(57)【要約】      （修正有）【課題】業者が客から預かった預かり品についての処理の効率が、向上されるようにする預かり品管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】預り品管理装置は、預かり品に関する預かり品情報を登録する登録手段と、登録された預かり品に関連する数量を示す数量関連項目と登録された預かり品についての処理に関する処理関連項目との少なくともいずれか一方である特定項目と、他の項目とをそれぞれ異なる態様で出力する出力手段とを備える。【選択図】図６
2020009110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
預かり品に関する預かり品情報を登録する登録手段と、
登録された預かり品に関連する数量を示す数量関連項目と登録された預かり品についての処理に関する処理関連項目との少なくともいずれか一方である特定項目と、他の項目とをそれぞれ異なる態様で出力する出力手段と
を備える預かり品管理装置。
【請求項２】
登録された預かり品に対応して預かり品番号の採番を行う採番手段をさらに備え、
前記出力手段は、
前記採番手段により採番された預かり品番号としての前記数量関連項目を、登録された預かり品の名称としての前記他の項目とは異なる態様で出力する
請求項１に記載の預かり品管理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
登録された預かり品に対応する数量関連項目が他の項目に対して強調されるように印刷された媒体と、登録された預かり品に対応する処理関連項目を他の項目に対して強調されるように印刷された媒体とが異なるように出力する
請求項１または２に記載の預かり品管理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
１の媒体において複数箇所に印刷する共通の項目のうちの少なくとも１箇所の項目の態様を他の箇所の項目の態様と異ならせる
請求項１から３のいずれか一項に記載の預かり品管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
預かり品に関する預かり品情報を登録する登録手段、
登録された預かり品についての数量に関する数量関連項目と登録された預かり品についての処理に関する処理関連項目との少なくともいずれか一方である特定項目と、他の項目とをそれぞれ異なる態様で出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、預かり品管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クリーニング工場でのクリーニング工程においてクリーニング対象物を撮像して得られた画像データに基づいて、色のにじみ等の瑕疵の発生の有無を判定するようにされた技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５８８６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クリーニング業者としては、客から預かったクリーニング対象の品（預かり品）について、工場でのクリーニングの工程を含め、できるだけ効率よく円滑に処理されていくことが好ましい。特許文献１の技術では、クリーニング処理の工程において発生した預かり品の瑕疵を発見できるにとどまり、預かり品を効率よく処理していくという点では不十分である。
【０００５】
上記した課題を考慮して、本発明は、業者が客から預かった預かり品についての処理の効率が向上されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本願発明の一態様は、預かり品に関する預かり品情報を登録する登録手段と、登録された預かり品に関連する数量を示す数量関連項目と登録された預かり品についての処理に関する処理関連項目との少なくともいずれか一方である特定項目と、他の項目とをそれぞれ異なる態様で出力する出力手段とを備える預かり品管理装置である。
【０００７】
本願発明の一態様は、コンピュータを、預かり品に関する預かり品情報を登録する登録手段、登録された預かり品についての数量に関する数量関連項目と登録された預かり品についての処理に関する処理関連項目との少なくともいずれか一方である特定項目と、他の項目とをそれぞれ異なる態様で出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、業者が客から預かった預かり品についての処理の効率が向上されるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態においてクリーニング業者が行う預かり品の処理の流れについて説明する図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における客控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図４】第１実施形態における工場控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図５】第１実施形態における店舗控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図６】第１実施形態における伝票についての印刷項目の設定内容例を示す図である。
【図７】第２実施形態における客控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図８】第２実施形態における工場控え伝票、店舗控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図９】本実施形態の第２変形例に対応する工場控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図１０】本実施形態の第２変形例に対応する客控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図１１】本実施形態の第３変形例に対応する店舗控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図１２】本実施形態の第４変形例と第５変形例とに対応する工場控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図１３】本実施形態の第６変形例に対応する工場控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図１４】本実施形態の第７変形例に対応する工場控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【図１５】本実施形態の第８変形例に対応する工場控え伝票の印刷内容例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素などとの置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
〔預かり品の処理の流れ〕
図１を参照して、本実施形態に対応してクリーニング業者が行う預かり品の処理の流れについて説明する。本実施形態において預かり品とは、客ＣＳから預かった衣類等のクリーニング対象品である。本実施形態において、クリーニング業者は店舗ＳＴと工場ＦＣとを運営する。以下の処理の流れの説明は、図において括弧内に記載した手順の番号に従って行う。
【００１２】
手順１［クリーニングの依頼］
客ＣＳは、クリーニング対象品を持って店舗ＳＴに赴き、店員ＣＬにクリーニング対象品のクリーニング処理を依頼する。客ＣＳは、この際にクリーニング対象品を店員ＣＬに手渡し、預ける。
【００１３】
手順２［会計］
客ＣＳからのクリーニング処理の依頼を受けた店員ＣＬは、預かったクリーニング対象品（預かり品）を対象として会計を行う。会計に際して、店員ＣＬは、ＰＯＳ端末２０を操作して、預かり品を登録する操作を行う。会計において、ＰＯＳ端末２０は、例えば店員ＣＬの操作に応じて、預かり品のクリーニング処理に関する料金についての決済処理を実行する。
【００１４】
手順３［採番］
ＰＯＳ端末２０は、会計において預かり品を登録する操作が行われたことに応じて、登録された預かり品を管理する預かり品番号の採番（発番）処理を実行する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、預かり品番号を生成し、生成した預かり品番号を登録された預かり品に対応付ける処理を実行する。ＰＯＳ端末２０による採番の処理は、例えば連番に従って行われる。
【００１５】
手順４［伝票発行］
手順２の会計の完了に伴い、ＰＯＳ端末２０は伝票を発行する。本実施形態のＰＯＳ端末２０は、店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、及び客控え伝票ＶＣ３の３種類の伝票を発行する。
店舗控え伝票ＶＣ１は、今回のクリーニング処理の受注に応じて、店舗ＳＴにて控えとして保管される伝票である。
工場控え伝票ＶＣ２は、今回のクリーニング処理の受注に応じて、工場ＦＣにて控えとして保管される伝票である。
客控え伝票ＶＣ３は、今回のクリーニング処理の受注（客ＣＳにとっては依頼（発注））に応じて、客ＣＳが控えとして保管する伝票である。
上記の３種の伝票についての印刷内容の具体例については後述する。
【００１６】
手順５［タグ取り付け］
店舗ＳＴにおいては、預かり品の管理のために預かり品ごとに取り付ける番号タグＴＧが保管されている。例えば、番号タグＴＧには、クリーニング処理による汚損が生じにくい材質の用紙が用いられる。番号タグＴＧにはそれぞれ所定の番号が印刷されている。また、番号タグＴＧは、例えば連番に従った綴りの形式とされ、例えばミシン目などが施されていることで１枚ずつ切り離せるようになっている。
番号タグＴＧは、客ＣＳと応対する店員ＣＬがすぐに手に取ることができるように、ＰＯＳ端末２０の近傍に用意されている。
店員ＣＬは、会計に際して、採番により生成されたのと同じ番号が付された番号タグＴＧを、預かり品とともに預かりカゴに入れる。
店員ＣＬは、同じ預かり品カゴに入っている預かり品とタグとを取り出して、預かり品にタグを取り付ける作業を行う。この際、店員ＣＬは、店舗控え伝票ＶＣ１に印刷された預かり品と預かり品番号との対応関係を確認しながら行うことができる。
また、預かり品については、客ＣＳからの申し出に応じて、通常のクリーニングに付加される所定に付加価値サービスが指定される場合がある。店員ＣＬは、付加価値サービスが指定された場合には、預かり品の登録に際して、指定された付加価値サービスも対応付けて登録されるように操作を行う。少なくとも、店舗控え伝票ＶＣ１には、預かり品ごとに登録された付加価値サービスを示す情報が印刷されている。店員ＣＬは、付加価値サービスが指定されている預かり品については、預かり品番号に対応する番号タグＴＧに加えて、さらに指定された付加価値サービスの内容に対応するタグ（付加価値タグ）を取り付ける。
以降の説明にあたり、番号タグＴＧと付加価値タグとで特に区別しない場合には、単にタグと記載する。
【００１７】
以下に付加価値サービスの具体例を挙げる。
１「急ぎ」：通常の仕上がり日より前に仕上がるように対応するサービスである。
２「のり無し」：例えば、Ｙシャなどは一般には糊付けが施されることで、衿や袖などに梁を与えることが行われるが、客によっては、糊付けされた衣類の着心地を快いと感じない場合がある。「のり無し」は、このような客に対応して、通常は糊付けをする預かり品について糊付けをしないようにするサービスである。
３「のり強く」：客によっては、着心地や見栄えなどの観点から、通常よりも強い糊付けを好む場合がある。「のり強く」は、このような客に対応して、糊付けをする預かり品について、通常よりも強く糊付けをするサービスである。
４「線無し」：一般にスラックスなどの衣類については線付けと呼ばれる折り目を付ける処理が行われるが、客によっては折り目を付けないことを希望する場合がある。「線無し」は、このような場合に対応して、預かり品について線付けをいしないサービスである。
５「汗抜き」：水洗いできない預かり品について、ドライクリーニングでは落ちにくいとされている汗等による汚れを取ることを目的として、通常とは異なる技術を用いて型崩れ等なく水洗いするサービスである。
６「吊るし」：預かり品についてハンガーに掛けられた状態で客に返却できるように、クリーニング処理された預かり品を工場でハンガーに掛けておくサービスである。
７「タタミ」：預かり品について畳まれた状態で客に返却できるように、クリーニング処理された預かり品を工場で畳んでおくサービスである。
８「防虫加工」：預かり品について、虫食いによる穴あきなどを防止するため、防虫加工を施すサービスである。
９「撥水加工」：預かり品について撥水加工を施すサービスである。
１０「オーダーコース」：多様な項目について客の指定に応じたクリーニング処理等を行うサービスである。
１１「ダブル洗いコース」：ドライクリーニングとウェットクリーニングとの両方によるクリーニング処理を行うサービスである。
