(57)【要約】【課題】走行装置の駆動輪に対する弾性クローラの湾曲性を定量的に評価することができる曲げ試験装置を提供する。【解決手段】弾性クローラの曲げ試験装置２０は、走行装置３における駆動輪７の外周面を想定した円弧状の湾曲面２２ａを有する巻き掛け治具２２と、弾性クローラ１０の供試体１０Ａを当該供試体１０Ａの長さ方向に間隔をあけた２点で支持する支持具２５と、巻き掛け治具２２を供試体１０Ａに向けて移動させることで、２点の支持具２５の間において供試体１０Ａに湾曲面２２ａを押し当てて供試体１０Ａを湾曲面２２ａに巻き掛ける駆動装置２６と、供試体１０Ａに湾曲面２２ａを押し当てる方向の巻き掛け治具２２の変位と供試体１０Ａを湾曲面２２ａに巻き掛けるときに巻き掛け治具２２に付与される荷重とに基づいて、弾性クローラ１０の湾曲性についての指標を求める処理装置２４と、を備える。【選択図】図４
2020046294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置における駆動輪の外周面を想定した円弧状の湾曲面を有する巻き掛け治具と、
弾性クローラの供試体を当該供試体の長さ方向に間隔をあけた２点で支持する支持具と、
前記巻き掛け治具を前記供試体に向けて移動させることで、２点の前記支持具の間において前記供試体に前記湾曲面を押し当てて前記供試体を前記湾曲面に巻き掛ける駆動装置と、
前記供試体に前記湾曲面を押し当てる方向の前記巻き掛け治具の変位と前記供試体を前記湾曲面に巻き掛けるときに前記巻き掛け治具に付与される荷重とに基づいて、弾性クローラの湾曲性についての指標を求める処理装置と、を備える、弾性クローラの曲げ試験装置。
【請求項２】
前記支持具が、前記供試体の幅方向に沿った軸心回りに前記供試体を回動自在に支持する回動機構を有している、請求項１に記載の曲げ試験装置。
【請求項３】
少なくとも一方の前記支持具が、他方の前記支持具に接近離反する方向へ前記供試体をスライド可能に支持するスライド機構を有している、請求項１又は２に記載の曲げ試験装置。
【請求項４】
前記供試体が、前記弾性クローラから切り出して形成されたもの、又は、前記弾性クローラを模して形成されたものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の曲げ試験装置。
【請求項５】
前記駆動装置が、前記走行装置の駆動輪に前記弾性クローラを巻き掛けるときの曲げ角度で、前記供試体を前記湾曲面に巻き掛ける、請求項１〜４のいずれか１項に記載の曲げ試験装置。
【請求項６】
前記処理装置が、前記供試体が前記曲げ角度に達したときの、前記変位と前記荷重に基づいて、前記指標を求める、請求項５記載の曲げ試験装置。
【請求項７】
前記処理装置が、前記変位と前記荷重との関係を示すグラフにおいて、前記供試体が前記曲げ角度に達したときの変位における接線の傾きを前記指標として求める、請求項６に記載の曲げ試験装置。
【請求項８】
弾性クローラの供試体を長さ方向に間隔をあけた２点で支持し、走行装置の駆動輪の外周面を想定した円弧状の湾曲面を有する巻き掛け治具を前記供試体に向けて移動させることで、２点の支持部分の間で前記供試体に前記湾曲面を押し当て、前記供試体を前記湾曲面に巻き掛ける工程と、
前記供試体に前記湾曲面を押し当てる方向の前記巻き掛け治具の変位と、前記供試体を前記湾曲面に巻き掛けるときに前記巻き掛け治具に付与される荷重に基づいて弾性クローラの湾曲性についての指標を求める工程と、を含む、弾性クローラの曲げ試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行装置の駆動輪や従動輪等に巻き掛けて使用される弾性クローラの曲げ試験装置及び曲げ試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンバイン等の農用機械やバックホー等の建設機械には、軟弱地や凹凸の激しい場所でも好適に走行可能な弾性クローラを備えた走行装置が適用されている。この弾性クローラは、ゴム等の弾性材料により無端帯状に形成されたクローラ本体と、このクローラ本体の周方向に間隔をあけて埋設された芯金等を備えており、走行装置における駆動輪、従動輪、転動輪等に巻き掛けられて使用される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
