(57)【要約】【課題】スロープを設定しない際に、スロープ形成部材が車室内において邪魔になるなどの不具合を適切に防止または抑制し、使い勝手が良好な車両のスロープ装置を提供する。【解決手段】車両１の乗降用の後部開口部１２を介して車室１０内から車外の地面に到達するように設定可能なスロープ形成部材２を備えている、車両のスロープ装置Ａであって、スロープ形成部材２は、複数の構成部材２０〜２２が入れ子状に組み合わされて伸縮自在とされており、スロープ形成部材２が縮められて車室１０内に格納されている状態において、スロープ形成部材２の前後複数箇所を車室１０のフロア部１３に回転可能に支持し、かつスロープ形成部材２を略水平状または傾斜状の非起立の姿勢状態で昇降可能とするスロープ昇降機構３を、さらに備えている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗降用の開口部を介して車室内から車外の地面に到達するように設定可能なスロープ形成部材を備えている、車両のスロープ装置であって、
前記スロープ形成部材は、複数の構成部材が入れ子状に組み合わされて伸縮自在とされており、
前記スロープ形成部材が縮められて前記車室内に格納されている状態において、前記スロープ形成部材の前後複数箇所を前記車室のフロア部に回転可能に支持し、かつ前記スロープ形成部材を略水平状または傾斜状の非起立の姿勢状態で昇降可能とするスロープ昇降機構を、さらに備えていることを特徴とする、車両のスロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両への車椅子使用者の乗降の容易化などを図るための車両のスロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
福祉車両などの車両としては、車椅子に座ったまま車両への乗降ができるように、スロープ装置を具備したものがある。その一例として、特許文献１に記載のものがある。
同文献に記載の車両のスロープ装置においては、プレート状のスロープ形成部材が、車室内のうち、バックドアによって開閉される後部開口部付近に搭載され、かつ水平軸周りに回転可能に設けられている。スロープ形成部材を車両後方側に回転させて倒すことにより、このスロープ形成部材の先端部を車外の地面に到達させることができる。このことにより、スロープを設定し、車椅子使用者は、これを利用して車両への乗降が可能である。一方、スロープの設定状態を解除する場合には、車両後方側に倒されていたスロープ形成部材を車室内側に引き上げるように回転させることにより、車室内において起立させておくことができる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように改善すべき余地があった。
【０００４】
第１に、スロープを設定しない場合には、スロープ形成部材が車室内で起立状態に設定されるため、このスロープ形成部材は、車両の後部開口部を大きな面積で塞ぐ。したがって、後部開口部を介して車外から車室内に荷物を積み込む場合、起立状態のスロープ形成部材が邪魔となり、荷物の積み込みが困難になるといった不具合を生じる。
第２に、スロープ形成部材が車室内で起立状態とされている場合、このスロープ形成部材は、車室内における荷物の積載スペース自体を狭くする。したがって、スロープ形成部材は、荷物を積載する際の利便性を一層損なう。
第３に、スロープ形成部材を車室内から車外に出し入れする際には、スロープ形成部材を水平軸周りに回転させ、起立した状態と、倒れた状態とに切り替え設定する必要があるが、この作業は容易ではなく、使い勝手が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６６９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、スロープを設定しない際に、スロープ形成部材が車室内において邪魔になるなどの不具合を適切に防止または抑制し、従来よりも使い勝手を良好にすることが可能な車両のスロープ装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明により提供される車両のスロープ装置は、車両の乗降用の開口部を介して車室内から車外の地面に到達するように設定可能なスロープ形成部材を備えている、車両のスロープ装置であって、前記スロープ形成部材は、複数の構成部材が入れ子状に組み合わされて伸縮自在とされており、前記スロープ形成部材が縮められて前記車室内に格納されてい
る状態において、前記スロープ形成部材の前後複数箇所を前記車室のフロア部に回転可能に支持し、かつ前記スロープ形成部材を略水平状または傾斜状の非起立の姿勢状態で昇降可能とするスロープ昇降機構を、さらに備えていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
【００１０】
