(57)【要約】【課題】柔軟であり、賦形性に優れた樹脂発泡体、該樹脂発泡体からなる樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材を提供する。【解決手段】多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有し、伸長ひずみが３００％以上、かつ、５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下である樹脂発泡体。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、
ポリビニルアセタールと可塑剤を含有し、伸長ひずみが３００％以上、かつ、５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下である
ことを特徴とする樹脂発泡体。
【請求項２】
伸長ひずみが４００％以上、かつ、５０％圧縮応力が３０ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項１記載の樹脂発泡体。
【請求項３】
粘着剤を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂発泡体。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の樹脂発泡体からなることを特徴とする樹脂発泡体シート。
【請求項５】
請求項４記載の樹脂発泡体シートと、該樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に形成された粘着剤層とを有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項６】
請求項１、２若しくは３記載の樹脂発泡体、請求項４記載の樹脂発泡体シート、又は、請求項５記載の粘着テープを用いたことを特徴とする車両用部材。
【請求項７】
請求項１、２若しくは３記載の樹脂発泡体、請求項４記載の樹脂発泡体シート、又は、請求項５記載の粘着テープを用いたことを特徴とする建築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟であり、賦形性に優れた樹脂発泡体、該樹脂発泡体からなる樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂発泡体は、軽量、柔軟であり、かつ、耐衝撃性や遮音性等にも優れることから、自動車や航空機、船舶等の車両用部材、建築部材、電子部品、カーペットの裏材等の生活部材、家庭用、業務用の電気製品等のあらゆる用途に用いられている（特許文献１等）。なかでも、連続気泡率の高い樹脂発泡体は、特に柔軟性に優れるとされている。
しかしながら、従来の樹脂発泡体は、必要形状に賦型しようとすると破断しやすく、賦形性に劣るという問題点があった。例えば、従来の樹脂発泡体を板形状に賦型しようとすると、延展により樹脂発泡体に破れ等が発生することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記現状に鑑み、柔軟であり、賦形性に優れた樹脂発泡体、該樹脂発泡体からなる樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有し、伸長ひずみが３００％以上、かつ、５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下である樹脂発泡体である。
以下に本発明を詳述する。
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有する樹脂発泡体は、伸長ひずみが３００％以上、かつ、５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下とすることにより、柔軟であり、賦形性に優れたものとなり、例えば板形状に賦型しようとしたときにでも破れ等が発生することがないことを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明の樹脂発泡体は、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有する。
上記ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化して得られるポリビニルアセタールであれば特に限定されないが、ポリビニルブチラールが好適である。また、必要に応じて２種以上のポリビニルアセタールを併用してもよい。
【０００８】
上記ポリビニルアセタールのアセタール化度の好ましい下限は４０モル％、好ましい上限は８５モル％であり、より好ましい下限は６０モル％、より好ましい上限は７５モル％である。
上記ポリビニルアセタールは、水酸基量の好ましい下限が１５モル％、好ましい上限が４０モル％である。水酸基量がこの範囲内であると、可塑剤との相溶性が高くなる。
なお、上記アセタール化度及び水酸基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【０００９】
上記ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化することにより調製することができる。
上記ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度７０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。上記ポリビニルアルコールの鹸化度は、８０〜９９．８モル％であることが好ましい。
