(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される着脱可能装置に、接触式の情報記憶装置を設置した場合であっても、画像形成装置本体のコネクタの本体側端子との位置決め不良による接触不良が生じにくい、着脱可能装置、現像剤容器、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】着脱可能装置３４Ｙには、情報記憶装置３５を保持した保持部３４ｋが設置されている。情報記憶装置３５には、情報格納部と複数の端子３５ａとが保持されるとともに、画像形成装置本体７３に設置された位置決め用の突起部７３ｅ３に係合して複数の端子３５ａの位置を定めるための位置決め用の切欠部が形成された基板３５ｂが設けられている。さらに、保持部３４ｋは、画像形成装置本体７３に対する着脱可能装置３４Ｙの着脱方向に対して交差する仮想平面上を移動できるように情報記憶装置３５を保持する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成され、情報記憶装置を保持する着脱可能装置であって、
前記情報記憶装置は、
前記画像形成装置本体と前記着脱可能装置との間で通信される情報が記憶される情報記憶部と、
前記画像形成装置本体に設置された本体側端子に接触して、前記画像形成装置本体との間で前記情報を通信するための端子と、
前記情報記憶部と前記端子とが保持されるとともに、前記画像形成装置本体に設置された突起部が挿入される穴部又は切欠部のうち少なくとも一方が形成された基板と、
を備え、
前記本体側端子に対して前記端子が近づいて接触するときに、その移動方向に対して交差する仮想平面上を移動できるように前記情報記憶装置を保持する保持部を備えたことを特徴とする着脱可能装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、レーザープリンタ、インクジェットプリンタ、印刷機、ファクシミリ、又は、それらの複合機等で例示される画像形成装置と、それに着脱可能に設置され、トナーや液体インクといった現像剤を収納する現像剤容器、プロセスカートリッジ、現像装置、転写装置、定着装置等で例示される着脱可能装置と、現像剤容器と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置においては、画像形成装置本体に対して現像剤容器（トナーボトル、トナー収容容器、インクカートリッジ）やプロセスカートリッジ等の着脱可能装置を着脱可能に設置する技術が多く用いられている（例えば、特許文献１〜３等参照。）。
そして、これらの着脱可能装置には、画像形成装置本体との間でやり取りするための情報が記憶されたＩＤチップ等の情報記憶装置（情報記録部、不揮発メモリ）が設置されている。そして、画像形成装置本体に着脱可能装置がセットされた状態で、情報記憶装置に記憶された情報（着脱可能装置の製造年月日、製造ロット番号、トナーの色、種類等の情報である。）が画像形成装置本体の制御部に送信されたり、画像形成装置本体から情報記憶装置へ情報（画像形成装置での使用履歴等の情報である。）が送信されたりすることで、画像形成装置本体と着脱可能装置との充実した品質管理がされている。
【０００３】
ここで、特許文献１等には、接触式の情報記憶装置（情報記録部）が開示されている。詳しくは、接触式の情報記憶装置（ＩＤチップ）は、着脱可能装置（トナー収納容器）が画像形成装置本体にセットされると、その金属パッド（端子）が画像形成装置本体に設置されたコネクタの本体側端子に接触する。これにより、着脱可能装置の情報記憶装置と画像形成装置の制御部（本体側情報記録部）との情報のやり取りが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の接触式の情報記憶装置においては、情報記憶装置に設けられた端子（金属パット）と画像形成装置本体の端子との位置決め不良により、それらの接触部分がずれてしまう不具合（接触不良）が生じる虞があった。特に、情報記憶装置の端子を小さくした場合には、そのような課題が重要なものとなる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される着脱可能装置に、接触式の情報記憶装置を設置した場合であっても、画像形成装置本体のコネクタの本体側端子との位置決め不良による接触不良が生じにくい、着脱可能装置、現像剤容器、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる着脱可能装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成され、情報記憶装置を保持する着脱可能装置であって、前記情報記憶装置は、前記画像形成装置本体と前記着脱可能装置との間で通信される情報が記憶される情報記憶部と、前記画像形成装置本体に設置された本体側端子に接触して、前記画像形成装置本体との間で前記情報を通信するための端子と、前記情報記憶部と前記端子とが保持されるとともに、前記画像形成装置本体に設置された突起部が挿入される穴部又は切欠部のうち少なくとも一方が形成された基板と、を備え、前記本体側端子に対して前記端子が近づいて接触するときに、その移動方向に対して交差する仮想平面上を移動できるように前記情報記憶装置を保持する保持部を備えたものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる着脱可能装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記保持部は、前記基板において前記端子が設置された第１平面に対向するとともに、前記第１平面の一部が滑動可能に形成された第１対向部と、前記基板において前記第１平面の反対側であって前記情報記憶部が設置された第２平面に対向するとともに、前記第２平面の一部が滑動可能に形成された第２対向部と、前記端子と、前記穴部又は前記切欠部と、が前記本体側端子に対向する側に露呈するように形成された開口と、を具備したものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる着脱可能装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記端子は、短手方向に隙間を空けて並設された複数の金属板であって、前記本体側端子は、一端側を固定端として他端側を自由端として前記画像形成装置本体にそれぞれ固定支持されるとともに、他端側に前記着脱可能装置の側に向けて湾曲した湾曲部をそれぞれ有する板状又は線状の複数の金属部材であって、前記穴部又は前記切欠部の中心を通り前記複数の金属板の配列方向に対して平行となる第１の仮想直線が、前記複数の金属板における長手方向の中心を結ぶ第２の仮想直線に対して、重ならない位置にあるように構成され、複数の前記本体側端子に対して前記複数の金属板が近づいて接触するときに、前記複数の本体側端子が前記複数の金属板に押圧されて弾性変形しながら前記複数の本体側端子と前記複数の金属板との接点となる前記湾曲部が前記第１の仮想直線に近づくように変位するものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる着脱可能装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記複数の金属板は、前記着脱可能装置が前記画像形成装置本体に装着された状態で、その配列方向が鉛直方向になるように並設されたものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる着脱可能装置は、前記請求項３又は請求項４のいずれかに記載の発明において、前記穴部又は前記切欠部を、前記複数の金属板を挟むように前記複数の金属板の配列方向の両端部にそれぞれ形成された２つの穴部又は切欠部としたものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる着脱可能装置は、前記請求項３〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記着脱可能装置は、前記画像形成装置本体に設置された位置決めピンに係合するとともに、前記画像形成装置本体に装着された状態で前記情報記憶装置を挟むように鉛直方向の離れた位置にそれぞれ形成された位置決め穴部を備え、２つの前記位置決め穴部の中心を結ぶ第３の仮想直線が、前記第１の仮想直線に対して平行になるように構成されたものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる着脱可能装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記保持部は、前記着脱可能装置に対して着脱可能に構成されるとともに、前記情報記憶装置を挿入するための挿入口を具備したものである。
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかる着脱可能装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、内部に現像剤を収容する現像剤容器、プロセスカートリッジ、内部にインクを収納するインクカートリッジ、のうちいずれかとしたものである。
【００１４】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる現像剤容器は、長手方向を水平方向とした状態で画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される現像剤容器であって、前記長手方向の一端側に開口部が形成されるとともに、内部に収容した現像剤が前記開口部に向けて搬送されるように構成された筒状の容器本体と、前記容器本体の前記開口部が内挿されるとともに、前記容器本体の前記開口部から排出された現像剤を容器外であって鉛直方向下方に排出するための排出口を底部に具備したキャップ部と、前記キャップ部の底部に保持されるとともに、前記キャップ部の外周に沿った移動により前記トナー排出口を開閉するシャッタ部材と、を備え、前記キャップ部は、前記長手方向の端部に設置されるとともに情報記憶装置を保持する保持部と、前記画像形成装置本体に設置された位置決めピンに係合する位置決め穴部と、を具備し、前記情報記憶装置は、前記画像形成装置本体と前記着脱可能装置との間で通信される情報が記憶される情報記憶部と、前記画像形成装置本体に設置された本体側端子に接触して、前記画像形成装置本体との間で前記情報を通信するための端子と、前記情報記憶部と前記端子とが保持されるとともに、前記画像形成装置本体に設置された突起部が挿入される穴部又は切欠部のうち少なくとも一方が形成された基板と、を備え、前記保持部は、前記本体側端子に対して前記端子が近づいて接触するときに、その移動方向に対して交差する仮想平面上を移動できるように前記情報記憶装置を保持するものである。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明にかかる現像剤容器は、前記請求項９に記載の発明において、前記保持部は、前記基板において前記端子が設置された第１平面に対向するとともに、前記第１平面の一部が滑動可能に形成された第１対向部と、前記基板において前記第１平面の反対側であって前記情報記憶部が設置された第２平面に対向するとともに、前記第２平面の一部が滑動可能に形成された第２対向部と、前記端子と、前記穴部又は前記切欠部と、が前記本体側端子に対向する側に露呈するように形成された開口と、を具備したものである。
【００１６】
また、請求項１１記載の発明にかかる現像剤容器は、前記請求項９又は請求項１０に記載の発明において、前記端子は、短手方向に隙間を空けて並設された複数の金属板であって、前記本体側端子は、一端側を固定端として他端側を自由端として前記画像形成装置本体にそれぞれ固定支持されるとともに、他端側に前記着脱可能装置の側に向けて湾曲した湾曲部をそれぞれ有する板状又は線状の複数の金属部材であって、前記穴部又は前記切欠部は、前記複数の金属板を挟むように前記複数の金属板の配列方向の両端部にそれぞれ形成され、２つの前記穴部又は前記切欠部を結ぶ第１の仮想直線が、前記複数の金属板における長手方向の中心を結ぶ第２の仮想直線に対して、重ならない位置にあるように構成され、複数の前記本体側端子に対して前記複数の金属板が近づいて接触するときに、前記複数の本体側端子が前記複数の金属板に押圧されて弾性変形しながら前記複数の本体側端子と前記複数の金属板との接点となる前記湾曲部が前記第１の仮想直線に近づくように変位するものである。
【００１７】
また、請求項１２記載の発明にかかる現像剤容器は、前記請求項１１に記載の発明において、前記複数の金属板は、前記画像形成装置本体に装着された状態で、その配列方向が鉛直方向になるように並設されたものである。
【００１８】
また、請求項１３記載の発明にかかる現像剤容器は、前記請求項１１又は請求項１２に記載の発明において、前記第１の仮想直線が、前記第２の仮想直線に対して平行になるように構成されたものである。
【００１９】
また、請求項１４記載の発明にかかる現像剤容器は、前記請求項１１〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記キャップ部の前記位置決め穴部は、前記画像形成装置本体に装着された状態で前記情報記憶装置を挟むように鉛直方向の両端部にそれぞれ形成され、２つの前記位置決め穴部の中心を結ぶ第３の仮想直線が、前記第１の仮想直線に対して平行になるように構成されたものである。
【００２０】
また、請求項１５記載の発明にかかる現像剤容器は、前記請求項９〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記保持部は、前記キャップ部に対して着脱可能に構成されるとともに、前記情報記憶装置を挿入するための挿入口を具備し、前記キャップ部は、前記保持部が装着された状態で前記挿入口を塞ぐ起立部を具備したものである。
【００２１】
また、請求項１６記載の発明にかかる現像剤容器は、前記請求項９〜請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記現像剤を、トナーとしたものである。
【００２２】
また、請求項１７記載の発明にかかる現像剤容器は、前記請求項９〜請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記現像剤を、トナーとキャリアとが混合された２成分現像剤としたものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の着脱可能装置が前記画像形成装置本体に設置されたものである。
【００２４】
また、この発明の請求項１９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項９〜請求項１７のいずれかに記載の現像剤容器が前記画像形成装置本体に設置されたものである。
【００２５】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される着脱可能装置と定義する。
【００２６】
また、本願において、「略矩形状の金属板」とは、矩形状のものに加えて略矩形状のものも含むものと定義する。したがって、矩形状の金属板の角部の全部又は一部を面取りしたもの、Ｒ形状にしたもの等も、「略矩形状の金属板」に含まれることになる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、接触式の情報記憶装置が、本体側端子に対して端子が近づいて接触するときの移動方向に対して交差する仮想平面上を移動できるように保持部に保持されている。これにより、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される着脱可能装置に、接触式の情報記憶装置を設置した場合であっても、画像形成装置本体のコネクタの本体側端子との位置決め不良による接触不良が生じにくい、着脱可能装置、現像剤容器、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図である。
【図４】トナー容器収容部に４つのトナー容器が設置された状態を示す概略斜視図である。
【図５】トナー容器収容部に１つのトナー容器が設置された状態を示す概略斜視図である。
【図６】トナー容器収容部にトナー容器が設置された状態を示す側面図である。
【図７】キャップ受部にキャップ部が設置された状態を示す断面図である。
【図８】トナー容器収容部のキャップ受部を示す斜視図である。
【図９】ボトル受部の先頭部近傍を示す拡大斜視図である。
【図１０】正規のトナー容器におけるキャップ部がボトル受部にセットされるときの状態を示す背面図である。
【図１１】非正規のトナー容器におけるキャップ部がボトル受部にセットされるときの状態を示す背面図である。
【図１２】キャップ部がセットされた状態のキャップ受部を示す斜視図である。
【図１３】キャップ部がセットされた状態のキャップ受部を示す正面図である。
【図１４】（Ａ）キャップ受部を示す背面図と、（Ｂ）（Ａ）図におけるキャップ受部において破線で囲んだ被当接溝の近傍を示す部分拡大図と、である。
【図１５】キャップ受部を斜め下方から示す斜視図である。
【図１６】コネクタを示す斜視図である。
【図１７】キャップ部の情報記憶装置がキャップ受部のコネクタにセットされる状態を示す模式図である。
【図１８】トナー容器を斜め下方から示す斜視図である。
【図１９】トナー容器を示す側面図である。
【図２０】トナー容器のキャップ部側を斜め上方から示す斜視図である。
【図２１】トナー容器をキャップ部側から示す正面図である。
【図２２】トナー容器のシャッタ部材がトナー排出口を閉鎖した状態を示す斜視図である。
【図２３】トナー容器のシャッタ部材がトナー排出口を開放した状態を示す斜視図である。
【図２４】トナー容器収容部へのトナー容器の装着動作に連動したシャッタ部材の開放動作を示す模式図である。
【図２５】シャッタ部材を示す斜視図である。
【図２６】シャッタ部材を示す別の斜視図である。
【図２７】情報記憶装置が取出された状態のキャップ部を示す斜視図である。
【図２８】情報記憶装置の保持部材を示す６面図である。
【図２９】情報記憶装置を示す３面図である。
【図３０】トナー容器のキャップ部の近傍を示す断面図である。
【図３１】この発明の実施の形態２におけるトナー容器を示す概略断面図である。
【図３２】図３１のトナー容器におけるキャップ部を示す背面図である。
【図３３】保持部材に嵌合する保持蓋を示す斜視図である。
【図３４】この発明の実施の形態３におけるトナー容器の情報記憶装置がキャップ受部のコネクタにセットされる状態を示す模式図である。
【図３５】この発明の実施の形態４における情報記憶装置の基板を示す３面図である。
【図３６】この発明の実施の形態５における情報記憶装置の基板を示す３面図である。
【図３７】情報記憶装置と保持部材とコネクタとを示す斜視図である。
【図３８】情報記憶装置がコネクタに係合した状態を示す斜視図である。
【図３９】情報記憶装置の電気回路とコネクタの電気回路とを示す概略図である。
【図４０】情報記憶装置を示す正面図である。
【図４１】検査工程における情報記憶装置を示す図である。
【図４２】この発明の実施の形態６におけるトナー容器を示す斜視図である。
【図４３】面板が設置される前の状態のトナー容器を示す正面図である。
【図４４】情報記憶装置及び面板が設置された状態のトナー容器を示す断面図である。
【図４５】コネクタに対して情報記憶装置が挿入されていく状態を示す図である。
【図４６】別形態のトナー容器を示す斜視図である。
【図４７】さらに別形態のトナー容器を示す図である。
【図４８】この発明の実施の形態７におけるトナー容器を示す分解斜視図である。
【図４９】図４８のトナー容器を示す断面図である。
【図５０】この発明の実施の形態８における画像形成装置を示す斜視図である。
【図５１】図５０の画像形成装置に設置されるトナーカートリッジを示す、（Ａ）断面図と、（Ｂ）下面図と、である。
【図５２】この発明の実施の形態９における画像形成装置を示す斜視図である。
【図５３】図５２の画像形成装置においてコネクタが情報記憶装置に接続される状態を示す概略図である。
【図５４】この発明の実施の形態１０におけるインクカートリッジを示す斜視図である。
【図５５】図５４のインクカートリッジが設置された画像形成装置を示す上面図である。
【図５６】この発明の実施の形態１０における画像形成装置のコネクタを示す斜視図である。
【図５７】図５６のコネクタに接触する情報記憶装置を示す３面図である。
【図５８】別形態の情報記憶装置を示す３面図である。
【図５９】この発明の実施の形態１２におけるトナー容器を示す斜視図である。
【図６０】実施の形態１２における情報記憶装置と保持部材の構成を示す拡大斜視図である。
【図６１】実施の形態１２における情報記憶装置と保持部材との構成を示す分解斜視図である。
【図６２】実施の形態１２における情報記憶装置と保持部材との固定状態を示す拡大斜視図である。
【図６３】この発明の実施の形態１３における情報記憶装置と保持部材との固定状態を示す拡大斜視図である。
【図６４】実施の形態１３における情報記憶装置と保持部材との構成を示す分解斜視図である。
【図６５】この発明の実施の形態１４における情報記憶装置と保持部材との固定状態を示す拡大斜視図である。
【図６６】実施の形態１４における情報記憶装置と保持部材との構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３０】
実施の形態１．
図１〜図３０にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つの着脱可能装置としてのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（現像剤容器）が着脱可能（交換自在）に設置されている（図３〜図５をも参照できる。）。
トナー容器収容部７０の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
着脱可能装置（現像剤容器）としてのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００３１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００３２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００３３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００３４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００３６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００３７】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００３８】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００４０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００４１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００４２】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。
排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４４】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。
