(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷の遅れによって業務に支障をきたすことなく、印刷内容に含まれる情報の漏えいを適切に防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、動作モードとして、人検出センサ３６によって人を検出すると警告を発する警戒モードを備える。画像形成装置のＣＰＵ５０は、警戒モード中に外部装置から印刷データを受信すると、受信した印刷データをデータ保存部６２に保存し、警戒モードが解除されるときに、保存した印刷データの印刷処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人検出センサを備え、前記人検出センサによって人を検出すると警告を発する警戒モードを設定可能な画像形成装置であって、
外部装置から印刷データを受信する受信手段、
前記受信手段による印刷データの受信が前記警戒モード中に行われたとき、当該印刷データを保存するデータ保存手段、および
前記データ保存手段に保存された印刷データの印刷処理を前記警戒モードの解除時刻と連動させて実行する制御手段を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記警戒モードを実施する期間は、ユーザの業務時間と連動した所定期間に予め設定される、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記警戒モードを実施する期間は、変更可能である、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記警戒モード中に、前記データ保存手段に保存された印刷データの量が所定値以上になったとき、他の装置に通知する通知手段を備える、請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記警戒モード中に、前記データ保存手段に保存された印刷データの量が所定値以上になったとき、当該印刷データの少なくとも一部を他の保存装置に転送する転送手段を備える、請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記警戒モードが解除されたときに前記印刷処理を開始する、請求項１から５までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記データ保存手段に保存された印刷データの量から前記印刷処理にかかる時間を算出する印刷時間算出手段を備え、
前記制御手段は、前記印刷時間算出手段によって算出された印刷時間に基づいて、前記警戒モードの解除時刻に合わせて前記印刷処理が終了するように当該印刷処理を実行する、請求項１から５までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記データ保存手段に保存された印刷データの機密性の有無を判断する機密性判断手段を備え、
前記制御手段は、前記機密性判断手段によって機密性があると判断された印刷データについては、前記警戒モードの解除時刻と連動させて印刷処理を実行し、前記機密性判断手段によって機密性がないと判断された印刷データについては、前記警戒モード中であるかどうかに係わらず印刷処理を実行する、請求項１から７までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
人検出センサを備え、前記人検出センサによって人を検出すると警告を発する警戒モードを設定可能な画像形成装置であって、
外部装置から印刷データおよび警戒モード解除信号を受信する受信手段、
前記受信手段による印刷データの受信が前記警戒モード中に行われたとき、当該印刷データを保存するデータ保存手段、および
前記受信手段によって前記警戒モード解除信号が受信されたとき、前記警戒モードを解除し、前記データ保存手段に保存された印刷データの印刷処理を当該警戒モードの解除と連動させて実行する制御手段を備える、画像形成装置。
【請求項１０】
前記印刷データの種類を識別する識別手段を備え、
前記制御手段は、前記識別手段によって識別された印刷データの種類に応じて警戒モード解除時の印刷の可否を決定する、請求項１から９までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
人検出センサを備え、前記人検出センサによって人を検出すると警告を発する警戒モードを設定可能な画像形成装置によって実行される印刷制御プログラムであって、
前記画像形成装置のプロセッサに、
外部装置から印刷データを受信する受信ステップ、
前記受信ステップが前記警戒モード中に行われたとき、当該受信ステップで受信した印刷データを保存する保存ステップ、および
前記保存ステップにおいて保存した印刷データの印刷処理を前記警戒モードの解除時刻と連動させて実行する印刷ステップを実行させる、印刷制御プログラム。
【請求項１２】
人検出センサを備え、前記人検出センサによって人を検出すると警告を発する警戒モードを設定可能な画像形成装置の印刷制御方法であって、
（ａ）外部装置から印刷データを受信する受信ステップ、
（ｂ）前記受信ステップが前記警戒モード中に行われたとき、当該受信ステップで受信した印刷データを保存する保存ステップ、および