上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は５００、好ましい上限は４０００である。上記ポリビニルアルコールの重合度が５００以上であると、得られる樹脂発泡体の取り扱い性が優れるものとなる。上記ポリビニルアルコールの重合度が４０００以下であると、樹脂発泡体の成形が容易になる。上記ポリビニルアルコールの重合度のより好ましい下限は１０００、より好ましい上限は３６００である。
【００１０】
上記アルデヒドは特に限定されないが、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドは特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。これらのアルデヒドは単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、得られる樹脂発泡体の損失係数を高く設計しやすいという観点からは、炭素数が２〜１０のアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが特に好ましい。
【００１１】
上記可塑剤は特に限定されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等のリン酸可塑剤等が挙げられる。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００１２】
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。
上記グリコールとしては、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、例えば、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等が挙げられる。なかでも、トリエチレングリコールジカプロン酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキシル酸エステル等が好適である。
【００１３】
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適である。
【００１４】
上記有機エステル可塑剤は特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、アジピン酸エステル、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから作製された混合型アジピン酸エステル、アジピン酸ヘキシル等の炭素数６〜８のアジピン酸エステル等が挙げられる。
【００１５】
上記有機リン酸可塑剤は特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００１６】
更に、上記可塑剤として、加水分解を起こしにくいため、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）を含有することが好ましい。テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を含有することがより好ましい。トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を含有することが更に好ましい。
【００１７】
本発明の樹脂発泡体における上記可塑剤の含有量は特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール１００重量部に対する好ましい下限が５重量部、好ましい上限が６０重量部である。上記可塑剤の含有量がこの範囲内であると、賦形性を発揮することができ、樹脂発泡体から可塑剤がブリードアウトすることもない。上記可塑剤の含有量のより好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は５５重量部である。
【００１８】
本発明の樹脂発泡体は、更に粘着剤を含有することが好ましい。粘着剤を含有することにより、本発明の樹脂発泡体は粘着性を発揮することができ、取扱性が向上する。
上記粘着剤としては特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等の公知の粘着剤が挙げられる。
【００１９】
本発明の樹脂発泡体は、上記ポリビニルアセタールと可塑剤の他に、例えば、接着力調整剤、熱線吸収剤、紫外線遮蔽剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤等の添加剤を含有してもよい。また、得られる樹脂発泡体の外観を調整するために、カーボンブラック等の顔料や染料等を含有してもよい。
【００２０】
本発明の樹脂発泡体は、伸長ひずみが３００％以上、かつ、５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下である。
本明細書において伸長ひずみとは、シート状に成形した樹脂発泡体に対して、１軸方向に伸長変形を加えたときに、樹脂発泡体に加わった変形の程度を示す値を意味する。上記伸長ひずみが３００％以上であることにより、本発明の樹脂発泡体は、優れた耐衝撃性を発揮することができる。上記伸長ひずみは４００％以上であることが好ましく、５００％以上であることがより好ましい。上記伸長ひずみの上限は特に限定されないが、実質的には８００％程度が上限である。
