(57)【要約】【課題】従来公知の仕切り構造をそのまま用いて施工することができ、しかもこの従来公知の仕切り構造よりも仕切り構造全体の鉛直方向高さが高い新規な仕切り構造を提供する。【解決手段】基礎地盤Ｐ上に載置して用いられる仕切り構造であって、中心軸を鉛直方向に配しながら基礎地盤Ｐ上に載置される複数の中空管２と、この中空管内に充填される充填物３と、下端８ｂ側が充填物３内に埋設され、上端８ａ側が中空管２の上部開口２ａから導出されている支柱８と、この支柱８の下端８ｂ側に設けられ、平板状又は塊状をなす基礎１０ａと、支柱８に直接又は間接的に取設されている第１の仕切り材５ａと、を備えていることを特徴とする仕切り構造１Ａによる。【選択図】図１
2020084710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎地盤上に載置して用いられる仕切り構造であって、
中心軸を鉛直方向に配しながら前記基礎地盤上に載置される複数の中空管と、
前記中空管内に充填される充填物と、
下端側が前記充填物内に埋設され、上端側が前記中空管の上部開口から導出されている支柱と、
前記支柱の前記下端側に設けられ、平板状又は塊状をなす基礎と、
前記支柱に直接又は間接的に取設されている第１の仕切り材と、を備えていることを特徴とする仕切り構造。
【請求項２】
前記中空管は、防食被膜を備えている金属からなることを特徴とする請求項１に記載の仕切り構造。
【請求項３】
前記中空管は、複数の分割片からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の仕切り構造。
【請求項４】
前記中空管は、コルゲートパイプであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の仕切り構造。
【請求項５】
前記中空管は、その中空部内でかつ前記支柱の前記下端の鉛直下方側にコンクリート層を備え、
前記コンクリート層は、このコンクリート層を貫通する少なくとも１の排水孔を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の仕切り構造。
【請求項６】
隣り合う前記中空管の間に介設されている第２の仕切り材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の仕切り構造。
【請求項７】
前記中空管の外側面又は内側面に取設されている仕切り材保持部を備え、
前記仕切り材保持部に、前記第２の仕切り材が直接又は間接的に取設されていることを特徴とする請求項６に記載の仕切り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来公知の仕切り構造をそのまま用いて施工することができ、しかもこの従来公知の仕切り構造よりも仕切り構造全体の鉛直方向高さが高い新規な仕切り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柵やフェンス等の仕切り構造を地上に設置する場合は、これらの柵やフェンス等の仕切り構造が風圧等に十分に耐えうるよう、仕切り材を保持する支柱の下端にコンクリート製の基礎を設け、この基礎を地中に埋設することが一般的に行われている。
また、上述のような従来公知の仕切り構造の鉛直方向高さを高くする必要がある場合は、通常、既存の仕切り構造における支柱に新たな支柱を継ぎ足して、この継ぎ足された支柱に新たな仕切り材を架設する、あるいは、既存の仕切り構造を撤去して新たにより高い仕切り構造を作り直すという選択肢が考えられる。
そして、上記選択肢のうち、特に前者の場合は、既存の仕切り構造を再利用できるというメリットがある反面、支柱を継ぎ足すなどの改造が必要であった。また、既存の支柱の長さを変更する場合は、支柱の継目部分に十分な強度付与するために、補強材を付加するなど作業が必要になり、場合によっては新たな仕切り構造を施工する場合よりも施工コストが高くなることがあった。
また、後者の場合は、既存の仕切り構造を再利用する場合と比較して、施工コストの点で有利になる可能性があるものの、既存の仕切り構造を有効に活用することができないというデメリットを有していた。
本願発明と同一の解決すべき課題を有する先行技術文献は、現時点では発見されていないが、関連する技術分野の先行技術文献としては以下に示すようなものが知られている。
【０００３】
特許文献１には「雪崩・落石の防護柵または防音壁の構築方法、擁壁上部または基礎ブロックを構成するプレキャストコンクリートブロック、並びに雪崩・落石の防護柵または防音壁の構築方法に使用する支柱の仮止め部材」という名称で、雪崩や落石用の防護柵の構築方法に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、擁壁上部または基礎ブロック上面に支柱を立設固定して雪崩・落石の防護柵または防音壁を構築する方法において、支柱を立設固定するのに先立って、擁壁上部または基礎ブロック上面に跨る仮止め部材を用いて支柱を両側面から挟圧して仮止めすることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明によれば、擁壁上部を構成する支柱の長さを変更することで、擁壁全体の高さを所望に変更できると考えられる。
【０００４】
特許文献２には「可搬柱状基礎体及びその設置方法」という名称で、例えばテント、ガレージ、物置、物干し台、旗、幟等の支柱の立設のための基台や、門柱等の柱状体に適する可搬の柱状基礎体に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される「柱状基礎体」は、板状部材と該板状部材の略中央部から立設された金属製の棒状部材とから成る基柱部材と、該板状部材上に載置されるとともに該棒状部材の少なくとも下部を囲む筒状体と、を含むことを特徴とするものである。
上述のような特許文献２に開示される発明によれば、手間のかからない方法で立設することの出来る柱状基礎体を提供することができる。
【０００５】
特許文献３には「太陽光発電装置及びその基礎枠」という名称で、太陽光発電装置及びその基礎の外周部を構成する基礎枠に関し、特に遊休地等の地面上に構築されるのに適した太陽光発電装置及びその基礎枠に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される「太陽光発電装置の基礎枠」は、太陽光発電装置における太陽電池パネルの架台を載せる基礎コンクリートの外周を囲み、かつ前記外周に定着される環状の捨て枠からなることを特徴とするものである。
上述のような特許文献３に開示される発明によれば、捨て枠であるため、基礎コンクリートの打設、硬化後の解体及び撤去を考慮する必要が無く、基礎構造を簡素化することができる。また、特許文献３に開示される発明によれば、基礎構造の解体及び撤去の作業を省略でき、施工期間を短縮でき、ひいては施工コストを低減できる。さらに、特許文献３に開示される発明によれば、解体及び撤去作業による基礎コンクリートの破損のおそれも無い。加えて、特許文献３に開示される発明によれば、基礎枠によって基礎コンクリートを補強したり保護したりすることができる。すなわち、特許文献３に開示される発明によれば、基礎枠が基礎コンクリートの外周を拘束することによって、基礎に加わる引っ張り力を基礎枠に分担させることで基礎の強度の高め、基礎コンクリートのひび割れ等の疲労損傷を防止することができる。また、特許文献３に開示される発明によれば、基礎枠が基礎コンクリートの外周を覆うことによって、基礎コンクリートの外周部が雨水等に直接的に晒されないようにすることができ、基礎コンクリートの経年劣化を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５５６３２号公報
【特許文献２】特開２００２-４７６６２号公報
