(57)【要約】【課題】車両を利用した商品の輸送販売に関する技術を改善する。【解決手段】第１ユーザが使用する情報処理装置１２と、情報処理装置１２と通信可能なサーバ３０と、を備える情報処理システム１であって、サーバ３０は、車両１０を使用する第１ユーザが販売する商品の第１リストと、第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び受取場所の位置情報と、を記憶し、情報処理装置１２は、移動中の車両１０の位置情報又は走行経路情報と受取場所の位置情報とに基づく所定の条件が満たされると、第１リスト及び第２リストに共通する商品の識別情報及び受取場所の位置情報を含む取引情報を第１ユーザに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザが使用する情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能なサーバと、を備える情報処理システムであって、
前記サーバは、車両を使用する前記第１ユーザが販売する商品の第１リストと、第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び受取場所の位置情報と、を記憶し、
前記情報処理装置は、移動中の前記車両の位置情報又は走行経路情報と前記受取場所の位置情報とに基づく所定の条件が満たされると、前記第１リスト及び前記第２リストに共通する商品の識別情報及び前記受取場所の位置情報を含む取引情報を前記第１ユーザに通知する、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記サーバは、
移動中の前記車両の位置情報又は走行経路情報を記憶し、
前記所定の条件が満たされるか否かを判定し、
前記所定の条件が満たされると判定された場合、前記第１リスト及び前記第２リストに共通する商品が存在するか否かを判定し、
前記共通する商品が存在すると判定した場合、前記取引情報を前記情報処理装置へ送信する、情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記取引情報を前記第１ユーザに通知した後、所定のユーザ入力に応じて、前記受取場所を目的地とする運転支援を実行する、情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記第１リストは、前記第１ユーザが販売する各商品の販売希望価格を更に含み、
前記第２リストは、前記第２ユーザが購入を希望する各商品の購入希望価格を更に含み、
前記情報処理装置は、前記所定の条件が満たされると、前記第１リスト及び前記第２リストに共通し、且つ前記販売希望価格が前記購入希望価格以下である商品の識別情報を含む前記取引情報を前記第１ユーザに通知する、情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記所定の条件は、前記車両の位置又は走行経路から前記受取場所までの距離又は時間距離が基準値未満になるとの第１条件を含む、情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記サーバは、前記受取場所の受取可能時間帯を更に記憶し、
前記所定の条件は、前記車両の位置情報又は走行経路情報と前記受取場所の位置情報とに基づき算出される、前記車両が前記受取場所に到着する予測時刻が、前記受取可能時間帯に含まれているとの第２条件を更に含む、情報処理システム。
【請求項７】
第１ユーザが使用する情報処理装置に、
車両を使用する前記第１ユーザが販売する商品の第１リストと、第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び受取場所の位置情報と、を記憶するサーバと通信するステップと、
移動中の前記車両の位置情報又は走行経路情報と前記受取場所の位置情報とに基づく所定の条件が満たされると、前記第１リスト及び前記第２リストに共通する商品の識別情報及び前記受取場所の位置情報を含む取引情報を前記第１ユーザに通知するステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項８】
第１ユーザが使用する情報処理装置の制御方法であって、
車両を使用する前記第１ユーザが販売する商品の第１リストと、第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び受取場所の位置情報と、を記憶するサーバと通信するステップと、
移動中の前記車両の位置情報又は走行経路情報と前記受取場所の位置情報とに基づく所定の条件が満たされると、前記第１リスト及び前記第２リストに共通する商品の識別情報及び前記受取場所の位置情報を含む取引情報を前記第１ユーザに通知するステップと、
を含む、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、プログラム、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両を利用した商品の輸送販売に関する技術が知られている。例えば、特許文献１には、移動販売車が販売地域近辺に到達した際に、車載通信端末が、販売地域内にある登録通信端末を呼出して販売情報を配信し、販売情報に対する注文情報を受け付ける移動販売システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、業者ではなく個人による商品販売が社会一般に広まっている。しかしながら、個人による商品販売が広まるにつれて、各個人による商品輸送のみを目的とした車両利用が増えるため、例えば社会全体のエネルギー消費量が増大する等の不都合が発生し得る。また、商品の購入者にとっては、商品輸送のみを目的とした車両利用に基づく配送料が発生する等の不都合も発生し得る。したがって、車両を利用した商品の輸送販売に関する技術には改善の余地があった。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、車両を利用した商品の輸送販売に関する技術を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、
第１ユーザが使用する情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能なサーバと、を備える情報処理システムであって、