また、上記のような付加価値サービス内容に応じて、クリーニング処理が完了した預かり品（仕上がり品）の包装の仕方も指定される場合がある。また、付加価値サービスとして所定の包装の仕方が指定されてもよい。
【００１８】
手順６［工場発送］
店舗ＳＴにおいては、客ＣＳからの依頼を受けるごとに手順１〜５が繰り返されることで、店舗ＳＴにおいては、タグが取り付けられた預かり品がたまっていく。このようにして店舗ＳＴにて保管された預かり品は、所定のタイミングでまとめて工場ＦＣに向けて発送される。
店舗ＳＴにおいて、タグ付けが完了した預かり品については、例えば洗い区分ごとに応じて仕分けをしたうえでためていくようにされてよい。この場合には、洗い区分ごとに仕分けされた預かり品の束単位で工場ＦＣへの発送が行われるので、工場ＦＣでは店舗ＳＴから受け取った預かり品を洗い区分ごとに応じて仕分けする必要はない。なお、店舗ＳＴでは特に仕分けることなくまとめてためておき、工場ＦＣにて、作業員が、例えば預かり品に付けられたタグを確認して仕分けを行うようにされてもよい。
また、店舗ＳＴにおいては、タグが取り付けられた預かり品とともに、会計に際して発行された工場控え伝票ＶＣ２もたまっていく。このように店舗ＳＴにて保管された工場控え伝票ＶＣ２も、対応の預かり品とともに工場ＦＣに発送される。
【００１９】
手順７［クリーニング処理］
工場ＦＣでは、手順６により発送された預かり品と、当該預かり品に対応する工場控え伝票ＶＣ２とを受け取る。工場ＦＣにおいて、作業者は、受け取った預かり品のクリーニング処理を行う。この際、作業者は、付加価値タグが取り付けられた預かり品については、付加価値タグにおいて示される付加サービスの内容を確認し、確認した付加サービスに対応する処理も行う。
【００２０】
手順８［アセンブリ作業］
工場ＦＣにおいて、作業者は、クリーニング処理が完了した預かり品のアセンブリ作業を行う。アセンブリ作業は、客への預かり品の１回の返却（返却単位）ごとに応じて、まとめて返却すべき預かり品を物理的にまとめる作業である。
本実施形態におけるアセンブリ作業は、例えば以下のようにして行われる。アセンブリの作業エリアにおいては、返却単位ごとに対応する１つの親ハンガーが吊り下げられるようにして用意される。用意された親ハンガーには、それぞれ、返却単位ごとに対応する工場控え伝票ＶＣ２が付けられている。
【００２１】
返却単位は、基本的には、客ＣＳが店舗ＳＴに赴いて行ったクリーニング処理についての１回の依頼に応じた受注の対象とされた預かり品を含む。しかしながら、１回の受注（一取引）に対応する預かり品であっても、預かり品の種類、指定された付加価値サービス等に応じてクリーニング処理に要する時間が異なるために、仕上がり日が異なってくる場合がある。このような場合には、一取引に対応する預かり品は、仕上がり日に応じて複数の返却単位に区分される。
【００２２】
工場控え伝票ＶＣ２には、返却単位ごとに対応する預かり品についての預かり品番号が示されている。そこで、作業者は、クリーニング処理が完了した預かり品のうちから、親ハンガーに付けられた工場控え伝票ＶＣ２により示されるのと同じ預かり品番号が示される番号タグＴＧが取り付けられた預かり品を取り出す。作業者は、取り出した預かり品を親ハンガーに掛ける。このようなアセンブリ作業によって、親ハンガーごとに区分けされるように、それぞれ同じ返却単位に含まれる預かり品がまとめられる。このように返却単位ごとにまとめられた預かり品は、店舗発送分の預かり品となる。
【００２３】
手順９［店舗発送］
店舗発送分の預かり品は、例えば対応の工場控え伝票ＶＣ２において示される仕上がり日までに店舗ＳＴに発送が完了するように発送準備が行われる。発送準備が整った預かり品は、工場ＦＣから店舗ＳＴに発送される。
【００２４】
手順１０［引き渡し］
店舗ＳＴでは、手順９によって発送された預かり品を保管する。そして、店舗ＳＴの店員は、引き取りのために店舗ＳＴに赴いた客ＣＳに、預かり品を引き渡す。この際、店員は、客ＣＳが持参した客控え伝票ＶＣ３において示される預かり品番号、預かり品の点数等を確認する。店員は、保管していた預かり品から、確認した預かり品番号、点数等に該当する預かり品を取り出し、客ＣＳに引き渡す。
【００２５】
〔ＰＯＳ端末の構成例〕
図２を参照してＰＯＳ端末２０の構成例について説明する。同図のＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、記憶部２３、入力部２４、表示部２５、印刷部２６、及び通信部２７を備える。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、ＰＯＳ端末２０の中央演算処理装置であり、記憶部２３に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ２２に展開し、展開したプログラムの各ステップを実行することによって、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＡＭ２２は、ＰＯＳ端末２０の主記憶装置であり、ＣＰＵ２１が演算に利用する情報を記憶する。
記憶部２３は、ＰＯＳ端末２０の補助記憶装置であり、ＰＯＳ端末２０に対応する各種の情報を記憶する。
【００２７】
入力部２４は、ＰＯＳ端末２０に対する各種操作を受け付ける部位である。入力部２４は、ＰＯＳ端末２０に備えられる物理的なキー、ボタン等の操作子を含んでよい。また、入力部２４は、表示部２５がタッチパネルとして構成される場合には、表示部２５の表示面上に配置されたタッチパッドを含んでよい。また、入力部２４は、コード情報等を読み取るスキャナ、各種カードから情報を読み取るカードリーダーなどを含んでよい。
【００２８】
表示部２５は、ＣＰＵ２１の制御に応じて各種の情報を表示する。
印刷部２６は、装填された用紙に印刷を行う。本実施形態において印刷部２６は、会計に際して、店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、及び客控え伝票ＶＣ３を印刷することができる。つまり、ＰＯＳ端末２０による伝票の発行は、印刷部２６が印刷を行うことによって実現される。
【００２９】
通信部２７は、例えばネットワーク経由で通信を行う。これにより、ＰＯＳ端末２０は、例えば店舗ＳＴに設置された他のＰＯＳ端末や管理装置、さらに本部等に設置された端末装置やサーバ等と通信を行うことができる。また、通信部２７は、例えば近距離無線通信が可能とされてよい。これにより、ＰＯＳ端末２０は、近距離無線通信経由で、店員等が所持する携帯端末や客が所持する携帯端末等と通信を行うことができる。
【００３０】
〔伝票の印刷内容例〕
続いて、本実施形態における伝票（店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、及び客控え伝票ＶＣ３）の印刷内容例について説明する。
まず、図３を参照して、客控え伝票ＶＣ３の印刷内容例について説明する。同図においては、客控え伝票ＶＣ３として、２枚の客控え伝票ＶＣ３−１、ＶＣ３−２が示されている。客控え伝票ＶＣ３−１、ＶＣ３−２は、それぞれ一取引に対応する預かり品について、異なる２つの仕上がり日に区分されたことに応じて、２つの返却単位ごとに対応して発行されたものである。
【００３１】
客控え伝票ＶＣ３−１、ＶＣ３−２のうち、客控え伝票ＶＣ３−１が１枚目の客控え伝票となる。
客控え伝票ＶＣ３−１においては、ヘッダ領域ＡＲ１１、伝票綴り番号領域ＡＲ１２、伝票種別領域ＡＲ１３、伝票番号領域ＡＲ１４、日付領域ＡＲ１５、会員番号領域ＡＲ１６、客情報領域ＡＲ１７、仕上がり日領域ＡＲ１８、登録情報領域ＡＲ１９、点数内訳領域ＡＲ２０、及び店舗情報領域ＡＲ２１が配置されている。
【００３２】
ヘッダ領域ＡＲ１１は、客控えとしての伝票としての体裁を明示するような情報の印字が行われる領域である。
【００３３】
伝票綴り番号領域ＡＲ１２は、当該客控え伝票ＶＣ３−１が、一取引（１回のクリーニング処理の受注（客からは発注となる）に対応する）の客控え伝票として何枚目にあたるものであるのかを示す領域である。同図では、伝票綴り番号領域ＡＲ１２において「１／２」との綴り番号が示されていることで、一取引に対応する客控え伝票として２枚が発行されており、当該客控え伝票ＶＣ３−１は、２枚のうちの１枚目であることが示される。
【００３４】
伝票種別領域ＡＲ１３は、当該伝票の種別が示される領域である。同図では、「お預り票」との文字により、当該伝票の種別が客控え伝票であることが示される。
【００３５】
伝票番号領域ＡＲ１４は、当該伝票に対応付けられた伝票番号を示す領域である。本実施形態において、伝票番号は、一取引に対応して付与される場合を例に挙げる。
日付領域ＡＲ１５は、当該伝票が発行された日時を示す領域である。
【００３６】
会員番号領域ＡＲ１６は、対応のクリーニング処理を発注した客の会員番号を示す領域である。
客情報領域ＡＲ１７は、対応のクリーニング処理を依頼した客に関する情報が示される領域である。具体的に、同図の客情報領域ＡＲ１７においては、客の氏名と電話番号とが示された例を挙げている。
【００３７】
仕上がり日領域ＡＲ１８は、当該客控え伝票ＶＣ３−１に対応する預かり品についての仕上がり日（引き取り可能となる予定の日時）を示す領域である。
【００３８】
登録情報領域ＡＲ１９は、対応のクリーニング処理の受注において登録された預かり品のうち、当該客控え伝票ＶＣ３−１に対応する返却単位の預かり品に関する登録内容を示す領域である。
同図の登録情報領域ＡＲ１９においては、「Ｙシャツ立体」としての預かり品が３点登録されており、３点の金額が６００円であることが示される。また、登録情報領域ＡＲ１９においては、１つの預かり品番号（「タグＮｏ．」）が示されている。この預かり品番号は、３つの預かり品のそれぞれに付された預かり品番号のうちで最も若い番号である。
【００３９】
点数内訳領域ＡＲ２０は、当該客控え伝票ＶＣ３−１に対応して登録された預かり品の点数についての返却単位に応じた内訳を示す領域である。
同図においては、「点数  ３点」、「総点数  ６点」と印刷されている。このような印刷内容は、対応のクリーニング処理の受注により全部で６点が登録されたうえで、登録された６点のうち３点が、当該客控え伝票ＶＣ３−１に対応することを示している。
【００４０】
なお、点数内訳領域ＡＲ２０においては、例えばより詳細な情報が示されてよい。例えば、点数内訳領域ＡＲ２０において、総点数６点のうち、当該客控え伝票ＶＣ３に対応する３点の仕上がり日と、他の３点の仕上がり日とが示されるようにしてよい。このような点数内訳領域ＡＲ２０の内容とすることで、例えば、当該客控え伝票ＶＣ３−１における点数内訳領域ＡＲ２０を見さえすれば、２枚目の客控え伝票ＶＣ３−２を見ることなく、残り３点の仕上がり日を確認できる。
【００４１】
店舗情報領域ＡＲ２１は、店舗ＳＴに関する情報を示す領域である。同図では、店舗情報領域ＡＲ２１において、店舗ＳＴの店名、電話番号、住所、担当者名等を示した例が挙げられている。
【００４２】
次に、同図に示される２枚目の客控え伝票ＶＣ３−２においては、客控え伝票ＶＣ３−１と同様に、ヘッダ領域ＡＲ１１、伝票綴り番号領域ＡＲ１２、伝票種別領域ＡＲ１３、伝票番号領域ＡＲ１４、日付領域ＡＲ１５、会員番号領域ＡＲ１６、客情報領域ＡＲ１７、仕上がり日領域ＡＲ１８、登録情報領域ＡＲ１９、点数内訳領域ＡＲ２０、店舗情報領域ＡＲ２１が配置されている。
【００４３】
上記の各領域のうち、ヘッダ領域ＡＲ１１、伝票種別領域ＡＲ１３、伝票番号領域ＡＲ１４、日付領域ＡＲ１５、会員番号領域ＡＲ１６、客情報領域ＡＲ１７、登録情報領域ＡＲ１９、及び店舗情報領域ＡＲ２１においては、１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１と共通の内容が示される。
【００４４】
一方、上記の各領域のうち、伝票綴り番号領域ＡＲ１２、仕上がり日領域ＡＲ１８、及び点数内訳領域ＡＲ２０においては、２枚目の客控え伝票ＶＣ３−２に対応する内容が示される。
まず、伝票綴り番号領域ＡＲ１２においては、「２／２」と示されていることで、当該客控え伝票ＶＣ３−２は、一取引に対応する客控え伝票として発行された２枚のうちの２枚目であることが示される。
また、仕上がり日領域ＡＲ１８においては、１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１における仕上がり日領域ＡＲ１８において示されているのとは異なる仕上がり日としての日時が示される。ここで、２枚目の客控え伝票ＶＣ３−２の仕上がり日領域ＡＲ１８にて示される仕上がり日は、１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１の仕上がり日領域ＡＲ１８にて示される仕上がり日よりも後の日時となっている。
点数内訳領域ＡＲ２０においては、「点数  ３点」、「総点数  ６点」と印刷されている。この場合、結果的に点数内訳領域ＡＲ２０において示される内容は１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１と同じなっている。しかしながら、客控え伝票ＶＣ３−２の点数内訳領域ＡＲ２０の内容は、対応のクリーニング処理の受注により全部で６点が登録されたうえで、登録された６点のうち３点が、当該客控え伝票ＶＣ３−２に対応することを示す。
