(57)【要約】【課題】債権の収納代行業務において、保証会社が早期に加盟店別の支払額を把握することが可能な会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る会計処理装置は、取引区分と、借方及び貸方の科目を含む仕訳パターンとを関連づけて登録した第１のマスタと、加盟店、取引区分、借方及び／又は貸方の科目、及び科目の詳細である補助情報を関連づけて登録した第２のマスタと、取引区分、加盟店、取引額を含む取引データを入力する取引データ入力手段と、前記取引データの取引区分をキーとして、前記第１のマスタから仕訳パターンを取得し、また、前記取引データの加盟店、取引区分、及び取得した仕訳パターンの科目をキーとして、前記第２のマスタから補助情報を取得し、取得した仕訳パターン及び補助情報を使用して、前記取引データの仕訳を作成する仕訳作成手段と、を備えている。【選択図】図３
2020046868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備え、債権の収納代行を収納代行業者に依頼する保証会社の業務に関する会計処理装置であって、
前記記憶部には、
取引区分と、借方及び貸方の科目を含む仕訳パターンとを関連づけて登録した第１のマスタと、  
加盟店、取引区分、借方及び／又は貸方の科目、及び科目の詳細である補助情報を関連づけて登録した第２のマスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
取引区分、加盟店、取引額を含む取引データを入力する取引データ入力手段と、
前記取引データの取引区分をキーとして、前記第１のマスタから仕訳パターンを取得し、また、前記取引データの加盟店、取引区分、及び取得した仕訳パターンの科目をキーとして、前記第２のマスタから補助情報を取得し、取得した仕訳パターン及び補助情報を使用して、前記取引データの仕訳を作成する仕訳作成手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記取引区分は、引落又は支払を含み、前記補助情報は、加盟店識別情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行される会計処理方法であって、
前記記憶部には、
取引区分と、借方及び貸方の科目を含む仕訳パターンとを関連づけて登録した第１のマスタと、  
加盟店、取引区分、借方及び／又は貸方の科目、及び科目の詳細である補助情報を関連づけて登録した第２のマスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
取引区分、加盟店、取引額を含む取引データを入力する取引データ入力手段と、
前記取引データの取引区分をキーとして、前記第１のマスタから仕訳パターンを取得し、  また、前記取引データの加盟店、取引区分、及び取得した仕訳パターンの科目をキーとして、前記第２のマスタから補助情報を取得し、取得した仕訳パターン及び補助情報を使用して、前記取引データの仕訳を作成する仕訳作成工程と、
を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項４】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、
前記記憶部には、
取引区分と借方及び貸方の科目を含む仕訳パターンとを関連づけて登録した第１のマスタと、  
加盟店、取引区分、借方及び／又は貸方の科目、及び科目の詳細である補助情報を関連づけて登録した第２のマスタと、
が格納されており、
前記制御部において、
取引区分、加盟店、取引額を含む取引データを入力する取引データ入力工程と、
前記取引データの取引区分をキーとして、前記第１のマスタから仕訳パターンを取得し、  また、前記取引データの加盟店、取引区分、及び取得した仕訳パターンの科目をキーとして、前記第２のマスタから補助情報を取得し、取得した仕訳パターン及び補助情報を使用して、前記取引データの仕訳を作成する仕訳作成工程と、
を実行させるための会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、エステ会社の加盟店は、顧客に対する債権を回収するために保証会社を利用することがある。この場合、保証会社は、収納代行会社（例えば、信販会社）に収納代行を依頼することが多い。債権の回収を行うシステムとして、例えば、特許文献１がある。かかる特許文献１のシステムでは、各種の代金の徴収に伴う事業者の経理処理を手続装置から経理代行装置に代行させる集金代行システムであって、手続装置から電気通信回線を通じて、代行者による代金徴収に関する代行情報を送信させて受信し、事業者が支払者の口座から代行者の口座へ代金を振り替えさせる口座振替、及び特定窓口において支払者から代行者宛ての現金で代金を払い込ませる現金払込を選択させて設定する委託手段と、この代行情報に基づいて、徴収ごとに手数料及び請求額を設定し、口座振替または現金払込に要する手続情報を発行する収納手段と、代行情報ごとに、代金徴収による報告情報を手続装置から経理代行装置に照会させるＷｅｂサイト手段とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１６９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、保証会社は、精算締時にしか加盟店別の支払額(未払額)を把握することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、債権の収納代行業務において、保証会社が早期に加盟店別の支払額を把握することが可能な会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備え、債権の収納代行を収納代行業者に依頼する保証会社の業務に関する会計処理装置であって、前記記憶部には、取引区分と、借方及び貸方の科目を含む仕訳パターンとを関連づけて登録した第１のマスタと、加盟店、取引区分、借方及び／又は貸方の科目、及び科目の詳細である補助情報を関連づけて登録した第２のマスタと、が格納されており、前記制御部は、取引区分、加盟店、取引額を含む取引データを入力する取引データ入力手段と、前記取引データの取引区分をキーとして、前記第１のマスタから仕訳パターンを取得し、また、前記取引データの加盟店、取引区分、及び取得した仕訳パターンの科目をキーとして、前記第２のマスタから補助情報を取得し、取得した仕訳パターン及び補助情報を使用して、前記取引データの仕訳を作成する仕訳作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記取引区分は、引落又は支払を含み、前記補助情報は、加盟店識別情報を含むことにしてもよい。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行される会計処理方法であって、前記記憶部には、取引区分と、借方及び貸方の科目を含む仕訳パターンとを関連づけて登録した第１のマスタと、加盟店、取引区分、借方及び／又は貸方の科目、及び科目の詳細である補助情報を関連づけて登録した第２のマスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、取引区分、加盟店、取引額を含む取引データを入力する取引データ入力工程と、前記取引データの取引区分をキーとして、前記第１のマスタから仕訳パターンを取得し、また、前記取引データの加盟店、取引区分、及び取得した仕訳パターンの科目をキーとして、前記第２のマスタから補助情報を取得し、取得した仕訳パターン及び補助情報を使用して、前記取引データの仕訳を作成する仕訳作成工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、前記記憶部には、少なくとも、取引区分と借方及び貸方の科目を含む仕訳パターンを関連づけて登録した第１のマスタと、取引区分と、借方及び貸方の科目を含む仕訳パターンとを関連づけて登録した第１のマスタと、加盟店、取引区分、借方及び／又は貸方の科目、及び科目の詳細である補助情報を関連づけて登録した第２のマスタと、が格納されており、前記制御部において、取引区分、加盟店、取引額を含む取引データを入力する取引データ入力工程と、前記取引データの取引区分をキーとして、前記第１のマスタから仕訳パターンを取得し、また、前記取引データの加盟店、取引区分、及び取得した仕訳パターンの科目をキーとして、前記第２のマスタから補助情報を取得し、取得した仕訳パターン及び補助情報を使用して、前記取引データの仕訳を作成する仕訳作成工程と、を実行させるための会計処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、債権の収納代行業務において、保証会社が早期に加盟店別の支払額を把握することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、従来の精算（支払）の流れと会計（仕訳データ）の処理イメージの一例を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態の精算（支払）の流れと会計（仕訳データ）の処理イメージの一例を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る会計処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、取引データ、仕訳パターンマスタ、科目マスタ、補助マスタ、加盟店補助コード変換マスタ、及び加盟店マスタの構成例（相関イメージ）を示す図である。
【図５】図５は、サンプルデータを示す図である。
【図６】図６は、サンプルデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
[１．概要］
例えば、エステ会社の加盟店では、顧客に対する債権を回収するために保証会社を利用する場合がある。保証会社は、収納代行会社（例えば、信販会社）に収納代行を依頼することが多い。従来は、保証会社は、精算締時にしか加盟店別の支払額(未払額)がわからなかった。また、会計は支払額の集計値管理のため、加盟店別の支払額と照合しづらい。また、支払の元となる補助簿は、加盟店別の支払額となるが、会計上は合算情報となっているため、不一致の照合に時間がかかっていた。
【００１４】
そこで、本実施の形態では、保証債権の収納代行業務において、加盟店への支払いを待たずに収納結果判明時点で早期に加盟店別の未払額を把握することができるようにした。また、本実施の形態では、加盟店への支払い時、補助簿との突合を円滑に進めることができるようにした。
【００１５】
図１は、従来の精算（支払）の流れと会計（仕訳データ）の処理イメージの一例を説明するための図である。以下の説明では、「円」の表記を省略し、単位を全て千円とする。
【００１６】
（１）保証会社は、収納代行会社に各加盟店の収納代行依頼を行う。顧客から収納代行会社への銀行の口座振替（毎月２７日）が行われる。収納代行会社は、顧客からの口座振替を保証会社に通知する。この場合の保証会社での仕訳は、（Ａ）に示すように、未収入金：１００／加盟店預かり金：１００となる。この仕訳では、各加盟店の未払い額を把握することができない。
【００１７】