【００４５】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００４６】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置６０Ｙ（図３等を参照できる。）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４７】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００４８】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４９】
次に、図３〜図５にて、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋについて詳述する。
図３を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部７０に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって適宜に各現像装置内に補給される。
なお、４つのトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（現像剤容器）は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置５０Ｙやトナー容器３２Ｙのみの説明をおこない、他の３つの色に対応したトナー補給装置６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略する。
【００５０】
ここで、図１を参照して、装置本体１００の手前側（図１の紙面垂直方向手前側である。）に設置された本体カバー（不図示である。）を開放すると、トナー容器収容部７０（挿入口部７１）が露呈される。そして、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（現像剤容器）の長手方向を水平方向とした状態で、装置本体１００の手前側から各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの着脱操作（トナー容器の長手方向を着脱方向とする着脱操作である。）がおこなわれる。
【００５１】
図４に示すように、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが装置本体１００のトナー容器収容部７０に装着（矢印Ｑ方向の移動である。）されると、その装着動作に連動して、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのシャッタ部材３４ｄが移動してトナー排出口Ｗ（排出口）が開放されるとともに、トナー補給装置３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのトナー補給口７３ｗ（図３を参照できる。）とトナー排出口Ｗとが連通する。これにより、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容されたトナーが、トナー排出口Ｗから排出されて、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋのトナー補給口７３ｗからトナータンク部６１Ｙ内に貯溜されることになる。
ここで、図３の模式図を参照して、トナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルであって、主として、トナー容器収容部７０に非回転で保持されるキャップ部３４Ｙと、ギア３３ｃが一体的に形成された容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、で構成される。容器本体３３Ｙは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転可能に保持されていて、駆動部９１（駆動モータ、駆動ギア８１等で構成されている。）によって図３の矢印方向に回転駆動される。そして、容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された突起３３ｂによって、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）の内部に収容されたトナーが長手方向に搬送されて（図３の左方から右方への搬送である。）、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗからトナーが排出される。すなわち、駆動部９１によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙが適宜に回転駆動されることで、トナータンク部６１Ｙにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。
【００５２】
図３を参照して、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、トナー容器収容部７０、トナータンク部６１Ｙ、トナー搬送スクリュ６２Ｙ、撹拌部材６５Ｙ、トナーエンドセンサ６６Ｙ、駆動部９１、等で構成されている。
トナータンク部６１Ｙは、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗの下方に配設されていて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗから排出されたトナーが貯留される。トナータンク部６１Ｙの底部は、トナー搬送スクリュ６２Ｙの上流部に接続されている。
また、トナータンク部６１Ｙの壁面（底部から所定高さの位置である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ６６Ｙが設置されている。トナーエンドセンサ６６Ｙとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、トナーエンドセンサ６６Ｙによってトナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部７０にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部７０の制御により駆動部９１（駆動ギア８１）によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを所定時間回転駆動してトナータンク部６１Ｙへのトナー補給をおこなう。さらに、このような制御を繰り返してもトナーエンドセンサ６６Ｙによるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器３２Ｙ内にトナーがないものとして、装置本体１００の表示部（不図示である。）にトナー容器３２Ｙの交換を促す旨の表示をおこなう。
【００５３】
また、トナータンク部６１Ｙの中央（トナーエンドセンサ６６Ｙの近傍である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーの凝集を防ぐ撹拌部材６５Ｙが設置されている。撹拌部材６５Ｙは、軸部に可撓性部材が設置されたものであって、図３の時計方向に回転することによりトナータンク部６１Ｙ内のトナーを撹拌する。さらに、撹拌部材６５Ｙの可撓性部材の先端が、回転周期でトナーエンドセンサ６６Ｙの検知面に摺接することで、トナーエンドセンサ６６Ｙの検知面にトナーが固着して検知精度が低下する不具合を抑止している。
【００５４】
図示は省略するが、トナー搬送スクリュ６２Ｙは、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーを斜め上方に搬送するものである。詳しくは、トナー搬送スクリュ６２Ｙは、トナータンク部６１Ｙの底部（最下点）から現像装置５Ｙの上方に向けてトナーを直線的に搬送する。そして、トナー搬送スクリュ６２Ｙによって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４Ｙ（図２を参照できる。）を自重落下して現像装置５Ｙ（現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
【００５５】
また、図４を参照して、トナー容器収容部７０は、主として、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙを保持するためのキャップ受部７３と、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを保持するためのボトル受部７２（容器本体受部）と、トナー容器３２Ｙの装着動作時における挿入口となる挿入口部７１と、で構成されている。
【００５６】
次に、図６〜図１７等にて、トナー容器収容部７０（ボトル受部７２、キャップ受部７３）について詳述する。
先に図４、図５にて説明したように、トナー容器収容部７０には、ボトル受部７２やキャップ受部７３や挿入口部７１（図５では図示が省略されている。）が設けられている。そして、トナー容器３２Ｙは、把持部３３ｄを把持するユーザーによって、長手方向を水平方向とした状態で、容器本体３３Ｙに対してキャップ部３４Ｙを先頭にして長手方向を装着方向として、挿入口部７１からトナー容器収容部７０に装着される。挿入口部７１から挿入されたトナー容器３２Ｙは、ボトル受部７２のボトル受面７２ａ（図５、図６、図９等をも参照できる。）を滑動しながら、キャップ受部７３に向けてユーザーによって押し込まれる。ここで、図６等を参照して、ボトル受部７２には、各色ごとにボトル受面７２ａが形成されていて、それぞれに対応するトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが挿入される（白矢印方向の挿入である。）。さらに、図８を参照して、キャップ受部７３にも、各色ごとにボトル受部７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋが形成されていて、それぞれに対応するトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが挿入（白矢印方向の挿入である。）されて、その位置でキャップ部が非回転で保持される。
【００５７】
図５、図２４（Ａ）等を参照して、トナー容器収容部７０のボトル受部７２には、ボトル受面７２ａ、ストッパ解除付勢部７２ｂ、等が設けられている。
ボトル受面７２ａは、トナー容器３２Ｙの着脱動作時にはトナー容器３２Ｙの滑動面として機能し、トナー容器３２Ｙのセットが完了した後には回転駆動する容器本体３３Ｙの保持部として機能する。
図５を参照して、ストッパ解除付勢部７２ｂは、ボトル受面７２ａの上方（トナー容器３２Ｙの装着方向下流側である。）に形成された台形状のリブである。図２４を参照して、ストッパ解除付勢部７２ｂは、トナー容器３２Ｙの装着動作に連動して、シャッタ部材３４Ｙのストッパ解除部３４ｄ２１を押し上げてストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態を解除するためのものである（シャッタ部材３４ｄの開放動作を可能にするためのものである。）。
【００５８】
図１４、図１５を参照して、トナー容器収容部７０のキャップ受部７３には、主基準ピン７３ａ、従基準ピン７３ｂ、被当接溝７３ｍ、側方溝７３ｈ、壁部７３ｇ、貫通穴７３ｆ、等が設けられている。
位置決めピンとしての主基準ピン７３ａ及び従基準ピン７３ｂは、それぞれ、図２０及び図２１に示すトナー容器３２Ｙにおけるキャップ部３４Ｙの第１の位置決め穴部３４ａと第２の位置決め穴部３４ｂとに嵌合する。そして、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの位置決めがおこなわれる。
ここで、図７等を参照して、主基準ピン７３ａは、従基準ピン７３ｂよりも長手方向に長く形成されている（根元部となる基準面の位置は同一平面上に形成されている。）。また、主基準ピン７３ａは、その先端部が先細り形状となっている。これらにより、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作において、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙのスムーズな装着が可能になる。
【００５９】
また、図１４、１５を参照して、被当接溝７３ｍはキャップ受部７３の内壁であって主基準ピン７３ａの上方に主基準ピン７３ａの先端部よりも装着方向上流側から溝状に形成された凹部であり、後述するトナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙの外周上方に長手方向に延在するように形成されたガイドレール部３４ｅが、主基準ピン７３ａの位置決め穴３４ａへの挿入に先立って嵌りこむようになっている。
【００６０】
また、図１２、１５等を参照して、キャップ受部７３の内壁の両側方には、長手方向に延在するように形成されて、かつ、キャップ受部７３の外周側に向けて貫通する側方溝７３ｈが、左右対称の関係になるように形成されている。さらに、図１２、図１３等を参照して、キャップ受部７３の外周側には、上方から見ると略五角形をなして、長手方向から見ると溝部７３ｒ１（側方溝７３ｈにつながるように形成されている。）を有するキャップ部挟み込み部材７３ｒが、左右対称の関係になるように配置されている。
キャップ部挟み込み部材７３ｒは、キャップ受部７３とは別の部材として形成されていて、キャップ受部７３の外周に形成された窪みに嵌め込まれて、その上方の円柱軸を中心に配置されているねじりコイルばね９３によって付勢されることで、側方溝７３ｈの側に押し付けられている。これにより、側方溝７３ｈとキャップ部挟み込み部材７３ｒの溝部７３ｒ１とがつながって、左右一対のより深い溝部が見かけ上形成されることになる。
トナー容器３２Ｙを着脱する際、そのキャップ部３４Ｙに形成された側方突起３４ｃは、上述した深い溝部（溝部７３ｒ１と側方溝７３ｈとが一体化されたものである。）内において、ねじりコイルばね９３で付勢されたキャップ部挟み込み部材７３ｒを押しのけて通過することになる。これにより、画像形成装置本体１００（キャップ受部７３）へのトナー容器３２Ｙの着脱操作をおこなうユーザーは、着脱操作に同期したクリック感を感じることができることになり、中途半端な勢いで着脱操作をおこなうことなく最適な勢い（加速）にてトナー容器３２Ｙの着脱操作をおこなうことができる。
【００６１】
また、図１４（Ａ）、図１５等を参照して、キャップ受部７３の奥側壁面（装着方向奥側において鉛直方向に起立する壁面である。）には、鉛直方向に延在する長円穴と方形穴とが互いの縁線を一致させて重なった状態の形状からなる貫通穴７３ｆが形成されている。そして、この貫通穴７３ｆを介して、後述するコネクタ７３ｅ（図１６を参照できる。）が、キャップ受け部７３の内壁側に露呈するように設置される（図１７等を参照できる。）。そして、キャップ受部７３（装置本体１００）にトナー容器３２Ｙが装着されると、そのキャップ部３４Ｙの先端に配されたＩＤチップ３５に対してコネクタ７３ｅが対向接触して、ＩＤチップ３５と装置本体１００（制御部９０）との間での情報通信が可能になる。
【００６２】
以下、トナー容器収容部７０のキャップ受部７３へのコネクタ７３ｅの設置形態について述べる。
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに対応して４つのコネクタ７３ｅが、各キャップ受部７３に配置される。図８を参照して、４つのコネクタ７３ｅは、１つの長方形の共通電子基板９５上に並設されている。詳しくは、コネクタ７３ｅの底部に形成されたスナップフィット７３ｅ４を、共通電子基板９５に形成された穴部（不図示である。）に嵌め込むことで、共通電子基板９５上にコネクタ７３ｅを固定する。
さらに、図８、図１７を参照して、４つのコネクタ７３ｅが固定された共通電子基板９５は、４つのコネクタ７３ｅがそれぞれ貫通孔７３ｆを介してキャップ受部７３の内部に入り込んだ状態で、４つのキャップ受部７３Ｋ、７３Ｃ、７３Ｍ、７３Ｙの配列方向に沿うように架設・固定されている。詳しくは、４つのネジ９９が、共通電子基板９５に形成された穴部を介して、４つのキャップ受部７３Ｋ、７３Ｃ、７３Ｍ、７３Ｙの外壁部の下方に形成された雌ネジ部７３ｘにそれぞれ螺合されて、キャップ受部７３に対して共通電子基板９５が外側からネジ締結されている。
【００６３】
以下、コネクタ７３ｅの構成・動作について述べる。
図１６を参照して、コネクタ７３ｅは、コネクタ本体７３ｅ１、４つの本体側端子７３ｅ２、２つの位置決めピン７３ｅ３（位置決め用の突起部）等で構成されている。コネクタ７３ｅにおける４つの本体側端子７３ｅ２は、それぞれ、板状（又は線状）の金属部材であって、その一端側を固定端として他端側を自由端としてコネクタ本体７３ｅ１に固定支持されている。また、４つの本体側端子７３ｅ２は、それぞれ、その他端側にＩＤチップ３５の側に向けて湾曲した湾曲部（金属板としての金属パッド３５ａとの接点となる部分である。）が形成されている。そして、キャップ受部７３へのキャップ部３４Ｙの装着動作にともない、本体側端子７３ｅ２の湾曲部は、図１６の−Ｘ方向に変位して、キャップ部３４Ｙに設置されたＩＤチップ３５の金属パッド３５ａ（金属板）に対する接触圧を徐々に強めながら、長手方向中央部から図２９の左方（第１の仮想直線Ｓ１近傍である。）に向けてスライドすることになる。
なお、図１６に示すように、位置決めピン７３ｅ３の先端部は、ＩＤチップ３５の切欠部３５ｂ１との係合がスムーズにおこなわれるように、テーパ状に形成されている。
【００６４】
また、図１４、図１５、図１７を参照して、壁部７３ｇは、コネクタ７３ｅが設置される貫通穴７３ｆの下方及び側方を囲むように設置されている。壁部７３ｇを設けることで、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗの近傍から外部にトナーが飛散してしまっても、壁部７３ｇによって飛散トナーが遮られるために、コネクタ７３ｅやＩＤチップ３５に飛散トナーが直接的に付着しにくくなる。したがって、飛散トナーによるコネクタ７３ｅ（本体側端子７３ｅ２）とＩＤチップ３５（金属パッド３５ａ）との接触不良（通信不良）を抑止することができる。
【００６５】
そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＫのＩＤチップ３５（情報記憶装置）と、装置本体１００のコネクタ７３ｅと、の間で必要な情報の授受がおこなわれる。双方の間で通信される情報としては、トナー容器やIDチップそのものの製造番号、製造日、リサイクル回数等の情報や、トナーの容量、ロット番号、色等の情報や、画像形成装置本体１００の使用履歴等の情報がある。ＩＤチップ３５（情報記憶装置）には、これらの電子情報が画像形成装置本体１００に設置される前に予め記憶されている（又は、設置された後に装置本体１００から受け取った情報が記憶される）。なお、ＩＤチップ３５（情報記憶装置）については、後でさらに詳しく説明する。
【００６６】
次に、図１８〜図３０にて、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋについて詳述する。
図１８〜図２０を参照して、トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。さらに、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙには、シャッタ部材３４ｄ、情報記憶装置としてのＩＤチップ３５等が分解可能に設置されている。
【００６７】
容器本体３３Ｙの頭部には、容器本体３３Ｙとともに一体的に回転するギア３３ｃと、開口部Ａと、が長手方向（図３０の左右方向である。）の一端側に設けられている（図１９、図３０を参照できる。）。開口部Ａは、容器本体３３Ｙの頭部（装着動作において先方となる位置である。）に設けられていて、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーをキャップ部３４Ｙ内のスペース（空洞であって、図３０を参照できる。）に向けて排出するためのものである。
なお、容器本体３３Ｙ内からキャップ部３４Ｙ内の空洞へのトナー搬送（容器本体３３Ｙの回転駆動）は、画像形成装置本体側のトナー消費に応じて適宜におこなわれる。
【００６８】
ギア３３ｃは、装置本体１００のトナー容器収容部７０に設けられた駆動ギア８１と噛合して、容器本体３３Ｙを回転軸を中心に回転駆動させるためのものである。詳しくは、ギア３３ｃは、後述するキャップ部３４Ｙの外周面に形成された切欠穴部３４ｘ（図１８等を参照できる。）から露呈して、図２１における斜め下方の噛合位置で装置本体１００の駆動ギア８１と噛合する。そして、駆動ギア８１からギア３３ｃに駆動力が伝達されて、容器本体３３Ｙが図２１の時計方向に回転することになる。なお、本実施の形態１において、駆動ギア８１及びギア３３ｃは平歯車である。
【００６９】
図１８を参照して、容器本体３３Ｙの長手方向他端側（装着方向の後方の端部である。）には、トナー容器３２Ｙの着脱作業をおこなう際にユーザーが把持するための把持部３３ｄが設けられている。ユーザーは把持部３３ｄを把持しながら、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３２Ｙの装着をおこなうことになる（図１８の矢印方向へのトナー容器３２Ｙの移動である。）。
【００７０】
また、容器本体３３Ｙの内周面には、螺旋状の突起３３ｂが設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている。）。この螺旋状の突起３３ｂは、容器本体３３Ｙを所定方向に回転駆動して開口部Ａからトナーを排出するためのものである。このように構成された容器本体３３Ｙは、その周面上に配設されるギア３３ｃや把持部３３ｄとともにブロー成形にて製造することができる。
【００７１】
なお、図３０を参照して、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙとともに回転する撹拌部材３３ｆが図１９に示すボトル口部３３ａ（開口部Ａ）に嵌合されている。撹拌部材３３ｆは、キャップ部３４Ｙ内の空洞から容器本体３３Ｙ内に向けて延設された棒状部材である。容器本体３３Ｙの開口部Ａとともに撹拌部材３３が回転することで、開口部Ａからのトナー排出性が向上する。
【００７２】
また、図１９、図３０を参照して、容器本体３３Ｙの開口部Ａの周囲には、キャップ部３４Ｙの爪部３４ｊ（図２１等を参照できる。）に係合されることで双方の部材３３Ｙ、３４Ｙを接続するための被係合部３３ｊ（フランジ部）が、外周を１周するように形成されている。このように、容器本体３３Ｙは、キャップ部３４Ｙに対して回転可能に嵌合されている。
また、図１９、図３０を参照して、容器本体３３Ｙの頭部３３Ｙｃ（ギア３３ｃが形成された位置近傍である。）の内径は、トナーが収容された収容部３３Ｙａ（螺旋状の突起３３ｂが形成された位置である。）の内径よりも小さくなるように形成されている。そして、容器本体３３Ｙにおいて、頭部３３Ｙｃと収容部３３Ｙａとの間には、その内周面が内部に向かってせり出すように形成された汲み上げ部３３Ｙｂ（図２０の一点鎖線で囲んだ部分である。）が設けられている。そして、容器本体３３Ｙの回転にともない螺旋状の突起３３ｂによって開口部Ａに向けて搬送されたトナーは、汲み上げ部３３Ｙｂによって頭部３３Ｙｃの小径部に汲み上げられる。その後、頭部３３Ｙｃの小径部に汲み上げられたトナーは、撹拌部材３３ｆに撹拌されながら、開口部Ａからキャップ部３４Ｙの空洞に向けて排出される。
【００７３】
図２０〜図２３を参照して、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙには、ＩＤチップ３５（情報記憶装置）、シャッタ部材３４ｄ、シャッタシール３６、等が設置される。