【００４５】
そのうえで、客控え伝票ＶＣ３−２においては、さらに会計情報領域ＡＲ２２、会員有効期限領域ＡＲ２３、及び預かり品番号領域ＡＲ２４が配置される。
【００４６】
会計情報領域ＡＲ２２は、当該客控え伝票ＶＣ３−２に対応する取引に応じた会計結果を反映した会計情報を示す領域である。会計に関しては、一取引に対応して、客控え伝票ＶＣ３−１が対応する３点の預かり品と、客控え伝票ＶＣ３−２が対応する３点の預かり品とをあわせた６点を対象として行われている。このため、会計情報領域ＡＲ２２において示される会計情報は、客控え伝票ＶＣ３−２に対応する３点のみでなく、客控え伝票ＶＣ３−１に対応する３点をあわせた６点を対象として行われた会計情報が示される。
【００４７】
会員有効期限領域ＡＲ２３は、対応の客の会員証の有効期限の日付を示す領域である。
預かり品番号領域ＡＲ２４は、客控え伝票ＶＣ３−２が対応する一取引に応じて登録された全ての預かり品（６点の預かり品）に付された連番の預かり品番号を示す領域である。同図の預かり品番号領域ＡＲ２４では、例えば「７−１７９〜７−１８４」のように、最初の預かり品番号と最後の預かり品番号とを示した例が挙げられている。
【００４８】
次に、図４を参照して、工場控え伝票ＶＣ２（ＶＣ２−１、ＶＣ−２）の印刷内容例について説明する。
同図の工場控え伝票ＶＣ２は、図３に示した客控え伝票ＶＣ３と同じ受注内容に対応する。工場控え伝票ＶＣ２も、客控え伝票ＶＣ３と同様に、一取引に対応する預かり品について異なる仕上がり日により区分される場合には、仕上がり日に応じた返却単位ごとに対応して複数が発行される。
【００４９】
工場控え伝票ＶＣ２−１、ＶＣ２−２のうち、工場控え伝票ＶＣ２−１が１枚目の工場控え伝票となる。
工場控え伝票ＶＣ２−１においては、伝票綴り番号領域ＡＲ３０、伝票種別領域ＡＲ３１、強調預かり品番号領域ＡＲ３２、伝票番号領域ＡＲ３３、日付領域ＡＲ３４、会員番号領域ＡＲ３５、仕上がり日領域ＡＲ３６、登録情報領域ＡＲ３７、点数内訳領域ＡＲ３８、及び店舗情報領域ＡＲ３９が配置されている。
【００５０】
伝票綴り番号領域ＡＲ３０は、当該工場控え伝票ＶＣ２−１が、一取引対応する工場控え伝票として何枚目にあたるものであるのかを示す領域である。同図では、伝票綴り番号領域ＡＲ３０において「１／２」との綴り番号が示されていることで、一取引に対応する工場控え伝票として２枚が発行されており、当該工場控え伝票ＶＣ２−１は、２枚のうちの１枚目であることが示される。
【００５１】
伝票種別領域ＡＲ３１は、当該伝票の種別が示される領域である。同図では、「工場控え」との文字により、当該伝票の種別が工場控え伝票であることが示される。
【００５２】
強調預かり品番号領域ＡＲ３２は、工場控え伝票ＶＣ２−１が対応する返却単位に含まれる預かり品（３点の預かり品）に付された連番の預かり品番号を示す領域である。同図の預かり品番号領域ＡＲ２４では、例えば「７−１７９〜７−１８１」のように、対応の返却単位に含まれる３つの預かり品についての最初の預かり品番号と最後の預かり品番号とを示した例が挙げられている。また、同図では、強調預かり品番号領域ＡＲ３２において、さらに「計３点」のように、対応の返却単位に含まれる預かり品の総数が３つであることも示した例が挙げられている。
【００５３】
伝票番号領域ＡＲ３３は、当該伝票に対応付けられた伝票番号を示す領域である。前述のように、伝票番号は、一取引に対応して付与される。このため、伝票番号領域ＡＲ３３において示される伝票番号は、図３の客控え伝票ＶＣ３−１、ＶＣ３−２の伝票番号領域ＡＲ１４において示される伝票番号と共通となっている。
日付領域ＡＲ３４は、当該伝票が発行された日時を示す領域である。
【００５４】
会員番号領域ＡＲ３５は、対応のクリーニング処理を発注した客の会員番号を示す領域である。
仕上がり日領域ＡＲ３６は、当該工場控え伝票ＶＣ２−１に対応する預かり品についての仕上がり日を示す領域である。
登録情報領域ＡＲ３７は、対応のクリーニング処理の受注において登録された預かり品のうち、当該工場控え伝票ＶＣ２−１に対応する返却単位の預かり品に関する登録内容を示す領域である。
点数内訳領域ＡＲ３８は、当該工場控え伝票ＶＣ２−１に対応して登録された預かり品の点数についての返却単位に応じた内訳を示す領域である。
【００５５】
店舗情報領域ＡＲ３９は、店舗ＳＴに関する情報を示す領域である。
例えば、工場ＦＣにて複数の店舗の預かり品に対応してクリーニング処理を行うようにされている場合には、預かり品番号のみによっては、預かり品がいずれの店舗に対応するものであるのかを特定できない場合がある。
具体的に、店舗間での重複を考慮することなく店舗ごとに個別に預かり品に預かり品番号を付している場合には、預かり品番号のみにより預かり品と店舗との対応を特定することは難しい。店舗情報領域ＡＲ３９が印刷されていれば、工場ＦＣの作業者は、工場控え伝票ＶＣ２の店舗情報領域ＡＲ３９に示される店舗の情報を確認することで、預かり品がいずれの店舗に対応するのかを特定できる。
【００５６】
次に、２枚目の工場控え伝票ＶＣ２−２においては、工場控え伝票ＶＣ２−１と同様に、伝票綴り番号領域ＡＲ３０、伝票種別領域ＡＲ３１、強調預かり品番号領域ＡＲ３２、伝票番号領域ＡＲ３３、日付領域ＡＲ３４、会員番号領域ＡＲ３５、仕上がり日領域ＡＲ３６、登録情報領域ＡＲ３７、点数内訳領域ＡＲ３８、及び店舗情報領域ＡＲ３９が配置されている。
【００５７】
上記の各領域のうち、伝票種別領域ＡＲ３１、伝票番号領域ＡＲ３３、日付領域ＡＲ３４、及び会員番号領域ＡＲ３５については、１枚目の工場控え伝票ＶＣ２−１と共通の内容が示される。
また、店舗情報領域ＡＲ３９については、１枚目の工場控え伝票ＶＣ２−１では、店舗名と担当者名のみであったが、２枚目の工場控え伝票ＶＣ２−２では、さらに電話番号が示されている。つまり、店舗情報領域ＡＲ３９は、工場控え伝票ＶＣ２−１と工場控え伝票ＶＣ２−２とで提示する店舗ＳＴは同じであるが、工場控え伝票ＶＣ２−１では一部情報が省略されている。
【００５８】
また、上記の各領域のうち、伝票綴り番号領域ＡＲ３０、強調預かり品番号領域ＡＲ３２、仕上がり日領域ＡＲ３６、登録情報領域ＡＲ３７、点数内訳領域ＡＲ３８においては、２枚目の工場控え伝票ＶＣ２−２に対応する預かり品の点数についての内訳が示される。
まず、伝票綴り番号領域ＡＲ３０においては、「２／２」と示されていることで、当該工場控え伝票ＶＣ２−２は、一取引に対応する工場控え伝票として発行された２枚のうちの２枚目であることが示される。
また、強調預かり品番号領域ＡＲ３２は、工場控え伝票ＶＣ２−２が対応する返却単位に含まれる預かり品（３点の預かり品）に付された連番の預かり品番号を示す。同図の強調預かり品番号領域ＡＲ３２では、例えば「７−１８２〜７−１８４」のように、対応の返却単位に含まれる３つの預かり品についての最初の預かり品番号と最後の預かり品番号が示される。また、強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、工場控え伝票ＶＣ２−１と同様に、「計３点」のように、対応の返却単位に含まれる預かり品の総数が３つであることも示される。
仕上がり日領域ＡＲ３６においては、１枚目の工場控え伝票ＶＣ２−１における仕上がり日領域ＡＲ３６において示されているのとは異なる仕上がり日としての日時が示される。ここで、２枚目の工場控え伝票ＶＣ２−２の仕上がり日領域ＡＲ３６にて示される仕上がり日は、１枚目の工場控え伝票ＶＣ２−１の仕上がり日領域ＡＲ３６にて示される仕上がり日よりも後の日時となっている。
点数内訳領域ＡＲ３８においては、「点数  ３点」、「総点数  ６点」と印刷されている。この場合、結果的に点数内訳領域ＡＲ３８において示される内容は１枚目の工場控え伝票ＶＣ２−１と同じなっている。しかしながら、工場控え伝票ＶＣ２−２の点数内訳領域ＡＲ３８の内容は、対応のクリーニング処理の受注により全部で６点が登録されたうえで、登録された６点のうち３点が、当該工場控え伝票ＶＣ２−２に対応することを示す。
【００５９】
そのうえで、工場控え伝票ＶＣ２−２においては、さらに会計情報領域ＡＲ４０、会員有効期限領域ＡＲ４１、及び預かり品番号領域ＡＲ４２が配置されている。
会計情報領域ＡＲ４０、会員有効期限領域ＡＲ４１、及び預かり品番号領域ＡＲ４２の各内容は、それぞれ、図３の客控え伝票ＶＣ３−２における会計情報領域ＡＲ２２、会員有効期限領域ＡＲ２３、及び預かり品番号領域ＡＲ２４と同様である。
【００６０】
ここで、工場控え伝票ＶＣ２−１、ＶＣ２−２のそれぞれにおける強調預かり品番号領域ＡＲ３２と伝票綴り番号領域ＡＲ３０における印刷内容としての文字（数字も含む）は、他の領域に印刷される文字よりも大きい。
前述のように、工場ＦＣにおいては、クリーニング処理を完了した預かり品を返却単位ごとにまとめるアセンブリ作業が行われる。アセンブリ作業に際しては、親ハンガーに工場控え伝票ＶＣ２が１枚ずつ付けられる。作業者は、親ハンガーに付けられた工場控え伝票ＶＣ２の強調預かり品番号領域ＡＲ３２に印刷された預かり品番号に該当する預かり品を親ハンガーに掛けていく。
このように、アセンブリ作業としては、工場控え伝票ＶＣ２に印刷された預かり品番号を確認する作業が含まれる。そこで、本実施形態では、工場控え伝票ＶＣ２に印刷された預かり品番号については他の文字より大きいサイズとして作業者が見やすくなるようにしている。これにより、アセンブリ作業の効率化が図られる。
【００６１】
さらに、本実施形態においては、伝票綴り番号領域ＡＲ３０における伝票綴り番号の文字のサイズも他の文字より大きくしている。これにより、作業者は、同じ一取引に含まれる他の返却単位の預かり品のあることを意識して作業することができる。また、強調預かり品番号領域ＡＲ３２の内容と併せて伝票綴り番号の内容を把握しやすくなるので、例えば同じ一取引において返却単位の異なる預かり品を確認したりする場合に、預かり品を特定しやすい。
【００６２】
また、工場ＦＣが複数の店舗の預かり品を処理している場合において、アッセンブリ作業等で預かり品と店舗との対応を確認する機会が多いような場合には、店舗情報領域ＡＲ３９において示される店舗に関する情報を示す文字等についても強調されてよい。
【００６３】
また、図３の客控え伝票ＶＣ３と比較した場合、同図の工場控え伝票ＶＣ２では、ヘッダ領域ＡＲ１１、客情報領域ＡＲ１７、登録情報領域ＡＲ１９の情報が省略されている。ヘッダ領域ＡＲ１１は、客に向けて用意される領域であることから、工場控え伝票ＶＣ２においては不要なものとして省略できる。
また、客との応対は店舗ＳＴにて行われることから、工場ＦＣの作業者にとって客に関する情報は必要最小限でよい。このため、工場控え伝票ＶＣ２においては、会員番号領域ＡＲ３５により客の会員番号については示したうえで、客情報領域ＡＲ１７に対応する客の氏名、電話番号等の詳細な情報については省略されている。
また、預かり品の登録に関する情報は、店舗ＳＴにて客との対応にあたり必要となる情報であり、工場ＦＣでの作業で特に必要となる情報ではない。そこで、工場控え伝票ＶＣ２においては、登録情報領域ＡＲ１９に対応する預かり品の登録に関する情報も省略されている。
このように情報の省略を行うことで、工場控え伝票ＶＣ２に必要な用紙を節約できる。特に、工場控え伝票ＶＣ２では、強調預かり品番号領域ＡＲ３２と伝票綴り番号領域ＡＲ３０等のように文字が大きく印刷される領域により多くの用紙を使用することになる。このため、工場での作業にあたり不要あるいは必要性の低い情報を工場控え伝票ＶＣ２から省略して用紙の節減を図ることは有効である。
【００６４】
なお、工場控え伝票ＶＣ２においては、ヘッダ領域ＡＲ１１、客情報領域ＡＲ１７、登録情報領域ＡＲ１９だけではなく、さらに省略される領域があってもよい。
例えば、工場ＦＣが１つの特定の店舗ＳＴからの預かり品を処理しているなど、工場ＦＣでの作業にて預かり品と店舗との対応を確認する必要がないような場合、店舗情報領域ＡＲ３９も省略することができる。あるいは、店舗情報領域ＡＲ３９について店舗コードのみを印刷するといったように簡略化することもできる。
また、工場控え伝票ＶＣ２からは、会計情報領域ＡＲ４０、会員有効期限領域ＡＲ４１等についても省略されてよい。
【００６５】
また、工場控え伝票ＶＣ２−２においては、強調預かり品番号領域ＡＲ３２と預かり品番号領域ＡＲ４２のように、共通の預かり品番号を示す２つの領域が配置されている。預かり品番号領域ＡＲ４２においては、通常のサイズの文字により預かり品番号が印刷されるが、強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、大きいサイズの文字が印刷されている。つまり、工場控え伝票ＶＣ２−２においては、１の媒体において複数箇所に印刷する共通の項目のうちの少なくとも１箇所の項目の態様を他の箇所の項目の態様と異ならせることを行っている。
【００６６】
また、図４の工場控え伝票ＶＣ２の上端側において破線で示される部分に対応する領域は、クリップ用領域ＣＬＰである。アセンブリ作業において親ハンガーに工場控え伝票ＶＣ２を付けるにあたっては、親ハンガーに設けられたクリップに工場控え伝票ＶＣ２を挟むことが行われる。