前記サーバは、車両を使用する前記第１ユーザが販売する商品の第１リストと、第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び受取場所の位置情報と、を記憶し、
前記情報処理装置は、移動中の前記車両の位置情報又は走行経路情報と前記受取場所の位置情報とに基づく所定の条件が満たされると、前記第１リスト及び前記第２リストに共通する商品の識別情報及び前記受取場所の位置情報を含む取引情報を前記第１ユーザに通知する。
【０００７】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、
第１ユーザが使用する情報処理装置に、
車両を使用する前記第１ユーザが販売する商品の第１リストと、第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び受取場所の位置情報と、を記憶するサーバと通信するステップと、
移動中の前記車両の位置情報又は走行経路情報と前記受取場所の位置情報とに基づく所定の条件が満たされると、前記第１リスト及び前記第２リストに共通する商品の識別情報及び前記受取場所の位置情報を含む取引情報を前記第１ユーザに通知するステップと、
を実行させる。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る制御方法は、
第１ユーザが使用する情報処理装置の制御方法であって、
車両を使用する前記第１ユーザが販売する商品の第１リストと、第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び受取場所の位置情報と、を記憶するサーバと通信するステップと、
移動中の前記車両の位置情報又は走行経路情報と前記受取場所の位置情報とに基づく所定の条件が満たされると、前記第１リスト及び前記第２リストに共通する商品の識別情報及び前記受取場所の位置情報を含む取引情報を前記第１ユーザに通知するステップと、
を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システム、プログラム、及び制御方法によれば、車両を利用した商品の輸送販売に関する技術が改善する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】車両の概略構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図５】サーバに記憶される第１リストの例を示す図である。
【図６】サーバに記憶される第２リストの例を示す図である。
【図７】サーバに記憶される受取情報の例を示す図である。
【図８】サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】端末装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
（情報処理システムの構成）
図１を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の概要について説明する。情報処理システム１は、車両１０と、端末装置２０と、サーバ３０と、を備える。車両１０は、例えば自動車であるが、これに限られず任意の車両であってもよい。端末装置２０は、例えばスマートフォン又はＰＣ（Personal Computer）等の汎用の電子機器であるが、これらに限られず、情報処理システム１に専用の電子機器であってもよい。図１では説明の簡便のため、車両１０及び端末装置２０についてはそれぞれ１つずつ図示しているが、情報処理システム１が備える車両１０及び端末装置２０の数はそれぞれ１つ以上であればよい。サーバ３０は、１つ又は互いに通信可能な複数のサーバ装置を含む。車両１０、端末装置２０、及びサーバ３０のそれぞれは、例えば移動体通信網及びインターネット等を含むネットワーク４０と通信可能に接続される。
【００１３】
本実施形態の概要として、車両１０を使用する第１ユーザは、販売する商品を車両１０に積載し、積載した商品の第１リストをサーバ３０にアップロードする。端末装置２０を使用する第２ユーザは、自身が購入を希望する商品の第２リストと、商品の受取場所の位置情報と、をサーバ３０にアップロードする。第１ユーザは、商品を積載した車両１０で移動を開始する。車両１０は、移動中に位置情報をサーバ３０へ送信する。サーバ３０は、例えば車両１０が第２ユーザの受取場所に近付くと、第１リスト及び第２リストに共通する商品、当該商品の取引価格、及び受取場所等を示す取引情報を車両１０へ送信する。車両１０は、取引情報を第１ユーザに通知し、取引を承諾するユーザ入力に応じて、受取場所を目的地とする運転支援を実行する。そして、受取場所に到着した第１ユーザは、取引情報に示される商品を第２ユーザに販売する。本実施形態において、商品の取引価格に相当する購入代金の支払いはサーバ３０が電子決済により行うが、例えば第１ユーザと第２ユーザとの間で直接行われてもよい。
【００１４】
このように、本実施形態によれば、第１ユーザは、車両１０での移動を開始した後、例えば商品の購入を希望する第２ユーザの受取場所に近付いて初めて当該第２ユーザの存在を通知される。かかる構成によれば、第１ユーザは、商品の輸送販売以外の目的で車両１０を利用しているときに、謂わば「寄り道」して商品を販売することができる。このため、第１ユーザによる商品の輸送販売のみを目的とした車両１０の利用が低減され、例えば社会全体のエネルギー消費量の増大等の不都合の発生が低減可能である。したがって、車両１０を利用した商品の輸送販売に関する技術が改善する。
【００１５】
次に、情報処理システム１の各構成について、詳細に説明する。
【００１６】
（車両の構成）
図２に示すように、車両１０は、通信装置１１と、情報処理装置１２と、撮像装置１３と、を備える。通信装置１１及び情報処理装置１２は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）等の車載ネットワーク又は専用線を介して、互いに通信可能に接続される。
【００１７】
通信装置１１は、例えばＤＣＭ（Data Communication Module）等の車載通信機である。具体的には、通信装置１１は、通信部１１１と、記憶部１１２と、制御部１１３と、を備える。
【００１８】
通信部１１１は、車載ネットワーク又は専用線を介して通信する通信モジュールを含む。また、通信部１１１は、ネットワーク４０に接続する通信モジュールを含む。例えば、通信部１１１は、４Ｇ（4th Generation）及び５Ｇ（5th Generation）等の移動体通信規格に対応する通信モジュールを含んでもよい。本実施形態において、車両１０は、通信部１１１を介してネットワーク４０に接続される。
