(57)【要約】【課題】駆動装置の設置作業を簡略化できる立体格納装置を提供する。【解決手段】立体格納装置は、地面に固定され、上下方向に延びる第１地下柱２Ａおよび第２地下柱２Ｂと、第１地下柱２Ａおよび第２地下柱２Ｂの上方に設けられ、第１地下柱２Ａおよび第２地下柱２Ｂに支持された支持構造体１０と、支持構造体１０に取り付けられた駆動装置３と、を備える。【選択図】図３
2020084717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に固定され、上下方向に延びる第１地下柱および第２地下柱と、
前記第１地下柱および前記第２地下柱の上方に設けられ、前記第１地下柱および前記第２地下柱に支持された支持構造体と、
前記支持構造体に取り付けられた駆動装置と、を備える立体格納装置。
【請求項２】
前記支持構造体は、前記第１地下柱から上方に延びる第１主柱部と、前記第２地下柱から上方に延びる第２主柱部と、前記駆動装置を支持する第１取付梁および第２取付梁と、を有し、
前記第１取付梁および前記第２取付梁の両端部は、前記第１主柱部および前記第２主柱部によって支持されている、請求項１に記載の立体格納装置。
【請求項３】
前記第１地下柱と前記第２地下柱とが対向する方向を対向方向とし、
前記対向方向および前記上下方向の双方に直交する方向を直交方向とするとき、
前記第１取付梁および前記第２取付梁は、前記直交方向において間隔を空けて配置され、
前記駆動装置の少なくとも一部が、前記第１取付梁と前記第２取付梁との間に位置している、請求項２に記載の立体格納装置。
【請求項４】
前記支持構造体に、建屋の壁部もしくは屋根部を支持する建屋フレームが含まれている、請求項２または３に記載の立体格納装置。
【請求項５】
前記駆動装置に接続されたワイヤーの延びる方向を変換させる第１シーブおよび第２シーブをさらに備え、
前記第１地下柱と前記第２地下柱とが対向する方向を対向方向とし、
前記対向方向および前記上下方向の双方に直交する方向を直交方向とするとき、
前記第１主柱部および前記第２主柱部はそれぞれ、前記直交方向に分岐した分岐部を有し、
前記第１主柱部における分岐部同士の間に前記第１シーブが配置され、前記第２主柱部における分岐部同士の間に前記第２シーブが配置されている、請求項２から４のいずれか１項に記載の立体格納装置。
【請求項６】
前記駆動装置を覆うカバーが、前記支持構造体に着脱可能に取り付けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載の立体格納装置。
【請求項７】
２つの前記駆動装置を備え、
前記支持構造体は、前記第１地下柱から上方に延びる第１主柱部と、前記第２地下柱から上方に延びる第２主柱部と、を有し、
一方の前記駆動装置が前記第１主柱部によって下方から支持され、他方の前記駆動装置が前記第２主柱部によって下方から支持されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の立体格納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体格納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような立体格納装置が知られている。この立体格納装置は、地上に設けられた建屋と、地下に設けられた格納空間と、を備えている。搬器の駆動装置は、地下に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、駆動装置を地下に設けた場合、駆動装置の設置作業が複雑になり、コストの増大などにつながっていた。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、駆動装置の設置作業を簡略化できる立体格納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る立体格納装置は、地面に固定され、上下方向に延びる第１地下柱および第２地下柱と、前記第１地下柱および前記第２地下柱の上方に設けられ、前記第１地下柱および前記第２地下柱に支持された支持構造体と、前記支持構造体に取り付けられた駆動装置と、を備える。
【０００７】