走行装置の駆動輪は、複数の歯を有するスプロケットにより構成され、このスプロケットの外周面に沿って湾曲された弾性クローラに複数の歯を噛み合わせることで動力を伝達する。そのため、弾性クローラの屈曲抵抗（曲げ剛性）が大きいと、弾性クローラをスプロケットに沿わせることが困難になり、スプロケットの歯を弾性クローラに噛み合わせ難くなるので、スプロケットの空転による動力伝達ロスや異音等を発生しやすくなる。
【０００５】
特許文献１には、弾性クローラをスプロケットに巻き掛けたときに生じる歪をＦＥＭ解析により求め、この歪の大きさによって弾性クローラの屈曲抵抗の大きさを評価することが記載されている。しかしながら、弾性クローラはゴムや金属など剛性が大きく異なる部品の組合せによって構成されているので、解析条件の設定が困難であり、実際の製品をスプロケットに巻き掛けたときの湾曲状態を必ずしも正確に評価できるとは限らない。
【０００６】
また、コンピュータ上の解析ではなく、実際の走行装置に弾性クローラを装着することによって、スプロケットに対する弾性クローラの湾曲状態を確認することはできるが、その湾曲状態の適否は作業者の判断（官能評価）に委ねざるを得ず、弾性クローラの湾曲状態を定量的に評価することができない。
【０００７】
本発明は、走行装置の駆動輪に応じた弾性クローラの湾曲性（曲がりにくさ又は曲がりやすさ）を定量的に評価することができる弾性クローラ用の曲げ試験装置及び曲げ試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明における弾性クローラの曲げ試験装置は、
走行装置における駆動輪の外周面を想定した円弧状の湾曲面を有する巻き掛け治具と、
弾性クローラの供試体を当該供試体の長さ方向に間隔をあけた２点で支持する支持具と、
前記巻き掛け治具を前記供試体に向けて移動させることで、２点の前記支持具の間において前記供試体に前記湾曲面を押し当てて前記供試体を前記湾曲面に巻き掛ける駆動装置と、
前記供試体に前記湾曲面を押し当てる方向の前記巻き掛け治具の変位と前記供試体を前記湾曲面に巻き掛けるときに前記巻き掛け治具に付与される荷重とに基づいて、弾性クローラの湾曲性についての指標を求める処理装置と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、駆動輪の外周面を想定した湾曲面に弾性クローラの供試体を巻き掛けることによって、実際の駆動輪に弾性クローラを巻き掛ける状態を再現することができ、さらに、供試体に湾曲面を押し当てる方向の巻き掛け治具の変位と供試体を湾曲面に巻き掛けるときに巻き掛け治具に付与される荷重とに基づいて、湾曲性についての指標を求めることによって、駆動輪に応じた弾性クローラの湾曲性を定量的に評価することが可能となる。
【００１０】
（２）  好ましくは、前記支持具が、前記供試体の幅方向に沿った軸心回りに前記供試体を回動自在に支持する回動機構を有している。
