(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のセルを用いた上り送信について、送信可能であるにも関わらず、無送信となるケースを抑止する。【解決手段】無線通信システムであって、ユーザ装置２００は、受信部と制御部を備える。受信部は、第一のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報及び第二のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報及び第一のセルと第二のセルとを用いて通信を行う場合の第一のセルの上り送信の送信電力及び第二のセルの上り送信の送信電力の合計である合計最大送信電力を示す情報を受信する。制御部は、第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値に対して係数を乗算することで、第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値を制御する。【選択図】図４
2020048002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報及び第二のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報、及び第一のセルと第二のセルとを用いて通信を行う場合の第一のセルの上り送信の送信電力及び第二のセルの上り送信の送信電力の合計である合計最大送信電力を示す情報を受信する受信部と、
前記第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値に対して係数を乗算することで、該第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値を制御する制御部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第一のセルの最大送信電力の上限値、該第一のセルの最大送信電力に対する許容誤差、前記第二のセルの最大送信電力の上限値、該第二のセルの最大送信電力に対する許容誤差、前記合計最大送信電力の上限値、該合計最大送信電力に対する許容誤差の少なくとも１つに基づいて、前記係数を決定する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御部は、
10 log10 [PL_H + T(PL_H) + γPN_H +T(γPN_H)] ≦ log10 [PEN-DC_H + T(PEN-DC_H)]
を満たすγを前記係数として選択し、
ここで、PL_H は前記第一のセルの最大送信電力の上限値であり、T(PL_H)はPL_Hに対して許容される許容誤差であり、PN_Hは前記第二のセルの最大送信電力の上限値であり、T(γPN_H)はγPN_Hに対して許容される許容誤差であり、PEN-DC_Hは前記合計最大送信電力の上限値であり、T(PEN-DC_H)はPEN-DC_Hに対して許容される許容誤差である、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記制御部は、
10 log10 [PL_H + γPN_H] ≦ log10 [PEN-DC_H]
を満たすγを前記係数として選択し、
ここで、PL_H は前記第一のセルの最大送信電力の上限値であり、PN_Hは前記第二のセルの最大送信電力の上限値であり、PEN-DC_Hは前記合計最大送信電力の上限値である
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記受信部は、基地局から数値γを受信し、前記制御部は、前記基地局から受信した数値γを前記係数として選択する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
第一のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報及び第二のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報、及び第一のセルと第二のセルとを用いて通信を行う場合の第一のセルの上り送信の送信電力及び第二のセルの上り送信の送信電力の合計である合計最大送信電力を示す情報を受信するステップと、
前記第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値に対して係数を乗算することで、該第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値を制御するステップと、
を有する送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）において、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、ＮＲ（New Radio Access Technology）システムと呼ばれる新たな無線通信システムの仕様策定が進められている（例えば非特許文献１及び非特許文献２）。ＮＲは、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）システム、または単に５Ｇと表記される無線通信システムとおおむね同一の意味で理解される場合がある。
【０００３】
ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局装置（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局装置（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局装置によってデータを同時送受信する、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ又はマルチＲＡＴ（Multi Radio Access Technology）デュアルコネクティビティと呼ばれる技術が導入されている（例えば非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１０１−１  Ｖ１５．２．０  （２０１８−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１０１−３  Ｖ１５．２．０  （２０１８−０６）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ１５．２．０（２０１８−０６）
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ４  ＃８８  Ｒ４−１８１１４８４  Ｇｏｔｈｅｎｂｕｒｇ、ＳＥ、Ａｕｇｕｓｔ  ２０−２４、２０１８
【非特許文献５】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  Ｖ１５．３．０  （２０１８−０６）
【非特許文献６】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１３  Ｖ１５．２．０  （２０１８−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ（ＥＮ−ＤＣ）が行われる場合において、ユーザ装置が送信電力ＰＬＴＥで、ＬＴＥのＵＬ送信を行っている場合であって、ＰＬＴＥが合計の送信電力として許容されている最大の送信電力よりも小さい場合、当該合計の送信電力として許容されている最大の送信電力からＰＬＴＥを減算して得られた残りの送信電力をＮＲのＵＬ送信に割り当てることが可能である。それにもかかわらず、現在の標準規格によれば、ＮＲのＵＬ信号を一切送信しないという動作が許容される場合がある。
【０００６】