（ｃ）前記保存ステップにおいて保存した印刷データの印刷処理を前記警戒モードの解除時刻と連動させて実行する印刷ステップを含む、印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置、印刷制御プログラムおよび印刷制御方法に関し、特にたとえば、人検出センサを備え、人検出センサによって人を検出すると警告を発する警戒モードを設定可能な、画像形成装置、印刷制御プログラムおよび印刷制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１の複合機は、防犯システムに適用可能であり、監視ユニットとして、人体を検出するセンサを備え、ネットワークを介して制御装置へ接続される。この複合機は、センサによって人体を検出した場合に、検出結果を制御装置へ通知する手段を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７９６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、防犯には役立つものの、侵入者を検出して通知するだけであるので、ＦＡＸ受信またはプリンタ受信などによる印刷物が複合機（画像形成装置）に残されていると、侵入者が印刷物を持ち去ったり印刷内容を盗み見たりすることで、その印刷内容に含まれる機密情報または個人情報などが漏えいしてしまう恐れがある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、画像形成装置、印刷制御プログラムおよび印刷制御方法を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、印刷内容に含まれる情報の漏えいを適切に防止できる、画像形成装置、印刷制御プログラムおよび印刷制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、人検出センサを備え、人検出センサによって人を検出すると警告を発する警戒モードを設定可能な画像形成装置であって、外部装置から印刷データを受信する受信手段、受信手段による印刷データの受信が警戒モード中に行われたとき、当該印刷データを保存するデータ保存手段、およびデータ保存手段に保存された印刷データの印刷処理を警戒モードの解除時刻と連動させて実行する制御手段を備える、画像形成装置である。
【０００８】
第１の発明では、画像形成装置は、夜間の省エネ状態のとき等に設定される警戒モードを備える。この警戒モードでは、人検出センサによって人を検出すると、管理者端末などの他の装置に警告メッセージを送信したり、警告音声をスピーカから出力したりする等の警告（アラート）を発する。また、画像形成装置は、外部装置からＦＡＸデータおよびプリンタデータ等の印刷データを受信する受信手段を備え、警戒モード中に印刷データを受信したときには、その印刷データをデータ保存手段に一時的に保存（記憶）する。そして、制御手段は、警戒モードの解除時刻と連動させて、保存された印刷データの印刷処理を実行する。
【０００９】
第１の発明によれば、印刷の遅れによって業務に支障をきたすことなく、印刷内容に含まれる情報の漏えいを適切に防止できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、警戒モードを実施する期間は、ユーザの業務時間と連動した所定期間に予め設定される。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明に従属し、警戒モードを実施する期間は、変更可能である。
【００１２】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明に従属し、警戒モード中に、データ保存手段に保存された印刷データの量が所定値以上になったとき、他の装置に通知する通知手段を備える。
【００１３】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明に従属し、警戒モード中に、データ保存手段に保存された印刷データの量が所定値以上になったとき、当該印刷データの少なくとも一部を他の保存装置に転送する転送手段を備える。
【００１４】
第６の発明は、第１から第５のいずれかの発明に従属し、制御手段は、警戒モードが解除されたときに印刷処理を開始する。
【００１５】
第７の発明は、第１から第５のいずれかの発明に従属し、データ保存手段に保存された印刷データの量から印刷処理にかかる時間を算出する印刷時間算出手段を備え、制御手段は、印刷時間算出手段によって算出された印刷時間に基づいて、警戒モードの解除時刻に合わせて印刷処理が終了するように当該印刷処理を実行する。
【００１６】
第８の発明は、第１から第７のいずれかの発明に従属し、データ保存手段に保存された印刷データの機密性の有無を判断する機密性判断手段を備え、制御手段は、機密性判断手段によって機密性があると判断された印刷データについては、警戒モードの解除時刻と連動させて印刷処理を実行し、機密性判断手段によって機密性がないと判断された印刷データについては、警戒モード中であるかどうかに係わらず印刷処理を実行する。
【００１７】
第９の発明は、人検出センサを備え、人検出センサによって人を検出すると警告を発する警戒モードを設定可能な画像形成装置であって、外部装置から印刷データおよび警戒モード解除信号を受信する受信手段、受信手段による印刷データの受信が警戒モード中に行われたとき、当該印刷データを保存するデータ保存手段、および受信手段によって警戒モード解除信号が受信されたとき、警戒モードを解除し、データ保存手段に保存された印刷データの印刷処理を当該警戒モードの解除と連動させて実行する制御手段を備える、画像形成装置である。
【００１８】
第９の発明によれば、印刷の遅れによって業務に支障をきたすことなく、印刷内容に含まれる情報の漏えいを適切に防止できる。
【００１９】
第１０の発明は、第１から第９のいずれかの発明に従属し、印刷データの種類を識別する識別手段を備え、制御手段は、識別手段によって識別された印刷データの種類に応じて警戒モード解除時の印刷の可否を決定する。
【００２０】
第１１の発明は、人検出センサを備え、人検出センサによって人を検出すると警告を発する警戒モードを設定可能な画像形成装置によって実行される印刷制御プログラムであって、画像形成装置のプロセッサに、外部装置から印刷データを受信する受信ステップ、受信ステップが警戒モード中に行われたとき、当該受信ステップで受信した印刷データを保存する保存ステップ、および保存ステップにおいて保存した印刷データの印刷処理を警戒モードの解除時刻と連動させて実行する印刷ステップを実行させる、印刷制御プログラムである。
【００２１】
第１２の発明は、人検出センサを備え、人検出センサによって人を検出すると警告を発する警戒モードを設定可能な画像形成装置によって実行される印刷制御プログラムであって、画像形成装置のプロセッサに、外部装置から印刷データを受信する受信ステップ、受信ステップが警戒モード中に行われたとき、当該受信ステップで受信した印刷データを保存する保存ステップ、および保存ステップにおいて保存した印刷データの印刷処理を警戒モードの解除時刻と連動させて実行する印刷ステップを含む、印刷制御方法である。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、印刷の遅れによって業務に支障をきたすことなく、印刷内容に含まれる情報の漏えいを適切に防止できる。