２点で支持された供試体に巻き掛け治具の湾曲面を押し当て、当該湾曲面に供試体を巻き掛けると、湾曲面に沿って供試体が湾曲し、湾曲面の両側では供試体に角度が生じる。そのため、供試体が支持具によって完全に固定されていたとすると、前記角度によって支持具に支持された部分で供試体が折り曲げられ、湾曲面に沿って供試体を湾曲させるための荷重に加えて、供試体を折り曲げるための荷重が巻き掛け治具に作用する。弾性クローラの湾曲性についての指標を求めるためには、湾曲面に沿って供試体を湾曲させるための荷重だけを得ることが望ましいが、支持具に支持された部分で供試体が折り曲げられると、当該荷重を得ることが困難となる。上記構成のように、支持具が、供試体の幅方向に沿った軸心回りに供試体を回動自在に支持する回動機構を有している場合、支持具で支持された部分で供試体の折れ曲がりが抑制されるので、巻き掛け治具に付与される荷重を検出することで、湾曲面に沿って供試体を湾曲させる荷重を可及的に正確に取得することが可能となる。
【００１１】
（３）  好ましくは、少なくとも一方の前記支持具が、他方の前記支持具に接近離反する方向へ前記供試体をスライド可能に支持するスライド機構を有している。
２点で支持された供試体に巻き掛け治具の湾曲面を押し当て、当該湾曲面に供試体を巻き掛けると、２点の支持具が互いに引き寄せられる方向に力を受ける。そのため、供試体が支持具によって完全に固定されていたとすると、前記力によって供試体が引っ張られ、湾曲面に沿って供試体を湾曲させる荷重に加えて、供試体を引っ張る荷重が巻き掛け治具に作用する。弾性クローラの湾曲性についての指標を求めるためには、湾曲面に沿って供試体を湾曲させるための荷重だけを得ることが望ましいが、供試体が支持具の位置で引っ張られると、当該荷重を得ることが困難となる。上記構成のように、少なくとも一方の支持具が、他方の支持部に接近離反する方向へ前記供試体をスライド可能に支持するスライド機構を有している場合、供試体が当該少なくとも一方の支持具の位置でスライドすることによって供試体の引っ張りが抑制されるので、巻き掛け治具に付与される荷重を検出することで、湾曲面に沿って供試体を湾曲させる荷重を可及的に正確に取得することが可能となる。
【００１２】
（４）  好ましくは、前記供試体が、前記弾性クローラから切り出して形成されたもの、又は、前記弾性クローラを模して形成されたものである。
このような構成によって、実際の弾性クローラの湾曲性についての指標をより正確に求めることができる。
【００１３】
（５）  好ましくは、前記駆動装置が、前記走行装置の駆動輪に前記弾性クローラを巻き掛けるときの曲げ角度で、前記供試体を前記湾曲面に巻き掛ける。
このような構成によって、実際の使用状態に即した曲げ試験を行うことができる。
【００１４】
（６）  好ましくは、前記処理装置が、前記供試体が前記曲げ角度に達したときの、前記変位と前記荷重とに基づいて前記指標を求める。
このような構成によって、実際の使用状態に即した弾性クローラの湾曲性についての指標を求めることができる。
【００１５】
（７）  好ましくは、前記処理装置が、前記変位と前記荷重との関係を示すグラフにおいて、前記供試体が前記曲げ角度に達したときの変位における接線の傾きを前記指標として求める。
この構成によれば、巻き掛け治具の変位と荷重との関係を示すグラフの接線の傾きの大きさによって、弾性クローラの湾曲性を評価することができる。
【００１６】
（８）  本発明における弾性クローラの曲げ試験方法は、
弾性クローラの供試体を長さ方向に間隔をあけた２点で支持し、走行装置の駆動輪の外周面を想定した円弧状の湾曲面を有する巻き掛け治具を前記供試体に向けて移動させることで、２点の支持部分の間で前記供試体に前記湾曲面を押し当て、前記供試体を前記湾曲面に巻き掛ける工程と、
前記供試体に前記湾曲面を押し当てる方向の前記巻き掛け治具の変位と、前記供試体を前記湾曲面に巻き掛けるときに前記巻き掛け治具に付与される荷重に基づいて弾性クローラの湾曲性についての指標を求める工程と、を含む。
【００１７】