【００１９】
記憶部１１２は、１つ以上のメモリを含む。本実施形態において「メモリ」は、例えば半導体メモリ、磁気メモリ、又は光メモリ等であるが、これらに限られない。記憶部１１２に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。記憶部１１２は、通信装置１１の動作に用いられる任意の情報を記憶する。例えば、記憶部１１２は、システムプログラム、アプリケーションプログラム、車両１０を使用する第１ユーザの識別情報、及び車両１０の識別情報等を記憶してもよい。第１ユーザ及び車両１０の識別情報は、情報処理システム１において第１ユーザ及び車両１０をそれぞれ一意に識別可能な情報である。通信装置１１からサーバ３０へ情報が送信される際、当該情報とともに第１ユーザ及び車両１０の識別情報がサーバ３０へ送信されることによって、サーバ３０は送信元の第１ユーザ及び車両１０を識別可能である。ここで、車両１０に備えられた通信装置１１又は情報処理装置１２の識別情報が、当該車両１０の識別情報として用いられてもよい。記憶部１１２に記憶された情報は、例えば通信部１１１を介してネットワーク４０から取得される情報で更新可能であってもよい。
【００２０】
制御部１１３は、１つ以上のプロセッサを備える。本実施形態において「プロセッサ」は、汎用のプロセッサ、又は特定の処理に特化した専用のプロセッサであるが、これらに限られない。制御部１１３は、通信装置１１全体の動作を制御する。本実施形態では、制御部１１３によって制御される通信装置１１を介して、車両１０とサーバ３０が通信する。
【００２１】
情報処理装置１２は、車両１０の運転支援を行う装置である。運転支援は、例えば、目的地までの走行経路案内又は自動運転であるが、これに限られない。自動運転は、例えばＳＡＥ（Society of Automotive Engineers）において定義されるレベル１乃至５を含むが、これらに限られず、任意に定義されてもよい。運転支援は、例えば情報処理装置１２と車両１０のＥＣＵ（Electronic Control Unit）等とが協働することによって実施されてもよい。情報処理装置１２は、例えば車両１０に搭載されるナビゲーション装置又は自動運転制御装置であるが、これに限られない。具体的には、情報処理装置１２は、通信部１２１と、記憶部１２２と、位置情報取得部１２３と、出力部１２４と、入力部１２５と、制御部１２６と、を備える。
【００２２】
通信部１２１は、車載ネットワーク又は専用線を介して通信する通信モジュールを含む。
【００２３】
記憶部１２２は、１つ以上のメモリを含む。記憶部１２２に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。記憶部１２２は、情報処理装置１２の動作に用いられる任意の情報を記憶する。例えば、記憶部１２２は、システムプログラム、アプリケーションプログラム、道路交通情報、及び道路地図情報等を記憶してもよい。記憶部１２２に記憶された情報は、例えば通信装置１１を介してネットワーク４０から取得される情報で更新可能であってもよい。
【００２４】
位置情報取得部１２３は、任意の衛星測位システムに対応する１つ以上の受信機を含む。例えば、位置情報取得部１２３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を含んでもよい。位置情報取得部１２３は、車両１０の位置情報を取得する。
【００２５】
出力部１２４は、情報を出力してユーザに通知する１つ以上の出力インタフェースを含む。例えば、出力部１２４に含まれる出力インタフェースは、情報を映像で出力するディスプレイ、又は情報を音声で出力するスピーカ等であるが、これらに限られない。例えば、ディスプレイは、パネルディスプレイ又はヘッドアップディスプレイ等であるが、これらに限られない。本実施形態において「映像」は、テキスト、静止画像、及び動画像を含んでもよい。
【００２６】
入力部１２５は、ユーザ入力を検出する１つ以上の入力インタフェースを含む。例えば、入力部１２５に含まれる入力インタフェースは、物理キー、静電容量キー、出力部１２４のパネルディスプレイと一体的に設けられたタッチスクリーン、又は音声入力を受け付けるマイク等であるが、これらに限られない。
【００２７】
制御部１２６は、１つ以上のプロセッサを含む。制御部１２６は、情報処理装置１２全体の動作を制御する。
【００２８】
例えば、制御部１２６は、車両１０を使用する第１ユーザが販売する商品の第１リストのユーザ入力を受け付けて、当該第１リストを記憶部１２２に記憶する。本実施形態において「第１リスト」は、各商品の識別情報及び販売希望価格を含む。商品の識別情報は、例えば商品の名称及び型番等であるが、これらに限られず、ユーザが商品を識別可能な任意の情報であってもよい。販売希望価格は、対応する商品について第１ユーザが希望する販売価格である。販売希望価格は、第１ユーザが自由に設定可能であり、例えばゼロであってもよい。制御部１２６は、通信装置１１を介して第１リストをサーバ３０へ送信する。なお、第１ユーザは、車両１０で移動を開始するに際して、第１リストに含まれる各商品を予め車両１０に積載しておくことが好ましい。
【００２９】
また、制御部１２６は、任意の場所を指定するユーザ入力に基づいて、指定された場所を目的地とする運転支援を実行する。具体的には、制御部１２６は、指定された目的地までの走行経路を決定して、当該走行経路に基づく走行経路案内を実行し、又は当該走行経路に沿って車両１０の自動運転を実行する。車両１０の移動中、制御部１２６は、例えば車両１０が走行経路から外れたことに応じて、走行経路を修正してもよい。走行経路の決定及び修正は、例えば記憶部１２２に記憶された道路交通情報及び道路地図情報等を用いて実行される。
【００３０】
また、制御部１２６は、移動中の車両１０の位置情報又は走行経路情報を、通信装置１１を介してサーバ３０へ送信する。位置情報又は走行経路情報の送信は、例えば定期的に実行されてもよく、或いは車両１０が所定の状態（例えば、一時停止状態等）になる度に実行されてもよい。
【００３１】
また、制御部１２６は、通信装置１１を介してサーバ３０から、商品の取引情報を受信し得る。取引情報の詳細については後述する。制御部１２６は、取引情報を出力部１２４により映像又は音声で出力して第１ユーザに通知し、取引の承諾可否の判断を第１ユーザに促す。ここで制御部１２６は、取引情報とともに、取引の承諾可否のユーザ入力を第１ユーザに促すメッセージ等を第１ユーザに通知してもよい。