複数のセルを用いた上り送信について、送信可能であるにも関わらず、無送信となるケースを抑止することを可能とする技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、第一のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報及び第二のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報、及び第一のセルと第二のセルとを用いて通信を行う場合の第一のセルの上り送信の送信電力及び第二のセルの上り送信の送信電力の合計である合計最大送信電力を示す情報を受信する受信部と、記第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値に対して係数を乗算することで、該第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値を制御する制御部と、を有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、複数のセルを用いた上り送信について、送信可能であるにも関わらず、無送信となるケースを抑止することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ＵＬ送信電力制御の手順を示すシーケンス図である。
【図３】基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図４】ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図５】基地局装置１００又はユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例である。図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１２】
図１に示されるように、ユーザ装置２００は、ＬＴＥシステム又はＮＲシステムによって提供される基地局装置１００Ａ及び基地局装置１００Ｂ（以降、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂを区別しない場合「基地局装置１００」という。）と通信可能な状態で接続すると共に、基地局装置１００ＡをマスタノードｅＮＢとし、基地局装置１００ＢをセカンダリノードｇＮＢとするＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティをサポートする。すなわち、ユーザ装置２００は、マスタノードｅＮＢである基地局装置１００Ａ及びセカンダリノードｇＮＢである基地局装置１００Ｂにより提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、マスタノードｅＮＢである基地局装置１００Ａ及びセカンダリノードｇＮＢである基地局装置１００Ｂと同時送信又は同時受信を実行することが可能である。図１に示されるマスタノードとセカンダリノードとは、例えば、基地局間インタフェースであるＸ２インタフェース等を介して通信が可能である。なお、図示された実施例では、ＬＴＥシステム及びＮＲシステムはそれぞれ１つの基地局しか有していない。一般に、ＬＴＥシステム及びＮＲシステムのサービスエリアをカバーするために多数の基地局装置１００が配置される。
【００１３】
なお、以下の実施例は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティに関して説明されるが、本開示による基地局装置１００及びユーザ装置２００は、これに限定されず、異なるＲＡＴを利用した複数の無線通信システムの間のデュアルコネクティビティ、すなわち、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティに適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。また、本開示による基地局装置１００及びユーザ装置２００は、同一のＲＡＴ内のデュアルコネクティビティもしくはキャリアアグリゲーション、例えば、ＮＲ−ＮＲデュアルコネクティビティ（キャリアアグリゲーション）、ＬＴＥ−ＬＴＥデュアルコネクティビティ（キャリアアグリゲーション）にも適用することができる。更に、ＮＲにおける複数のセル（コンポーネントキャリア）を用いたキャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、すなわちＮＲ−ＣＡにも適用可能である。
【００１４】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。基地局装置１００は、例えば、送信電力制御に関する情報をユーザ装置２００に送信する。送信電力制御に関する情報とは、例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）によって送信されるＴＰＣコマンド（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｍａｎｄ）である。ＴＰＣコマンドによって、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の送信電力の絶対値又は累積される値がユーザ装置２００に通知される。また、例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージによって、ユーザ装置２００に許容される最大送信電力や基地局への到来電力の制御に係る情報がユーザ装置２００に通知される。
【００１５】
（ＬＴＥとＮＲのＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）
５Ｇ導入当初においては、ＮＲのカバレッジが不十分である場合も想定されるので、ＬＴＥとＮＲのＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＤＣ、Ｅ−ＵＴＲＡ  ＮＲ−ＤＣ（ＥＮ−ＤＣ）とも呼ばれる）が実施されることが想定されている。
【００１６】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥのＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）で上りリンク（ＵＬ）信号（データ、又は送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）等の制御信号）がスケジュールされ、ＮＲのＲＡＴでＵＬ信号がスケジュールされる。ＵＬ信号としては、データ信号及び送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）等の制御信号が含まれる。ＵＬ送信電力制御（ＵＬ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）についても、ＬＴＥのＲＡＴ及びＮＲのＲＡＴで別々に行われる。
【００１７】
（ＵＬ送信電力制御の詳細）
図２は、ＵＬ送信電力制御の手順を示すシーケンス図である。ユーザ装置２００（ＵＥ）は、当該ユーザ装置２００のパワークラス（ＰＣ）をネットワーク（ＮＷ）にＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして報告する（ステップＳ１０１）。
【００１８】
各ＰＣには、許容される最大送信電力が設定されており、ユーザ装置２００は当該ユーザ装置２００のＰＣの最大送信電力を超えない送信電力で送信を行わなければならない。本明細書では、各ＰＣに設定される最大送信電力をＰｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓと標記する。非特許文献１の６．２．１章にパワークラスが規定されている。例えば、ＰＣ３に対して設定されている最大送信電力、すなわち、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓは、２３ｄＢｍである。ここで、非特許文献１の６．２．１章によれば、パワークラスは、バンド毎、及びＥＮ−ＤＣのバンドコンビネーション毎に、ネットワークに報告されるが、本明細書においては、説明の便宜上、バンド及びＥＮ−ＤＣのバンドコンビネーションを特に区別せず、単にパワークラスがネットワークに報告されるものとする。
【００１９】