この方法によれば、駆動輪の外周面を想定した湾曲面に弾性クローラの供試体を巻き掛けることによって、実際の駆動輪に弾性クローラを巻き掛ける状態を再現することができ、さらに、供試体に湾曲面を押し当てる方向の巻き掛け治具の変位と、供試体を湾曲面に巻き掛けるときに巻き掛け治具に付与される荷重とに基づいて湾曲性についての指標を求めることによって、駆動輪に応じた弾性クローラの湾曲性を定量的に評価することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、走行装置の駆動輪に対する弾性クローラの湾曲性を定量的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】弾性クローラを有する走行装置を備えた農業機械を示す側面図である。
【図２】走行装置の駆動輪に巻き掛けられた弾性クローラの一部を示す縦断面図である。
【図３】弾性クローラの横断面図である。
【図４】一実施形態に係る曲げ試験装置の曲げ試験前の正面図である。
【図５】曲げ試験装置の曲げ試験中の正面図である。
【図６】曲げ試験装置の支持具を示す正面図である。
【図７】曲げ試験装置の支持具を示す平面図である。
【図８】巻き掛け治具の湾曲面を拡大して示す正面図である。
【図９】曲げ試験装置による巻き掛け治具の変位と荷重の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、弾性クローラを有する走行装置を備えた農業機械を示す側面図である。
図１に示す農業機械１は、コンバインである。コンバイン１は、走行装置３と、この走行装置３に支持された機体２を有している。機体２には、脱穀装置２ａ、操縦部２ｂ、穀粒貯留部２ｃ、刈取前処理部２ｄ等が設けられている。
【００２１】
走行装置３は、機体２の前後方向に沿って配設された主フレーム４に前後の連結フレーム５を介して設けられたトラックフレーム６を備えている。このトラックフレーム６には、駆動輪７、従動輪８、及び転動輪９が設けられている。駆動輪７は、トラックフレーム６の前端部に設けられ、図示しない駆動源によって回転駆動される。駆動輪７は、外周に複数の歯を有するスプロケットにより構成されている。従動輪８は、トラックフレーム６の後端部に回転自在に設けられている。転動輪９は、トラックフレーム６の下部に回転自在に複数設けられている。
【００２２】
走行装置３は、トラックフレーム６に装着された弾性クローラ１０を備えている。弾性クローラ１０は、無端帯状に形成され、駆動輪７、従動輪８及び転動輪９に巻き掛けられる。そして、弾性クローラ１０は、駆動輪７を回転駆動させることによって周方向に回送される。
【００２３】
（弾性クローラ１０の構造）
図２は、走行装置３の駆動輪７に巻き掛けられた弾性クローラ１０の一部を示す縦断面図、図３は、弾性クローラ１０の横断面図である。
弾性クローラ１０は、クローラ本体１１と、芯金１２と、抗張体１３とを有している。
クローラ本体１１は、ゴム等の弾性材料により無端帯状に形成されている。クローラ本体１１の外周面には、複数のラグ１１ａが周方向に間隔をあけて設けられている。
【００２４】
芯金１２は、クローラ本体１１の内部に周方向に間隔をあけて複数埋設されている。各芯金１２は、クローラ本体１１の幅方向中央に配置される係合部１２ａと、この係合部１２ａから幅方向両外側に延びる翼部１２ｂと、係合部１２ａから径方向内側に突出する幅方向に一対のガイド突起１２ｃとを有している。係合部１２ａは、駆動輪としてのスプロケット７の歯７ａが係合する部分である。ガイド突起１２ｃは、クローラ本体１１の内周面から突出し、従動輪８や転動輪９を幅方向にガイドしている。
【００２５】
抗張体１３は、クローラ本体１１の内部における芯金１２の翼部１２ｂの外周側に配置されている。抗張体１３は、クローラ本体１１の周方向に沿って配置された複数のスチールコードにより構成され、クローラ本体１１の周方向の伸びを制限している。
【００２６】