【特許文献３】特開２０１５-１９０３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１に開示される発明によれば、基礎ブロック上に固設される支柱をスライドさせることで擁壁全体の鉛直方向高さを変更できる可能性がある。
しかしながら、このような擁壁全体の高さを変更する効果は、特許文献１に開示される発明を用いる場合にのみ発揮される。
このため、特許文献１に開示されている発明でなく、しかも支柱と、仕切り材とを少なくとも備えてなる従来公知でかつ使用中の既存の仕切り構造をそのまま再利用して、その高さを所望に変更するには、本願明細書の冒頭部分において述べた方法を選択せざるを得なかった。
【０００８】
特許文献２，３に開示されるそれぞれの発明によれば、基礎地盤上に載置するだけで支柱を起立状態に維持しておくことができるという効果を有する。
その一方で、特許文献２，３に開示されている技術内容を参酌する場合でも、支柱と、仕切り材とを少なくとも備えてなる従来公知でかつ使用中の既存の仕切り構造をそのまま再利用して、その高さを所望に変更することはできなかった。したがって、特許文献２，３に開示されるそれぞれの発明を採用する場合も、本願明細書の冒頭部分において述べた方法のいずれかを選択せざるを得なかった。
【０００９】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、支柱と、この支柱の下端側に一体に設けられる基礎と、隣り合う支柱同士の間に介設される仕切り材とを少なくとも備えてなる従来公知の仕切り構造をそのまま用いて、その高さを所望だけ高くした新規な仕切り構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための第１の発明である仕切り構造は、基礎地盤上に載置して用いられる仕切り構造であって、中心軸を鉛直方向に配しながら基礎地盤上に載置される複数の中空管と、この中空管内に充填される充填物と、下端側が充填物内に埋設され、上端側が中空管の上部開口から導出されている支柱と、この支柱の下端側に設けられ、平板状又は塊状をなす基礎と、支柱に直接又は間接的に取設されている第１の仕切り材と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、中空管は、その中空部内が充填物で満たされることで、風圧等により転倒し難い重量物になる。また、このような充填物で満たされた中空管は、基礎を埋設するための基礎地盤の代わりとなる。また、充填物で満たされた中空管は、基礎地盤上に載置されるため、支柱の下端に設けられる基礎の底上げ材として作用する。このため、従来公知の仕切り構造における支柱の基礎を、中空管内の充填物中に埋設する場合は、従来公知の仕切り構造における支柱の基礎を基礎地盤中に埋設する場合に比べて、支柱の上端位置をより高い位置に配することができる。
また、第１の仕切り材は、隣り合う支柱間に架設されて、基礎地盤上の空間を所望に間仕切るという作用を有する。
よって、第１の発明によれば、従来公知の仕切り構造を基礎地盤上にそのまま設置する場合に比べて、鉛直方向高さがより高い新規な仕切り構造を提供するという作用を有する。
【００１１】
第２の発明である仕切り構造は、上述の第１の発明において、中空管は、防食被膜を備えている金属からなることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用に加えて、中空管が防食被膜を備えている金属により構成されていることで、中空管に耐久性を付与しつつ、中空管を軽量化するという作用を有する。
【００１２】
第３の発明である仕切り構造は、上述の第１又は第２の発明において、中空管は、複数の分割片からなることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１又は第２の発明による作用と同じ作用に加えて、搬送手段の荷台に載せることができない程度の大きいサイズの中空管を用いる場合に、その中空管を複数の分割片に分解可能にするという作用を有する。これにより、大きいサイズの中空管の移送を容易にするという作用を有する。
【００１３】
第４の発明である仕切り構造は、上述の第１乃至第３のいずれかの発明において、中空管は、コルゲートパイプであることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、中空管としてコルゲートパイプを用いることで、コルゲートパイプでない中空管（表面に凹凸を有しない中空管）を用いる場合に比べて、中空管を変形させるような外力が作用した際に、中空管を変形し難くするという作用を有する。また、コルゲートパイプは様々なサイズ（直径）を有するものが市販されているため、所望サイズの中空管を準備するのに要するコストを廉価にするという作用も有する。
【００１４】
第５の発明である仕切り構造は、上述の第１乃至第４のいずれかの発明において、中空管は、その中空部内でかつ支柱の下端の鉛直下方側にコンクリート層を備え、このコンクリート層は、その厚み方向を貫通する少なくとも１の排水孔を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、中空管がその中空部内で、かつ支柱の下端の鉛直下方側にコンクリート層を備えていることで、第５の発明の設置時（使用時）に、時間の経過にともない中空管内に埋設される支柱が基礎地盤側に沈み込むのを妨げるという作用を有する。より具体的には、中空管内に埋設される支柱の上端位置が、時間の経過とともに鉛直下方側に下降するのを妨げるという作用を有する。つまり、第５の発明の鉛直方向高さが、時間の経過とともに意図せず低くなるのを防ぐという作用を有する。
さらに、第５の発明において、コンクリート層を貫通して形成される排水孔は、中空管内に溜まった雨水を、基礎地盤側に排出させるという作用を有する。これにより、第５の発明を構成する中空管及び支柱が特に金属製である場合に、充填物と接触する部分の金属が、過湿により腐食するのを抑制するという作用を有する。
【００１５】
第６の発明である仕切り構造は、上述の第１乃至第５のいずれかの発明において、隣り合う中空管の間に介設されている第２の仕切り材を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、第２の仕切り材は、隣り合う中空管の間に介設されて、充填物が満たされた中空管と協働して、基礎地盤上の空間を所望に間仕切るという作用を有する。
【００１６】
第７の発明である仕切り構造は、上述の第６の発明において、中空管の外側面又は内側面に取設されている仕切り材保持部を備え、この仕切り材保持部に、第２の仕切り材が直接又は間接的に取設されていることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第６の発明による作用と同じ作用に加えて、仕切り材保持部は、中空管の外側面又は内側面に取設されて、第２の仕切り材を直接又は間接的に保持するという作用を有する。
このように第７の発明では、中空管と第２の仕切り材との間に仕切り材保持部を介設することで、中空管に対する第２の仕切り材の取設作業を効率的かつ容易にするという作用を有する。
【発明の効果】
【００１７】
上述のような第１の発明によれば、従来公知の仕切り構造（例えば、支柱と、この支柱の下端側に一体に設けられる基礎と、隣り合う支柱同士の間に介設される仕切り材を少なくとも備えている仕切り構造）における支柱の長さを一切変更することなく、この従来公知の仕切り構造をそのまま基礎地盤に設置する場合に比べて、鉛直方向高さがより高い新規な仕切り構造を提供することができる。