【００２３】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の第１実施例である画像形成装置の外観構成の一例を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】警戒モード設定画面の一例を示す図である。
【図４】警戒モード手動設定画面の一例を示す図である。
【図５】警戒モード手動設定画面の他の一例を示す図である。
【図６】図２に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図である。
【図７】図２に示すＣＰＵの印刷制御処理の一例を示すフロー図である。
【図８】この発明の第２実施例である画像形成装置が備えるＣＰＵの印刷制御処理の一例を示すフロー図である。
【図９】この発明の第３実施例である画像形成装置が備えるＣＰＵの印刷制御処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施例］
図１を参照して、この発明の一実施例である画像形成装置１０は、所定の用紙（記録媒体）に対して多色または単色の画像を形成する装置である。詳細は後述するように、画像形成装置１０は、動作モードとして、夜間の省電力状態のとき等に設定される警戒モードを備えている。この警戒モードでは、画像形成装置１０は、人検出センサ３６によって人を検出すると、それを侵入者と判断して、侵入者を検出したことを示すメッセージを所定の端末（外部装置）に電子メールで送信したり、侵入者を検出したことを示す内容の音声をスピーカ６０から出力したりする等の警告（アラート）を発する。
【００２６】
先ず、画像形成装置１０の基本構成について簡単に説明する。なお、この実施例では、ユーザの立ち位置に対向する面、つまり操作ユニット２６が設けられる側の面を前面（正面）として画像形成装置１０およびその構成部材の前後方向（奥行方向）を規定し、画像形成装置１０およびその構成部材の左右方向（横方向）は、ユーザから画像形成装置１０を見た状態を基準として規定する。
【００２７】
図１に示すように、この第１実施例では、画像形成装置１０は、プリンタ機能、ファクシミリ機能、複写機能およびスキャナ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。画像形成装置１０は、画像形成部１２と、画像形成部１２の上方に設けられる画像読取部１４とを備える。
【００２８】
画像形成部１２は、露光ユニット、現像器、感光体ドラム、帯電器、中間転写ベルト、転写ローラおよび定着ユニット等を備え、その下方に配置される給紙カセット１６等から紙送り機構によって搬送される用紙に対して、電子写真方式によって画像を形成する。
【００２９】
すなわち、画像形成部１２は、帯電器および露光ユニット等によって画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム上に形成し、現像器によって、感光体ドラム上の静電潜像をトナーで顕像化する。また、感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルトおよび転写ローラ等によって用紙に転写し、用紙に転写されたトナー像を定着ユニットによって熱定着させる。その後、画像形成済みの用紙を胴内排紙部１８に排出する。なお、用紙上に画像を形成するための画像データ（印刷データ）としては、画像読取部１４で読み取った画像データまたは外部装置から送信された画像データ等が用いられる。
【００３０】
画像読取部１４は、透明材によって形成される原稿載置台を上面に有する筐体を備える。この筐体内には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等が設けられる。画像読取部１４は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００３１】
画像読取部１４の筐体上面には、奥側に配置されるヒンジ等を介して、原稿押えカバー２０が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー２０には、原稿載置トレイ２２に載置された原稿を画像読取部１４の画像読取位置に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２４が設けられる。
【００３２】
また、画像読取部１４の筐体の前面側には、操作ユニット２６が設けられる。操作ユニット２６は、操作装置または操作パネルなどとも呼ばれ、横長の矩形板状に形成される。この操作ユニット２６は、その上面をユーザが目視し易いように、前側下がりに傾斜して設けられる。ただし、操作ユニット２６は、その上端部を軸に回動可能に画像読取部１４の筐体に取り付けられる。
【００３３】
操作ユニット２６の上面には、タッチパネル３２を備えるディスプレイ３０が設けられる。ディスプレイ３０は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）またはＥＬディスプレイ等の汎用の表示装置である。また、タッチパネル３２は、静電容量方式、抵抗膜方式、電磁誘導方式および赤外線方式などの汎用のタッチパネルである。なお、この実施例では、ディスプレイ３０上にタッチパネル３２を設けるようにしてあるが、これらが一体的に形成されたタッチパネルディスプレイを設けるようにしてもよい。
【００３４】
また、操作ユニット２６の上面および画像読取部１４の筐体上面には、ホームボタン、節電キーおよび電源ボタンなどの複数のハードウェアキー（操作ボタン）３４が前後方向に並ぶように設けられる。ホームボタンは、ディスプレイ３０にホーム画面を表示するためのボタンである。節電キーは、画像形成装置１０を通常状態から節電状態に移行する、または、節電状態から通常状態に移行（復帰）させるためのボタンである。電源ボタンは、画像形成装置１０の電源をオン／オフするためのボタンである。