【００３２】
制御部１２６は、取引を承諾するユーザ入力を検出すると、通信装置１１を介して取引の承諾通知をサーバ３０へ送信する。承諾通知は、後述するように取引情報に示される受取場所を目的地とする走行経路にて車両１０が受取場所に到着する予測時刻を含む。制御部１２６は、取引情報に示される受取場所を目的地とする運転支援を実行する。なお、第１ユーザは、受取場所に到着すると、取引情報に示される商品の引き渡しを行う。商品の引き渡しは、受取場所において第１ユーザから第２ユーザへ手渡しで行われてもよく、或いは受取場所に設置された宅配ボックス等のスペースに第１ユーザが商品を納入することで行われてもよい。制御部１２６は、商品の引き渡しの完了の検出を待ち受ける。本実施形態において、制御部１２６は、例えば商品の引き渡しが完了したことのユーザ入力に応じて、商品の引き渡しの完了を検出したと判定する。しかしながら、商品の引き渡しの完了の検出には、上記の例に限られず、任意の手法が採用可能である。制御部１２６は、商品の引き渡しの完了を検出すると、通信装置１１を介して取引の完了通知をサーバ３０へ送信する。
【００３３】
一方、制御部１２６は、取引を拒絶するユーザ入力を検出すると、又は取引情報の受信から所定時間が経過すると、通信装置１１を介して取引の拒絶通知をサーバ３０へ送信する。
【００３４】
（端末装置の構成）
図３に示すように、端末装置２０は、端末通信部２１と、端末記憶部２２と、端末出力部２３と、端末入力部２４と、端末制御部２５と、を備える。
【００３５】
端末通信部２１は、ネットワーク４０に接続する通信モジュールを含む。例えば、端末通信部２１は、４Ｇ及び５Ｇ等の移動体通信規格に対応する通信モジュールを含んでもよい。本実施形態において、端末装置２０は、端末通信部２１を介してネットワーク４０に接続される。
【００３６】
端末記憶部２２は、１つ以上のメモリを含む。端末記憶部２２に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。端末記憶部２２は、端末装置２０の動作に用いられる任意の情報を記憶する。例えば、端末記憶部２２は、システムプログラム、アプリケーションプログラム、及び端末装置２０を使用する第２ユーザの識別情報等を記憶してもよい。端末記憶部２２に記憶された情報は、例えば端末通信部２１を介してネットワーク４０から取得される情報で更新可能であってもよい。
【００３７】
端末出力部２３は、情報を出力してユーザに通知する１つ以上の出力インタフェースを含む。例えば、端末出力部２３に含まれる出力インタフェースは、情報を映像で出力するディスプレイ、又は情報を音声で出力するスピーカ等であるが、これらに限られない。
【００３８】
端末入力部２４は、ユーザ入力を検出する１つ以上の入力インタフェースを含む。例えば、端末入力部２４に含まれる入力インタフェースは、物理キー、静電容量キー、端末出力部２３のディスプレイと一体的に設けられたタッチスクリーン、又は音声入力を受け付けるマイク等であるが、これらに限られない。
【００３９】
端末制御部２５は、１つ以上のプロセッサを含む。端末制御部２５は、端末装置２０全体の動作を制御する。
【００４０】
例えば、端末制御部２５は、端末装置２０を使用する第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び商品の受け取りに関する受取情報のユーザ入力を受け付けて、当該第２リスト及び受取情報を端末記憶部２２に記憶する。本実施形態において「第２リスト」は、各商品の識別情報及び購入希望価格を含む。購入希望価格は、対応する商品について第２ユーザが希望する購入価格である。購入希望価格は、第２ユーザが自由に設定可能であり、例えばゼロであってもよい。また、本実施形態において「受取情報」は、商品の受取場所の位置情報、受取方法、及び受取可能時間帯を含む。受取場所の位置情報は、緯度経度又は所在地の情報を含むが、例えば受取場所の名称及び画像等を更に含んでもよい。端末制御部２５は、端末通信部２１を介して第２リスト及び受取情報をサーバ３０へ送信する。
【００４１】
また、端末制御部２５は、サーバ３０から取引の成立通知の受信を待ち受ける。成立通知の詳細については後述する。端末制御部２５は、端末通信部２１を介して成立通知を受信すると、成立通知を端末出力部２３により映像又は音声で出力して第２ユーザに通知し、第１ユーザからの当該商品の受け取りを第２ユーザに促す。商品の受け取りは、受取場所において第１ユーザから第２ユーザへ手渡しで行われてもよく、或いは受取場所に設置された宅配ボックス等のスペースに納入された商品を第２ユーザが取り出すことで行われてもよい。
【００４２】
成立通知を第２ユーザに通知した後、端末制御部２５は、商品の受け取りの完了の検出を待ち受ける。本実施形態において、端末制御部２５は、例えば商品の受け取りが完了したことのユーザ入力に応じて、商品の受け取りの完了を検出したと判定する。しかしながら、商品の受け取りの完了の検出には、上記の例に限られず、任意の手法が採用可能である。端末制御部２５は、商品の受け取りの完了を検出すると、端末通信部２１を介して取引の完了通知をサーバ３０へ送信する。
【００４３】
（サーバの構成）
図４に示すように、サーバ３０は、サーバ通信部３１と、サーバ記憶部３２と、サーバ制御部３３と、を備える。
【００４４】
サーバ通信部３１は、ネットワーク４０に接続する通信モジュールを含む。例えば、サーバ通信部３１は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応する通信モジュールを含んでもよい。本実施形態において、サーバ３０は、サーバ通信部３１を介してネットワーク４０に接続される。
【００４５】
サーバ記憶部３２は、１つ以上のメモリを含む。サーバ記憶部３２に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。サーバ記憶部３２は、サーバ３０の動作に用いられる任意の情報を記憶する。例えば、サーバ記憶部３２は、システムプログラム、アプリケーションプログラム、道路交通情報、及び道路地図情報等を記憶してもよい。サーバ記憶部３２に記憶された情報は、例えばサーバ通信部３１を介してネットワーク４０から取得される情報で更新可能であってもよい。
【００４６】
サーバ制御部３３は、１つ以上のプロセッサを含む。サーバ制御部３３は、サーバ３０全体の動作を制御する。
