(57)【要約】【課題】貯留槽内の湿度、特に貯留槽からの排気の湿度および／またはその変化を正確に取得することが可能な、粉粒体処理装置を提供する。【解決手段】粉粒体処理装置１は、貯留槽１０と、材料供給機構２０と、熱風送給機構３０と、湿度センサ４０と、制御部９０とを備える。制御部９０は、排気湿度センサ４０の検出結果および排気風量に基づいて、貯留槽１０から排出される気体に含まれる水分含有量である排気水分含有量Ｗ１を求める。また、制御部９０は、外気湿度センサ４０の検出結果および貯留槽１０への外気流入量に基づいて、貯留槽１０へ流入する外気の水分含有量である外気由来水分含有量Ｗ２を推定する。そして、制御部９０は、排気水分含有量Ｗ１から、外気由来水分含有量Ｗ２の寄与分を補正したものを、貯留槽１０からの水分量として求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物としての粉粒体である材料を内部に貯留する貯留槽と、
前記貯留槽へ材料を供給する材料供給機構と、
前記貯留槽の中に熱風を供給する熱風送給機構と、
前記貯留槽から排出される気体の湿度を検出する排気湿度検出手段と、
前記貯留槽の外部の気体である外気の湿度を検出する外気湿度検出手段と、
前記排気湿度検出手段および前記外気湿度検出手段の検出結果を取得する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記排気湿度検出手段の検出結果および排気風量に基づいて、前記貯留槽から排出される気体に含まれる水分含有量である排気水分含有量を求めるとともに、
前記外気湿度検出手段の検出結果および前記貯留槽への外気流入量に基づいて、前記貯留槽へ流入する外気の水分含有量である外気由来水分含有量を推定し、
前記排気水分含有量から、前記外気由来水分含有量の寄与分を補正したものを、前記貯留槽からの水分量として求める、粉粒体処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉粒体処理装置であって、
前記制御部は、求められた前記貯留槽からの水分量に基づいて、当該貯留槽で行った処理に起因して材料から除去された水分量である水分除去量を推定する、粉粒体処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の粉粒体処理装置であって、
前記材料供給機構は、
下流側の端部が前記貯留槽に接続される供給管と、
前記供給管の中途部に設けられ、当該供給管内を閉塞可能な供給バルブと、
を有する、粉粒体処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の粉粒体処理装置であって、
前記供給バルブは、前記供給管を介して前記貯留槽へ材料を供給する時は、一時的に、前記供給管内を開放した状態とする、粉粒体処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の粉粒体処理装置であって、
前記熱風送給機構は、
前記貯留槽から排出された気体を加熱して当該貯留槽に再度送り込む気体循環路
を有する、粉粒体処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の粉粒体処理装置であって、
前記貯留槽に供給される熱風の湿度を検出する熱風湿度検出手段
を備える、粉粒体処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の粉粒体処理装置であって、
風量取得手段として、
前記貯留槽から排出される気体の流量を検出する排気用風量計、および前記貯留槽に供給される熱風の流量を検出する熱風用風量計の少なくともいずれかと、
を備え、
前記制御部は、
前記排気用風量計の検出結果、および前記熱風用風量計の検出結果の少なくともいずれかに基づいて、前記貯留槽への外気の流入量である外気流入量を求め、
当該外気流入量と、前記外気湿度検出手段の検出結果と、に基づいて、前記外気由来水分含有量を求める、粉粒体処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の粉粒体処理装置であって、
前記排気湿度検出手段は、前記外気湿度検出手段を兼ねている、粉粒体処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の粉粒体処理装置であって、
前記制御部は、前記貯留槽からの水分量を計算した結果に応じて、前記貯留槽に供給される熱風の流量、前記貯留槽に供給される熱風の温度、および、前記貯留槽での材料の滞留時間、のうちの少なくともいずれかの調整を行う、粉粒体処理装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の粉粒体処理装置であって、
前記熱風送給機構は、
前記気体循環路の中途部に設けられ、当該気体循環路内を通過する気体の水分を吸着する水分吸着ユニット
をさらに有し、
前記制御部は、前記貯留槽からの水分量を計算した結果に応じて、前記水分吸着ユニットが水分を吸着する効率を調整する、粉粒体処理装置。
【請求項１１】
ａ）処理対象物としての粉粒体である材料を貯留槽の内部に貯留し、
ｂ）前記ａ）の後、前記貯留槽の中に熱風を供給し、
ｃ）前記ｂ）の後、前記貯留槽から排出される気体の湿度を検出し、
ｄ）前記ｃ）の検出結果および排気風量に基づいて、前記貯留槽から排出される気体に含まれる水分含有量である排気水分含有量を推定し、
ｅ）前記貯留槽の外部の気体である外気の湿度を検出し、
ｆ）前記ｅ）の検出結果および前記貯留槽への外気流入量に基づいて、前記貯留槽へ流入する外気の水分含有量である外気由来水分含有量を推定し、
ｇ）前記排気水分含有量から、前記外気由来水分含有量の寄与分を補正したものを、前記貯留槽からの水分量として求める、
粉粒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体処理装置および粉粒体処理方法に関する。詳細には、貯留槽へ供給した材料としての粉粒体を乾燥する処理を行うための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば樹脂ペレットのような粉粒体（粉体および／または粒体。以下、単に「粉粒体」と称する。）を、成形機のような後続の装置に投入する前に、予め乾燥させておくための処理を行う装置が知られている。この種の装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示される乾燥装置（粉粒体処理装置）は、乾燥すべき材料を収容する乾燥ホッパ（１）と、当該乾燥ホッパ内に材料乾燥用の熱風を送り込む空気源（１４）と、前記空気源から送気路（１０）と乾燥ホッパを経て排気路（２１）までの適所に設けた湿度センサ（Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄ５）とを、備えている。特許文献１に記載の乾燥装置では、送気路に設けられた第１湿度センサ（Ｄ１）と、乾燥ホッパの材料出口（２４）近傍に設けられた第２湿度センサ（Ｄ２）と、で検出された絶対湿度の差分を取り、この差分値に基づき、乾燥ホッパの材料出口近傍における含水率を算出している。