上記態様によれば、駆動装置を地上に設けることができる。これにより、駆動装置の設置作業を簡略化することができる。また、駆動装置を地上に設けることで、ワイヤーの掛け回しをシンプルにして、ワイヤーを長寿命化させることもできる。さらに、地上では主柱部が位置する部分を除いて出入口を設けることが可能となり、出入口の設置可能範囲を大きくすることができる。
【０００８】
ここで、前記支持構造体は、前記第１地下柱から上方に延びる第１主柱部と、前記第２地下柱から上方に延びる第２主柱部と、前記駆動装置を支持する第１取付梁および第２取付梁と、を有し、前記第１取付梁および前記第２取付梁の両端部は、前記第１主柱部および前記第２主柱部によって支持されていてもよい。
【０００９】
この場合、駆動装置やシーブに作用する荷重を、取付梁および主柱部を介して地下柱に伝え、地下柱によって受け止めることができる。
【００１０】
また、前記第１地下柱と前記第２地下柱とが対向する方向を対向方向とし、前記対向方向および前記上下方向の双方に直交する方向を直交方向とするとき、前記第１取付梁および前記第２取付梁は、前記直交方向において間隔を空けて配置され、前記駆動装置の少なくとも一部が、前記第１取付梁と前記第２取付梁との間に位置していてもよい。
【００１１】
この場合、例えば駆動装置の全体を第１取付梁および第２取付梁の上方に載置する場合と比較して、駆動装置の上下方向における位置を低くすることができる。したがって、立体格納装置をよりコンパクトにすることができる。
【００１２】
また、前記支持構造体に、建屋の壁部もしくは屋根部を支持する建屋フレームが含まれていてもよい。
【００１３】
この場合、建屋のフレームを別途設ける場合と比較して、建屋の建築工程をより簡略化することができる。
【００１４】
また、上記態様に係る立体格納装置は、前記駆動装置に接続されたワイヤーの延びる方向を変換させる第１シーブおよび第２シーブをさらに備え、前記第１主柱部および前記第２主柱部はそれぞれ、前記直交方向に分岐した分岐部を有し、前記第１主柱部における分岐部同士の間に前記第１シーブが配置され、前記第２主柱部における分岐部同士の間に前記第２シーブが配置されていてもよい。
【００１５】
この場合、第１主柱部の分岐部同士の間および第２主柱部の分岐部同士の間にワイヤーを通すことが可能となり、第１シーブおよび第２シーブに作用する下向きの荷重を、より直接的に地下柱に伝えることができる。さらに、シーブを分岐部同士の間に配置することで、シーブの上下方向における位置が低くなり、立体格納装置をよりコンパクトにすることができる。
【００１６】
また、前記駆動装置を覆うカバーが、前記支持構造体に着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００１７】
この場合、駆動装置のメンテナンスを行う際に、カバーを上方移動させたり取り外したりすることで、駆動装置に上方からアクセス可能となる。したがって、メンテナンスを行うための空間（機械室等）を建屋に設ける必要がなくなり、立体格納装置をよりコンパクトにすることができる。
【００１８】
また、上記態様に係る立体格納装置は、２つの前記駆動装置を備え、前記支持構造体は、前記第１地下柱から上方に延びる第１主柱部と、前記第２地下柱から上方に延びる第２主柱部と、を有し、一方の前記駆動装置が前記第１主柱部によって下方から支持され、他方の前記駆動装置が前記第２主柱部によって下方から支持されていてもよい。
【００１９】
この場合、取付梁を無くしたり、取付梁を軽量化したりすることができる。さらに、駆動装置から昇降フレームに向けて、ワイヤーを直接垂下させることが可能となり、シーブを省略して部品点数を削減することもできる。特に、シーブのように大きな荷重が作用する部材を削減することで、メンテナンスの簡略化を図ることも可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記態様によれば、駆動装置の設置作業を簡略化できる立体格納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る立体格納装置の透視斜視図である。
【図２】図１の立体格納装置の部分断面図である。
【図３】本実施形態に係る支持構造体の斜視図である。