第１に、スロープを設定しない際には、スロープ形成部材を縮めた状態とし、かつ車室内で略水平状または傾斜状の非起立の姿勢状態に設定することできるため、このスロープ形成部材が車両の開口部を大きく塞ぐことはない。したがって、前記従来技術とは異なり、車両への荷物の積み込みなどに際し、スロープ形成部材が邪魔になるといった不具合を適切に解消することができる。
第２に、スロープ形成部材が車室内に格納されている場合、スロープ昇降機構を利用して、スロープ形成部材を非起立の姿勢状態で上昇させておけば、スロープ形成部材の下方に空間領域を形成し、この領域を物品収容スペースとして利用することが可能である。スロープ形成部材の上側も、物品収容スペースとして利用可能である。したがって、スロープ形成部材を設けたことに起因して、荷物の積載容量が狭くなるといった不具合も適切に防止または抑制することができる。
第３に、スロープ形成部材を車室の内外に出し入れする際には、従来技術とは異なり、スロープ形成部材を水平軸周りに大きく回転させて起立させる必要はなく、スロープ昇降機構を利用して、スロープ形成部材を下降させた状態において、スロープ形成部材を伸長させればよい。したがって、その作業は大きな労力を要することなく、容易に行なうことが可能となり、使い勝手が良い。
【００１１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る車両のスロープ装置の一例を示す要部斜視図である。
【図２】図１に示す車両のスロープ装置の不使用時の状態の一例を示す要部側面断面図である。
【図３】図２のIII−III要部断面図である。
【図４】図１に示す車両のスロープ装置の使用時の状態の一例を示す要部側面断面図である。
【図５】図１に示す車両のスロープ装置を用いて車椅子使用者が車両に搭乗した状態の一例を示す要部側面断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、本発明の他の例を示す要部側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
図１および図２に示す車両のスロープ装置Ａは、車両１の車室１０内の後部に配設されたスロープ形成部材２、およびスロープ昇降機構３を備えている。車両１の後部には、バックドア１１によって開閉可能な乗降用および荷物積み下ろし用の開口部１２（後部開口部１２）が設けられている。
【００１５】
スロープ形成部材２は、ベース部材２０と、複数のスライド部材２１，２２とが入れ子状に組み合わされ、伸縮自在とされている。ここで、ベース部材２０は、偏平な中空プレートである。図３によく表れているように、スライド部材２１，２２は、たとえば車幅方向の両側縁部に一対の起立壁２１ａ，２２ａが設けられたプレート状である。これらのスライド部材２１，２２は、ベース部材２０の後端開口２０ａからその内側にスライド収容
されている。ただし、一方のスライド部材２２は、スライド部材２１よりも小幅とされ、スライド部材２１の内側にスライド部材２２が嵌合されており、ベース部材２０およびスライド部材２１，２２の三者は、テレスコピック機構となっている。このことにより、スロープ形成部材２は、ベース部材２０内にスライド部材２１，２２が収容された縮み状態と、ベース部材２０からスライド部材２１，２２が引き出された伸長状態とに選択的に設定可能である。
【００１６】
好ましくは、ベース部材２０の車幅方向両側には、上側に膨出した左右一対の膨出部２０ｃが設けられており、この膨出部２０ｃに起立壁２１ａ，２２ａが配されている。このような構成によれば、図４に示すように、スロープ形成部材２を伸長状態に設定した場合に、ベース部材２０の上壁部２０ｂと、スライド部材２１との相互間に大きな段差を生じないようにすることが可能である。すなわち、前記構成とは異なり、ベース部材２０の上壁部２０ｂが、起立壁２１ａ，２２ａの上端と略同等高さである場合には、スロープ形成部材２の伸長状態時において、上壁部２０ｂとスライド部材２１との相互間に大きな段差を生じる虞があるが、前記構成によれば、そのような虞を解消することが可能である。ただし、本発明はこれに限定されず、ベース部材２０に膨出部２０ｃが設けられていない構成とすることもできる。
【００１７】
スロープ形成部材２を伸長させた状態では、図１の仮想線および図４の実線で示すように、スライド部材２１，２２を車両１の後部開口部１２から車外に突出させ、かつスライド部材２２の先端部を地面に接触させることにより、車椅子５をガイド可能なスロープを設定可能である。図面では省略しているが、スロープ形成部材２には、このスロープ形成部材２を伸長させた際に、スライド部材２１，２２の抜け外れを防止するための手段が設けられている。
【００１８】
スロープ昇降機構３は、スロープ形成部材２が縮められて車室１０内に格納されている状態において、スロープ形成部材２を昇降させるための機構である。ただし、本実施形態におけるスロープ昇降機構３は、スロープ形成部材２を略水平な姿勢に維持したまま昇降させ得る機構とされている。
