材７２４と、を備える。上枠室外側開閉蓋部１１８は、第１戸体２００に備えらえている。
【０１６７】
ここで、上側蓋部開閉機構７２の「上枠室外側開閉蓋部１１８」、「上側開閉回動部材７２１」、「中間片７２１ａ」、「第１延出片７２１ｂ」、「第２延出片７２１ｃ」、「回動軸７２１ｘ」、「支持ローラ７２１ｙ」、「係止ローラ７２１ｚ」、「上側連結係止部材７２２」、「上側連結部材７２２ａ」、「上側係止部材７２２ｂ」、「突出片７２２ｃ」、「上側回動規制部７２３」、「駆動部７２３ａ」、「規制棒状部７２３ｂ」は、前述した下側蓋部開閉機構７１の「下枠室外側開閉蓋部１２８」、「下側開閉回動部材７１１」、「下側開閉回動部材７１１」、「中間片７１１ａ」、「第１延出片７１１ｂ」、「第２延出片７１１ｃ」、「回動軸７１１ｘ」、「支持ローラ７１１ｙ」、「係止ローラ７１１ｚ」、「下側連結部材７１２ａ」、「下側係止部材７１２ｂ」、「突出片７１２ｃ」、「下側回動規制部７１３」、「駆動部７１３ａ」、「規制棒状部７１３ｂ」に相当する。そのため、上側蓋部開閉機構７２において説明しない点については、下側蓋部開閉機構７１の説明を援用できる。
【０１６８】
図８に示すように、上側蓋部開閉機構７２においては、下側蓋部開閉機構７１と異なり、バネ部材７２４が、上側開閉回動部材７２１と上枠１１に固定された固定部材１１１ｐとの間に配置されている。これにより、上側開閉回動部材７２１は、バネ部材７２４により、上枠室外側開閉蓋部１１８が開く側に付勢されている。
また、上枠室外側開閉蓋部１１８は、上側連結係止部材７２２を介して、見込方向スライドパネル体２１，２２の上端部に接続されている。
【０１６９】
以上のように構成される上側蓋部開閉機構７２について、上枠室外側開閉蓋部１１８の開閉動作について説明する。
まず、図１５（ａ）に示すように、上側開閉回動部材７２１は、閉止位置に位置する場合には、上側回動規制部７２３の規制棒状部７２３ｂに規制されたロック状態で維持されている。この状態から、規制棒状部７２３ｂによる規制を解除する。そして、規制棒状部７２３ｂによる規制を解除したロック解除状態で、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙの室内側から室外側に移動させる。これにより、規制棒状部７２３ｂのロック状態が解除され且つ上側係止部材７２２ｂによる係止ローラ７２１ｚへの係止の力が作用しなくなるため、図１５（ｂ）に示すように、上側開閉回動部材７２１は、バネ部材７２４の付勢力により、回動軸７２１ｘを中心に室外側に倒れる側に回動して、上枠室外側開閉蓋部１１８の室外側の部分が上になるように傾く。
【０１７０】
続けて、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙの室内側から室外側に更に移動させることで、図１５（ｃ）に示すように、上側開閉回動部材７２１の回動が停止する。見込方向スライドパネル体２１，２２を更に見込方向Ｙの室内側から室外側に移動させると、図１５（ｄ）に示すように、上枠室外側開閉蓋部１１８が突出片７２２ｃに取り付けられた部分を中心に回動して、上枠１１の内部における室外側の端部に、上枠室外側開閉蓋部１１８が収容される。このようにして、上枠室外側開閉蓋部１１８を閉止位置から開放位置に移動させることができる。
【０１７１】
また、上枠室外側開閉蓋部１１８を開放位置から閉止位置に移動する場合には、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙの室外側から室内側に移動させることで、閉止位置から開放位置に移動する場合の逆の動作により、上枠室外側開閉蓋部１１８を開放位置から閉止位置に移動させることができる。
【０１７２】
以上のように構成される端部側蓋部開閉機構７（下側蓋部開閉機構７１、上側蓋部開閉機構７２）は、見込方向スライドパネル体２０を見込方向Ｙに移動させることで、上枠隙間Ｓ１又は下枠隙間Ｓ２を塞ぐように、上枠室外側開閉蓋部１１８又は下枠室外側開閉蓋部１２８を開閉して、見込方向スライドパネル体２０が見込方向Ｙに移動した後の枠体１０の溝部分の上枠隙間Ｓ１又は下枠隙間Ｓ２を、上枠室外側開閉蓋部１１８又は下枠室外側開閉蓋部１２８により容易に塞ぐことができる。また、下側開閉回動部材７１１又は上側開閉回動部材７２１を回動させるだけで、上枠室外側開閉蓋部１１８又は下枠室外側開閉蓋部１２８を容易に開閉できる。
また、モータ５２の駆動により見込方向スライドパネル体２０を見込方向Ｙに移動させることで、上枠室外側開閉蓋部１１８又は下枠室外側開閉蓋部１２８を容易に開閉できる。
【０１７３】
また、端部側蓋部開閉機構７（下側蓋部開閉機構７１、上側蓋部開閉機構７２）において、閉止位置に位置する場合には、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙに移動できないため、防犯の機能を備えることができる。
【０１７４】
具体的には、下側回動規制部７１３や上側回動規制部７２３により、上枠室外側開閉蓋部１１８及び下枠室外側開閉蓋部１２８の開閉動作が、規制棒状部７１３ｂ又は規制棒状部７２３ｂに規制されたロック状態においては、下枠室外側開閉蓋部１２８及び上枠室外側開閉蓋部１１８を閉止位置から開放位置に移動できないため、見込方向スライドパネル体２１，２２を見付方向に移動できず、スライディング窓１を閉位置から開位置に移動することができない。
【０１７５】
また、本実施形態においては、見込方向移動機構５のモータ５２（ロック部）として、停電時に、ブレーキが掛かりロックされるものを使用している。モータ５２は、下枠室外側開閉蓋部１２８又は上枠室外側開閉蓋部１１８の移動を規制するロック状態と、下枠室外側開閉蓋部１２８又は上枠室外側開閉蓋部１１８のロック状態を解除するロック解除状態と、に変更可能である。これにより、停電時には、モータ５２のブレーキが作用してロック状態となり、見込方向スライドパネル体２１，２２は、見込方向Ｙへの移動ができないため、下枠室外側開閉蓋部１２８及び上枠室外側開閉蓋部１１８を開放位置に移動できず、スライディング窓１を閉位置から開位置に移動することができない。なお、コスト低減の観点から、モータとして、停電時にブレーキが掛からないものを使用してもよい。
【０１７６】
このように、本実施形態のスライディング窓１の閉位置においては、下側回動規制部７１３の規制棒状部７１３ｂ又は上側回動規制部７２３の規制棒状部７２３ｂの規制や、モータ５２のブレーキによる規制により、上枠室外側開閉蓋部１１８又は下枠室外側開閉蓋部１２８がロックされて閉位置から開位置に移動することが規制されるため、スライディング窓１を開けることができない。そのため、室外から室内への侵入を抑制できる。よって、本実施形態のスライディング窓１は、防犯の機能を備える。
【０１７７】
また、下側回動規制部７１３の規制棒状部７１３ｂ又は上側回動規制部７２３の規制棒状部７２３ｂにより、上枠室外側開閉蓋部１１８及び下枠室外側開閉蓋部１２８の開閉がロックされているため、見込方向スライドパネル体２１，２２の耐風圧を向上させることができる。
【０１７８】
以上の見込方向移動機構５によれば、下側開閉回動部材７１１又は上側開閉回動部材７２１の回動をロック状態とすることで、上枠室外側開閉蓋部１１８又は下枠室外側開閉蓋部１２８の閉止位置を保持できる。これにより、防犯の機能を備える。また、耐風圧を向上できる。