クリップ用領域ＣＬＰは、クリップにより挟まれる位置に対応する。このため、同図においてはクリップ用領域ＣＬＰには、特に文字等が印刷されていない例が示されている。このようにクリップ用領域ＣＬＰにおいて印刷される情報がない状態とすることで、クリップで挟んでも工場控え伝票ＶＣ２に印刷された情報がクリップによって隠されてしまうことがない。一方で、クリップ用領域ＣＬＰの右に配置された伝票綴り番号領域ＡＲ３０は、工場控え伝票ＶＣ２のクリップ用領域ＣＬＰがクリップにより挟まれても、クリップの右側において露出した状態であるため、作業者が伝票綴り番号を問題なく確認できる。このような観点からすれば、例えば伝票綴り番号領域ＡＲ３０は、クリップ用領域の右側に代えて左側に配置されてもよい。
なお、クリップ用領域ＣＬＰ、アセンブリ作業に際して必要のないような情報については印刷されていてもよい。例えば、装飾のための印刷等はクリップ用領域ＣＬＰに含まれてよい。
【００６７】
また、これまでの説明から理解されるように、工場控え伝票ＶＣ２における預かり品番号は、作業者にとって見やすいことが求められる。この点を考慮すると、預かり品番号を強調して示す強調預かり品番号領域ＡＲ３２は、工場控え伝票ＶＣ２において下側よりは、できるだけ上側に配置されることが好ましい。ただし、クリップ用領域ＣＬＰには預かり品番号が位置しないように配慮する必要がある。このため、同図においても、強調預かり品番号領域ＡＲ３２は、工場控え伝票ＶＣ２において上側ではあるものの、クリップ用領域ＣＬＰとは異なる領域（同図の例ではクリップ用領域ＣＬＰよりは下側の領域）に配置されている。
【００６８】
また、例えばシャツ等の軽量な預かり品と、冬物のコートなどのように重量のある預かり品とで、アセンブリ作業に際して使用するハンガーが異なり、これに伴ってクリップの大きさも異なる場合がある。
このような場合に対応して、例えばＰＯＳ端末２０は、預かり品の登録処理に際して、登録された預かり品の分類に基づいて対応するクリップの種類（大きさ等）を判定してよい。ＰＯＳ端末２０は、判定された種類のクリップにより挟まれても、工場の作業者にとって必要な情報がクリップによって隠れてないようにした領域のレイアウトで工場控え伝票ＶＣ２を印刷してよい。
【００６９】
次に、図５を参照して、店舗控え伝票ＶＣ１（ＶＣ１−１、ＶＣ−２）の印刷内容例について説明する。
同図の店舗控え伝票ＶＣ１は、図３に示した客控え伝票ＶＣ３と同じ受注内容に対応する。店舗控え伝票ＶＣ１も、客控え伝票ＶＣ３と同様に、一取引に対応する預かり品について異なる仕上がり日により区分される場合には、仕上がり日に応じた返却単位ごとに対応して発行される。
【００７０】
店舗控え伝票ＶＣ１−１、ＶＣ１−２のうち、店舗控え伝票ＶＣ１−１が１枚目の店舗控え伝票となる。
店舗控え伝票ＶＣ１−１においては、伝票綴り番号領域ＡＲ５０、伝票種別領域ＡＲ５１、強調預かり品番号領域ＡＲ５２、伝票番号領域ＡＲ５３、日付領域ＡＲ５４、会員番号領域ＡＲ５５、客情報領域ＡＲ５６、仕上がり日領域ＡＲ５７、登録情報領域ＡＲ５８、点数内訳領域ＡＲ５９、及び店舗情報領域ＡＲ６０が配置されている。
【００７１】
伝票綴り番号領域ＡＲ５０は、当該店舗控え伝票ＶＣ１−１が、一取引対応する店舗控え伝票として何枚目にあたるものであるのかを示す領域である。同図では、伝票綴り番号領域ＡＲ５０において「１／２」との綴り番号が示されていることで、一取引に対応する店舗控え伝票として２枚が発行されており、当該店舗控え伝票ＶＣ１−１は、２枚のうちの１枚目であることが示される。
【００７２】
伝票種別領域ＡＲ５１は、当該伝票の種別が示される領域である。同図では、「店舗控え」との文字により、当該伝票の種別が店舗控え伝票であることが示される。
【００７３】
預かり品番号領域ＡＲ５２は、店舗控え伝票ＶＣ１−１が対応する返却単位に含まれる預かり品（３点の預かり品）に付された連番の預かり品番号を示す領域である。同図の預かり品番号領域ＡＲ２４では、例えば「７−１７９、７−１８０、７−１８１」のように、対応の返却単位に含まれる３つの預かり品ごとの預かり品番号を示した例が挙げられている。
そのうえで、預かり品番号領域ＡＲ５２において示される預かり品番号ごとに、対応の預かり品について指定された付加価値サービスの内容が示される。具体的に、同図では、預かり品番号７−１７９に対応させて「タタミ」の付加価値サービスが示されている。また、預かり品番号７−１８０に対応させて「撥水加工」の付加価値サービスが示されている。また、預かり品番号７−１８１に対応させて「のり無し」の付加価値サービスが示されている。
【００７４】
伝票番号領域ＡＲ５３は、当該伝票に対応付けられた伝票番号を示す領域である。前述のように、伝票番号は、一取引に対応して付与される。このため、伝票番号領域ＡＲ５３において示される伝票番号は、図３の客控え伝票ＶＣ３−１、ＶＣ３−２の伝票番号領域ＡＲ１４において示される伝票番号と共通となっている。
日付領域ＡＲ５４は、当該伝票が発行された日時を示す領域である。
【００７５】
会員番号領域ＡＲ５５は、対応のクリーニング処理を発注した客の会員番号を示す領域である。
客情報領域ＡＲ５６は、対応のクリーニング処理を依頼した客に関する情報が示される領域である。
【００７６】
仕上がり日領域ＡＲ５７は、当該店舗控え伝票ＶＣ１−１に対応する預かり品についての仕上がり日を示す領域である。
登録情報領域ＡＲ５８は、対応のクリーニング処理の受注において登録された預かり品のうち、当該店舗控え伝票ＶＣ１−１に対応する返却単位の預かり品に関する登録内容を示す領域である。
点数内訳領域ＡＲ５９は、当該店舗控え伝票ＶＣ１−１に対応する預かり品についての点数に関する情報を示す領域である。
店舗情報領域ＡＲ６０は、店舗ＳＴに関する情報を示す領域である。
【００７７】
次に、２枚目の店舗控え伝票ＶＣ１−２においては、店舗控え伝票ＶＣ１−１と同様に、伝票綴り番号領域ＡＲ５０、伝票種別領域ＡＲ５１、預かり品番号領域ＡＲ５２、伝票番号領域ＡＲ５３、日付領域ＡＲ５４、会員番号領域ＡＲ５５、客情報領域ＡＲ５６、仕上がり日領域ＡＲ５７、登録情報領域ＡＲ５８、点数内訳領域ＡＲ５９、及び店舗情報領域ＡＲ６０が配置されている。
【００７８】
上記の各領域のうち、伝票種別領域ＡＲ５１、伝票番号領域ＡＲ５３、日付領域ＡＲ５４、会員番号領域ＡＲ５５、及び客情報領域ＡＲ５６については、１枚目の店舗控え伝票ＶＣ１−１と共通の内容が示される。
また、店舗情報領域ＡＲ６０については、１枚目の店舗控え伝票ＶＣ１−１では、店舗名と担当者名のみであったが、２枚目の店舗控え伝票ＶＣ１−２では、さらに電話番号が示されている。つまり、店舗情報領域ＡＲ６０は、店舗控え伝票ＶＣ１−１と店舗控え伝票ＶＣ１−２とで提示する店舗ＳＴは同じであるが、店舗控え伝票ＶＣ１−１では一部情報が省略されている。
【００７９】
また、上記の各領域のうち、伝票綴り番号領域ＡＲ５０、預かり品番号領域ＡＲ５２、仕上がり日領域ＡＲ５７、登録情報領域ＡＲ５８、点数内訳領域ＡＲ５９においては、２枚目の店舗控え伝票ＶＣ１−２に対応する内容が示される。
まず、伝票綴り番号領域ＡＲ５０においては、「２／２」と示されていることで、当該店舗控え伝票ＶＣ１−２は、一取引に対応する店舗控え伝票として発行された２枚のうちの２枚目であることが示される。
また、預かり品番号領域ＡＲ５２は、店舗控え伝票ＶＣ１−２が対応する返却単位に含まれる預かり品（３点の預かり品）に付された連番の預かり品番号を示す。同図の預かり品番号領域ＡＲ５２では、例えば「７−１８２〜７−１８４」のように、対応の返却単位に含まれる３つの預かり品についての最初の預かり品番号と最後の預かり品番号が示される。
そのうえで、預かり品番号領域ＡＲ５２においては、「７−１８２〜７−１８４」の３つの預かり品番号に対して共通に「タタミ」の文字が１つ対応付けられており、「タタミ」の文字も大きく印刷された状態が示されている。つまり、店舗控え伝票ＶＣ１−２に対応する３つの預かり品については、それぞれ、「タタミ」の付加価値サービスが指定されていることが示される。このように、預かり品番号が連続する複数の預かり品について同じ付加価値サービスが指定される場合には、強調預かり品番号領域ＡＲ５２において、対象の預かり品の最初の預かり品番号から最後の預かり品番号までの範囲に対して、１つの付加価値サービスを対応付ける態様が採られてよい。
【００８０】
仕上がり日領域ＡＲ５７においては、１枚目の店舗控え伝票ＶＣ１−１における仕上がり日領域ＡＲ５７において示されているのとは異なる仕上がり日としての日時が示される。
登録情報領域ＡＲ５８においては、店舗控え伝票ＶＣ１−２に対応する３つの預かり品についての登録情報が示される。
点数内訳領域ＡＲ５９においては、「点数  ３点」、「総点数  ６点」と印刷されている。この場合、結果的に点数内訳領域ＡＲ５９において示される内容は１枚目の店舗控え伝票ＶＣ１−１と同じなっている。しかしながら、店舗控え伝票ＶＣ１−２の点数内訳領域ＡＲ５９の内容は、対応のクリーニング処理の受注により全部で６点が登録されたうえで、登録された６点のうち３点が、当該店舗控え伝票ＶＣ１−２に対応することを示す。
【００８１】
そのうえで、店舗控え伝票ＶＣ１−２においては、さらに会計情報領域ＡＲ６１、会員有効期限領域ＡＲ６２、及び預かり品番号領域ＡＲ６３が配置されている。
会計情報領域ＡＲ６１、会員有効期限領域ＡＲ６２、及び預かり品番号領域ＡＲ６３の各内容は、それぞれ、図３の客控え伝票ＶＣ３−２における会計情報領域ＡＲ２２、会員有効期限領域ＡＲ２３、及び預かり品番号領域ＡＲ２４と同様である。
【００８２】
店舗控え伝票ＶＣ１−１、ＶＣ１−２のそれぞれにおける預かり品番号領域ＡＲ５２と伝票綴り番号領域ＡＲ５０における印刷内容としての文字（数字も含む）は、他の領域に印刷される文字よりも大きい。
前述のように、店舗ＳＴにおいて店員ＣＬは、店舗控え伝票ＶＣ１を見て、預かり品ごとに付加価値サービスの指定について確認し、付加価値サービスが指定されている預かり品には、指定された付加価値サービスの付加価値タグを取り付ける作業を行う。そこで、本実施形態においては、強調預かり品番号領域ＡＲ５２において、預かり品番号とともに付加価値サービスの内容を示すようにしたうえで、そのうえで、預かり品番号の文字と付加価値サービスの内容を示す文字とを大きくしている。
これにより、店員ＣＬは、預かり品に対応する付加価値サービスの内容を把握しやすくなり、付加価値タグを取り付ける作業を効率よく行っていくことができる。
【００８３】
さらに、本実施形態においては、店舗控え伝票ＶＣ１において、伝票綴り番号領域ＡＲ５０における伝票綴り番号の文字のサイズも他の文字より大きくしている。これにより、店員ＣＬは、同じ一取引に対応する複数枚の店舗控え伝票ＶＣ１を確認しやすくなる。
【００８４】
また、店舗控え伝票ＶＣ１−２においては、強調預かり品番号領域ＡＲ５２と預かり品番号領域ＡＲ６３のように、共通の預かり品番号を示す２つの領域が配置されている。預かり品番号領域ＡＲ６３においては、通常のサイズの文字により預かり品番号が印刷されるが、強調預かり品番号領域ＡＲ５２においては、大きいサイズの文字が印刷されている。このように、店舗控え伝票ＶＣ１−２でも、１の媒体において複数箇所に印刷する共通の項目のうちの少なくとも１箇所の項目の態様を他の箇所の項目の態様と異ならせることを行っている。
【００８５】
図６は、図３〜図５に示した客控え伝票ＶＣ３、工場控え伝票ＶＣ２、及び店舗控え伝票ＶＣ１のそれぞれに対応する印刷項目の設定内容を示している。
同図における一部を抜粋し説明すると、例えば「ヘッダ」の項目（ヘッダ領域ＡＲ１１）は、客控え伝票ＶＣ３においては印刷されるが、工場控え伝票ＶＣ２及び店舗控え伝票ＶＣ１においては印刷が省略されるべきことが示されている。
また、「伝票綴り番号」の項目（伝票綴り番号領域ＡＲ１２、ＡＲ３０、ＡＲ５０）は、返却単位に応じて伝票が複数枚に分割される場合には、客控え伝票ＶＣ３、工場控え伝票ＶＣ２、及び店舗控え伝票ＶＣ１において、それぞれ印刷されるべきことが示されている。そのうえで、工場控え伝票ＶＣ２及び店舗控え伝票ＶＣ１においては、「伝票綴り番号」の項目は、通常よりも大きな文字サイズで印刷することが示されている。
強調預かり品番号の項目（強調預かり品番号領域ＡＲ３２、ＡＲ５２）は、客控え伝票ＶＣ３においては省略されるが、工場控え伝票ＶＣ２（返却単位に応じた複数枚ごと）及び店舗控え伝票ＶＣ１（返却単位に応じた複数枚ごと）においては、通常よりも大きな文字サイズで印刷することが示されている。また、工場控え伝票ＶＣ２においては、預かり品番号とともに預かり品の点数も印刷し、店舗控え伝票ＶＣ１においては、付加価値サービスが指定された預かり品については、付加価値サービスの内容も印刷することが示されている。
また、店舗情報の項目（店舗情報領域ＡＲ２１、ＡＲ３９、ＡＲ６０）については、客控え伝票ＶＣ３、工場控え伝票ＶＣ２、及び店舗控え伝票ＶＣ１において、それぞれ印刷されるべきことが示されている。ただし、各伝票について返却単位ごとに対応する複数枚が発行される場合、綴り番号が最後の伝票以外については、店舗情報における住所（所在地）などの一部情報を省略可能であることが示されている。