一般的に、ユーザ装置（ＵＥ）の送信電力は、各国の法律で規定（規制）されている。例えば、日本の電波法では、ＬＴＥ及びＮＲそれぞれの送信電力は、２３ｄＢｍ以下でなければならないと規定されている。また、ＬＴＥ及びＮＲが共に６ＧＨｚ以下の場合、合計の送信電力は、２３ｄＢｍ以下でなければならないと規定されている。以下、特に注記がない限り、日本の電波法を前提として説明する。
【００２０】
ネットワークは、ＥＮ−ＤＣ時の各ＲＡＴ（すなわち、ＬＴＥ及びＮＲ）で許容する最大送信電力と、ＥＮ−ＤＣ時の複数のＲＡＴ（すなわち、ＬＴＥ及びＮＲ）の合計最大送信電力をユーザ装置２００に対して設定する（ステップＳ１０２）。ここで、ＥＮ−ＤＣ時にＬＴＥに対して許容する最大送信電力をＰＬＴＥと表記し、ＥＮ−ＤＣ時にＮＲに対して許容する最大送信電力をＰＮＲと表記する。また、ＥＮ−ＤＣ時の複数のＲＡＴの合計最大送信電力をＰＥＮ−ＤＣと表記する。
【００２１】
例えば、ネットワークは、ＥＮ−ＤＣが行われる場合に、ＰＬＴＥ＝２０ｄＢｍ、ＰＮＲ＝２０ｄＢｍ、及びＰＥＮ−ＤＣ＝２３ｄＢｍをユーザ装置２００に対して設定してもよい。別の例では、ネットワークは、ＥＮ−ＤＣが行われる場合に、ＰＬＴＥ＝２３ｄＢｍ、ＰＮＲ＝２３ｄＢｍ、及びＰＥＮ−ＤＣ＝２３ｄＢｍをユーザ装置２００に対して設定してもよい。なお、ＥＮ−ＤＣが行われる場合において、ユーザ装置２００によるＵＬ信号の送信の際（ステップＳ１０３）のＵＬ送信電力は、ＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）未満でなければならない。ここで、ＭＩＮ（Ａ、Ｂ）は、ＡとＢのうち、より小さいものを意味する。
【００２２】
（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇ）
ＥＮ−ＤＣ時のユーザ装置２００のＵＬ最大送信電力の決定に関連して、ユーザ装置２００は、ネットワークに対して、Ｄｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇと呼ばれる機能（動的な電力共有機能）を実装しているか否かを示す情報を、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして報告する。
【００２３】
ユーザ装置２００にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されている場合、ユーザ装置２００は、ＬＴＥのＲＡＴ及びＮＲのＲＡＴそれぞれでの瞬時スケジューリング情報に基づき最大送信電力を決定することができる。
【００２４】
この場合、例えば、ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＞ＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）であるような最大送信電力の設定を行った場合でも、ユーザ装置２００は、合計の最大送信電力が規定値を超えないように制御することができる。
【００２５】
例えば、ネットワークは、ＥＮ−ＤＣが行われる場合に、ＰＬＴＥ＝２３ｄＢｍ、ＰＮＲ＝２３ｄＢｍ、及びＰＥＮ−ＤＣ＝２３ｄＢｍをユーザ装置２００に対して設定する。この場合、２３ｄＢｍは真値では２００ｍＷであるため、ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＝１０Ｌｏｇ１０（（２００ｍＷ＋２００ｍＷ）／１ｍＷ）＝２６ｄＢｍとなる。その一方で、ＰＣ３に対して設定されているＰｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓは、２３ｄＢｍであり、ＰＥＮ−ＤＣ＝２３ｄＢｍを設定した場合、ＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）＝２３ｄＢｍである。このため、ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＞ＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）となる。ユーザ装置２００にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されている場合には、ユーザ装置２００は、ＬＴＥのＲＡＴ及びＮＲのＲＡＴそれぞれでの瞬時スケジューリング情報に基づき最大送信電力を決定することができるので、ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＞ＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）という条件下であっても、合計の送信電力が２３ｄＢｍ以下となるように制御することが可能である。つまり、ユーザ装置２００は、ＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）を超えないように合計の送信電力を調整することができる。
【００２６】
これに対して、ユーザ装置２００にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されていない場合、ユーザ装置２００は、静的（Ｓｔａｔｉｃ）または準静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に設定されたＰＬＴＥとＰＮＲとを用いて、ＬＴＥ及びＮＲの最大送信電力を決定する。この場合において、ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＞ＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）となる設定を行った場合、ユーザ装置２００が動的な送信電力の調整を行うことができない。よって、合計の送信電力が２３ｄＢｍ以下となるようにするために、ＬＴＥとＮＲのＵＬ信号が時分割多重（ＴＤＭ）となるようスケジューリングされることが想定されている（Ｓｉｎｇｌｅ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ＵＬ）。
【００２７】
（課題について）
非特許文献５において、Ｄｙｍａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇが実装されているユーザ装置２００に対し、ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＞ＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）と設定した場合、ＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄｌｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｕｏｐ）側、つまりＮＲ側のみのＵＬ信号電力を、合計の送信電力が規定値を超えないように調整することが記載されている。これは、ＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｕｏｐ）側、つまりＬＴＥ側のＵＬ送信電力は、ＮＲ側のＵＬ送信電力には一切影響されない、ということを意味する。
【００２８】
２０１８年８月の３ＧＰＰのＲＡＮ４会合にて合意された非特許文献１への仕様変更（非特許文献４）には、以下のような内容が記載されている。
If 10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)] > MIN { PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
Then 
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) ], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
Else
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
where 