図２に示すように、弾性クローラ１０は、駆動輪であるスプロケット７に巻き掛けられ、スプロケット７の外周に沿って湾曲した状態となる。スプロケット７の歯７ａは、周方向に並ぶ芯金１２の係合部１２ａ間に挿入され、当該係合部１２ａに係合する。
【００２７】
弾性クローラ１０の曲げ剛性が高くなると、スプロケット７に沿って弾性クローラ１０が湾曲し難くなり、芯金１２の係合部１２ａに対するスプロケット７の歯７ａの係合が不十分になる可能性が高まる。そのため、スプロケット７の空転による動力伝達ロスや異音の発生等を招く可能性がある。したがって、弾性クローラ１０がスプロケット７に十分に沿うか否かを判断するため、その湾曲性（曲がりやすさ又は曲がりにくさ）を評価することが重要となる。本発明は、このような弾性クローラ１０の湾曲性を定量的に評価することができる曲げ試験装置及び曲げ試験方法を提供するものである。
【００２８】
（曲げ試験装置の構成）
図４は、一実施形態に係る曲げ試験装置の曲げ試験前の正面図、図５は、曲げ試験装置の曲げ試験中の正面図である。なお、以下の説明においては、便宜上、図４及び図５の紙面貫通方向を前後方向とし、図４及び図５の左右方向を左右方向として説明する。
【００２９】
本実施形態の曲げ試験装置２０は、弾性クローラ１０の周方向の一部に相当する供試体１０Ａを用いて湾曲性を評価する装置である。供試体１０Ａは、例えば、弾性クローラ１０を４００〜５００ｍｍの長さに切り出したものが用いられる。供試体１０Ａの長さは、少なくとも後述する巻き掛け治具２２の湾曲面２２ａ（図４参照）に巻き掛けることができる長さがあればよい。なお、供試体１０Ａは、実際の弾性クローラ１０を切り出したものに限らず、当該弾性クローラ１０を模して形成されたものであってもよい。
【００３０】
曲げ試験装置２０は、装置フレーム２１と、巻き掛け治具２２と、巻き掛け装置２３と、処理装置２４とを有している。
装置フレーム２１は、例えば左右一対の縦枠２１Ａと、底枠２１Ｂ、天枠２１Ｃとを有し、曲げ試験装置２０の外殻を構成している。装置フレーム２１は、巻き掛け治具２２と巻き掛け装置２３とを支持している。
【００３１】
（巻き掛け治具２２の構成）
巻き掛け治具２２は、上端部が円弧状に湾曲した略直方体形状のブロック体であり、巻き掛け装置２３によって支持されている。巻き掛け治具２２の前後方向の幅は、弾性クローラ１０の幅と略同一とされている。巻き掛け治具２２の上端面２２ａは、半円弧状の湾曲面とされている。曲げ試験装置２０は、湾曲面２２ａに弾性クローラ１０の供試体１０Ａを巻き掛けることによって曲げ試験を行うように構成されている。
【００３２】
図８は、巻き掛け治具２２の湾曲面２２ａを拡大して示す正面図である。この湾曲面２２ａは、駆動輪７（図２参照）の外周面を想定して形成されている。具体的に、湾曲面２２ａの半径は、駆動輪７の半径に基づいて設定されている。例えば、湾曲面２２ａの半径Ｒ１は、駆動輪７の半径をＲ０とすると、Ｒ１＝Ｒ０±５０ｍｍに設定される。好ましくは、湾曲面２２ａの半径Ｒ１は、Ｒ１＝Ｒ０±２０ｍｍとされ、より好ましくは、Ｒ１＝Ｒ０±１０ｍｍとされる。湾曲面２２ａの半径が駆動輪７の半径に近似するほど、実際の走行装置に弾性クローラ１０を適用したときの湾曲状態を正確に再現することができる。
【００３３】
また、湾曲面２２ａは、中心角が約１２０°（例えば、１２０°±１０°）の範囲で形成されている。したがって、湾曲面２２ａに巻き掛けられる供試体１０Ａは、約６０°の角度で曲げられる。この曲げ角度は、走行装置の駆動輪７に弾性クローラ１０を巻き掛けたときの角度と同じに設定される。したがって、供試体１０Ａを湾曲面２２ａに沿って曲げることで、走行装置に適用した弾性クローラ１０と同等の状態を再現することができる。なお、図示はしていないが、巻き掛け治具２２の湾曲面２２ａ等には、供試体１０Ａの内周面から突出するガイド突起１２ｃ等との干渉を避けるための穴や溝が形成される。また、巻き掛け治具２２は、湾曲面２２ａを含む少なくとも上部側が駆動輪７と同等の厚さを有する板状に形成されていてもよい。この場合、前述の穴や溝が形成されていなくてもガイド突起１２ｃとの干渉を防止することができる。