（２）収納代行会社から保証会社への納代行の振替（翌月１５日）が行われる。この場合の仕訳は、（Ｂ）に示すように、普通預金：１００／未収入金：１００となる。
【００１８】
（３）保証会社から各加盟店への支払が行われる（翌月月末）。この場合の補助簿は、例えば、加盟店Ａ社については、支払：５８、保証料：３、加盟店Ｂ社については、支払：１８、保証料：２、加盟店Ｃ社については、支払：１８、保証料：１となる。この場合の仕訳は、（Ｃ）に示すように、加盟店預り金：９４／普通預金：９４，加盟店預り：６／受取保証料：６となる。仕訳は合算情報となっているが、保証料は加盟店毎に保証料率が異なるため、会計上の数字が正しいか分かりづらい。
【００１９】
図２は、本実施の形態の精算（支払）の流れと会計（仕訳データ）の処理イメージの一例を説明するための図である。
【００２０】
（１）保証会社は、収納代行会社に各加盟店の収納代行依頼を行う。顧客から収納代行会社への銀行の口座振替（毎月２７日）が行われる。収納代行会社は、顧客からの口座振替を保証会社に通知する。保証会社は、各加盟店毎の未払い額が分かるように、例えば、（Ａ）に示すように、未収入金：６１／加盟店預かり金Ａ社：６１、未収入金：２０／加盟店預かり金Ｂ社：２０、未収入金：１９／加盟店預かり金Ｃ社：１９とする仕訳を作成する。これにより、未払い額を早期に把握することができる。
【００２１】
（２）収納代行会社から保証会社への納代行の振替（翌月１５日）が行われる。この場合の仕訳は、（Ｂ）に示すように、普通預金：１００／未収入金：１００とする。
【００２２】
（３）保証会社から各加盟店への支払が行われる（翌月月末）。この場合の補助簿は、例えば、加盟店Ａ社については、支払：５８，保証料：３、加盟店Ｂ社については、支払：１８、保証料：２、加盟店Ｃ社については、支払：１８、保証料：１となる。この場合の仕訳は、（Ｃ）に示すように、加盟店預り金Ａ社：５８／普通預金：５８，加盟店預り金Ａ社：３／受取保証料：３と，加盟店預り金Ｂ社：１８／普通預金：１８，加盟店預り金Ｂ社：２／受取保証料：２と、加盟店預り金Ｃ社：１８／普通預金：１８，加盟店預り金Ｃ社／受取保証料：１とする。本実施の形態では、未払金が事前に把握できているため、支払額と未払額の照合が会計上できる。なお、本実施の形態は、エステ会社に限らず各種業界に適用可能である。
【００２３】
［２．構成］
本実施の形態に係る会計処理装置１００の構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施の形態に係る会計処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態に係る会計処理装置１００は、例えば、エステ会社等の加盟店等の債権を保証する保証会社において、保証債権の収納代行を収納代行業者に依頼する業務において好適に使用することができる。
【００２４】
会計処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会計処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２５】
会計処理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会計処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、会計処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計処理装置１００と、サーバ２００，収納代行会社の端末装置４００、加盟店（例えば、エステの加盟店）の端末装置５００，銀行Ｗｅｂシステム６００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバに格納されてもよい。  
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザが出力装置（モニタ）１１４の画面に表示して、入力装置１１２で操作することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２９】
記憶部１０６は、仕訳パターンマスタ１０６ａ、科目マスタ１０６ｂ、補助マスタ１０６ｃ、加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄ、加盟店マスタ１０６ｅ、及びデータファイル１０６ｆ等を格納する。図４は、取引データ、仕訳パターンマスタ１０６ａ、科目マスタ１０６ｂ、補助マスタ１０６ｃ、加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄ、及び加盟店マスタ１０６ｅの構成例（相関イメージ）を示す図である。仕訳パターンマスタ１０６ａ及び科目マスタ１０６ｂを「第１のマスタ」、加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄ、補助マスタ１０６ｃ、及び加盟店マスタ１０６ｅを「第２のマスタ」と称する。「第１のマスタ」及び「第２のマスタ」は、図４に示す構成に限られるものではなく、分割や統合して構成してもよい。
【００３０】
仕訳パターンマスタ１０６ａは、取引区分毎の仕訳パターンを設定するためのマスタである。仕訳パターンマスタ１０６ａは、図４に示すように、取引の種類(振込入金、引落、支払等)を示す取引区分、借方の科目を識別するための借方科目コード、及び貸方の科目を識別するための貸方科目コードのデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。
【００３１】