図２２を参照して、キャップ部３４Ｙは、大まかに、容器本体３３Ｙ側からシャッタ部材３４ｄ側に向けて、３段階に外径及び内径を小さくする円筒部（大径円筒部３４Ｙ１、中径円筒部３４Ｙ２、小径円筒部３４Ｙ３である。）と、その底部に２段階に水平方向の幅を小さくする箱部（広幅箱部３４Ｙ１１、狭幅箱部３４Ｙ１２である。）と、を組み合わせた構造体となっている。
キャップ部３４Ｙには、大径円筒部３４Ｙ１と、中径円筒部３４Ｙ２と、広幅箱部３４Ｙ１１と、狭幅箱部３４Ｙ１２の一部と、からなる内挿部３４ｚ（図３０を参照できる。）が形成されている。そして、この内挿部３４ｚに、容器本体３３Ｙの頭部３３Ｙｃと汲み上げ部３３Ｙｂの一部とが内挿されることになる。図３０等を参照して、この内挿部３４ｚにおいて、中径円筒部３４Ｙ２は、その内径Ｄが、ギア３３ｃの歯先直径よりも小さくて、容器本体３３Ｙの開口部Ａの外径よりも大きくなるように形成されている。また、小径円筒部３４Ｙ３は、その内径Ｂが、中径円筒部３４Ｙ２の内径Ｄよりも小さく、さらに開口部Ａの外径よりも小さくなるように形成されている。
また、中径円筒部３４Ｙ２と小径円筒部３４Ｙ３とをつなぐ環状の縦壁面（容器本体３３Ｙの開口部Ａの周囲に対向する面である。）には、その開口径が内径Ｂとほぼ同一になる環状のキャップシール３７（弾性シール）が、両面テープによって貼り付けられている。このキャップシール３７に、容器本体３３Ｙの頭部３３Ｙｃの開口部Ａの縁が当接して食い込むように、頭部３３Ｙｃと汲み上げ部３３Ｙｂの一部とが、内挿部３４ｚに内挿される。このような構成により、ギア３３ｃの一部（切欠穴部３４ｘから露呈する部分を除いた部分である。）や、キャップ部３４Ｙと容器本体３３Ｙとの接続部等の機能部分が、大径円筒部３４Ｙ１によって覆われることになる。そのため、トナー容器３２Ｙが単独でユーザーに持たれる場合であっても、そのような機能部分をユーザーが触れることを防止できるとともに、予期せぬ外力（不用意な打撃等である。）がトナー容器３２Ｙに加わっても上述した接続部からのトナー漏れやギア３３ｃの歯面の破損を軽減することができる。また、環状のキャップシール３７は、その表面の摺動性や弾性維持性が良いため、容器本体３３Ｙが食い込みながら回転しても容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとの間に隙間が生じてトナーが漏れ出すことはない。キャップシール３７の材料としては、一般的な軟質ウレタンフォーム（ＰＵＲ）とは異なり、高密度で、微細かつ均一なセル構造を有する高密度マイクロセルウレタンシートを用いている。その結果、一般的なＰＵＲを用いた場合に比べて、キャップシール３７のヘタリが小さく、長期にわたって容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとのシール性を維持することができる。
【００７４】
図２２、図３０等を参照して、キャップ部３４Ｙの小径円筒部３４Ｙ３の下方に位置する狭幅箱部３４Ｙ１２の内部には、容器本体３３Ｙの開口部Ａから排出されたトナーを容器外であって鉛直方向下方に排出（自重落下）させるための六角柱状の穴を有するトナー落下経路Ｃが設けられている。トナー落下経路Ｃは、六角形断面の一定の流路面積を有しており、小径円筒部３４Ｙ３内の下側周面とトナー排出口Ｗ（排出口）とを連通させている。これによって、容器本体３３Ｙの開口部Ａからキャップ部３４Ｙの小径円筒部３４Ｙ３の内部に排出されたトナーは、六角柱状のトナー落下経路Ｃを自重落下してトナー排出口Ｗから容器外（トナータンク部６１Ｙ）にスムーズに排出されることになる。
【００７５】
そして、狭幅箱部３４Ｙ１２の底部には、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの着脱動作に連動してトナー排出口Ｗの開閉をおこなうためのシャッタ部材３４ｄの一部（シャッタ主部３４ｄ１）が、スライド移動可能に保持されている。
図２２、図２３は、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗの開放を開始してから開放が完了するまでの動作を示すものである。また、図２４（Ａ）〜（Ｃ）は、そのときのシャッタ部材３４ｄ（シャッタ変形部３４ｄ２）の開放動作を示す模式図である。さらに、図２５、図２６は、シャッタ部材３４ｄを示す斜視図である。なお、図２４（Ｂ）、（Ｃ）は、図２４（Ａ）で図示したキャップ部３４Ｙやキャップ受部７３やボトル受部７２の図示を一部省略している。
【００７６】
図２２〜図２６を参照して、シャッタ部材３４ｄは、ポリスチレン等の樹脂材料で形成されていて、大まかに、板状のシャッタ主部３４ｄ１と、シャッタ主部３４ｄ１から突出してシャッタ主部３４ｄ１より厚さが薄くて弾性をもたせたシャッタ変形部３４ｄ２と、で構成されている。
【００７７】
図２５、図２６を参照して、シャッタ部材３４ｄのシャッタ主部３４ｄ１には、両側端部に起立する縦壁３４ｄ１３（トナー容器３２Ｙの装着方向に対して平行に延設されている縦壁である。）や、その縦壁３４ｄ１３から突出する複数の突起物からなるシャッタスライダ３４ｄ１２が両側端部にそれぞれ形成されている。このシャッタスライダ３４ｄ１２は、縦壁３４ｄ１３の内側面に突出するスライド突起部３４ｄ１２ａと、縦壁３４ｄ１３の外側面に突出するＬ字状の被係合突起部３４ｄ１２ｂと、被係合突起部３４ｄ１２ｂと同じ外側面に突出して設けられてシャッタ主部３４ｄ１の本体から広幅箱部３４ｄ１１側に延出する一対の角柱部３４ｄ１２ｃと、を有する。一方、キャップ部３４Ｙの狭幅箱部３４ｄ１２には、その両側壁において長手方向に延在する一対のスライド溝３４ｔ（図２３を参照できる。）がリブによって形成されている。このスライド溝３４ｔにスライド突起部３４ｄ１２ａが嵌合することで、シャッタ部材３４ｄのシャッタ主部３４ｄ１がキャップ部３４Ｙにスライド移動可能に支持される。
また、シャッタ主部３４ｄ１の上面（トナー排出口Ｗに対向する面である。）には、シール部材としてのシャッタシール３６が貼着されている。シャッタシール３６は、薄い略直方体の弾性シールであって、キャップシール３７と同様に、表面の摺動性や弾性維持性に考慮して高密度マイクロセルウレタンシートを材料として用いている。そのため、シャッタ部材３４ｄの開閉動作を繰り返しても、シャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを閉鎖した状態でのトナー排出口Ｗにおけるシール性を維持することができる。
そして、シャッタスライダ３４ｄ１２のスライド突起部３４ｄ１２ａが、狭幅箱部３４Ｙ１２（キャップ部３４Ｙ）のスライド溝３４ｔに嵌合している。さらに、その状態で、狭幅箱部３４Ｙ１２の六角形のトナー排出口Ｗの縁に沿って下方に突出する六角リング状の突起３４ｒ（図２３を参照できる。）と、シャッタ主部３４ｄ１と、の間にシャッタシール３６が挟み込まれて、シャッタシール３６が僅かに圧縮した状態になっている。そのような状態で、スライド溝３４ｔに沿ってシャッタ部材３４ｄが移動することで、シャッタ主部３４ｄ１がトナー漏れを抑制しながらトナー排出口Ｗを開閉することになる。さらに、シャッタ主部３４ｄ１（シャッタ部材３４ｄ）がトナー排出口Ｗを閉鎖した状態においては、シャッタ主部３４ｄ１とトナー排出口Ｗとの間からトナーが漏出するのを防止する。
【００７８】
具体的に、シャッタ部材３４ｄは、キャップ部３４Ｙの側から容器本体３３Ｙの側への長手方向の相対的な移動（図３０の左方への移動である。）によりトナー排出口Ｗを開放して、容器本体３３Ｙの側からキャップ部３４Ｙの側への長手方向の相対的な移動（図３０の右方への移動である。）によりトナー排出口Ｗを閉鎖する。シャッタ部材３４ｄの開閉動作（トナー排出口Ｗの開閉動作である。）は、トナー容器収容部７０（装置本体１００）へのトナー容器３２Ｙの長手方向の着脱動作に連動しておこなわれる。
【００７９】
図２５、図２６を参照して、シャッタ部材３４ｄのシャッタ変形部３４ｄ２は、シャッタ主部３４ｄ１に一体的に形成され、前述したようにシャッタ主部３４ｄ１の板厚さよりも薄い板厚で形成されている。シャッタ変形部３４ｄ２は、主として、シャッタ主部３４ｄ１の容器本体３３Ｙ側の端面から延出した２つの細長い平板部３４ｄ２３と、それら２つの平板部３４ｄ２３を先端部（自由端）近傍で互いに連接するために長手方向に直交する方向に延在する板状部材３４ｄ２４と、からなる。シャッタ変形部３４ｄ２は、シャッタ主部３４ｄ１との固定端（接続部分である。）を基点にして上下方向に弾性変形可能に形成されている。２つの平板部３４ｄ２３の先端部（自由端）には、後述するようにトナー排出口Ｗの不用意な開放を防止するためにシャッタ部材３４ｄを固定するストッパ部３４ｄ２２が形成されている。また、板状部材３４ｄ２４の底面側には、鉛直方向下方に山状に突出する傾斜突起（断面が三角形となっている。）であって、後述するようにキャップ受部７３のストッパ解除付勢部７２ｂと協働して上述したシャッタ部材３４ｄの固定を解除するストッパ解除部３４ｄ２１が形成されている。
【００８０】
図２２及び図２３等を参照して、キャップ部３４Ｙの大径円筒部３４Ｙ１の下方に位置する広幅箱部３４Ｙ１１には、その内部にシャッタ開放時におけるシャッタ変形部３４ｄ２を収納するシャッタ収納部３４ｎが形成されている。広幅箱部３４Ｙ１１における４つの側面のうち、長手方向（図２２の矢印方向である。）に対向する２つの側面は開放されている。特に、トナー排出口Ｗの側に形成された側面は、底部側の両側端に一部壁面が形成されているものの、その大部分が水平方向に延在する開口３４ｎ１となっている。この開口３４ｎ１は、広幅箱部３４Ｙ１１のトナー排出口Ｗの側にある側面と、底面と、の２面を切り欠くようにして形成されている。そして、開口３４ｎ１の縁部のうち、広幅箱部３４Ｙ１１の底面から鉛直方向に起立するように形成された縁部が、当接部３４ｎ５となっている。
シャッタ変形部３４ｄ２のストッパ部３４ｄ２２は、シャッタ変形部３４ｄ２の開放方向（図２４の左方向である。）の最端部（シャッタ主部３４ｄ１から離れたシャッタ変形部３４ｄ２の先端である。）に形成された壁部であり、これが前述の当接部３４ｎ５に当接することで、トナー排出口Ｗを閉鎖した状態からトナー排出口Ｗを開放する方向へのシャッタ部材３４ｄの移動を規制する。すなわち、トナー容器３２Ｙは、単独の状態（装置本体１００にセットされていない状態である。）で、シャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２が当接部３４ｎ５に当接しているために、シャッタ部材３４ｄが独自に開放方向に移動してトナー排出口Ｗを開放してしまうようなことは生じない。
一方、ストッパ解除部３４ｄ２１は、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着動作に連動して、ボトル受部７２に形成されたストッパ解除付勢部７２ｂ（図５、図２４等を参照できる。）が当接して、ストッパ解除付勢部７２ｂによって上方に押し上げられることによって（下方から外力を受けることによって）、シャッタ変形部３４ｄ２が上方に弾性変形されてストッパ部３４ｄ２２も上方に変位される。こうして、ストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態が解除されて、シャッタ部材３４ｄの開放方向の移動が可能になる。
【００８１】
以下、図２４（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着動作に連動したシャッタ部材３４ｄの動作について詳述する。なお、図２４（Ａ）、図２４（Ｃ）におけるシャッタ部材３４ｄの位置は、それぞれ、図２２、図２３におけるシャッタ部材３４ｄの位置に対応する。
図２４（Ａ）に示すように、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着動作（図２４の右方向への移動である。）が開始されて、ボトル受部７２に形成されたストッパ解除付勢部７２ｂ（図５等をも参照できる。）の位置にシャッタ部材３４ｄのストッパ解除部３４ｄ２１が達していないとき、シャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２が当接部３４ｎ５に当接していて、シャッタ部材３４ｄの開放方向の移動が規制されている。なお、ボトル受部７２の上面であってストッパ解除付勢部７２ｂの近傍のキャップ受部７３側には、シャッタ部材３４ｄの底面を摺擦して汚れを清掃するよう、毛ブラシ７２ｆが配置されている。この毛ブラシ７２ｆは、特に、トナー容器３２Ｙを脱離させる動作の中でシャッタ部材３４ｄの底面に付着した噴煙トナーの清掃に効果を発揮する。
その後、トナー容器３２Ｙの装着動作が進むと、図２４（Ｂ）に示すように、ストッパ解除付勢部７２ｂによってストッパ解除部３４ｄ２１が押し上げられて、シャッタ変形部３４ｄ２が接続位置（一点鎖線で囲んだ部分である。）を基点として弾性変形する。これにより、ストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態が解除されて、シャッタ部材３４ｄの開放方向の相対的な移動が可能になる。
その後、シャッタ部材３４ｄは、キャップ受部７３のトナー補給口７３ｗの周囲に形成された壁部（図中に「当接位置」と付した部分である。）に当接して、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）における移動が規制される（シャッタ部材３４ｄは長手方向に絶対的に移動しないことになる。）。しかし、トナー容器３２Ｙの装着方向の移動は進められるために、シャッタ部材３４ｄはトナー排出口Ｗに対して開放方向の相対的な移動をおこなうことになる。すなわち、図２４（Ｃ）に示すように、シャッタ部材３４ｄは、容器本体３３Ｙの側に相対的に移動して、そのシャッタ変形部３４ｄ２がシャッタ収納部３４ｎ内に収納される。こうして、シャッタ部材３４ｄの開放方向の移動によるトナー排出口Ｗの開放が完全に終了するとともに、トナー排出口Ｗとキャップ受部７３のトナー補給口７３ｗとが重なるように一致して、トナー容器３２Ｙからトナー補給装置に通じる一体的なトナー補給通路が形成される。このとき、シャッタ部材３４ｄのストッパ解除部３４ｄ２１は、シャッタ収納部３４ｎの開口３４ｎ１の延長部分である切欠部３４ｎ６（図２２、図２３等も参照できる。）に格納される。これにより、シャッタ収納部３４ｎに収納された状態のシャッタ変形部３４ｄ２が、ストッパ解除部３４ｄ２１とシャッタ収納部３４ｎとの接触によって、大きく弾性変形した状態で保持されてしまう不具合を防止することができる。
【００８２】
このように、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、シャッタ部材３４ｄにシャッタ主部３４ｄ１との接続位置を基点にして弾性変形するシャッタ変形部３４ｄ２を設けて、そのシャッタ変形部３４ｄ２にシャッタ部材３４ｄの開放方向の移動を規制するストッパ部３４ｄ２２とそれを解除するストッパ解除部３４ｄ２１とを設けているため、トナー容器３２Ｙが単体の状態でシャッタ部材３４ｄが勝手にトナー排出口Ｗを開放してしまうことがなく、トナー容器３２Ｙが画像形成装置本体１００にセットされるときにのみその装着動作に連動してシャッタ部材３４ｄがトナー排出口Ｗを開放することになる。
【００８３】
以下、Ｌ字状の被係合突起部３４ｄ１２ｂの、シャッタ開閉動作に関する作用について説明する。
図２５等に示すように、Ｌ字状の被係合突起部３４ｄ１２ｂは、シャッタ主部３４ｄ１の両側端部にそれぞれ形成されている。一方、特願２０１１−９７８２の図にあるので図示は省略するが、キャップ受部７３の内部の底面には、一対の被係合突起部３４ｄ１２ｂに対向するように一対の付勢部材が設置されている。この一対の付勢部材は、互いに対称の形状を成すＬ字状のレバー（Ｌ字の曲がり部付近に回転中心となる支軸が形成されている。）であって、その一端側の腕部がねじりコイルバネで付勢されている。そして、トナー容器３２Ｙ（キャップ部３４Ｙ）がキャップ受部７３に装着されると、その付勢部材の他端側の腕部が被係合突起部３４ｄ１２ｂに係合して、シャッタ部材３４ｄが開放される方向に対して抗する方向（閉鎖する方向）に付勢力を作用させる。これにより、ユーザーは上述した付勢部材による付勢力に打ち勝つ力でトナー容器３２Ｙを押し込むことになり、シャッタ部材３４ｄの開放がすばやくおこなわれる。その結果、トナー排出口Ｗがキャップ受部７３のトナー補給口７３ｗと一致していない状態が瞬間的にしか発生せず、トナー排出口Ｗとトナー補給口７３ｗとの間からのトナー漏れを抑制することができる。
これに対して、キャップ受部７３からトナー容器３２Ｙ（キャップ部３４Ｙ）を離脱するときには、上述した付勢部材の腕部が被係合突起部３４ｄ１２ｂを装着方向に押し込むように付勢した状態になる。これにより、ユーザーは上述した付勢部材による付勢力にそれに打ち勝つ力でトナー容器３２Ｙを引き抜こうとするので、シャッタ部材３４ｄの閉鎖がすばやくおこなわれる。その結果、開放動作時と同様に、トナー排出口Ｗとトナー補給口７３ｗとの間からのトナー漏れを抑制することができる。
【００８４】
図２０、図２１、図３０等を参照して、キャップ部３４Ｙの上部（天井部）には、長手方向に直交するキャップ部３４Ｙの端面から長手方向に延設された第１の位置決め穴部３４ａが形成されている。この第１の位置決め穴部３４ａは、画像形成装置本体１００におけるキャップ部３４Ｙの位置決め主基準となる。詳しくは、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作に連動して、キャップ部３４Ｙの第１の位置決め穴部３４ａにキャップ受部７３の位置決めピンとしての主基準ピン７３ａ（図１４、図１７等を参照できる。）が嵌合する。
また、キャップ部３４Ｙの下部（底部）には、長手方向に直交するキャップ部３４Ｙの端面から長手方向に延設された第２の位置決め穴部３４ｂが、トナー排出口Ｗの位置に達しないように形成されている。この第２の位置決め穴部３４ｂは、画像形成装置本体１００におけるキャップ部３４Ｙの位置決め従基準となる。詳しくは、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作に連動して、キャップ部３４Ｙの第２の位置決め穴部３４ｂにキャップ受部７３の位置決めピンとしての従基準ピン７３ｂ（図１４、図１７等を参照できる。）が嵌合する。なお、第２の位置決め穴部３４ｂは、図２１に示すように、鉛直方向を長手方向（この「長手方向」は、その他で記載しているトナー容器３２Ｙの「長手方向」の意味とは異なる。）とする長穴である。
このように構成された２つの位置決め穴部３４ａ、３４ｂによって、トナー容器収容部７０におけるキャップ部３４Ｙの位置決めがおこなわれる。
【００８５】
ここで、図３０等を参照して、第１の位置決め穴部３４ａの穴の深さは、第２の位置決め穴部３４ｂの穴の深さよりも長く設定されている。また、主基準ピン７３ａの長手方向の長さは、従基準ピン７３ｂの長手方向の長さよりも長く設定されている。これにより、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）へのトナー容器３２Ｙの長手方向の装着動作において、位置決め主基準となる第１の位置決め穴部３４ａへの主基準ピン７３ａの嵌合が開始された後に、位置決め従基準となる第２の位置決め穴部３４ｂへの従基準ピン７３ｂの嵌合が開始されることになり、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）へのトナー容器３２Ｙのスムーズな装着が可能になる。また、このように長手方向に長い第１の位置決め穴部３４ａは、キャップ部３４Ｙの天井部（トナーに埋没することがない部分である。）に設けられているために、キャップ部３４Ｙ内におけるトナーの搬送性（流動性）に与える影響が生じないことになる。また、長手方向に短い第２の位置決め穴部３４ｂは、キャップ部３４Ｙの底部に設けられているものの、キャップ部３４Ｙの端面からトナー排出口Ｗの位置までの短いスペースを利用して設置できるものであって、位置決め従基準としての機能を充分に発揮する。
【００８６】
また、図２０等を参照して、キャップ部３４Ｙの第１の位置決め穴部３４ａの上方であって、キャップ部３４Ｙの外周部には、第１の位置決め穴部３４ａの軸方向に沿って延在するガイドレール部３４ｅが形成されている。ガイドレール部３４ｅは、長手方向に直交する断面（図２１の正面図に平行する断面である。）でみたときに第１の位置決め穴部３４ａの穴中心を通る仮想垂線に対して線対称形となるようにキャップ部３４Ｙの外周面から鉛直方向上方に突出するとともに、長手方向（図２１の紙面垂直方向である。）に延設されている。ガイドレール部３４ｅは、主基準ピン７３ａの位置決め穴部３４ａへの挿入に先立って、キャップ受部７３の内壁であって主基準ピン７３ａの上方に主基準ピン７３ａの先端部よりも装着方向上流側から溝状に形成された被当接溝７３ｍ（凹部）に嵌まり込み、画像形成装置本体１００（キャップ受部７３）への装着移動時におけるキャップ部３４Ｙの長手方向に直交する水平方向の姿勢を規制する。また、ガイドレール部３４ｅの先端には、第１の位置決め穴部３４ａの端面に対して長手方向（装着方向）に僅かに突出する突出部３４ｅ１が形成されている。この突出部３４ｅ１は、図２０等に示すように、テーパ状に形成されている。そして、キャップ受部７３に形成された被当接溝７３ｍにガイドレール部３４ｅが入り込んで、キャップ部３４Ｙがキャップ受部７３内に案内される。これにより、キャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが装着されるときに、第１の位置決め穴部３４ａにおけるテーパ状の突出部３４ｅ１が第１の位置決め穴部３４ａと主基準ピン７３ａとの嵌合よりも先に被当接溝７３ｍに嵌合するため、キャップ受部７３へのキャップ部３４Ｙの装着がスムーズにおこなわれることになる。
【００８７】
また、図２０、図２１等を参照して、キャップ部３４Ｙの両側方部には、それぞれ、画像形成装置本体１００（キャップ受部７３）におけるキャップ部３４Ｙの回転方向の姿勢を規制する側方突起３４ｃが形成されている。側方突起３４ｃは、長手方向に直交する断面でみたときに第１の位置決め穴部３４ａの穴中心と第２の位置決め穴部３４ｂの穴中心とを結ぶ仮想線分の中点を通る仮想水平線上に配設されるようにキャップ部３４Ｙの外周面から水平方向両側に突出するとともに、長手方向（図２１の紙面垂直方向である。）に延設されている。そして、２つの側方突起３４ｃが、キャップ受部７３においてキャップ部挟み込み部材７３ｒ（図１２等を参照できる。）によって押込みに対して反対方向に押し返されるように押動されながら図１２等に示す側方溝７３ｈ及び溝部７３ｒ１に係合して、キャップ部３４Ｙの回転方向の姿勢が規制されながらキャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが着脱されるとともに、キャップ受部７３にキャップ部３４Ｙが装着された状態でのキャップ部３４Ｙの回転方向の姿勢が規制される。
さらに詳しくは、側方突起３４ｃは、図２０等に示すように、長手方向（装着方向）の先端がテーパ状に形成されている。ここで、キャップ受部７３に対してキャップ部３４Ｙが装着されるときに、まず、ガイドレール部３４ｅが被当接溝７３ｍに嵌合して、その後に先端がテーパ状に形成された２つの側方突起３４ｃが側方溝７３ｈ及び溝部７３ｒ１に嵌合するため、キャップ部３４Ｙの姿勢が確実に規制された状態でキャップ受部７３への装着がスムーズにおこなわれることになる。
図２０及び図２１を参照して、キャップ部３４Ｙの底部の両端には、トナー容器３２Ｙ（現像剤容器）の非互換性を担保するための凸部３４ｇ、３４ｈが設けられている。詳述すると、キャップ部３４Ｙの底部から側方に延設された平板状の羽根部材の上面側に、上方へ向けて凸部３４ｇ、３４ｈが突設されている。この凸部３４ｇ、３４ｈは、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着操作が正しいときに（トナー容器収容部７０の正規位置へ装着されたときに）、図９に示す嵌合部７２ｍ（トナー容器収容部７０のボトル受部７２に形成されている。）に嵌合するように構成されている。