また、会計情報の項目（会計情報領域ＡＲ２２、ＡＲ４０、ＡＲ６１）、会員有効期限の項目（会員有効期限領域ＡＲ２３、ＡＲ４１、ＡＲ６２）、預かり品番号の項目（預かり品番号領域ＡＲ２４、ＡＲ４２、ＡＲ６３）については、客控え伝票ＶＣ３、工場控え伝票ＶＣ２、及び店舗控え伝票ＶＣ１のそれぞれに印刷すべきであるが、返却単位ごとに対応する複数枚が発行される場合、綴り番号が最後の伝票にのみ印刷すればよいことが示されている。
【００８６】
なお、工場控え伝票ＶＣ２が工場でのアセンブリ作業にて使用されるものであることを考慮すると、工場控え伝票ＶＣ２において最低限印刷されるべき項目としては、「伝票種別」、「伝票番号」、「強調預かり品番号」の３つの項目となる。また、店舗控え伝票ＶＣ１が店舗でのタグ付け作業にて使用されるものであることを考慮すると、店舗控え伝票ＶＣ１において最低限印刷されるべき項目としても、同様に「伝票種別」、「伝票番号」、「強調預かり品番号」の３つの項目となる。
そこで、工場控え伝票ＶＣ２と店舗控え伝票ＶＣ１とについては、伝票種別領域（ＡＲ３１、ＡＲ５１）、伝票番号領域（ＡＲ３３、ＡＲ５３）、強調預かり品番号領域（ＡＲ３２、ＡＲ５２）以外の領域に関して、例えば店舗や工場での運用等に応じて、適宜省略されてよい。
【００８７】
〔伝票発行処理〕
次に、本実施形態のＰＯＳ端末２０による伝票発行に関する処理（伝票発行処理）について説明する。
ＰＯＳ端末２０は、一取引に対応する会計の完了に際して伝票（店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、及び客控え伝票ＶＣ３）を発行する。
ＰＯＳ端末２０は、伝票の発行にあたり、店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、及び客控え伝票ＶＣ３に印刷にあたり必要な情報を取得する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、該当の一取引に対応する会計の内容を示す情報（会計内容情報）を取得する。会計内容情報には、一取引に対応して登録された預かり品ごとの預かり品番号、伝票番号、会計が行われた日時、会員情報（会員番号、客情報、会員有効期限を含む）、仕上がり日、預かり品の登録内容を示す登録情報（登録された預かり品の点数の情報を含む）等が含まれる。また、ＰＯＳ端末２０は、客控え伝票ＶＣ３のヘッダ領域ＡＲ１１に印刷するヘッダ内容の情報は、例えば記憶部２３に記憶されている印刷データから取得すればよい。
ＰＯＳ端末２０は、上記のように取得した情報を利用して、印刷部２６により伝票が印刷されるように制御する。この際、印刷部２６は、店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、及び客控え伝票ＶＣ３について、所定の発行順に従って、順次、伝票ごとに用紙への印刷を行っていく。
伝票の印刷にあたり、一取引における預かり品が複数の返却単位に区分されている場合には、ＰＯＳ端末２０は、店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、及び客控え伝票ＶＣ３のそれぞれについて、返却単位ごとに複数枚に分割されるように印刷部２６を制御する。この際、ＰＯＳ端末２０は、店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、及び客控え伝票ＶＣ３ごとに、返却単位に対応して分割された１枚目から最後の伝票のそれぞれに伝票綴り番号（伝票綴り番号領域ＡＲ１２、ＡＲ３０、ＡＲ５０）が印刷されるように制御する。
また、一取引における預かり品が複数の返却単位に区分されている場合には、ＰＯＳ端末２０は、店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、及び客控え伝票ＶＣ３のそれぞれについて、返却単位に対応して分割された複数のうちの最後の伝票のみに、会計情報（会計情報領域ＡＲ２２、ＡＲ４０、ＡＲ６１）、会員有効期限（会員有効期限領域ＡＲ２３、ＡＲ４１、ＡＲ６２）、及び預かり品番号（預かり品番号領域ＡＲ２４、ＡＲ４２、ＡＲ６３）が印刷されるように制御する。
ＰＯＳ端末２０は、例えば図６に示した印刷項目の設定内容例が反映された印刷項目テーブルを参照し、伝票ごとの印刷内容を決定し、印刷部２６に伝票の印刷を実行させてもよい。
【００８８】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。
先の第１実施形態では、一取引に対応する伝票について、預かり品の仕上がり日が異なる場合に、仕上がり日に応じた返却単位ごとに対応して複数枚に分割される場合を例に挙げた。
本実施形態においては、一取引において登録された預かり品の点数が一定数を超えることに応じて一取引に対応する伝票が複数枚に分割される。
【００８９】
図７は、本実施形態におけるＰＯＳ端末２０により発行された、一取引に対応する客控え伝票ＶＣ３の一例を示している。同図の客控え伝票ＶＣ３は、一取引に対応して登録された預かり品が７点である場合に対応する。同図において、図３と同一の意義を有する領域には、同一符号を付している。また、図３と同一符号を付した領域において、図３と同様の情報内容が示される領域については、ここでの説明を省略する。
【００９０】
同図の客控え伝票ＶＣ３は、１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１１と２枚目の客控え伝票ＶＣ３−１２とに分割されて発行されている。
１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１１においては、ヘッダ領域ＡＲ１１、伝票綴り番号領域ＡＲ１２、伝票種別領域ＡＲ１３、伝票番号領域ＡＲ１４、日付領域ＡＲ１５、会員番号領域ＡＲ１６、客情報領域ＡＲ１７、仕上がり日領域ＡＲ１８、登録情報領域ＡＲ１９、店舗情報領域ＡＲ２１、及びバーコード領域ＡＲ２５が配置されている。
【００９１】
同図の登録情報領域ＡＲ１９においては、一取引において登録された７点の預かり品のうち、６点のリストが示されている。
先の第１実施形態における登録情報領域ＡＲ１９においては、預かり品名と預かり品の点数とを併用することで、例えば種別が同じ複数の預かり品については、１行でまとめて示すことができるようにしている。
これに対して、本実施形態の登録情報領域ＡＲ１９においては、預かり品の種別が同じであるか否かに関わらず、預かり品ごとに１行が割り当てられるようにして、各預かり品についての登録内容が示される。具体的には、１つの預かり品について、預かり品番号と、種別に応じた預かり品名と、金額とが示される。
また、同図の例では、１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１１の登録情報領域ＡＲ１９においてリストにより示すことが可能な預かり品の数は最大で６つまでである場合が示されている。この場合、登録された７つの預かり品のうち、１つ目から６つ目までの計６つの預かり品の登録情報については１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１１の登録情報領域ＡＲ１９において示される。そして、残る７つ目の預かり品の登録情報については、２枚目の客控え伝票ＶＣ３−１２の登録情報領域ＡＲ１９において示されることになる。
【００９２】
ここで、同図においては、１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１１の登録情報領域ＡＲ１９と２枚目の客控え伝票ＶＣ３−１２の登録情報領域ＡＲ１９とにおいて示される、預かり品の項目ごとにおいて示される預かり品番号は、いずれも「００４８４」で共通となっている。これは、本実施形態における預かり品番号の採番方法として、一取引において登録された預かり品に共通の預かり品番号を付す共通採番が採用されていることを示す。
【００９３】
本実施形態においても、会計情報領域ＡＲ２２は、１枚目の客控え伝票ＶＣ３−１１においては印刷されず、２枚目の客控え伝票ＶＣ３−１２にて印刷される。また、同図の例では、２枚目の客控え伝票ＶＣ３−１２にて会員有効期限領域ＡＲ２３は印刷されずに省略された例が示されている。
また、本実施形態においては共通採番を採用していることから、複数の預かり品に対して同じ１つの預かり品番号が付与され、預かり品番号は既に登録情報領域ＡＲ１９において示される。このため客控え伝票ＶＣ３−１２では、預かり品番号領域ＡＲ２４は省略されている。
【００９４】
また、客控え伝票ＶＣ３−１１、ＶＣ３−１２のそれぞれにおいて印刷されるバーコード領域ＡＲ２５においては、バーコードが印刷されている。バーコード領域ＡＲ２５におけるバーコードは、例えば対応の取引を識別する取引識別情報（伝票番号であってもよい）を含んでよい。
店員ＣＬは、例えば取引に関して詳細を確認するような必要のある場合に、バーコード領域ＡＲ２５に印刷されたバーコードを、スキャナ等によってＰＯＳ端末２０に読み取らせる操作を行う。ＰＯＳ端末２０は、読み取ったバーコードにおいて示される取引識別情報が示す取引に対応する取引履歴情報を取得する。取引履歴情報は、例えばＰＯＳ端末２０において記憶部２３に記憶されている。あるいは、取引履歴情報は、例えばＰＯＳ端末２０と通信可能に接続された管理装置にて記憶されるようにしてもよい。
また、バーコード領域ＡＲ２５におけるバーコードは、対応の客控え伝票ＶＣ３−１１、ＶＣ３−１２それぞれの印刷内容の全てまたは所定の一部を示す情報を含んでよい。この場合には、バーコードから読み取った情報を、対応の取引に関する情報を提示する画面として表示させることができる。
なお、バーコード領域ＡＲ２５は、図３の客控え伝票ＶＣ３−１１、ＶＣ３−１２にも印刷されてよい。
【００９５】
次に、図８を参照して、本実施形態の工場控え伝票ＶＣ２と店舗控え伝票ＶＣ１の印刷内容例について説明する。
まず、工場控え伝票ＶＣ２について説明する。同図の工場控え伝票ＶＣ２は、図７に示した客控え伝票ＶＣ３（ＶＣ３−１１、ＶＣ３−１２）と同じ受注内容に対応する。
【００９６】
客控え伝票ＶＣ３については、預かり品の点数が７点とされて６点を超えたことに応じて、客控え伝票ＶＣ３−１１、ＶＣ３−１２との２枚に分割されていた。これに対して、本実施形態の工場控え伝票ＶＣ２は、預かり品の点数が６点を超えたか否かにかかわらず１枚が発行される。
同図の工場控え伝票ＶＣ２においては、伝票種別領域ＡＲ３１、強調預かり品番号領域ＡＲ３２、伝票番号領域ＡＲ３３、日付領域ＡＲ３４、会員番号領域ＡＲ３５、仕上がり日領域ＡＲ３６、登録情報領域ＡＲ３７、店舗情報領域ＡＲ３９、及び会計情報領域ＡＲ４０が配置されている。
強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、対応の一取引にて登録された７点の預かり品に共通に付与された預かり品番号と、預かり品の総数が７点であることが、通常よりも大きい文字により示される。
本実施形態の場合、返却単位により預かり品が区分されておらず、発行される工場控え伝票ＶＣ２は１枚である。このため、工場控え伝票ＶＣ２において、伝票綴り番号領域ＡＲ３０、点数内訳領域ＡＲ３８は省略されている。
【００９７】
次に、同図を参照して、店舗控え伝票ＶＣ１について説明する。同図の店舗控え伝票ＶＣ１は、図７に示した客控え伝票ＶＣ３（ＶＣ３−１１、ＶＣ３−１２）と同じ受注内容に対応する。本実施形態の店舗控え伝票ＶＣ１は、工場控え伝票ＶＣ２と同様に、預かり品の点数が６点を超えたか否かにかかわらず１枚が発行される。
同図の店舗控え伝票ＶＣ１−１においては、伝票種別領域ＡＲ５１、強調預かり品番号領域ＡＲ５２、伝票番号領域ＡＲ５３、日付領域ＡＲ５４、会員番号領域ＡＲ５５、客情報領域ＡＲ５６、仕上がり日領域ＡＲ５７、登録情報領域ＡＲ５８、店舗情報領域ＡＲ６０、会計情報領域ＡＲ６１、及びバーコード領域ＡＲ６４が配置されている。
【００９８】
強調預かり品番号領域ＡＲ５２においては、対応の一取引にて登録された７点の預かり品に共通に付与された預かり品番号と、預かり品の総数が７点であることが、通常よりも大きい文字により示される。
客控え伝票ＶＣ３において、伝票綴り番号領域ＡＲ５０と点数内訳領域ＡＲ５９とについては、工場控え伝票ＶＣ２と同様の理由により省略されている。また、本実施形態の場合には、本実施形態においては共通採番を採用していることから、複数の預かり品に対して同じ１つの預かり品番号が付与され、預かり品番号は既に登録情報領域ＡＲ５８において示される。このため客控え伝票ＶＣ３では、預かり品番号領域ＡＲ６３は省略されている。また、この場合には、客控え伝票ＶＣ３における会員有効期限領域ＡＲ６２の印刷も省略された例が示されている。
【００９９】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
〔第１変形例〕
第２実施形態の客控え伝票ＶＣ３のように、登録情報領域ＡＲ１９において一取引において登録された預かり品のリストを示す態様は、共通採番だけではなく、第１実施形態のように、１つの預かり品ごとに対応させて１つの預かり品番号を付すようにされた採番方法が採用される場合にも適用されてよい。この場合においては、登録情報領域ＡＲ１９におけるリストの項目は、例えば最も若い預かり品番号の項目と、最も古い預かり品番号の項目のみを示し、その中間の預かり品番号の項目については省略する態様が採られてもよい。