科目マスタ１０６ｂは、科目の種類を設定するマスタである。科目マスタ１０６ｂは、図４に示すように、科目コードと科目名のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。
【００３２】
補助マスタ１０６ｃは、補助情報（科目の詳細）を設定するためのマスタである。補助マスタ１０６ｃは、図４に示すように、補助コードと、科目の詳細や科目に紐付く付加情報を示す補助情報とを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。
【００３３】
加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄは、加盟店を区別（識別）するための補助コードを設定するためのマスタである。加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄは、図４に示すように、加盟店コード、取引区分、科目コード、及び補助コード等のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。
【００３４】
加盟店マスタ１０６ｅは、加盟店の情報を設定するためのマスタである。加盟店マスタ１０６ｅは、図４に示すように、加盟店コード、加盟店名、債権額、及び保証料率等のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３５】
データファイル１０６ｆは、取引毎の取引額を管理するための取引データや仕訳データ（顧客の口座振替時、収納代行の振替時、加盟店支払時）を格納するためのファイルである。取引データは、図４に示すように、取引の連番を示す取引ＳＥＱ、取引区分、加盟店コード、取引額のデータを含んでいてもよい。
【００３６】
制御部１０２は、会計処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、取引データ入力部１０２ａと、仕訳作成部１０２ｂと、マスタメンテ部１０２ｃと、を備えている。
【００３７】
取引データ入力部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作に応じて、取引ＳＥＱ、取引区分、加盟店、及び取引額のデータを含む取引データを入力して、データファイル１０６ｆに格納する。
【００３８】
仕訳作成部１０２ｂは、顧客の口座振替時、収納代行の振替時、及び加盟店支払時等（図２の（１）〜（３））に、取引データに基づいて、第１のマスタ及び第２のマスタを参照して仕訳データを作成してデータファイル１０６ｆに格納する。より具体的には、取引データの取引区分をキーとして、第１のマスタから仕訳パターンを取得し、また、取引データの加盟店、取引区分、及び取得した仕訳パターンの科目をキーとして、第２のマスタから補助情報を取得し、取得した仕訳パターン及び補助情報を使用して、取引データの仕訳データを作成する。取引区分は、引落又は支払を含み、補助情報は、加盟店識別情報を含むことにしてもよい。
【００３９】
マスタメンテ部１０２ｅは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、仕訳パターンマスタ１０６ａ、科目マスタ１０６ｂ、補助マスタ１０６ｃ、加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄ、及び加盟店マスタ１０６ｅのデータの入力・変更・追加等の編集を行う。
【００４０】
［３．処理の具体例］
図２〜図６を参照して、本実施の形態における会計処理装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。図５及び図６は、サンプルデータを示す図である。図５は、仕訳パターンマスタ１０６ａ、科目マスタ１０６ｂ、補助マスタ１０６ｃ、加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄ、及び加盟店マスタ１０６ｅのサンプルデータ、図６は、取引データと仕訳データのサンプルデータを示している。図５及び図６では、図２（Ａ）の仕訳を作成する場合について説明する。
【００４１】
図５（Ａ）に示す仕訳パターンマスタ１０６ａの例では、取引区分「６５：引落」、借方科目コード「Ｋ１」、貸方科目コード「Ｋ２」となっている。
【００４２】
図５（Ｂ）に示す科目マスタ１０６ｂの例では、１行目が、科目コード「Ｋ１」、科目名「未収入金」、２行目が、科目コード「Ｋ２」、科目名「加盟店預り金」となっている。
【００４３】
図５（Ｃ）に示す補助マスタ１０６ｃの例では、１行目が、補助コード「Ｈ０１」、補助情報「Ａ社識別」、２行目が、補助コード「Ｈ０２」、補助情報「Ｂ社識別」、３行目が、補助コード「Ｈ０３」、補助情報「Ｃ社識別」となっている。
【００４４】
図５（Ｄ）に示す加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄの例では、１行目が、加盟店コード「Ｔ０１」、取引区分「６５：引落」、科目コード「Ｋ２」、補助コード「Ｈ０１」、２行目が、加盟店コード「Ｔ０２」、取引区分「６５：引落」、科目コード「Ｋ２」、補助コード「Ｈ０２」、３行目が、加盟店コード「Ｔ０３」、取引区分「６５：引落」、科目コード「Ｋ２」、補助コード「Ｈ０３」となっている。
【００４５】
図５（Ｅ）に示す加盟店マスタ１０６ｅの例では、１行目が、加盟店コード「Ｔ０１」、加盟店名「Ａ社」、２行目が、加盟店コード「Ｔ０２」、加盟店名「Ｂ社」、３行目が、加盟店コード「Ｔ０３］、加盟店名「Ｃ社」となっている。
【００４６】