また、第１の発明の場合は、従来公知の仕切り構造が、その構成として少なくとも支柱、基礎及び仕切り材を備えていれば、どのような形態であっても、その従来公知の仕切り構造よりも鉛直方向高さがより高い新規な仕切り構造として用いることができる。より具体的には、例えば第１の発明を構成する従来公知の仕切り構造における支柱は、Ｈ鋼でもよいし、円筒や角柱でもよい。また、例えば第１の発明を構成する従来公知の仕切り構造における仕切り材は、パネル体でもよいし、メッシュ材や、その外形が平面状をなす柵でもよい。さらに、例えば第１の発明を構成する従来公知の仕切り構造における基礎は、コンクリート製の塊でもよいし、金属製の平板体でもよい。
したがって、第１の発明によれば、様々な形態の従来公知の仕切り構造に対する汎用性が高い改造技術を提供することができる。
なお、第１の発明では、従来公知の仕切り構造に代えて、使用中の既存の仕切り構造を用いることもできる。そして、第１の発明を施工する際の資材の一部として、既存の仕切り構造を再利用する場合は、第１の発明の施工に要するコストを低減することができる。しかもこの場合は、既存の仕切り構造を廃棄して新設する場合に比べて、発生する産業廃物の量を減らすことができるので、第１の発明を実施する際の環境負荷を低減することができる。
さらに、第１の発明によれば、基礎地盤を掘り起こす作業を行うことなく、基礎地盤上に堅牢な仕切り構造を設置することができる。したがって、第１の発明によれば、基礎地盤が硬くて容易に掘り起こせない場合や、基礎地盤中に有害物質が埋まっているなどの理由で掘り起こしに適さない基礎地盤に対して、水平方向への外力に対して十分な強度と安定性を有する新規な仕切り構造を提供することができる。
【００１８】
第２の発明は、上述の第１の発明による効果と同じ効果に加えて、中空管に耐久性を付与しつつ、中空管を軽量化できるという効果を有する。
この結果、遠隔地に第２の発明である仕切り構造を設置する場合に、その資材の搬送を容易かつ安価にできるというメリットがある。
したがって、第２の発明によれば、例えば、プレキャストコンクリート製の中空管を用いる場合に比べて、その製造及び施工に要するコストを安価にできる。
【００１９】
第３の発明は、上述の第１又は第２の発明による効果と同じ効果に加えて、中空管として、搬送手段の荷台にそのまま載せることができないサイズの中空管を用いる場合に、中空管を複数の分割片に分解することができるという効果を有する。この場合、第３の発明に用いる中空管の搬送を容易にできる。
この場合、第３の発明を施工する際の資材の輸送に要するコストを廉価にできるというメリットを有する。
したがって、第３の発明によれば、分割できない中空管を使用する場合に比べて、第３の発明の施工費用を安価にできる。
【００２０】
第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、中空管としてコルゲートパイプを用いることで、中空管に外力が作用した場合に、その変形を好適に防止することができる。つまり、中空管としてコルゲートパイプを用いる場合は、フラットな平板材を管状に成形してなる中空管（コルゲートパイプでない中空管）を用いる場合に比べて、より優れた形状保持性を発揮させることができる。
また、コルゲートパイプは、様々なサイズのものが市販されている。このため、第４の発明の目的に応じて、所望のサイズの中空管を安価に入手できる。
よって、第４の発明によれば、コルゲートパイプでない中空管を用いる場合に比べて、強度が優れた仕切り構造を、安価に提供できるという効果を有する。
【００２１】
第５の発明によれば、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。また、第５の発明によれば、中空管がその中空部内でかつ支柱の下端よりも鉛直下方側にコンクリート層を備えていることで、第５の発明の施工後に、時間の経過にともなって支柱が基礎地盤側に沈み込むのを抑制することができる。
この場合、第５の発明の施工後に、第５の発明の鉛直方向高さが、意図せず低くなるのを防止することができる。よって、第５の発明によれば、施工後の長期間にわたり仕切り構造の鉛直方向高さの変化が起こり難い、高品質な仕切り構造を提供することができる。
さらに、第５の発明によれば、中空管内に敷設されるコンクリート層が排水孔を備えていることで、中空管内の充填材が透水材である場合に、中空管内に浸入した雨水を外部にスムーズに排出することができる。この場合、降雨後に中空管内の過湿状態を速やかに改善することができる。この結果、中空管内に埋設される支柱の下端が腐食して劣化する、あるいは中空管が金属製である場合に中空管自体が腐食して劣化するのを抑制することができる。
したがって、第５の発明によれば、仕切り構造の耐久性を向上させることができる。
【００２２】
第６の発明によれば、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、隣り合う中空管の間に第２の仕切り材を介設することで、中空管自体を仕切り材の一部として使用することができる。
この結果、第６の発明によれば、中空管の下部開口から、支柱の上端までの鉛直方向の全域に仕切り材（中空管自体、第１の仕切り材及び第２の仕切り材）を配することができる。
また、特に第６の発明では、中空管同士を近付けながら配置することで、第６の発明を擁壁としても使用することができる。
よって、第６の発明によれば、第１乃至第５のそれぞれの発明と比較して、より汎用性の高い仕切り構造を提供することができる。
【００２３】
第７の発明によれば、上述の第６の発明による効果と同じ効果に加えて、中空管と第２の仕切り材との間に仕切り材保持部が介設されていることで、中空管への第２の仕切り材の取設作業を容易にできる。さらに、第７の発明によれば、仕切り材保持部を備えていない場合に比べて、中空管に対する第２の仕切り材の取付け強度を向上させることができる。
よって、第７の発明によれば、第６の発明よりも中空管と仕切り材との接続強度が高く、かつ施工性がよい仕切り構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１に係る仕切り構造を水平方向から見た図である。
【図２】実施例１に係る仕切り構造において支柱に対する第１の仕切り材の取付け状態を示す部分平面図である。
【図３】本発明の実施例１の変形例１に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【図４】本発明の実施例１の変形例２に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【図５】本発明の実施例１の変形例３に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【図６】本発明の実施例１の変形例４に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【図７】本発明の実施例１の変形例５に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【図８】本発明の実施例２に係る仕切り構造を水平方向から見た図である。
【図９】本発明の実施例２に係る仕切り構造における仕切り材保持部および第２の仕切り材の取設状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る仕切り構造を水平方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態に係る仕切り構造について実施例１乃至実施例３を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
はじめに、本発明の実施例１に係る仕切り構造１Ａについて図１乃至図６を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施例１に係る仕切り構造を水平方向から見た図である。