- pCMAX H _ E-UTRA,c (p) is the E-UTRA higher limit of the maximum configured power expressed in linear scale; 
- pCMAX H _ NR,c (q) is the NR higher limit of the maximum configured power expressed in linear scale; 
- pCMAX L _ E-UTRA,c (p) is the E-UTRA lower limit of the maximum configured power expressed in linear scale; 
- pCMAX L _ NR,c(q) is the NR lower limit of the maximum configured power expressed in linear scale;
- PPowerClass, EN-DC is defined in sub-clause 6.2B.1.3-1 for inter-band EN-DC;
- PEMAX, EN-DC is PMAX, EN-DC value signaled by RRC and defined in [7];
【００２９】
ここで、PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}は、ＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の下限がＰＬＴＥと同等（＝ＮＲ側は一切送信しない）でもよいということを意味する。なお、ＵＬ信号送信に起因する下りリンク（ＤＬ）受信性能の低下の抑止を目的として、ユーザ装置２００は、ａｌｌｏｗｅｄ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ（ＭＰＲ）等により、ＵＬ信号電力を低減することが許容されている。例えば、ＭＰＲ＝３ｄＢｍ、ＰＬＴＥ＝２３ｄＢｍの場合、ユーザ装置２００は、［２０ｄＢｍ、２３ｄＢｍ］の範囲内でＬＴＥのＵＬ送信の最大送信電力を決定してもよい。この場合において、当該ＬＴＥのＵＬ送信の最大送信電力は、ユーザ装置２００が自律的に決定する。この場合の２０ｄＢｍを最大送信電力の下限、２３ｄＢｍを最大送信電力の上限と呼ぶ。ＭＰＲには、ＰＣ毎に適用されるｇｅｎｅｒａｌ  ＭＰＲ（非特許文献１、６．２．２章等）及びバンド及びバンドコンビネーション個別に適用されるＡ−ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ−ＭＰＲ）が含まれる。
【００３０】
２０１８年８月の３ＧＰＰのＲＡＮ４会合にて合意された仕様変更（非特許文献４）に対して、上記の条件、すなわち、「Ｄｙｍａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇが実装されているユーザ装置２００において、ＬＴＥ側のＵＬ送信電力は、ＮＲ側のＵＬ送信電力には一切影響されない」という条件を適用した場合、ユーザ装置２００は、ＮＲのＵＬの送信停止が不要であるにもかかわらず、当該ＮＲのＵＬの送信を停止することが許容されるケースが存在する。ユーザ装置２００が送信電力ＰＬＴＥで、ＬＴＥのＵＬ送信を行っている場合であって、ＰＬＴＥが合計の送信電力として許容されている最大の送信電力ＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）よりも小さい場合、当該合計の送信電力として許容されている最大の送信電力からＰＬＴＥを減算して得られた残りの送信電力をＮＲのＵＬ送信に割り当てることが可能であるにもかかわらず、上記の合意された仕様によれば、ＮＲのＵＬ信号を一切送信しないという動作が許容される場合がある。
【００３１】
具体的な例として、以下のような場合が考えられる。すなわち、ＰＬＴＥ＝２０ｄＢｍ、ＰＮＲ＝２１ｄＢｍ、及びＭＩＮ（ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ）＝２３ｄＢｍをユーザ装置２００に対して設定したと仮定する。この場合において、ユーザ装置２００が送信電力ＰＬＴＥ＝２０ｄＢｍで、ＬＴＥのＵＬ送信を行っていると仮定する。この場合において、ユーザ装置２００は、合計の送信電力が２３ｄＢｍを超えないように、ＮＲのＵＬ送信の送信電力を決定することが可能とされるべきである。しかしながら、ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＝１０Ｌｏｇ１０（（１００ｍＷ＋１２６ｍＷ）／１ｍＷ）＝２３．５４ｄＢｍとなるため、「Ｄｙｍａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇが実装されているユーザ装置２００において、ＬＴＥ側のＵＬ送信電力は、ＮＲ側のＵＬ送信電力には一切影響されない」という条件に基づき、ＮＲのＵＬ信号を一切送信しないという動作が許容されることになる。
【００３２】
ＮＲ側のＵＬ信号が送信できなくなることにより、例えば、ＮＲのＤＬに対する送達確認情報（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）が送信できなくなるため、不必要なＤＬの再送が生じる可能性がある。また、ＮＲ側のＵＬ信号が送信できなくなることにより、ＵＬスループットが低下する可能性もある。上記のようなＮＲのＵＬ送信が、ＮＲ側の最大送信電力を調整することでＮＲ側も送信が可能となり、無送信となるケースを抑止することで、ＥＮ−ＤＣのシステム性能を向上させることが可能である。
【００３３】
具体的には、Ｄｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇが実装されているユーザ装置２００において、ＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の下限を、ＬＴＥの最大送信電力の下限値及びＮＲの最大送信電力の下限値に基づいて決定し、かつＮＲ側の下限値については、一定の基準に基づいてスケーリングすることにより、ＮＲのＵＬ送信が、送信可能であるにも関わらず、無送信となるケースを抑止することができる。つまり、２０１８年８月の３ＧＰＰのＲＡＮ４会合にて合意された仕様変更（非特許文献４）に対して、以下のような変更を加えることを提案する。
If 10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)] > MIN { PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
Then 
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + γpCMAX L,f,c,,NR c(q)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
【００３４】
（係数γの決定方法（その１））
ネットワークが、係数γとして、所定の値を設定した上で、ネットワークがユーザ装置２００に当該所定の値をシグナリング（報知、ＲＲＣシグナリング、ダイナミックシグナリング）してもよい。シグナリング方法として、値そのものを上記方法によりシグナリングしてもよいし、報知またはＲＲＣシグナリングにより係数γとして取りうる値の候補をシグナリングしておき、ダイナミックシグナリングによって動的に切り替えてもよい。
【００３５】
（係数γの決定方法（その２））
ユーザ装置２００が、係数γとして、所定の値を設定した上で、ユーザ装置２００がネットワークに当該所定の値をＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして報告してもよい。単体の値を報告してもよいし、複数の値を報告し、係数γの決定方法（その１）に記載の方法等により、実際の送信に用いる係数γを指定しても良い。
【００３６】
（係数γの決定方法（その３））
ユーザ装置２００又はネットワークは、ＬＴＥの最大送信電力の上限値及び当該最大送信電力に対する許容誤差（トレランス）、及びＮＲの最大送信電力の上限値及び当該最大送信電力に対するトレランス、に基づいて、係数γを決定してもよい。