【００３５】
さらに、画像形成部１２の筐体前面には、人検出センサ３６が設けられる。この実施例では、人検出センサ３６として焦電センサ（赤外線センサ）が用いられ、周囲温度と温度差のあるものが検出範囲内で動いたときに、その温度変化を検出することによって、人の有無を検出する。
【００３６】
ただし、人検出センサ３６を設ける位置は適宜変更可能であり、たとえば、画像読取部１４の筐体前面に人検出センサ３６を設けるようにしてもよい。また、人検出センサ３６としては、レーザまたは超音波を用いた距離センサ、または、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを用いたデジタルカメラ（イメージセンサ）を用いることもできる。距離センサを用いる場合には、所定の検出範囲内の人を距離の変化で検出することができ、イメージセンサを用いる場合には、所定の検出範囲内の人の動きを画像の変化で検出することができる。また、他の例では、人検出センサ３６として、画像形成装置１０に接続された床センサ（圧力センサ）を用いることもできる。この場合には、画像形成装置１０の前方の所定範囲の床面に床センサが設けられ、画像形成装置１０（ＣＰＵ５０）は、床センサの出力に基づいて、前方の所定範囲内に人が存在するかどうかを判断する。
【００３７】
また、図１では省略するが、画像形成装置１０の所定位置には、ＣＰＵ５０等を含む制御部４０（図２参照）が内蔵される。制御部４０は、タッチパネル３２等の操作部４２への入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させたり、通信可能に接続された外部装置（機器）との間でデータを送受信したりする。
【００３８】
図２は、画像形成装置１０の電気的な構成の一例を示すブロック図である。ただし、本願発明に直接的に関係の無い一部のコンポーネントについては省略してある。
【００３９】
図２に示すように、画像形成装置１０は、ＣＰＵ５０、ＲＡＭ５２およびＲＯＭ５４等を含む制御部４０を備える。ＣＰＵ５０には、バス５６を介して、上述した画像形成部１２、画像読取部１４、ディスプレイ３０、操作部４２および人検出センサ３６が接続されると共に、通信部５８、スピーカ６０、データ保存部６２およびＲＴＣ６４が接続される。
【００４０】
ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ５４に記憶されたプログラムに従って、画像形成装置１０の全体的な制御を司る。また、ＣＰＵ５０は、この実施例の警戒制御処理および印刷制御処理を実行する。ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５０のワーキング領域およびバッファ領域として用いられる。ＲＯＭ５４は、ＣＰＵ５０によって実行されるプログラムおよび画像形成装置１０の固有の情報（モデル名、シリアル番号）などを記憶する。なお、画像形成部１２および画像読取部１４は、上記のとおりであるため、重複した説明は省略する。
【００４１】
ディスプレイ３０は、ＬＣＤなどの汎用のモニタであり、図示しない表示制御回路を介してＣＰＵ５０に接続される。表示制御回路は、ＧＰＵおよびＶＲＡＭなどを含む。ＣＰＵ５０の指示の下、ＧＰＵは、ＲＡＭ５２に記憶された画像生成データ１０４ｂ（図６参照）を用いて、ディスプレイ３０に種々の画面を表示するための表示画像データをＶＲＡＭに生成し、生成した表示画像データをディスプレイ３０に出力する。これにより、ディスプレイ３０には、画像形成装置１０が実行可能な各種のジョブから所望のジョブを選択するための画面であるホーム画面、画像形成装置１０が備える機能の使用／不使用を設定すると共に使用する機能の詳細な内容を設定するための設定画面、画像形成装置１０を操作するための操作画面、画像形成装置１０のステータス（動作状態）および各種のメッセージなどが表示される。
【００４２】
操作部４２は、ユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェイスであり、タッチパネル３２およびハードウェアキー３４を含む。タッチパネル３２は、タッチ有効範囲内でのタッチ操作（タッチ入力）を検出して、そのタッチ入力の位置を示すタッチ座標データをＣＰＵ５０に出力する。ハードウェアキー３４は、ホームボタン、節電キーおよび電源ボタンなどの各種のキーないしボタンを含む。この実施例では、ホームボタンおよび節電キーは、静電容量の変化に基づいてユーザの操作を検出する静電容量式のハードウェアキーであり、電源ボタンは、機械的な接点状態の切替えに基づいてユーザの操作を検出する機械式のハードウェアキーである。
【００４３】
人検出センサ３６は、赤外線センサを用いた人感センサであり、ＣＰＵ５０は、人検出センサ３６の出力に基づいて所定の範囲内に存在する人の有無を検出する。
【００４４】
通信部５８は、外部装置と通信するためのインターフェイスであって、ＦＡＸモデム６６およびＮＩＣ（Network Interface Card）６８を含む。ＦＡＸモデム６６は、公衆電話回線を介して、外部装置とＦＡＸデータの送受信を行うための通信回路である。ＮＩＣ６８は、ＬＡＮおよびインターネット等のネットワークを介して、外部装置と通信する（たとえば、プリンタデータおよび電子メールデータの送受信を行う）ための通信回路である。
【００４５】
スピーカ６０は、図示しないオーディオＩＣを介してＣＰＵ５０に接続される。オーディオＩＣは、ＣＰＵ５０の指示に従って、音声データを再生し、再生した音声をスピーカ６０から出力する。したがって、音声データに対応する音または音声（合成音声）がスピーカ６０から出力される。
【００４６】
データ保存部６２は、ＨＤＤまたはＥＥＰＲＯＭなどの汎用の記憶装置であり、外部装置から受信したＦＡＸデータおよびプリンタデータ等の印刷データを保存する。
【００４７】
ＲＴＣ（リアルタイムクロック）６４は、時間（西暦、月日および時刻（時分秒）を含む）をカウントする時計回路である。詳細な説明は省略するが、カレンダー機能によって曜日を知ることもできる。
【００４８】