【０１７９】
中央部側蓋部昇降機構８について説明する。図１６Ａは、中央部側蓋部昇降機構８を示す斜視図であって、下降位置に位置した状態を示す図である。図１６Ｂは、中央部側蓋部昇降機構８を示す斜視図であって、上昇位置に位置した状態を示す図である。
中央部側蓋部昇降機構８は、図１に示すように、スライディング窓１の閉位置におけるスライディング窓１の左右方向Ｘの中央側において、見付方向スライドパネル体３１，３２の下部に配置される下枠１２に設けられる。
【０１８０】
中央部側蓋部昇降機構８は、見付方向スライドパネル体３１，３２が端部に移動した後に、図９に示す下降位置（図１６Ａ参照）から、図１０に示す上昇位置（図１６Ｂ参照）に移動されることで、下枠１２の左右方向Ｘの中央側の下枠上方開口部１２７の室内側の部分の溝部Ｍにおいて、昇降蓋部材８９により塞ぐように昇降することが可能である。溝部Ｍは、見付方向スライドパネル体３１，３２の下端部を収容可能である。昇降蓋部材８９は、溝部Ｍの上端部と同一面まで上昇して、溝部Ｍを覆うことが可能である。これにより、下枠１２の下枠上方開口部１２７の溝部Ｍを、昇降蓋部材８９の上面８９１ａにより塞ぐことで、バリアフリーを実現する。
【０１８１】
中央部側蓋部昇降機構８は、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、モータ側ベース部材８１と、回転軸８３（駆動軸）を有するモータ８２（昇降駆動部）と、左右方向Ｘに移動可能な移動部材８４と、ガイドレール８５と、クロスアーム８６と、モータ側ベース部材８１の室内側に接続されるクロスアーム収容ベース枠８７と、クロスアーム移動枠８８と、昇降蓋部材８９（蓋部材）（図９及び図１０参照）と、を備える。本実施形態の中央部側蓋部昇降機構８は、モータ８２とクロスアーム８６とが一直線上に配置されるモータストレート式で構成される。
【０１８２】
モータ側ベース部材８１は、図９、図１０、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、下枠１２における内側を向く面に載置されるモータ側ベース板８１１と、モータ側屈曲片８１２と、を有する。
【０１８３】
モータ側ベース板８１１は、左右方向Ｘに延びる。
モータ８２は、モータ側ベース部材８１の他端部に接続される。
回転軸８３は、モータ側ベース部材８１の上部に配置され、下枠１２の長手方向に沿って延びる。回転軸８３は、モータ８２の軸から、左右方向Ｘの一方側に延びて形成される。回転軸８３の左右方向Ｘの途中には、移動部材８４が取り付けられている。回転軸８３は、モータ８２の駆動により動作されて、移動部材８４を左右方向Ｘに移動させる。回転軸８３は、移動部材８４（後述）を介して、クロスアーム８６における下枠１２に沿った長手方向の端部に接続され、昇降蓋部材８９を昇降させるために回転駆動されるボールねじ機構（ねじ機構）により構成される。
【０１８４】
モータ側屈曲片８１２ａは、モータ側ベース板８１１の左右方向Ｘの両端部において、断面Ｌ字状に形成され、見込方向Ｙの両端部から立ち上がって見込方向Ｙの外側に屈曲して見込方向Ｙに略水平に突出する。室内側に配置されるモータ側屈曲片８１２ａの上面は、枠側立ち上がり屈曲片１２１ａ（リブ）の上面に重ねられた状態で、上方側から移動されるネジ８１２ｂによりネジ固定される。枠側立ち上がり屈曲片１２１ａは、断面Ｌ字状に形成され、下枠１２における枠体１０の内側を向く面から下枠１２の内側（本実施形態においては、上側）に突出すると共に、突出した部分の先端から見込方向Ｙの外側に突出して形成され、中央部側蓋部昇降機構８を下枠１２に取り付けるためのリブである。
【０１８５】
これにより、モータ側屈曲片８１２ａを下枠１２の枠側立ち上がり屈曲片１２１ａにネジ固定すればよく、作業性を向上できる。モータ側屈曲片８１２ａの上面は、枠側立ち上がり屈曲片１２１ａの上面（リブ）に重ねられた状態で、上方側から移動されるネジ８１２ｂによりネジ固定されるため、固定箇所へのアクセスが容易であり、施工性が良好である。また、下枠１２に中央部側蓋部昇降機構８を取り付けるためのネジ孔を形成しなくてよいため、水密性能を向上できる。なお、枠側立ち上がり屈曲片１２１ａに沿って水が流れる可能性があるため、下枠１２の枠側立ち上がり屈曲片１２１ａを形成した部分の下枠１２の左右方向Ｘの端部には、水を外部に排出する排水孔（図示せず）を設けることが好ましい。
【０１８６】
クロスアーム収容ベース枠８７は、左右方向Ｘに延びて形成され、モータ側ベース部材８１に対して、見込方向Ｙの室内側にずれた位置に配置されると共に、左右方向Ｘの一方側にずれた位置に配置される。クロスアーム収容ベース枠８７は、左右方向Ｘの一方側に配置されるアーム枠本体８７１と、左右方向Ｘの他方側に配置されるガイドレール配置板８７２と、アーム収容側屈曲片８７３と、を有する。アーム枠本体８７１及びガイドレール配置板８７２は、左右方向Ｘに直線上に並んで配置される。
【０１８７】
ガイドレール配置板８７２には、ガイドレール８５が配置される。ガイドレール８５は、左右方向Ｘに延びる。ガイドレール８５には、左右方向Ｘに移動可能な移動部材８４が連結される。
【０１８８】
移動部材８４は、見込方向Ｙに延びて形成され、モータ側ベース板８１１に配置される回転軸８３と、ガイドレール配置板８７２に配置されるガイドレール８５と、に跨って連結される。移動部材８４は、左右方向Ｘに移動可能に、ガイドレール８５にガイドされる。移動部材８４は、断面Ｌ字状に形成され見込方向Ｙに延びる移動部材本体８４１と、室内側の部分からクロスアーム８６側に突出する突出板８４２と、を有する。突出板８４２の先端部には、クロスアーム８６が接続される。移動部材８４が左右方向Ｘに移動することで、移動部材８４の突出板８４２の先端部に接続されたクロスアーム８６が昇降する。
【０１８９】
クロスアーム８６は、上下方向において、アーム枠本体８７１とクロスアーム移動枠８８との間に配置される。
アーム枠本体８７１は、断面形状が上方側に向けて開放するコ字状に形成される。アーム枠本体８７１の上方の内部側には、クロスアーム８６が配置される。
クロスアーム移動枠８８は、断面形状が下方側に向けて開放するコ字状に形成される。クロスアーム移動枠８８の下方の内部側には、クロスアーム８６が配置される。
【０１９０】
クロスアーム８６は、一対の２枚のアーム部８６１と、一対の２枚のアーム部８６１を交差した状態で回動可能に連結する連結回動軸８６２と、収容側支点側回動軸８６３と、移動側固定回動軸８６４と、収容側スライド回動軸８６５と、移動側スライド回動軸８６６と、を有する。クロスアーム８６は、移動部材８４の突出板８４２が左右方向Ｘに移動することで、昇降蓋部材８９の昇降方向に伸縮可能である。
【０１９１】
２枚のアーム部８６１は、それぞれ、所定方向に延びる板状に形成され、互いが交差して構成される。一対の２枚のアーム部８６１は、互いが、長手方向の略中央に配置される連結回動軸８６２により回動可能に連結される。一対の２枚のアーム部８６１は、２枚のアーム部８６１が対向した状態で接続されることで１組のアーム部を構成する。
【０１９２】