【０１００】
〔第２変形例〕
一取引に対応する伝票を複数枚に分割する条件としては、第１実施形態のように預かり品の仕上がり日が異なる場合と、第２実施形態のように預かり品の点数が一定数を超えた場合に限定されない。
例えば、一取引に対応して登録された預かり品について指定された仕上げ形態や洗い区分等に応じて伝票が分割されるようにしてよい。
【０１０１】
また、一取引に対応する伝票を複数枚に分割する条件は、上記の各条件が適宜組み合わされてもよい。例えば、第１実施形態において、仕上がり日に加えて、仕上げ形態にも対応して伝票を分割する場合には、仕上がり日と仕上げ形態との組み合わせに応じて伝票が分割されてよい。具体的に、３つの異なる仕上がり日と２種類の異なる仕上げ形態とが提示された場合には、６（＝２×３）枚の伝票に分割される。
【０１０２】
図９は、本変形例に対応する工場控え伝票ＶＣ２の印刷内容の一例を示している。同図の工場控え伝票ＶＣ２は、図４に示した工場控え伝票ＶＣ２−１、工場控え伝票ＶＣ２−１のうち、工場控え伝票ＶＣ２−１について、預かり品の仕上げ形態に応じて工場控え伝票ＶＣ２−１Ａと工場控え伝票ＶＣ２−１Ｂとの２枚に分割された例を示している。
【０１０３】
工場控え伝票ＶＣ２−１Ａは、同じ仕上がり日の３枚のＹシャツとしての預かり品のうち、仕上げ形態として例えば「タタミ」が指定された１枚のＹシャツに対応する。
工場控え伝票ＶＣ２−１Ｂは、同じ仕上がり日の３枚のＹシャツとしての預かり品のうち、仕上げ形態として例えば「吊るし」が指定された２枚のＹシャツに対応する。
この場合、工場控え伝票ＶＣ２−１Ａの強調預かり品番号領域ＡＲ３２は、「７−１７９」、「計１点」の文字が印刷されている。これにより当該伝票は、「７−１７９」の預かり品番号が付された１点の預かり品に対応するものであることを示す。
また、工場控え伝票ＶＣ２−１Ｂの強調預かり品番号領域ＡＲ３２は、「７−１８０〜７−１８１」、「計２点」の文字が印刷されている。これにより、当該伝票は、「７−１８０」、「７−１８１」の預かり品番号がそれぞれ付された２点の預かり品に対応するものであることを示す。
【０１０４】
また、工場控え伝票ＶＣ２−１が、工場控え伝票ＶＣ２−１Ａと工場控え伝票ＶＣ２−１Ｂとの２枚であることに応じて、この場合の伝票綴り番号領域ＡＲ３０は、工場控え伝票ＶＣ２−１Ａにおいて「１／３」が印刷され、工場控え伝票ＶＣ２−１Ａにおいて「２／３」が印刷され、工場控え伝票ＶＣ２−２において「３／３」が印刷される。つまり、同図の各工場控え伝票ＶＣ２において示される伝票綴り番号領域ＡＲ３０によっては、一取引に対応する工場控え伝票として３枚が発行されており、３枚のうち、工場控え伝票ＶＣ２−１Ａが１枚目、工場控え伝票ＶＣ２−１Ｂが２枚目、工場控え伝票ＶＣ２−２が３枚目であることが示されている。
なお、仕上げ形態については、工場ＦＣの作業者は、クリーニング処理の仕上げ段階において、預かり品に取り付けられた付加価値タグに印刷された内容を確認することで、預かり品の仕上げ形態として何が指定されているのかを判断する。このため、仕上げ形態が何であるのかを示す印刷は、工場控え伝票ＶＣ２において必須ではない。ただし、工場ＦＣでの作業手順等の事情で、工場控え伝票ＶＣ２にも仕上げ形態の情報が示されることが好ましいような事情であれば、工場控え伝票ＶＣ２に仕上げ形態に関する情報の印刷が行われてよい。
【０１０５】
このように、預かり品の仕上がりが同じ工場控え伝票ＶＣ２−１について、仕上がり形態に応じて複数枚に分割することで、工場ＦＣでのアセンブリ作業の効率の向上が図られる。つまり、工場ＦＣにおいてクリーニング処理が完了した預かり品をアセンブリして発送準備をするにあたり、預かり品をまとめて保管しておく場所等が仕上がり形態に応じて異なる場合がある。このような場合に、それぞれの場所に対応して例えば同時に作業を行うことなどが可能となり、預かり品を効率よくまとめていくことが可能になる。
【０１０６】
また、客は、通常、同じ仕上がり日のものについては、１回の来店で一度に引き取りに来る。したがって、同図のように同じ仕上がり日の工場控え伝票ＶＣ２が仕上げ形態等に応じて複数枚に分割される場合であっても、店舗控え伝票ＶＣ１については、図５と同様に、同じ仕上がり日のものについては分割されることなく、１枚であってよい。
【０１０７】
また、同じ仕上がり日の工場控え伝票ＶＣ２が仕上げ形態等に応じて複数枚に分割される場合であっても、対応の客控え伝票ＶＣ３は、同じ仕上がり日のものについては分割されることなく、１枚であってよい。
ただし、店舗ＳＴの運用によっては、クリーニング処理が完了して工場ＦＣから受け取った預かり品について、客が引き取りに来るまで、仕上がり形態ごとに分けて保管する場合がある。
そこで、上記のように店舗ＳＴにて預かり品を仕上がり形態ごとに分けて保管する場合に対応して、１つの仕上がり日に対応する客控え伝票ＶＣ３については、仕上がり形態ごとに応じた預かり品の保管場所が示されるような態様としてもよい。
【０１０８】
図１０は、仕上がり形態ごとに応じた預かり品の保管場所が示されるようにした態様による客控え伝票ＶＣ３−１１の印刷内容例を示している。同図の客控え伝票ＶＣ３−１１は、図３の客控え伝票ＶＣ３−１と同じ取引内容に対応する。
図１０の客控え伝票ＶＣ３−１１では、登録情報領域ＡＲ１９において、「７−１７９」の預かり品番号が付された１点の預かり品については、「タタミ」の仕上がり形態であることに対応して、１番の棚（「棚  Ｎｏ．１」）にて保管されていることが示される。また、「７−１８０」、「７−１８１」の預かり品番号の２点の預かり品については、「吊るし」の仕上がり形態であることに対応して、１０番のハンガー（「ハンガー  Ｎｏ．１０」）に吊り下げられるように保管されていることが示される。
そのうえで、本変形例では、保管場所を示す「棚Ｎｏ．１」、「ハンガー  Ｎｏ．１０」の文字について、他の文字に対して強調される態様となっている。
なお、預かり品の保管場所については、例えば預かり品の登録処理が行われた際に、ＰＯＳ端末２０が、保管場所における現在の棚やハンガーの利用に関する状況を示す情報（保管場所状況情報）に基づいて決定し、決定された保管場所を登録情報領域ＡＲ１９に印刷するようにしてよい。
【０１０９】
なお、ＰＯＳ端末２０は、図１０の変形例に対応する印刷項目の設定内容例が反映された印刷項目テーブルを記憶してよい。このような印刷項目テーブルには、登録情報領域ＡＲ１９における保管場所を示す箇所を強調すべき（文字サイズを大きくする）ことが示されている。ＰＯＳ端末２０は、客控え伝票ＶＣ３の印刷にあたり、印刷項目テーブルを参照して印刷制御を実行することにより、登録情報領域ＡＲ１９において保管場所を示す箇所を強調した態様とすることができる。
【０１１０】
保管場所状況情報は、ＰＯＳ端末２０が管理してよい。ＰＯＳ端末２０は、上記のように保管場所を決定することに応じて、保管場所状況情報において、決定された保管場所としての棚やハンガーが使用中であることが示されるようにする。使用中の保管場所は、対応の預かり品の預かり品番号等と対応付けられる。また、預かり品を客に返却する際に、店員が預かり品番号をＰＯＳ端末２０に入力する操作を行うことで、保管場所状況情報において、入力された預かり品番号が対応付けられていた保管場所が未使用であることが示されるようにする。
【０１１１】
客は、店舗ＳＴにて預かり品を引き取る際には、店員に自分が保管していた客預り票を手渡す。店員は手渡された客預り票の登録情報領域ＡＲ１９に印刷されているのと同じ預かり品番号の預かり品を保管場所から取ってきて、客に渡すようにされる。
そこで、本変形例の客控え伝票ＶＣ３−１１のように、登録情報領域ＡＲ１９において預かり品の保管場所が示されていれば、店員は、例えば単に預かり品番号のみを頼りに預かり品を探す場合よりも迅速に預かり品を見つけることができる。また、保管場所を示す文字が強調して示されることで、店員は、客控え伝票ＶＣ３−１１から保管場所が印刷されている箇所を見つけやくなるとともに、読み間違いなどのミスも軽減される。
【０１１２】
〔第３変形例〕
図５においては、仕上がり日等の区分に応じて、同じ一取引に対応する店舗控え伝票ＶＣ１が複数枚に分割される態様を例示した。
一方で、店舗控え伝票ＶＣ１は、番号タグや付加価値サービスタグを預かり品に取り付けるにあたって、店員が番号や付加価値を把握する際に参照するものである。この点を考慮すると、店舗控え伝票ＶＣ１を区分に応じて分割する必要性は低いという考え方を採ることもできる。
そこで、図１１を参照して、一取引において仕上がり日の異なる預かり品が含まれる場合において、仕上がり日にかかわらず一取引に対応して１枚が発行される場合の店舗控え伝票ＶＣ１−２１の印刷内容例について説明する。
同図においては、説明の理解のために、店舗控え伝票ＶＣ１−２１とともに、同じ一取引に対応して１枚が発行された客控え伝票ＶＣ３−２１が示される。
【０１１３】
同図においては、一取引における預かり品が２つの仕上がり日に区分された場合を例に挙げている。
まず、客控え伝票ＶＣ３−２１においては、１つ目の仕上がり日に対応する仕上がり日領域１８−１及び登録情報領域ＡＲ１９−１と、２つ目の仕上がり日に対応する仕上がり日領域１８−２及び登録情報領域ＡＲ１９−２とが配置されている。
【０１１４】
仕上がり日領域１８−１においては、１つ目の仕上がり日が示される。登録情報領域ＡＲ１９−１においては、１つ目の仕上がり日に対応する預かり品についての登録内容が示される。同図の登録情報領域ＡＲ１９−１においては、「７−８１０」の預かり品番号が付された１つの預かり品についての登録内容が示されている。
仕上がり日領域１８−２においては、２つ目の仕上がり日が示される。登録情報領域ＡＲ１９−２においては、２つ目の仕上がり日に対応する預かり品についての登録内容が示される。同図の登録情報領域ＡＲ１９−２においては、「７−８１１」、「７−８１２」、「７−８１３」がそれぞれ付された３つの預かり品についての登録内容が示されている。
【０１１５】
また、店舗控え伝票ＶＣ１−２１においては、１つ目の仕上がり日に対応する仕上がり日領域５７−１及び登録情報領域ＡＲ５８−１と、２つ目の仕上がり日に対応する仕上がり日領域５７−２及び登録情報領域ＡＲ５８−２とが配置されている。
【０１１６】
仕上がり日領域５７−１においては、１つ目の仕上がり日が示される。登録情報領域ＡＲ５８−１においては、１つ目の仕上がり日に対応する預かり品についての登録内容が示される。同図の登録情報領域ＡＲ５８−１においては、「７−８１０」の預かり品番号が付された１つの預かり品についての登録内容が示されている。
そのうえで、同図の例では、「７−８１０」の預かり品番号の預かり品について、「急ぎ」の付加価値サービスが指定されている。このように付加価値サービスが指定されたことに応じて、登録情報領域ＡＲ５７−１においては、付加価値強調標示ＦＫが配置される。
同図の付加価値強調標示ＦＫでは、「急ぎ」の付加価値サービスを強調して示すため、星型の装飾的マークの配置と、「急ぎ」の付加価値サービスを示す「特急」との文字についての大型化及び背景の付加が行われている。なお、付加価値強調標示ＦＫの態様については同図の例に限定されるものではなく、例えばフォントの種類の変更や、文字の斜体化等による強調であってもよい。
このような付加価値強調標示ＦＫが行われることで、店員は、店舗控え伝票ＶＣ１−２２１を見ながら預かり品へのタグ付け作業を行うにあたり、指定された付加価値サービスを把握しやすくなる。
【０１１７】
また、仕上がり日領域５７−２においては、２つ目の仕上がり日が示される。登録情報領域ＡＲ５８−２においては、２つ目の仕上がり日に対応する預かり品についての登録内容が示される。同図の登録情報領域ＡＲ５８−２においては、それぞれ「７−８１１」、「７−８１２」、「７−８１３」が付された３つの預かり品についての登録内容が示されている。
【０１１８】
なお、ＰＯＳ端末２０は、本変形例に対応する印刷項目の設定内容例が反映された印刷項目テーブルを記憶してよい。このような印刷項目テーブルには、登録情報領域ＡＲ５８における付加価値サービスを示す箇所を強調すべきことが示されている。ＰＯＳ端末２０は、店舗控え伝票ＶＣ１の印刷にあたり、印刷項目テーブルを参照して印刷制御を実行することにより、登録情報領域ＡＲ５８において付加価値強調標示ＦＫを含めた態様とすることができる。
【０１１９】
〔第４変形例〕
店舗ＳＴが例えば付加価値サービスの１つとして長期保管のサービスを提供する場合がある。長期保管のサービスは、例えば冬物のコート等のように通年着用するものではないがかさばるようなものに関して、客が着用しない期間は店舗側で保管しておくようにするサービスである。
店舗ＳＴが長期保管のサービスを行う場合、工場ＦＣでは、長期保管が指定された預かり品について、アセンブリを完了させた後、工場ＦＣにおける保管室に移動されて管理される。
【０１２０】
このような長期保管が指定された場合には、工場控え伝票ＶＣ２の強調預かり品番号領域ＡＲ３２において、長期保管が指定されていることが強調して示されるようにしてよい。
図１２（Ａ）は、預かり品について長期保管が指定された場合に対応する工場控え伝票ＶＣ２−３１の強調預かり品番号領域ＡＲ３２の印刷内容例を示している。同図の強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、長期保管が指定された預かり品の預かり品番号が拡大された文字により強調されている。