このような構成の画像形成装置１０は、一例として、オフィスの所定位置に配置される。画像形成装置１０は、業務時間内においては電源をオンされて、通常状態（通常モード）で動作する。通常状態では、画像形成装置１０は、複写、印刷、ファクスの送受信および電子メールの送受信を適宜実行する。ただし、通常状態において、節電キーがオンされた場合や、画像形成装置１０を所定時間使用しない状態が継続した場合には、画像形成装置１０は節電状態（節電モード）に移行する。また、画像形成装置１０は、業務時間外などの画像形成装置１０を使用しない時間帯においては、電源をオフされて、消費電力を最大限まで低下させた省電力状態（省電力モード）に設定される。
【００４９】
そして、この実施例の画像形成装置１０は、警戒モードを設定可能であり、夜間の省電力状態時など、画像形成装置１０の周囲にユーザがいなくなる期間（時間帯）において、警戒モードに設定されることで、侵入者を検出して警告を発するセキュリティ装置として用いられる。
【００５０】
この実施例では、警戒モードを実施する期間は、管理者（管理権限を有するユーザ）によって、画像形成装置１０のユーザの業務時間と連動した所定期間に予め設定される。警戒モードの動作時間を業務時間外の期間と同じ期間に予め設定しておくことで、警戒モードの設定忘れを防止でき、また、後述のように業務開始と共に印刷物を確認することができるので効率的である。
【００５１】
図３は、警戒モードを実施する期間（動作時間）を設定するための警戒モード設定画面の一例を示す図である。警戒モード設定画面は、管理者の操作に従ってディスプレイ３０に表示される。図３に示すように、警戒モード設定画面は、設定領域７０,７２を含む。設定領域７０は、警戒モードの開始時刻および曜日（日付）を設定するための領域であり、図３の態様では、毎日２２時になると警戒モードに設定される。設定領域７２は、警戒モードの解除時刻および曜日（日付）を設定するための領域であり、図３の態様では、毎日７時３０分になると警戒モードが解除される。また、図示は省略するが、警戒モード設定画面では、警告メッセージを送信する送信先（管理者用の端末など）の電子メールアドレスを入力することもできる。
【００５２】
また、この実施例では、警戒モードを実施する期間は、ユーザによって手動で変更可能とされる。この場合のユーザは、管理権限を有さないユーザを含むようにするとよい。
【００５３】
図４は、警戒モードに手動で移行するための警戒モード手動設定画面の一例を示す図である。警戒モード手動設定画面は、ユーザがディスプレイ３０に表示された警戒モード手動設定ボタンを選択すると、ディスプレイ３０に表示される。図４に示すように、警戒モード手動設定画面は、設定領域７４,７６を含む。設定領域７４は、設定ボタンを押してから警戒モードを開始させるまでの所定時間を設定するための領域であり、デフォルト値としてたとえば５分に設定されている。これは、設定ボタンを押下すると同時に警戒モードに移行すると、その入力者が侵入者として誤検出されてしまうので、それを回避するために設けられている。また、設定領域７６には、設定ボタンとキャンセルボタンとが設けられる。画像形成装置１０は、ユーザによって設定ボタンが押下されると、設定領域７４に設定された時間が経過した後に警戒モードに移行する。
【００５４】
また、図５に示すように、警戒モード手動設定画面において、警戒モードの解除時間を設定できるようにしてもよい。この場合、警戒モード手動設定画面には、警戒モードの解除時刻を設定するための設定領域７８が設けられる。
【００５５】
上述のように警戒モードを実施する期間を設定して、その開始時刻になると、画像形成装置１０は警戒モードに移行する。この警戒モードでは、画像形成装置１０は、自身が備える機能を使って、画像形成装置１０が設置された位置（場所または領域）における侵入者の有無を検出し、侵入者を検出した場合に、他の装置（この実施例では管理者用の端末）および画像形成装置１０の周囲に警告を発する。
【００５６】
たとえば、警戒モード中に、人検出センサ３６によって人を検出すると、画像形成装置１０は、それを侵入者と判断して、侵入者を検出したことを示す警告メッセージを含む電子メールを、予め設定された宛先（管理者用の端末）に送信する。警告メッセージは、侵入者を検出した旨のテキスト文と、侵入者を検出した画像形成装置１０についての固有の情報を含む。画像形成装置１０についての固有の情報は、ＲＯＭ５４に記憶された固有の情報（モデル名、シリアル番号）に加えて、画像形成装置１０のユーザまたは管理者等が当該画像形成装置１０に割り当てたデバイス名、マシンコードが記述される。この固有の情報に対応して、画像形成装置１０を設置した位置を記録しておくことにより、警告メッセージに基づいて、この警告メッセージの送信元である画像形成装置１０を特定すると共に、当該画像形成装置１０を設置した位置を知ることができる。したがって、侵入者を検出した位置が特定される。
【００５７】
また、画像形成装置１０は、侵入者を検出したことを示す内容の音声（警告音声）または警告音をスピーカ６０から所定時間繰り返し出力することで、画像形成装置１０の周囲に警告を発する。ただし、警戒モードにおける警告方法は、適宜変更可能である。
【００５８】
このような警戒モードを画像形成装置１０に搭載することにより、低コストでかつ容易に、オフィス等に防犯システムを導入できる。
【００５９】
しかし、実際に侵入者があった場合、警告を発するだけでは、ＦＡＸ受信またはプリンタ受信などによる印刷物が画像形成装置１０に残されていると、侵入者が印刷物を持ち去ったり印刷内容を盗み見たりすることで、その印刷内容に含まれる機密情報または個人情報などが漏えいしてしまう恐れがある。
【００６０】
そこで、画像形成装置１０では、警戒モード中にＦＡＸデータおよびプリンタデータ等の印刷データを外部装置から受信すると、その印刷データをデータ保存部６２に一時的に保存しておき、保存した印刷データの印刷処理は、警戒モードの解除時刻と連動させて実行するようにしている。この実施例では、警戒モード中は受信した印刷データの印刷処理を行わずに、警戒モードが解除されたときに印刷処理を開始する。これによって、警戒モード中に侵入者があった場合でも、侵入者に印刷物を持ち去られること等が防止され、機密情報などの漏えいまたは紛失が防止される。また、印刷データを保存しておくだけでは、印刷が遅れて業務の妨げになる場合もあるが、警戒モードの解除時刻と連動させて印刷処理を実行することで、印刷の遅れによって業務に支障をきたすことも防止される。