一対の２枚のアーム部８６１は、アーム枠本体８７１の左右方向Ｘの一端側において、収容側支点側回動軸８６３により回動可能に接続され、アーム枠本体８７１の左右方向Ｘの他端側において、収容側スライド回動軸８６５によりアーム枠本体８７１の収容側スライド長穴８７１ｂに沿って移動可能に接続される。収容側スライド長穴８７１ｂは、アーム枠本体８７１の側面板８７１ａにおける左右方向Ｘの他端側に形成され、見込方向Ｙに貫通すると共に左右方向Ｘに延びる。
【０１９３】
一対の２枚のアーム部８６１は、クロスアーム移動枠８８の左右方向Ｘの一端側において、移動側固定回動軸８６４により回転可能に接続され、クロスアーム移動枠８８（後述）の左右方向Ｘの他端側において、移動側スライド回動軸８６６によりクロスアーム移動枠８８の移動側スライド長穴８８１ａに沿って移動可能に接続される。移動側スライド長穴８８１ａは、クロスアーム移動枠８８の側壁８８１における左右方向Ｘの他端側に形成され、モータ側ベース板８１１の側壁を見込方向Ｙに貫通すると共に左右方向Ｘに延びる。
【０１９４】
アーム収容側屈曲片８７３は、クロスアーム収容ベース枠８７の左右方向Ｘの両端部において、断面Ｌ字状に形成され、見込方向Ｙの両端部から立ち上がって見込方向Ｙの外側に屈曲して見込方向Ｙに略水平に突出する。室外側に配置されるアーム収容側屈曲片８７３ａの上面は、枠側立ち上がり屈曲片１２１ａ（リブ）の上面に重ねられた状態で、上方側から移動されるネジ８７３ｂによりネジ固定される。
【０１９５】
これにより、アーム収容側屈曲片８７３ａを下枠１２の枠側立ち上がり屈曲片１２１ａにネジ固定すればよく、作業性を向上できる。アーム収容側屈曲片８７３ａの上面は、枠側立ち上がり屈曲片１２１ａ（リブ）の上面に重ねられた状態で、上方側から移動されるネジ８７３ｂによりネジ固定されるため、固定箇所へのアクセスが容易であり、施工性が良好である。また、下枠１２に中央部側蓋部昇降機構８を取り付けるためのネジ孔を形成しなくてよいため、水密性能を向上できる。
【０１９６】
昇降蓋部材８９は、図９及び図１０に示すように、クロスアーム移動枠８８の上部に接続される。昇降蓋部材８９は、断面形状がコ字状の蓋本体８９１と、一対の昇降位置合わせリブ８９２と、を有する。昇降蓋部材８９は、溝部Ｍの上端部と同一面まで上昇して、溝部Ｍを覆うことが可能である。蓋本体８９１の上面８９１ａは、平面状に形成される。蓋本体８９１の上面８９１ａは、閉止位置に配置された場合には、下枠１２の上面１２５ｃ（内側面）（図１０参照）と同一平面上に配置される。
【０１９７】
昇降位置合わせリブ８９２は、蓋本体８９１の上方側寄りにおいて、蓋本体８９１の側壁から見込方向Ｙの外側に略水平に突出して形成される。昇降位置合わせリブ８９２は、中央部側蓋部昇降機構８における昇降蓋部材８９の上昇時において、昇降蓋部材８９の蓋本体８９１の上面８９１ａが下枠１２の戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａと同一平面上に位置する場合に、下枠室外側固定蓋部１２９の下方突出片１２９ｂの下端部に当接する。昇降蓋部材８９は、上昇時において、昇降位置合わせリブ８９２が下枠室外側固定蓋部１２９の下方突出片１２９ｂの下端部に当接した位置で停止する。これにより、昇降位置合わせリブ８９２は、昇降蓋部材８９の上方側への移動を規制して、上昇位置を規制できる。
【０１９８】
以上のように構成される中央部側蓋部昇降機構８においては、モータ８２が駆動されることで、ボールねじ機構で構成される回転軸８３の回転駆動力を介して、移動部材８４が左右方向Ｘに移動されて、移動部材８４の左右方向Ｘへの移動により、クロスアーム８６を昇降させて、昇降蓋部材８９を昇降させることが可能である。これにより、昇降蓋部材８９の開放位置において、左右方向Ｘの中央側において、中央部側蓋部昇降機構８により、昇降蓋部材８９が下枠上方開口部１２７の室内側の部分を閉じて、昇降蓋部材８９の蓋本体８９１の上面８９１ａと下枠１２の戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａとが同一平面上に配置されるバリアフリーを実現することができる。
【０１９９】
また、回転軸８３を枠体１０の長手方向に沿って配置できるため、回転軸８３を枠体１０の幅方向や上下方向に沿って配置しなくてよく、回転軸８３を配置するスペースを下枠１２の長手方向に沿って確保することができる。そのため、下枠１２の幅方向の大きさや上下方向の大きさを抑えることができるため、サッシ枠をコンパクトに形成できる。
【０２００】
また、中央部側蓋部昇降機構８は、一対のアーム部８６１が交差して構成され昇降蓋部材８９の昇降方向に伸縮可能なクロスアーム８６を備える。そのため、クロスアーム８６を下枠１２の長手方向に沿って配置できるため、下枠１２の幅方向の大きさや上下方向の大きさを抑えて、昇降動作を可能な構成とすることができる。これにより、中央部側蓋部昇降機構８をコンパクトに形成でき、サッシ枠をコンパクトに形成できる。
また、ボールねじ機構で構成される回転軸８３を介してクロスアーム８６を伸縮させることができる。よって、簡易な構成で、バリアフリーを実現できる。
【０２０１】
昇降蓋部材８９の下降位置においては、昇降蓋部材８９の上面８９１ａと戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａとは、上下方向において、第２下部移動支持体３０１の見付方向移動戸車３０３が昇降蓋部材８９の上面８９１ａと戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａとの間を移動するため、昇降蓋部材８９の上面８９１ａと戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａとが面一になるように構成されている。また、昇降蓋部材８９の上面８９１ａと戸車移動上面１２０ａとは、左右方向Ｘにおいて、第２下部移動支持体３０１の見付方向移動戸車３０３が昇降蓋部材８９の上面８９１ａと戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａとの間を移動されるため、隙間がないか又は極力小さいように配置される。
【０２０２】
本実施形態においては、昇降蓋部材８９の上面８９１ａと戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａとの左右方向Ｘのつなぎ部分８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃの形状を、図１７に示すように、適宜設定してもよい。図１７は、下レールのつなぎ部分８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃを示す図であって、（ａ）は第１例のつなぎ部分８０Ａを示す図であり、（ｂ）は第２例のつなぎ部分８０Ｂを示す図であり、（ｃ）は第３例のつなぎ部分８０Ｃを示す図である。
【０２０３】
例えば、図１７（ａ）に示すように、昇降蓋部材８９Ａの上面８９１ａと戸車載置枠体１２０Ａの戸車移動上面１２０ａとのつなぎ部分８０Ａを、見込方向Ｙに延びる直線状に形成することや、図１７（ｂ）に示すように、昇降蓋部材８９Ｂの上面８９１ａと戸車載置枠体１２０Ｂの戸車移動上面１２０ａとのつなぎ部分８０Ｂを、傾斜状に形成することや、図１７（ｃ）に示すように、昇降蓋部材８９Ｃの上面８９１ａと戸車載置枠体１２０Ｃの戸車移動上面１２０ａとのつなぎ部分８０Ｃを、階段状に形成することもできる。