より具体的には、このスロープ昇降機構３は、前側および後側の支持アーム３０ａ，３０ｂ、およびブラケット３１ａ，３１ｂを有する平行リンク機構である。支持アーム３０ａ，３０ｂは、その一端部がベース部材２０の前部および後部に軸２８を介して回転可能に連結され、かつ他端部がブラケット３１ａ，３１ｂに軸２９を介して回転可能に連結された構成である。ブラケット３１ａ，３１ｂは、車両１のフロア部１３（リヤフロア部１３）上に固定されている。このような支持アーム３０ａ，３０ｂ、およびブラケット３１ａ，３１ｂの組み合わせは、ベース部材２０の車幅方向両側のそれぞれに設けられている（図３も参照）。
【００１９】
スロープ昇降機構３は、スロープ形成部材２が、図２の実線で示す上昇状態と、同図の仮想線で示す下降状態とを設定可能である。前記上昇状態は、支持アーム３０ａ，３０ｂが起立し、スロープ形成部材２がフロア部１３からその上方に離間した状態である。その際、スロープ形成部材２の下方には、空間部Ｓが形成される。前記下降状態は、支持アーム３０ａ，３０ｂが横倒し状態に回転し、スロープ形成部材２がフロア部１３上に載置された状態である。このような上昇状態および下降状態の切り替えは、ユーザがスロープ形成部材２を手にもって動かすことにより可能である（ただし、後述するように、モータなどの駆動機器を用いて動作させてもよい）。図面では、省略しているが、スロープ形成部材２を上昇させた際には、スロープ形成部材２が不用意に下降しないように、適当なロック手段を用いてロックされるように構成されている。
【００２０】
好ましくは、スロープ形成部材２の上昇状態時において、車両１にリヤシート９を設定
した場合に、このリヤシート９とスロープ形成部材２とは干渉しないように構成されている。本来的には、車両１においては、車椅子使用者６が搭乗する上で、リヤシート９が邪魔にならないように、通常時においてはリヤシート９が車両１から取り外され、あるいは車両前方側に押しやられた配置とされる。ただし、車椅子使用者６が車両１に搭乗する予定が暫くないような場合には、リヤシート９が車室１０内の後部寄りに配置され、使用される。本実施形態においては、そのような場合に、スロープ形成部材２が邪魔にならないようにすることが可能である。
【００２１】
スロープ形成部材２を上昇状態から下降状態に切り替える動作は、支持アーム３０ａ，３０ｂが車両後方側に倒れるようにしてなされ、スロープ形成部材２は、上昇時よりも下降時の方が車両後方側に変位するようにされている。好ましくは、スロープ形成部材２の下降時においては、このスロープ形成部材２の後端部、つまりベース部材２０の後端部が、後部開口部１２の下縁部（ロアバック１４）上、またはその近傍に位置し、バックドア１１と干渉しない範囲において、できる限り車両１の後部側に位置するようになっている。このことにより、ベース部材２０からスライド部材２１，２２を車外に引き出し、スロープを設定する作業を容易にする上で好ましいものとなる。
【００２２】
次に、前記した車両のスロープ装置Ａの作用について説明する。
【００２３】
まず、車両１に車椅子使用者６が搭乗しない場合には、図１〜図３の実線で示すように、車室１０内の後部において、スロープ形成部材２を縮め、かつ略水平な姿勢に設定しておくことができる。このように設定すれば、スロープ形成部材２が車両１の後部開口部１２を大きく塞ぐようなことはなく、バックドア１１を開けた際に、後部開口部１２から車室１０内への荷物の出し入れなどを容易に行なうことが可能である。
【００２４】
スロープ形成部材２は、フロア部１３よりも上昇させておくことができ、スロープ形成部材２の下方に形成された空間部Ｓは、物品収容スペースとして利用することが可能である。スロープ形成部材２は、略水平な姿勢であるため、このスロープ形成部材２上には、様々な物品を安定的に載せることもできる。したがって、スロープ形成部材２が荷物の積載性を大きく損なうようなことはなく、荷物の積載に際しても便利である。既述したように、車椅子使用者６が搭乗せず、リヤシート９が設定される際には、リヤシート９とスロープ形成部材２との干渉が回避されるため、リヤシート９の設定作業などに際して苦慮する不具合もない。
【００２５】
一方、本実施形態においては、図４に示すように、スライド部材２１，２２をベース部材２０から引き出してスロープ形成部材２を伸長させることにより、車椅子５の支持ガイドが可能なスロープを適切に設定することができる。この場合、スロープ形成部材２のベース部材２０については、フロア部１３上に配置させた下降状態としておき、しかもベース部材２０の後端を車両１の後部開口部１２の下縁部付近に配置させることができるため、前記したスロープの設定作業は、一層容易化される。ベース部材２０の高さを低くすれば、スロープの勾配を小さくすることも可能である。また、前記スロープを解消する作業は、ベース部材２０内にスライド部材２１，２２を押し込むことにより簡単に行なうことができる。スロープ形成部材２を大きく回転させるような必要はなく、スロープの設定、およびその解消作業を手軽に行なうことができ、便利である。
【００２６】