具体的に、図示は省略するが、トナー容器（容器本体）に収容されるトナーの色に応じて凸部３４ｇ、３４ｈの位置が異なる位置に配設されている。詳細には、トナー容器３２Ｙが画像形成装置本体１００に装着される際の装着方向先端を正面とした場合に、正面から見て、各凸部３４ｇ、３４ｈは、突出している位置が重ならないように配設されるとともに、色に応じて異なる位置に配設されている。シアンに対応したトナー容器の凸部３４ｇ、３４ｈはトナー容器収容部７０のシアン用の嵌合部７２ｍにのみ嵌合する位置に形成され、マゼンタに対応したトナー容器の凸部３４ｇ、３４ｈはトナー容器収容部７０のマゼンタ用の嵌合部７２ｍにのみ嵌合する位置に形成され、イエローに対応したトナー容器の凸部３４ｇ、３４ｈはトナー容器収容部７０のイエロー用の嵌合部７２ｍにのみ嵌合する位置に形成され、ブラックに対応したトナー容器の凸部３４ｇ、３４ｈはトナー容器収容部７０のブラック用の嵌合部７２ｍにのみ嵌合する位置に形成されている。
このような構成によって、所定の色のトナー容器収容部（例えば、シアンのトナー容器収容部である。）に、異なる色のトナー容器（例えば、イエローのトナー容器である。）がセットされて、所望のカラー画像が形成できなくなる不具合が抑止される。すなわち、トナー容器収容部へのトナー容器の誤セットが抑止される。
なお、図１０は、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着操作が正しいときの状態を示すものであって、ボトル受部７２の嵌合部７２ｍにキャップ部３４Ｙの凸部３４ｇ、３４ｈが干渉することなくしている。これに対して、図１１は、トナー容器収容部７０へのトナー容器３２Ｙの装着操作が正しくないときの状態を示すものであって、ボトル受部７２の嵌合部７２ｍにキャップ部３４Ｙの凸部３４ｇ、３４ｈが干渉している。
【００８８】
以下、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙ（着脱可能装置）において特徴的な、ＩＤチップ３５（情報記憶装置）について詳述する。
図２０等を参照して、キャップ部３４Ｙの端面上には、第１の位置決め穴部３４ａと第２の位置決め穴部３４ｂとの間に設置された保持部材３４ｋの位置に、種々の電子情報が記憶された情報記憶装置としてのＩＤチップ３５が設置されている。ＩＤチップ３５は、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）にキャップ部３４Ｙが装着された状態で、キャップ受部７３のコネクタ７３ｅに接続されるように構成されている（図３、図１７等を参照できる。）。具体的に、トナー容器収容部７０（キャップ受部７３）にキャップ部３４Ｙが装着された状態で、ＩＤチップ３５の複数の金属パッド３５ａ（金属板）と、コネクタ７３ｅの複数の本体側端子７３ｅ２と、が接触する。そして、ＩＤチップ３５は、キャップ部３４Ｙがキャップ受部７３に保持された状態で、図３で示すようにコネクタ７３ｅを介して制御部９０との間で通信（有線通信）をおこなう。
【００８９】
図２７〜図２９を参照して、本実施の形態１において、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されるトナー容器３２Ｙ（着脱可能装置）に設置される保持機構は、情報記憶装置としてのＩＤチップ３５、保持部としての保持部材３４ｋ、等で構成されている。また、保持機構に保持される情報記憶装置としてのＩＤチップ３５は、基板３５ｂ、情報記憶部３５ｃ、複数の端子としての金属パッド３５ａ（金属板）、等で構成されている。
図２９を参照して、情報記憶部３５ｃは、画像形成装置本体１００の制御部９０とトナー容器３２Ｙとの間でやり取りされる種々の情報が記憶されている電子回路である。図２９では簡略のため斜線にて箱状のものとして表しているが、メモリーＩＣやノイズ低減のためのコンデンサ、抵抗等の集合体が該当する。この情報記憶部３５ｃは、基板３５ｂの裏面側（キャップ部３４Ｙの端面に対向する側である。）に配置されていて、複数の金属板としての金属パッド３５ａの全部又は一部に電気的に接続されている。
複数の端子としての金属パッド３５ａは、キャップ受部７３（装置本体１００）に設置されたコネクタ７３ｅにおける複数の本体側端子７３ｅ２にそれぞれ接触して、画像形成装置本体１００（制御部９０）との間で情報に係る電気信号をやり取りする。この複数の金属パッド３５ａは、基板３５ｂのオモテ面側（キャップ受部７３に対向する側である。）に配置されている。また、複数の金属パッド３５ａは、略矩形状に形成されていて、短手方向（図２９（Ａ）のＺ方向（鉛直方向）である。）に隙間を空けて並設されている。
情報記憶部３５ｃや金属パッド３５ａが配置される基板３５ｂには、位置決め用の切欠部３５ｂ１（長円円周の直線部で二分したときの片方の形状である。）が鉛直方向の両端にそれぞれ形成されている。この位置決め用の切欠部３５ｂ１は、コネクタ７３ｅ（画像形成装置本体１００）に設置された位置決め用の円柱状の突起部としての位置決めピン７３ｅ３（図１６、図１７等を参照できる。）に嵌合して、複数の本体側端子７３ｅ２に対する複数の金属パッド３５ａの位置を定めるためのものである。
そして、このように構成されたＩＤチップ３５（情報記憶装置）は、キャップ部３４Ｙに着脱可能に構成された保持部材３４ｋ（保持部）に保持されている。
【００９０】
この保持部材３４ｋ（保持部）は、本体側端子７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ（端子）が近づいて接触するときの移動方向（図１７の白矢印で示す方向である。）に対して交差する仮想平面（略直交する仮想平面である。）上を移動できるように、接触式のＩＤチップ３５（情報記憶装置）を保持する。
具体的に、本実施の形態１において、保持部材３４ｋは、画像形成装置本体１００に対するトナー容器３２Ｙの着脱方向に対して直交する仮想平面（図２０のＸＺ平面である。）上を移動できるようにＩＤチップ３５（基板３５ｂ）を保持する。換言すると、ＩＤチップ３５（基板３５ｂ）は、図２０に示すように保持部材３４ｋ（キャップ部３４Ｙ）に保持された状態で、図２０のＸＺ平面上をある程度自由に移動（１ｍｍ程度の移動である。）できるように構成されている。具体的には、ＩＤチップ３５（基板３５ｂ）は、箱型形状の保持部材３４ｋ（保持機構）の内部にて、ある程度ルーズに保持されている。つまり、ＩＤチップ３５は、保持部材３４ｋの内部において、ＸＺ平面方向に予め定められた間隔を側壁との間に開けて保持されている。また、図２８及び図２９を参照して、ＩＤチップ３５は、保持部材３４ｋの内部において、基板３５ｂの厚さｔ（０．８ｍｍ程度である。）に対して±Ｙ方向に僅かな隙間Δｔ（例えば、Δｔ＋ｔ＝０．８５〜１．０５ｍｍ程度、である。）が生じるように保持されている。そのため、位置決めピン７３ｅ３の挿入方向に対して、ある程度直交差するように、基板３５ｂを起立させることができる。これにより、位置決めピン７３ｅ３の挿入方向に対して基板３５ｂが大きく倒れすぎて、位置決めピン７３ｅ３と切欠部３５ｂ１とがこじってしまい双方の部材の嵌合がうまくいかなくなる不具合が抑止される。
上述のような構成にすることで、画像形成装置１００やトナー容器３２Ｙの小型化にともない、そこに設置されるＩＤチップ３５を小型化しようとして基板３５ｂ上の複数の金属パッド３５ａ（端子）を密集して配列した場合であっても、関連部品の寸法精度や組み付け精度の高低に関らず、複数の金属パッド３５ａと、コネクタ７３ｅの本体側端子７３ｅ２と、の位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【００９１】
具体的に、図１７等を参照して、キャップ受部７３へのトナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙの装着動作が進められると、位置決め穴部３４ａ、３４ｂに位置決めピン７３ａ、７３ｂが挿入されて、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの位置決めがされる。そして、さらにキャップ部３４Ｙの装着動作が進められると、ＩＤチップ３５における基板３５ｂの切欠部３５ｂ１にコネクタ７３ｅの位置決めピン７３ｅ３（図１６、図１７等を参照できる。）が挿入され、コネクタ７３ｅ（複数の本体側端子７３ｅ２）に対する基板３５ｂ（複数の金属パッド３５ａ）の位置決めがされる。より細かく述べると、切欠部３５ｂ１の縁部（又は、内面）に位置決めピン７３ｅ３が接触して基板３５ｂの動きが規制されることになる。このとき、切欠部３５ｂ１が形成されたＩＤチップ３５（基板３５ｂ）は、保持部材３４ｋにおいてＸＺ平面上を移動可能に構成されているために、大量生産にともなう関連部品の寸法精度や組み付け精度の許容ばらつきを大きくせざるを得なくなった結果、トナー容器３２Ｙと画像形成装置本体１００との位置決めをおこなう際に、位置決めピン７３ｅ３に対して切欠部３５ｂ１の位置が当初からずれてしまっていても、位置決めピン７３ｅ３の先端のテーパ形状に規制されることでＩＤチップ３５（基板３５ｂ）自体がＸＺ平面内を移動して位置決めピン７３ｅ３の円柱部と切欠部３５ｂ１との嵌合が可能になる。換言すると、トナー容器３２Ｙと画像形成装置本体１００との位置決めとは独立して、位置決めピン７３ｅ３の円柱部と切欠部３５ｂ１との嵌合が可能になる。したがって、複数の金属パッド３５ａと、コネクタ７３ｅの本体側端子７３ｅ２と、の位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【００９２】
ここで、図２７を参照して、保持部としての保持部材３４ｋは、キャップ部３４Ｙに対して着脱可能に構成されるとともに、ＩＤチップ３５を挿脱するための挿入口３４ｋ１が上方に形成された箱状部材である。
詳しくは、キャップ部３４Ｙへの保持機構の組み付け時において、まず、挿入口３４ｋ１から保持部材３４ｋの内部に向けてＩＤチップ３５（情報記憶装置）を挿入する（図２７の矢印方向の移動である。）。その後、ＩＤチップ３５が装着された状態の保持部材３４ｋ（保持部）を、図２７の矢印方向に移動して、キャップ部３４Ｙの凹部へ圧入する。このとき、保持部材３４ｋは、キャップ部３４Ｙの凹部に設けられた台座部３４ｑ（基板３５ｂに接触しない位置に配設されている。）に当接する位置で固定・保持される。なお、キャップ部３４ＹからＩＤチップ３５を取出する場合には、上述した手順と逆の手順で作業がおこなわれる。なお、台座部３４ｑは、キャップ部３４Ｙの凹部において、トナー容器３２Ｙの装着方向に（又は、保持部材３４ｋに向けて）起立するリブであって、コネクタ７３ｅの位置決めピン７３ｅ３が挿入される場所から外れた位置に設けられている。
なお、本実施の形態１では、保持部材３４ｋをキャップ部３４Ｙの凹部へ圧入して固定するように構成したが、保持部材３４ｋをキャップ部３４Ｙの凹部へ装着してネジ止めして固定するように構成することもできる。具体的には、保持部材３４ｋの側壁に穴部を有する片状のリブを突起させて、キャップ部３４Ｙの端面に雌ネジ部を形成する。そして、保持部材３４ｋをキャップ部３４Ｙの凹部へ装着して、キャップ部３４Ｙの端面に保持部材３４ｋの片状のリブを接触させた状態で、保持部材３４ｋに係るリブの穴部を介してキャップ部３４Ｙの雌ネジ部にネジを螺合させる。このような構成の場合であっても、キャップ部３４Ｙに対して保持部材３４ｋを比較的容易に着脱することができる。
【００９３】
このように、ＩＤチップ３５（基板３５ｂ）がキャップ部３４Ｙに対して着脱可能に構成されているために、着脱可能装置としてのトナー容器３２ＹへのＩＤチップ３５（基板３５ｂ）の組み付け性が高められるとともに、トナー容器３２Ｙのリサイクルをおこなう場合等におけるＩＤチップ３５（基板３５ｂ）の分解作業の効率が高められることになる。特に、本実施の形態１におけるＩＤチップ３５の基板３５ｂは１２ｍｍ×８ｍｍ〜１５ｍｍ×１０ｍｍ程度の小型の基板であって、製造工程においてキャップ部３４Ｙに基板３５ｂを装着した状態でのデータ入出力（プローブ端子を金属パッド３５ａに接触させてのデータ入出力である。）をおこなおうとした場合、複雑な形状のキャップ部３４Ｙ上では、作業がしづらく工程時間を長くしてしまう虞がある。したがって、本実施の形態１のようにＩＤチップ３５（基板３５ｂ）を着脱可能に構成して、必要に応じてＩＤチップ３５を単独で（又は、保持部材３４ｋごと）データ入出力作業ができるようにする効果は大きい。
【００９４】
なお、図１７及び図２７を参照して、キャップ部３４Ｙには、凹部に保持部材３４ｋが装着された状態で挿入口３４ｋ１を塞ぐ起立部３４ｆが形成されている。
これにより、キャップ部３４ＹにＩＤチップ３５（保持部材３４ｋ）が装着された後に、保持部材３４ｋの挿入口３４ｋ１からＩＤチップ３５が脱落する不具合が抑止される。
【００９５】
また、図２８を参照して、保持部材３４ｋ（箱状部材）の内部には、第１対向部３４ｋ４と第２対向部３４ｋ５とが形成されている。第１対向部３４ｋ４は、基板３５ｂの第１平面（図２９を参照して、複数の金属パッド３５ａが配置された面である。）に対向するとともに、複数の金属パッド３５ａが干渉しないように金属パッド３５ａが配置されていない第１平面の外周域にもっぱら当接して滑動可能になるよう形成されている。第２対向部３４ｋ５は、基板３５ｂの第２平面（図２９を参照して、情報記憶部３５ｃが配置された面である。）に対向するとともに、情報記憶部３５ｃが干渉しないように第２平面の一部が滑動可能に形成されている。これにより、保持部材３４ｋの内部において、ＩＤチップ３５は、保持部材３４ｋから脱落することなく、金属パッド３５ａや情報記憶部３５ｃがダメージを受けることなく、ＸＺ面内を自由に移動することができる（対向部３４ｋ４、３４ｋ５上を滑るように移動することができる）。
さらに、保持部材３４ｋの表裏面には、それぞれ、開口３４ｋ２、３４ｋ３が形成されている。第１の開口３４ｋ２は、基板３５ｂがＸＺ面内をある程度移動しても、複数の金属パッド３５ａと位置決め用の切欠部３５ｂ１とがコネクタ７３ｅに対向する側に露呈するように形成されている。これにより、上述した、基板３５ｂのＸＺ平面内の移動にともなう位置決めピン７３ｅ３と切欠部３５ｂ１との係合と、金属パッド３５ａと本体側端子７３ｅ２との接続（接触）と、が可能になる。なお、第２の開口３４ｋ３は、基板３５ｂがＸＺ面内をある程度移動しても、情報記憶部３５ｃがキャップ部３４Ｙの凹部に対向する側に露呈するように形成されている。
また、図２８を参照して、保持部材３４ｋのおもて面に形成された開口３４ｋ２は、左側方が凸状に形成され、右側方が凹状に形成されている。これにより、図２８の破線で囲んだ領域が、ＩＤチップ３５が開口３４ｋ２から脱落するのを防止する「引っ掛かり（ストッパ）」として機能することになる。
【００９６】
図２９は、ＩＤチップ３５を示す３面図である。
図２９に示すように、ＩＤチップ３５における基板３５ｂの第１平面には、４つの金属板としての金属パッド３５ａがＺ方向に並設されている。この金属パッド３５ａは、基板３５ｂ側から銅層、ニッケル層、金層の３層からなる多層構造体であって、表層となる金層は比較的高価であるものの酸化防止のため設けられている。また、金属パッド３５ａは、予めマスキングした基板３５ｂ上への電界蒸着によって形成されたものである。
また、位置決め用の切欠部３５ｂ１は、４つの金属パッド３５ａを挟むように４つの金属パッド３５ａの配列方向（Ｚ方向である。）の両端部にそれぞれ形成されている。なお、本実施の形態１では、切欠部３５ｂ１の中心を通り複数の金属パッド３５ａの配列方向に対して平行となる第１の仮想直線Ｓ１が、複数の金属パッド３５ａにおける長手方向の中心を結ぶ第２の仮想直線Ｓ２に対して、重ならない位置にあるように構成されている。詳しくは、２つの位置決め用の切欠部３５ｂ１を結ぶ第１の仮想直線Ｓ１（長穴を長手方向に２等分したときの片方の形状となっているそれぞれの切欠部３５ｂ１における、元の長穴の中心同士を結んだ仮想直線である。）が、複数の金属パッド３５ａにおける長手方向の中心を結ぶ第２の仮想直線Ｓ２に対して、重ならない位置にあるように構成されている。換言すると、切欠部３５ｂ１において基板３５ｂの内側に向けて最も食い込んでいる部分をつないだ仮想直線Ｓ１が、仮想直線Ｓ２に対して重ならない位置にあるように構成されている。さらには、仮想直線Ｓ１は、仮想直線Ｓ２に対して略平行となるように構成されている。
ここで、本実施の形態１では、図２９における寸法ａ〜ｆが、それぞれ、６．２ｍｍ、５．２ｍｍ、１．５ｍｍ、２ｍｍ、６ｍｍ、１１．７ｍｍに設定されている。このように小面積の基板３５ｂは、万一外力が加わったとしても絶対的な撓み量が小さく、せん断力に対する耐性（剛性）が比較的大きくなる。本実施の形態１では、ＩＤチップ３５を保持部材３４ｋの内部で移動可能に保持していて、大面積のＩＤチップ３５であれば切欠部３５ｂ１への位置決めピン７３ｅ３の挿入によって「こじり」（切欠部３５ｂ１に対して位置決めピン７３ｅ３が垂直でなく斜めに入り、両者３５ｂ１、７３ｅ３間の摺動負荷が上がって基板３５ｂが撓んで移動しなくなる状態である。）を発生させる恐れがある位置決め方式を採用しているものの、上述したように基板３５ｂが小面積である点をうまく利用して剛性を上げ、「こじり」の原因となるたわみが生じにくい位置決め方式を成立させている。また、基板３５ｂにおける金属パッド３５ａ同士の間隔が狭小であるものの、上述した基板３５ｂのＸＺ平面内の移動にともなう高精度の位置決めにより、金属パッド３５ａと本体側端子７３ｅ２との接触不良を抑止することができるため、金層を含む高価な金属パット３５ａの面積を極小に抑えることができている。
【００９７】
図１６は、装置本体１００側のコネクタ７３ｅを示す概略斜視図である。
図１６を参照して、コネクタ７３ｅにおける４つの本体側端子７３ｅ２は、板状（又は線状）の金属部材であって、その一端側を固定端として他端側を自由端としてコネクタ本体７３ｅ１に固定支持されている。また、４つの本体側端子７３ｅ２は、その他端側にＩＤチップ３５（トナー容器３２Ｙ）の側に向けて湾曲した湾曲部が形成されている。すなわち、本体側端子７３ｅ２は、ＩＤチップ３５に向けて膝（又は、ブーメラン）のように屈曲している。この本体側端子７３ｅ２の湾曲部は、金属パッド３５ａとの接点となる部分である。
そして、キャップ受部７３へのキャップ部３４Ｙ（トナー容器３２Ｙ）の装着動作にともない、まず、本体側端子７３ｅ２の湾曲部が金属パッド３５ａの長手方向略中央部に接触する。そして、キャップ部３４Ｙの装着動作がさらに進むと、ＩＤチップ３５（基板３５ｂ）がさらにコネクタ７３ｅ側に近づいて、本体側端子７３ｅ２が金属パッド３５ａに押圧されて弾性変形（曲がっていた膝が伸びるような状態である。）しながら本体側端子７３ｅ２の湾曲部が第１の仮想直線Ｓ１に近づくように変位する。すなわち、キャップ部３４Ｙの装着動作にともない、本体側端子７３ｅ２の湾曲部は、金属パッド３５ａに対する接触圧を徐々に強めながら、長手方向中央部から図２９の左方（第１の仮想直線Ｓ１近傍である。）に向けてスライドすることになる。
このような構成により、関連部品の寸法精度や組み付け精度の高低（寸法ばらつき）によって、キャップ受部７３（本体側端子７３ｅ２）に対するキャップ部３４Ｙ（金属パッド３５ａ）の長手方向（Ｙ方向）の位置がずれてしまっても、本体側端子７３ｅ２と金属パッド３５ａとの接触不良を確実に抑止することができる。さらに、最終的に、本体側端子７３ｅ２と金属パッド３５ａとは、位置決めピン７３ｅ３と切欠部３５ｂ１とが係合する位置の近傍（第１の仮想直線Ｓ１の近傍である。）で接触するため、位置決め部から接触部までの水平方向の距離を縮めることができる。その結果、本体側端子７３ｅ２と金属パッド３５ａとの接触位置の精度が高められることになる。
【００９８】
なお、本実施の形態１では、複数の金属パッド３５ａの配列方向が鉛直方向（Ｚ方向）になるように並設されている。  
これにより、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの位置決め方向（位置決めピン７３ａ、７３ｂや位置決め穴部３４ａ、３４ｂの配列方向である。）と、コネクタ７３ｅと基板３５ｂとの位置決め方向（位置決めピン７３ｅ３や切欠部３５ｂ１の配列方向である。）と、が同一方向になるため、本体側端子７３ｅ２と金属パッド３５ａとの接触不良が生じにくくなる。
【００９９】
また、図２１を参照して、キャップ部３４Ｙの位置決め穴部３４ａ、３４ｂは、ＩＤチップ３５（情報記憶装置）を挟むように鉛直方向の離れた位置にそれぞれ形成されている。そして、２つの位置決め穴部３４ａ、３４ｂの中心を結ぶ第３の仮想直線Ｓ３が、２つの位置決め用の切欠部３５ｂ１を結ぶ第１の仮想直線Ｓ１に対して平行になるように構成されている。  
このように、ＩＤチップ３５が第１の位置決め穴部３４ａ（主基準）と第２の位置決め穴部３４ｂ（従基準）との間に固設されているために、キャップ受部７３のコネクタ７３ｅに対してＩＤチップ３５の位置が高精度に定められることになる。したがって、コネクタ７３ｅに対するＩＤチップ３５の位置ずれによる通信不良を抑止することができる。特に、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの位置決め方向（位置決めピン７３ａ、７３ｂや位置決め穴部３４ａ、３４ｂの配列方向である。）と、コネクタ７３ｅと基板３５ｂとの位置決め方向（位置決めピン７３ｅ３や切欠部３５ｂ１の配列方向である。）と、が同一方向になるため、トナー容器３２Ｙの画像形成装置本体１００への位置決め動作が、コネクタ７３ｅに対する基板３５ｂの位置決めをしやすい方向に寄与する。その結果、本体側端子７３ｅ２と金属パッド３５ａとの接触不良が生じにくくなる効果がさらに大きくなる。
【０１００】
なお、トナー容器収容部７０に対してトナー容器３２Ｙの装着動作が進められるときに、キャップ部３４Ｙに対してボトル受部７２及びキャップ受部７３の各部位が係る手順は以下のようになる。  
まず、キャップ部３４Ｙは、ボトル受面７２ａ上を滑動しながら、その後、キャップ部３４Ｙのガイドレール部３４ｅがキャップ受部７３の被当接溝７３ｍに嵌合するとともに、キャップ部３４Ｙの側方突起３４ｃがキャップ受部７３の側方溝７３ｈ及び溝部７３ｒ１に嵌合して、キャップ受部７３におけるキャップ部３４Ｙの上下左右方向の姿勢が規制される。また、このとき、キャップ部挟み込み部材７３ｒによって、キャップ受部７３に挿入される直前のキャップ部３４Ｙのガタツキが抑えられる。そして、キャップ部３４Ｙの第１の位置決め穴部３４ａがキャップ受部７３の主基準ピン７３ａに嵌合して主基準の位置決めがされ、その後にキャップ部３４Ｙの第２の位置決め穴部３４ｂがキャップ受部７３の従基準ピン７３ｂに嵌合して主従の位置決めが完了する。また、この位置決めが完了するまでの間に、ストッパ解除付勢部７２ｂによってキャップ部３４Ｙのシャッタ部材３４ｄのストッパ部３４ｄ２２と当接部３４ｎ５との当接状態が解除され、不図示のシャッタ閉機構によってキャップ受部７３におけるシャッタ部材３４ｄ及びキャップ部３４Ｙの姿勢が定められた状態でシャッタ部材３４ｄの開放動作がおこなわれる。そして、キャップ部３４Ｙにおいて開放されたトナー排出口Ｗと、キャップ受部７３のトナー補給口７３ｗと、が連通する。また、装置本体１００のコネクタ７３ｅの位置決めピン７３ｅ３に、キャップ部３４ＹのＩＤチップ３５の切欠部３５ｂ１が係合して、キャップ部３４ＹにおけるＩＤチップ３５の位置が定められて、ＩＤチップ３５の複数の金属パッド３５ａとコネクタ７３ｅの複数の本体側端子７３ｅ２とがそれぞれ確実に接触することになる。こうして、キャップ受部７３（トナー容器収容部７０）におけるキャップ部３４Ｙ（トナー容器３２Ｙ）のセットが完了する。このとき、容器本体３３Ｙのギア３３ｃと装置本体１００の駆動ギア８１とが噛合する。  