【０２０４】
例えば、つなぎ部分８０Ｂ，８０Ｃの形状を、図１７（ｂ）に示す傾斜状に形成したり、図１７（ｃ）に示す階段状に形成することで、見付方向移動戸車３０３の２つの車輪体３０３ｂを見込方向Ｙに並列に並べて配置して左右方向Ｘに移動させるように構成した場合には、見付方向移動戸車３０３がつなぎ部分８０Ｂ，８０Ｃを通過する際に、２つの車輪体３０３ｂがつなぎ部分８０Ｂ，８０Ｃを通過するタイミングをずらすことができる。これにより、つなぎ部分８０Ｂ，８０Ｃを通過する際の２つの車輪体３０３ｂの通過音を分散させることができる。
【０２０５】
また、つなぎ部分８０Ａの形状を、図１７（ａ）に示す見込方向Ｙに延びる直線状に形成した場合に、見付方向移動戸車３０３の２つの車輪体３０３ｂを見込方向Ｙに並列に並べ、且つ、２つの車輪体３０３ｂの取り付け位置を左右方向Ｘにずらすことで、２つの車輪体３０３ｂがつなぎ部分８０Ａを通過するタイミングをずらすことができる。これにより、つなぎ部分８０Ａを通過する際の２つの車輪体３０３ｂの通過音を分散させることができる。
【０２０６】
次に、見込方向スライドパネル体２０を枠体１０に取り付ける施工方法、及び見付方向スライドパネル体３０を枠体１０に取り付ける施工方法について説明する。
【０２０７】
まず、見込方向スライドパネル体２０を枠体１０に取り付ける場合について説明する。
図７に示すように、第１支持平面板２０２を上部に配置した第１下部移動支持体２０１を、下枠１２の下枠上方開口部１２７から挿入して、下枠１２の内部に配置された戸車載置枠体１２０の戸車移動上面１２０ａに載置する。そして、第１下部移動支持体２０１を、Ｌ字状金具２０４を介して、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８の立設板５８２に接続する。ここで、第１下部移動支持体２０１の第１支持平面板２０２には、複数の見込方向移動戸車２０３の複数の車輪体２０３ｂを同じ方向に向けた状態で固定している。そのため、第１下部移動支持体２０１において、複数の見込方向移動戸車２０３の複数の車輪体２０３ｂが同じ方向に並んだ状態で取り付けることができる。
【０２０８】
そして、見込方向スライドパネル体２０の下端部を、第１支持平面板２０２の上面に載置する。見込方向スライドパネル体２１，２２は、自重により、第１支持平面板２０２に対して移動しないように構成され、第１支持平面板２０２の上面に載置された状態において、第１支持平面板２０２と一体で見込方向Ｙに移動する。
【０２０９】
続けて、見込方向スライドパネル体２０の上端部を、第１上部支持部２０６に取り付ける。第１上部支持部２０６においては、見込方向スライドパネル体２１、２２の上端部を、見込方向Ｙに挟むようにコ字状金具２０７の開放部分に配置した状態で、固定ネジ２０９ｃにより、見込方向Ｙのねじ込み位置を調整しながら、押圧部材２０９ｄを見込方向スライドパネル体２１、２２の上端部の室外側の面に押圧する。これにより、見込方向スライドパネル体２１，２２の上端部を、見付方向のねじ込み位置を調整しながら、Ｌ字状支持金具２０８にネジ固定することができる。
【０２１０】
次に、第１上部支持部２０６のＬ字状支持金具２０８の縦板２０８ｂ側を、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８の立設板５８２に接続する。ここで、Ｌ字状支持金具２０８又は見込方向移動機構５の立設板５８２のいずれか一方のネジ孔がネジ固定用長孔で構成されるため、ネジ固定用長孔においてネジ固定の上下方向の位置を容易に調整しながら、Ｌ字状支持金具２０８の縦板２０８ｂ側を、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８の立設板５８２に接続できる。
続けて、上枠室内側カバー部１１６を、上枠１１の上枠下方開口部１１７の室内側の部分に取り付ける。
このようにして、見込方向スライドパネル体２０を枠体１０に取り付けることができる。
【０２１１】
次に、見付方向スライドパネル体３０を枠体１０に取り付ける場合について説明する。
図９に示すように、枠体１０の左右方向Ｘの中央側において、第２支持平面板３０２を上部に配置した第２下部移動支持体３０１を、下枠１２の下枠上方開口部１２７から挿入して、下枠１２の内部に配置された中央部側蓋部昇降機構８の昇降蓋部材８９の上面８９１ａに載置する。ここで、第２下部移動支持体３０１の第２支持平面板３０２には、複数の見付方向移動戸車３０３の複数の車輪体３０３ｂを同じ方向に向けた状態で固定している。そのため、第２下部移動支持体３０１において、複数の見付方向移動戸車３０３の複数の車輪体３０３ｂが同じ方向に並んだ状態で取り付けることができる。
【０２１２】
そして、見付方向スライドパネル体３０の下端部を、第２支持平面板３０２の上面に載置する。見付方向スライドパネル体３０は、自重により、第２支持平面板３０２に対して移動しないように構成され、第２支持平面板３０２の上面に載置された状態において、第２支持平面板３０２と一体で左右方向Ｘに移動する。
【０２１３】
次に、見付方向スライドパネル体３０の上端部を、クランク状接続金具３０７の下部上下延在片３０７ａに接続した状態で、クランク状接続金具３０７の上部上下延在片３０７ｃを、見付方向移動機構６の連結部材６４に接続する。ここで、クランク状接続金具３０７の上部上下延在片３０７ｃ又は見付方向移動機構６の連結部材６４のいずれか一方のネジ孔がネジ固定用長孔で構成されるため、ネジ固定用長孔においてネジ固定の上下方向の位置を容易に調整しながら、クランク状接続金具３０７の上部上下延在片３０７ｃを、見付方向移動機構６の連結部材６４に接続できる。
続けて、上枠室内側カバー部１１６を、上枠１１の上枠下方開口部１１７の室内側の部分に取り付ける。
このようにして、見付方向スライドパネル体３０を枠体１０に取り付けることができる。
【０２１４】
以上説明した上記実施形態の構成によれば、以下のような効果を奏する。
複層ガラス３１０，３２０は、室外側ガラスパネル３１１と、室内側ガラスパネル３１３と、室外側ガラスパネル３１１と室内側ガラスパネル３１３との間に配置される補強材３１６と、を備えた複層ガラス３１０であって、複層ガラス３１０の少なくとも一端部において、室内側ガラスパネル３１３の一端部は、室外側ガラスパネル３１１の端面３１１ａよりも室内側ガラスパネル３１３のガラス面の面方向の外側に突出する延出部３１３ｂを有し、複層ガラス３１０には、少なくとも延出部３１３ｂの室内側のガラス面又は室外側のガラス面に対応する部分に段差突出遮蔽部３１６ａが設けられている。
また、室内側ガラスパネル３２３と、室外側ガラスパネル３２１と、室内側ガラスパネル３２３と室外側ガラスパネル３２１との間に配置される補強材３２５と、を備えた複層ガラス３２０であって、複層ガラス３２０の少なくとも一端部において、室外側ガラスパネル３２１の一端部は、室内側ガラスパネル３２３の端面３２３ａよりも室外側ガラスパネル３２１のガラス面の面方向の外側に突出する延出部３２１ｂを有し、複層ガラス３２０には、少なくとも延出部３２１ｂの室内側のガラス面又は室外側のガラス面に対応する部分に段差突出遮蔽部３２５ａが設けられている。
【０２１５】