また、特許文献１に記載の乾燥装置では、この乾燥ホッパの材料出口近傍における含水率の算出結果に基づいて、材料の充填量を調節する等の制御を行う、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３０３８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の乾燥装置の乾燥ホッパ内では、材料の熱風乾燥が行われているため、定常時は、湿度が非常に低い状態に保たれる。斯かる乾燥ホッパ内に、材料の供給時等に少しでも外気が流入すると、第２湿度センサ（Ｄ２）で検出される絶対湿度が大きな影響を受けてしまう。別の言い方をすれば、特許文献１に記載のような乾燥装置は、完全な密閉系ではないので、乾燥ホッパ外から流入する外気に含まれる水分や温度などの影響で、湿度センサの検出結果が大きく変動してしまう虞がある。そのため、材料の状態を正確に知ることが困難であり、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その潜在的な目的は、貯留槽内の湿度、特に貯留槽からの排気の湿度および／またはその変化を正確に取得することができる粉粒体処理装置および粉粒体処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、貯留槽と、材料供給機構と、熱風送給機構と、排気湿度検出手段と、外気湿度検出手段と、制御部と、を備える粉粒体処理装置を提供する。前記貯留槽は、処理対象物としての粉粒体である材料を内部に貯留する。前記材料供給機構は、前記貯留槽へ材料を供給する。前記熱風送給機構は、前記貯留槽の中に熱風を供給する。前記排気湿度検出手段は、前記貯留槽から排出される気体の湿度を検出する。前記外気湿度検出手段は、前記貯留槽の外部の気体である外気の湿度を検出する。前記制御部は、前記排気湿度検出手段および前記外気湿度検出手段の検出結果を取得する。この制御部は、前記排気湿度検出手段の検出結果および排気風量に基づいて、前記貯留槽から排出される気体に含まれる水分含有量である排気水分含有量を求める。また、前記制御部は、前記外気湿度検出手段の検出結果および前記貯留槽への外気流入量に基づいて、前記貯留槽へ流入する外気の水分含有量である外気由来水分含有量を推定する。そして、前記制御部は、前記排気水分含有量から、前記外気由来水分含有量の寄与分を補正したものを、前記貯留槽からの水分量として求める。
【０００８】
本願の第２発明では、前記制御部は、求められた前記貯留槽からの水分量に基づいて、当該貯留槽で行った処理に起因して材料から除去された水分量である水分除去量を推定する。
【０００９】
本願の第３発明では、第１発明または第２発明に係る粉粒体処理装置において、前記材料供給機構は、供給管と、供給バルブとを有する。前記供給管は、下流側の端部が前記貯留槽に接続される。前記供給バルブは、前記供給管の中途部に設けられ、当該供給管内を閉塞可能である。
【００１０】
本願の第４発明では、第３発明に係る粉粒体処理装置において、前記供給バルブは、前記供給管を介して前記貯留槽へ材料を供給する時は、一時的に、前記供給管内を開放した状態とする。
【００１１】
本願の第５発明では、第１発明から第４発明までのいずれか１つに係る粉粒体処理装置において、前記熱風送給機構は、前記貯留槽から排出された気体を加熱して前記貯留槽に再度送り込む気体循環路を有する。
【００１２】
本願の第６発明では、第１発明から第５発明までのいずれか１つに係る粉粒体処理装置において、前記貯留槽に供給される熱風の湿度を検出する熱風湿度検出手段を備える。
【００１３】
本願の第７発明では、第１発明から第６発明までのいずれか１つに係る粉粒体処理装置において、風量取得手段として、排気用風量計および熱風用風量計の少なくともいずれかを備える。前記排気用風量計は、前記貯留槽から排出される気体の流量を検出する。前記熱風用風量計は、前記貯留槽に供給される熱風の流量を検出する。そして、前記制御部は、前記排気用風量計の検出結果、および前記熱風用風量計の検出結果の少なくともいずれかに基づいて、前記貯留槽への外気の流入量である外気流入量を求める。また、前記制御部は、当該外気流入量と、前記外気湿度検出手段の検出結果と、に基づいて、前記外気由来水分含有量を求める。
【００１４】
本願の第８発明では、第１発明から第７発明までのいずれか１つに係る粉粒体処理装置において、前記排気湿度検出手段は、前記外気湿度検出手段を兼ねている。
【００１５】
本願の第９発明では、第１発明から第８発明までのいずれか１つに係る粉粒体処理装置において、前記制御部は、前記貯留槽からの水分量を計算した結果に応じて、前記貯留槽に供給される熱風の流量、前記貯留槽に供給される熱風の温度、および、前記貯留槽での材料の滞留時間、のうちの少なくともいずれかの調整を行う。
【００１６】
本願の第１０発明では、第５発明に係る粉粒体処理装置において、前記熱風送給機構は、水分吸着ユニットをさらに有する。この水分吸着ユニットは、前記気体循環路の中途部に設けられ、当該気体循環路内を通過する気体の水分を吸着する。そして、前記制御部は、前記貯留槽からの水分量を計算した結果に応じて、前記水分吸着ユニットが水分を吸着する効率を調整する。
【００１７】
本願の第１１発明は、次のａ）からｇ）までの工程を含む粉粒体処理方法を提供する。ａ）では、処理対象物としての粉粒体である材料を貯留槽の内部に貯留する。ｂ）では、前記ａ）の後、前記貯留槽の中に熱風を供給する。ｃ）では、前記ｂ）の後、前記貯留槽から排出される気体の湿度を検出する。ｄ）では、前記ｃ）の検出結果および排気風量に基づいて、前記貯留槽から排出される気体に含まれる水分含有量である排気水分含有量を推定する。ｅ）では、前記貯留槽の外部の気体である外気の湿度を検出する。ｆ）前記ｅ）の検出結果および前記貯留槽への外気流入量に基づいて、前記貯留槽へ流入する外気の水分含有量である外気由来水分含有量を推定する。ｇ）では、前記排気水分含有量から、前記外気由来水分含有量の寄与分を補正したものを、前記貯留槽からの水分量として求める。
【発明の効果】
【００１８】
本願の第１〜第１１発明によれば、貯留槽内の湿度、特に貯留槽からの排気の湿度および／またはその変化を正確に取得することができる、粉粒体処理装置および粉粒体処理方法が提供される。
【００１９】
ここで、一般的に、粉粒体処理装置が完全な密閉系ではない限り、外気の湿度を無視したのでは、貯留槽内の湿度、特に貯留槽からの排気の湿度等を正確に知ることは困難である。この点、本願の第１発明によれば、外気の湿度を考慮して、貯留槽から排出される空気に含まれる水分量を計算するので、貯留槽からの水分量を精度よく求めることができる。
【００２０】
特に、本願の第２発明によれば、外気の湿度を考慮に入れることにより、材料の乾燥状態を精度よく推定できる。
【００２１】
特に、本願の第３発明によれば、材料を貯留槽に供給する時や貯留槽内の気体を入れ替えたい時等の必要時以外は、供給バルブを閉塞状態とすることにより、貯留槽に流入する外気を少なく抑えることができる。よって、除去水分量を、より精度よく計算することができ、結果として、材料の乾燥状態を、より正確に把握することができる。