実施例１に係る仕切り構造１Ａは、基礎地盤Ｐ上に載置して用いられる仕切り構造であって、図１に示すように、中心軸を鉛直方向に配しながら基礎地盤Ｐ上に載置される複数の中空管２と、この中空管２内に充填される充填物３と、下端側が充填物３内に埋設され、かつ上端８ａ側が中空管２の上部開口から導出されている支柱８と、この支柱８の下端８ｂ側に設けられ、平板状又は塊状をなす基礎１０ａと、支柱８に直接又は間接的に取設されている第１の仕切り材５ａとを備えるものである。
【００２７】
すなわち、実施例１に係る仕切り構造１Ａは、基礎地盤Ｐ上に載置される中空管２内の充填物３を、基礎地盤Ｐの代わりとして用い、この中空管２内の充填物３中に、従来公知の仕切り構造１５の基礎１０ａを埋設して立設し、さらに中空管２内に立設された支柱８，８の間に第１の仕切り材５ａを架設したものである。
より端的には、実施例１に係る仕切り構造１Ａは、中空管２内に充填される充填物３に、従来公知の仕切り構造１５を立設した簡易設置タイプの仕切り構造である。
なお、実施例１に係る仕切り構造１Ａにおいて従来公知の仕切り構造１５に相当する構成要素は、支柱８と、この支柱８の下端８ｂ側に設けられる基礎１０ａと、支柱８に直接又は間接的に取設されている第１の仕切り材５ａである。また、このような従来公知の仕切り構造１５の具体例としては、例えば従来公知のフェンスや、柵等の地上に設置して用いられる間仕切りが挙げられる。
【００２８】
ここで、実施例１に係る仕切り構造１Ａの各構成要素について図１，２を参照しながら詳細に説明する。
実施例１に係る仕切り構造１Ａにおける中空管２は、屋外に設置する構造物として十分な強度を備え、かつ長期間野ざらしにした場合でも腐食等による劣化が生じ難い材質であればどのようなものでも使用することができる。
具体的には、中空管２としては、例えば、プレキャストコンクリート製の中空管や、表面に防食加工が施された金属製の筒体等を用いることができる。なお、中空管２の材質は、実施例１に係る仕切り構造１Ａの使用目的や使用期間を考慮して適宜選定すればよい。
例えば、実施例１に係る仕切り構造１Ａを恒久的な設備として基礎地盤Ｐ上に設置する場合は、中空管２として、平板材を波状に成形してなる成形板（例えば、表面に防食加工が施された金属板等）を、筒状に湾曲又は折曲してなるコルゲートパイプを用いることが望ましい。
一般に、コルゲートパイプは様々な形状及びサイズのものが市販されている。このため、中空管２としてコルゲートパイプを用いる場合は、実施例１に係る仕切り構造１Ａの使用目的に応じて所望の直径及び／又は中心軸方向長さ（高さ）を有する中空管２を安価に入手することができるというメリットがある。
【００２９】
実施例１に係る仕切り構造１Ａに係る充填物３としては、土砂や砕石等の透水性（排水性）を有する粒状体（後段における図３中の粒状体３ａを参照）を用いることができる。
この場合、中空管２の上部開口２ａから侵入した雨水を、下部開口２ｄから基礎地盤Ｐ側に排出することができる。このように、充填物３として粒状体を用いる場合は、中空管２内に雨水が滞留し難くなる。
また、実施例１に係る仕切り構造１Ａとして、特に金属製の中空管２を用いる場合で、かつ充填物３として透水材（例えば、粒状体等）を用いる場合は、中空管２を長期間野ざらしにした場合でも、中空管２の下部開口２ｄ側に腐食を生じ難くすることができる。したがって、充填物３として透水材を用いることで中空管２の耐久性を向上させることができる。
なお、基礎地盤Ｐが透水性に乏しい場合は、中空管２の下部開口２ｄ側の周側面に水抜き用のスリット又は切欠き（図示せず）を備えていてもよい。この場合は、中空管２の側面側から排水することが可能になる。この場合、基礎地盤Ｐが透水性に乏しい場合であっても、中空管２の下部開口２ｄ側の腐食に伴う強度の低下を好適に防止することができる。
【００３０】
また、特に図示しないが、中空管２内に充填される充填物３としてコンクリート又は鉄筋コンクリートを採用することもできる。この場合は、支柱８の下端８ｂ側に設けられる基礎１０ａ等を、コンクリート又は鉄筋コンクリートを用いて中空管２内に固定することになる。また、中空管２内に充填される充填物３としてコンクリート又は鉄筋コンクリートを採用する場合は、中空管２は捨て型枠として用いられることになる。
このように、中空管２を捨て型枠として用いる場合や、実施例１に係る仕切り構造１Ａを例えば数年間程度の短期間だけ使用する場合は、中空管２の材質として、耐候性を有する合成樹脂を採用することも可能である。
このように、中空管２として合成樹脂製の筒体を用いる場合は、金属製のコルゲートパイプを採用する場合に比べて、中空管２の入手にかかるコストを廉価にできるというメリットがある。
【００３１】
加えて、中空管２の端面形状は、円形である必要は特になく、実施例１に係る仕切り構造１Ａの用途に応じて所望の形状のものを適宜選定してよい。
なお、中空管２の端面形状において、その中心位置から周縁までの距離が略一定でない場合（例えば、中空管２の端面形状が楕円形をなす場合等）は、中空管２の端面形状の中心位置から周縁までの距離が短い方を、基礎地盤Ｐ上における第１の仕切り材５ａの配設方向と略平行に配しておくとよい。この場合、中空管２の端面形状における中心位置から周縁までの距離の長い方を、基礎地盤Ｐ上における第１の仕切り材５ａの配設方向と略平行に配する場合に比べて、実施例１に係る仕切り構造１Ａを設置した際の安定性を向上させることができる。
なお、本実施形態では特に、中空管２として表面に防食加工が施された金属製のコルゲートパイプを用いる場合を例に挙げて説明する。
【００３２】
さらに、図１，２を参照しながら従来公知の仕切り構造１５の具体的な態様について詳細に説明する。
図２は本発明の実施例１に係る仕切り構造において支柱に対する第１の仕切り材の取付け状態を示す部分平面図である。より具体的には、図２は先の図１に示す仕切り構造１ＡのＡ−Ａ線矢視断面における支柱の周辺の部分拡大図である。
図２に示すように、従来公知の仕切り構造１５の支柱８としては、例えば表面に防食加工を施したＨ鋼を用いることができる。ただし、従来公知の仕切り構造１５における支柱８は、図示されるようなＨ鋼である必要はなく従来公知のフェンスや柵等に用いられている支柱を支障なく使用することができる。
【００３３】
加えて、実施例１に係る仕切り構造１Ａを構成する第１の仕切り材５ａとしては、例えば、図１，２に示すように、防食加工が施された金属製の折曲げ板や、パネル材（図示せず）、メッシュ材（図示せず）、棒状の水平材の集合体（図示せず）、鉛直方向に配された棒体を複数本水平方向に並設してなる柵状物体（図示せず）等を、仕切り構造１Ａの使用目的に応じて適宜選んで採用すればよい。
また、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、図１，２に示すように、支柱８に直接、固定具６を用いて複数の第１の仕切り材５ａを、互いに平行に配しながら架設してもよい。あるいは、特に図示しないが、複数の第１の仕切り材５ａを互いに平行に配しながら一体化してパネル状物体を形成しておいてから、このパネル状物体を、固定具６を用いてあるいは直接支柱８に取設してもよい。この場合は、複数の第１の仕切り材５ａをパネル状に保持する型枠等が柱８に取設されることになる。また、この場合は、支柱８に対して第１の仕切り材５ａが間接的に取設されることになる。
また、上述のように、支柱８に対して第１の仕切り材５ａを間接的に取設する場合は、個々の第１の仕切り材５ａの取付け作業を現場で行う必要がなくなる。このため、実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工を容易にできるというメリットを有する。
したがって、実施例１に係る仕切り構造１Ａを構成する第１の仕切り材５ａは、支柱８，８間に直接又は間接的に取設できるものであれば、どのような材質及び／又は形態のものでもよく、仕切り構造１Ａの使用目的（透光性、通気性、強度等）に応じて所望のものを適宜選定することができる。
【００３４】