そのため、延出部３１３ｂ，３２１が配置されているため、室内外を連通する隙間ができないように構成される。これにより、延出部３１３ｂ，３２１ｂに、補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａ及び補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａが設けられることで、光漏れを抑制することができる。
【０２１６】
また、スライドパネル体２０，３０を見付方向に隣接して並べて配置する場合に、隣接するスライドパネル体２０，３０の複層ガラス３１０，３２０の見付方向の一端部において、補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａ及び補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａが室内側及び室外側に互い違いに組み合わされて突き当てることができる。これにより、隣接する複層パネルの間に方立や框などのフレームを設けずに構成できる。よって、方立や框などのフレームを設けていないため、視界を遮るものが低減され、正面から視ても斜めから視ても、眺望性を向上させることができる。
【０２１７】
また、本実施形態においては、複層ガラス３１０，３２０における段差突出遮蔽部３１６ａ，３２５ａが設けられる側の一端部において複層ガラス３１０，３２０の外側の側面に配置される気密材３１８，３２８を備える。これにより、スライドパネル体２０，３０を見付方向に隣接して並べて配置する場合に、突き当て部４２において、気密材３１８，３２８が配置されるため、方立や框などのフレームを設けなくても、気密性を確保できる。
【０２１８】
また、本実施形態においては、補強材３１６は、室外側ガラスパネル３１１と室内側ガラスパネル３１３との間に配置される補強部３１６ｃと、室外側ガラスパネル３１１の端面３１１ａよりも室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂの突出方向の外側に延出部３１３ｂに沿って突出する段差突出遮蔽部３１６ａと、から構成される。これにより、補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａは、室内側ガラスパネル３１３に沿った状態で、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂを補強することができる。
また、補強材３２５は、室外側ガラスパネル３２１と室内側ガラスパネル３２３との間に配置される補強部３２５ｃと、室外側ガラスパネル３２１の端面３２１ａよりも室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂの突出方向の外側に延出部３２１ｂに沿って突出する段差突出遮蔽部３１６ａと、から構成される。これにより、補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａは、室外側ガラスパネル３２１側に沿った状態で、室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂを補強することができる。
【０２１９】
また、本実施形態においては、補強材３１６，３２５の段差突出遮蔽部３１６ａ，３２５ａは、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂ，室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂの突出方向において、延出部３１３ｂ，３２１ｂの全長に亘って配置される。これにより、補強材３１６，３２５の段差突出遮蔽部３１６ａ，３２５ａは、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂ，室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂを強固に補強することができる。
【０２２０】
また、本実施形態においては、補強材３１６は、補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａと室外側ガラスパネル３１１との間に、室外側ガラスパネル３１１の端面３１１ａと同一面上に配置される段差平坦部３１６ｂを有する。補強材３２５は、補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａと室内側ガラスパネル３２３との間に、室内側ガラスパネル３２３の端面３２３ａと同一面上に配置される段差平坦部３２５ｂを有する。これにより、突き当てる相手方の複層ガラス３１０，３２０において、補強材３１６，３２５の段差突出遮蔽部３１６ａ，３２５ａを受け入れるための空間を形成することができる。
【０２２１】
また、スライディング窓１は、建物の開口部に設けられる枠体１０と、枠体１０内に複数並んで配置される第１見付方向スライドパネル体３１、第２見付方向スライドパネル体３２と、を備える、第１見付方向スライドパネル体３１、第２見付方向スライドパネル体３２は、複層ガラス２１０，２２０，３１０，３２０で構成され、第１見付方向スライドパネル体３１の複層ガラス３１０の室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂは、室内側に配置され、第２見付方向スライドパネル体３２の複層ガラス３２０の室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂは、室外側に配置され、隣接する室外側ガラスパネル３１１，３２１の室外側の見付面が同一平面上に配置され、隣接する室内側ガラスパネル３１３，３２３の室内側の見付面同士が同一平面上に配置される。
【０２２２】
これにより、突き当て部４２において、補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａ及び補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａが室内側及び室外側に互い違いに組み合わされて突き当てられて、平面上に配置される。そのため、スライドパネル体２０，３０を見付方向に隣接して並べて配置する場合に、隣接するスライドパネル体２０，３０同士の奥行差が小さくなるため、奥行差が大きい場合よりも視界を遮るものが低減され、眺望性を向上させることができる。また、隣接するスライドパネル体２０，３０同士の奥行差がなくなるため、意匠性を向上できる。
【０２２３】
また、本実施形態においては、突き当て部４１，４２，４３において、第１見付方向スライドパネル体３１における補強材３１６の段差突出遮蔽部３１６ａと第２見付方向スライドパネル体３２における補強材３２５の段差突出遮蔽部３２５ａとは、重ねて配置される。そのため、一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０を見付方向に隣接して並べた場合に、突き当て部４１，４２，４３において、スライディング窓１を、見込方向に貫通する隙間が形成されない。これにより、突き当て部４１，４２，４３において隙間が形成されないため、意匠性を向上できる。
【０２２４】