【００６１】
図６は、図２に示したＲＡＭ５２のメモリマップ１００の一例を示す図である。ＲＡＭ５２は、プログラム記憶領域１０２およびデータ記憶領域１０４を含む。プログラム記憶領域１０２は、操作検出プログラム１０２ａ、表示プログラム１０２ｂ、警戒設定プログラム１０２ｃ、人検出プログラム１０２ｄ、通信プログラム１０２ｅ、警戒制御プログラム１０２ｆ、および印刷制御プログラム１０２ｇなどを記憶する。
【００６２】
操作検出プログラム１０２ａは、タッチパネル３２およびハードウェアキー３４を含む操作部４２の操作に従って入力される操作入力データを検出し、データ記憶領域１０４に記憶するためのプログラムである。
【００６３】
表示プログラム１０２ｂは、警戒モード設定画面などの各種の画面に対応する表示画像データを生成し、生成した表示画像データをディスプレイ３０に出力（表示）するためのプログラムである。
【００６４】
警戒設定プログラム１０２ｃは、ユーザの操作に従ってディスプレイ３０に表示された警戒モード設定画面などにおける警戒モードの各種の設定事項を決定ないし変更するためのプログラムである。ただし、警戒モード設定画面などは、表示プログラム１０２ｂに従ってディスプレイ３０に表示される。
【００６５】
人検出プログラム１０２ｄは、画像形成装置１０の周囲に設定された所定範囲内に存在する人を検出するためのプログラムである。
【００６６】
通信プログラム１０２ｅは、外部装置とデータを通信（送受信）するためのプログラムである。通信プログラム１０２ｅには、ＦＡＸモデム６６を用いてファクス通信を実行するためのプログラムと、ＮＩＣ６８を用いてネットワーク通信を実行するためのプログラムとを含む。
【００６７】
警戒制御プログラム１０２ｆは、警戒モードにおいて、人検出センサ３６の出力に基づいて人の有無を検出し、人を検出した場合に、所定の外部装置および画像形成装置１０の周囲に対して、侵入者を検出した旨の警告を発する警戒制御処理を実行するためのプログラムである。
【００６８】
印刷制御プログラム１０２ｇは、画像形成部１２の動作を制御して、印刷データ（画像データ）に対応する画像を記録紙などに印刷する印刷制御処理を実行するためのプログラムである。この印刷制御プログラム１０２ｇには、警戒モード中に、外部装置から印刷データ（ＦＡＸ受信データおよびプリンタデータ等）を受信したとき、受信した印刷データに適宜の画像処理を施して保存するプログラムと、保存した印刷データを用いて印刷処理を実行するタイミングを決定するためのプログラムと含む。
【００６９】
なお、図示は省略するが、プログラム記憶領域１０２には、ＣＰＵ５０で各種の機能を実行するためのプログラムなども記憶される。
【００７０】
ＲＡＭ５２のデータ記憶領域１０４には、操作入力データ１０４ａ、画像生成データ１０４ｂ、警戒モードデータ１０４ｃおよび印刷データ１０４ｄなどが記憶される。
【００７１】
操作入力データ１０４ａは、操作検出プログラム１０２ａに従って検出されたタッチ座標データまたは／および操作データである。検出されたタッチ座標データまたは／および操作データは、時系列に従ってデータ記憶領域１０４に記憶される。
【００７２】
画像生成データ１０４ｂは、ディスプレイ３０に表示される警戒モード設定画面などの各種の画面についての表示画像データを生成するためのポリゴンデータおよびテクスチャデータなどを含む画像データである。
【００７３】
警戒モードデータ１０４ｃは、警戒モードの設定についてのデータであり、具体的には、図３に示した警戒モード設定画面などで設定した警戒モードの開始時刻、解除時刻および曜日などのデータである。
【００７４】
印刷データ１０４ｄは、外部装置から受信したＦＡＸデータおよびプリンタデータ等の画像データ、並びに画像読取部１４で読み取った画像データである。
【００７５】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域１０４には、画像形成装置１０の全体制御処理の実行に必要な他のデータが記憶されたり、全体制御処理の実行に必要なタイマ（カウンタ）およびレジスタが設けられたりする。
【００７６】
図７は、図２に示すＣＰＵ５０の印刷制御処理の一例を示すフロー図である。ＣＰＵ５０は、たとえば、他のＦＡＸ装置からＦＡＸデータ（印刷データ）を受信したときに、この印刷制御処理を開始する。なお、外部装置からプリンタデータを受信したときも同様の処理を実行する。
【００７７】
図７に示すように、ＣＰＵ５０は、他のＦＡＸ装置から印刷データを受信して印刷制御処理を開始すると、ステップＳ１で、警戒モード中であるかどうかを判断する。ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまり警戒モードに設定されていない場合には、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、画像形成部１２等に制御信号を送信して、受信した印刷データの印刷処理を実行し、この印刷制御処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、つまり警戒モードに設定されている場合には、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、受信した印刷データを保存（記憶）する。すなわち、ＣＰＵ５０は、受信した印刷データを解析し、変換および圧縮などの適宜の画像処理を印刷データに施した後、データ保存部６２に印刷データを格納する。
【００７９】
次のステップＳ７では、警戒モードの解除時刻になったかどうかを判断する。ステップＳ７で“ＮＯ”であれば、警戒モードの解除時刻になるまで待つ。一方、ステップＳ７で“ＹＥＳ”であれば、つまり警戒モードの解除時刻になって警戒モードが解除されると、ステップＳ９に進む。
【００８０】
ステップＳ９では、データ保存部６２に保存してある印刷データの印刷処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ５０は、画像形成部１２等に制御信号を送信して、データ保存部６２に保存してある印刷データの印刷処理を実行する。印刷が終了すると、データ保存部６２に保存してある印刷データを消去した後、この印刷制御処理を終了する。