【００４７】
例えば、サーバ制御部３３は、サーバ通信部３１を介して情報処理装置１２から、車両１０を使用する第１ユーザが販売する商品の第１リストを受信し、サーバ記憶部３２に記憶する。例えば図５に示すように、第１リストは、第１ユーザの識別情報に対応付けて記憶される。図５に示す第１リストには、４つの商品の識別情報及び販売希望価格が含まれている。具体的には、図５の１行目は、商品である「衣類Ａ」の販売希望価格が「１０００円」であることを示す。同様に、２行目〜４行目は、商品である「衣類Ｂ」、「書籍Ｃ」、及び「書籍Ｄ」の販売希望価格が、それぞれ「１５００円」、「７２８０円」、及び「８００円」であることを示す。
【００４８】
また、サーバ制御部３３は、サーバ通信部３１を介して端末装置２０から上述した第２リスト及び受取情報を受信し、サーバ記憶部３２に記憶する。
【００４９】
例えば図６に示すように、第２リストは、端末装置２０を使用する第２ユーザの識別情報に対応付けて記憶される。図６に示す第２リストには、３つの商品の識別情報及び購入希望価格が含まれている。具体的には、図６の１行目は、商品である「衣類Ａ」の購入希望価格が「４０００円」であることを示す。同様に、２行目〜３行目は、商品である「書籍Ｃ」及び「おもちゃＥ」の購入希望価格が、それぞれ「５０００円」及び「２９８０円」であることを示す。
【００５０】
また、例えば図７に示すように、受取情報は、端末装置２０を使用する第２ユーザの識別情報に対応付けて記憶される。図７に示す受取情報には、受取場所の位置情報、受取方法、及び受取可能時間帯が含まれている。具体的には、図７の受取情報は、１０時〜１６時の間に、位置Ｐにおいて手渡しで商品を受取可能であることを示す。
【００５１】
また、サーバ制御部３３は、サーバ通信部３１を介して情報処理装置１２から、移動中の車両１０の位置情報又は走行経路情報を受信し、サーバ記憶部３２に記憶する。サーバ制御部３３は、移動中の車両１０の位置情報又は走行経路情報と、上述した受取情報に含まれる受取場所の位置情報と、に基づく所定の条件が満たされるか否かを判定する。当該所定の条件は、車両１０の位置又は走行経路から受取場所までの距離又は時間距離が基準値未満になるとの第１条件を含む。当該基準値は、任意に定められてもよい。当該距離又は時間距離は、車両１０の位置情報又は走行経路情報、受取場所の位置情報、並びにサーバ記憶部３２に記憶された道路交通情報及び道路地図情報を用いてサーバ制御部３３により算出されるが、これに限られず任意の手法で算出可能である。例えば、移動中の車両１０が受取場所に近付いたり、或いは受取場所の近傍を通過するように走行経路が決定又は修正されたりすると、第１条件が満たされると判定され得る。
【００５２】
ここで、所定の条件は上記の例に限られない。例えば、所定の条件は、受取場所を目的地とする走行経路にて車両１０が受取場所に到着する予測時刻が、受取情報に示される受取可能時間帯に含まれているとの第２条件を更に含んでもよい。当該予測時刻は、車両１０の位置情報又は走行経路情報、受取場所の位置情報、並びにサーバ記憶部３２に記憶された道路交通情報及び道路地図情報を用いてサーバ制御部３３により算出されるが、これに限られず任意の手法で算出可能である。
【００５３】
上記所定の条件が満たされると判定した場合、サーバ制御部３３は、第１ユーザの第１リストと第２ユーザの第２リストに共通する１つ以上の商品が存在するか否かを判定する。例えば、図５及び図６に示す例では、第１リストと第２リストに共通する２つの商品「衣類Ａ」及び「書籍Ｃ」が存在すると判定される。
【００５４】
第１リスト及び第２リストに共通する１つ以上の商品が存在すると判定した場合、サーバ制御部３３は、当該１つ以上の商品のうち、販売希望価格が購入希望価格以下である１つ以上の商品が存在するか否かを判定する。例えば、図５及び図６に示す例では、販売希望価格「１０００」が購入希望価格「４０００」以下である商品「衣類Ａ」が存在すると判定される。
【００５５】
サーバ制御部３３は、第１リスト及び第２リストに共通し、且つ販売希望価格が購入希望価格以下である各商品の取引情報を、サーバ通信部３１を介して情報処理装置１２へ送信する。本実施形態において、商品の「取引情報」は、取引の対象である当該商品の識別情報及び取引価格、並びに第２ユーザの識別情報及び受取情報（商品の受取場所の位置情報、受取方法、及び受取可能時間帯）を含む。取引価格は、例えば販売希望価格であるがこれに限られず、販売希望価格以上購入希望価格以下の範囲で任意に定められてもよい。図５〜図７に示す例では、第１リスト及び第２リストに共通し、且つ販売希望価格が購入希望価格以下である商品の識別情報「衣類Ａ」及び取引価格「１０００」、並びに第２ユーザの識別情報「Ｕ００２」及び受取情報（受取場所の位置情報「位置Ｐ」、受取方法「手渡し」、及び受取可能時間帯「１０：００〜１６：００」）を含む取引情報が、情報処理装置１２へ送信される。送信された取引情報は、上述したように情報処理装置１２を介して第１ユーザに通知され、取引の承諾可否の判断を第１ユーザに促す。
【００５６】
サーバ制御部３３は、取引情報の送信後、情報処理装置１２から上述した承諾通知を受信した場合、取引の成立通知を端末装置２０へ送信する。本実施形態において、取引の「成立通知」は、当該取引の対象である商品の識別情報、取引価格、受取場所の位置情報、受取方法、車両１０が受取場所に到着する予測時刻、及び第１ユーザの識別情報を含む。成立通知に含まれる予測時刻は、承諾通知に含まれる予測時刻（即ち、情報処理装置１２により算出された予測時刻）であるが、上述したようにサーバ制御部３３により算出された予測時刻であってもよい。送信された成立通知は、上述したように端末装置２０を介して第２ユーザに通知され、第１ユーザからの商品の受け取りを第２ユーザに促す。そして、サーバ制御部３３は、情報処理装置１２及び端末装置２０の少なくとも一方から完了通知を受信すると、商品の取引価格に相当する購入代金の決済処理を実行する。決済処理は、例えば第１ユーザ及び第２ユーザがそれぞれ利用する金融機関とサーバ３０とが協働することによって実施されてもよい。本実施形態では、サーバ制御部３３は、情報処理装置１２及び端末装置２０の両方から完了通知を受信した場合に決済処理を実行する。決済処理の完了により、第１ユーザが販売する商品を第２ユーザが購入する取引が完了する。
【００５７】
（サーバの動作フロー）
図８を参照して、サーバ３０の動作フローについて説明する。
【００５８】