［第２実施形態］
第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態の端部側蓋部開閉機構７の下側蓋部開閉機構７１に代えて、下側蓋部開閉機構７３を用いた場合の実施形態である。図１８は、本発明の第２実施形態の下側蓋部開閉機構７３を示す図である。図１９は、本発明の第２実施形態の下側蓋部開閉機構７３の開閉動作を示す図である。なお、第２実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。第２実施形態では、第１実施形態と同一又は同等の構成については同じ符号を付して説明し、重複する説明を適宜に省略する。
【０２２５】
下側蓋部開閉機構７３について説明する。下側蓋部開閉機構７３は、図１８に示すように、下枠１２において、下枠室外側開閉蓋部１２８と、下側開閉回動部材７３１（回動部材）と、下側連結部材７３２と、下側回動規制部７３３と、を備える。
【０２２６】
下側連結部材７３２は、第１下部移動支持体２０１（見込方向移動戸車２０３）に連結されると共に、下枠室外側開閉蓋部１２８に接続される。下枠室外側開閉蓋部１２８は、第１下部移動支持体２０１を介して、見込方向スライドパネル体２０の下端部に取り付けられている。
【０２２７】
下側連結部材７３２は、下側連結板７３２ａと、下側連結部材７１２ａに接続される突出片７３２ｂと、を有する。下側連結板７３２ａは、一端側が、第１下部移動支持体２０１（見込方向移動戸車２０３）に接続され、他端側が、突出片７３２ｂに接続される。
【０２２８】
下側開閉回動部材７３１は、下枠室外側開閉蓋部１２８を下枠１２の内部側において回動可能に支持する。下側開閉回動部材７３１は、断面形状がコ字状に形成され、下枠室外側開閉蓋部１２８の閉止位置において、枠体１０の内部においてコ字状の部分の閉鎖部分に形成される閉鎖片７３１ａと、閉鎖片７３１ａの室外側の端部から下枠上方開口部１２７側に延出する第１延出片７３１ｂと、閉鎖片７３１ａの室内側の端部から下枠上方開口部１２７側に延出する第２延出片７３１ｃと、を有する。
【０２２９】
第２延出片７３１ｃの下端部側には、回動軸７３１ｘが設けられている。回動軸７３１ｘは、下枠１２に固定された固定部材１２１ｑに回動可能に接続される。また、第２延出片７３１ｃの上端部側には、係止ローラ７３１ｚが設けられている。係止ローラ７３１ｚは、第１下部移動支持体２０１の側面に取り付けられたブロック係止部７３５を係止している。
第１延出片７３１ｂの下枠室外側開閉蓋部１２８側の端部には、支持ローラ７３１ｙが配置される。閉鎖片７３１ａの室内側には、係止ローラ７１１ｚが配置されている。
【０２３０】
下側回動規制部７３３は、駆動部７３３ａと、規制棒状部７３３ｂ（ロック部）と、を有する。下側回動規制部７３３は、前述した下側回動規制部７１３と同様の構成である。そのため、下側回動規制部７３３の説明を省略する。
【０２３１】
以上のように構成される下側蓋部開閉機構７３について、下枠室外側開閉蓋部１２８の開閉動作について説明する。
まず、図１８に示すように、下側開閉回動部材７３１は、閉止位置に位置する場合には、下側回動規制部７３３の規制棒状部７３３ｂに規制されたロック状態で維持されている。この状態から、規制棒状部７３３ｂによる規制を解除する。そして、規制棒状部７３３ｂによる規制を解除したロック解除状態で、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙの室内側から室外側に移動させる。これにより、規制棒状部７３３ｂのロック状態が解除され且つブロック係止部７３５による係止ローラ７３１ｚへの係止の力が作用しなくなるため、図１９（ａ）に示すように、下側開閉回動部材７３１は、自重により、回動軸７３１ｘを中心に室外側に倒れる側に回動して、下枠室外側開閉蓋部１２８の室外側の部分が下になるように傾く。
【０２３２】
続けて、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙの室内側から室外側に更に移動させることで、図１９（ｂ）に示すように、下側開閉回動部材７３１の回動が停止する。見込方向スライドパネル体２１，２２を更に見込方向Ｙの室内側から室外側に移動させると、図１９（ｃ）に示すように、下枠室外側開閉蓋部１２８が突出片７３２ｂに取り付けられた部分を中心に回動して、下枠１２の内部における室外側の端部に、下枠室外側開閉蓋部１２８が収容される。このようにして、下枠室外側開閉蓋部１２８を閉止位置から開放位置に移動させることができる。
【０２３３】
また、下枠室外側開閉蓋部１２８を開放位置から閉止位置に移動する場合には、見込方向スライドパネル体２１，２２を見込方向Ｙの室外側から室内側に移動させることで、閉止位置から開放位置に移動する場合の逆の動作により、下枠室外側開閉蓋部１２８を開放位置から閉止位置に移動させることができる。
【０２３４】
以上のように構成される第２実施形態の下側蓋部開閉機構７３は、第１実施形態の下側蓋部開閉機構７１と同様の効果を奏することができる。なお、第２実施形態においては、下側蓋部開閉機構７３を下枠１２に配置した場合について説明したが、これに限定されず、下側蓋部開閉機構７３を、上下の向きを反対にすることで、上枠１１に配置することもできる。
【０２３５】
［第３実施形態］
第３実施形態について説明する。第３実施形態は、下枠１２Ａの左右方向Ｘの端部側に、端部側蓋部昇降機構８Ａ及び見込方向移動機構５Ａを配置した場合の実施形態である。図２０は、本発明の第３実施形態のスライディング窓１の下方側の部分を室外側から視た図である。図２１は、図２０の分解斜視図である。図２２は、第３実施形態において、下枠１２Ａに、端部側蓋部昇降機構８Ａ及び見込方向移動機構５Ａを配置した状態を示す斜視図である。図２３Ａは、図２０に示す状態から、昇降蓋部材９０が下降した状態を示す図である。図２３Ｂは、図２３Ａに示す状態から、見込方向スライドパネル体２０が室外側に移動した状態を示す図である。なお、第３実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。第３実施形態では、第１実施形態と同一又は同等の構成については同じ符号を付して説明し、重複する説明を適宜に省略する。
【０２３６】
図２０〜図２２に示すように、第３実施形態においては、下枠１２Ａの左右方向Ｘの端部側には、端部側蓋部昇降機構８Ａ及び見込方向移動機構５Ａが配置される。
【０２３７】
端部側蓋部昇降機構８Ａは、図２０及び図２１に示すように、下枠１２Ａの左右方向Ｘの端部側において、見込方向スライドパネル体２０の下方に配置される。図２２に示すように、端部側蓋部昇降機構８Ａは、下枠１２Ａの下枠本体１２１の上面に取り付けられ、昇降蓋部材９０（図２０及び図２１参照）を昇降させることで、見込方向スライドパネル体２０が見込方向Ｙに移動した場合の下枠１２Ａの凹部Ｋ（溝部）を覆うことで、バリアフリーを実現する。昇降蓋部材９０は、凹部Ｋの上端部と同一面まで上昇して、凹部Ｋを覆うことが可能である。凹部Ｋは、見込方向スライドパネル体２０を収容可能であって、見付方向の左右方向Ｘの内側に配置される固定蓋部材９１の上面９１ａに対して凹状に窪んで形成される。凹部Ｋは、溝部を構成する。