本明細書において５０％圧縮応力とは、シート状に成形した樹脂発泡体の厚み方向に５０％圧縮したときに、樹脂発泡体にかかる応力を示す値を意味する。５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下であることにより、本発明の樹脂発泡体は、優れた賦形性を発揮することができる。上記５０％圧縮応力は３０ｋＰａ以下であることが好ましく、２０ｋＰａ以下であることがより好ましい。上記５０％圧縮応力の下限は特に限定されないが、実質的には５ｋＰａ程度が下限である。
なお、伸長ひずみ、５０％圧縮応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準じる方法により測定することができる。
【００２１】
上記伸長ひずみや５０％圧縮応力は、樹脂発泡体の発泡状態を調整することにより達成することができる。
具体的には例えば、樹脂発泡体の連続気泡率を２０％以上とすることが好ましい。連続気泡率を２０％以上とすることにより、得られる樹脂発泡体の５０％圧縮応力を所期の範囲に調整することができ、極めて高い柔軟性を発揮させることができる。上記連続気泡率が３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが更に好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。上記連続気泡率の上限は特に限定されないが、９８％程度が実質的な上限である。
なお、本明細書において連続気泡とは、樹脂発泡体を形成する気泡がお互いにつながっているものを意味する。
また、上記連続気泡率は、寸法測定によって得られる樹脂発泡体の見掛け体積に対する、樹脂発泡体の外部にまで連結している気泡の容積割合で定義され、ＪＩＳ  Ｋ７１３８記載のピクノメータ法などにより測定することができる。
【００２２】
本発明の樹脂発泡体は、見掛け密度が５０ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。上記見掛け密度が５０ｋｇ／ｍ３以上であることにより、樹脂発泡体の伸長ひずみを所期の範囲に調整することができ、極めて良好な賦形性を付与することができる。上記見掛け密度は６０ｋｇ／ｍ３以上であることがより好ましく、８０ｋｇ／ｍ３以上であることが更に好ましく、１００ｋｇ／ｍ３以上であることが特に好ましい。本発明の樹脂発泡体は、見掛け密度が５００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。上記見掛け密度が５００ｋｇ／ｍ３以下であることにより、より優れた賦形性を発揮することができる。上記見掛け密度は、３００ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、２００ｋｇ／ｍ３以下であることが更に好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂発泡体は、平均気泡径の好ましい下限が１００μｍ、好ましい上限が１０００μｍである。上記平均気泡径がこの範囲内にあることにより、より高い柔軟性と賦形性を発揮することができる。上記平均気泡径のより好ましい下限は１２０μｍ、より好ましい上限は５００μｍ、更に好ましい下限は２００μｍである。
なお、上記平均気泡径は、気泡の断面観察写真より気泡壁部と空隙部とを観察して、空隙部のサイズを測定する方法により測定することができる。
【００２４】
本発明の樹脂発泡体は、気泡の平均アスペクト比が２以下であることが好ましい。上記気泡の平均アスペクト比が２以下であることにより、より高い柔軟性と賦形性を発揮することができる。上記気泡の平均アスペクト比は、１．５以下であることがより好ましい。
なお、上記気泡の平均アスペクト比は、気泡の断面観察写真より空隙部の長径と短径とを測定してその比を計算する方法により測定することができる。
【００２５】
本発明の樹脂発泡体を製造する方法は特に限定されないが、例えば、上記ポリビニルアセタール、可塑剤及び必要に応じて添加する添加剤に熱分解型発泡剤を配合して樹脂組成物を調製し、該樹脂組成物を発泡温度にまで加熱して熱分解型発泡剤を分解させる方法が好適である。
【００２６】
ここで、連続気泡率を２０％以上とし、伸長ひずみや５０％圧縮応力を所期の範囲に調整して極めて高い賦形性を発揮させるためには、製造時における熱分解型発泡剤の種類と配合量、及び、発泡温度の設定が極めて重要である。なかでも、発泡温度の設定は、高い連続気泡率を達成するために必須である。
上記発泡温度は、１８０℃以上であることが好ましい。１８０℃以上の温度では、発泡時に上記樹脂組成物が充分に軟化して気泡同士が連通しやすくなるため、連続気泡が発生し易くなるものと考えられる。ポリビニルアセタール以外の樹脂からなる樹脂組成物では、発泡温度を高くしてもこのような連続気泡率の上昇は認められないことから、ポリビニルアセタールと可塑剤とを含有する樹脂組成物に独特の現象のようである。
【００２７】
上記熱分解型発泡剤としては、分解温度が１２０〜２４０℃程度であるものであれば特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。なお、上記連続気泡率をより高くできることから、発泡前の原料である樹脂組成物の成形温度に対して、分解温度が２０℃以上高い熱分解型発泡剤を用いることが好ましく、５０℃以上高い熱分解型発泡剤を用いることがより好ましい。
【００２８】
上記熱分解型発泡剤としては、具体的には例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、尿素、炭酸水素ナトリウム、及び、これらの混合物等が挙げられる。
上記熱分解型発泡剤のうち市販のものとしては、例えば、セルマイクシリーズ（三協化成社製）やビニホールシリーズ、セルラーシリーズ、ネオセルボンシリーズ（以上、永和化成工業社製）等が挙げられる。