【図４】図３の支持構造体の平面図である。
【図５】図４の支持構造体のＶ方向矢視図である。
【図６】図１の立体格納装置の概略図である。
【図７】本実施形態の支持構造体および格納台の配置を示す平面図である。
【図８】本実施形態に係る立体格納装置の施工方法を説明する図である。
【図９】図８に続く工程を説明する図である。
【図１０】（ａ）は図１の建屋の斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の建屋からカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態の第１の変形例に係る支持構造体の側面図である。
【図１２】本実施形態の第２の変形例に係る支持構造体の平面図である。
【図１３】本実施形態の第３の変形例に係る支持構造体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態の立体格納装置について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態の立体格納装置１は、地下の格納空間および地上の建屋６を有している。地下の格納空間には、複数の格納台Ｐが配置されている。図１では、立体格納装置１は自動車を格納可能な地下駐車場であるが、格納する対象は適宜変更可能である。例えば、自転車を格納可能な地下駐輪場を立体格納装置１として採用してもよい。以下、格納される対象物を「車両等」という。
【００２３】
建屋６は、壁部６ａと、出入口６ｂと、操作パネル６ｃと、カバー６ｄと、サイドカバー６ｅと、を有している。壁部６ａは略円筒状に形成されている。出入口６ｂは壁部６ａに設けられている。なお、複数の出入口６ｂが建屋６に設けられていてもよい。操作パネル６ｃは、壁部６ａに設けられている。操作パネル６ｃは、不図示の制御部に電気的に接続されている。カバー６ｄは、駆動装置３（後述）を上方から覆っている。サイドカバー６ｅは、支持構造体１０の主柱部１３、１４（後述）を上方から覆っている。なお、操作パネル６ｃは建屋６から独立して設けられていてもよい。
【００２４】
図２に示すように、立体格納装置１は、一対の地下柱２Ａ、２Ｂと、一対の昇降レール７Ａ、７Ｂと、昇降フレーム９ａと、を備えている。操作パネル６ｃを操作することで、昇降フレーム９ａが昇降レール７Ａ、７Ｂに沿って昇降する。これにより、格納空間に格納されている車両等を建屋６内に引き上げたり、建屋６内の車両などを地下空間内に格納したりすることができる。
【００２５】
（方向定義）
本実施形態では、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。Ｘ軸方向は、一対の地下柱２Ａ、２Ｂが対向する方向である。Ｚ軸方向は上下方向である。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向およびＺ軸方向の双方に直交する方向である。
本明細書では、Ｘ軸方向を対向方向Ｘといい、Ｙ軸方向を直交方向Ｙといい、Ｚ軸方向を上下方向Ｚという。また、対向方向Ｘにおける一方側を＋Ｘ側、他方側を−Ｘ側という。直交方向Ｙにおける一方側を＋Ｙ側、他方側を−Ｙ側という。また、上下方向Ｚにおける一方側（＋Ｚ側）を上方、他方側（−Ｚ側）を下方という。上下方向Ｚから見ることを平面視という。
【００２６】
一対の地下柱２Ａ、２Ｂは、上下方向Ｚに延びるとともに、地面に固定されている。地下柱２Ａ、２Ｂの少なくとも一部は、地中に位置している。地下柱２Ａ、２Ｂの全体が地中に位置していてもよいし、地下柱２Ａ、２Ｂの上端部が地上に位置していてもよい。地下柱２Ａ、２Ｂを地面に固定する方法は、適宜選択可能である。例えば、地下柱２Ａ、２Ｂの下端部を、地下に埋設された基礎Ｋに固定してもよい。固定の方法としては、例えば地下柱２Ａ、２Ｂを基礎Ｋにボルトによって締結してもよいし、地下柱２Ａ、２Ｂの下端部を基礎Ｋに埋設してもよい。あるいは、地下柱２Ａ、２Ｂの一部を地面に貫入することで、地下柱２Ａ、２Ｂを固定してもよい。
【００２７】
建屋６の内部には、図３に示す支持構造体１０が収容されている。支持構造体１０は、地上に位置している。支持構造体１０は、一対の取付梁１１、１２と、一対の主柱部１３、１４と、建屋フレーム１５と、補強フレーム１６ａ〜１６ｃと、を有している。支持構造体１０の各部は、溶接などにより一体化されていてもよいし、ボルトなどによって互いに固定されていてもよい。