なお、実施例１に係る仕切り構造１Ａにおける基礎１０ａは、例えば図１に示すように、支柱８の下端に一体に固設される塊状のコンクリート又は鉄筋コンクリートでもよいが、それ以外の材質及び形態により構成することもできる。より具体的には、基礎１０ａに代えて、支柱８の下端８ｂに金属製の平板材を一体に固設して基礎として用いてもよい。
したがって、実施例１に係る仕切り構造１Ａに用いられる従来公知の仕切り構造１５の基礎は、中空管２内に埋設された際に、充填物３からの支柱８の下端の引き抜き抵抗を増加させるよう構成されるものであれば、どのような材質又は形態であってもよい。
また、図１では、支柱８の上端８ａが開放されている状態を示しているが、必要に応じて支柱８の上端８ａにカバー（図示せず）を備えてもよい。
なお、実施例１に係る仕切り構造１Ａにおける基礎の変形例、さらには、この基礎と充填物３との連関については、後段において図４乃至図７を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
ここで、実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工手順について説明する（図示せず）。
基礎地盤Ｐ上に実施例１に係る仕切り構造１Ａを施工するには、まず、必要に応じて基礎地盤Ｐを地均しして略平坦な状態にする（ステップＳ０：整地工程）。
なお、基礎地盤Ｐの排水性が乏しい場合は、このステップＳ０において、基礎地盤Ｐの最上層に砕石を敷詰めた層を形成しておくとよい。このように基礎地盤Ｐがその最上層に砕石層を備えている場合は、その上に中空管２を設置した際に、中空管２内から基礎地盤Ｐへの排水性を良好にできる。
【００３６】
そして、先のステップＳ０において略平坦状になった基礎地盤Ｐ上の所望位置に、中空管２の中心軸を鉛直方向に配しながら中空管２を配置する（ステップＳ１：中空管配置工程）。
次いで、基礎地盤Ｐ上に載置されているそれぞれの中空管２の上部開口２ａから充填物３を投入して、中空管２の中空部内を充填物３で満たす。また、この中空管２の中空部内を充填物３で満たす作業と併せて、従来公知の仕切り構造１５の支柱８の下端（例えば、基礎１０ａ）を、充填物３中に埋設する（ステップＳ２：充填物と支柱の収容工程）。
【００３７】
なお、中空管２内に収容された充填物３は、中空管２の上部開口２ａが開放されたままの状態で野ざらしにされる。そして、充填物３を満たした中空管２をそのまま放置すると、充填物３が繰り返し雨水に曝されて、充填物３が締め固まり、次第に充填物３の容積が減少する。さらに、中空管２内に充填物３とともに基礎１０ａが収容されている場合は、支柱８の基礎地盤Ｐ側への沈降が起きることがある。このような事態を回避するために、基礎１０ａの底面側に配される充填物３を中空管２内に収容する際に、コンパクター等を用いて中空管２内に投入された充填物３を圧縮するとよい。そして、中空管２内への基礎１０ａと充填物３の収容作業を完了することで、基礎地盤Ｐ上への支柱８の設置作業が完了する。
【００３８】
さらに、上述のように基礎地盤Ｐ上の所望位置に、中空管２を介して支柱８を立設した後に、隣り合う支柱８同士の間に第１の仕切り材５ａを架設すればよい（ステップＳ３：仕切り材取設工程）。
なお、支柱８への第１の仕切り材５ａの取設方法としては、例えば図２に示すような固定具６を用いる方法や、先に述べたような取設方法を適宜選択すればよい。
【００３９】
上述のような実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、支柱８の下端側に設けられる基礎１０ａを基礎地盤Ｐ中に直接埋設する場合に比べて、基礎地盤Ｐ上への基礎１０ａの移動距離分だけ従来公知の仕切り構造１５の鉛直方向高さを高くした新規な仕切り構造１Ａを提供することができる。
つまり、実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、従来公知の仕切り構造１５に中空管２及び充填物３を付加するだけで、従来公知の仕切り構造１５の支柱８の長さを一切変更することなしに、それよりも鉛直方向高さが高い仕切り構造を基礎地盤Ｐ上に設置することができる。
また、上述のような実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、支柱８を立設するにあたり、基礎地盤Ｐを掘り起こす作業を行うことなく、基礎地盤Ｐ上に堅牢な仕切り構造１Ａを設置することができる。
つまり、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは充填物３で満たされた中空管２が、基礎地盤Ｐの代わりとして機能する。この場合、中空管２内に収容された充填物３は、基礎地盤Ｐ上に形成される盛り土や土壇と同等の作用効果を有しつつ、基礎地盤Ｐ上に盛り土や土壇を形成する場合よりも手間や施工費用を安価にできる。
したがって、上述のような実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、基礎地盤Ｐが固くて容易に掘り起こすことができない、あるいは地中に有害物質等が埋まっている等の理由により、基礎１０ａを基礎地盤Ｐ中に埋設することが容易でない状況下でも、基礎地盤Ｐ上の所望の位置に仕切り構造を設置することができる。
【００４０】
加えて、実施例１に係る仕切り構造１Ａは、基礎地盤Ｐ上に単に載置されているだけなので、その撤去も容易である。つまり、実施例１に係る仕切り構造１Ａの場合は、例えば支柱８の下端側に設けられる基礎（例えば、基礎１０ａ等）が、基礎地盤Ｐ中に埋設された従来公知の仕切り構造１５を撤去する場合のように、基礎を基礎地盤Ｐから掘り起す作業を行う必要がない。
よって、実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、その施工と撤去が容易な新規な仕切り構造を提供することができる。
【００４１】
さらに、実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、従来公知の仕切り構造１５として、既設の仕切り構造を改造することなくそのまま使用することができる。
つまり、既設の仕切り構造（従来公知の仕切り構造１５）を、例えば基礎１０ａを備えた支柱８と、第２の仕切り材５ｂとに分解してから、さらに支柱８の下端側に設けられる基礎１０ａを基礎地盤から掘り起して引き抜いた後に、これら既設の仕切り構造の一連の資材を、実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工用の資材として用いることができる。
よって、実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、従来公知の仕切り構造１５として既設の仕切り構造を再利用する場合でも、支柱８を継ぎ足すなどの改造を行う必要がない。しかも、実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、既設の仕切り構造を再利用して、それよりも鉛直方向高さが高い仕切り構造を基礎地盤Ｐ上に設置することができる。
【００４２】
実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、中空管２内における柱８の下端の固定構造として様々な形態が考えられる。
ここでは、実施例１に係る仕切り構造１Ａの各変形例について図３乃至図７を参照しながら説明する。なお、後段に示す各変形例に係る支柱８の固定構造の図は、いずれも先の図１中におけるＢ−Ｂ線矢視断面と同じ部分を断面図として示したものである。
【００４３】
図３は実施例１の第１の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１の第１の変形例に係る仕切り構造１Ａ１は、図３に示すように、充填物３及び塊状の基礎１０ａが収容されている中空管２内の基礎地盤Ｐ上に、第１のコンクリート層１２ａを備えており、さらにこの第１のコンクリート層１２ａは、その厚み方向を貫通して設けられる少なくとも１の第１の排水孔１３ａを備えてなるものである。