【００２９】
上記樹脂組成物中の上記熱分解型発泡剤の配合量は特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール１００重量部に対する好ましい下限は３重量部、好ましい上限は２０重量部である。上記熱分解型発泡剤の配合量がこの範囲内であれば、連続気泡率が１０％以上の発泡体を製造することができる。上記熱分解型発泡剤の配合量のより好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は１５重量部である。
【００３０】
本発明の樹脂発泡体は、上記構成を有することにより、柔軟でありながら従来の樹脂発泡体では達成できなかった、極めて高い賦形性を発揮することができる。このため、本発明の樹脂発泡体は、例えば、自動車や航空機、船舶等の車両用部材、建築部材、電子部品、カーペットの裏材等の生活部材、家庭用、業務用の電気製品等のあらゆる用途に用いることができる。とりわけ、シート状に成形した本発明の樹脂発泡体は、広い用途に用いることができる。
本発明の樹脂発泡体からなる樹脂発泡体シートもまた、本発明の１つである。
【００３１】
本発明の樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を形成した粘着テープは、極めて取り扱い性に優れる。
本発明の樹脂発泡体シートと、該樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に形成された粘着剤層とを有する粘着テープもまた、本発明の１つである。
【００３２】
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等の公知の粘着剤が挙げられる。
ただし、本発明の樹脂発泡体シートは可塑剤を含有することから、上記粘着剤層へ可塑剤が移行することにより、粘着力の低下が生じる恐れがある。そこで、上記粘着剤層として、可塑剤耐性の高い粘着剤層を用いることが好ましい。
上記可塑剤耐性の高い粘着剤層としては、例えば、アクリル系重合体（Ｘ）、軟化点が１４０〜１６０℃である粘着付与樹脂（Ｙ）、及び、架橋剤（Ｚ）を含む粘着剤組成物により形成された粘着剤層等が挙げられる。このような粘着剤組成物を用いることで、可塑剤の移行に由来する経時的な粘着力の低下が生じにくくなる。
以下、上記粘着剤組成物を構成する各成分について詳しく説明する。
【００３３】
上記アクリル系重合体（Ｘ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０重量％以上含む（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００重量部に対して、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）を５〜１８重量部含むモノマー混合物を重合してなる重合体である。
なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタクリル酸を示し、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを示す。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０重量％以上含むことが好ましい。アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）の含有量が６０重量％以上であると、得られる粘着剤層の可塑剤耐性が高くなる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）の含有量は、軟質ポリ塩化ビニルに対する粘着力の低下を抑制する観点から、より好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは１００重量％である。
【００３５】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）としては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートのみを単独で含むことがより好ましい。
【００３６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）は、アルキル基の炭素数が５以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ｂ）を含んでもよい。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ｂ）としては、具体的には例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）が上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ｂ）を含む場合の含有量は、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【００３７】
上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）は、分子内にカルボキシル基を含有し重合可能なモノマーであり、好ましくはカルボキシル基を含有したビニル系モノマーである。