【００２８】
支持構造体１０は、駆動装置３およびシーブ５Ａ、５Ｂを支持している。本実施形態の駆動装置３は、ドラム３ａおよびモータ３ｂを有する巻上ウィンチである。ドラム３ａにはワイヤーＷが巻き付けられている。ワイヤーＷは、ドラム３ａからシーブ５Ａまたはシーブ５Ｂを経由して、昇降フレーム９ａに接続されている（図６参照）。昇降フレーム９ａ上に、ターンテーブル９ｂが設けられている。シーブ５Ａ、５Ｂは、ワイヤーＷが延びる方向を対向方向Ｘから上下方向Ｚへと変換させている。
【００２９】
図３に示すように、第１主柱部１３は、第１地下柱２Ａから上方に向けて延びている。第１主柱部１３は、第１分岐部１３ａと第２分岐部１３ｂとを有している。第１分岐部１３ａおよび第２分岐部１３ｂの下端部同士は近接若しくは一体化しており、第１地下柱２Ａの上端部に接続されている。第１分岐部１３ａと第２分岐部１３ｂとの間の直交方向Ｙにおける間隔は、上方に向かうに従って、漸次大きくなっている。第１分岐部１３ａおよび第２分岐部１３ｂは、上方に向かうに従って、漸次−Ｘ側に向かうように傾斜している。第１分岐部１３ａの上端部と第２分岐部１３ｂの上端部との間に、第１シーブ５Ａが配置されている。
【００３０】
第２主柱部１４は、第２地下柱２Ｂから上方に向けて延びている。図４に示すように、第２主柱部１４は、第１分岐部１４ａと第２分岐部１４ｂとを有している。第１分岐部１４ａおよび第２分岐部１４ｂの下端部同士は近接若しくは一体化しており、第２地下柱２Ｂの上端部に接続されている。第１分岐部１４ａと第２分岐部１４ｂとの間の直交方向Ｙにおける間隔は、上方に向かうに従って、漸次大きくなっている。第１分岐部１４ａおよび第２分岐部１４ｂは、上方に向かうに従って、漸次＋Ｘ側に向かうように傾斜している。第１分岐部１４ａの上端部と第２分岐部１４ｂの上端部との間に、第２シーブ５Ｂが配置されている。
【００３１】
第１取付梁１１は、第１主柱部１３の第１分岐部１３ａの上端部と、第２主柱部１４の第１分岐部１４ａの上端部との間に設けられている。第２取付梁１２は、第１主柱部１３の第２分岐部１４ｂの上端部と、第２主柱部１４の第２分岐部１４ｂの上端部と、の間に設けられている。第１取付梁１１および第２取付梁１２は、直交方向Ｙにおいて間隔を空けて配置されている。第１取付梁１１および第２取付梁１２の上下方向Ｚにおける位置は異なっていてもよい。第１取付梁１１および第２取付梁１２は、駆動装置３を支持している。
【００３２】
第１取付梁１１の中間部１１ａは、対向方向Ｘに沿って延びている。第１取付梁１１の第１端部１１ｂは、中間部１１ａと第１主柱部１３の第１分岐部１３ａとの間を接続している。第１端部１１ｂは、＋Ｘ側に向かうに従って、漸次＋Ｙ側に向かうように延びている。第１取付梁１１の第２端部１１ｃは、中間部１１ａと第２主柱部１４の第１分岐部１４ａとの間を接続している。第２端部１１ｃは、−Ｘ側に向かうに従って、漸次＋Ｙ側に向かうように延びている。
【００３３】
第２取付梁１２の中間部１２ａは、対向方向Ｘに沿って延びている。第２取付梁１２の第１端部１２ｂは、中間部１２ａと第１主柱部１３の第２分岐部１３ｂとの間を接続している。第１端部１２ｂは、＋Ｘ側に向かうに従って、漸次−Ｙ側に向かうように延びている。第２取付梁１２の第２端部１２ｃは、中間部１２ａと第２主柱部１４の第２分岐部１４ｂとの間を接続している。第２端部１２ｃは、−Ｘ側に向かうに従って、漸次−Ｙ側に向かうように延びている。
【００３４】
取付梁１１、１２の中間部１１ａ、１２ａ同士は、略平行となっている。取付梁１１、１２の＋Ｘ側の端部１１ｂ、１２ｂ同士は、＋Ｘ側に向かうに従って漸次近づいている。平面視において、取付梁１１、１２の−Ｘ側の端部１１ｃ、１２ｃ同士は、−Ｘ側に向かうに従って漸次近づいている。以上の構成により、第１取付梁１１と第２取付梁１２との間の直交方向Ｙにおける間隔は、主柱部１３、１４から離れるに従って、漸次大きくなっている。支持構造体１０の対向方向Ｘにおける中央部（中間部１１ａ、１２ａ同士の間の部分）において、第１取付梁１１と第２取付梁１２との間の直交方向Ｙにおける間隔が最も大きくなる。