【００３７】
具体的には、下記の式を満たす最大の係数γを選択する。
【００３８】
10 log10 [PL_H + T(PL_H) + γPN_H +T(γPN_H)] ≦ log10 [PEN-DC_H + T(PEN-DC_H)]
ここで、PL_H は、LTE側に対して許容される電力の上限値であり、例えば、非特許文献４におけるpCMAX H _ E-UTRA,c (p)に対応する。T(PL_H)は、PL_Hに対して許容されるトレランス値である。当該トレランス値は、例えば、非特許文献５のTable 6.2.4-1において規定されている。PN_Hは、ＮＲ側に許容される電力の上限値であり、例えば、非特許文献４におけるpCMAX H,f,c,,NR c(q)に対応する。T(γPN_H)は、γPN_Hに対して許容されるトレランス値である。当該トレランス値は、非特許文献１のTable 6.2.4-1において規定されている。PEN-DC_Hは、ＥＮ−ＤＣ時に許容される電力の上限値であり、例えば、非特許文献４におけるPCMAX_ EN-DC _H(p,q)に対応する。T(PEN-DC_H)は、PEN-DC_Hに対して許容されるトレランス値である。当該トレランス値は、非特許文献２のTable 6.2B.1.3-1等において規定されている。なお、上記式および以降の変形例においては、各種上限値やトレランス値がすべて真値であることを想定している。一部もしくはすべての上限値もしくはトレランス値がデシベル（ｄＢ）値である場合には、それらに対しては式冒頭の10 log10によるデシベル変換を行う必要はない。また本式および以降の変形例により得られた係数γは、ＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の下限値PCMAX_ EN-DC _L(p,q)の算出のためだけではなく、各ＲＡＴもしくはセルの瞬時のＵＬ信号の送信電力調整のために使われてもよい。
【００３９】
上記の係数γの決定方法（その３）の変形例として、ユーザ装置２００又はネットワークは、トレランスを考慮しないで係数γを決定してもよい。つまり、下記の式を満たす最大の係数γを選択することで決定されてもよい。
【００４０】
10 log10 [PL_H + γPN_H] ≦ log10 [PEN-DC_H]
【００４１】
また、上記の係数γの決定方法（その３）の別の変形例として、ユーザ装置２００又はネットワークは、下記の式を満たすようにγ1及びγ2を選択した上で、γ１及びγ2のうちのいずれか一方を係数γとして決定してもよい。
【００４２】
10 log10 [PL_H + T(PL_H) + γ1PN_H +T(γ2PN_H)] ≦ log10 [PEN-DC_H + T(PEN-DC_H)]
また、上記の係数γの決定方法（その３）の別の変形例として、各トレランスに対して係数εを乗算してもよい。
【００４３】
10 log10 [PL_H + εT(PL_H) + γPN_H + εT(γPN_H)] ≦ log10 [PEN-DC_H + εT(PEN-DC_H)]
係数εは全トレランス項に対して共通でもよく、或いは各トレランスに対して個別とされてもよい（すなわちT(PL_H)に対してεLを適用し、T(γ2PN_H)に対してεNを適用し、かつT(PEN-DC_H)に対してεEN-DCを適用してもよい）。
【００４４】
係数εは、ネットワークからシグナリング（報知、ＲＲＣシグナリング、ダイナミックシグナリング）されてもよく、或いは仕様により一意に定められてもよい。代替的又は追加的に、係数εは、ユーザ装置により、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとしてネットワークに報告されてもよい。
【００４５】
（係数γの決定方法（その４））
ユーザ装置２００は、上述の係数γの決定方法（その１）〜（その３）のいずれかによって決定される値を上限もしくは下限として設定した上で、ユーザ装置２００は、上限もしくは下限の範囲内の値を係数γとして自律的に決定してもよい。
【００４６】
（変形例１）
上記の方法では、２０１８年８月の３ＧＰＰのＲＡＮ４会合にて合意された仕様変更（非特許文献４）に対して、以下のような変更を加えることを提案した。
If 10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)] > MIN { PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
Then 
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + γpCMAX L,f,c,,NR c(q)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
この方法の変形例として、ＮＲ側だけでなく、ＬＴＥ側の下限値及びＮＲ側の下限値の両方をスケーリングしてもよい。すなわち、２０１８年８月の３ＧＰＰのＲＡＮ４会合にて合意された仕様変更（非特許文献４）に対して、以下のような変更を加えることを提案する。
If 10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)] > MIN { PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
Then 
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [γＬpCMAX L _ E-UTRA,c (p) + γＮpCMAX L,f,c,,NR c(q)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
上記のような変更を加えた上で、上述の係数γの決定方法（その１）〜（その４）のいずれかを適用してもよい。
【００４７】
（変形例２）
上記の方法では、２０１８年８月の３ＧＰＰのＲＡＮ４会合にて合意された仕様変更（非特許文献４）に対して、以下のような変更を加えることを提案した。
If 10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)] > MIN { PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
Then 
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + γpCMAX L,f,c,,NR c(q)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
この方法の変形例として、ＮＲ側に代えて、ＬＴＥ側のみをスケーリングしてもよい。すなわち、２０１８年８月の３ＧＰＰのＲＡＮ４会合にて合意された仕様変更（非特許文献４）に対して、以下のような変更を加えることを提案する。
If 10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)] > MIN { PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
Then 
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [γＬpCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
上記のような変更を加えた上で、上述の係数γの決定方法（その１）〜（その４）のいずれかを適用してもよい。
【００４８】
（変形例３）
上記の方法では、２０１８年８月の３ＧＰＰのＲＡＮ４会合にて合意された仕様変更（非特許文献４）に対して、以下のような変更を加えることを提案した。
If 10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)] > MIN { PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
Then 