上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）としては、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有モノマー（Ｂ）は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、（メタ）アクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００３８】
上記アクリル系重合体（Ｘ）の原料となるモノマー混合物は、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）及びカルボキシル基含有モノマー（Ｂ）以外のその他のモノマーを更に含有してもよい。
上記その他のモノマーとしては、例えば、カルボキシル基以外の極性基を含有するモノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマー等が挙げられる。
【００３９】
上記アクリル系重合体（Ｘ）の原料となるモノマー混合物における上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００重量部に対する上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）の含有量の好ましい下限は５重量部、好ましい上限は１８重量部である。上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）を５重量部以上用いることにより、得られる粘着剤層の可塑剤耐性が高くなる。上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）の含有量のより好ましい下限は６重量部、より好ましい上限は１７重量部であり、更に好ましい下限は１０重量部、更に好ましい上限は１５重量部である。
【００４０】
上記アクリル系重合体（Ｘ）の重量平均分子量の好ましい下限は５５万、好ましい上限は１００万である。重量平均分子量が５５万以上であれば、得られる粘着剤層の可塑剤耐性が高くなる。重量平均分子量が１００万以下であれば、粘着剤層が硬くなりすぎることを抑制でき、複雑な形状の被着体に対する粘着力を発揮することができる。上記重量平均分子量のより好ましい下限は６０万、より好ましい上限は８０万であり、更に好ましい下限は６５万、更に好ましい上限は７５万である。
【００４１】
上記アクリル系重合体（Ｘ）は、上記モノマー混合物を重合することにより得られる。
上記重合方法は特に限定されないが、例えば、上記モノマー混合物を重合開始剤の存在下にてラジカル重合させる方法等が挙げられる。より具体的には、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の従来公知の重合方法を採用できる。
【００４２】
上記重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、有機過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤等が挙げられる。
上記有機過酸化物系重合開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、ｏ−クロロベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート又はジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
上記アゾ系重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等が挙げられる。
これらの重合開始剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、得られるアクリル系重合体（Ｘ）の臭気低減の観点から、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイドが好ましい。
上記重合開始剤の量は特に限定されないが、上記モノマー混合物１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０５〜２重量部程度用いる。
【００４３】
上記粘着付与樹脂（Ｙ）の軟化点の好ましい下限は１４０℃、好ましい上限は１６０℃である。軟化点が上記範囲内であれば、得られる粘着剤層の経時的な粘着力の低下を抑制できる。経時的な粘着力低下を更に抑制する観点から、軟化点のより好ましい上限は１５０℃である。
なお、上記粘着付与樹脂（Ｙ）の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定することができる。
【００４４】
上記粘着付与樹脂（Ｙ）としては、例えば、石油樹脂系粘着付与樹脂、水添石油樹脂系粘着付与樹脂、ロジンジオール系粘着付与樹脂、ロジンエステル系粘着付与樹脂等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、及びこれらの変性樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、経時的な粘着力を抑制する観点から、ロジン系粘着付与樹脂が好ましく、ロジンエステル系粘着付与樹脂がより好ましい。
上記ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル、水添ロジンエステル、ロジンフェノール系等が挙げられる。
【００４５】
上記粘着付与樹脂（Ｙ）は、分子量６００以下の成分の含有量が１３重量％以下であることが好ましい。このような粘着付与樹脂を用いれば、粘着性を維持しつつ、粘着付与樹脂より発生する揮発成分を低く抑えることができる。更に、低分子量成分が少ないことにより、粘着剤層の粘度を相対的に高くでき、粘着剤層への可塑剤の移動が阻害されやすくなり、経時的な粘着力の低下が生じにくくなる。