【００３５】
上下方向Ｚにおいて、駆動装置３の一部は、第１取付梁１１の中間部１１ａと、第２取付梁１２の中間部１２ａとの間に位置している。なお、駆動装置３の全体が第１取付梁１１と第２取付梁１２との間に位置していてもよい。
図４に示すように、平面視において、駆動装置３（ドラム３ａおよびモータ３ｂ）の全体が第１取付梁１１と第２取付梁１２との間に位置している。    
【００３６】
建屋フレーム１５は、平面視で円弧状に形成されており、取付梁１１、１２に接続されている。建屋フレーム１５は、建屋６の壁部６ａを支持する。補強フレーム１６ａは、建屋フレーム１５と第２取付梁１２とを接続している。補強フレーム１６ｂ、１６ｃは、建屋フレーム１５と第１取付梁１１とを接続している。補強フレーム１６ａ〜１６ｃは、直交方向Ｙに沿って延びている。補強フレーム１６ａ〜１６ｃにより、建屋フレーム１５の強度が高められている。なお、建屋フレーム１５は主柱部１３、１４に接続されていてもよい。なお、建屋フレーム１５の形状は適宜変更可能である。例えば、平面視で多角形状の建屋フレーム１５を採用してもよい。
【００３７】
図５は、図４のＶ方向から支持構造体１０の一部を見た側面図である。図５に示すように、地盤面ＧＬの下側（地中）において、第１地下柱２Ａには地下梁２０が接続されている。図示は省略するが、第２地下柱２Ｂにも地下梁２０が接続されている。
【００３８】
図６に示すように、カバー６ｄは、駆動装置３およびシーブ５Ａ、５Ｂを上方から覆っている。カバー６ｄは、支持構造体１０に対して着脱可能に取り付けられている。本明細書において「着脱可能」とは、カバー６ｄを除去および再度取付可能である場合に加えて、カバー６ｄが昇降可能となっている場合も含む。カバー６ｄの支持構造体１０への取付方法（固定方法）は、ボルトによる締結や、テコやクサビなどを利用したハンドルによる締め付けなどを採用できる。
【００３９】
カバー６ｄを除去する際には、クレーンなどを用いて、カバー６ｄを吊り上げてもよい。カバー６ｄを昇降可能にする構成としては、カバー６ｄを昇降させるための昇降機構（油圧シリンダーなど）を、カバー６ｄの下方に設ける構成が挙げられる。この場合、昇降機構を支持構造体１０に取り付けてもよい。
なお、カバー６ｄを着脱可能とするための構成は、上記に限られず、適宜変更してもよい。
【００４０】
図７は、支持構造体１０および地下の格納空間のレイアウトの一例を示す平面図である。図７に示すように、隣り合う格納台Ｐ同士の間に地下柱２Ａ、２Ｂを配置することで、格納台Ｐの設置スペースを大きくすることができる。
また、本実施形態では、主柱部１３、１４を除く部分（角度θの範囲）に出入口６ｂを設けることが可能である。
【００４１】
次に、立体格納装置１の施工方法の一例を説明する。
図８、図９は、本実施形態の立体格納装置１の施工方法を示す図である。立体格納装置１を建設するには、まず図８に示すように、複数の杭を並べて地中に打設することで、地上から地下にかけて筒状の躯体１００を形成する（打設工程）。杭の打設には圧入装置２００を用いることができる。特に、既設杭上をクランプ装置でクランプすることで、既設杭から圧入のための反力を得て新たな杭を圧入するとともに、既設杭上を移動する圧入装置２００が好適である。圧入装置２００を、円形の軌跡を描くように移動させながら、順次杭を並べて打設することで、杭を壁面とする円筒状の躯体１００が形成される。
【００４２】
躯体１００を構成する杭としては、Ｕ形鋼矢板、ハット型鋼矢板、Ｚ型鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼管矢板、鋼管杭、コンクリート杭などを選択することができる。また、隣り合う杭同士の間に、止水材を介在させてもよい。例えば、鋼矢板の継ぎ手部分に、止水材としてパッキンを設けることで、鋼矢板同士の間の隙間から水や土砂などが躯体１００の内側に漏れることを抑制できる。
【００４３】
躯体１００が形成された後、図９に示すように、躯体１００の内部を掘削する（掘削工程）。躯体１００の内部の土砂を取り除いた後、躯体１００の底部に鉄筋を配置してコンクリートを流し込むことなどにより、基礎Ｋを形成する。必要に応じて、基礎Ｋに地下柱２Ａ、２Ｂの下端部を埋設してもよいし、地下柱２Ａ、２Ｂの下端部を基礎Ｋにボルトなどで固定してもよい。基礎Ｋの上に、立体格納装置１の構成部材を配置していくことで、立体格納装置１を施工することができる。