また、このような第１の変形例に係る仕切り構造１Ａ１では、中空管２内に充填される充填物３として透水性（排水性）を有する粒状体３ａを用いることが好ましい。
【００４４】
このような図３に示す支柱８の固定構造によれば、中空管２内の基礎地盤Ｐ上に第１のコンクリート層１２ａを備えていることで、中空管２内の収容物（充填物３及び基礎１０ａ）が、時間の経過とともに基礎地盤Ｐ側に沈み込むのを防止することができる。
なお、中空管２内において第１のコンクリート層１２ａ上に充填物３を積層する際に、中空管２内に投入された充填物３を、例えばコンパクター等を用いてしっかりと締め固めておくことが望ましい。この場合、充填物３の締固めを行わない場合と比較して、中空管２内に収容される基礎１０ａの時間の経過に伴う沈み込み量を小さくすることができる。
また、上述の第１のコンクリート層１２ａが第１の排水孔１３ａを備えていることで、中空管２の上部開口２ａから浸入した雨水を、第１の排水孔１３ａを介して基礎地盤Ｐに排出することができる。この結果、降雨後に中空管２内の湿度の低下を促進することができる。したがって、第１の変形例に係る仕切り構造１Ａ１によれば、上記効果と併せて、中空管２の下部開口２ｄや支柱８の下端８ｂ側の腐食の進行による強度の低下を抑制することができる。よって、第１の変形例に係る仕切り構造１Ａ１によれば、仕切り構造全体の耐久性を向上させることができる。
さらに、第１の変形例に係る仕切り構造１Ａ１において支柱８が基礎１０ａを備えていることで、基礎１０ａを備えない場合に比べて、支柱８の引き抜き抵抗を高くすることができる。
【００４５】
図４は実施例１の第２の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１の第２の変形例に係る仕切り構造１Ａ２は、図４に示すように、先の図３に示す支柱８の固定構造において、支柱８の下端８ｂに塊状の基礎１０ａに代えて、平板状の基礎１０ｂを備えてなるものである。
さらに、第２の変形例に係る仕切り構造１Ａ２の支柱８の下端８ｂはさらに、必要に応じて、基礎１０ｂと支柱８の接続部分に補強板１１を備えていてもよい。
なお、支柱８の下端８ｂが、図４に示すような平板状の基礎１０ｂを備えていることで、この基礎１０ｂを備えない場合に比べて、支柱８の引き抜き抵抗を高くすることができる。
また、上述のような第２の変形例に係る仕切り構造１Ａ２による作用効果は、先の図３に示す第１の変形例に係る仕切り構造１Ａ１による作用効果と同じである。
【００４６】
図５は実施例１の第３の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１の第３の変形例に係る仕切り構造１Ａ３は、図５に示すように、先の図３に示す支柱８の固定構造において、基礎１０ａが中空管２内に形成される第２のコンクリート層１２ｂ上に載置され、さらにこの第２のコンクリート層１２ｂがその厚み方向を貫通する第２の排水孔１３ｂを備えてなるものである。なお、第３の変形例に係る仕切り構造１Ａ３において、第２のコンクリート層１２ｂを備えることによる作用効果は、上述の第１のコンクリート層１２ａを備えることによる作用効果と同じである。さらに、第２のコンクリート層１２ｂが第２の排水孔１３ｂを備えることで、第２のコンクリート層１２ｂの上面側に浸透してきた雨水を、第１のコンクリート層１２ａ側に排出するという作用を有する。
したがって、図５に示すような第３の変形例に係る仕切り構造１Ａ４によれば、先の第１，第２の変形例に係る仕切り構造１Ａ１，１Ａ２と比較して、時間の経過に伴う基礎１０ａや支柱８の沈み込みがより生じ難い高品質な仕切り構造を提供することができる。
また、図５では、第２のコンクリート層１２ｂ上に基礎１０ａを載置する場合を例に挙げて説明しているが、第２のコンクリート層１２ｂの形成時に、第２のコンクリート層１２ｂの厚み部分に基礎１０ａを埋め込んでもよい。この場合は、第２のコンクリート層１２ｂ上に単に基礎１０ａを載置する場合に比べて、支柱８の引き抜き抵抗を大きくすることができ、これにより一層安定性に優れた仕切り構造１Ａ３を提供することができる。
【００４７】
図６は実施例１の第４の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図５記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１の第４の変形例に係る仕切り構造１Ａ４は、図６に示すように、先の図４に示す支柱８の固定構造において、基礎１０ｂが中空管２内に形成される第２のコンクリート層１２ｂ上に載置され、さらに、この第２のコンクリート層１２ｂがその厚み方向を貫通する第２の排水孔１３ｂを備えてなるものである。
なお、第１の変形例に係る仕切り構造１Ａ４において、第２のコンクリート層１２ｂを備えることによる作用効果は、上述の第１のコンクリート層１２ａを備えることによる作用効果と同じである。さらに、第２の排水孔１３ｂを備えることによる作用効果は、上述の第１の排水孔１３ａを備えることによる作用効果と同じである。
したがって、図６に示すような第４の変形例に係る仕切り構造１Ａ４によれば、先の第１，第２の変形例に係る仕切り構造１Ａ１，１Ａ２と比較して、時間の経過に伴う基礎１０ｂや支柱８の沈み込みがより生じ難い高品質な仕切り構造を提供することができる。
さらに、図６に示すように、第４の変形例に係る仕切り構造１Ａ４では、基礎１０ｂを第２のコンクリート層１２ｂにボルト１４を用いて一体に固定してもよい。この場合、第４の変形例に係る仕切り構造１Ａ４において、支柱８の引き抜き抵抗を一層大きくすることができる。
よって、第４の変形例に係る仕切り構造１Ｃ４によれば、先の第２の変形例に係る仕切り構造１Ａ２よりも一層品質及び安定性が高い仕切り構造を提供することができる。
加えて、図６では、第２のコンクリート層１２ｂ上に基礎１０ｂを載置する場合を例に挙げて説明しているが、第２のコンクリート層１２ｂの形成時に、第２のコンクリート層１２ｂの厚み部分に基礎１０ｂを埋め込んでもよい。この場合、第２のコンクリート層１２ｂ上に基礎１０ｂを単に載置する場合に比べて、支柱８の引き抜き抵抗を大きくすることができ、これにより一層安定性に優れた仕切り構造１Ａ４を提供することができる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、中空管２内に、第１のコンクリート層１２ａのみ、又は、第１のコンクリート層１２ａ及び第２のコンクリート層１２ｂを備える場合を例に挙げて説明しているが、中空管２内において、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐの間に配される充填物３を全て、コンクリート又は鉄筋コンクリートにより構成してもよい（図示せず）。なお、この時、基礎１０ａ又は基礎１０ｂ上に粒状体３ａを充填する場合は、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐの間に配されるコンクリート又は鉄筋コンクリートに、その厚み方向を貫通する排水孔を設けておく必要がある。
また、中空管２内において、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下に、コンクリート又は鉄筋コンクリートが配される場合は、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの厚み方向の少なくとも一部が、コンクリート又は鉄筋コンクリート中に埋設されていてもよい。