粘着付与樹脂から分子量６００以下の成分を除去する方法としては、例えば、粘着付与樹脂を軟化点以上に加熱溶融する方法、水蒸気を吹き込む方法等が挙げられる。
なお、上記粘着付与樹脂の分子量及びその含有量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン換算値及び面積比により算出できる。
【００４６】
上記粘着剤組成物中の粘着付与樹脂（Ｙ）の配合量は、アクリル系重合体（Ｘ）１００重量部に対する好ましい下限が３重量部、好ましい上限が９重量部である。粘着付与樹脂の配合量が３重量部以上であれば、難被着体に対する粘着力が向上する。粘着付与樹脂の配合量が９重量部以下であれば、粘着剤層への可塑剤の移動を抑制しやすくなり、経時的な粘着力の低下を防止できる。難被着体への粘着力を高め、かつ、粘着力を維持する観点から、粘着付与樹脂（Ｙ）の配合量のより好ましい下限は４重量部、より好ましい上限は８重量部であり、更に好ましい上限は７重量部である。
【００４７】
上記架橋剤（Ｚ）は、得られる粘着剤層の凝集力を高め、粘着テープとしての物性を向上させる役割を有する。
上記架橋剤（Ｚ）としては特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤又は金属キレート系架橋剤が好ましい。
【００４８】
上記イソシアネート系架橋剤としては、具体的には例えば、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。また、市販品としては、例えば、日本ポリウレタン社製のコロネートＬ等が挙げられる。
上記金属キレート系架橋剤としては、具体的には例えば、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズ等であるキレート化合物が挙げられる。なかでも、中心金属がアルミニウムであるアルミニウムキレートが好ましい。市販品としては、川研ファインケミカル株式会社製のアルミキレートＡ、アルミキレートＭ等が挙げられる。
上記粘着剤組成物中の架橋剤（Ｚ）の含有量は特に限定されないが、上記アクリル系重合体（Ｘ）１００重量部に対する好ましい下限は０．００５重量部、好ましい上限は５重量部であり、より好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい上限は１重量部であり、更に好ましい下限は０．０２重量部、更に好ましい上限は０．１重量部である。
【００４９】
上記粘着剤組成物は、上記アクリル系重合体（Ｘ）、粘着付与樹脂（Ｙ）、及び架橋剤（Ｚ）以外にも、酢酸エチル、ジメチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等の溶剤を含んでもよい。なかでも、揮発成分を低く抑える観点から、酢酸エチルが好ましい。
上記粘着剤組成物には、更に必要に応じて、充填剤、顔料、染料、酸化防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００５０】
上記粘着剤層の厚みの好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は２００μｍである。粘着剤層の厚みがこの範囲内であると、充分な粘着性を発揮することができる。粘着剤層の厚みのより好ましい下限は７μｍ、より好ましい上限は１５０μｍであり、更に好ましい下限は１０μｍ、更に好ましい上限は１００μｍである。
【００５１】
本発明の樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を形成して本発明の粘着テープを製造する方法としては特に限定されないが、例えば、樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に、コーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、スプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。また、樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に、両面粘着テープを貼り付ける方法により粘着剤層を形成してもよい。
【００５２】
本発明の樹脂発泡体、樹脂発泡体シート、粘着テープは、柔軟かつ賦形性に優れることから、自動車や航空機、船舶等の車両用部材、建築部材、電子部品、カーペットの裏材等の生活部材、家庭用、業務用の電気製品等のあらゆる用途に用いることができる。
上記生活部材としては、例えば、カーペット裏材、カーテン素材、壁紙等の、振動、衝撃、音等の緩和を目的とした部材が挙げられる。
上記電気部材としては、例えば、携帯電話、タブレット、パソコン等の電子部品や、オーディオ、ヘッドフォン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家電製品等、或いは業務用電気製品において、振動、衝撃、音等の緩和を目的として用いられる部材が挙げられる。
上記その他の用途の部材としては、例えば、室内外運動施設における床、マット、壁等の、追突時の衝撃緩和を目的として用いられる部材が挙げられる。
【００５３】
本発明の樹脂発泡体、樹脂発泡体シート、粘着テープは、車両用部材、建築部材として特に好適である。
本発明の樹脂発泡体、樹脂発泡体シート又は粘着テープを用いた車両用部材もまた、本発明の１つである。
本発明の樹脂発泡体、樹脂発泡体シート又は粘着テープを用いた建築部材もまた、本発明の１つである。
【００５４】