【００２２】
特に、本願の第４発明によれば、材料を貯留槽に供給する時以外の定常時は、供給バルブを閉塞状態とすることにより、貯留槽に流入する外気をより一層少なく抑えることができる。結果として、材料の乾燥状態を、より正確に知ることができる。
【００２３】
特に、本願の第５発明によれば、気体循環路の中途部に設けられた各機器（ブロワ等）の動作状況を考慮に入れることにより、貯留槽に供給される熱風の水分含有量である熱風由来水分含有量を精度よく推定することができる。この熱風由来水分含有量も考慮すれば、材料の乾燥状態を、より正確に知ることができる。
【００２４】
特に、本願の第６発明によれば、熱風湿度検出手段の検出結果より、貯留槽に供給される熱風の水分含有量を、実測値に基づいて得ることができる。よって、貯留槽で行った処理に起因して材料から除去された水分量である除去水分量を、より現実に即して求めることができる。結果として、材料の乾燥状態を、より正確に知ることができる。
【００２５】
特に、本願の第７発明によれば、外気流入量を、風量計の検出結果を用いて計算により求めることが可能となる。また、計算した外気流入量を考慮に入れて、外気由来水分含有量を求めることが可能となる。その結果、材料の乾燥状態をより現実に即して知ることができる。
【００２６】
特に、本願の第８発明によれば、例えば、排気湿度検出手段の上流側に設けられる切替弁を切り替えることにより、排気湿度検出手段を、外気の湿度を検出するための検出手段としても利用することが可能となる。よって、湿度検出手段の数を削減することができ、粉粒体処理装置の製造コストを抑えることができる。
【００２７】
特に、本願の第９発明によれば、貯留槽からの水分量の計算結果に応じて、貯留槽で行われる乾燥処理の進行を促進もしくは抑制したり、または、材料に対して乾燥処理を行う処理時間を延長もしくは短縮したりすることができる。その結果、材料の乾燥処理を良好に行うことができる。
【００２８】
特に、本願の第１０発明によれば、水分吸着ユニットを有する粉粒体処理装置において、材料の乾燥状態を正確に把握して、その乾燥状態に応じて、水分吸着ユニットでの水分の吸着効率を増減することができる。その結果、材料を所望の水分含有率となるように乾燥処理を行うことが容易となる。
【００２９】
本願の第１１発明によれば、外気の湿度を考慮して、貯留槽からの水分量を計算することができる。その結果、材料の乾燥状態を精度よく推定でき、材料を所望の水分含有率となるように乾燥処理を行うことが容易となる。また、過剰に処理を行ってしまう虞を無くすことができるので、材料の熱による劣化を防止できるし、省エネにも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る粉粒体処理装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】粉粒体処理装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における、除去水分量を求めるための処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る粉粒体処理装置の概略構成を示す模式図である。
【図５】第２実施形態における、除去水分量を求めるための処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下では、本発明の例示的な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．粉粒体処理装置の全体的な構成＞
本実施形態に係る粉粒体処理装置１は、粉粒体（材料）としての樹脂ペレットを、後続の成形機に投入する前に、予め乾燥させておくための処理を行う装置である。図１は、粉粒体処理装置１の構成を概略的に示している。図１に示すように、本実施形態の粉粒体処理装置１は、貯留槽１０と、材料供給機構２０と、熱風送給機構３０と、制御部９０とを備える。なお、後続の成形機は、例えば樹脂を成形するための射出成形機とされるが、これに限るものではなく、押出成形機やブロー成形機、圧縮成形機などの他の加工機器であってもよい。
【００３３】
貯留槽１０は、処理対象物である乾燥前の樹脂ペレット９を内部に貯留する容器である。貯留槽１０は、略円筒状の側壁部１１と、側壁部１１の下端から下方に向かうにつれて徐々に収束する漏斗状の底部１２と、側壁部１１の上端を閉塞する天板部１３とを有する。貯留槽１０の内部には、樹脂ペレット９を貯留して加熱乾燥させるための空間が、設けられている。貯留槽１０の天板部１３の上には、後述する供給ホッパ２１が設置されている。貯留槽１０の底部１２の下端部には、処理後の粉粒体を気力搬送により外部へ輸送（排出）するための機構（図示省略）が接続されている。なお、貯留槽１０は、工場の床面等に設置されるものとしてもよいし、あるいは成形機の材料投入部上に設置されるものとしてもよい。
【００３４】
材料供給機構２０は、貯留槽１０に乾燥前の樹脂ペレット９を供給する機構である。本実施形態の材料供給機構２０は、供給ホッパ２１と、管状の供給管２２と、供給バルブ２３と、タンク２４と、輸送ブロワ２７と、を有する。
【００３５】
供給ホッパ２１は、貯留槽１０への樹脂ペレット９の供給前に、樹脂ペレット９を一時的に収容する容器である。供給ホッパ２１は、貯留槽１０の天板部１３に設けられた、開閉可能な投入口２５を介して、貯留槽１０と接続されている。
【００３６】
供給管２２は、供給ホッパ２１と、乾燥前の樹脂ペレット９が収容されたタンク２４と、を接続する一続きの配管である。供給管２２の上流側の端部は、タンク２４に接続される。供給管２２の下流側の端部は、供給ホッパ２１の側壁部に接続される。
【００３７】
供給バルブ２３は、電磁式のバルブであり、供給管２２内の流路を塞いだ閉塞状態、および当該流路を開いた開放状態、の間で切替え可能である。供給バルブ２３を開放状態にしたとき、タンク２４と供給ホッパ２１とが連通されて、タンク２４内の樹脂ペレット９を供給ホッパ２１へと供給することが可能となる。この状態で、図１に示す輸送ブロワ２７を駆動させることにより、タンク２４内の樹脂ペレット９が供給管２２を経由して供給ホッパ２１へと、気力搬送される。一方、供給バルブ２３を閉塞状態にしたとき、供給ホッパ２１内は概ね気密な状態が保たれる。したがって、供給バルブ２３に加えて貯留槽１０の底部１２の下端部も閉塞状態としている間は、貯留槽１０は、外気に対して略遮断されている。
【００３８】
なお、供給バルブ２３は電磁式のバルブに限定されず、空圧駆動のものであってもよく、他の駆動方式のものであってもよい。また、バルブの形状もボールバルブやゲート式など、他の方式のものであってもよい。
【００３９】
熱風送給機構３０は、貯留槽１０に加熱された気体である熱風を送給する機構である。特に、本実施形態の熱風送給機構３０は、貯留槽１０から排出された気体を、加熱して貯留槽１０に再度送り込む。別の言い方をすれば、熱風送給機構３０は、貯留槽１０からの排気を、熱風に変換して再び貯留槽１０へと、循環させる。熱風送給機構３０は、気体循環路３１と、フィルタ３２と、冷却器３３と、乾燥ブロワ３４と、水分吸着ユニット３５と、加熱器３６とを有する。