ステップＳ１００：サーバ制御部３３は、サーバ通信部３１を介して情報処理装置１２から、車両１０を使用する第１ユーザが販売する商品の第１リストを受信し、サーバ記憶部３２に記憶する。例えば図５に示すように、第１リストは、第１ユーザの識別情報に対応付けて記憶される。
【００５９】
ステップＳ１０１：サーバ制御部３３は、サーバ通信部３１を介して端末装置２０から、端末装置２０を使用する第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び受取情報を受信し、サーバ記憶部３２に記憶する。例えば図６及び図７に示すように、第２リスト及び受取情報は、第２ユーザの識別情報に対応付けて記憶される。
【００６０】
ステップＳ１０２：サーバ制御部３３は、サーバ通信部３１を介して情報処理装置１２から、移動中の車両１０の位置情報又は走行経路情報を受信し、サーバ記憶部３２に記憶する。
【００６１】
ステップＳ１０３：サーバ制御部３３は、車両１０の位置情報又は走行経路情報と、受取情報に含まれる受取場所の位置情報と、に基づく所定の条件が満たされるか否かを判定する。当該所定の条件は、車両１０の位置又は走行経路から受取場所までの距離又は時間距離が基準値未満になるとの第１条件を含む。当該所定の条件は、当該受取場所を目的地とする走行経路にて車両１０が受取場所に到着する予測時刻が、受取情報に示される受取可能時間帯に含まれているとの第２条件を更に含んでもよい。所定の条件が満たされると判定した場合（ステップＳ１０３−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ１０４に進む。一方、所定の条件が満たされないと判定した場合（ステップＳ１０３−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ１０２に戻る。
【００６２】
ステップＳ１０４：サーバ制御部３３は、第１リスト及び第２リストに共通する１つ以上の商品が存在するか否かを判定する。第１リスト及び第２リストに共通する１つ以上の商品が存在すると判定した場合（ステップＳ１０４−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ１０５に進む。一方、第１リスト及び第２リストに共通する商品が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０４−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ１０２に戻る。
【００６３】
ステップＳ１０５：サーバ制御部３３は、第１リスト及び第２リストに共通する１つ以上の商品のうち、第１リストに示される販売希望価格が第２リストに示される購入希望価格以下である１つ以上の商品が存在するか否かを判定する。販売希望価格が購入希望価格以下である１つ以上の商品が存在すると判定した場合（ステップＳ１０５−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ１０６に進む。一方、販売希望価格が購入希望価格以下である商品が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０５−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ１０２に戻る。
【００６４】
ステップＳ１０６：サーバ制御部３３は、第１リスト及び第２リストに共通し、且つ販売希望価格が購入希望価格以下である各商品の取引情報を、サーバ通信部３１を介して情報処理装置１２へ送信する。送信された取引情報は、上述したように情報処理装置１２を介して第１ユーザに通知され、取引の承諾可否の判断を第１ユーザに促す。
【００６５】
ステップＳ１０７：サーバ制御部３３は、情報処理装置１２から取引の承諾通知を受信したか否かを判定する。承諾通知を受信したと判定した場合（ステップＳ１０７−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ１０８に進む。一方、承諾通知を受信していないと判定した場合（ステップＳ１０７−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ１１１に進む。
【００６６】
ステップＳ１０８：サーバ制御部３３は、取引の成立通知を端末装置２０へ送信する。送信された成立通知は、上述したように端末装置２０を介して第２ユーザに通知され、第１ユーザからの商品の受け取りを第２ユーザに促す。
【００６７】
ステップＳ１０９：サーバ制御部３３は、情報処理装置１２及び端末装置２０の少なくとも一方から完了通知を受信したか否かを判定する。本実施形態では、サーバ制御部３３は、情報処理装置１２及び端末装置２０の両方から完了通知を受信したか否かを判定する。完了通知を受信したと判定した場合（ステップＳ１０９−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ１１０に進む。一方、完了通知を受信していないと判定した場合（ステップＳ１０９−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ１０９を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ１１０：サーバ制御部３３は、商品の取引価格に相当する購入代金の決済処理を実行する。そして、プロセスが終了する。
【００６９】
ステップＳ１１１：サーバ制御部３３は、情報処理装置１２から取引の拒絶通知を受信し、又はステップＳ１０６の取引情報の送信から所定時間が経過したか否かを判定する。拒絶通知を受信し、又は所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１１１−Ｙｅｓ）、プロセスが終了する。一方、拒絶通知を受信しておらず、且つ所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１１１−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ１０７に戻る。
【００７０】
（情報処理装置の動作フロー）
図９を参照して、情報処理装置１２の動作フローについて説明する。
【００７１】
ステップＳ２００：制御部１２６は、車両１０を使用する第１ユーザが販売する商品の第１リストを、通信装置１１を介してサーバ３０へ送信する。
【００７２】
ステップＳ２０１：制御部１２６は、移動中の車両１０の位置情報又は走行経路情報を、通信装置１１を介してサーバ３０へ送信する。