上記車両用部材としては、例えば、自動車や航空機、船舶等の車両の天井材、内装材、内装裏打ち材等の、振動、衝撃、音等の緩和を目的とした部材が挙げられる。
より具体的には例えば、自動車等の車両の天井やドアパネル、床板等の鋼板部材に直接貼り付けて用いるデッドニング材や、外装や躯体を構成する鋼板部材と内装の樹脂部材との間に挟んで用いるダンピング材、クッション材等が挙げられる。
【００５５】
上記建築部材としては、例えば、床下地材、防音壁用材料、天井材、樹脂製及び金属製瓦の裏打ち材等の、振動、衝撃、音等の緩和を目的とした部材が挙げられる。
より具体的には例えば、ガルバリウム鋼板（登録商標）からなる金属瓦に雨音対策として直接貼り付けるデッドニング材や、住宅床のフローリング材と下地材との間に挟み込んで使用する遮音マット等が挙げられる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、柔軟であり、賦形性に優れた樹脂発泡体、該樹脂発泡体からなる樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００５８】
（実施例１）
（１）樹脂発泡体の製造
ポリビニルブチラール１（ＰＶＢ１）１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を４０重量部、熱分解型発泡剤としてビニホールＡＣ＃３（永和化成工業社製、分解温度２０８℃）を８重量部、カーボンブラック（東海カーボン社製、シーストＳＰ）を０．８重量部加えて樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を１１０℃にてミキシングロールで充分に混練した後、押出機により押出して、シート状体を得た。なお、ＰＶＢ１は、水酸基の含有率３１モル％、アセチル化度０．７モル％、ブチラール化度６８．３モル％、平均重合度１８００である。
得られたシート状体を、オーブン中、２３０℃の発泡温度にて熱分解型発泡剤を分解させることにより、シート状の樹脂発泡体（樹脂発泡体シート）を得た。
【００５９】
（２）連続気泡率及び見掛け密度の測定
得られた樹脂発泡体について、ＪＩＳ  Ｋ７１３８に準拠してピクノメータ法により連続気泡率を測定した。また、測定重量と寸法測定によって得られる見掛け体積とから計算する方法により見掛け密度を測定した。
【００６０】
（３）平均気泡径及び気泡の平均アスペクト比の測定
測定用の樹脂発泡体サンプルは縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ４ｍｍにカットして液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃で厚さ方向に平行な面に沿って切断した。
その後、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、製品名ＶＨＸ−９００）を用いて２００倍の拡大写真を撮り、厚さ方向における長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡について気泡径を測定した。
その操作を測定箇所を変えて５回繰り返し、観察された全ての気泡径の平均値を平均気泡径とした。なお、各気泡の気泡径は、観察された気泡に対して内接する内接円を描いた時の直径が最大となる内接円の直径とした。
また、平均気泡径を測定する際に、観察された各気泡に対して内接する楕円を描いた時の長径と短径を測定し、長径の長さを短径の長さで除してアスペクト比を求めた。観察された全ての気泡に対してアスペクト比を求め、得られたアスペクト比の平均値を求めた。
【００６１】
（４）伸長ひずみ及び５０％圧縮応力の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準じる方法により、伸長ひずみ及び５０％圧縮応力を測定した。
具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル状１号形に打ち抜いたサンプルを用いて、万能試験機にて引張速度５００ｍｍ／分で引張する方法により伸長ひずみを測定した。
また、一辺が５０ｍｍの正方形状に切り出したサンプルを積層厚さが２５ｍｍ以上になるまで積層した積層サンプルを万能試験機にて圧縮速度１０ｍｍ／分で圧縮する方法により５０％圧縮応力を測定した。
【００６２】
（実施例２〜４）
熱分解型発泡剤の配合量を表１に示したようにした以外は実施例１と同様にして樹脂発泡体を製造し、伸長ひずみや５０％圧縮応力等を測定した。
【００６３】
（実施例５〜７）
ポリビニルブチラール１に代えてポリビニルブチラール２（ＰＶＢ２）を用い、熱分解型発泡剤の配合量を表１に示したようにした以外は実施例１と同様にして樹脂発泡体を製造し、伸長ひずみや５０％圧縮応力等を測定した。なお、ＰＶＢ２は、水酸基の含有率２２．０モル％、アセチル化度４．０モル％、ブチラール化度７４．０モル％、平均重合度５５０である。
【００６４】
（比較例１）
比較例として市販のポリエチレン発泡体（積水化学工業社製、ソフトロンＳ、発泡倍率５倍）を準備した。該ポリエチレン発泡体について、実施例１と同様にして伸長ひずみや５０％圧縮応力等を測定した。
【００６５】
（比較例２）
比較例として市販のポリエチレン発泡体（積水化学工業社製、ソフトロンＳ、発泡倍率１０倍）を準備した。該ポリエチレン発泡体について、実施例１と同様にして伸長ひずみや５０％圧縮応力等を測定した。
【００６６】
（比較例３）
比較例として市販のポリエチレン発泡体（積水化学工業社製、ソフトロンＳ、発泡倍率１５倍）を準備した。該ポリプロピレン発泡体について、実施例１と同様にして伸長ひずみや５０％圧縮応力等を測定した。