【００４４】
なお、上記の例では杭を地中に圧入することで躯体１００を形成したが、他の工法を採用してもよい。例えば、地中を円柱状に掘削し、掘削により形成された空洞の内壁を覆うように、壁面部材を配置してもよい。この場合、壁面部材としては、平面視で円弧状に湾曲した鉄板などを用いることができる。複数の湾曲した壁面部材を、上下方向Ｚおよび空洞の周方向に順次並べて配置することで、円筒状の躯体１００を形成することができる。なお、躯体１００の形状は多角柱状であってもよい。
【００４５】
次に、以上のように構成された立体格納装置１の作用について説明する。
【００４６】
図６に示すように、昇降フレーム９ａには昇降ガイド８Ａ、８Ｂが取り付けられている。昇降ガイド８Ａ，８Ｂは、上下方向Ｚに延びる昇降レール７Ａ、７Ｂに沿って上下動する。なお、昇降レール７Ａ，７Ｂは、地下柱２Ａ、２Ｂにそれぞれ取り付けられていてもよいし、他の構造物に取り付けられていてもよい。モータ３ｂが作動してドラム３ａが回転すると、ワイヤーＷがドラム３ａに巻かれたり、ドラム３ａに巻かれたワイヤーＷが繰り出されたりする。この動作によって、昇降フレーム９ａが上下動する。このとき、シーブ５Ａ、５Ｂには下向きの力が作用するが、この力は主柱部１３、１４によって地下柱２Ａ、２Ｂへと伝えられる。地下柱２Ａ、２Ｂは地面に固定されているため、この荷重を安定して受けることができる。
【００４７】
ここで、本実施形態の立体格納装置１は、地面に固定されて上下方向Ｚに延びる地下柱２Ａ、２Ｂと、地下柱２Ａ、２Ｂの上方に設けられて地下柱２Ａ、２Ｂに支持された支持構造体１０と、支持構造体１０に取り付けられた駆動装置３と、を備えている。この構成により、駆動装置３を地上に設けることが可能となり、駆動装置３の設置作業を簡略化することができる。また、駆動装置３を地上に設けることで、ワイヤーＷの掛け回しをシンプルにして、ワイヤーＷを長寿命化させることもできる。さらに、地上では主柱部１３，１４が位置する部分を除いて出入口６ｂを設けることが可能となり、出入口６ｂの設置可能範囲を大きくすることができる。具体的には、図７に示す角度θの範囲内で、出入口６ｂを接地することができる。
【００４８】
また、支持構造体１０は、地下柱２Ａ、２Ｂから上方に延びる一対の主柱部１３、１４と、駆動装置３を支持する取付梁１１、１２と、を有しており、取付梁１１、１２の両端部は主柱部１３、１４によって支持されている。この構成により、駆動装置３やシーブ５Ａ、５Ｂに作用する荷重を、主柱部１３、１４を介して地下柱２Ａ、２Ｂに伝え、地下柱２Ａ、２Ｂによって受け止めることができる。
【００４９】
また、支持構造体１０は、直交方向Ｙにおいて間隔を空けて配置された一対の取付梁１１、１２を有し、駆動装置３の少なくとも一部が、一対の取付梁１１、１２の間に位置している。この構成により、駆動装置３の上下方向Ｚにおける位置を低くして、立体格納装置１をよりコンパクトにすることができる。
【００５０】
また、支持構造体１０には、建屋６の壁部６ａを支持する建屋フレーム１５が含まれている。これにより、建屋６のフレームを別途設ける場合と比較して、建屋６の建築工程をより簡略化することができる。なお、本実施形態の建屋フレーム１５は壁部６ａを支持しているが、例えば建屋６の屋根部や、その他の部分を建屋フレーム１５によって支持してもよい。
【００５１】
また、駆動装置３を覆うカバー６ｄが、支持構造体１０に着脱可能に取り付けられている。この構成により、駆動装置３のメンテナンスを行う際に、図１０（ａ）、（ｂ）に示すようにカバー６ｄを上方移動させたり取り外したりすることで、駆動装置３等に上方からアクセス可能となる。したがって、メンテナンスを行うための空間（機械室等）を設ける必要がなくなり、立体格納装置１をよりコンパクトにすることができる。
【００５２】