なお、前述の第１実施形態においては、枠体１０の左右方向Ｘの端部側には、端部側蓋部開閉機構７（図８参照）を設けることで、見込方向スライドパネル体２０が見込方向Ｙに移動した場合の下枠１２の溝部Ｍを覆うことで、バリアフリーを実現している。
【０２３８】
第３実施形態において、端部側蓋部昇降機構８Ａは、第１実施形態の枠体１０の中央側に配置される中央部側蓋部昇降機構８の構成と一部異なる構成を採用している。
具体的には、第３実施形態の端部側蓋部昇降機構８Ａは、第１実施形態の中央部側蓋部昇降機構８がモータ８２とクロスアーム８６とが見込方向Ｙにずれて配置されるモータオフセット式で構成されている（図１６Ａ参照）のに対して、モータ８２とクロスアーム８６とが一直線上に配置されるモータストレート式で構成される（図２２参照）点において主に異なる。なお、第３実施形態の端部側蓋部昇降機構８Ａは、モータ８２とクロスアーム８６とが一直線上に配置される構成以外は、第１実施形態の中央部側蓋部昇降機構８と同様の構成である。そのため、第３実施形態の端部側蓋部昇降機構８Ａの説明は、第１実施形態の中央部側蓋部昇降機構８の説明を援用して、その説明を省略する。
【０２３９】
また、本実施形態においては、枠体１０の左右方向Ｘの端部側に、端部側蓋部昇降機構８Ａが配置されことにより、第３実施形態の見込方向移動機構５Ａの構成は、第１実施形態の見込方向移動機構５の構成と異なる。具体的には、第３実施形態の見込方向移動機構５Ａは、第１実施形態の見込方向移動機構５と比べて、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８Ａの立設板５８２ａに切り欠き５８２ｂ（図２２参照）が設けられる点において、第１実施形態の見込方向移動機構５と主に異なる。第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、見込方向移動機構５Ａは、前述の第１実施形態の見込方向移動機構５と同様に、見込方向スライドパネル体２０の４つの外周側縁部それぞれを見込方向Ｙに移動させることで、見込方向スライドパネル体２０を見込方向Ｙのみに移動させる。
【０２４０】
第３実施形態において、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８Ａの立設板５８２ａに切り欠き５８２ｂを設けた理由について説明する。
端部側蓋部昇降機構８Ａにより昇降蓋部材９０を昇降させる場合に、第１実施形態の見込方向移動機構５と同様の構成であると、第１実施形態の見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８の立設板５８２が昇降蓋部材９０に当たるため、見込方向移動部材５８を避けるように、昇降蓋部材９０の上面を切り欠くなどの加工をする必要がある。しかし、昇降蓋部材９０の上面を加工することは、意匠上好ましくない。
【０２４１】
そこで、第３実施形態においては、図２２に示すように、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８Ａの立設板５８２ａに、切り欠き５８２ｂを形成した。本実施形態では、切り欠き５８２ｂは、立設板５８２ａの左右方向Ｘの内側に形成され、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８Ａを見込方向Ｙに移動させる際に、昇降蓋部材９０を避けて移動させることが可能となるように、長方形に切り欠かれている。
なお、第３実施形態の見込方向移動機構５Ａのその他の点についての構成は、第１実施形態の見込方向移動機構５と同様であるため、その説明を省略する。
【０２４２】
第３実施形態の構成に関連する動作について説明する。
図２０に示す状態から、端部側蓋部昇降機構８Ａを駆動することで、昇降蓋部材９０を、図２０に示す上昇位置から、図２３Ａに示す下降位置に移動させる。
次に、図２３Ａに示す位置から、見込方向スライドパネル体２０を見込方向Ｙの室内側から室外側に移動させる。ここでは、見込方向スライドパネル体２０の４つの外周側縁部それぞれを見込方向Ｙに移動させる。
この場合、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８Ａの立設板５８２ａに切り欠き５８２ｂを形成しているため、見込方向移動機構５の見込方向移動部材５８Ａを見込方向Ｙに移動させる際に、昇降蓋部材９０を避けて移動させることが可能である。
よって、昇降蓋部材９０の上面を切り欠くなどの加工をせずに、意匠性を保つことができる。
【０２４３】
［第４実施形態〜第７実施形態］
次に、本発明の第４実施形態〜第７実施形態について説明する。
なお、第４実施形態〜第７実施形態では、主に第１実施形態、第４実施形態〜第６実施形態との相違点について説明する。第４実施形態〜第７実施形態では、第１実施形態、第４実施形態〜第６実施形態と同一又は同等の構成については同じ符号を付して説明し、重複する説明を適宜に省略する。
【０２４４】
［第４実施形態］
第４実施形態の建具としての連窓１Ａの構成について説明する。図２４は、本発明の第４実施形態のＦＩＸパネルを使用した連窓１Ａを示す横断面図である。
図２４に示すように、第４実施形態に係る連窓１Ａは、第１実施形態のスライディング窓１に比べて、ＦＩＸパネルを使用した連窓である点において主に異なる。
【０２４５】
第４実施形態の連窓１Ａは、枠体１０Ａ内に、第１実施形態の一対の見込方向スライドパネル体２０及び一対の見付方向スライドパネル体３０が左右方向Ｘに一直線上に並んで配置される。第４実施形態の枠体１０Ａの構成は、第１実施形態の枠体１０の構成と異なる。第４実施形態の連窓１Ａの複層ガラスのガラスパネルの層の数は、第１実施形態のスライディング窓１の複層ガラスのガラスパネルの層の数と同じである。
【０２４６】
枠体１０Ａは、一対の縦枠１３Ａ，１３Ａを有する。縦枠１３Ａは、第１実施形態の縦枠１３に比べて、縦枠本体１３１の見込方向の長さが短く形成され、縦枠本体１３１の室外側端部から見付方向の内側に延びる縦枠室外側延出部１３４を更に有する。縦枠室外側延出部１３４の内側の端部の室内側の見付面には、嵌合部１３４ａが設けられる。嵌合部１３４ａには、クッション材１３４ｂが取り付けられる。
【０２４７】
第４実施形態の連窓１Ａによれば、第１実施形態のスライディング窓１に比べて、ＦＩＸパネルを使用した連窓である点が主に異なるのみで、第１実施形態のスライディング窓１と同様の効果を奏することができる。
【０２４８】
［第５実施形態］
第５実施形態の建具としての連窓１Ｂの構成について説明する。図２５は、本発明の第５実施形態のＦＩＸパネルを使用した連窓１Ｂを示す横断面図である。
図２５に示すように、第３実施形態に係る連窓１Ｂは、第４実施形態の連窓１Ａと比べて、第４実施形態の連窓１Ａの気密材２２７，３１８，３２７，３２８を備えていない点、及び、室外側に配置される緩衝材３２９ｂ，２２９を備えていない点において主に異なる。第５実施形態の連窓１Ｂは、第４実施形態の連窓１Ａと同様に、ＦＩＸパネルを使用した連窓により構成される。第５実施形態の連窓１Ｂの複層ガラスのガラスパネルの層の数は、第１実施形態のスライディング窓１及び第４実施形態の連窓１Ａの複層ガラスのガラスパネルの層の数と同じである。
【０２４９】