【００４０】
気体循環路３１は、貯留槽１０から排出された気体を再び貯留槽１０へと戻して循環させる、一続きの配管である。図１に示すように、気体循環路３１の上流側の端部は、貯留槽１０の側壁部１１の上部に接続されている。また、気体循環路３１の下流側の端部は、貯留槽１０の底部１２の内側に開口している。気体循環路３１の経路途中に、フィルタ３２と、冷却器３３と、乾燥ブロワ３４と、水分吸着ユニット３５と、加熱器３６とが、上流側から下流側に向かってこの順に設けられている。
【００４１】
乾燥ブロワ３４は、例えば複数の羽根を有する公知の構成のものである。乾燥ブロワ３４は、複数の羽根が回転することにより、貯留槽１０の気体を気体循環路３１の上流側の端部から吸い込み、下流側の端部へと流す気流を発生させる。
【００４２】
フィルタ３２は、貯留槽１０から気体循環路３１へ吸い込まれた微細な粉塵を捕集する。これにより、下流側の機器に微細な粉塵が取り込まれてしまうことが阻止される。
【００４３】
冷却器３３は、貯留槽１０から気体循環路３１へ吸い込まれた気体を、例えば熱交換等の公知の方法によって冷却する。冷却器３３で気体が冷却されることで、気体から水分を除去しやすい状態となる。
【００４４】
水分吸着ユニット３５は、冷却器３３で冷却された後の気体に含まれる水分を、吸着する装置である。水分吸着ユニット３５としては、公知の様々な方式のものを採用し得るが、例えばハニカム形状のセラミック体を用いることにしてもよい。その場合、このセラミック体は、水分を吸着する性質を有するゼオライト等を含んでいるものとすればよい。
【００４５】
加熱器３６は、水分が水分吸着ユニット３５に吸着されて除湿された後の気体を、例えば電熱ヒータ等の公知の方法によって加熱する。気体循環路３１内の経路を通過して加熱器３６に到達した気体は、当該加熱器３６で加熱されることにより、熱風となる。そして、この熱風は、気体循環路３１の下流側の端部に設けられた吹出口４６から貯留槽１０の内部へと吹き出される。吹出口４６は、定常時においては貯留槽１０内に堆積した樹脂ペレット９で埋もれる高さの位置に、配置される。
【００４６】
以上のような構成の粉粒体処理装置１において、貯留槽１０に貯留された樹脂ペレット９は、この樹脂ペレット９が堆積する層の内部に熱風が送り込まれることにより、乾燥される。即ち、樹脂ペレット９が含んでいた水分が、乾いた熱風へと受け渡されて、貯留槽１０内の気体が相対的に多くの水分を含んだ状態となる。この多くの水分を含んだ気体は、乾燥ブロワ３４により生じる気流に乗って、気体循環路３１内を上流側から下流側に向かって通過し、その間に除湿され、再び熱風となって貯留槽１０に送り込まれる。このような気体の循環によって、貯留槽１０内で樹脂ペレット９の乾燥処理が進行する。
【００４７】
乾燥処理が終了したら、あるいは成形機等の後続の装置から材料の要求があったら、乾燥後の樹脂ペレット９が後続の装置へと供給される。これに伴い、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の堆積量が所定のレベル未満になると、上述の供給バルブ２３が一時的に開放状態とされて、輸送ブロワ２７が動作することにより、タンク２４から供給ホッパ２１へ、樹脂ペレット９が気力輸送される。その後、投入口２５が開放状態とされて、次の乾燥前の樹脂ペレット９が貯留槽１０内に充填される。
【００４８】
ここで、従来、貯留槽の上流側と、当該貯留槽の内部または貯留槽の下流側と、で絶対湿度を計測し、これらの差分値を得ることにより、貯留槽内の材料の水分量を推定する方法が考案されていた。これは、貯留槽内での加熱乾燥により気体に放出された材料の水分量が、上記の差分値として算出できる、という考えに基づくものである。しかしながら、実際には、粉粒体処理装置は完全な密閉系ではないため、例えば貯留槽への材料の供給時等に、貯留槽内に外気が流入することがあった。特に、貯留槽が、内部で乾燥処理を行うために用いられる場合、定常時においては、貯留槽内は外気と比べて著しく湿度が低い状態になっているため、少しでも外気が流入すると、貯留槽内の気体の水分含有量が大きな影響を受けてしまう。そのため、外気の水分含有量を考慮に入れずには、材料の状態を正確に把握することは困難であった。
【００４９】
＜１−２．本実施形態に特有の構成＞
この点、本実施形態に係る粉粒体処理装置１は、材料の乾燥状態を正確に把握できるようにするための種々の構成を備えている。具体的には、粉粒体処理装置１は、材料供給機構２０に、上述の供給バルブ２３を備えている。この供給バルブ２３は、閉塞状態としたときに、とりわけ高い気密性を発揮するようになっている。
【００５０】
さらに、本実施形態の粉粒体処理装置１は、湿度センサ４０と、排気用風量計７０と、熱風用風量計８０とを備えている。以下では、これらの各部の構成について、説明する。
【００５１】
図１に示す湿度センサ４０は、「排気湿度検出手段」の実施の一形態である。また、本実施形態に係る湿度センサ４０は、「外気湿度検出手段」の実施の一形態も兼ねている。湿度センサ４０は、管状の分岐路４１の経路途中に設けられる。分岐路４１の上流側の端部は、気体循環路３１の経路途中の、フィルタ３２よりも上流側の位置Ｐ１に接続される。分岐路４１の下流側の端部は、気体循環路３１の経路途中の、冷却器３３と乾燥ブロワ３４との間の位置Ｐ２に接続される。別の言い方をすれば、分岐路４１は、気体循環路３１の経路の上流側の位置Ｐ１から分岐し、それよりも下流側の位置Ｐ２で、再び気体循環路３１に合流する。なお、分岐路４１の端部が接続される位置Ｐ１は上述した位置に限定されず、貯留槽１０からの排気の一部を取り出すことができれば他の位置であってもよい。
【００５２】
分岐路４１の経路途中の、湿度センサ４０よりも上流側の位置には、三方切替弁４２が設けられている。三方切替弁４２は、気体循環路３１の位置Ｐ１よりも上流側の流路と湿度センサ４０の流路とが連通する第１状態と、外部空間と湿度センサ４０の流路とが連通する第２状態との間で、切り替え可能である。この三方切替弁４２は、電気的に切り替えられる。なお、分岐路４１の流路面積は、気体循環路３１の流路面積に比べて十分に小さい。したがって、貯留槽１０からの粉塵が分岐路４１に入り込む虞が非常に少ない。
【００５３】
湿度センサ４０は、その流路内を通過する気体に、単位体積当たりにどれだけの質量の水が含まれているか（湿度）を検出することが可能な、公知の構成の計器である。具体的には、湿度センサ４０は静電容量式の湿度センサとしてもよく、あるいは他の方式の湿度センサとしてもよい。また、湿度センサ４０を、露点等の湿度に変換可能な物性値を測定する測定器としてもよい。三方切替弁４２を、上述した第１状態にしたとき、湿度センサ４０は、貯留槽１０から排出される気体の湿度を検出する。すなわち、この時は湿度センサ４０が「排気湿度検出手段」として機能する。一方、三方切替弁４２を、上述した第２状態にしたとき、湿度センサ４０は、貯留槽１０の外部の気体である外気の湿度を検出する。すなわち、この時は湿度センサ４０が「外気湿度検出手段」として機能する。
【００５４】