また、図４に示すように、第１主柱部１３および第２主柱部１４はそれぞれ、直交方向Ｙに分岐した分岐部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂを有している。そして、第１主柱部１３の分岐部１３ａ、１３ｂ同士の間に第１シーブ５Ａが配置され、第２主柱部１４の分岐部１４ａ、１４ｂ同士の間に第２シーブ５Ｂが配置されている。この構成により、分岐部１３ａ、１３ｂ同士の間および分岐部１４ａ、１４ｂ同士の間にワイヤーＷを通すことが可能となり、シーブ５Ａ、５Ｂに作用する下向きの荷重をより直接的に地下柱２Ａ、２Ｂに伝えることができる。さらに、シーブ５Ａ、５Ｂを分岐部１３ａ、１３ｂ同士の間または分岐部１４ａ、１４ｂ同士の間に配置することで、シーブ５Ａ、５Ｂの上下方向Ｚにおける位置が低くなり、立体格納装置１をよりコンパクトにすることができる。
【００５３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
例えば、図１１に示すように、第１主柱部１３が分岐部１３ａ、１３ｂに加えて、平行柱部１３ｃ、１３ｄを有していてもよい。図１１では、第１平行柱部１３ｄと第２平行柱部１３ｃとが上下方向に沿って互いに平行に延びている。また、第１平行柱部１３ｄは第１分岐部１３ａから上方に延びており、第２平行柱部１３ｃは第２分岐部１３ｂから上方に延びている。第１分岐部１３ａと第１平行柱部１３ｄとの接続部、および第２分岐部１３ｂと第２平行柱部１３ｃとの接続部には、地下梁２０が接続されている。平行柱部１３ｃ、１３ｄの下端部は地盤面ＧＬの下側（地中）に位置している。分岐部１３ａ、１３ｂおよび地下梁２０は地盤面ＧＬの下側（地中）に位置している。このような構成でも、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、図示は省略するが、第２主柱部１４も上記第１主柱部１３と同様に、第１平行柱部、第２平行柱部、第１分岐部、第２分岐部を有していてもよい。
【００５５】
また、図１２に示すように、立体格納装置１は２つの駆動装置３を備えていてもよい。さらに、一方の駆動装置３が第１主柱部１３によって下方から支持され、他方の駆動装置３が第２主柱部１４によって下方から支持されていてもよい。この場合、取付梁１１、１２を無くしたり、取付梁１１、１２を軽量化したりすることができる。さらに、駆動装置３から昇降フレーム９ａに向けて、ワイヤーＷを直接垂下させることが可能となり、シーブ５Ａ、５Ｂを省略して部品点数を削減することもできる。特に、シーブ５Ａ、５Ｂのように大きな荷重が作用する部材を削減することで、メンテナンスの簡略化を図ることも可能である。
【００５６】
また、図１３に示すように、複数（２本）の第１地下柱２Ａを対向方向Ｘで並べて配置し、複数の第１地下柱２Ａによって第１主柱部１３を支持してもよい。同様に、複数（２本）の第２地下柱２Ｂを対向方向Ｘで並べて配置し、複数の第２地下柱２Ｂによって第２主柱部１４を支持してもよい。この場合、複数の第１地下柱２Ａ、第２地下柱２Ｂによって、支持構造体１０をより安定して支持することができる。さらに、例えば複数の地下柱２Ａ、２Ｂを直交方向Ｙで並べて配置する場合には、これらの地下柱２Ａ、２Ｂがスペースを占有してしまい、格納台Ｐ（図７参照）の配置の自由度が小さくなる。これに対して、複数の地下柱２Ａ、２Ｂを対向方向Ｘで並べて配置することで、格納台Ｐの配置の自由度を高めることができる。
【００５７】
また、前記実施形態では主柱部１３、１４が直交方向Ｙに分岐していたが、このように分岐していない主柱部１３、１４を採用してもよい。この場合でも、取付梁１１、１２の両端部を主柱部１３、１４の上端部に接続することで、駆動装置３の荷重などを支持することができる。
【００５８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…立体格納装置  ２Ａ…第１地下柱  ２Ｂ…第２地下柱  ３…駆動装置  ６…建屋  ６ａ…壁部  ６ｄ…カバー  １０…支持構造体  １１…第１取付梁  １２…第２取付梁  １３…第１主柱部  １３ａ、１３ｂ…分岐部  １４…第２主柱部  １４ａ、１４ｂ…分岐部  １５…建屋フレーム  Ｘ…対向方向  Ｙ…直交方向  Ｚ…上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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