つぎに、図６を参照し、図５のマスタを使用して、取引データに基づいて、図２（Ａ）の仕訳データを作成する場合について説明する。図６（Ａ）に示す取引データの例では、１行目が、取引ＳＥＱ「ＳＥ１」、取引区分「６５：引落」、加盟店コード「Ｔ０１」、取引額「６１」、２行目が、取引ＳＥＱ「ＳＥ２」、取引区分「６５：引落」、加盟店コード「Ｔ０２」、取引額「２０」、３行目が、取引ＳＥＱ「ＳＥ３」、取引区分「６５：引落」、加盟店コード「Ｔ０３」、取引額「１９」となっている。
【００４７】
図６（Ａ）に示す取引データに基づいて、図６（Ｂ）に示すような仕訳データが作成される。取引データの１行目の取引ＳＥＱ「ＳＥ１」については、取引区分「６５：引落」であるので、取引区分「６５：引落」をキーとして、仕訳パターンマスタ１０６ａから借方科目コード「Ｋ１」及び貸方科目コード「Ｋ２」（仕訳パターン）を取得する。取得した借方科目コード「Ｋ１」と貸方科目コード「Ｋ２」をキーとして、科目マスタ１０６ｂから科目名「未収入金」、「加盟店預り金」を取得する。また、取引データの取引区分「６５：引落」及び加盟店コード「Ｔ０１」と、取得した貸方科目コード「Ｋ２」とをキーとして、加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄから補助コード「Ｈ０１」を取得する。借方科目コード「Ｋ１」に対応する補助コードは登録されていないので、ヒットしない。補助コード「Ｈ０１」をキーとして、補助マスタ１０６ｃから補助情報「Ａ社識別」を取得する。
【００４８】
これにより、図７（Ｂ）に示すように、１行目は、貸方科目「未収入金」、貸方科目「加盟店預り金」、「加盟店預り金」に紐付く貸方補助情報「Ａ社識別」、金額「６１」の仕訳データが作成される。２，３行目についても同様の方法で作成することができる。
【００４９】
なお、図２（Ｃ）に示すような仕訳データを作成する場合には、例えば、仕訳パターンマスタ１０６ａに、取引区分「７０：支払」について、借方科目コード「Ｋ２：加盟店預り金」、貸方科目コード「Ｋ３：普通預金」と、借方科目コード「Ｋ２：加盟店預り金」、貸方科目コード「Ｋ４：受取保証料」を登録し、また、加盟店補助コード変換マスタ１０６ｄに、加盟店コード「Ｔ０１：Ａ社」、取引区分「７０：支払」、科目コード「Ｋ２：加盟店預り金」、補助コード「Ｈ０１：Ａ社識別」、・・・を登録することで作成可能である。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、取引区分と、借方及び貸方の科目を含む仕訳パターンとを関連づけて登録した第１のマスタと、加盟店、取引区分、借方及び／又は貸方の科目、及び科目の詳細である補助情報を関連づけて登録した第２のマスタと、取引区分、加盟店、取引額を含む取引データを入力する取引データ入力部１０２ａと、取引データの取引区分をキーとして、第１のマスタから仕訳パターンを取得し、また、取引データの加盟店、取引区分、及び取得した仕訳パターンの科目をキーとして、第２のマスタから補助情報を取得し、取得した仕訳パターン及び補助情報を使用して、取引データの仕訳を作成する仕訳作成部１０２ｂと、を備えているので、債権の収納代行業務において、保証会社が早期に加盟店別の支払額を把握することが可能となるという効果を奏する。
【００５１】
また、取引区分は、引落又は支払を含み、補助情報は、加盟店識別情報を含むこととしたので、引落時や支払時に加盟店別の支払額を把握することが可能となる。
【００５２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００５３】
例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００５４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５５】
また、会計処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００５６】
例えば、会計処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００５７】
また、このコンピュータプログラムは、会計処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００５８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００５９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００６１】
また、会計処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００６２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００  会計処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  取引データ入力部
１０２ｂ  仕訳作成部
１０２ｃ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕訳パターンマスタ
１０６ｂ  科目マスタ
１０６ｃ  補助マスタ
１０６ｄ  加盟店補助コード変換マスタ
１０６ｅ  加盟店マスタ
１０６ｆ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
４００  収納代行会社の端末装置
５００  加盟店の端末装置
６００  銀行Ｗｅｂシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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