【００３４】
（巻き掛け装置２３の構成）
図４及び図５に示すように、巻き掛け装置２３は、一対の支持具２５と、駆動装置２６とを備えている。
一対の支持具２５は、それぞれ左右の縦枠２１Ａに支持されている。一対の支持具２５は、供試体１０Ａの長さ方向の両端部を把持することによって、供試体１０Ａを２点で支持している。また、一対の支持具２５は、供試体１０Ａの長さ方向を左右方向に向け、幅方向を前後方向に向けた状態で供試体１０Ａを支持している。
【００３５】
図６及び図７に示すように、各支持具２５は、把持部４１と、回動機構４２と、スライド機構４３とを有する。
把持部４１は、支持部材４５と、上下一対の把持部材４４とを有している。支持部材４５は、例えば、直方体形状のブロックからなる。支持部材４５は、取付フレーム４７を介して縦枠２１Ａに取り付けられている。
【００３６】
上下一対の把持部材４４は、支持部材４５に取り付けられている。把持部４１は、上下の把持部材４４によって供試体１０Ａの長さ方向の端部を上下から挟んで把持する。一方の把持部材４４は、支持部材４５に上下移動（又は上下揺動）自在に支持されている。把持部材４４の先端には、供試体１０Ａに食い込む爪部４４ａが設けられている。
【００３７】
把持部４１は、供試体１０Ａを把持するために上下一対の把持部材４４を接近・離反させる操作部材４６を有している。操作部材４６は、例えば、一方の把持部材４４に回転自在に取り付けられ、他方の把持部材４４にネジ結合された操作ネジからなる。この操作部材４６を回転させることで、一方の把持部材４４を他方の把持部材４４に接近させ、供試体１０Ａを把持することができる。
【００３８】
回動機構４２は、取付フレーム４７と、回動軸４８とを有する。
取付フレーム４７は、基板４７ａと、基板４７ａの両端から突出する前後一対の取付板４７ｂとを有し、平面視で略Ｃの字状に形成されている。基板４７ａは縦枠２１Ａに固定される。一対の取付板４７ｂには、挿通孔４９が形成されている。
【００３９】
回動軸４８は、支持部材４５の前後端面に設けられている。回動軸４８は、前後方向に沿った軸心を有し、挿通孔４９に挿通されている。したがって、把持部４１は、回動軸４８を中心として前後方向の軸心回りに回動する。そのため、把持部４１によって把持された供試体１０Ａの端部も回動軸４８の軸心回りに回動自在となる。
【００４０】
スライド機構４３は、前述の取付フレーム４７によって構成されている。具体的には、取付フレーム４７の取付板４７ｂに形成された挿通孔４９が左右方向に長い長孔とされ、挿通孔４９内で回動軸４８が左右方向に移動可能に構成されている。そのため、スライド機構４３によって、把持部４１で把持された供試体１０Ａの端部が左右方向にスライド可能となる。なお、スライド機構４３は、左右いずれか一方の支持具２５のみに設けられてもよい。
【００４１】
図４及び図５に示すように、駆動装置２６は、載置台３１と、荷重付与機構３２とを有している。
載置台３１は、支持具２５によって支持された供試体１０Ａの下方に配置されている。載置台３１は、略水平に配置された載置面３１ａを上端に有している。載置面３１ａ上には、前述の巻き掛け治具２２が固定されている。
【００４２】
荷重付与機構３２は、流体圧シリンダ等のアクチュエータ３２ａを備えており、アクチュエータ３２ａが載置台３１を上下に昇降させる。そして、図５に示すように、載置台３１を上昇させることによって巻き掛け治具２２の上端の湾曲面２２ａを支持具２５で支持された供試体１０Ａの下面に押し当て、供試体１０Ａを上方へ押し上げて湾曲させる。