排気用風量計７０は、その流路内を通過する気体の流量を検出することが可能な、公知の構成の計器である。排気用風量計７０は、気体の流通経路において貯留槽１０のすぐ下流側に設けられる。これにより、排気用風量計７０は、貯留槽１０から排出される気体の流量を検出する。排気用風量計７０は、例えばベンチュリ管のような管径が異なる管路の差圧を求めることにより流量を測定するものとされるが、他の流量測定方式の測定器であってもよい。また、熱線式のような方式の風速計を用いて管路の風速を測定し、測定された風速を流量に変換するものであってもよい。なお、排気用風量計７０の位置は図１に示した位置には限定されず、他の位置であってもよく、例えば位置Ｐ１よりも上流側にあってもよい。
【００５５】
熱風用風量計８０は、その流路内を通過する気体の流量を検出することが可能な、公知の構成の計器である。熱風用風量計８０は、気体の流通経路において貯留槽１０の上流側に設けられる。より具体的には、熱風用風量計８０は、気体循環路３１の経路途中の、水分吸着ユニット３５と加熱器３６との間に設けられる。これにより、熱風用風量計８０は、貯留槽１０に供給される熱風の流量を検出する。熱風用風量計８０にも排気用風量計７０と同様にベンチュリ管を利用したものをはじめ種々の流量計を採用することが可能である。また、流量計のみならず風速計を用いてもよい。また、熱風用風量計８０の位置は貯留槽１０に入る空気の風量が測定できれば図１に示す位置には限定されず、他の位置であってもよく、例えば加熱器３６の下流側であってもよい。
【００５６】
なお、図示はしていないが、本実施形態の粉粒体処理装置１は、水分吸着ユニット３５の水分の吸着能力を再生するために用いられる再生ヒータや、再生ブロワを備えている。この再生ブロワは、気体循環路３１とは独立した再生ラインを通じ、再生ヒータで加熱した外気を通過させることにより水分吸着ユニット３５の水分を除去する。
【００５７】
＜１−３．粉粒体処理装置の電気的な構成＞
以下では、本実施形態に係る粉粒体処理装置１の制御系の構成について、図２を参照して簡単に説明する。図２では、粉粒体処理装置１の各部の電気的な構成を、ブロック図で示している。
【００５８】
図１および図２に示す制御部９０は、粉粒体処理装置１の各部を動作制御するための手段である。図２に示すように、制御部９０は、供給バルブ２３、冷却器３３、乾燥ブロワ３４、水分吸着ユニット３５、加熱器３６、湿度センサ（湿度検出手段）４０、排気用風量計７０、および熱風用風量計８０等と、それぞれ電気的に接続されている。制御部９０は、ＣＰＵ等の演算処理部やメモリを有するコンピュータにより構成されていてもよく、あるいは、電子回路により構成されていてもよい。制御部９０は、予め設定されたプログラムや外部からの入力信号に基づき、上記の各部を動作制御する。すなわち、上記のハードウェアとソフトウェアとが協働することにより、粉粒体処理装置１の各部が機能する。これにより、粉粒体処理装置１における樹脂ペレット９の処理が進行する。
【００５９】
また、制御部９０は、樹脂ペレット９の処理を好適に行えるようにするために、貯留槽１０からの排気の湿度を正確に取得するための処理を行うとともに、貯留槽１０に貯留される樹脂ペレット９の水分含有量を推定する計算を行う。そのための手がかりとして、制御部９０は、貯留槽１０で行った乾燥処理に起因して樹脂ペレット９から除去された水分量である除去水分量（以下、単に「除去水分量」と称する。）を求めるための演算をする。
【００６０】
＜１−４．除去水分量を求めるための演算処理＞
以下では、除去水分量Ｗ４を求めるために、制御部９０が行う演算処理の流れについて、図３を参照して説明する。図３は、除去水分量Ｗ４を求めるために制御部９０が行う処理を示すフローチャートである。
【００６１】
まず初めに、制御部９０は、供給バルブ２３を開放状態とし、輸送ブロワ２７を動作させる。これにより、タンク２４内の未乾燥の樹脂ペレット９が、供給ホッパ２１へと送られる。その後、輸送ブロワ２７が停止すると投入口２５が開き、供給ホッパ２１内の樹脂ペレット９が一括で貯留槽１０の内部へと供給される（ステップＳ１０１）。ここでは投入口２５の開閉は輸送時の負圧により閉鎖する自動ダンパによるものとされるが、他の方式の弁であってもよい。例えば、ボールバルブやスライドゲートのようなものであってもよく、輸送完了に連動して電動あるいは空圧により開閉する方式のものであってもよい。
【００６２】
続いて、制御部９０は、乾燥ブロワ３４の駆動を開始させるとともに、気体循環路３１の経路上の加熱器３６等の各機器についても駆動を開始する。これにより、貯留槽１０の内部に熱風が供給され始める（ステップＳ１０２）。これにより、貯留槽１０内で樹脂ペレット９の加熱乾燥が開始される。
【００６３】
なお、工程の順番を変えて乾燥ブロワ３４の運転をステップＳ１０１より以前に行ってもよい。この場合、予備乾燥運転として材料を投入する前に貯留槽１０内に残留する余分な水分を除去し、貯留槽１０を予備加熱することで乾燥時の昇温に時間を掛けずに済むことができる。
【００６４】
続いて、制御部９０は、湿度センサ４０が「外気湿度検出手段」として機能する状態にして、外気の湿度Ｈ２を取得する。また、外気の湿度Ｈ２を取得し終えたら、制御部９０は、三方切替弁４２を切り替えることで、湿度センサ４０が「排気湿度検出手段」として機能する状態にして、今度は貯留槽１０から排出される気体の湿度である排気の湿度Ｈ１を取得する（ステップＳ１０３）。その後も、制御部９０は、三方切替弁４２を適宜に切り替えることにより、排気の湿度Ｈ１および外気の湿度Ｈ２の取得を定期的にまたは不定期に繰り返す。具体的には、３時間に１度のタイミングで、外気の湿度Ｈ２を取得し、それ以外の期間においては、３時間よりも小刻みの時間間隔（例えば、１〜６００秒おきなど）で、排気の湿度Ｈ１を取得する。なお、外気の湿度Ｈ２を取得する時間間隔は３時間には限定されず、これよりも短い間隔あるいは長い間隔を適宜選ぶことができる。
【００６５】
続いて、制御部９０は、直近で取得した排気の湿度Ｈ１に基づいて、貯留槽１０から排出される気体に含まれる水分含有量である排気水分含有量（以下、単に「排気水分含有量」と称する。）Ｗ１を、計算により推定する（ステップＳ１０４）。より詳細には、単位時間あたりに貯留槽１０から排出される気体の全量（排気風量）に対して含まれる水分量の推定値を、計算により求める。この際、制御部９０は、排気用風量計７０で検出された気体の流量を取得して、上記の計算を行う。なお、このとき排気の圧力や温度も別途取得しておき、計算時に参照する。その際、圧力や温度はセンサ等から実測してもよく、あるいは、機器仕様値から得た値や予備テストの結果等から得た値を記憶しておき、用いてもよい。
【００６６】
ステップＳ１０４と並行して、またはそれと前後して、制御部９０は、現在の熱風送給機構３０の稼働状況に基づいて、貯留槽１０に供給される熱風の水分含有量（以下、単に「熱風由来水分含有量」と称する。）Ｗ３を、計算により推定する（ステップＳ１０５）。詳細には、制御部９０は、熱風用風量計８０で検出された気体の流量を取得して、単位時間あたりに貯留槽１０に供給される熱風の全量（体積）を求める。また、制御部９０は、冷却器３３の冷却条件、水分吸着ユニット３５の吸着効率、加熱器３６の加熱条件等を総合的に考慮して、単位時間あたりに貯留槽１０に供給される熱風の全量に対して含まれる水分量の推定値を、計算または事前テストなどにより求める。言い換えると、粉粒体処理装置１の特性値として供給する熱風の湿度または水分を取得しておく。したがって、供給される熱風に対して湿度検出手段を設けることなく湿度を推定することができる。