なお、図５に示すように、車椅子使用者６が車両１に搭乗した際には、車椅子５がベース部材２０上に載るが、このベース部材２０は、既述したように、中空状であり、上壁部２０ｂの下側にスライド部材２１，２２が収容されている。このため、ベース部材２０の上壁部２０ｂ上に車椅子５が載ったまま、スロープ形成部材２を伸縮させることができ、一層便利である。
【００２７】
図６は、本発明の他の実施形態を示している。同図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付すこととし、重複説明は省略する。
【００２８】
図６に示す実施形態における車両のスロープ装置Ａａにおいては、車室１０のフロア部１３が、後下がり状に傾斜している。一方、スロープ昇降機構３Ａは、スロープ形成部材２の前部が、軸２８ａを介してブラケット３１ａに回転可能に連結支持され、かつスロープ形成部材２の後部が、２つの支持アーム３０ｃ，３０ｄを介してブラケット３１ｂに連結された構成である。支持アーム３０ｃ，３０ｄの一端部側は、軸２８ｂ，２９を介してスロープ形成部材２およびブラケット３１ｂにそれぞれ回転可能に連結され、かつ他端部側どうしは、軸２８ｃを介して互いに回転可能に連結されている。
【００２９】
スロープ昇降機構３Ａは、図６（ａ）に示すように、スロープ形成部材２の後部側をフロア部１３よりも上方に上昇させ、スロープ形成部材２を略水平な姿勢とした状態を設定可能である。また、同図（ｂ）に示すように、スロープ形成部材２の後部側を下降させ、スロープ形成部材２の略全体を傾斜状のフロア部１３に沿わせた状態も設定可能である。
【００３０】
本実施形態においても、前記実施形態と同様に、スロープ形成部材２を縮めて車室１０内に格納させた場合には、図６（ａ）に示すように、スロープ形成部材２の下方に空間部Ｓを形成し、この領域を物品収容に利用することが可能である。また、スロープ形成部材２が略水平状であるため、スロープ形成部材２上に荷物などを安定して積載することもできる。一方、図６（ｂ）の仮想線で示すように、スライド部材２１，２２を車両後方側に引き出してスロープを設定する場合には、スロープ形成部材２をフロア部１３上に沿わせることができ、スロープの設定作業を容易かつ適切に行なうことが可能である。
【００３１】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る車両のスロープ装置の各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００３２】
上述の実施形態においては、スロープ形成部材が、所定形状のベース部材２０と、２つのスライド部材２１，２２とを組み合わせて構成されているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、スロープ形成部材の構成部材の全てを、ベース部材２０と同様な中空プレート状とするなどしてもよい。本発明におけるスロープ形成部材は、要は、複数の構成部材が入れ子状に組み合わされて伸縮自在であればよく、各構成部材の具体的な形状、サイズ、材質などは限定されない。構成部材の具体的な数（スロープ形成部材の伸縮段数）も限定されない。
【００３３】
本発明におけるスロープ昇降機構として、平行リンク機構（図１〜図５）、あるいはスロープ形成部材の一端側を回転支点とし、かつ他端側を昇降可能に回転させる機構（図６）とすれば、全体の構成を簡易とし、また軽量化や低コスト化を図る上で好ましい。ただし、これに限定されず、スロープ昇降機構としては、前記以外の機構を用いてもよい。要は、スロープ形成部材が縮められて車室内に格納されている状態において、スロープ形成部材の前後複数箇所を車室のフロア部に回転可能に支持し、かつスロープ形成部材を非起立の姿勢状態（略水平状または上下に傾斜した状態）で昇降させることが可能な機構であればよい。
スロープ形成部材の昇降は、手動操作に代えて、モータなどの駆動機器を利用し、いわゆる自動で行なわれる構成とすることもできる。
スロープ形成部材を上昇状態から下降状態とする場合、スロープ形成部材を車両後方側に変位させることに代えて、車両前方側に変位させる構成としてもよい。
車両の乗降用の開口部は、バックドアによって開閉される後部開口部に限らず、たとえばスライドドアなどのサイドドアによって開閉される車両サイドの開口部とすることもで
きる。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ，Ａａ  車両のスロープ装置
１  車両
１０  車室
１２  後部開口部（開口部）
１３  フロア部
２  スロープ形成部材
２０  ベース部材（スロープ形成部材の構成部材）
２１，２２  スライド部材（スロープ形成部材の構成部材）
３，３Ａ  スロープ昇降機構
３０ａ，３０ｂ  支持アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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