【０１２１】
そのうえで、強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、指示内容領域ＡＲ３２１と仕上がり日強調領域ＡＲ３２２とがさらに配置されている。
指示内容領域ＡＲ３２１においては、例えば「保管」との拡大された文字によって、対応の預かり品について長期保管が指定されていることを示している。
仕上がり日強調領域ＡＲ３２２においては、長期保管に対応する仕上がり日の日付が拡大された文字によって示される。長期保管に対応する仕上がり日は、例えば店舗側と客とで取り決められた長期保管の期間の終了日となる。
このような態様の強調預かり品番号領域ＡＲ３２が印刷された工場控え伝票ＶＣ２−３１がハンガーに取り付けられることで、工場ＦＣの作業者は、アセンブリ作業を行っているときに、長期保管が指定された預かり品であることを確認しやすくなる。これにより、長期保管が指定された預かり品についてアセンブリ作業が完了した後に保管室に移動させることを忘れるなどのミスを防止することができる。
【０１２２】
なお、ＰＯＳ端末２０は、本変形例に対応する印刷項目の設定内容例が反映された印刷項目テーブルを記憶してよい。このような印刷項目テーブルには、長期保管が指定された場合には、強調預かり品番号領域ＡＲ３２において長期保管を示す指示内容領域ＡＲ３２１と仕上がり日強調領域ＡＲ３２２とを配置するとともに、指示内容領域ＡＲ３２１と仕上がり日強調領域ＡＲ３２２を強調すべきことが示されている。ＰＯＳ端末２０は、店舗控え伝票ＶＣ１の印刷にあたり、印刷項目テーブルを参照して印刷制御を実行することにより、長期保管を示す指示内容領域ＡＲ３２１と仕上がり日強調領域ＡＲ３２２を強調した態様とすることができる。
【０１２３】
〔第５変形例〕
預かり品のうち、例えば革製品や修理品等としての預かり品については、工場で対応できないため、専門の業者に外注する場合がある。預かり品について外注するか否かの判断は工場ＦＣが預かり品を引き取った段階で行われ、外注すべきと判断された預かり品は、工場ＦＣから外注先の業者に委託される。この場合、店舗ＳＴのＰＯＳ端末２０は、特に登録される預かり品について外注の対象であるか否かに応じた処理を実行しなくともよい。
しかしながら、ＰＯＳ端末２０は、例えば登録された預かり品が外注の対象である場合には、工場控え伝票ＶＣ２において、外注に関する情報が強調して示されるようにしてよい。
【０１２４】
図１２（Ｂ）は、預かり品が外注の対象である場合に対応する工場控え伝票ＶＣ２−３２の強調預かり品番号領域ＡＲ３２の印刷内容例を示している。同図の強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、外注の対象である預かり品の預かり品番号が拡大された文字により強調されている。
そのうえで、強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、指示内容領域ＡＲ３２１と仕上がり日強調領域ＡＲ３２２とがさらに配置されている。
指示内容領域ＡＲ３２１においては、例えば「外注」との拡大された文字によって、対応の預かり品が外注の対象であることが指定されていることを示している。
【０１２５】
例えば、ＰＯＳ端末２０は、預かり品の登録処理に際して、預かり品の種別と外注の必要の有無とを対応させたテーブルを参照して、登録された預かり品が外注の対象であるか否かを判定してよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０は、預かり品の登録処理に際して、店員の操作による外注の指定が行われたか否かに応じて、登録された預かり品が外注の対象であるか否かを判定してよい。ＰＯＳ端末２０は、登録された預かり品が外注の対象であると判定した場合に、同図のように、強調預かり品番号領域ＡＲ３２において、外注の対象であることに関する情報を強調した態様での印刷を行う。
仕上がり日強調領域ＡＲ３２２においては、仕上がり日の日付が拡大された文字によって示される。
このような態様の強調預かり品番号領域ＡＲ３２がハンガーに取り付けられることで、工場ＦＣの作業者は、対応の預かり品について外注の対象であることを確認しやすくなる。これにより、例えば外注に委託すべき預かり品を外注先に委託し忘れるなどのミスを防止することができる。
また、同図の強調預かり品番号領域ＡＲ３２と同様の内容を含んで印刷された外注用の控え伝票が、工場ＦＣまたは店舗ＳＴにて発行されるようにしてもよい。店舗ＳＴもしくは工場ＦＣから外注先の業者に預かり品を引き渡す際に、外注用の控え伝票も引き渡される。外注先の業者は、外注用控えを利用して預かり品の納期等の管理を行うことができる。
【０１２６】
なお、ＰＯＳ端末２０は、本変形例に対応する印刷項目の設定内容例が反映された印刷項目テーブルを記憶してよい。このような印刷項目テーブルには、外注の対象の預かり品の場合には、強調預かり品番号領域ＡＲ３２において外注の対象であることを示す指示内容領域ＡＲ３２１と仕上がり日強調領域ＡＲ３２２とを配置するとともに、指示内容領域ＡＲ３２１と仕上がり日強調領域ＡＲ３２２を強調すべきことが示されている。ＰＯＳ端末２０は、店舗控え伝票ＶＣ１の印刷にあたり、印刷項目テーブルを参照して印刷制御を実行することにより、外注の対象であることを示す指示内容領域ＡＲ３２１と仕上がり日強調領域ＡＲ３２２を強調した態様とすることができる。
【０１２７】
〔第６変形例〕
本変形例においては、預かり品について指定された仕上げ形態を伝票において示すにあたり、図柄（アイコン）が用いられる。
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は、本変形例において、一取引に対応する工場控え伝票ＶＣ２が仕上げ形態の区分に応じて２枚に分割された場合の強調預かり品番号領域ＡＲ３２の印刷内容例を示している。
図１３（Ａ）の工場控え伝票ＶＣ２−４１は、「吊るし」の仕上げ形態が指定された預かり品に対応し、図１３（Ｂ）の工場控え伝票ＶＣ２−４２は、「タタミ」の仕上げ形態が指定された預かり品に対応する。
【０１２８】
図１３（Ａ）の工場控え伝票ＶＣ２−４１の強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、「３−５００〜３−５０３」の預かり品番号とともに、預かり品の仕上げ形態を示す図柄が配置された区分標示領域ＡＲ３２３が配置される。同図の区分標示領域ＡＲ３２３は、ハンガーの形態を記号化した図柄により、仕上げ形態が「吊るし」であることを示している。
つまり、工場控え伝票ＶＣ２−４１は、強調預かり品番号領域ＡＲ３２により、「３−５００〜３−５０３」の預かり品番号による４つの預かり品について「吊るし」の仕上げ形態が指定されていることを示す。
【０１２９】
図１３（Ｂ）の工場控え伝票ＶＣ２−４２の強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、「３−５０４〜３−５０５」の預かり品番号とともに、例えば畳まれたシャツが容れられる鞄を記号化した図柄により、仕上げ形態が「タタミ」であることを示している。
つまり、工場控え伝票ＶＣ２−４２は、強調預かり品番号領域ＡＲ３２により、「３−５０４〜３−５０５」の預かり品番号による２つの預かり品について「タタミ」の仕上げ形態が指定されていることを示す。
【０１３０】
また、図１３（Ｃ）は、本変形例において、一取引に対応する工場控え伝票ＶＣ２として、複数の仕上げ形態の区分に関わらず１枚として発行される場合の印刷内容例を示している。
同図には工場控え伝票ＶＣ２−４１Ａが示される。工場控え伝票ＶＣ２−４１Ａは、一取引に対応して１枚発行されたものである。
強調預かり品番号領域ＡＲ３２の強調預かり品番号領域ＡＲ３２において、まず、「３−５００〜３−５０５」の文字により、計６点の預かり品に関する伝票であることが示される。
そのうえで、強調預かり品番号領域ＡＲ３２において、１つ目の仕上げ形態に対応する区分標示領域ＡＲ３２３−１においては「吊るし」に対応する図柄が示され、区分預かり品番号領域ＡＲ３２４−１においては「３−５００〜３−５０３」の預かり品番号が示される。これにより、「３−５００〜３−５０３」の預かり品番号による４つの預かり品について「吊るし」の仕上げ形態が指定されていることが示される。
また、強調預かり品番号領域ＡＲ３２において、２つ目の仕上げ形態に対応する区分標示領域ＡＲ３２３−２においては「タタミ」に対応する図柄が示され、区分預かり品番号領域ＡＲ３２４−２においては「３−５０４、３−５０５」の預かり品番号が示される。これにより、「３−５０４、３−５０５」の預かり品番号による２つの預かり品について「タタミ」の仕上げ形態が指定されていることが示される。
【０１３１】
なお、ＰＯＳ端末２０は、本変形例に対応する印刷項目の設定内容例が反映された印刷項目テーブルを記憶してよい。このような印刷項目テーブルには、仕上げ形態として「吊るし」、「タタミ」が指定された場合には、強調預かり品番号領域ＡＲ３２について、同図の態様とすべきことが示されている。また、この場合の印刷項目テーブルには、区分標示領域ＡＲ３２３において指定の仕上げ形態に応じて印刷すべき図柄も示されている。ＰＯＳ端末２０は、工場控え伝票ＶＣ２の印刷にあたり、印刷項目テーブルを参照して印刷制御を実行する。これにより、工場控え伝票ＶＣ２について同図の態様とすることができる。
【０１３２】
なお、同図に示される工場控え伝票ＶＣ２における強調預かり品番号領域ＡＲ３２の態様は、店舗控え伝票ＶＣ１の強調預かり品番号領域ＡＲ５２等にも適用されてよい。
【０１３３】
〔第７変形例〕
預かり品については洗い種別により区分される。洗い種別による区分（洗い区分）には、例えば「ドライ」と「ランドリー」がある。「ドライ」は、例えば有機溶剤を使用した洗いであり、「ランドリー」は水を利用する洗いである。
洗い区分を伝票で示す場合において、洗い区分が文字等により示されてもよいが、本変形例では、伝票に対して施す所定のデザインにより洗い区分を示すようにされる。
図１４は、同じ一取引において洗い区分により２枚に分割された工場控え伝票ＶＣ２の印刷内容例を示している。図１４（Ａ）は、「ドライ」の洗い区分に対応する工場控え伝票ＶＣ２−５１を示し、図１４（Ｂ）は、「ランドリー」の洗い区分に対応する工場控え伝票ＶＣ２−５２を示す。
【０１３４】
図１４（Ａ）の工場控え伝票ＶＣ２−５１の強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、「３−５００〜３−５０３」の預かり品番号とともに、洗い区分が「ドライ」であることを示す図柄が配置された区分標示領域ＡＲ３２３が配置される。同図では、「ドライ」の１つ目の文字である「ド」を円で囲む態様の図柄とした例が示されている。
このような工場控え伝票ＶＣ２−４１は、強調預かり品番号領域ＡＲ３２により、「３−５００〜３−５０３」の預かり品番号による４つの預かり品について「ドライ」の洗い区分指定されていることを示す。
【０１３５】
図１４（Ｂ）の工場控え伝票ＶＣ２−５２の強調預かり品番号領域ＡＲ３２においては、「３−５０４〜３−５０５」の預かり品番号とともに、洗い区分が「ランドリー」であることを示す図柄が配置された区分標示領域ＡＲ３２３が配置される。同図では、「ランドリー」の１つ目の文字である「ラ」を円で囲む態様の図柄とした例が示されている。
このような工場控え伝票ＶＣ２−５２は、強調預かり品番号領域ＡＲ３２により、「３−５０４〜３−５０５」の預かり品番号による２つの預かり品について「ランドリー」の仕上げ形態が指定されていることを示す。
【０１３６】
そのうえで、工場控え伝票ＶＣ２−５１には、実線による枠ＦＬが、伝票としての用紙の外周に添うように印刷されている。実線の枠ＦＬは、当該伝票が「ドライ」の洗い区分が指定された預かり品に対応するものであることを示す。
一方、工場控え伝票ＶＣ２−５２には、一点鎖線による枠ＦＬが、伝票としての用紙の外周に添うように印刷されている。一点鎖線の枠ＦＬは、当該伝票が「ランドリー」の洗い区分が指定された預かり品に対応するものであることを示す。
このように枠ＦＬが印刷されることにより、作業者は、工場控え伝票ＶＣ２がいずれの洗い区分に対応する預かり品についてのものであるのかの確認を行いやすくなる。
【０１３７】
なお、ＰＯＳ端末２０は、本変形例に対応する印刷項目の設定内容例が反映された印刷項目テーブルを記憶してよい。このような印刷項目テーブルには、洗い区分として「ドライ」、「ランドリー」が指定された場合には、強調預かり品番号領域ＡＲ３２において区分標示領域ＡＲ３２３を配置すべきことが示されている。また、この場合の印刷項目テーブルには、区分標示領域ＡＲ３２３において指定の洗い区分に応じて印刷すべき図柄も示されている。ＰＯＳ端末２０は、工場控え伝票ＶＣ２の印刷にあたり、印刷項目テーブルを参照して印刷制御を実行する。これにより、工場控え伝票ＶＣ２について同図の態様とすることができる。
【０１３８】
なお、同図に示される強調預かり品番号領域ＡＲ３２の態様は、店舗控え伝票ＶＣ１の強調預かり品番号領域ＡＲ５２等にも適用されてよい。