【００６７】
ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の後、制御部９０は、直近で取得した外気の湿度Ｈ２に基づいて、貯留槽１０へ流入する外気の水分含有量である外気由来水分含有量（以下、単に「外気由来水分含有量」と称する。）Ｗ２を、計算により推定する（ステップＳ１０６）。具体的には、ステップＳ１０４で求めた、単位時間あたりに貯留槽１０から排出される気体の全量から、ステップＳ１０５で求めた、単位時間あたりに貯留槽１０に供給される熱風の全量の寄与分を補正したものを、単位時間あたりに貯留槽１０に流入する外気の全量（体積）の推定値として演算する。これと外気の湿度Ｈ２に基づいて、制御部９０は、外気由来水分含有量Ｗ２を求める。なお、貯留槽１０への材料補給を行う輸送時には多量の外気が材料に伴って貯留槽１０内に流入するため、輸送終了から、輸送による外気流入の影響が無視できるほど小さくなるまでの一定時間は計算から除外して、安定期間にのみ外気由来水分含有量Ｗ２を求めることとしてもよい。
【００６８】
続いて、ステップＳ１０７において制御部９０は、排気水分含有量Ｗ１から、熱風由来水分含有量Ｗ３および外気由来水分含有量Ｗ２の寄与分を補正したものを、除去水分量Ｗ４として、求める（例えば、外気からの水分が排気に付加されている場合には、Ｗ４＝Ｗ１−Ｗ２−Ｗ３）。これにより、外気の水分含有量を考慮に入れて、除去水分量Ｗ４を計算することができる。
【００６９】
ステップＳ１０７で計算された除去水分量Ｗ４は、制御部９０のメモリ等に記憶される（ステップＳ１０８）。この除去水分量Ｗ４の情報は、適時に読み出されて、種々の制御や計算に利用される。この点に関しては、後に詳述する。
【００７０】
ステップＳ１０８の後、ステップＳ１０３に戻り、直近で取得した湿度Ｈ１，Ｈ２の実測値を用いての、除去水分量Ｗ４の演算が繰り返される（ステップＳ１０３〜ステップＳ１０７）。これにより、除去水分量Ｗ４が定期的にまたは不定期に更新される（ステップＳ１０８）。
【００７１】
＜１−５．除去水分量の計算結果の利用＞
本実施形態の粉粒体処理装置１では、除去水分量Ｗ４の計算結果を踏まえて、種々の制御や計算が行われる。別の言い方をすれば、除去水分量Ｗ４の計算結果が、その後の乾燥処理の制御等にフィードバックされる。
【００７２】
具体的には、制御部９０は、例えば、除去水分量Ｗ４の計算結果と、貯留槽１０に供給した樹脂ペレット９の初期状態（水分含有量、初期体積等）とを踏まえて、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の現在の乾燥状態を推定する。この推定結果は、その後の種々の制御にフィードバックされるものとしてもよい。
【００７３】
制御部９０は、除去水分量Ｗ４の計算結果に応じて、乾燥ブロワ３４の稼働状態を変更してもよい。具体的には、除去水分量Ｗ４に基づいて、貯留槽１０内の樹脂ペレット９が過乾燥になっていると判断される場合には、貯留槽１０への熱風の送給量（流量）が少なくなるように、乾燥ブロワ３４の駆動状態を調整することができる。一方、除去水分量Ｗ４に基づいて、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の乾燥が不十分であると判断される場合には、貯留槽１０への熱風の送給量が多くなるように、乾燥ブロワ３４の駆動状態を調整してもよい。
【００７４】
乾燥ブロワ３４の稼働状態の変更に加えてまたはこれに代えて、制御部９０は、除去水分量Ｗ４の計算結果に応じて、冷却器３３および加熱器３６の少なくともいずれかの稼働状態を変更するものとしてもよい。具体的には、除去水分量Ｗ４に基づいて、貯留槽１０内の樹脂ペレット９が過乾燥となっていると判断される場合には、貯留槽１０に送給される熱風の温度が低くなるように、加熱器３６の駆動状態を変更する。一方、除去水分量Ｗ４に基づいて、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の乾燥が不十分であると判断される場合には、貯留槽１０に送給される熱風の温度が高くなるように、加熱器３６の駆動状態を変更する。
【００７５】
乾燥ブロワ３４の稼働状態の変更、ならびに冷却器３３および加熱器３６の稼働状態の変更に加えてまたはこれらに代えて、制御部９０は、貯留槽１０での樹脂ペレット９の滞留時間を変更するものとしてもよい。具体的には、除去水分量Ｗ４に基づいて、貯留槽１０内の樹脂ペレット９が過乾燥となる傾向がみられる場合には、貯留槽１０での樹脂ペレット９の滞留時間を、現在よりも短縮する。一方、除去水分量Ｗ４に基づいて、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の乾燥が十分に進行していない傾向がみられる場合には、貯留槽１０での樹脂ペレット９の滞留時間を、現在よりも延長する。
【００７６】
あるいは、制御部９０は、除去水分量Ｗ４の計算結果に応じて、水分吸着ユニット３５が水分を吸着する効率を調整するものとしてもよい。具体的には、ハニカム形状のセラミック体に含まれるゼオライトの再生率を調整するものとしてもよい。すなわち、樹脂ペレット９が過乾燥となる傾向がみられる場合には、水分吸着ユニット３５の水分の吸着効率を減少させ、樹脂ペレット９の乾燥が不十分な傾向がみられる場合には、水分吸着ユニット３５の水分の吸着効率を増加させる。具体的には、水分吸着ユニット３５に対する再生温度、再生ブロワの風量または水分吸着ユニット３５の回転数を増減することで調整できる。
【００７７】
なお、水分量の推定をした結果、必ずしも上記のような運転変更を行わなくてもよく、検出結果を記録しておくだけでもよい。あるいは、安全運転を示す基準値を予め有しておき、そこから一定値以上検出結果が乖離した場合に何らかの異常を示すものとして警報を発する動作を行ってもよい。例えば、湿度が基準値よりも高い状態で推移していることを検知した場合に乾燥ブロワ３４や水分吸着ユニット３５や加熱器３６が正常に動作しているか否か診断したり、設定条件と異なる種類の材料が間違って投入されたか否かなどの診断を行ってエラーメッセージや警報を発したりしてもよい。これらの一連の報告は操作盤面に表示してもよく、通信機能を通じて遠隔の端末に報告することも可能である。
【００７８】
以上に示したように、本実施形態の粉粒体処理装置１は、貯留槽１０と、材料供給機構２０と、熱風送給機構３０と、「排気湿度検出手段」としても「外気湿度検出手段」としても機能する湿度センサ４０と、制御部９０と、を備える。制御部９０は、湿度センサ４０の検出結果に基づいて、排気水分含有量Ｗ１、および外気由来水分含有量Ｗ２を求める。また、制御部９０は、熱風由来水分含有量Ｗ３を推定する。そして、制御部９０は、例えば（Ｗ１−Ｗ２−Ｗ３）の値を、除去水分量Ｗ４として求める。これにより、外気の湿度を考慮して、樹脂ペレット９からの除去水分量を計算できる。したがって、樹脂ペレット９の乾燥状態を精度よく判断できる。