他方、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部７０（キャップ受部７３）から取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。
【０１０１】
以上説明したように、本実施の形態１における画像形成装置では、ユーザーが把持部３３ｄを把持しながらトナー容器３２Ｙを長手方向に移動させる１つのアクション（本体カバーの開閉動作を除く。）で、その動作に連動してシャッタ部材３４ｄによるトナー排出口Ｗの開閉動作もおこなわれて、トナー容器３２Ｙの装着動作及び離脱動作が完了することになる。  
また、本実施の形態１のトナー容器３２Ｙは、比較的開口面積の大きなトナー排出口Ｗが鉛直方向下方に向けて配設されていて、トナー排出口Ｗから直接的に自重落下によりトナーの排出をおこなうことができる。  
また、トナー容器３２Ｙは、トナー容器収容部７０（装置本体１００）の上方から載置するのではなくて、トナー容器収容部７０（装置本体１００）の前面から着脱されるために、トナー容器収容部７０の上方のレイアウトの自由度が高まる。例えば、トナー補給装置の真上にスキャナ（原稿読込み部）が配設されている場合であっても、トナー容器３２Ｙの着脱における操作性・作業性は低下しない。  
また、トナー容器３２Ｙは、その長手方向を水平方向として装置本体１００に設置されるために、画像形成装置１００全体の高さ方向のレイアウトに影響を及ぼすことなく、トナー容器３２Ｙのトナー容量を多くしてその交換頻度を少なくすることができる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施の形態１では、接触式のＩＤチップ３５（情報記憶装置）が、本体側端子７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるように保持部材３４ｋ（保持部）に保持されている。これにより、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されるトナー容器３２Ｙ（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１００のコネクタ７３ｅの本体側端子７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１０３】
実施の形態２．
図３１〜図３３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図３１は、実施の形態２におけるトナー容器２３２Ｙを示す概略断面図である。図３２は、トナー容器２３２Ｙにおけるキャップ部２３４Ｙを示す背面図である。また、図３３は、保持部材２３４ｋに嵌合する保持蓋２３４ｋ８を示す斜視図である。  
本実施の形態２におけるトナー容器２３２Ｙは、情報記憶装置を保持する保持機構における保持部材２３４ｋの構成が、前記実施の形態１のものと相違する。
【０１０４】
本実施の形態２におけるトナー容器２３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３３Ｙとキャップ部２３４Ｙとで構成されている。そして、キャップ部２３４Ｙには、情報記憶装置としてのＩＤチップ３５が着脱可能に設置されている。  
ここで、本実施の形態２におけるキャップ部２３４Ｙは、ＩＤチップ３５の一部（金属パッド３５ａと切欠部３５ｂ１とである。）が露呈する開口３４ｋ２が形成された保持部材２３４ｋが、一体的に形成されている。  
そして、ＩＤチップ３５は、キャップ部２３４Ｙの内側から図３１の白矢印方向に挿入されて保持部材２３４ｋの位置にセットされる。そして、保持部材２３４ｋの位置にＩＤチップ３５がセットされた状態で、キャップ部２３４Ｙの内側から図３１の白矢印方向に保持蓋２３４ｋ８が挿入されて保持部材２３４ｋに嵌合される（図３２の状態である。）。
【０１０５】
なお、保持蓋２３４ｋ８には、基板３５ｂに接触しないように保持部材１３４ｋに嵌合するための台座部２３４ｑが設けられている。  
また、保持蓋２３４ｋ８は、トナー容器２３２Ｙ内のトナーが漏出してＩＤチップ３５に付着しないように、キャップ部２３４Ｙの内壁に対して隙間なく密着するように設置される。  
そして、本実施の形態２においても、保持部材２３４ｋ（及び、保持蓋２３４ｋ８）において、ＩＤチップ３５（基板３５ｂ）がＸＺ平面内を移動できるように保持されている。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、接触式のＩＤチップ３５（情報記憶装置）が、本体側端子７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるように保持部材２３４ｋ（保持部）に保持されている。これにより、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されるトナー容器２３２Ｙ（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１００のコネクタ７３ｅの本体側端子７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１０７】
実施の形態３．
図３４にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。  
図３４は、実施の形態３におけるトナー容器３３２Ｙの情報記憶装置３５がキャップ受部７３のコネクタ７３ｅにセットされる状態を示す模式図であって、前記実施の形態１における図２７に相当する図である。  
本実施の形態３は、保持部材３４ｋの内部にクッション材３３４ｋ１０が設置されている点と、キャップ受部３７３における壁部３７３ｇの構成と、が前記実施の形態１のものと相違する。
【０１０８】
本実施の形態３におけるトナー容器３３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとで構成されている。そして、キャップ部３４Ｙには、情報記憶装置としてのＩＤチップ３５が着脱可能に設置されている。さらに、保持部材３４ｋの内部において、ＩＤチップ３５がＸＺ平面内を移動できるように保持されている。
【０１０９】
ここで、本実施の形態３では、保持部材３４ｋの内壁（第２対向部３４ｋ５）と基板３５ｂとの間にクッション材３３４ｋ１０が設けられている。このクッション材３３４ｋ１０は、発泡ポリウレタン等の弾性材料からなるとともに、基板３５ｂとの対向部に低摩擦材料が貼着されている。これにより、ＩＤチップ（基板３５ｂ）のＸＺ平面内の移動を妨げることなく、位置決めピン７３ｅ３が切欠部３５ｂ１に係合するときに基板３５ｂに生じるダメージを軽減することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態３では、キャップ受部３７３における壁部３７３ｇが、コネクタ７３ｇの四方を囲むように設置されている。そして、これに対応するように、キャップ部３４Ｙには、壁部３７３ｇとの干渉を避けるための凹部が設けられている。このように、壁部３７３ｇを設けることで、トナー容器３３２Ｙのトナー排出口Ｗの近傍から外部にトナーが飛散してしまっても、コネクタ７３ｅやＩＤチップ３５に飛散トナーが直接的に付着しにくくなる。したがって、飛散トナーによるコネクタ７３ｅ（本体側端子７３ｅ２）とＩＤチップ３５（金属パッド３５ａ）との接触不良（通信不良）を抑止することができる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、接触式のＩＤチップ３５（情報記憶装置）が、本体側端子７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるように保持部材３４ｋ（保持部）に保持されている。これにより、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されるトナー容器３３２Ｙ（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１００のコネクタ７３ｅの本体側端子７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１１２】
実施の形態４．
図３５にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。  
図３５は、実施の形態４における情報記憶装置４３５の基板４３５ｂを示す３面図であって、前記実施の形態１における図１４に相当する図である。
【０１１３】
本実施の形態４におけるトナー容器（４３２Ｙ）も、前記各実施の形態のものと同様に、容器本体３３Ｙとキャップ部３４Ｙとで構成されている。そして、キャップ部３４Ｙには、情報記憶装置としてのＩＤチップ４３５が着脱可能に設置されている。さらに、保持部材３４ｋの内部において、ＩＤチップ４３５がＸＺ平面内を移動できるように保持されている。
【０１１４】
ここで、本実施の形態４におけるＩＤチップ４３５の基板４３５ｂには、前記各実施の形態における位置決め用の切欠部３５ｂ１の代わりに、位置決め用の穴部４３５ｂ１１、４３５ｂ１２が設けられている。そして、トナー容器（４３２Ｙ）の装着動作にともない、基板４３５ｂがＸＺ平面内を自由に移動しながら、コネクタ７３ｅの位置決めピン７３ｅ３に対して位置決め用の穴部４３５ｂ１１、４３５ｂ１２が係合することになる。詳しくは、穴部４３５ｂ１１、４３５ｂ１２の縁部（又は、内面）に位置決めピン７３ｅ３が接触して、基板４３５ｂの動きが規制されることになる。これにより、複数の金属パッド３５ａと、コネクタ７３ｅの本体側端子７３ｅ２と、の位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。  
なお、本実施の形態４では、位置決め用の穴部４３５ｂ１１、４３５ｂ１２が位置決めピン７３ｅ３に係合する直前まで、基板４３５ｂ自体の重量によって保持部材３４ｋ内において基板４３５ｂが下方に位置していることを考慮して、基板４３５ｂの下方に円形の穴部４３５ｂ１１を形成して、基板４３５ｂの上方に長穴形状の穴部４３５ｂ１２を形成している。下方の穴部４３５ｂ１１が位置決めピン７３ｅ３に拾われることで基板４３５ｂが持ち上がり、もう一方の長穴（穴部４３５ｂ１２）にもスムーズに位置決めピン７３ｅ３が挿入される。仮に下方の穴部が長穴であって上方の穴部が丸穴の場合には、位置決めピン７３ｅ３で基板４３５ｂを持ち上げることができずに、上方の丸穴に位置決めピン７３ｅ３が挿入し難くなる恐れがある。
【０１１５】
なお、本実施の形態４では、ＩＤチップ３５の基板３５ｂにおいて、２つの位置決め用の穴部４３５ｂ１１、４３５ｂ１２を形成した。これに対して、ＩＤチップ４３５の基板４３５ｂにおいて、一方を位置決め用の穴部４３５ｂ１１（又は、４３５ｂ１２）として、他方を位置決め用の切欠部３５ｂ１（前記各実施の形態で用いられたものである。）とすることもできる。そして、そのような場合であっても、本実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、接触式のＩＤチップ４３５（情報記憶装置）が、本体側端子７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるように保持部材３４ｋ（保持部）に保持されている。これにより、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されるトナー容器（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ４３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１００のコネクタ７３ｅの本体側端子７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１１７】
実施の形態５．
図３６〜図４１にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。  
図３６は、実施の形態５における情報記憶装置５３５の基板を示す３面図であって、前記実施の形態１における図２９に相当する図である。図３７は、情報記憶装置５３５と保持部材５３４ｋ（５３４ｋ２５）とコネクタ５７３ｅとを示す斜視図であって、３つの部材５３４ｋ（５３４ｋ２５）、５３５、５７３ｅの相対位置関係を示す斜視図である。図３８は、情報記憶装置５３５がコネクタ５７３ｅに係合した状態を示す斜視図である。また、図３９は、情報記憶装置５３５の電気回路とコネクタ５７３ｅの電気回路とを示す回路図である。図４０（Ａ）は情報記憶装置５３５がコネクタ５７３ｅに保持された状態を示す正面図であって、図４０（Ｂ）は情報記憶装置５３５が位置決め用の穴部５３５ｂ２１を中心に回転している状態を示す正面図である。図４１は、工場製造時の検査工程においてプローブ４００が当接された状態の情報記憶装置５３５を示す図である。
本実施の形態５は、情報記憶装置５３５の基板５３５ｂに位置決め用の穴部５３５ｂ２１が１つだけ形成されている点と、位置決め用の穴部５３５ｂ２１が複数の矩形状の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３（金属板）の間に配置されている点と、が前記各実施の形態のものと相違する。
【０１１８】
図３６を参照して、本実施の形態５における情報記憶装置としてのＩＤチップ５３５は、基板５３５ｂの重心よりも鉛直方向上方の位置に、位置決め用の穴部５３５ｂ２１が形成されている。そして、この穴部５３５ｂ２１の内径部と周囲とには、接地（アース）用の金属端子５３５ｄが設置されている。なお、本実施の形態５において、基板５３５ｂの表面に形成された金属端子５３５ｄは、円環状の部分に対して２つの突出部５３５ｄ１が水平方向に延設されるように形成されている。  
また、位置決め用の穴部５３５ｂ２１に対して、鉛直方向上方の位置には１つの矩形状の金属パッド３５ａ１が設置され、鉛直方向下方の位置には２つの矩形状の金属パッド３５ａ２１、３５ａ３が設置されている。  
さらに、基板５３５ｂの裏側（キャップ部３４Ｙに対向する側である。）には、半球面状のエポキシ等の樹脂材料からなり情報記憶部を覆って保護する保護部材５３５ｅが設けられている。本実施の形態５において、基板５３５ｂの形状や保護部材５３５ｅ等の裏面の構成・配置によるが、内部にＩＣ等の情報記憶部を有することもあって裏面で最も大きく重量がある構成物であるところの保護部材５３５ｅの上方に穴部５３５ｂ２１を配置することで、前述したＩＤチップ５３５の重心の鉛直上方に穴部５３５ｂ２１があるという位置関係を実現している。具体的には、図４０（Ａ）を参照して、本実施の形態５におけるＩＤチップ５３５（情報記憶装置）は、位置決め用の穴部５３５ｂ２１の中心位置が、ＩＤチップ５３５の重心から距離Ｚａだけ上方になるように形成されている。
【０１１９】
図３７を参照して、コネクタ５７３ｅは、樹脂製で中空の箱であるコネクタ本体５７３ｅ２１を有しており、そのコネクタ本体５７３ｅ２１に１本の中空円筒で先端にテーパ形状を有する位置決めピン５７３ｅ２３（位置決め用の突起部）が水平方向に起立するように設けられている。そして、この位置決めピン５７３ｅ２３には、接地用の本体側端子５７３ｅ２５（アース端子）が設置されている。この接地用の本体側端子５７３ｅ２５は、板状（又は線状）の金属部材であって、その一部がコネクタ本体７３ｅ２１と一体で形成された位置決めピン５７３ｅ２３の中空部に収納され、その湾曲部が中空円筒の周面の一部に形成されたスリット状の開口から露出して円筒外周面から突出している。また、位置決めピン５７３ｅ２３（接地用の本体側端子５７３ｅ２５）に対して、鉛直方向上方の位置には１つの本体側端子７３ｅ２が設置され、鉛直方向下方の位置には２つの本体側端子７３ｅ２が設置されている。これらの本体側端子７３ｅ２は、板状（又は線状）の金属部材であって、設置位置が異なる以外は、前記各実施の形態のものとほぼ同様に形成されている。  
また、コネクタ本体５７３ｅ２１の下方であって、位置決めピン５７３ｅ２３を挟む両側の位置には、互いの先端内側のテーパ面が線対称になるよう形成された一対のリブからなり、ＩＤチップ５３５の両側端面であって穴部５３５ｂ２１の中心よりも鉛直下方の箇所に対向する一対の規制部材としての振れ防止部材５７３ｅ２４が設けられている。
【０１２０】
また、保持部材５３４ｋ（保持部）は、前記各実施の形態のものと同様に、トナー容器（５３２Ｙ）に固定され、コネクタ５７３ｅとＩＤチップ５３５との間に位置する。その形状は前記各実施の形態のものとほぼ同一であって、その機能（ＩＤチップ５３５を移動可能に保持する機能である。）も同一である。図３７を参照して、本実施の形態５における保持部材５３４ｋは、第１対向部５３４ｋ２４が垂直方向の軸を基準に線対称に構成され、ＩＤチップ５３５の上端の２つの角から穴部５３５ｅ２１の両側までの領域を覆うように形成されている。また、保持部材５３４ｋは、下方においても基板５３５ｂの最下段の金属パッド３５ａ３よりも下方を覆うように形成されており、これらの構成により保持部材５３４ｋからのＩＤチップ５３５の脱落を防止している。  
さらに、保持部材５３４ｋにおいて、コネクタ５７３ｅの４つの本体側端子７３ｅ２、５７３ｅ２５に対向する領域を含む第１対向部５３４ｋ２４の大部分は開口となっている。特に、保持部材５３４ｋにおいて、一対の振れ防止部材７３ｅ２４に対応する部分まで開放された凸型の開口５３４ｋ２２になっている。そして、トナー容器５３２Ｙの装着時には、位置決めピン５７３ｅ２３の開口５３４ｋ２２への侵入に続いて、振れ防止部材５７３ｅ２４（一対の規制部材）も開口５３４ｋ２２を介して保持部材５３４ｋの内部に侵入することになる。
ＩＤチップ５３５の裏面側（保護部材５３５ｅの側である。）に対向する平板状の第２対向部５３４ｋ２５は、保持部材５３４ｋに接着又は図示しないスナップフィット等で固定されている。第２対向部５３４ｋ２５は、第１対向部５３４ｋ２４と同様に、凸型の開口５３４ｋ２６を有し、保護部材５３５ｅや侵入してくる振れ防止部材５７３ｅ２４との干渉を避けることができる。その一方で、ＩＤチップ５３５の穴部５３５ｂ２１に位置決めピン５７３ｅ２３が挿入されるときにＩＤチップ５３５が押されることになるが、第２対向部５３４ｋ２５が基板５３５ｂを後ろから支えることになるため、端子同士の当接状態を維持することができる。
【０１２１】
図３８は、実施の形態５におけるトナー容器５３２Ｙが装置本体１００に装着された際に、装置本体１００側のコネクタ５７３ｅとＩＤチップ５３５の位置決めが完了して本体側端子７３ｅ２、５７３ｅ２５と上述の金属パッド３５ａ１〜３５ａ３、アース端子５３５ｄとが接続した状態を示す概略斜視図である。なお、図３８では、理解容易のため、コネクタ５７３ｅとＩＤチップ５３５との間にある保持部材５３４ｋ（５３４ｋ２５）と金属パッド３５ａ１〜３５ａ３の図示は省略されている。  
トナー容器５３２Ｙの一連の装着動作のうち、キャップ部５３４Ｙの主基準及び従基準の位置決め穴部３４ａ、３４ｂが、キャップ受け部７３の主基準及び従基準の位置決めピン７３ａ、７３ｂに嵌合されてキャップ部５３４Ｙの位置決めがされるところまでは、前記実施の形態１の装着動作と同じである。その後、キャップ部５３４Ｙの位置が定まった後に、ＩＤチップ５３５の穴部５３５ｂ２１は、コネクタ５７３ｅの位置決めピン５７３e２３の先端のテーパに拾われるように位置決めピン５７３ｅ２３に嵌合されて、ＩＤチップ５３５の水平方向及び垂直方向の位置が同時に決まる。さらに、図４０（Ａ）に示すように、基板５３５ｂの左右両側であって穴部５３５ｂ２１の中心よりも下方である下側の縁部にコネクタ５７３ｅ２の一対のリブから成る振れ防止部材５７３ｅ２４（一対の規制部材）が侵入する。このときＩＤチップの姿勢が図４０（Ｂ）のようにずれていたとしても、リブ先端のテーパ面が上記縁部に当接すると、それをトリガーにして重心の作用で姿勢を鉛直にする方向に基板５３５ｂが回転し、回転方向（図４０（Ｂ）に示す両矢印方向の回転である。）の姿勢のずれを矯正する（図４０（Ａ）の状態にする）。これによって、ＩＤチップ５３５の位置決めが完了する。このとき、ＩＤチップ５３５のアース端子５３５ｄの一部（穴部５３５ｂ２１の内径部に相当する部分である。）が、図３８に示す位置決めピン５７３ｅ２３の接地用の本体側端子５７３ｅ２５に接触して、ＩＤチップ５３５の接地（導通）がとられることになる。さらに、その接地がとられた後に、図３９（Ａ）に示すように、ＩＤチップ５３５の３つの金属パッド３５ａ（３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３）も、コネクタ５７３ｅの３つの本体側端子７３ｅ２にそれぞれ接触して、ＩＤチップ５３５と本体側コネクタ５７３ｅ（装置本体１００）との間で情報の伝達が可能になる。
【０１２２】
このように、本実施の形態５では、下記（１）から（５）のさまざまな工夫を加えたことで安価な構成で高精度の位置決め機構を実現している。  
（１）位置決め用の穴部５３５ｂ２１を１つにしている。これによって、基板５３５ｂの加工費の抑制が可能になる。  
（２）接地用の本体側端子５７３ｅ２５を位置決めピン５７３ｅ２３の側周面に一体的に設置している。これによって、位置決めピン５７３ｅ２３と本体側端子５７３ｅ２５との距離を実質０にすることができ、本体側端子５７３ｅ２５に対するアース端子５３５ｄの位置精度を高めることができる。  
（３）図３８の装着完了状態において、コネクタ５７３ｅ側の３つの本体側端子７３ｅ２の湾曲部（接触部）を結ぶ線上に位置決め用の穴部５３５ｂ２１の穴中心を一致させるように穴部５３５ｂ２１と本体側端子５７３ｅ２の湾曲部との配置関係を調整している。これによって、位置決め部である穴部５３５ｂ２１から接触部までの水平方向の距離を縮めて０ｍｍ近傍にするにすることができる。その結果、３つの金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３と本体側端子７３ｅ２とが接触するときの位置精度が向上する。  
（４）位置決め用の穴部５３５ｂ２１の位置を、複数の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３を並べたときに生じる複数の間隙のうち、いずれかの間隙に配置している。これによって、複数の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３の並びの外側である上方又は下方に穴部を配置した場合に比べて、位置決め用の穴部５３５ｂ２１の中心から最も離れた位置にある金属パッド３５ａ３までの距離（振り子の腕長さに相当することになる。）を短くすることができる。具体的には、金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３の並びの外側に穴部を配置した場合、腕長さは穴中心から金属パッド３つ分の距離になるが、本実施の形態５では、腕長さを金属パッド２つ分の距離にすることができる。振れの腕長さが短くなることで、最も遠い位置の金属パッド３５ａ３の本体側端子７３ｅ２に対する平行度が量産ばらつき等の理由でずれてしまったとしても、そのずれを最低限に抑えることができる。  
（５）トナー容器を単品で保管する際、異物が保持部材５３４ｋの中に入ってＩＤチップ５３５と対向部５３４ｋ２４、５３４ｋ２５との間に挟まり位置がずれたままになってしまう恐れがある。このような課題に対して、本実施の形態５では、ＩＤチップ５３５の穴部５３５ｂ２１が重心よりも鉛直方向上方にあるように、位置関係の工夫をしている。これにより、一対のリブから成る振れ防止部材５７３ｅ２４が回転中心である穴部５３５ｂ２１よりも鉛直方向下方に侵入するときに、振れ防止部材５７３ｅ２４（リブ）のテーパ面との当接をトリガーにして重心の作用で姿勢を鉛直方向に沿うように回転することができる（位置ずれを規制して姿勢を矯正することができる。）。その結果、位置決め用の穴部５３５ｂ２１が１つであっても、複数の本体側端子５７３ｅ２に対する複数の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３の位置精度を同時に高めることができる。  