【０１３９】
〔第８変形例〕
先の実施形態において、一取引に対応した伝票が所定の区分等に応じて分割される場合には、分割された枚数を、伝票綴り番号領域ＡＲ３０、ＡＲ５０において印刷される分数の分母により示すようにされていた。
本変形例では、所定の区分に応じて分割された伝票の枚数を、伝票に施す所定の図柄により示す。
【０１４０】
図１５（Ａ）は、本変形例のもとで、洗い区分に応じて２枚に分割された工場控え伝票ＶＣ２の印刷内容例を示している。同図においては、「ドライ」の洗い区分に対応する工場控え伝票ＶＣ２−６１と、「ドライ」の洗い区分に対応する工場控え伝票ＶＣ２−６２とが示されている。
同じ一取引に対応して分割された２枚の工場控え伝票ＶＣ２−６１、ＶＣ２−６２には、それぞれ同じ態様の綴りマークＴＭＫが印刷されている。同図の綴りマークＴＭＫは、工場控え伝票ＶＣ２−６１、ＶＣ２−６２のそれぞれの上側において横方向に添った２本の実線である。この態様による綴りマークＴＭＫは、対応の伝票について、分割された２枚のうちの１枚であることを示す。
【０１４１】
一方、図１５（Ｂ）は、本変形例のもとで３枚に分割された工場控え伝票ＶＣ２の一例を示している。同図においては、工場控え伝票ＶＣ２−７１が「ドライ」の洗い区分に対応し、工場控え伝票ＶＣ２−７２、ＶＣ２−７３が「ランドリー」の洗い区分に対応する。さらに、工場控え伝票ＶＣ２−７２、ＶＣ２−７３は、同じ「ランドリー」の洗い区分において、例えば仕上がり日が異なることに応じてさらに２枚に分割されたものである。
【０１４２】
このように、同じ一取引に対応して分割された３枚の工場控え伝票ＶＣ２−７１、ＶＣ２−７２、ＶＣ−７３のそれぞれには、例えば星型の図柄が横方向に１行並べられた態様の綴りマークＴＭＫが印刷されている。同図の綴りマークＴＭＫは、対応の伝票について、分割された３枚のうちの１枚であることを示す。
【０１４３】
このように、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示される態様の綴りマークＴＭＫを見ることで、作業者は、工場控え伝票ＶＣ２−６１、ＶＣ２−６２については、所定の区分に応じて分割された２枚の工場控え伝票ＶＣ２のうちの１枚であることを、一目で把握できる。また、伝票ＶＣ２−７１、ＶＣ２−７２、ＶＣ−７３については、所定の区分に応じて分割された３枚の工場控え伝票ＶＣ２のうちの１枚であることを、一目で把握できる。
なお、綴りマークＴＭＫの態様は、店舗控え伝票ＶＣ１や客控え伝票ＶＣ３にも適用されてよい。
【０１４４】
なお、ＰＯＳ端末２０は、本変形例に対応する印刷項目の設定内容例が反映された印刷項目テーブルを記憶してよい。このような印刷項目テーブルには、一取引に対応して分割された伝票の枚数に対応する綴りマークＴＭＫの図柄が示される。ＰＯＳ端末２０は、一取引において分割される伝票の印刷にあたり、印刷項目テーブルを参照して印刷制御を実行する。これにより、一取引において分割された伝票について、同図のように分割枚数に応じた綴りマークＴＭＫが印刷された態様とすることができる。
【０１４５】
〔第９変形例〕
一取引に対応する伝票の印刷内容及び分割条件等については、例えばＰＯＳ端末２０の画面に対する操作に応じて設定できるようにされてよい。
例えば、印刷内容については、店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、客控え伝票ＶＣ３ごとに、例えば各図に示した伝票内の領域に対応する所定の印刷項目のそれぞれを印刷するか否かを設定する操作が行えるようにされてよい。この場合、少なくとも特定の印刷項目については、強調した態様とするか否かについて設定する操作も併せて行えるようにされてよい。
【０１４６】
また、分割条件の設定にあたっては、店舗控え伝票ＶＣ１、工場控え伝票ＶＣ２、客控え伝票ＶＣ３ごとに、分割のトリガとなる項目（分割基準項目）を設定できる。分割基準項目としては、これまでに説明したように、仕上がり日、仕上げ形態（収納区分）、洗い区分、預かり品点数（図７のように預かり品のリストが印刷される形式の場合）等を挙げることができる。預かり品点数により分割項目を設定する際には、１枚の伝票が対応する預かり品点の最大点数を操作により設定できるようにしてよい。
また、分割基準項目については、優先順位の指定とともに複数が組み合わされてよい。具体的に、具体的に図９では、工場控え伝票ＶＣ２について、仕上がり日、仕上げ形態の２つの分割基準項目が組み合わされており、優先順位としては仕上がり日、仕上げ形態の順で設定された例が示されている。つまり、図９の例では、まず、２つの異なる仕上がり日に応じて伝票が仕上がり日ごとに２つに分割される。そのうえで、一方の仕上がり日に含まれる預かり品の内訳としては、「吊るし」と「タタミ」とで仕上げ形態が異なるものが含まれている。これに対応して、一方の仕上がり日の伝票について、「吊るし」と「タタミ」とに対応して２つに分割される。この結果、同図では工場控え伝票ＶＣ２が３枚に分割されることになる。
【０１４７】
〔第１０変形例〕
なお、例えば、店舗での受注する洗い区分に関して、「ランドリー」のほうが「ドライ」よりも多い傾向にあるといった場合がある。この場合には、例えば「ランドリー」の洗い区分が指定された預かり品には付加価値サービスタグを付けず、「ドライ」の洗い区分が指定された預かり品に対応の付加価値サービスタグを付ける運用とすることができる。この場合、付加価値サービスタグが付されていない預かり品が「ランドリー」の洗い区分が指定されたものであることになる。
このような運用に対応して、例えば店舗控え伝票ＶＣ１の強調預かり品番号領域ＡＲ５２において、登録された預かり品のうち、「ランドリー」が指定された預かり品を示す文字等の内容については強調しない態様としてよい。また、この場合において、「ランドリー」が指定された預かり品に対応する情報としては、例えば預かり品番号が印刷されていればよく、「ランドリー」の指定を示す文字、図柄等は省略されてよい。
また、このように強調預かり品番号領域ＡＲ５２において強調しない態様を含む店舗控え伝票ＶＣ１の印刷は、例えば、仕上げ形態（収納区分）等をはじめ、洗い区分以外の区分にも適用されてよい。
【０１４８】
〔第１１変形例〕
強調預かり品番号領域ＡＲ３２、ＡＲ５２等における文字等の強調は、文字を大きくするほか、文字の背景に所定の意匠を施したり、色を他の文字と異ならせたりすることにより行ってもよい。また、これらの強調の態様が適宜組み合わされてよい。
【０１４９】
〔第１２変形例〕
必要に応じて、客控え伝票ＶＣ３においても、所定の項目について他の項目に対して態様が異なるようにされてよい。例えば、預かり品番号領域ＡＲ２４や登録情報領域ＡＲ１９における預かり品番号の項目の文字を大きくするなどして態様を異なるようにしてもよい。これにより、例えば店員ＣＬが、預かり品を客に返却する際に、客控え伝票ＶＣ３に印刷された預かり品番号を確認しやすくなる。
【０１５０】
〔第１３変形例〕
上記実施形態及び変形例における各種伝票としての用紙が印刷部２６から排出される方向は、図３〜図５等に例示されるように伝票の縦方向に沿うものとなる。そのうえで、伝票に印刷される文字は伝票の横方向に沿って横書き形式で印刷される。
本変形例としては、伝票には、例えば用紙の縦方向に沿って横書き形式で文字等が印刷されるようにしてもよい。例えば、図３〜図５等のように伝票の横方向に沿って横書き形式で文字等が印刷される場合、伝票の横方向の長さに制限があるため、１行で十分な情報を示すことが難しい場合がある。これに対して、本変形例の場合には文字が横書きされる方向が用紙の排出方向に沿うために制限が無く、１行で十分な情報を示すことが容易になる。
【０１５１】
〔第１４変形例〕
なお、上記各実施形態においては、クリーニングの対象とされた物品（クリーニング品）を預かり品として管理するようにされていた。しかしながら、本実施形態の構成は、クリーニング品以外の商品の管理にも適用できる。例えば、レストラン、イベント会場、式場などのクロークにおいて、客から預かる衣類や荷物などを預かり品として扱う場合に対応して預かり品管理装置を構成してもよい。また、例えば貸し倉庫業等において倉庫に収納される荷物などを預かり品として扱う場合に対応して預かり品管理装置を構成してもよい。
【０１５２】
＜実施形態のまとめ＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、預かり品に関する預かり品情報を登録する登録手段と、登録された預かり品に関連する数量を示す数量関連項目（預かり品番号、点数、伝票綴り番号（預かり品の仕上がり日等に関連した数量である）等）と登録された預かり品についての処理に関する処理関連項目（付加価値サービス内容）との少なくともいずれか一方である特定項目と、他の項目とをそれぞれ異なる態様で出力する出力手段とを備える預かり品管理装置（ＰＯＳ端末２０）である。
【０１５３】
上記構成によれば、例えば預かり品についての数量関連項目や処理関連項目については他の項目に対して強調される態様とすることで、店員や作業者が強調された項目を目視で確認しやすくなる。これにより、客から預かった預かり品についての処理の効率が向上される。
また、数量関連項目や処理関連項目以外の項目で、店員や作業者にとっては不要なものについては、印刷を省略したり、一部情報を省略するなどして情報量を少なくしたり、さらには文字を小さくするなどすることができる。これにより、伝票において店員や作業者にとって必要な数量関連項目や処理関連項目の情報をさらに把握しやすくなり、この点でも預かり品についての処理の効率が向上される。また、伝票の用紙を節約できる。
【０１５４】
（２）本実施形態の一態様は、上記の預かり品管理装置であって、登録された預かり品に対応して預かり品番号の採番を行う採番手段をさらに備え、前記出力手段は、前記採番手段により採番された預かり品番号としての前記数量関連項目を、登録された預かり品の名称としての前記他の項目とは異なる態様で出力する。
上記構成によれば、預かり品に付与された番号（預かり品番号）等を他の項目に対して強調することができる。これにより、例えばクリーニング処理との対応では、預かり品番号が確認しやすくなり、工場でのアセンブリ作業の効率が向上される。
【０１５５】
（３）本実施形態の一態様は、上記の預かり品管理装置であって、前記出力手段は、登録された預かり品に対応する数量関連項目が他の項目に対して強調されるように印刷された媒体と、登録された預かり品に対応する処理関連項目を他の項目に対して強調されるように印刷された媒体とが異なるように出力する。
上記構成によれば、店舗ＳＴの店員が行うべき作業と、工場ＦＣの作業者が行うべき作業とに対応させて、数量関連項目（預かり品番号）については工場控え伝票ＶＣ２において強調され手印刷されるようにし、処理関連項目（付加価値サービスの内容）については店舗控え伝票ＶＣ１において強調されるようにすることができる。
【０１５６】
（４）本実施形態の一態様は、上記の預かり品管理装置であって、前記出力手段は、１の媒体において複数箇所に印刷する共通の項目のうちの少なくとも１箇所の項目の態様を他の箇所の項目の態様と異ならせる。
上記構成によれば、１つの媒体において同じ内容が複数箇所にて示される場合において、少なくとも１箇所については他の箇所よりも強調されるようにして示すことができる。
【０１５７】
（５）本実施形態の一態様は、コンピュータを、預かり品に関する預かり品情報を登録する登録手段、登録された預かり品に関連する数量を示す数量関連項目と登録された預かり品についての処理に関する処理関連項目との少なくともいずれか一方である特定項目と、他の項目とをそれぞれ異なる態様で出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【０１５８】
なお、上述のＰＯＳ端末２０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳ端末２０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
２０  ＰＯＳ端末、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＡＭ、２３  記憶部、２４  入力部、２５  表示部、２６  印刷部、２７  通信部
【図１】
2020009110.tif 000003
【図２】
2020009110.tif 000004
【図３】
2020009110.tif 000005
【図４】
2020009110.tif 000006
【図５】
2020009110.tif 000007
【図６】
2020009110.tif 000008
【図７】
2020009110.tif 000009
【図８】
2020009110.tif 000010
【図９】
2020009110.tif 000011
【図１０】
2020009110.tif 000012
【図１１】
2020009110.tif 000013
【図１２】
2020009110.tif 000014
【図１３】
2020009110.tif 000015
【図１４】
2020009110.tif 000016
【図１５】
2020009110.tif 000017