【００７９】
また、本実施形態の粉粒体処理装置１の材料供給機構２０は、供給バルブ２３を有する。この供給バルブ２３は、供給管２２を介して貯留槽１０へ材料を供給する時は、一時的に、供給管２２内を開放した状態とする。これにより、樹脂ペレット９を貯留槽１０に供給する時や貯留槽１０内の気体を入れ替えたい時等の必要時以外は、供給バルブ２３を閉塞状態とすることにより、貯留槽１０に流入する外気を少なく抑えることができる。よって、除去水分量Ｗ４を、より精度よく計算することができ、結果として、樹脂ペレット９の乾燥状態を、より正確に把握することができる。
【００８０】
また、本実施形態の粉粒体処理装置１の熱風送給機構３０は、気体循環路３１に設けられた各センサから、温度、湿度、風量等の情報を得ることができる。これにより、気体循環路３１の経路途中に設けられた各機器（冷却器３３、乾燥ブロワ３４、水分吸着ユニット３５、および加熱器３６）の動作状況を考慮に入れることにより、熱風由来水分含有量Ｗ３を精度よく推定することができる。
【００８１】
また、本実施形態の粉粒体処理装置１は、排気用風量計７０および熱風用風量計８０を備える。制御部９０は、排気用風量計７０および熱風用風量計８０の検出結果に基づいて、貯留槽１０への外気の流入量である外気流入量を求める。また、制御部９０は、この外気流入量と、湿度センサ４０の検出結果と、に基づいて、外気由来水分含有量Ｗ２を求める。これにより、外気流入量を、風量計７０，８０の検出結果を用いて計算により求めることが可能となる。また、計算した外気流入量を考慮に入れて、外気由来水分含有量Ｗ２を求めることができる。その結果、樹脂ペレット９の乾燥状態をより現実に即して知ることができる。なお、熱風用風量計８０は省略してもよく、この場合、乾燥ブロワ３４の仕様値や別途テストを通じて予め取得した風量を用いて計算することができる。
【００８２】
さらに、熱風の風量と貯留槽１０への外気流入量が既知である場合には、排気用風量計７０を省略することもできる。その際には、機器の事前テストや実際の稼働などから蓄積したデータを用いて排気風量を実測することなく排気風量の推定値を計算に用いることができる。例えば、ある材料の種類と充填量について熱風の風量と排気の風量との相関が得られるため、これを用いて所定条件の排気風量を定めることもできる。すなわち、排気用風量計７０および熱風用風量計８０を併用する形態、いずれか一方のみを用いる形態、いずれも使用しない形態のそれぞれで熱風および排気風量を用いて排気湿度を計算することができる。ただし、排気用風量計７０または熱風用風量計８０を用いる場合は、実測に基づく風量が得られるため、機器の経時変化や粉粒体の種類を間違えるエラーなど何等かの原因で仕様値から外れた風量になる場合であっても正しい風量を得ることができる点で好ましい。
【００８３】
また、本実施形態の粉粒体処理装置１では、湿度センサ４０は、「排気湿度検出手段」と「外気湿度検出手段」とを兼ねている。これにより、湿度センサ４０の上流側に設けられる三方切替弁４２を切り替えることにより、「排気湿度検出手段」としての湿度センサ４０を、時折「外気湿度検出手段」としても利用することが可能となる。よって、湿度検出手段の数を削減することができ、粉粒体処理装置１の製造コストを抑えることができる。
【００８４】
さらに、本実施形態の粉粒体処理装置１では、制御部９０は、除去水分量Ｗ４の計算結果に応じて、貯留槽１０に供給される熱風の流量および温度、ならびに、貯留槽１０での樹脂ペレット９の滞留時間、のうちの少なくともいずれかの調整を行う。これにより、除去水分量Ｗ４の計算結果に応じて、貯留槽１０で行われる乾燥処理の進行を促進もしくは抑制したり、または、樹脂ペレット９に対して乾燥処理を行う処理時間を延長もしくは短縮したりすることができる。その結果、樹脂ペレット９の乾燥処理を良好に行うことができる。
【００８５】
上記のフィードバックとしての制御に加えてまたはこれに代えて、本実施形態の制御部９０は、除去水分量Ｗ４の計算結果に応じて、水分吸着ユニット３５が水分を吸着する効率を調整する。これにより、水分吸着ユニット３５を有する粉粒体処理装置１において、材料の乾燥状態に応じて、水分吸着ユニット３５での水分の吸着効率を増減することができる。その結果、材料を所望の水分含有率となるように乾燥処理を行うことが容易となる。また、水分吸着ユニット３５の再生時に投入する熱量を適切に制御することにより、省エネ効果も期待できる。
【００８６】
また、本実施形態の粉粒体処理装置１では、貯留槽１０の上流側および下流側のうち、下流側にのみ湿度センサ４０を設置し、上流側においては湿度センサを省略している。これにより、コストが嵩む要因となる湿度検出手段の数を少なく抑えることができ、粉粒体処理装置１の製造コストを抑えることができる。
【００８７】
＜２．第２実施形態＞
以下では、第２実施形態に係る粉粒体処理装置２について、図４および図５を主として参照して説明する。第２実施形態に係る粉粒体処理装置２は、第１実施形態で示した各構成に加えて、熱風湿度センサ８５をさらに備える点で、第１実施形態に係る粉粒体処理装置１とは主として異なっている。以下では、第１実施形態と同様の構成・機能の部材については、同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００８８】
図４は、本実施形態に係る粉粒体処理装置２の構成を概略的に示している。図４に示すように、粉粒体処理装置２は、管状の第２分岐路８４の経路途中に設けられる。第２分岐路８４の上流側の端部は、気体循環路３１の経路途中の、加熱器３６よりも下流側の位置Ｐ３に接続される。第２分岐路８４の下流側の端部は、分岐路４１の経路途中の、湿度センサ４０よりも下流側の位置Ｐ４に接続される。別の言い方をすれば、第２分岐路８４は、気体循環路３１が経路の下流側の位置Ｐ３から分岐し、分岐路４１の経路途中の位置Ｐ４で当該分岐路４１と合流する。
【００８９】
熱風湿度センサ８５は、その流路内を通過する気体に、単位体積当たりにどれだけの質量の水が含まれているか（湿度）を検出することが可能な、公知の構成の計器である。熱風湿度センサ８５は、気体の流通経路において貯留槽１０のすぐ上流側に設けられる。これにより、熱風湿度センサ８５は、貯留槽１０に供給される熱風の湿度を検出する。図２に示すように、熱風湿度センサ８５は、制御部９０に電気的に接続される。なお、第２分岐路８４の流路面積は、気体循環路３１の流路面積に比べて、十分に小さい。したがって、貯留槽１０からの粉塵が第２分岐路８４に入り込む虞が、非常に少ない。なお、分岐させて熱風湿度センサ８５に流入させる気流は、乾燥に用いる風量の全体に比べ無視できるほど小さいため、分岐させる気流による熱風風量の損失はないものとして扱うことができる。
【００９０】
本実施形態での制御部９０は、除去水分量Ｗ４を求めるために、図５に示す一連の処理を行う。図５は、除去水分量Ｗ４を求めるために制御部９０が行う処理を示すフローチャートである。
【００９１】