【００７３】
ステップＳ２０２：制御部１２６は、通信装置１１を介してサーバ３０から商品の取引情報を受信したか否かを判定する。取引情報を受信したと判定した場合（ステップＳ２０２−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ２０３に進む。一方、取引情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２０２−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ２０１に戻る。
【００７４】
ステップＳ２０３：制御部１２６は、取引情報を出力部１２４により映像又は音声で出力して第１ユーザに通知し、取引の承諾可否の判断を第１ユーザに促す。ここで制御部１２６は、取引情報とともに、取引の承諾可否のユーザ入力を第１ユーザに促すメッセージ等を第１ユーザに通知してもよい。
【００７５】
ステップＳ２０４：制御部１２６は、取引を承諾するユーザ入力を検出したか否かを判定する。当該ユーザ入力を検出したと判定した場合（ステップＳ２０４−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ２０５に進む。一方、当該ユーザ入力を検出していないと判定した場合（ステップＳ２０４−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ２０９に進む。
【００７６】
ステップＳ２０５：制御部１２６は、通信装置１１を介して取引の承諾通知をサーバ３０へ送信する。
【００７７】
ステップＳ２０６：制御部１２６は、取引情報に示される受取場所を目的地とする運転支援を実行する。なお、第１ユーザは、受取場所に到着すると、取引情報に示される商品の引き渡しを行う。
【００７８】
ステップＳ２０７：制御部１２６は、商品の引き渡しの完了を検出したか否かを判定する。本実施形態において、制御部１２６は、例えば商品の引き渡しが完了したことのユーザ入力に応じて、商品の引き渡しの完了を検出したと判定する。商品の引き渡しの完了を検出したと判定した場合（ステップＳ２０７−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ２０８に進む。一方、商品の引き渡しの完了を検出していないと判定した場合（ステップＳ２０７−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ２０７を繰り返す。
【００７９】
ステップＳ２０８：制御部１２６は、通信装置１１を介して取引の完了通知をサーバ３０へ送信する。その後、プロセスはステップＳ２０１に戻る。
【００８０】
ステップＳ２０９：制御部１２６は、取引を拒絶するユーザ入力を検出し、又は取引情報の受信から所定時間が経過したか否かを判定する。当該ユーザ入力を検出し又は所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ２０９−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ２１０に進む。一方、当該ユーザ入力を検出しておらず、且つ所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ２０９−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ２０４に戻る。
【００８１】
ステップＳ２１０：制御部１２６は、通信装置１１を介して取引の拒絶通知をサーバ３０へ送信する。その後、プロセスはステップＳ２０１に戻る。
【００８２】
（端末装置の動作フロー）
図１０を参照して、端末装置２０の動作フローについて説明する。
【００８３】
ステップＳ３００：端末制御部２５は、端末装置２０を使用する第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び商品の受け取りに関する受取情報を、端末通信部２１を介してサーバ３０へ送信する。
【００８４】
ステップＳ３０１：端末制御部２５は、端末通信部２１を介してサーバ３０から取引の成立通知を受信したか否かを判定する。成立通知を受信したと判定した場合（ステップＳ３０１−Ｙｅｓ）、プロセスはステップ３０２に進む。一方、成立通知を受信していないと判定した場合（ステップＳ３０１−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ３０１を繰り返す。
【００８５】
ステップＳ３０２：端末制御部２５は、成立通知を端末出力部２３により映像又は音声で出力して第２ユーザに通知し、第１ユーザからの当該商品の受け取りを第２ユーザに促す。
【００８６】
ステップＳ３０３：端末制御部２５は、商品の受け取りの完了を検出したか否かを判定する。本実施形態において、端末制御部２５は、例えば商品の受け取りが完了したことのユーザ入力に応じて、商品の受け取りの完了を検出したと判定する。商品の受け取りの完了を検出したと判定した場合（ステップＳ３０３−Ｙｅｓ）、プロセスはステップＳ３０４に進む。一方、商品の受け取りの完了を検出していないと判定した場合（ステップＳ３０３−Ｎｏ）、プロセスはステップＳ３０３を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ３０４：端末制御部２５は、端末通信部２１を介して取引の完了通知をサーバ３０へ送信する。その後、プロセスはステップＳ３０１に戻る。
【００８８】
以上述べたように、本実施形態に係る情報処理システム１において、サーバ３０は、車両１０を使用する第１ユーザが販売する商品の第１リストと、第２ユーザが購入を希望する商品の第２リスト及び受取場所の位置情報等を含む受取情報と、を記憶する。そして、サーバ３０と通信する情報処理装置１２は、移動中の車両１０の位置情報又は走行経路情報と受取場所の位置情報とに基づく所定の条件が満たされると、第１リスト及び第２リストに共通する商品の識別情報及び受取場所の位置情報等を含む取引情報を第１ユーザに通知する。
【００８９】
このように、第１ユーザは、車両１０での移動を開始した後に上記所定の条件が満たされて初めて、商品の購入を希望する第２ユーザの存在を通知される。かかる構成によれば、第１ユーザは、商品の輸送販売以外の目的で車両１０を利用しているときに、謂わば「寄り道」して商品を販売することができる。このため、第１ユーザによる商品の輸送販売のみを目的とした車両１０の利用が低減され、例えば社会全体のエネルギー消費量の増大等の不都合の発生が低減可能である。したがって、車両１０を利用した商品の輸送販売に関する技術が改善する。