このように、中空管２内において、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐまでの空間を、排水孔を備えたコンクリート又は鉄筋コンクリートで埋める場合は、コンクリート又は鉄筋コンクリートの使用量が増える反面、時間の経過に伴う支柱８の基礎地盤Ｐ側への沈み込みが起こらないという優れた効果が発揮される。
また、中空管２内において、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐまでを、排水孔を備えたコンクリート又は鉄筋コンクリートで埋めることに代えて、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐまでの間にコンクリート又は鉄筋コンクリート製のブロックを、中空管２の中心軸方向への通水性を確保しながら敷設してもよい（図示せず）。
この場合は、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐまでを、排水孔を備えたコンクリート又は鉄筋コンクリートで埋める場合と同様の効果を発揮させることができる。
【００４９】
図７は実施例１の第５の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１の第５の変形例に係る仕切り構造１Ａ５は、図７に示すように、支柱８の下端８ｂが、中空管２内にコンクリート３ｂ又は鉄筋コンクリートにより固定されてなるものである。なお、特に図示しないが、支柱８の下端８ｂは、先の図３，４に示すような基礎１０ａや基礎１０ｂ及び、必要に応じて補強板１１を備えていてもよい。
なお、図７に示すような第５の変形例に係る仕切り構造１Ａ５では、中空管２はコンクリート３ｂを成形するための捨て型枠として用いられる。
上述のような第５の変形例に係る仕切り構造１Ａ５によれば、先の第１乃至第４の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１〜１Ｃ４と比較して、支柱８の引き抜き抵抗を大幅に高くすることができるので、とりわけ高品質な仕切り構造を提供することができる。
なお、第５の変形例に係る仕切り構造１Ａ５では、施工後、原則的に中空管２内から支柱８を引き抜くことができないので、仕切り構造１Ａ５を撤去する場合は、支柱８と一体化した中空管２をそのまま撤去するか、支柱８を切断して中空管２から分離して撤去する必要がある。このため、第５の変形例に係る仕切り構造１Ａ５は、仕切り構造を恒久的に使用する場合に特に適した形態であるといえる。
【実施例２】
【００５０】
続いて、図８，９を参照しながら実施例２に係る仕切り構造について詳細に説明する。
図８本発明の実施例２に係る仕切り構造を水平方向から見た図である。また、図９は同じく実施例２に係る仕切り構造における仕切り材保持部および第２の仕切り材の取設状態を示す斜視図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例２に係る仕切り構造１Ｂは、図８に示すように、先の図１に示す仕切り構造１Ａにおける中空管２同士の間に、第２の仕切り材５ｂを介設したものである。
より具体的には、実施例２に係る仕切り構造１Ｂは、先の図１に示す仕切り構造１Ａと、この仕切り構造１Ａを構成する中空管２の外側面に取設されている仕切り材保持部４ａと、隣り合う仕切り材保持部４ａ，４ａの間に架設されている第２の仕切り材５ｂを備えるものである。
【００５１】
また、実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、図８，９に示すように、第２の仕切り材５ｂは、先の実施例１に係る仕切り構造１Ａにおける第１の仕切り材５ａと同じものを使用することができる。ただし、中空管２同士の間に介設される第２の仕切り材５ｂは、支柱８同士の間に架設される第１の仕切り材５ａと必ずしも同じである必要はなく、中空管２，２間に直接又は間接的に取設できるものであれば、仕切り構造１Ｂの使用目的（透光性、通気性、強度等）に応じて所望のものを適宜選定してよい。
さらに、図８，９では、仕切り材保持部４ａ，４ａ間に第２の仕切り材５ｂを、直接固定具６（例えば、ボルト６ａ及びナット６ｂ）を用いて固設する場合を例に挙げているが、先の実施例１に係る仕切り構造１Ａにおける支柱８，８に対する第１の仕切り材５ａの取付け構造と同様に、予めパネル状に成形された第２の仕切り材５ｂ群を、直接又は間接的に取設してよい。なお、その際の第２の仕切り材５ｂの固設方法としては、固定具６を用いてもよいし、溶接等により直接固設してもよい。
【００５２】
また、中空管２の周側面上に仕切り材保持部４ｂを保持するための仕切り材保持部４ａとしては、例えば図８，９に示すような、表面に防食加工が施された金属製のＬ字型アングル材を用いることができる。
そして、実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、Ｌ字型アングル材からなる仕切り材保持部４ａの両端面をそれぞれ鉛直方向に配しながら、中空管２の外側面上に固設している。より具体的には、実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、金属製の中空管２の外側面上に、金属製のＬ字型アングル材からなる仕切り材保持部４ａを溶接により固設している（図８，９中の溶接部７を参照。）。
なお、中空管２に対する仕切り材保持部４ａの取設方法は上述の方法に特定する必要はなく、仕切り材保持部４ａを備えた中空管２を長期間野ざらしにした場合でも、中空管２から容易に仕切り材保持部４ａが外れないような固定方法であればどのような方法でもよい。
具体的には、中空管２への仕切り材保持部４ａの固設方法としては、例えばボルト及びナットからなる固定具を用いた固定方法を採用することができる。
また、中空管２の材質が金属以外である場合は、その材質に応じた固定方法を適宜採用すればよい。例えば、中空管２がプレキャストコンクリートである場合は、中空管２の成型時に、中空管２の肉厚部に、仕切り材保持部４ａ（Ｌ字アングル材以外の形態でもよい）を埋め込んで中空管２と一体化してもよい。
【００５３】
また、図８，９に示すように、実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、中空管２の高さ方向の全域に後段に示す第２の仕切り材５ｂを架設する必要性から、仕切り材保持部４ａを中空管２の外側面上に固設している。その一方で、後段の図１０に示すように、中空管２の上部開口２ａ上に仕切り材保持部４ａを突出させ、さらにこの突出部分にのみ仕切り材保持部４ｂを架設するような場合は、仕切り材保持部４ａを中空管２の内側面上に固設してもよい。
【００５４】
また、実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、図８，９に示すように、仕切り材保持部４ａに直接、固定具６を用いて複数の第２の仕切り材５ｂを、互いに平行に配しながら架設してもよい。あるいは、特に図示しないが、複数の第２の仕切り材５ｂを互いに平行に配しながら一体化してパネル状物体を形成しておき、このパネル状物体を、固定具６を用いてあるいは溶接等により仕切り材保持部４ａに取設してもよい。この場合は、仕切り材保持部４ａに対して第２の仕切り材５ｂが間接的に取設されることになる。
また、特に後者の場合のように、仕切り材保持部４ａに対して第２の仕切り材５ｂを間接的に取設する場合は、個々の第２の仕切り材５ｂの取付け作業を現場で行う必要がない。この場合は、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工を容易にできるというメリットを有する。
【００５５】
さらに、図８，９に示す実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、仕切り材保持部４ａとしてＬ字型アングル材を用いる場合を例に挙げて説明しているが、Ｌ字型アングル材に代えてコ字型アングル材を用いることもできる（図示せず）。