以上、（１）〜（５）に記載したように、それぞれの５つの工夫は、それぞれの作用効果を発揮することになり、金属パッド３５ａの面積を極小にするという安価な構成を採用しても、アース端子を含むＩＤチップ５３５側の複数の端子３５ａ、５３５ｄと複数の本体側端子５７３ｅ２、５７３ｅ２５との位置決めの精度を極めて高いものすることができる。
【０１２３】
さらに、本実施の形態５における工夫及び作用効果について、上述したものと別のものについて述べる。
まず金属パット３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３それぞれについて詳述する。最上位にある金属パット３５ａ１は、通信制御のためのクロック信号が入力される。逐次通信のため速度は遅いが低コストなシリアル通信方式を採用し、シリアルバスとしてＩ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ-Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を採用し、本体側コネクタと接続した状態でシリアルクロック（ＳＣＬ）が入力される信号線を形成する。金属パッド３５ａ１がクロック信号入力方向側の端子に相当するが、クロック信号は信号の流れが片方向であるため、後述するＶｃｃ（電源、金属パッド３５ａ３）との短絡によるＩＤチップ５３５の破壊の可能性が他の端子と比較して高いと予測される。そのためＩＤチップ５３５の破壊を避けるために、Ｖｃｃから離れた場所に配置してある。万一GND（アース端子５３５ｄ）と短絡しても壊れる可能性は低いからである。
金属パッド３５ａ２もシリアル通信方式を採用し、シリアルバスとしてＩ２Ｃを採用、本体側コネクタと接続した状態でシリアルデータ（ＳＤＡ）が入出力される信号線を形成する。このパッドは入出力双方向であることから、片方向入力の金属パッド３５ａ１よりも短絡によるＩＤチップ５３５破壊の可能性は小さい。
金属パッド３５ａ３は、電源入力部（Ｖｃｃ）であり、本体側コネクタと接続した状態で５Ｖ又は３．３Ｖの電圧が入力される。電源とＧＮＤの短絡という機器全体にとっての故障の危険性を小さくするためにＧＮＤ（アース端子５３５ｄ）及び、シリアルクロック入力端子（金属パット３５ａ１）と間にシリアルデータ入力端子（金属パッド３５ａ２）を挟んで配置されている。Ｖｃｃである金属パッド３５ａ３は、図３６にあるようにＩＤチップ裏側の保護部材５３５ｅと基板５３５ｂを介して重なっており、保護部材５３５ｅ内のＩＣ駆動回路とも近くなっている。これによって電源ラインも短く太くでき、電源動作の安定（＝ノイズ誤動作の低減）化を図ることができる。
次にアースに関する工夫を述べる。トナー容器５３２Ｙの装着動作において、ＩＤチップ５３５のアース端子５３５ｄが位置決めピン５７３ｅ２３（コネクタ５７３ｅ）の接地用の本体側端子５７３ｅ２５に接触した後に、ＩＤチップ５３５の３つの金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３がコネクタ５７３ｅの３つの本体側端子７３ｅ２に接触開始されるように構成されている。換言すると、トナー容器５３２Ｙの離脱動作において、ＩＤチップ５３５の３つの金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３のコネクタ７３ｅの３つの本体側端子７３ｅ２への接触が解除された後に、ＩＤチップ５３５のアース端子５３５ｄが位置決めピン５７３ｅ２３（コネクタ５７３ｅ）の接地用の本体側端子５７３ｅ２５に接触解除（離間）されるように構成されている。具体的には、図３９（Ａ）を参照して、コネクタ５７３ｅにおいて、３つの本体側端子７３ｅ２に比べて接地用の本体側端子５７３ｅ２５の接触開始位置がＩＤチップ５３５の側に近い位置になるように形成されている。  
このような構成により、トナー容器５３２Ｙの装着動作においては常にＩＤチップ５３５のアースがとられている状態で金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３と本体側端子７３ｅ２との接続が開始され、トナー容器５３２Ｙの離脱動作においては常にＩＤチップ５３５のアースがとられている状態で金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３と本体側端子７３ｅ２との離間（接触解除）が開始されることになる。そのため、ＩＤチップ５３５側の電気回路においてアースがとられずに電気的に浮いた状態になることが防止され、ＩＤチップ５３５に電気的な破損が生じにくくなる。  
詳しくは、ＩＤチップ５３５側の電気回路においてアースがとられずに電気的に浮いた状態であるとき、電気回路は非常に大きなインピーダンスで接地されている状態となり、金属パッド５３５ａと本体側端子５７３ｅ２との接触時又は離間時に発生した静電気がわずかでも電気回路に流れ込むと、その電流にインピーダンスを掛けたものと同等の高電圧が発生する。そして、この高電圧によりＩＤチップ５３５におけるＩＣ内部での絶縁破壊が生じて、ＩＣが壊れてしまう。このような不具合は、図３９（Ｂ）に示すように、コネクタ５７３ｅにおいて、３つの本体側端子７３ｅ２と接地用の本体側端子５７３ｅ２５とのＩＤチップ５３５に対する接触開始位置が同位置に形成されているような場合に生じやすくなる。  
これに対して、本実施の形態５では、本体側端子７３ｅ２においてＩＤチップ５３５側に最も突出した部分である湾曲部よりも、位置決めピン５７３ｅ２３のスリット状の開口から露出した本体側端子５７３ｅ２５の湾曲部の方が、ＩＤチップ５３５により近い位置になるよう配置されている。これによって、接触時の回路の接地が最初におこなわれ、離間時の回路の接地が最後になるため、インピーダンスが常に理論上ゼロとなり、静電気が電気回路内に流れ込んでもＩＣ内部での絶縁破壊を防ぐことができる。
【０１２４】
また、本実施の形態５におけるＩＤチップ５３５（情報記憶装置）には、先に図３６で説明したように、アース端子５３５ｄの外周の一部に２つの突出部５３５ｄ１を設けている。  
このようにＩＤチップ５３５の基板５３５ｂのオモテ面に突出部５３５ｄ１を設けることで、工場での製造時における検査工程（ＩＤチップ５３５の良・不良を検査する工程である。）において、通電検査用のプローブの当接作業を容易にすることができる。詳しくは、図４１に示すように、検査台に載置された状態のＩＤチップ５３５の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３やアース端子５３５ｄに対して、上方から通電検査装置４００の複数のプローブ４０１の先端部をそれぞれ押し当てる。このとき、アース端子５３５ｄの突出部５３５ｄ１はプローブ４０１の先端部が当接するのに充分な面積が確保されているため、プローブ４０１の接触不良による通電検査不良を防止することができる。また、プローブ４０１の先端部をアース端子５３５ｄ（突出部５３５ｄ１）に上方から当接させて通電検査をおこなっているため、プローブ４０１を穴部５３５ｂ２１に挿入して通電検査をおこなう場合に比べて、検査ごとに繰り返し使用されるプローブ４０１自体の耐性を向上させることができるとともに、ＩＤチップ５３５の穴部５３５ｂ２１が通電検査によって磨耗する不具合も防止することができる。
【０１２５】
なお、アース端子５３５ｄの円環と矩形の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３との間のくさび状に広がる余剰空間において、突出部５３５ｄ１は、その水平方向の境界（境界線）が円環の外周に接するとともに、金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３と平行になるように配置している。これによって、突出部５３５ｄ１が鉛直方向へ突出することなく、第１対向部５３４ｋ２４と滑動する基板５３５ｂの左右の滑動領域への突出部５３５ｄ１の突出（水平方向への突出である。）を抑制することができる。その結果、基板５３５ｂを大型化することなく、製造上において定尺寸法が決まっている基板素材からの基板５３５ｂの取り数を出来る限り多いものにすることができて、ＩＤチップ５３５の原価上昇を抑制することができる。
【０１２６】
以上説明したように、本実施の形態５においても、前記各実施の形態と同様に、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）が、本体側端子５７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるように保持部材５３４ｋ（保持部）に保持されている。これにより、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されるトナー容器５３２Ｙ（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１００のコネクタ５７３ｅの本体側端子５７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１２７】
実施の形態６．
図４２〜図４７にて、この発明の実施の形態６について詳細に説明する。  
図４２は実施の形態６におけるトナー容器６３２Ｙを示す斜視図であって、特に、図４２（Ａ）は実施の形態５で説明したＩＤチップ５３５が装着される前の状態を示す分解図であり、図４２（Ｂ）はＩＤチップ５３５が装着された状態を示す図である。また、図４３は、面板６３４ｐが設置される前の状態のトナー容器６３２Ｙを示す正面図であって、前記実施の形態１における図２１に対応する図である。図４４は、ＩＤチップ５３５及び面板６３４ｐが設置された状態のトナー容器６３２Ｙの要部を示す断面図である。さらに、図４５は、コネクタ５７３ｅに対してＩＤチップ５３５が挿入されていく状態を示す図である。  
本実施の形態６において、情報記憶装置としてのＩＤチップ５３５は、実施の形態５のものと同一であり、キャップ部６３４Ｙに設けられた凹部にＩＤチップ５３５が遊挿されて面板６３４ｐによって移動可能に保持されている点が実施の形態５と異なり、他の構成は実施の形態５と同じである。
【０１２８】
本実施の形態６におけるトナー容器６３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、容器本体３３Ｙとキャップ部６３４Ｙとで構成されている。そして、キャップ部６３４Ｙには、情報記憶装置としてのＩＤチップ５３５が着脱可能に設置されている。
【０１２９】
ここで、本実施の形態６では、図４２を参照して、ＩＤチップ５３５が保持部材５３４ｋの内部に遊挿された状態でキャップ部５３４Ｙに設置されているのではなくて、ＩＤチップ５３５がキャップ部６３４Ｙに形成された凹部（台座部６３４ｑが形成されている。）に遊挿された状態で脱落防止用の面板６３４ｐがキャップ部６３４Ｙにネジ締結される。  
詳しくは、図４２（Ａ）及び図４３を参照して、キャップ部６３４Ｙの端面には、ＩＤチップ５３５がＸＺ平面内を移動できるように保持するための凹部が形成されている。この凹部には、ＩＤチップ５３５の一部にのみ面接触する台座部６３４ｑが形成されている。そして、キャップ部６３４Ｙの凹部にＩＤチップ５３５が遊挿された状態で、凹部からのＩＤチップ５３５の脱落を防止するための面板６３４ｐが設置される。この面板６３４ｐは、図４２（Ｂ）、図４３及び図４４を参照して、前記実施の形態５のものと同様に形成されたＩＤチップ５３５の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３や位置決め用の穴部５３５ｂ２１（アース端子５３５ｄ）等が露呈した状態で、ＩＤチップ３５の基板３５ｂの一部に接触可能にネジ締結される。
【０１３０】
さらに詳しくは、キャップ部６３４Ｙには、凹部を挟み、凹部に向かって右側には面板６３４ｐを位置決めするための位置決めピン６３４ｓ１が形成され、向かって左側には面板６３４ｐをネジ止めするためのネジ穴６３４ｓ１１がそれぞれ形成されている。一方、面板６３４ｐには、位置決めピン６３４ｓ１に対応する位置に位置決め穴６３４ｐ１が形成され、ネジ穴６３４ｓ１１に対応する位置にネジ６８０が貫通する穴６３４ｐ２が形成されている。また、面板６３４ｐの下方には、第２の位置決め穴部３４ｂの外周縁と当接して回り止めとして機能する当接部６３４ｐ３が形成されている。面板６３４ｐは、位置決め穴６３４ｐ１と回り止めのための当接部６３４ｐ３によってキャップ部６３４Ｙに対して位置が決まる。そして、ネジ６８０が、面板６３４ｐに形成された穴部６３４ｐ２を介して、キャップ部６３４Ｙに形成されたネジ穴６３４ｓ１１に螺合されて、面板６３４ｐがキャップ部６３４Ｙに固定される。これにより、ＩＤチップ５３５は、キャップ部６３４Ｙから脱落することなくＸＺ平面内を移動できるようにキャップ部６３４Ｙに保持されることになる。そして、図４５を参照して、前記実施の形態５のものと同様に、トナー容器６３２Ｙの装着動作にともない、装置本体１００のコネクタ５７３ｅの位置決めピン５７３ｅ２３（アース用の本体側端子５７３ｅ２５）にＩＤチップ５３５の位置決め用穴部５３５ｂ２１（アース端子５３５ｄ）が係合して、その後にコネクタ５７３ｅの本体側端子７３ｅ２がＩＤチップ５３５の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３に接触して、コネクタ７３ｅとＩＤチップ３５との電気的な接続が完了することになる。その際、トナー容器６３２Ｙのキャップ部６３４ＹにおいてＩＤチップ５３５はＸＺ平面内を移動可能に保持されているため、前記各実施の形態のものと同様に、装置本体１００のコネクタ５７３ｅの本体側端子７３ｅ２、５７３ｅ２５との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。通常の状態において、ＩＤチップ５３５は、重力によってキャップ部５３４Ｙの凹部の下方に沈んでおり、図４５に図示した３つのＩＤチップ５３５のうち最も左側に図示したもののようにＩＤチップ５３５の穴部５３５ｂ２１の中心位置が、位置決めピン５７３ｅ２３の軸中心位置に対して下方にずれた状態になっている。  
そして、トナー容器６３２Ｙの装着動作が開始されてＩＤチップ５４５と位置決めピン５７３ｅ２３とが接触すると、位置決めピン５７３ｅ２３の先端テーパ部に穴部５３５ｂ２１が沿うようにＩＤチップ５３５が上方（Ｚ方向）に移動して（すくいあげられて）、位置決めピン５７３ｅ２３に穴部５３５ｂ２１が嵌合し、最終的に金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３に本体側端子５７３ｅ２が接触することになる。
【０１３１】
ここで、本実施の形態６では、面板６３４ｐをネジ６８０によってキャップ部３４Ｙに固定（ネジ締結）した。  
これに対して、図４６に示すように、面板７３４ｐをスナップフィット止めによってキャップ部７３４Ｙに固定することもできる。詳しくは、図４６（Ａ）に示すように、面板７３４ｐの外周部に複数のスナップフィット止め用の係合部７３４ｐ２を形成して、これらに対応するキャップ部７３４Ｙの位置にスナップフィット止め用の被係合部７３４ｓ２を形成する。そして、図４６（Ｂ）に示すように、キャップ部７３４Ｙの凹部にＩＤチップ５３５が遊挿された状態で、面板７３４ｐがキャップ部７３４Ｙにスナップフィット止めされることになる。さらに詳しくは、面板７３４ｐに形成された穴部７３４ｐ３をキャップ部７３４Ｙに形成された位置決めボス部７３４ｓ３に合わせながら、キャップ部７３４Ｙの被係合部７３４ｓ２に面板７３４ｐの係合部７３４ｐ２を係合させて、キャップ部７３４Ｙに面板７３４ｐを位置決めして固定する。このような構成の場合であっても、本実施の形態６と同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
また、本実施の形態６においては、面板６３４ｐ（又は、図４６に示す面板７３４ｐ）を組み付け後にも再度交換できるように構成しているため、外国の協力会社にトナー容器と面板とをまず製造してもらってこれを輸入し、国内でトナー容器にトナーを充てんする工程の前後に別会社から仕入れたＩＤチップ５３５を組み付けてトナー情報を入力するという手順でトナー容器を製造することができる。これにより、トナー容器の製造工程の効率化を図ることができる。
また、使用済みのトナー容器を市場から回収して、それを清掃した後にトナーを再充填するリサイクルの工程を、ＩＤチップ５３５を交換したり、ＩＤチップ３５を一旦トナー容器から外して情報を書き換え再度キャップ部に装着するという手順でおこなうことができる。これにより、トナー容器の再使用工程の効率化も図ることができる。
しかし、図４７（Ｃ）（ＩＤチップ５３５が装着された状態のキャップ部８３４Ｙを示す断面図である。）を参照して、ＩＤチップ５３５を取り外す必要がなく、面板８３４ｐとキャップ部８３４Ｙとの組み付け強度を強固なものにしておきたい場合には、上記のようなネジ締結用の形状やスナップフィット用の形状を設けずに、位置決めボス７３４ｓ３（図４６を参照できる。）のみをキャップ部に設けることもできる。そして、ＩＤチップ５３５及び面板８３４ｐをキャップ部８３４Ｙに取り付けた後に、位置決めボス７３４ｓ３の先端を熱で溶かして面板８３４ｐをキャップ部８３４Ｙに固定するか、面板８３４ｐとキャップ部８３４Ｙとの間に接着剤を塗布して面板８３４ｐをキャップ部８３４Ｙに固定することになる。
【０１３３】
以上説明したように、本実施の形態６においては、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）が、本体側端子５７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるようにキャップ部６３４Ｙ、７３４Ｙ、８３４Ｙに保持されている。これにより、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されるトナー容器６３２Ｙ、７３２Ｙ、８３２Ｙ（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１００のコネクタ５７３ｅの本体側端子５７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１３４】
ここで、図４７（Ａ）及び図４７（Ｂ）はさらに別形態のトナー容器９３２Ｙを示す図であって、特に、図４７（Ａ）はＩＤチップ５３５が装着された状態のキャップ部９３４Ｙを示す正面図であり、図４７（Ｂ）はＩＤチップ５３５が装着される前のキャップ部９３４ＹとＩＤチップ５３５とを示す正面図である。この図４７（Ａ）及び図４７（Ｂ）に示すトナー容器９３２Ｙは、前記各実施の形態のものとは異なり、ＩＤチップ５３５（情報記憶装置）がキャップ部９３４Ｙにおいて固定・保持されている（ＸＺ方向に移動可能に保持されていない。）。具体的に、キャップ部９３４Ｙの凹部（図４７（Ｂ）において破線で囲んだ部分である。）は、ＩＤチップ５３５が嵌合するように（ガタついても最大で０．３ｍｍ程度の嵌め合い公差による寸法ばらつきの範囲内で嵌め込まれるように）、ＩＤチップ５３５の外周形状に合わせた形状に形成されている。このような場合には、前記各実施の形態のものとは異なり、ＩＤチップ３５はＸＺ平面を移動することができないことになるが、それでも前記実施の形態５で述べた５つの工夫（１）〜（５）のうち（１）〜（４）の作用効果を生かすことが可能になる。すなわち、ＩＤチップ５３５にはアース端子５３５ｄが形成された位置決め用の穴部５３５ｂ２１が１つ設置されているため、そのことによる前記実施の形態５で述べた効果は発揮されることになる。
【０１３５】
実施の形態７．
図４８及び図４９にて、この発明の実施の形態７について詳細に説明する。  
図４８は、実施の形態７におけるトナー容器１０３２Ｙを示す分解斜視図である。また、図４９は、トナー容器１０３２Ｙを示す断面図である。
本実施の形態７におけるトナー容器は、容器本体１０３３Ｙが実施の形態６で示したいくつかのキャップ部６３４Ｙ、７３４Ｙ、８３４Ｙ、９３４Ｙのいずれかと組み合わされて、そのキャップ部ととともに非回転でトナー容器収容部７０に保持される点が、容器本体３３Ｙがトナー容器収容部７０に回転可能に保持される前記各実施の形態のものと相違する。
【０１３６】
図４８及び図４９を参照して、本実施の形態７におけるトナー容器１０３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、主として、容器本体１０３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部６３４Ｙ（又は、別形態のキャップ部７３４Ｙ、８３４Ｙ、９３４Ｙ）と、で構成される。以下、本実施の形態７におけるキャップ部の説明は、前記実施の形態６において図４２等で説明したキャップ部６３４Ｙを用いることとする。  
ここで、本実施の形態７におけるトナー容器１０３２Ｙは、前記各実施の形態のものとは異なり、キャップ部６３４Ｙ（ボトルキャップ）に対して容器本体１０３３Ｙ（ボトル本体）が、接着（又は融着）されたり、係止される等の固定方法によって固定されている。すなわち、容器本体１０３３Ｙは、キャップ部６３４Ｙに対して回転しないように固定されている。
【０１３７】
ここで、本実施の形態７における容器本体１０３３Ｙは、前記各実施の形態のものとは異なり、その周面に螺旋状の突起が形成されていない。また、容器本体１０３３Ｙには前記各実施の形態のもののようにギア３３ｃが一体的に形成されておらず、ギア部材１０４２Ｙが撹拌部材３３ｆとともに容器本体１０３３Ｙ及びキャップ部６３４Ｙに対して回転可能に設置されている。また、容器本体１０３３Ｙの内部には、前記各実施の形態のものとは異なり、容器本体１０３３Ｙの内部に収容したトナーを開口部Ａに向けて搬送するための搬送部材１０４１Ｙが一端をギア１０４２Ｙに固定され、他端を容器本体１０３３Ｙの後述する軸受１０３３ｄ１に回転可能に支持される形態で設置されている。  
なお、キャップ部６３４Ｙは、容器本体１０３３Ｙに回らないように貼着又は固定される点を除き、前記実施の形態５のものとほぼ同様に構成されている。  
また、撹拌部材３３ｆも、容器本体１０３３Ｙには固定されずに、ギア１０４２Ｙにのみ固定保持されている点を除き、形状、機能は前記各実施の形態のものとほぼ同様に構成することができる。
【０１３８】
以下、図４８及び図４９を用いて、さらに詳しく説明する。  
図４８を参照して、本実施の形態７においても、容器本体１０３３Ｙの長手方向他端側（キャップ部６３４Ｙが設置された長手方向一端側の反対側であって、装置本体１００への装着方向の後方の端部である。）には、トナー容器１０３２Ｙの着脱作業をおこなう際にユーザーが把持するための把持部１０３３ｄが設けられている。そして、この把持部１０３３ｄには、容器本体１０３３Ｙの内外に通じる貫通穴が形成されていて、この貫通穴にポリプロピレンやポリエチレンといった軟性で変形可能な樹脂で形成された蓋部材１０４９Ｙが着脱可能に設置されている。この蓋部材１０４９Ｙは、製造時やリサイクル時等においてトナー容器１０３２Ｙ（容器本体１０３３Ｙ）の内部にトナーを充填（又は、清掃）するためのものであって、トナーを充填（又は、清掃）するときに容器本体１０３３Ｙから取出されて、トナーの充填が完了した後に容器本体１０３３Ｙに装着されるものである。
【０１３９】