【００４３】
また、荷重付与機構３２は、巻き掛け治具２２に付与される荷重（供試体１０Ａを湾曲させる荷重）を検出するロードセル等の荷重検出器３２ｂを有する。さらに、荷重付与機構３２は、供試体１０Ａに向けた載置台３１の変位（上昇量）を検出する変位検出器３２ｃを有する。
【００４４】
（処理装置２４の構成）
処理装置２４は、例えばＣＰＵやメモリーを備えたマイクロコンピュータ等により構成され、駆動装置２６の荷重付与機構３２の動作を制御する。また、処理装置２４は、荷重付与機構３２における荷重検出器３２ｂ及び変位検出器３２ｃの検出信号を受け、これらを用いて、供試体１０Ａの湾曲性についての指標（曲げ剛性）を算出する処理を行う。この指標については次の曲げ試験方法とともに説明する。
【００４５】
（曲げ試験方法）
上記の曲げ試験装置２０を用いた曲げ試験方法について説明する。
図４に示すように、まず、実際の弾性クローラ１０から切り出した供試体１０Ａ、又は、実際の弾性クローラ１０を模して形成した供試体１０Ａが曲げ試験装置２０にセットされる。具体的には、供試体１０Ａの長さ方向の両端部が、それぞれ支持具２５における把持部４１（図６及び図７参照）で把持され、供試体１０Ａが略水平な姿勢で支持される。
【００４６】
次に、荷重付与機構３２のアクチュエータ３２ａが駆動され、巻き掛け治具２２が上昇する。そして、巻き掛け治具２２の湾曲面２２ａが供試体１０Ａの下面を押し上げることによって、供試体１０Ａの左右方向の中央部が湾曲する。巻き掛け治具２２が、所定量上昇すると、湾曲面２２ａの範囲（図８に示す中心角（１２０°）の範囲）全体に供試体１０Ａが巻き掛けられ、供試体１０Ａが所定の曲げ角度（６０°）に湾曲される。
【００４７】
巻き掛け治具２２が上昇している間、その上昇量が変位検出器３２ｃによって検出され、巻き掛け治具２２に付与される上下方向の荷重が荷重検出器３２ｂによって検出される。検出された上昇量（変位）及び荷重は、処理装置２４に送信され、処理装置２４において所定の処理が行われる。
【００４８】
以上のように巻き掛け治具２２を上昇させ、供試体１０Ａを湾曲させる場合、初期の段階では供試体１０Ａの湾曲量が小さいので、巻き掛け治具２２に付与される荷重も小さく、供試体１０Ａの湾曲量が大きくなると、供試体１０Ａを湾曲させる荷重が徐々に大きくなる。したがって、巻き掛け治具２２の変位と荷重との関係が、例えば図９のような曲線のグラフで示される。
【００４９】
処理装置２４は、供試体１０Ａが所定の曲げ角度に達すると、そのときの荷重に基づいて、湾曲性に関する指標（曲げ剛性）を演算により求める。
本実施形態では、図９のグラフに示すように、処理装置２４は、供試体１０Ａが所定の曲げ角度に達したときの（図９の点Ｐ（α，β））グラフの接線の傾き（Δｙ／Δｘ）を当該指標として求める。したがって、グラフの接線の傾きが小さく、当該指標の値が小さい程、供試体１０Ａの曲げ剛性が小さく、グラフの接線の傾きが大きく、当該指標の値が大きい程、供試体１０Ａの曲げ剛性が大きいと言える。
【００５０】
このような指標を用いることによって、走行装置３の駆動輪７に応じた弾性クローラ１０の湾曲性や噛み合い性等を定量的に評価することができる。そのため、例えば、指標に所定の閾値を設け、当該閾値以下の場合は当該駆動輪７に対する弾性クローラ１０の適用を可とし、当該閾値を超える場合は弾性クローラ１０の適用を不可とするような判断を行うことができる。
【００５１】