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + γpCMAX L,f,c,,NR c(q)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
この方法の変形例として、係数γがある閾値以下である場合には、ＮＲのＵＬ信号を無送信としてもよい。これは、ＮＲの送信電力が小さすぎる場合には、基地局にて信号を正しく復号できない可能性があるためである。閾値は、仕様で一意に規定されてもよく、ネットワークからシグナリング（報知、ＲＲＣシグナリング、ダイナミックシグナリング）してもよい。具体的なシグナリング方法としては、値そのものを上記方法によりシグナリングしてもよいし、候補値を報知もしくはＲＲＣにてシグナリングしておき，ダイナミックシグナリングにより動的に切り替えても良い。すなわち、２０１８年８月の３ＧＰＰのＲＡＮ４会合にて合意された仕様変更（非特許文献４）に対して、以下のような変更を加えることを提案する。
If 10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + pCMAX L,f,c,,NR c(q)] > MIN { PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
If γ≧γthread,
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p) + γpCMAX L,f,c,,NR c(q)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
else
PCMAX_ EN-DC _L(p,q) = MIN {10 log10 [pCMAX L _ E-UTRA,c (p)], PEMAX, EN-DC ,PPowerClass, EN-DC}
また、他の変形例として、ＲＡＴ間の送信電力を比較し、pCMAX L,f,c,,NR c(q)／pCMAX L _ E-UTRA,c (p)がある閾値以下である場合には、ＮＲのＵＬ信号を無送信としてもよい。
【００４９】
（変形例４）
上記の（係数γの決定方法（その３））では、ユーザ装置２００又はネットワークは、ＬＴＥの最大送信電力の上限値及び当該最大送信電力に対する許容誤差（トレランス）、及びＮＲの最大送信電力の上限値及び当該最大送信電力に対するトレランス、に基づいて、係数γを決定している。
【００５０】
この方法の変形例として、ユーザ装置２００又はネットワークは、瞬時の送信電力に基づいて、動的に係数γを決定してもよい。当該決定された係数γに基づいて、ＮＲのＵＬ信号の送信可否が判断されてもよい。
【００５１】
具体的には、下記の式を満たす最大の係数γを選択する。
【００５２】
10 log10 [PL + T(PL) + γPN +T(γPN)] ≦ log10 [PEN-DC_H + T(PEN-DC_H)]
ここで、PL は、LTE側の瞬時電力である。T(PL)は、PLに対して許容されるトレランス値である。当該トレランス値は、例えば、非特許文献５のTable 6.2.4-1において規定されている。PN_Hは、ＮＲ側の瞬時電力である。T(γPN)は、γPNに対して許容されるトレランス値である。当該トレランス値は、非特許文献１のTable 6.2.4-1において規定されている。PEN-DC_Hは、ＥＮ−ＤＣ時に許容される電力の上限値である。T(PEN-DC_H)は、PEN-DC_Hに対して許容されるトレランス値である。当該トレランス値は、非特許文献２のTable 6.2B.1.3-1等において規定されている。
【００５３】
上述の実施例では、本発明をＥＮ−ＤＣ（ＬＴＥをＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）とするＤＣ）に適用する場合について説明した。しかしながら、本発明は上述の実施例には限定されない。例えば、ＮＲ−Ｅ−ＵＴＲＡ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＮＥ−ＤＣ）（ＮＲをＭＣＧとするＤＣ）、Ｍｕｌｔｉ−ＲＡＴ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＭＲ−ＤＣ）、更にはＮＲ  ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（ＣＡ）において２つのＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＵＣＣＨ）グループ以上が設定されている場合にも適用することができる。
【００５４】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５５】
＜基地局装置１００＞
図３は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図３に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、ネットワーク制御部１４０とを有する。図３に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５６】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へ、ＥＮ−ＤＣ時にＬＴＥに対して許容する最大送信電力ＰＬＴＥを示す情報、ＥＮ−ＤＣ時にＮＲに対して許容する最大送信電力ＰＮＲを示す情報、及びＥＮ−ＤＣ時のＬＴＥ及びＮＲの合計最大送信電力ＰＥＮ−ＤＣを示す情報等を送信する機能を有する。
【００５７】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、送信電力制御に関する情報（ユーザ装置にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されているか否かに関する情報、ＰＬＴＥ、ＰＮＲ、ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ等）等である。
【００５８】
ネットワーク制御部１４０は、ユーザ装置２００にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されているか否かを判定して、ユーザ装置２００にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されているか否かに関する情報を、設定情報管理部１３０に記憶させる。また、ネットワーク制御部１４０は、ユーザ装置２００にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されている場合に、ＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の下限値を、ＬＴＥの最大送信電力の下限値及びＮＲの最大送信電力の下限値に基づいて決定し、決定したＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の下限値を、設定情報管理部１３０に記憶させてもよい。また、ネットワーク制御部１４０は、上述のＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の下限値を決定する際に、ＮＲ側の下限値を一定の基準に基づいてスケーリングしてもよい（係数γ≦１を適用する）。さらに、ネットワーク制御部１４０は、上述のＮＲ側の下限値を一定の基準に基づいてスケーリングする際に、ＬＴＥの最大送信電力の上限値及び当該最大送信電力に対する許容誤差（トレランス）、及びＮＲの最大送信電力の上限値及び当該最大送信電力に対するトレランス、に基づいて、係数γを決定してもよい。さらに、ネットワーク制御部１４０は、送信部１１０に、決定された係数をγを送信させてもよい。
【００５９】
＜ユーザ装置２００＞