【００６７】
（比較例４）
比較例として市販のポリウレタン発泡体（日本発条社製、スーパーシートＳＳ−Ｈ６、発泡倍率１５倍）を準備した。該ポリウレタン発泡体について、実施例１と同様にして伸長ひずみや５０％圧縮応力等を測定した。
【００６８】
（評価）
実施例１〜７及び比較例１〜４で得た樹脂発泡体について、以下の方法により評価を行った。
結果を表１に示した。
【００６９】
（１）賦形性の評価
片面に粘着材を塗布した発泡体を、ピッチ３２ｍｍ、谷深さ９ｍｍのポリカ製波板に波板の山部のみ接触するように乗せ、発泡体の接触していない部分を谷部に押し付けるように延伸して貼り付けた。このとき発泡体に生じるヤブレや局所的な薄肉化の有無を観察した。樹脂発泡体の賦形性について、以下の基準により評価した。
○：ヤブレや薄肉化が見られない
×：ヤブレ、もしくは薄肉化がみられた
【００７０】
（２）柔軟性の評価
波板形状に賦型した発泡体の谷部に、直径１／２インチのＳＵＳ玉を１分間静置した。ＳＵＳ玉を取り除いたときにＳＵＳ玉が沈み込んだ痕跡があるか否かを観察した。樹脂発泡体の柔軟性について、以下の基準により評価した。
○：ＳＵＳ玉の沈み込んだ痕跡が見られた
×：痕跡が確認できなかった
【００７１】
【表１】
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【００７２】
（実施例８）
実施例１で得られた樹脂発泡体シートの片面に粘着剤層として、内装部材固定用両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）を貼り付けて片面粘着テープを得た。
得られた片面粘着テープは、実施例１記載の樹脂発泡体シートの柔軟性と遮音性を維持したまま粘着性を発揮することができた。
【００７３】
（実施例９）
（１）アクリル系重合体の製造
反応容器の内に、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部及びアクリル酸１１重量部を導入しモノマー成分を得た。該モノマー成分を酢酸エチルに溶解して、還流点において、重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド０．１重量部を添加し、７０℃で５時間還流させて、重量平均分子量が７２万のアクリル系重合体の溶液を得た。
【００７４】
（２）粘着剤組成物及び粘着テープの製造
得られたアクリル系重合体溶液に、アクリル系重合体溶液の不揮発分であるアクリル系重合体１００重量部に対して、分子量６００以下の成分の含有量が１３％である重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１４０℃）を６．３重量部、及び、架橋剤として金属キレート系架橋剤であるアルミニウムキレートを０．０５４重量部となるように加えた。その後、均一に混合して粘着剤組成物を得た。
次いで、得られた該粘着剤組成物を、実施例１で得られた樹脂発泡体シートの片面に塗布した後、１２０℃で５分乾燥させ、樹脂発泡体シートの片面に厚さ６０μｍの粘着剤層が積層された片面粘着テープを得た。
得られた片面粘着テープは、実施例１記載の樹脂発泡体シートの柔軟性と遮音性を維持したまま粘着性を発揮することができた。
【００７５】
（評価）
実施例８、９で得た片面粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。
【００７６】
（耐可塑剤性評価）
（１）試験体準備
実施例８、９で得られた片面粘着テープを、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに切り出し、ＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定するＳＵＳ３０４（表面ＢＡ仕上げ）に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて２ｋｇゴムローラーを１０ｍｍ／秒の速度で１往復させ圧着した。
【００７７】
（２）初期粘着力の測定
上記試験体準備で得た片面粘着テープを、２３℃、５０％ＲＨにて圧着から２０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、９０度剥離試験を試験数３にて実施し、平均値を初期粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。なお、剥離速度は３００ｍｍ／分であった。
【００７８】
（３）経時粘着力の測定
上記試験体準備で得た試験体を６０℃の雰囲気下で７２時間放置し、ついで２３℃、５０％ＲＨにて３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じ、９０度剥離試験を試験数３にて実施し、平均値を経時粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００７９】
（４）粘着力維持率の評価
上記で得られた初期粘着力及び経時粘着力を用いて、以下の式により粘着力維持率（％）を算出した。
粘着力維持率（％）＝１００×（経時粘着力／初期粘着力）
実施例９で得られた片面粘着テープの粘着力維持率は、実施例８で得られた片面粘着テープの粘着力維持率に比較して、大幅に改善されていた。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、柔軟であり、賦形性に優れた樹脂発泡体、該樹脂発泡体からなる樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材を提供することができる。