図４９を参照して、容器本体１０３３Ｙ内に設置された搬送部材１０４１Ｙは、軸部１０４１Ｙａに、マイラー等の材料で形成された薄い可撓性撹拌部材１０４１Ｙｂが貼着され、さらにその反対側にアジテータ部材１０４１Ｙｃが形成されたものである。搬送部材１０４１Ｙの軸部１０４１Ｙａは、その長手方向一端側の端部が撹拌部材３３ｆの回転中心の位置に設置された連結部１０３３ｆ２０に係止・固定され、その長手方向他端側の端部が軸受部１０３３ｄ１（把持部１０３３ｄの根元部分であって、容器本体１０３３Ｙ内に入り込んだ部分に形成されている。）に回転可能に支持されている。そして、容器本体１０３３Ｙ及びキャップ部６３４Ｙがトナー容器収容部７０に非回転で保持された状態で、駆動部９１から駆動力を受けてギア部材１０４２Ｙとともに撹拌部材３３ｆが回転することで、連結部１０３３ｆ２０の位置で撹拌部材３３ｆに連結された搬送部材１０４１Ｙも回転することになる。こうして、搬送部材１０４１Ｙに設置されたアジテータ部材１０４１Ｙｃの撹拌力によって容器本体１０３３Ｙ内に収容されたトナーが撹拌されながら、搬送部材１０４１Ｙに設置された可撓性撹拌部材１０４１Ｙｂの軸方向の搬送力によって容器本体１０３３Ｙ内に収容されたトナーがキャップ部１０３４Ｙ側に向けて搬送されることになる。
【０１４０】
なお、搬送部材１０４１Ｙの可撓性撹拌部材１０４１Ｙｂは、長手方向の複数個所（本実施の形態７では、６箇所である。）に切込み１０４１Ｙｂ１が形成されている。これにより、搬送部材１０４１Ｙの回転にともない、可撓性撹拌部材１０４１Ｙｂの先端（軸部１０４１Ｙａに支持されていない自由端側である。）が容器本体１０３３Ｙの内周面に摺接して、可撓性撹拌部材１０４１Ｙｂが適度に捩れて撓んだ状態で回転しながら容器本体１０３３Ｙ内に収容されたトナーを軸方向であって図４９の右方に向けて撹拌搬送することになる。  
こうして、本実施の形態７におけるトナー容器１０３２Ｙにおいても、前記各実施の形態のものと同様に、キャップ部１０３４Ｙのトナー排出口Ｗからトナーが排出されることになる。
【０１４１】
ここで、ギア部材１０４２Ｙは、容器本体１０３３Ｙに対して、回転可能に取り付けられている。  
詳しくは、容器本体１０３３Ｙのボトル口部１０３３ａの外周面を一周するように形成されたフランジ部（後述する突起１０３３ｅが形成されている。）に、ギア部材１０４２Ｙに形成された図示しないギア係止部（スナップフィットになっている爪部）が引っ掛かることで、ギア部材１０４２Ｙが容器本体１０３３Ｙに回転可能に保持されることになる。また、ギア部材１０４２Ｙの外周面にはギア部（平歯車）が形成されていて、トナー容器１０３２Ｙが装置本体１００にセットされると、このギア部が装置本体１００の駆動ギア８１に噛合することになる。  
また、ギア部材１０４２Ｙとボトル口部１０３３ａの端面との間には、トナー容器１０３２Ｙ外へのトナーの漏出を防止するために、シール材が設けられている。このシール材は、発泡ポリウレタン等の発泡弾性材料からなり、ボトル口部１０３３ａの端面に食い込むように環状に形成されていて、ギア部材１０４２Ｙに貼着されている。そして、ギア部材１０４２Ｙが容器本体１０３２Ｙにセットされると、ボトル口部１０３３ａの開口端面にシール材が押し付けられて双方の部材１０３３Ｙ、１０４２Ｙの間のシール性が担保されることになる。
【０１４２】
また、ギア部材１０４２Ｙは、キャップ部１０３４Ｙに対しても固定されておらず、キャップ部６３４Ｙの爪部３４ｊに対して回転可能に保持されている。なお、キャップ部６３４Ｙに対するギア部材１０４２Ｙの保持方法は、前記各実施の形態で説明した容器本体３３Ｙのボトル口部３３ａに対するキャップ部３４Ｙの保持方法と同様である。すなわち、ギア部材１０４２Ｙの外周一周するように設けられた鍔状の非係合突起部１０３３ｊにキャップ部６３４Ｙの爪部３４ｊが係合して、ギア部材１０４２Ｙがキャップ部１０３４Ｙに回転可能に支持されることになる。以上の構成によって、ギア１０４２Ｙを介して容器本体１０３３Ｙとキャップ部６３４Ｙは連結される。なお、キャップ部６３４Ｙに対して容器本体１０３３Ｙが回転してしまうのを防止するために、容器本体１０３３Ｙの開口１０３３ｅ近傍に形成された突起１０３３ｅと、キャップ６３４Ｙの側面に形成された切り欠き溝１０３４ｔと、が嵌合して回り止めの役目を果たすように構成されている。  
さらに、キャップ部６３４Ｙには、ギア部材１０４２Ｙの端面（容器本体１０３３Ｙ側とは反対側の端面である。）が押し付けられる部分に、発泡弾性材料からなるキャップシールが貼着されている。これにより、ギア部材１０４２Ｙとキャップ部６３４Ｙとの間からのトナーの漏出を防止することができる。  
また、ギア部材１０４２Ｙの内径部には、撹拌部材３３ｆが取り付けられている。さらに、撹拌部材３３ｆの連結部１０３３ｆ２０には、上述したように搬送部材１０４１Ｙの軸部１０４１Ｙａ（一端側の端部）が連結されている。
【０１４３】
以上説明したように、本実施の形態７においても、前記各実施の形態と同様に、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）が、本体側端子５７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるようにキャップ部６３４Ｙに保持されている。これにより、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されるトナー容器１０３２Ｙ（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１００のコネクタ５７３ｅの本体側端子５７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。  
なお、本実施の形態７におけるトナー容器のキャップ部として前記実施の形態６において図４２等で説明したキャップ部６３４Ｙを用いたが、本実施の形態７におけるトナー容器のキャップ部として、前記実施の形態６において図４６で説明したキャップ部７３４Ｙを用いることもできるし、前記実施の形態６において図４７（Ｃ）で説明した別形態のキャップ部８３４Ｙを用いることもできるし、前記実施の形態６において図４７（Ａ）及び図４７（Ｂ）で説明した別形態のキャップ部９３４Ｙを用いることもできる。
【０１４４】
実施の形態８．
図５０及び図５１にて、この発明の実施の形態８について詳細に説明する。  
図５０は、実施の形態８における画像形成装置１１００を示す斜視図である。図５１（Ａ）はその画像形成装置に設置されるトナーカートリッジ１１０６Ｙの一部を示す断面図であり、図５０（Ｂ）はトナーカートリッジ１１０６Ｙの一部を示す下面図である。  
本実施の形態８における画像形成装置１１００は、ＩＤチップ５３５が設置されたトナーカートリッジ１１０６Ｙが装置本体１１００に対して上方から装着される点が、ＩＤチップ５３５が設置されたトナー容器５３２Ｙ、６３２Ｙ、７３２Ｙ、８３２Ｙ、９３２Ｙ、１０３２Ｙが長手方向を装着方向として装置本体１００に対して水平方向に装着される前記各実施の形態のものと相違する。
【０１４５】
図５０を参照して、本実施の形態８における画像形成装置１１００は、４つの着脱可能装置としてのトナーカートリッジ１１０６Ｙ、１１０６Ｍ、１１０６Ｃ、１１０６Ｋが上方から着脱されるように構成されている。なお、図５０は、イエロー用のトナーカートリッジ１１０６Ｙを除く３つのトナーカートリッジ１１０６Ｍ、１１０６Ｃ、１１０６Ｋが装置本体１１００に装着された状態を示している。  
そして、トナーカートリッジ１１０６Ｙ、１１０６Ｍ、１１０６Ｃ、１１０６Ｋは、図５０に示すように、本体カバー１１１０（本体ドアー）が開放された状態で、装置本体１１００の設置部に着脱されることになる。
【０１４６】
一方、トナーカートリッジ１１０６Ｙ、１１０６Ｍ、１１０６Ｃ、１１０６Ｋは、図示しないシャッタ付きの開口部を現像装置に対向する下方の位置に備え、内部には対応する色のトナー（１成分現像剤）が収容されている。そして、図５１を参照して、トナーカートリッジ１１０６Ｙ、１１０６Ｍ、１１０６Ｃ、１１０６Ｋの長手方向端部の下面には、保持部材１１３４ｋによってＩＤチップ５３５（情報記憶装置）が水平面方向（図５１（Ｂ）の紙面方向である。）を移動可能に保持されている。  
保持部材１１３４ｋは、前記実施の形態５のものと同じＩＤチップ５３５の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３や位置決め用の穴部５３５ｂ２１（アース端子５３５ｄ）等が露呈した状態で、ＩＤチップ５３５の基板５３５ｂの一部に接触可能にトナーカートリッジ１１０６Ｙにネジ締結される。詳しくは、トナーカートリッジ１１０６Ｙの端部に形成されたボス部１１８１に保持部材１１３４ｋの穴部を合わせて、ネジ１１８０が保持部材１１３４ｋに形成された穴部を介してトナーカートリッジ１１０６Ｙのボス部１１８１とはＩＤチップ５３５を挟んで反対側に形成されたネジ穴部に螺合されて、保持部材１１３４ｋがトナーカートリッジ１１０６Ｙに固定される。これにより、ＩＤチップ５３５は、トナーカートリッジ１１０６Ｙから脱落することなく水平面内を移動できるように保持されることになる。そして、図５０を参照して、装置本体１１００に対するトナーカートリッジ１１０６Ｙの上方からの装着動作にともない、装置本体１１００の設置部に設置されたコネクタ５７３ｅの位置決めピン５７３ｅ２３（アース用の本体側端子５７３ｅ２５）にＩＤチップ５３５の位置決め用穴部５３５ｂ２１（アース端子５３５ｄ）が嵌合して、その後にコネクタ５７３ｅの本体側端子７３ｅ２がＩＤチップ５３５の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３に接触して、コネクタ５７３ｅとＩＤチップ５３５との電気的接続が完了することになる。その際、トナーカートリッジ１１０６ＹにおいてＩＤチップ５３５は水平面内を移動可能に保持されているため、前記各実施の形態のものと同様に、装置本体１１００のコネクタ５７３ｅの本体側端子７３ｅ２、５７３ｅ２５との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１４７】
以上説明したように、本実施の形態８においては、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）が、本体側端子５７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるようにトナーカートリッジ１１０６Ｙに保持されている。これにより、画像形成装置本体１１００に対して着脱可能に設置されるトナーカートリッジ１１０６Ｙ（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１１００のコネクタ５７３ｅの本体側端子７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１４８】
実施の形態９．
図５２及び図５３にて、この発明の実施の形態９について詳細に説明する。  
図５２は、実施の形態９における画像形成装置を示す斜視図であって、前記実施の形態８における図５０に相当する図である。図５３は、装置本体１２００の本体カバー１２１０の閉鎖動作にともないコネクタ５７３ｅがＩＤチップ５３５に接続される状態を示す概略図である。  
本実施の形態９における画像形成装置１２００は、トナーカートリッジではなくプロセスカートリッジ１２０６Ｙの上面にＩＤチップ５３５が設置されている点と、装置本体１２００の本体カバー１２１０にコネクタ５７３ｅが設置されている点と、が前記実施の形態８のものと相違する。
【０１４９】
図５２を参照して、本実施の形態９における画像形成装置１２００は、４つの着脱可能装置としてのプロセスカートリッジ１２０６Ｙ、１２０６Ｍ、１２０６Ｃ、１２０６Ｋが上方から着脱されるように構成されている。なお、図５２は、イエロー用のプロセスカートリッジ１２０６Ｙを除く３つのプロセスカートリッジ１２０６Ｍ、１２０６Ｃ、１２０６Ｋが装置本体１２００に装着された状態を示している。  
そして、プロセスカートリッジ１２０６Ｙ、１２０６Ｍ、１２０６Ｃ、１２０６Ｋは、図５２に示すように、本体カバー１２１０（本体ドアー）が開放された状態で、装置本体１２００の設置部に着脱されることになる。ここで、本実施の形態９では、本体カバー１２１０における、４つのプロセスカートリッジ１２０６Ｙ、１２０６Ｍ、１２０６Ｃ、１２０６Ｋに対応する位置に、それぞれ、露光工程をおこなうためのＬＥＤユニット１２０７Ｙ、１２０７Ｍ、１２０７Ｃ、１２０７Ｋが設置されている（図５２では、２つのＬＥＤユニット１２０７Ｙ、１２０７Ｍの図示を省略している。）。そして、図５３を参照して、本体カバー１２１０が閉鎖されると、プロセスカートリッジ１２０６Ｙにおける感光体ドラム１２０１Ｙの静電潜像を形成する位置に対向するように、ＬＥＤユニット１２０７Ｙが移動することになる。
【０１５０】
一方、プロセスカートリッジ１２０６Ｙ、１２０６Ｍ、１２０６Ｃ、１２０６Ｋは、それぞれ、感光体ドラム、帯電部、現像部、クリーニング部が一体的に形成されていて、現像部の内部には対応する色のトナー（１成分現像剤）が収容されている。そして、図５２を参照して、プロセスカートリッジ１２０６Ｙ、１２０６Ｍ、１２０６Ｃ、１２０６Ｋの長手方向端部の上面には、不図示の保持部材（又は、面板）によってＩＤチップ５３５（情報記憶装置）が水平面方向（図５３の紙面垂直方向及び左右方向である。）を移動可能に保持されている。  
この保持部材は、前記実施の形態５のものと同様に形成されたＩＤチップ５３５の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３や位置決め用の穴部５３５ｂ２１（アース端子５３５ｄ）等が露呈した状態で、ＩＤチップ５３５の基板５３５ｂの一部に接触可能にプロセスカートリッジ１２０６Ｙの外装カバーにネジ締結される。これにより、ＩＤチップ３５は、プロセスカートリッジ１２０６Ｙから脱落することなく水平面内を移動できるように保持されることになる。そして、図５２を参照して、装置本体１２００に対するプロセスカートリッジ１２０６Ｙの上方からの装着動作（本体カバー１２１０の閉鎖動作をともなう装着動作である。）にともない、本体カバー１２１０に設置されたコネクタ５７３ｅの位置決めピン５７３ｅ２３（アース用の本体側端子５７３ｅ２５）にＩＤチップ５３５の位置決め用穴部５３５ｂ２１（アース端子５３５ｄ）が嵌合して、その後にコネクタ５７３ｅの本体側端子７３ｅ２がＩＤチップ５３５の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３に接触して、コネクタ５７３ｅとＩＤチップ５３５との電気的接続が完了することになる。その際、プロセスカートリッジ１２０６ＹにおいてＩＤチップ５３５は水平面内を移動可能に保持されているため、前記各実施の形態のものと同様に、装置本体１２００のコネクタ５７３ｅの本体側端子５７３ｅ２、５７３ｅ２５との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１５１】
なお、本実施の形態９では、図５３を参照して、本体カバー１２１０に対して支持アーム１２１１を介してＬＥＤユニット１２０７Ｙ（その長手方向端部にコネクタ５７３ｅが設置されている。）が図５３の時計方向・反時計方向に回動可能（首振り可能）に設置されている。また、ＬＥＤユニット１２０７Ｙは、支持アーム１２１１に内設された圧縮スプリング１２１２に付勢されている。この首振り機能と、プロセスカートリッジ側への付勢力と、によって４つのＬＥＤユニットを各プロセスカートリッジに装着させようと本体カバー１２１０を閉めるとき、図５３にあるようにＬＥＤユニット１２０７Ｙは、プロセスカートリッジ１２０６Ｙの壁面に沿って首を振り、所定の位置へと導かれる。これと同時に、コネクタ５７３ｅもＩＤチップ５３５に近づくように移動して、前記実施の形態５〜８と同様に位置決めがされる。また、圧縮スプリング１２１２の付勢力によって装置本体１２００の設置部に装着されたプロセスカートリッジ１２０６ＹのＩＤチップ５３５に対してコネクタ５７３ｅが適度な力で接触することになる。
【０１５２】
以上説明したように、本実施の形態９においては、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）が、本体側端子５７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるようにプロセスカートリッジ１２０６Ｙに保持されている。これにより、画像形成装置本体１２００に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジ１２０６Ｙ（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１２００のコネクタ５７３ｅの本体側端子５７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１５３】
実施の形態１０．
図５４及び図５５にて、この発明の実施の形態１０について詳細に説明する。
図５４は、実施の形態１０におけるインクカートリッジ１３０６Ｙ（現像剤容器）を示す斜視図である。また、図５５は、インクカートリッジ１３０６Ｙ、１３０６Ｍ、１３０６Ｃ、１３０６Ｋが設置された画像形成装置としてのインクジェットプリンタ１３００を示す上面図である。  
本実施の形態１０における画像形成装置１３００は、ＩＤチップ５３５が側面に設置されたインクカートリッジ１３０６Ｙが装置本体１３００に対して側方から装着される点が、前記各実施の形態のものと相違する。
【０１５４】
図５５を参照して、本実施の形態１０における画像形成装置１３００（インクジェットプリンタ）は、記録ヘッド１３０１ａ、１３０１ｂが設置されて両矢印方向に移動するキャリッジ１３０１、ガイドロック１３０２、各色のインクカートリッジ１３０６Ｙ、１３０６Ｍ、１３０６Ｃ、１３０６Ｋからキャリッジ１３０１のサブタンクにインクを供給するための供給チューブ１３０３、記録媒体Ｐを白矢印方向に搬送する搬送ベルト１３０４、等で構成されている。そして、装置本体１３００の端部に設けられた設置部に、各色のインクカートリッジ１３０６Ｙ、１３０６Ｍ、１３０６Ｃ、１３０６Ｋ（着脱可能装置）が着脱可能に設置されることになる（図５５の上下方向を着脱方向とする設置である）。  なお、画像形成装置３００の主たる構成は、例えば、特開２０１０−２３４８０１号公報等に記載されたものと同等であり公知なものであるため、その詳細説明を省略する。
【０１５５】
ここで、図５４を参照して、着脱可能装置としてのインクカートリッジ１３０６Ｙ（内部にインク袋１３０７が収容されている）は、その側面に形成された凹部１３０８に、保持部材１３３４ｋにＸＺ方向に移動可能に保持されたＩＤチップ５３５（情報記憶装置）が設置されている。  
この保持部材１３３４ｋやＩＤチップ５３５の構成は、前記実施の形態５のものと同様である。すなわち、保持部材１３３４ｋは、ＩＤチップ５３５の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３や位置決め用の穴部５３５ｂ２１（アース端子５３５ｄ）等が露呈した状態で、インクカートリッジ１３０６Ｙの凹部１３０８に嵌合される。これにより、ＩＤチップ５３５は、インクカートリッジ１３０６Ｙから脱落することなく保持部材１３３４ｋにおいてＸＺ面内を移動できるように保持されることになる。そして、図５４を参照して、装置本体１３００に対する装着動作にともない、装置本体１３００に設置されたコネクタ５７３ｅの位置決めピン５７３ｅ２３（アース用の本体側端子５７３ｅ２５）にＩＤチップ５３５の位置決め用穴部５３５ｂ２１（アース端子５３５ｄ）が挿入嵌合して、その後にコネクタ５７３ｅの本体側端子７３ｅ２がＩＤチップ５３５の金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３に接触して、コネクタ５７３ｅとＩＤチップ５３５との電気的接続が完了することになる。その際、インクカートリッジ１３０６ＹにおいてＩＤチップ５３５はＸＺ面内を移動可能に保持されているため、前記各実施の形態のものと同様に、装置本体１３００のコネクタ５７３ｅの本体側端子５７３ｅ２、５７３ｅ２５との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１５６】
以上説明したように、本実施の形態１０においては、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）が、本体側端子５７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるように保持部材１３３４ｋを介してインクカートリッジ１３０６Ｙに保持されている。これにより、画像形成装置本体１３００に対して着脱可能に設置されるインクカートリッジ１３０６Ｙ（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ５３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体１３００のコネクタ５７３ｅの本体側端子５７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１５７】
実施の形態１１．
図５６〜図５８にて、この発明の実施の形態１０について詳細に説明する。
図５６は、実施の形態１０における画像形成装置のコネクタ１４７３ｅを示す斜視図であって、前記実施の形態１における図１６に相当する図である。図５７は、図５６のコネクタ１４７３ｅに接触する情報記憶装置としてのＩＤチップ１４３５を示す３面図であって、前記実施の形態１における図２９に相当する図である。また、図５８は、別形態の情報記憶装置としてのＩＤチップ１５３５を示す３面図であって、前記実施の形態４における図３５に相当する図である。
本実施の形態１１は、コネクタ１４７３ｅの位置決めピン１４７３ｅ３に接地用の本体側端子１４７３ｅ５が設置されている点と、ＩＤチップ１４３５、１５３５に接地用の本体側端子１４７３ｅ５に接触する接地用の金属端子１４３５ｄ、１５３５ｄ（アース端子）が設置されている点と、が前記実施の形態１、４のものと相違する。
【０１５８】
図５６を参照して、本実施の形態１１における画像形成装置には、前記実施の形態１のものと同様に、コネクタ本体１４７３ｅ１、４つの本体側端子１４７３ｅ２、２つの位置決めピン１４７３ｅ３（位置決め用の突起部）、スナップフィット１４７３ｅ４、等で構成されたコネクタ１４７３ｅが設置されている。
ここで、本実施の形態１１におけるコネクタ１４７３ｅは、位置決めピン１４７３ｅ３の内側（ＩＤチップ１４３５の切欠部１４３５ｂ１や穴部１５３５ｂ１１に接触する部分である。）に、接地用の本体側端子１４７３ｅ５（アース端子）が設置されている。
【０１５９】
一方、図５７を参照して、本実施の形態１１におけるＩＤチップ１４３５（基板１４３５ｂ）は、２つの切欠部１４３５ｂ１の内径部と周囲とに、接地用の金属端子１４３５ｄ（アース端子）が設置されている。  
このような構成により、トナー容器の装着動作において、ＩＤチップ１４３５のアース端子１４３５ｄが位置決めピン１４７３ｅ３（コネクタ１４７３ｅ）の接地用の本体側端子１４７３ｅ５（図５６を参照できる。）に接触した後に、ＩＤチップ１４３５の４つの金属パッド３５ａがコネクタ１４７３ｅの４つの本体側端子１４７３ｅ２に接触開始されることになる。換言すると、トナー容器の離脱動作において、ＩＤチップ１４３５の４つの金属パッド３５ａのコネクタ１４７３ｅの４つの本体側端子１４７３ｅ２への接触が解除された後に、ＩＤチップ１４３５のアース端子１４３５ｄが位置決めピン１４７３ｅ３（コネクタ１４７３ｅ）の接地用の本体側端子１４７３ｅ５に接触解除（離間）されることになる。具体的には、コネクタ１４７３ｅにおいて、４つの本体側端子１４７３ｅ２に比べて接地用の本体側端子１４７３ｅ５の接触開始位置がＩＤチップ１４３５の側に近い位置になるように形成されている。  