図４は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図４に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、送信電力制御部２４０とを有する。図４に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６０】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。また、送信部２１０は、ユーザ装置２００にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されているか否かに関する情報、及びユーザ装置２００のパワークラスを示す情報を、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして基地局１００に送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信される、ＥＮ−ＤＣ時にＬＴＥに対して許容する最大送信電力ＰＬＴＥを示す情報、ＥＮ−ＤＣ時にＮＲに対して許容する最大送信電力ＰＮＲを示す情報、及びＥＮ−ＤＣ時のＬＴＥ及びＮＲの合計最大送信電力ＰＥＮ−ＤＣを示す情報等を受信する機能を有する。
【００６１】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、送信電力設定に関する情報（ユーザ装置にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されているか否かに関する情報、ＰＬＴＥ、ＰＮＲ、ＰＥＮ−ＤＣ、Ｐｐｏｗｅｒ＿ｃｌａｓｓ等）等である。
【００６２】
送信電力制御部２４０は、実施例において説明した、ユーザ装置２００における送信電力設定に係る制御を行う。送信電力制御部２４０は、ユーザ装置２００にＤｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能が実装されている場合に、ＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の下限値を、ＬＴＥの最大送信電力の下限値及びＮＲの最大送信電力の下限値に基づいて決定し、決定したＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の下限値を、設定情報管理部２３０に記憶させてもよい。また、送信電力制御部２４０は、上述のＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の下限値を決定する際に、ＮＲ側の下限値を一定の基準に基づいてスケーリングしてもよい（係数γ≦１を適用する）。さらに、ネットワーク制御部１４０は、上述のＮＲ側の下限値を一定の基準に基づいてスケーリングする際に、ＬＴＥの最大送信電力の上限値及び当該最大送信電力に対する許容誤差（トレランス）、ＮＲの最大送信電力の上限値及び当該最大送信電力に対するトレランス、及びＥＮ−ＤＣ時の最大送信電力の上限値及び当該最大送信電力に対するトレランスに基づいて、係数γを決定してもよい。なお、送信電力制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、送信電力制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６３】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図３及び図４）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６４】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６６】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図３に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、ネットワーク制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図４に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、送信電力制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６９】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７０】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７３】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７４】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）、Field Programmable Gate Array（ＰＤＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７５】
（実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第一のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報及び第二のセルに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報、及び第一のセルと第二のセルとを用いて通信を行う場合の第一のセルの上り送信の送信電力及び第二のセルの上り送信の送信電力の合計である合計最大送信電力を示す情報を受信する受信部と、前記第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値に対して係数を乗算することで、該第二のセルの上り送信の最大送信電力の下限値を制御する制御部と、を有するユーザ装置が提供される。  前記制御部は、前記第一のセルの最大送信電力の上限値、該第一のセルの最大送信電力に対する許容誤差、前記第二のセルの最大送信電力の上限値、該第二のセルの最大送信電力に対する許容誤差、前記合計最大送信電力の上限値、該合計最大送信電力に対する許容誤差の少なくとも１つに基づいて、前記係数を決定してもよい。
【００７６】
前記制御部は、
10 log10 [PL_H + T(PL_H) + γPN_H +T(γPN_H)] ≦ log10 [PEN-DC_H + T(PEN-DC_H)]
を満たすγを前記係数として選択してもよく、
ここで、PL_H は前記第一のセルの最大送信電力の上限値であり、T(PL_H)はPL_Hに対して許容される許容誤差であり、PN_Hは前記第二のセルの最大送信電力の上限値であり、T(γPN_H)はγPN_Hに対して許容される許容誤差であり、PEN-DC_Hは前記合計最大送信電力の上限値であり、T(PEN-DC_H)はPEN-DC_Hに対して許容される許容誤差である。
【００７７】
前記制御部は、
10 log10 [PL_H + γPN_H] ≦ log10 [PEN-DC_H]
を満たすγを前記係数として選択してもよく、
ここで、PL_H は前記第一のセルの最大送信電力の上限値であり、PN_Hは前記第二のセルの最大送信電力の上限値であり、PEN-DC_Hは前記合計最大送信電力の上限値である。
【００７８】
前記受信部は、基地局から数値γを受信し、前記制御部は、前記基地局から受信した数値γを前記係数として選択してもよい。
【００７９】
上記の構成によれば、複数のセルを用いた上り送信について、送信可能であるにも関わらず、無送信となるケースを抑止することを可能とする技術が提供される。
【００８０】
また、本発明の実施の形態によれば、ＬＴＥに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報及びＮＲに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報、及びＬＴＥとＮＲとのデュアルコネクティビティを行う場合のＬＴＥの上り送信の送信電力及びＮＲの上り送信の送信電力の合計である合計最大送信電力を示す情報を受信する受信部と、Ｄｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能がユーザ装置に実装されている場合に、前記ＮＲの上り送信の最大送信電力の下限値に対して１以下の正の数値である係数を乗算することで、該ＮＲの上り送信の最大送信電力の下限値をスケーリングし、前記合計最大送信電力の下限値を、前記ＬＴＥの上り送信の最大送信電力の下限値及び前記スケーリングされたＮＲの上り送信の最大送信電力の下限値に基づいて決定する制御部と、を有するユーザ装置が提供される。