本実施形態では、第１実施形態に係るステップＳ１０５に代えて、ステップＳ２０５の処理が行われる。
【００９２】
ステップＳ２０５において、制御部９０は、貯留槽１０に供給される熱風の水分含有量である熱風由来水分含有量Ｗ３´を、熱風湿度センサ８５の実測値に基づいて計算し、推定する（ステップＳ２０５）。詳細には、制御部９０は、熱風用風量計８０で検出された気体の流量を取得して、単位時間あたりに貯留槽１０に供給される熱風の全量（体積）を求める。制御部９０は、この熱風の全量と、熱風湿度センサ８５の検出結果に基づいて、単位時間あたりに貯留槽１０に供給される熱風の全量に対して含まれる水分量の推定値を、計算により求める。
【００９３】
本実施形態でも、第１実施形態と同様に、排気水分含有量Ｗ１から、熱風由来水分含有量Ｗ３´および外気由来水分含有量Ｗ２の寄与分を補正したものを、除去水分量Ｗ４´として求める（例えば、外気からの水分が排気に付加されている場合には、Ｗ４´＝Ｗ１−Ｗ２−Ｗ３´）。これにより、外気の水分含有量を考慮に入れて、除去水分量Ｗ４´を計算することができる。
【００９４】
以上に示したように、本実施形態の粉粒体処理装置２は、熱風湿度センサ８５を備える。これにより、熱風湿度センサ８５の検出結果から、貯留槽１０に供給される熱風の水分含有量を、実測値に基づいて得ることができる。よって、貯留槽１０で行った処理（乾燥処理）に起因して材料から除去された水分量である除去水分量Ｗ４´を、より現実に即して求めることができる。結果として、材料の乾燥状態を、より正確に知ることができる。
【００９５】
また、上記の実施形態の粉粒体処理装置１，２に備えられる湿度センサ４０，８５はいずれも、気体循環路３１の流路面積よりも小さい流路面積の箇所に設けられている。そのため、湿度センサ４０，８５に貯留槽１０からの粉塵が到達して故障等を招いてしまう虞が少ない。
【００９６】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００９７】
上記の実施形態では、処理対象物としての粉粒体（材料）は、樹脂ペレット９であるものとしたが、必ずしもこれに限らない。すなわち、「材料」は、粉粒体であればよく、例えば樹脂ペレット９に代えて、医薬品、化学製品、食品、建材等の様々な分野の原材料としてもよい。
【００９８】
上記の実施形態では、湿度センサ４０が、「排気湿度検出手段」と「外気湿度検出手段」とを兼ねていたが、これに限定されるものではなく、「排気湿度検出手段」と「外気湿度検出手段」とを個別の湿度センサとして設けてもよい。その場合、外気用湿センサは、粉粒体処理装置の配管系の外部に設けられていてもよい。
【００９９】
供給バルブ２３は、省略してもよい。ただし、その場合、湿度センサ４０（外気湿度検出手段）で外気の湿度をリアルタイムに検出することで、外気流入量および外気由来水分含有量Ｗ２を短い間隔でまたは常に監視することが望ましい。
【０１００】
また、粉粒体処理装置１，２が行う処理は、必ずしも連続式でなくてもよく、例えばバッチ式で乾燥処理が行われてもよい。
【０１０１】
貯留槽１０から排出された気体を再び貯留槽１０へと戻して循環させる構成は、必須ではない。例えば上記に代えて、貯留槽１０から排出される気体を、粉粒体処理装置１の外部へ放出してもよい。そして、粉粒体処理装置１の外部の空気（外気）をブロワによって水分吸着ユニット３５へと取り込み、除湿後の外気を加熱器３６で加熱して貯留槽１０に供給してもよい。また、水分吸着ユニット３５を省略してもよい。外気を取り込み乾燥空気として供給する場合は、外気の湿度を参照するものとしてもよい。
【０１０２】
風量計７０，８０に代えて、圧力計および温度計が、気体の流通経路において貯留槽１０の上流側と下流側とに設けられていてもよい。その場合、気体循環路３１内の圧力の検出結果、および、温度の検出結果に基づいて、気体循環路３１内を通過する気体の流量を計算により推定することとすればよい。その場合、乾燥ブロワ３４の特性値と配管経路の圧力損失特性値は既知であるものとする。
【０１０３】
ただし、気体の流通経路において貯留槽１０の上流側および下流側の少なくともいずれかには、風量計が設けられていることが好ましい。斯かる風量計を設けた場合、気体循環路３１内でその他のパラメータから予測（推定）される気体の流量と、風量計の実測値と、を比較することで、乾燥ブロワ３４の故障、フィルタ３２の目詰まり、あるいは気体循環路３１の破損等を、検知することが可能となる。
【０１０４】
湿度センサ４０，８５に代えて、露点温度を測定することにより湿度を求める露点計を備えることにしてもよい。また、湿度センサ４０，８５は、必ずしもデジタル式の測定器に限るものではなく、これに代えてアナログ式の測定器（湿度計）としてもよい。すなわち、湿度検出手段としては、公知の種々の方式のものを採用し得る。
【０１０５】
上記の実施形態では、演算により求められた除去水分量Ｗ４（Ｗ４´）を利用して行われる種々の制御について、例示的に説明したが、上述した以外の制御が、除去水分量Ｗ４（Ｗ４´）を踏まえて行われてもよい。例えば、貯留槽１０の上下方向に複数のレベルセンサが間隔をあけて設けられている構成とし、貯留槽１０内の乾燥処理の進み具合に応じて、貯留槽１０内の樹脂ペレット９の堆積量（高さ）を増減することとしてもよい。
【０１０６】
または、演算により求められた除去水分量Ｗ４（Ｗ４´）から、乾燥処理が著しく滞っていると推定された場合や、過乾燥状態になっていると推定された場合に、オペレータに対して警告音を発したり、警報ランプを点灯したりすることにより、通報することにしてもよい。
【０１０７】
貯留槽１０、供給管２２、気体循環路３１、および分岐路４１等の内部に、空気に代えて、窒素ガス等の不活性ガスが充填されているものとしてもよい。
【０１０８】
また、各部の細部の構成やレイアウトは、本願の各図に示されたものと異なっていてもよい。例えば、気体循環路３１の経路途中に設けられる各機器の配置の順序が、図示したものとは異なっていてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１        粉粒体処理装置
９        樹脂ペレット（材料としての粉粒体）
１０      貯留槽
２０      材料供給機構
２２      供給管
２３      供給バルブ
３０      熱風送給機構
３１      気体循環路
３３      冷却器
３４      乾燥ブロワ
３５      水分吸着ユニット
３６      加熱器
４０      湿度センサ（排気湿度検出手段・外気湿度検出手段）
４１      分岐路
４２      三方切替弁
７０      排気用風量計
８０      熱風用風量計
８４      第２分岐路
８５      熱風湿度センサ（熱風湿度検出手段）
９０      制御部
Ｗ１      排気水分含有量
Ｗ２      外気由来水分含有量
Ｗ３      熱風由来水分含有量
Ｗ４      除去水分量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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