このような構成により、トナー容器の装着動作においては常にＩＤチップ１４３５のアースがとられている状態で金属パッド３５ａと本体側端子１４７３ｅ２との接続が開始され、トナー容器の離脱動作においては常にＩＤチップ１４３５のアースがとられている状態で金属パッド３５ａと本体側端子１４７３ｅ２との離間（接触解除）が開始されることになる。そのため、ＩＤチップ１４３５側の電気回路においてアースがとられずに電気的に浮いた状態になることが防止され、ＩＤチップ１４３５に電気的な破損が生じにくくなる。
【０１６０】
また、前記実施の形態１におけるＩＤチップと、前記実施の形態４におけるＩＤチップと、の関係と同様に、図５７に示すＩＤチップ１４３５を図５８に示すＩＤチップ１５３５に置き換えることもできる。
詳しくは、図５８を参照して、ＩＤチップ１５３５には、一方の位置決め用の穴部１５３５ｂ１１の内径部と周囲とに、接地用の金属端子１５３５ｄ（アース端子）が設置されている。
このような構成により、トナー容器の装着動作において、ＩＤチップ１５３５のアース端子１５３５ｄが位置決めピン１４７３ｅ３（コネクタ１４７３ｅ）の接地用の本体側端子１４７３ｅ５（図５６を参照できる。）に接触した後に、ＩＤチップ１５３５の４つの金属パッド３５ａがコネクタ１４７３ｅの４つの本体側端子１４７３ｅ２に接触開始されることになる。換言すると、トナー容器の離脱動作において、ＩＤチップ１５３５の４つの金属パッド３５ａのコネクタ１４７３ｅの４つの本体側端子１４７３ｅ２への接触が解除された後に、ＩＤチップ１５３５のアース端子１５３５ｄが位置決めピン１４７３ｅ３（コネクタ１４７３ｅ）の接地用の本体側端子１４７３ｅ５に接触解除（離間）されることになる。具体的には、コネクタ１４７３ｅにおいて、４つの本体側端子１４７３ｅ２に比べて接地用の本体側端子１４７３ｅ５の接触開始位置がＩＤチップ１５３５の側に近い位置になるように形成されている。
このような構成により、トナー容器の装着動作においては常にＩＤチップ１５３５のアースがとられている状態で金属パッド３５ａと本体側端子１４７３ｅ２との接続が開始され、トナー容器の離脱動作においては常にＩＤチップ１５３５のアースがとられている状態で金属パッド３５ａと本体側端子１４７３ｅ２との離間（接触解除）が開始されることになる。そのため、ＩＤチップ１５３５側の電気回路においてアースがとられずに電気的に浮いた状態になることが防止され、ＩＤチップ１５３５に電気的な破損が生じにくくなる。
【０１６１】
また、本実施の形態１１においても、接触式のＩＤチップ１４３５、１５３５（情報記憶装置）が、本体側端子１４７３ｅ２に対して金属パッド３５ａ（端子）が近づいて接触するときの移動方向に対して略直交する仮想平面上を移動できるように保持部材３４ｋ（保持部）に保持されている。
これにより、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるトナー容器（着脱可能装置）に、接触式のＩＤチップ１４３５、１５３５（情報記憶装置）を設置した場合であっても、画像形成装置本体のコネクタ１４７３ｅの本体側端子１４７３ｅ２との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１６２】
実施の形態１２．
図５９〜図６２にて、この発明の実施の形態１２について詳細に説明する。  
図５９は、実施の形態１２における着脱可能装置としてのトナー容器１６３２Ｙを示す斜視図である。このトナー容器１６３２Ｙは、容器本体３３Ｙと同様な構成の容器本体１６３３Ｙと、容器本体１６３３Ｙに形成された図示しないトナーの排出口を外側から覆うキャップ部１６３４Ｙと、このキャップ部１６３４Ｙの先端に取り付けられる情報記憶装置としてのＩＤチップと、ＩＤチップを保持する保持機構１６３５とを備えている。ＩＤチップとしては、例えば実施の形態５で説明したＩＤチップ５３５を用いる。
【０１６３】
このトナー容器１６３２Yは、特許第４３９６９４６号で開示するトナー吸引搬送方式のトナー補給装置に着脱可能なトナー容器に関連する。即ちIDチップとその保持機構、及び、IDチップの通信方式以外は係る特許に開示するトナー容器、トナー補給装置を採用するものである。トナー容器と補給装置の両者が備える着脱のための位置決め構成や容器本体を駆動させるための構成等は係る特許を参照する。本実施の形態のトナー容器と特許第４３９６９４６号のトナー容器との差異は後述する。本実施の形態のトナー補給装置と特許第４３９６９４６号のトナー補給装置との差異は、通信方式が前者は、接触式であるのに対し、後者は非接触式（いわゆるRFID方式）である。それに伴い、前者の本体側コネクタとして、実施の形態５で説明した図３７、３８、４５のコネクタ５７３ｅが特許第４３９６９４６号のトナー補給装置のトナー容器キャップ端面と対向する位置に配置されている。
【０１６４】
ＩＤチップ５３５には、図６０に示すように、既に説明した位置決め用の穴部５３５ｂ２１が形成されていて、この位置決め用の穴部５３５ｂ２１には、先に説明した装置本体側に設置されているコネクタの、例えば位置決めピン５７３ｅ２３が挿入される。
【０１６５】
保持機構１６３５は、ＩＤチップ５３５をＸＺ方向に移動可能に保持する保持部１６３５Ａと、保持部１６３５Ａに着脱可能に嵌合するカバー部材としての保持蓋１６３５Ｂとを備えている。
【０１６６】
保持部１６３５Ａは、図６１に示すように、キャップ部１６３４Ｙの先端に形成された鉛直で平坦なＩＤチップ取付面１６３４Ｙａに形成された凹部１６３５Ａａと、この凹部１６３５Ａａ内に形成されてＩＤチップ５３５が設置される台座部１６３５ｑと、凹部１６３５Ａａと台座部１６３５ｑを外方から囲むように形成された略額縁状のＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂとを備えている。ＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂは、台座部１６３５ｑよりもＩＤチップ取付面１６３４Ｙａから外方に向かって突出して形成されている。ＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂは、外形が長方形のＩＤチップ５３５を収納可能な大きさで、その内側にＩＤチップ５３５がセットされたときに、ＸＺ方向に移動可能に保持するものである。つまり、ＩＤチップ５３５は台座部１６３５ｑに設置されるが、キャップ部１６３４Ｙに対しては固定されず、台座部１６３５ｑに設置されたときに、外側から囲まれるように形成されたＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂと隙間を持った状態で設置される。
【０１６７】
ＩＤチップ取付面１６３４Ｙａには、ＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂの上下に位置する部位に、保持蓋１６３５Ｂを取付けための位置決めボス１６１５ａ、１６１５ｂがＩＤチップ取付面１６３４Ｙａから突出して形成されている。これら位置決めボス１６１５ａ、１６１５ｂと、ＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂは、キャップ部１６３４Ｙと樹脂で一体成形されている。
【０１６８】
保持蓋１６３５Ｂは、保持部１６３５ＡにＩＤチップを内包させた状態で着装され、その後、後述する溶融固定方式（その一例としての熱カシメ）で固定される。保持蓋１６３５Ｂの中央部には、ＩＤチップ５３５の図示しない接点や位置決め用の穴部５３５ｂ２１を外部に露呈するとともに、コネクタの図示しないコネクタ端子や位置決めピン５７３ｅ２３が挿入される開口１６３５Ｂｃが形成されている。保持蓋１６３５Ｂは、ＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂ内にセットされたＩＣチップ５３５をＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂとの間で挟み込み、脱落しないように構成されている。保持蓋１６３５Ｂの開口１６３５Ｂｃの上下には、位置決めボス１６１５ａ、１６１５ｂに対応する位置に取付穴１６３５Ｂａ、１６３５Ｂｂが形成されている。
【０１６９】
このような構成において、ＩＤチップ５３５をキャップ部１６３４Ｙに装着する場合、台座部１６３５ｑにＩＤチップ５３５の裏面を当設させて奥行き方向の位置決めを行い、ＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂによって上下左右の位置決めが周囲からなされる。保持蓋１６３５ＢをＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂとの対面方向からＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂに重ね合わせて、取付穴１６３５Ｂａ、１６３５Ｂｂに位置決めボス１６１５ａ、１６１５ｂを挿入することで、ＩＣチップ５３５が保持蓋１６３５Ｂで覆われた状態で位置決めさけてキャップ部１６３４Ｙに装着されて保持される。
【０１７０】
この状態では、ＩＤチップ５３５はキャップ部１６３４ＹのＩＤチップ取付面１６３４Ｙａに設置されるが、キャップ部１６３４Ｙに対しては直接固定されていない。つまり、ＩＤチップ取付面１６３４Ｙａに形成されたＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂを介してキャップ部１６３４Ｙに装着された状態である。
本形態の特徴は、この保持蓋１６３５Ｂとキャップ部１６３４Ｙとの固定方法にある。本形態では、保持蓋１６３５Ｂとキャップ部１６３４Ｙとの固定方法として溶融固定方式を採用している。
【０１７１】
上述したように、保持蓋１６３５Ｂは、取付穴１６３５Ｂａ、１６３５Ｂｂにキャップ部１６３４Ｙ側に形成した位置決めボス１６１５ａ、１６１５ｂを挿入して保持されているだけなので、本形態では、図６２に示すように、保持蓋１６３５Ｂを熱カシメでキャップ部１６３４Ｙに固定する。図６２中、符号１６４０はカシメ部（固定部）を示す。例えば図６１に示す位置決めボス１６１５ａ、１６１５ｂを取付穴１６３５Ｂａ、１６３５Ｂｂから突出する長さとする。そして、加熱可能なコテ等の加熱部材で位置決めボス１６１５ａ、１６１５ｂを加熱し、同ボスを熱で溶融しながら押しつぶすことで熱変形させてカシメ部１６４０を形成することで、保持蓋１６３５Ｂをキャップ部１６３４Ｙ側と締結固定することができる。
【０１７２】
本形態では保持蓋１６３５Ｂをキャップ部１６３４Ｙとの固定方法として、熱カシメでの固定を想定して説明したが、保持蓋１６３５Ｂとキャップ部１６３４Ｙとの固定方法としては、超音波溶着など他の溶融固定方式でもよく、樹脂の溶融方法を、本実施形態に制限するものではない。
【０１７３】
実施の形態１３．
図６３、図６４にて、この発明の実施の形態１３について詳細に説明する。
本形態は、前述の保持蓋１６３５Ｂを、熱カシメ等の加工により固定するのではなく、締結部材を用いた締結方式で固定することを特徴としている。他のトナー容器の部位、及びトナー補給装置の形態は、実施の形態１２と同様である。本形態では、先の位置決めボス１６１５ａ、１６１５ｂを挿通させる保持蓋１６３５Ｂに形成した取付穴１６３５Ｂａ、１６３５Ｂｂに締結部材１６５０ａ、１６５０ｂを挿通して、ＩＤチップ取付面１６３４Ｙａにねじ込むことで保持蓋１６３５Ｂをキャップ部１６３４Ｙに固定する。締結部材１６５０ａ、１６５０ｂとして、例えばねじ込まれると同時に相手の穴にねじ溝を形成していくセルフタップねじなどを用いて締結固定する場合、ＩＤチップ取付面１６３４Ｙａに筒状の下穴（図６４の１６５１a、１６５１ｂが相当する）を形成するだけでよい。
【０１７４】
別の想定形態として、例えば、ＩＤチップを保持しないまま保持蓋１６３５Ｂを一旦キャップ１６３４Ｙに固定してトナー容器製造工場から出荷し、別の工場で保持蓋１６３５Ｂを外して、ＩＤチップを内包させ、再度保持蓋１６３５Ｂをキャップ１６３４Ｙに固定する場合や、使用済みのトナー容器をリサイクル使用する場合がある。そのような場合、保持蓋１６３５Ｂの着脱がある程度の繰り返し回数で収まるなら上述の筒状の下穴だけでよい。しかし、５回、６回それ以上の着脱を想定し、その際の締結力の安定性を考えると、ＩＤチップ取付面１６３４Ｙａに、図６４に示すように、ねじ穴１６５１ａ、１６５１ｂを予め形成しておき、締結部材１６５０Ｂａ、１６５０Ｂｂにねじ穴１６５１ａ、１６５１ｂのピッチに対応したビスを用いて取付穴１６３５Ｂａ、１６３５Ｂｂを介してねじ穴１６５１ａ、１６５１ｂにねじ込んで固定するのが好ましい。締結部材１６５０ａ、１６５０ｂによる固定箇所は、本形態では保持蓋１６３５Ｂの上下２箇所としているが、１箇所またはそれ以上でも良く、さらに締結部材１６５０ａ、１６５０ｂの取付け場所も保持蓋１６３５Ｂの上下ではなく左右でもよく、個数、場所を本形態に制限するものではない。
【０１７５】
実施の形態１４．
図６５、図６６にて、この発明の実施の形態１４について詳細に説明する。
本形態では、保持蓋を熱カシメ等の加工や締結部材で締め込んでキャップ部１６３４Ｙに固定するものではなく、爪部材による嵌め合い方式で固定することを特徴としている。他のトナー容器の部位、及びトナー補給装置の形態は、実施の形態１２と同様である。
【０１７６】
本形態に係る保持蓋１６３５Ｃは、基本的には保持蓋１６３５Ｂと同一機能を備えたものである。具体的には、保持蓋１６３５Ｂから取付穴１６３５Ｂａ、１６３５Ｂｂを削除し、代わりに上部１６３５Ｃａと下部１６３５Ｃｂに、中央部に形成した開口１６３５Ｃｃまで貫通する引掛り部１６３６ａ、１６３６ｂを形成している。開口１６３５Ｃｃは、開口１６３５Ｂｃ同様、ＩＤチップ５３５の図示しない接点や位置決め用の穴部５３５ｂ２１が外部に露呈するとともに、コネクタの図示しないコネクタ端子や位置決めピン５７３ｅ２３が挿入される。
【０１７７】
本形態において、キャップ部１６３４Ｙ側には、図６６に示すように、引掛り部１６３６ａ、１６３６ｂ内に進入して引掛り部１６３６ａ、１６３６ｂと係合する係合部としての爪部１６３７ａ、１６３７ｂが形成されている。本形態において、爪部１６３７ａ、１６３７ｂは、保持蓋１６３５Ｃが覆い被されるＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂの上部と下部にそれぞれ配置形成している。爪部１６３７ａ、１６３７ｂは、挿入側に傾斜面１６３７ａ１、１６３７ｂ１が形成されていて、保持蓋１６３５Ｃと位置合わせをして装着される際に保持蓋１６３５Ｃを各爪部１６３７ａの頂部へと案内するように構成されている。
【０１７８】
このような構成であると、ＩＤチップ５３５をＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂ内にセットし、保持蓋１６３５ＣをＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂと重合するように、ＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂに向かって移動すると、キャップ部１６３４Ｙ側となるＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂに形成した爪部１６３７ａが保持蓋１６３５Ｃに形成された引掛り部１６３６ａ、１６３６ｂ内に入り込み、両者の嵌め合いで保持蓋１６３５Ｃがキャップ部１６３４Ｙに固定することができる。
【０１７９】
本形態では、保持蓋１６３５Ｃの上下２箇所を爪部１６３７ａ、１６３７ｂと引掛り部１６３６ａ、１６３６ｂとの嵌合い箇所としたが、上下ではなく、保持蓋１６３５Ｃの左右もしくは上下左右などとしてもよく、嵌合い箇所や個数を本形態に制限するものではない。
【０１８０】
上記実施の形態１３、１４では、保持蓋１６３５Ｂ、１６３５Ｃをキャップ部１６３４Ｙから着脱可能に締結方式あるいは嵌め合い方式として説明したが、これ以外の固定方法としては、例えばカバー部材をＩＤチップ設置壁部１６３５Ａｂに接着剤で固定する形態が挙げられる。この場合、カバー部材には、装置本体に対するトナー容器１６３２Ｙの脱着時に脱落しなければよいだけの接着力があればよく、接着剤の種類や、接着面積を特別制限するものではない。
【０１８１】
このような実施の形態１２〜１４においては、何れの形態においても、トナー容器１６３２Ｙに接触式の情報記憶装置となるＩＤチップ５３５を設置した構成であっても、装置本体のコネクタの端子との位置決め不良による接触不良が生じにくくなる。
【０１８２】
なお、前記実施の形態１〜７では、現像剤容器としてのトナー容器（符号３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を付したものである。）の内にトナー（１成分現像剤）のみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器（現像剤容器）の内に２成分現像剤を収容することもできる。さらには、湿式トナーやインクを現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対しては現像剤容器内に湿式トナーやインク等の現像剤を収容することもできる。  
そして、それらの場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８３】
また、前記実施の形態１〜７において、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの一部又は全部をプロセスカートリッジとすることもできる。その場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８４】
また、前記実施の形態１〜６では、容器本体３３Ｙを回転自在に構成することで、容器本体３３Ｙの内部に収容したトナーが開口部Ａに向けて搬送されるように構成した。これに対して、図４８、４９を用いて説明した実施の形態７のように容器本体１０３３Ｙがキャップ部１０３４Ｙとともに非回転でトナー容器収容部７０に保持されるように構成するとともに、容器本体１０３３Ｙ内に開口部Ａに向けてトナーを搬送する搬送部材（例えば、軸部状に複数の搬送羽根が設置されて所定方向に回転する搬送部材である。）を設置することで、容器本体１０３３Ｙの内部に収容したトナーが開口部Ａに向けて搬送されるように構成してもよい。その場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８５】
また、前記各実施の形態では、ＩＤチップ（符号３５、５３５等を付したものである。）の基板（符号３５ｂ、５３５ｂ等を付したものである。）において複数の金属パッド３５ａ（３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３）を長手方向の位置がずれないように鉛直方向に整列させた。これに対して、ＩＤチップの基板において複数の金属パッド３５ａ（３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３）を長手方向の位置が交互に千鳥状にずれるように鉛直方向に配列させることもできる。この場合、千鳥状に配列された金属パッド３５ａ（３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３）に合わせるように、コネクタ（符号７３ｅ、５７３ｅ等を付したものである。）における複数の本体側端子（符号７３ｅ２、５７３ｅ２等を付したものである。）も千鳥状に配列されることになる。そして、そのような場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８６】
また、前記各実施の形態では、画像形成装置本体１００等に対して着脱可能に設置される着脱可能装置としてのトナー容器３２Ｙ（現像剤容器）等に設置されるＩＤチップ（情報記憶装置）に対して本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、画像形成装置本体１００等に対して着脱可能に設置されるその他の着脱可能装置であっても、情報記憶装置が設置されたものであれば、前記各実施の形態と同様に本発明を適用することができる。例えば、図１に示す画像形成装置１００において、着脱可能装置としてのプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋや、着脱可能装置としての定着装置２０（定着ユニット）や、着脱可能装置としての中間転写ユニット１５等に、情報記憶装置が設置されている場合であっても、それらに対して前記各実施の形態と同様に本発明を適用することができる。そして、そのような場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８７】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１８８】
５Ｙ  現像装置、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器（現像剤容器、着脱可能装置）、
３３Ｙ  容器本体、
３３ｂ  突起（螺旋状の突起）、３３ｃ  ギア、
３４Ｙ  キャップ部、
３４ａ  第１の位置決め穴部（主基準穴）、
３４ｂ  第２の位置決め穴部（従基準穴）、
３４ｄ  シャッタ部材、
３４ｋ、１６３５  保持部材（保持部、箱状部材）、
３４ｋ１  挿入口、  ３４ｋ２  開口、  ３４ｋ３  第２の開口、
３４ｋ４  第１対向部、  ３４ｋ５  第２対向部、
３４ｋ８  保持蓋、１６３５Ｂ、１６３５Ｃ、
３４ｋ１０  クッション材、
３４ｑ、１６３５ｑ、  台座部、
３５、４３５、５３５、１４３５、１５３５  ＩＤチップ（情報記憶装置）、
３５ａ、３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３  金属パッド（端子、金属板）、
３５ｂ、５３５ｂ、１４３５ｂ、１５３５ｂ  基板、
３５ｂ１  切欠部（位置決め用の切欠部）、
３５ｂ１１、３５ｂ１２  穴部（位置決め用の穴部）、
３５ｃ  情報記憶部、
３５ｄ、５３５ｄ、１４３５ｄ、１５３５ｄ  アース端子、
７０  トナー容器収容部、
７２  ボトル受部、
７２ｍ  嵌合部、
７２ｂ  ストッパ解除付勢部、
７３  キャップ受部、
７３ａ  主基準ピン（位置決めピン）、
７３ｂ  従基準ピン（位置決めピン）、
７３ｅ、５７３ｅ  コネクタ、
７３ｅ１、５７３ｅ１  コネクタ本体、
７３ｅ２、５７３ｅ２  本体側端子、
７３ｅ３、５７３ｅ３  位置決めピン（位置決め用の突起部）、
５７３ｅ２５、１４７３ｅ５  接地用の本体側端子（アース端子）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
Ｗ  トナー排出口（排出口）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８９】
【特許文献１】特開２００９−６９４１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９０６０公報
【特許文献３】特開２００２−１９６６２９公報
【図１】
2020046687.tif 000003
【図２】
2020046687.tif 000004
【図３】
2020046687.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020046687.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容する複数のトナー容器と、前記複数のトナー容器が装着されるトナー容器収容部とを備える画像形成装置において、
前記複数のトナー容器はそれぞれ異なる色のトナーを収容し、
前記複数のトナー容器は、底部から側方に延設された平板状の羽根部材と、前記羽根部材の上面側に上方に向けて突設され収容されているトナーの色に応じてそれぞれ異なる位置に設けられた凸部とをそれぞれ備え、
前記トナー容器収容部は、前記複数のトナー容器に設けられた複数の前記凸部に対応した嵌合部を有することを特徴とする画像形成装置。