【００８１】
上記の構成によれば、ユーザ装置２００が送信電力ＰＬＴＥで、ＬＴＥのＵＬ送信を行っている場合であって、ＰＬＴＥが、ＬＴＥとＮＲとのデュアルコネクティビティを行う場合のＬＴＥの上り送信の送信電力及びＮＲの上り送信の送信電力の合計である送信電力として許容されている最大の送信電力よりも小さい場合において、当該合計の送信電力として許容されている最大の送信電力からＰＬＴＥを減算して得られた残りの送信電力をＮＲのＵＬ送信に割り当てることが可能となる。このため、ＮＲのＵＬ送信が、送信可能であるにも関わらず、無送信となることが抑止され、ＥＮ−ＤＣのシステム性能を向上させることが可能となる。
【００８２】
前記制御部は、前記ＮＲの最大送信電力の下限値をスケーリングする際に、前記ＬＴＥの最大送信電力の上限値及び該ＬＴＥの最大送信電力に対する許容誤差、前記ＮＲの最大送信電力の上限値及び該ＮＲの最大送信電力に対する許容誤差、及び前記合計最大送信電力の上限値及び該合計最大送信電力に対する許容誤差に基づいて、前記係数を決定してもよい。この構成によれば、最大送信電力に対するトレランスを考慮した上で、ＮＲの上り送信に対して許容される送信電力を最大化することができる。
【００８３】
前記制御部は、前記ＮＲの最大送信電力の下限値をスケーリングする際に、
10 log10 [PL_H + T(PL_H) + γPN_H +T(γPN_H)] ≦ log10 [PEN-DC_H + T(PEN-DC_H)]
を満たす最大のγを前記係数として選択してもよく、ここで、PL_H は前記ＬＴＥの最大送信電力の上限値であり、T(PL_H)はPL_Hに対して許容される許容誤差であり、PN_Hは前記ＮＲの最大送信電力の上限値であり、T(γPN_H)はγPN_Hに対して許容される許容誤差であり、PEN-DC_Hは前記合計最大送信電力の上限値であり、T(PEN-DC_H)はPEN-DC_Hに対して許容される許容誤差である。この構成によれば、最大送信電力に対するトレランスを考慮した上で、ＮＲの上り送信に対して許容される送信電力を最大化することができる。
【００８４】
前記制御部は、前記ＮＲの最大送信電力の下限値をスケーリングする際に、
10 log10 [PL_H + γPN_H] ≦ log10 [PEN-DC_H]
を満たす最大のγを前記係数として選択してもよく、ここで、PL_H は前記ＬＴＥの最大送信電力の上限値であり、PN_Hは前記ＮＲの最大送信電力の上限値であり、PEN-DC_Hは前記合計最大送信電力の上限値である。この構成によれば、最大送信電力に対するトレランスを考慮せずに、ＮＲの上り送信に対して許容される送信電力を最大化することができる。
【００８５】
前記受信部は、基地局から数値γを受信し、前記制御部は、前記ＮＲの最大送信電力の下限値をスケーリングする際に、前記基地局から受信した数値γを前記係数として選択してもよい。この構成によれば、ＮＲのＵＬ送信が、送信可能であるにも関わらず、無送信となることが抑止され、ＥＮ−ＤＣのシステム性能を向上させることが可能となる。
【００８６】
また、本発明の実施の形態によれば、ＬＴＥに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報及びＮＲに対して許容される上り送信の最大送信電力を示す情報、及びＬＴＥとＮＲとのデュアルコネクティビティを行う場合のＬＴＥの上り送信の送信電力及びＮＲの上り送信の送信電力の合計である合計最大送信電力を示す情報を受信するステップと、Ｄｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇの機能がユーザ装置に実装されている場合に、前記ＮＲの上り送信の最大送信電力の下限値に対して１以下の正の数値である係数を乗算することで、該ＮＲの上り送信の最大送信電力の下限値をスケーリングし、前記合計最大送信電力の下限値を、前記ＬＴＥの上り送信の最大送信電力の下限値及び前記スケーリングされたＮＲの上り送信の最大送信電力の下限値に基づいて決定するステップと、を有する送信電力制御方法が提供される。
【００８７】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。例えば、係数γおよび係数ε（本節では、いずれの係数も、上記説明において添え字付き係数も含めた包括的な係数として説明する）は、これらを乗ずる重み付け係数と理解できる。すなわち、これら係数は、一般的には実数であり値域を取る。例えば、γ≦１など。また、マイナスの値を取ることも考えられる。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８８】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、new  Radio（ＮＲ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９０】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９１】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９２】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９９】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１００】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１０３】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１０４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１０５】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０７】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０８】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１０９】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１１０】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１４】
本開示に記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力(the  nominal  UE  maximum  transmit  power)を意味してもよいし、定格最大送信電力(the  rated  UE  maximum  transmit  power)を意味してもよい。
【０１１５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１１７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１８】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      ネットワーク制御部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      送信電力制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020048002.tif 000003
【図２】
2020048002.tif 000004
【図３】
2020048002.tif 000005
【図４】
2020048002.tif 000006
【図５】
2020048002.tif 000007