【００８１】
以上のように、この第１実施例によれば、警戒モード中は受信した印刷データの印刷処理を行わずに、警戒モードが解除されたときに印刷処理を開始するので、印刷の遅れによって業務に支障をきたすことなく、印刷内容に含まれる情報の漏えいを適切に防止できる。
【００８２】
［第２実施例］
次に、図８を参照して、この発明の第２実施例である画像形成装置１０について説明する。この第２実施例では、印刷データの保存量が増えてデータ保存部６２の空き容量が少なくなったときに、管理者に通知する機能を有する点が、上述の第１実施例と異なる。また、この第２実施例の画像形成装置１０は、管理者用の端末から遠隔操作可能とされる。その他の部分については同様であるので、上述の第１実施例と重複する説明は、省略または簡略化する。
【００８３】
第２実施例では、警戒モード中に受信した印刷データをデータ保存部６２に保存したときに、印刷データの保存量を算出する。そして、データ保存量が所定値以上（たとえばデータ保存部６２の容量の８０％以上）に達した場合、そのことを知らせる通知メッセージを含む電子メールを、予め設定しておいた他の装置（この実施例では管理者用の端末）に送信する。この際、通知メッセージと共に、保存されている印刷データの数、データ情報および警戒モードの解除時間などの付加情報も管理者用の端末に送信するよい。
【００８４】
たとえば、管理者は、送信されたデータ情報などに基づき、保存されている印刷データに印刷できそうなものがあると判断した場合は、画像形成装置１０に該当する印刷データを送信するよう要求する。画像形成装置１０は、この送信要求に基づき、該当する印刷データを管理者用の端末に送信する。管理者は、印刷内容を確認して、機密性がないと判断した場合は、画像形成装置１０に該当する印刷データの印刷処理を実行するよう要求する。画像形成装置１０は、この印刷要求に基づき、該当する印刷データの印刷処理を実行し、印刷処理を実行した印刷データを消去する。これによって、データ保存部６２の空き容量の不足が原因で、印刷データを受信できなくなる不具合を回避できる。
【００８５】
また、管理者は、予め設定した警戒モードの解除時刻よりも前に、ユーザの誰かが画像形成装置１０の設置場所まで行くことができる場合は、警戒モードの解除時刻を早めて、保存されている印刷データの印刷処理を実行するよう画像形成装置１０に指示してもよい。さらに、管理者は、保存されている印刷データを他の保存装置に転送するよう画像形成装置１０に指示することもできる。
【００８６】
図８は、第２実施例におけるＣＰＵ５０の印刷制御処理の一例を示すフロー図である。図８に示すように、ＣＰＵ５０は、外部装置から印刷データを受信して印刷制御処理を開始すると、ステップＳ２１で、警戒モード中であるかどうかを判断する。ステップＳ２１で“ＮＯ”であれば、ステップＳ２３に進み、受信した印刷データの印刷処理を実行し、この印刷制御処理を終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ２１で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ２５に進み、受信した印刷データを保存（記憶）する。次のステップＳ２７では、データ保存量が所定値以上かどうかを判断する。ここでは、ＣＰＵ５０は、データ保存量がデータ保存部６２の容量の８０％以上に達したかどうか判断する。ステップＳ２７で“ＮＯ”であれば、ステップＳ２９に進む。ステップＳ２９では、警戒モードの解除時刻になったかどうかを判断する。そして、ステップＳ２９で“ＹＥＳ”になれば、ステップＳ３１に進み、データ保存部６２に保存してある印刷データの印刷処理を実行して、この印刷制御処理を終了する。
【００８８】
また、ステップＳ２７で“ＹＥＳ”であれば、つまりデータ保存部６２のデータ保存量が所定値以上に達した場合、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３では、その旨を管理者に通知する。すなわち、ＣＰＵ５０は、データ保存量が所定値以上になったことを知らせる通知メッセージを管理者用の端末に送信する。また、データ保存部６２に保存されている印刷データの数、データ情報および警戒モードの解除時間などの付加情報も管理者用の端末に送信する。
【００８９】
続くステップＳ３５では、管理者の指示に基づいて処理を実行する。たとえば、印刷データの送信要求があった場合には、該当する印刷データを管理者用の端末に送信し、印刷要求があった場合には、該当する印刷データの印刷処理を実行し、印刷処理を実行した印刷データを消去する。ステップＳ３５の処理が終了、または所定時間が経過しても指示が無い場合は、そのままこの印刷制御処理を終了する。
【００９０】
この第２実施例においても、第１実施例と同様の作用効果を奏し、印刷の遅れによって業務に支障をきたすことなく、印刷内容に含まれる情報の漏えいを適切に防止できる。
【００９１】
また、第２実施例によれば、データ保存部６２のデータ保存量が所定値以上に達した場合に、他の装置にその旨を通知するので、管理者などは、適宜の措置を講じることができる。したがって、データ保存部６２の空き容量の不足が原因で、印刷データを受信できなくなる不具合を回避できる。
【００９２】
なお、上述の実施例では、他の装置に通知する際のデータ保存量の所定値（閾値）をデータ保存部６２の容量の８０％としたが、この所定値は適宜変更可能である。また、警戒モードの解除時刻までの時間に応じて、この所定値を変更する（解除時刻に近くなると所定値を大きくする）こともできる。たとえば、第１時刻までは所定値を８０％とし、第１時刻を過ぎると所定値が９０％に自動的に設定変更されるようにするとよい。
【００９３】
また、上述の第２実施例では、データ保存部６２の空き容量が少なくなったとき、管理者に通知するようにしたが、これに代えて、或いはこれと共に、保存されている印刷データの全てまたは一部を、他の保存装置に自動的に転送するようにしてもよい。
【００９４】
［第３実施例］