【００９０】
本発明を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形及び修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段又はステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００９１】
例えば、上述した実施形態において、通信装置１１が車載通信機であり、情報処理装置１２が車両１０に搭載されるナビゲーション装置又は自動運転制御装置である例について説明した。しかしながら、通信装置１１及び情報処理装置１２が実行する一部又は全部の処理動作を、例えばスマートフォン又はコンピュータ等の任意の電子機器が実行する構成も可能である。
【００９２】
また例えば、上述した実施形態において車両１０において実行される一部の処理動作がサーバ３０において実行されてもよく、サーバ３０において実行される一部の処理動作が車両１０において実行されてもよい。具体的には、例えば車両１０の位置情報又は走行経路情報と受取場所とに基づく条件が満たされるか否かの判定、第１リスト及び第２リストに共通する商品が存在するか否かの判定、並びに販売希望価格が購入希望価格以下であるか否かの判定等の処理動作を、情報処理装置１２が実行する構成も可能である。
【００９３】
また、上述した実施形態において、第１リスト及び第２リストには、商品の識別情報及び価格が含まれる例について説明した。しかしながら、第１リスト及び第２リストは、商品に関する任意の情報を更に含んでもよい。例えば、第１リスト及び第２リストのそれぞれが、商品状態（例えば、「新品」又は「中古」等）を示す情報を更に含む構成も可能である。かかる場合、サーバ制御部３３は、第１リスト及び第２リストに共通し、販売希望価格が購入希望価格以下であり、且つ第１リスト及び第２リストの間で商品状態が一致している各商品の取引情報を情報処理装置１２へ送信する。かかる構成によれば、商品に関するより詳細な条件を考慮した取引が可能となるため、情報処理システム１の利便性が向上する。
【００９４】
また、上述した実施形態において、第１リスト及び第２リストに共通する各商品について、販売希望価格が購入希望価格以下であるか否かが判定される構成について説明した。ここで、第１リスト及び第２リストに共通する複数の商品が存在する場合、共通する２つ以上の商品について、販売希望価格の合計が購入希望価格の合計以下であるか否かが判定される構成も可能である。例えば図５及び図６に示す例では、第１リスト及び第２リストに共通する２つの商品「衣類Ａ」及び「書籍Ｃ」が存在する。かかる場合、サーバ制御部３３は、２つの商品「衣類Ａ」及び「書籍Ｃ」について、販売希望価格の合計「１０００＋７２８０＝８２８０」が購入希望価格の合計「４０００＋５０００＝９０００」以下であると判定し、２つの商品「衣類Ａ」及び「書籍Ｃ」の取引情報を、サーバ通信部３１を介して情報処理装置１２へ送信する。かかる構成によれば、第１ユーザは、２つ商品「衣類Ａ」及び「書籍Ｃ」を纏めて第２ユーザに販売し得る。したがって、情報処理システム１の利便性が更に向上する。
【００９５】
また、上述した実施形態において、商品の購入を希望する複数の第２ユーザが存在する場合、第２ユーザ毎に複数の取引情報がサーバ３０から情報処理装置１２へ送信されて第１ユーザに通知され得る。かかる場合において、例えばドライバーディストラクションを発生させない程度に、第１ユーザに対する当該複数の取引情報の通知が制限される構成も可能である。例えば、情報処理装置１２の制御部１２６は、所定期間内に第１ユーザに通知する取引情報の数に上限を設定してもよい。或いは、サーバ３０のサーバ制御部３３は、所定期間内に情報処理装置１２へ送信する取引情報の数に上限を設定してもよい。また例えば、情報処理装置１２の制御部１２６は、サーバ３０から受信した複数の取引情報のうち、車両１０の位置又は走行経路から受取場所までの距離又は時間距離が最小である１つの取引情報のみを第１ユーザに通知してもよい。或いは、サーバ３０のサーバ制御部３３は、複数の取引情報のうち、車両１０の位置又は走行経路から受取場所までの距離又は時間距離が最小である１つの取引情報のみを情報処理装置１２へ送信してもよい。かかる構成によれば、第１ユーザに対して通知される取引情報の数が低減するので、ドライバーディストラクションの発生する蓋然性が低減する。
【００９６】
また、例えばスマートフォン又はコンピュータ等の汎用の電子機器を、上述した実施形態に係る通信装置１１、情報処理装置１２、又はサーバ３０として機能させる構成も可能である。具体的には、実施形態に係る通信装置１１等の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、電子機器のメモリに格納し、電子機器のプロセッサによって当該プログラムを読み出して実行させる。したがって、本実施形態に係る発明は、プロセッサが実行可能なプログラムとしても実現可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１    情報処理システム
１０    車両
１１    通信装置
１１１    通信部
１１２    記憶部
１１３    制御部
１２    情報処理装置
１２１    通信部
１２２    記憶部
１２３    位置情報取得部
１２４    出力部
１２５    入力部
１２６    制御部
２０    端末装置
２１    端末通信部
２２    端末記憶部
２３    端末出力部
２４    端末入力部
２５    端末制御部
３０    サーバ
３１    サーバ通信部
３２    サーバ記憶部
３３    サーバ制御部
４０    ネットワーク
【図１】
2020009298.tif 000003
【図２】
2020009298.tif 000004
【図３】
2020009298.tif 000005
【図４】
2020009298.tif 000006
【図５】
2020009298.tif 000007
【図６】
2020009298.tif 000008
【図７】
2020009298.tif 000009
【図８】
2020009298.tif 000010
【図９】
2020009298.tif 000011
【図１０】
2020009298.tif 000012