図５に示すように、巻き掛け治具２２によって供試体１０Ａを上方へ押し上げると、供試体１０Ａの両端部が水平な状態から上方へ傾くが、本実施形態の支持具２５は回動機構４２を備えているので、供試体１０Ａが、その傾きに応じて回動する。そのため、供試体１０Ａが、支持具２５に支持された部分で折り曲げられてしまうことがない。供試体１０Ａの端部が折り曲げられると、その荷重が荷重検出器３２ｂによって付加的に検出されるので、湾曲面２２ａに沿って供試体１０Ａを湾曲させる荷重だけを検出することが困難となる。本実施形態では、供試体１０Ａの端部が回動機構４２によって回動するので、供試体１０Ａの折り曲げによる影響を受けることが少なくなり、湾曲面２２ａに沿って供試体１０Ａを湾曲させる荷重を可及的に正確に取得することが可能となる。
【００５２】
また、図５に示すように、巻き掛け治具２２によって供試体１０Ａを上方へ押し上げると、供試体１０Ａの端部同士が互いに接近する方向へ引き寄せられるが、本実施形態の支持具２５はスライド機構４３を備えているので、供試体１０Ａの端部を互いに接近する方向にスライドさせることができる。そのため、供試体１０Ａが巻き掛け治具２２によって過度に引っ張られることが少なくなる。供試体１０Ａの端部が巻き掛け治具２２に引っ張られると、その荷重が荷重検出器３２ｂによって付加的に検出されるので、湾曲面２２ａに沿って供試体１０Ａを湾曲させる荷重だけを検出することが困難となる。本実施形態では、供試体１０Ａの端部がスライド機構４３によってスライドするので、供試体１０Ａの引っ張りによる影響を受けることが少なくなり、湾曲面２２ａに沿って供試体１０Ａを湾曲させる荷重を可及的に正確に取得することが可能となる。
【００５３】
本実施形態の曲げ試験装置２０は、弾性クローラ１０の周方向の一部を切り出した供試体１０Ａ、または、その一部を模した供試体１０Ａを用いて試験を行うので、実際の弾性クローラ１０の湾曲性についての指標を正確に求めることができる。また、弾性クローラ１０の全体を用いて試験を行う場合に比べて供試体１０Ａを取り扱い易くなり、曲げ試験を容易に行うことができる。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、適宜変更できるものである。
例えば、上記各実施形態における曲げ試験装置は、芯金を備えた弾性クローラ１０に限らず、芯金レスの弾性クローラ１０にも適用することができる。
【００５５】
上記実施形態では、支持具２５の上下方向の位置を固定し、巻き掛け装置２３によって巻き掛け治具２２を上昇させていたが、これとは逆に、巻き掛け治具２２の上下方向の位置を固定し、供試体１０Ａを支持している支持具２５を下降させてもよい。つまり、供試体１０Ａと巻き掛け治具２２とを相対的に上下方向に移動させればよい。また、巻き掛け治具２２と、支持具２５で支持された供試体１０Ａとの配置を上下逆にし、湾曲面２２ａを下に向けた巻き掛け治具２２を供試体１０Ａに対して相対的に下降させて湾曲面２２ａに供試体１０Ａを巻き掛けてもよい。
【００５６】
巻き掛け治具２２は、上端に湾曲面２２ａを備えた略直方体形状のブロックにより形成されているが、全体が駆動輪７の外径に対応した円筒形状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
３      ：走行装置
７      ：駆動輪
１０    ：弾性クローラ
１０Ａ  ：供試体
２０    ：曲げ試験装置
２２    ：巻き掛け治具
２２ａ  ：湾曲面
２４    ：処理装置
２５    ：支持具
２６    ：駆動装置
４２    ：回動機構
４３    ：スライド機構
【図１】
2020046294.tif 000003
【図２】
2020046294.tif 000004
【図３】
2020046294.tif 000005
【図４】
2020046294.tif 000006
【図５】
2020046294.tif 000007
【図６】
2020046294.tif 000008
【図７】
2020046294.tif 000009
【図８】
2020046294.tif 000010
【図９】
2020046294.tif 000011