続いて、図９を参照して、この発明の第３実施例である画像形成装置１０について説明する。この第３実施例では、保存された印刷データの印刷処理を開始するタイミングが上述の第１実施例と異なる。その他の部分については同様であるので、上述の第１実施例と重複する説明は、省略または簡略化する。
【００９５】
第３実施例では、データ保存部６２に保存されている印刷データの量から印刷にかかる時間を算出し、算出された印刷時間に基づいて、警戒モードの解除時刻に合わせて印刷処理が終了するようにその印刷処理を実行する。つまり、警戒モードの解除時刻から印刷時間分だけ遡った時刻から印刷処理を開始する。
【００９６】
ただし、印刷処理を実行するときに、人検出センサ３６によって人を検出している場合は、侵入者がいると判断して、印刷処理は実行しないものとする。また、警戒モード中に複数回の印刷データ受信があった場合には、印刷にかかる時間は印刷データ受信ごとに積算されて、つまり印刷にかかる時間は最終の印刷データ受信時に保存されているデータ保存量に基づいて更新されて、印刷を開始するタイミングが決定される。
【００９７】
図９は、第３実施例におけるＣＰＵ５０の印刷制御処理の一例を示すフロー図である。図９に示すように、ＣＰＵ５０は、外部装置から印刷データを受信して印刷制御処理を開始すると、ステップＳ４１で、警戒モード中であるかどうかを判断する。ステップＳ４１で“ＮＯ”であれば、ステップＳ４３に進み、受信した印刷データの印刷処理を実行し、この印刷制御処理を終了する。
【００９８】
一方、ステップＳ４１で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ４５に進み、受信した印刷データを保存（記憶）する。次のステップＳ４５では、データ保存部６２に保存されている印刷データの量から印刷にかかる時間を算出する。続くステップＳ４９では、警戒モードの解除時刻の所定時間前になったかどうか判断する。すなわち、ＣＰＵ５０は、警戒モードの解除時刻から印刷かかる時間分だけ遡った時刻になったかどうかを判断する。
【００９９】
ステップＳ４９で“ＮＯ”であれば、その時刻になるまで待つ。一方、ステップＳ４９で“ＹＥＳ”であれば、つまり警戒モードの解除時刻の所定時間前になると、ステップＳ５１に進む。ステップＳ５１では、データ保存部６２に保存してある印刷データの印刷処理を実行して、この印刷制御処理を終了する。ただし、人検出センサ３６によって人を検出している場合は、印刷処理は実行しない。
【０１００】
この第３実施例によれば、警戒モードの解除時刻に合わせて印刷処理が終了するので、業務効率をより向上させることができる。
【０１０１】
なお、上述の各実施例では、警戒モード中に受信した全ての印刷データについて、警戒モードの解除時刻と連動させて印刷処理を実行するようにしたが、印刷データの機密性の有無を判断して、機密性があると判断された印刷データについては、警戒モードの解除時刻と連動させて印刷処理を実行し、機密性がないと判断された印刷データについては、警戒モード中であるかどうかに係わらず印刷処理を実行するようにしてもよい。機密性の有無は、たとえば、印刷データにマル秘マークがあるかどうかを画像処理で検出して、マル秘マークがある印刷データの場合、機密性があると判断するとよい。
【０１０２】
また、上述の各実施例では、印刷データの種類に関係なく、警戒モードの解除時刻と連動させて印刷処理を実行するようにしたが、印刷データの種類を識別し、印刷データの種類に応じて警戒モード解除時の印刷の可否を決定するようにしてもよい。具体的には、印刷データの保存時に、ＦＡＸデータかプリンタデータかを印刷データに対応付けて保存し、ユーザによってなされた画像形成装置１０の設定（たとえば、ＦＡＸデータのみ印刷、プリンタデータのみ印刷、両方印刷する、または両方印刷しない）に応じて、警戒モード解除時の処理を切り替えるとよい。
【０１０３】
また、上述の各実施例では、警戒モードを実施する期間は、管理者によって予め設定されるようにしたが、この期間の設定には適宜の方法を選択できる。たとえば、警戒モードを実施する期間は、入出門管理と連携して自動的に設定されてもよい。また、登録ユーザのログイン状態を監視し、誰もログインしていなければ、警戒モードに移行するようにしてもよい。
【０１０４】
さらに、上述の各実施例では、予め設定した警戒モードの解除時刻と連動させて印刷処理を実行するようにしたが、警戒モードの解除は、外部装置から警戒モード解除信号を受信することによって実行されてもよく、警戒モード解除信号を受信した場合に、警戒モードを解除し、この警戒モードの解除と連動させて印刷処理を実行するようにしてもよい。すなわち、外部装置からの警戒モードの解除指示と連動させて、保存した印刷データの印刷処理を実行することもできる。これによっても、印刷の遅れによって業務に支障をきたすことなく、印刷内容に含まれる情報の漏えいを適切に防止できる。
【０１０５】
また、本明細書中で挙げた、画像形成装置１０の具体的な構成は、いずれも単なる一例であり、実際の製品の仕様に応じて適宜変更可能である。たとえば、画像形成装置は、必ずしも複合機である必要はなく、印刷装置またはファクスであってもよい。また、上述の各実施例では、電子写真方式の画像形成部１２を有する画像形成装置１０を例示したが、画像形成部は、インクジェット方式のものであってもよい。
【０１０６】
さらに、上で挙げた具体的な数値および部品形状などは、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  …画像形成装置
１２  …画像形成部
１４  …画像読取部
３０  …ディスプレイ
３２  …タッチパネル
３６  …人検出センサ
４０  …制御部
４２  …操作部
５０  …ＣＰＵ
５８  …通信部
６２  …データ保存部
６４  …ＲＴＣ
【図１】
2020061671.tif 000003
【図２】
2020061671.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020061671.tif 000006
【図５】
2020061671.tif 000007
【図６】
2020061671.tif 000008
【図７】
2020061671.tif 000009
【図８】
2020061671.tif 000010
【図９】
2020061671.tif 000011