第５実施形態の連窓１Ｂにおいては、ＦＩＸパネルを使用した連窓により構成されるため、開閉動作をさせない。そのため、第５実施形態の連窓１Ｂは、第１実施形態のスライディング窓１に比べて、気密材２２７，３１８，３２７，３２８を備えておらず、室外側に配置される緩衝材３２９ｂ，２２９を備えていない。
【０２５０】
第５実施形態の連窓１Ｂによれば、気密材２１７，２２７，３１７，３１８，３２７，３２８、室外側に配置される緩衝材３２９ｂ，２２９に関する効果以外の点において、第４実施形態の連窓１Ａと同様の効果を奏することができる。
【０２５１】
［第６実施形態］
第６実施形態の建具としての連窓１Ｃの構成について説明する。図２６は、本発明の第６実施形態のＦＩＸパネルを使用した連窓１Ｃを示す横断面図である。
図２６に示すように、第６実施形態に係る連窓１Ｃは、第１実施形態のスライディング窓１及び第４実施形態の連窓１Ａと比べて、複層ガラスのガラスパネルの層の数が異なる。第６実施形態の連窓１Ｃは、第４実施形態の連窓１Ａ及び第５実施形態の連窓１Ｂと同様に、ＦＩＸパネルを使用した連窓により構成される。
【０２５２】
第６実施形態の複層ガラス２１０Ａ，２２０Ａ，３１０Ａ，３２０Ａは、第１実施形態の中間ガラスパネル２１２，２２２，３１２，３２２を備えておらず、室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１、室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３を備える。一対のガラスパネル間スペーサ２１４Ａ，２２４Ａ，３１４Ａ，３２４Ａは、補強材２１５，２２５，２２６，３１６，３２５，３２６の左右方向Ｘの内側において、室外側ガラスパネル２１１，２２１，３１１，３２１、室内側ガラスパネル２１３，２２３，３１３，３２３との間に配置される。
第６実施形態としての連窓１Ｃは、その他の点においては、第４実施形態の連窓１Ａと同様の構成である。
【０２５３】
第６実施形態の連窓１Ｃによれば、第４実施形態の連窓１Ａと同様の効果を奏することができる。
【０２５４】
［第７実施形態］
第７実施形態の建具としての連窓１Ｄの構成について説明する。図２７は、本発明の第７実施形態のＦＩＸパネルを使用した連窓１Ｄを示す横断面図である。
図２７に示すように、第７実施形態に係る連窓１Ｄは、第６実施形態の連窓１Ｃと比べて、第６実施形態の連窓１Ｄの気密材２２７，３１８，３２７，３２８、及び、室外側に配置される緩衝材３２９ｂ，２２９を備えていない点において主に異なる。第７実施形態の連窓１Ｄは、第６実施形態の連窓１Ｃと同様に、ＦＩＸパネルを使用した連窓により構成される。第７実施形態の連窓１Ｄの複層ガラスのガラスパネルの層の数は、第６実施形態の連窓１Ｃの複層ガラスのガラスパネルの層の数と同じである。
【０２５５】
第７実施形態の連窓１Ｄは、ＦＩＸパネルを使用した連窓により構成されるため、開閉動作をさせない。そのため、第７実施形態の連窓１Ｄは、第１実施形態のスライディング窓１に比べて、気密材２２７，３１８，３２７，３２８を備えておらず、室外側に配置される緩衝材３２９ｂ，２２９を備えていない。
【０２５６】
第７実施形態の連窓１Ｄによれば、気密材２１７，２２７，３１７，３１８，３２７，３２８及び室外側に配置される緩衝材３２９ｂ，２２９に関する効果以外の点において、第６実施形態の連窓１Ｃと同様の効果を奏することができる。
【０２５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態や変形例に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、気密材３１８，３２８を隣接する第１見付方向スライドパネル体３１及び第２見付方向スライドパネル体３２の両方に設けたが、これに限定されない。気密材を、隣接するパネル体の一方のみに設けてもよい。
【０２５８】
また、前記実施形態では、気密材３１８，３２８を第１見付方向スライドパネル体３１及び第２見付方向スライドパネル体３２の見込方向の中央に設けたが、これに限定されない。例えば、気密材３１８，３２８を、見込方向の室内側又は室外側に設けてもよい。例えば、前記実施形態の緩衝材２１９，２２９，３１９ａ，３１９ｂ，３２９ａ，３２９ｂが配置された位置に、気密性能及び水密性能を有するシール材を設けてもよいし、前記実施形態の緩衝材２１９，２２９，３１９ａ，３１９ｂ，３２９ａ，３２９ｂについて、気密性能及び水密性能を有するシール材の機能を兼ね備えて構成してもよい。
【０２５９】
また、前記実施形態では、複層ガラスとして空気層が２層又は３層のガラスパネルを使用したが、これに限定されず、空気層が４層以上のガラスパネルを使用した複層ガラスであってもよい。
【０２６０】
また、前記実施形態では、遮蔽部を、補強材３１６，３２５における突出する段差突出遮蔽部３１６ａ，３２５ａにより構成したが、これに限定されない。遮蔽部を、例えば、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂや室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂの室内側のガラス面又は室外側のガラス面にフィルムや板材を貼り付けて構成してもよいし、室内側ガラスパネル３１３の延出部３１３ｂ又は室外側ガラスパネル３２１の延出部３２１ｂに色を付けて構成してもよい。
【０２６１】
また、前記実施形態では、隣接する複層ガラス３１０，３２０を突き当てる場合に、補強材３１６，３２５の両方に段差突出遮蔽部３１６ａ，３２５ａを設けたが、これに限定されず、段差突出遮蔽部を補強材３１６，３２５のいずれか一方に設けてもよい。
【符号の説明】
【０２６２】
１  スライディング窓（建具）
１Ａ、１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  連窓（建具）
１０，１０Ａ  枠体
２０，２０Ａ  見込方向スライドパネル体（障子）
２１，２１Ａ  第１見込方向スライドパネル体（障子）
２２，２２Ａ  第２見込方向スライドパネル体（障子）
３０，３０Ａ  見付方向スライドパネル体（障子）
３１，３１Ａ  第１見付方向スライドパネル体（障子、一方側の障子）
３２，３２Ａ  第２見付方向スライドパネル体（障子、他方側の障子）
４１，４２，４３  突き当て部
２１０，２２０，３１０，３２０  複層ガラス
３１１  室外側ガラスパネル（第１ガラス）
３１３  室内側ガラスパネル（第２ガラス）
３２１  室外側ガラスパネル（第２ガラス）
３２３  室内側ガラスパネル（第１ガラス）
２１６，２２６，３１５，３１６，３２５，３２６  補強材
２１７，２２７，３１７，３１８，３２７，３２８  気密材（シール材）
３１１ａ  室内側ガラスパネルの端面（第１ガラスの端面）
３１３ｂ  延出部（凸部）
３１６ａ  段差突出遮蔽部（遮蔽部）
３１６ｂ  段差平坦部（平坦部）
３１６ｃ  補強部
３２１ｂ  延出部（凸部）
３２３ａ  室外側ガラスパネルの端面（第２ガラスの端面）
３２５ａ  段差突出遮蔽部（遮蔽部）
３２５ｂ  段差平坦部（平坦面）
３２５ｃ  補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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