この場合は、中空管２の外側面に固設されるコ字型アングル材の凹状溝部に、第２の仕切り材５ｂの両端を落とし込むことで第２の仕切り材５ｂの取付け作業を完了することができる。この場合は、第２の仕切り材５ｂを個別に、仕切り材保持部４ａに対して固定具６等を用いて固定する必要がないので、第２の仕切り材５ｂの取付け作業を簡素化できるというメリットがある。
なお、本実施の形態に係る仕切り材保持部４ａは、上述のようなＬ字型アングル材やコ字型アングル材に特定される必要はなく、中空管２の外側面上に取設可能であり、かつ第１の仕切り材５ａを直接又は間接的に架設することができるよう構成されていれば、どのような形態であってもよい。
【００５６】
ここで、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工手順について説明する（図示せず）。なお、以下に示す施工手順において各ステップに付与される数字は、各工程を区別するために付与されているため、必ずしも施工順序と一致していない。
実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工手順は、ステップＳ０からステップＳ２までは、先の実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工手順と同じである。
また、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工手順では、上述のステップＳ２を完了した後に、中空管２の周側面上の所望の位置に、仕切り材保持部４ａを固設する（ステップＳ４：仕切り材保持部取設工程）。なお、中空管２に対する仕切り材保持部４ａの固定方法としては、図８，９に示すような溶接（溶接部７）や、例えばボルト６ａ及びナット６ｂ等からなる固定具６による固定など、目的に応じて適宜選択すればよい。
また、このステップＳ４は、上述のようにステップＳ２の完了後に行ってもよいし、先のステップＳ１の実施に先立って、中空管２の外側面上に予め仕切り材保持部４ａを固設しておいてもよい。なお、中空管２の内側面側に仕切り材保持部４ａを固設する場合は、ステップＳ２を実施する前に、ステップＳ４を実施する必要がある。
なお、ステップＳ２，Ｓ４をこの順序で実施する場合は、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工場所の様子を見ながら中空管２の外側面上の最適な位置に仕切り材保持部４ａを取設することができる。
他方、ステップＳ４を実施した後にステップＳ２を実施する場合は、予め工場等の基礎地盤Ｐ上以外の場所で、中空管２に仕切り材保持部４ａを固設することができる。この場合は、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工現場において、溶接等の作業を行う必要がないので、基礎地盤Ｐにおける施工作業を簡素化することができる。
そして、ステップＳ２又はステップＳ４の後に、支柱８同士の間に第１の仕切り材５ａを架設するとともに、中空管２の外側面又は内側面に取設された仕切り材保持部４ａ同士の間に第２の仕切り材５ｂを架設することで（ステップＳ３´：仕切り材架設工程）、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工が完了する。
【００５７】
上述のような実施例２に係る仕切り構造１Ｂによれば、支柱８，８間に架設される第１の仕切り材５ａに加えて、中空管２，２間に第２の仕切り材５ｂが介設された新規な仕切り構造を提供することができる。よって、実施例２に係る仕切り構造１Ｂによれば、先の実施例１に係る仕切り構造１Ａと比較して、より間仕切りとしての機能が優れた仕切り構造を提供することができる。
また、実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、中空管２として特に金属製のものを用いることで、中空管２に対する仕切り材保持部４ａの取設を容易にできる。これにより、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工性を向上させることができる。
【００５８】
さらに、実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、中空管２の端面形状を特に略円形に特定することで、中空管２の周側面のどの位置においても同じ条件で第２の仕切り材５ｂを取設することができるというメリットを有している。このため、中空管２の端面形状を略円形に特定することで、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工性を良好にできるという効果を発揮させることができる。
なお、図８では、実施例２に係る仕切り構造１Ｂにおいて、第１の仕切り材５ａと、第２の仕切り材５ｂとの間に隙間が形成されている。なお、実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、充填物３内への支柱８の埋設量を適宜調節することで、この隙間の広狭を自在に調節することができる。
【実施例３】
【００５９】
最後に、図１０を参照しながら実施例３に係る仕切り構造について詳細に説明する。
図１０は本発明の実施例３に係る仕切り構造を水平方向から見た図である。なお、図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例３に係る仕切り構造１Ｃは、先の図８に示す実施例２に係る仕切り構造１Ｂにおいて、第１の仕切り材５ａと第２の仕切り材５ｂとの間に隙間が生じないように改良されたものである。
【００６０】
実施例３に係る仕切り構造１Ｃは、先の実施例２に係る仕切り構造１Ｂにおいて、中空管２の外側面に取設される仕切り材保持部４ａの上端側を、中空管２の上部開口２ａを越えて鉛直上方側に突出させ、さらに、上部開口２ａから突出する部分の仕切り材保持部４ａにも直接又は間接的に第２の仕切り材５ｂを架設したものである。
上述のような実施例３に係る仕切り構造１Ｃによれば、中空管２の上部開口２ａの鉛直上方側にも第２の仕切り材５ｂを配置することができる。
したがって、実施例３に係る仕切り構造１Ｃによれば、支柱８，８間に架設される第１の仕切り材５ａと、中空管２同士間に介設される第２の仕切り材５ｂとの間に仕切り部材（第２の仕切り材５ｂ又は隙間部材９）を備えた新規な仕切り構造を提供することができる。
【００６１】
なお、実施例３に係る仕切り構造１Ｃでは、特に図示しないが、中空管２の上部開口２ａ上に突出する仕切り材保持部４ａと、この仕切り材保持部４ａの隣に立設されている支柱８の間に、第２の仕切り材５ｂ又は平板状の隙間部材９を直接取設してもよい。しかしながら、この場合は、仕切り材保持部４ａ又は支柱８と、第２の仕切り材５ｂ又は平板状の隙間部材との接続強度が不十分になる懸念がある。
このため、実施例３に係る仕切り構造１Ｃでは、図１０に示すように、中空管２の上部開口２ａ上に突出する仕切り材保持部４ａに、同形態のＬ字型アングル材からなる仕切り材保持部４ｂを直接（溶接等により）又は間接的に（固定具６等を用いて）固設してから、この仕切り材保持部４ｂと支柱８の間に隙間部材９（又は仕切り材保持部４ｂ）を介設してもよい。この場合は、実施例３に係る仕切り構造１Ｃの構成要素として、新たに仕切り材保持部４ｂを追加する必要があるものの、中空管２の上部開口２ａ上に突出する仕切り材保持部４ａと、この仕切り材保持部４ａの隣に立設される支柱８との間への隙間部材９（又は仕切り材保持部４ｂ）の取設を容易にでき、しかもその接続強度を向上させるという効果が発揮される。
なお、実施例３に係る仕切り構造１Ｃにおける仕切り材保持部４ｂは、Ｌ字型アングル材である必要はなく、仕切り材保持部４ａと同様に、第２の仕切り材５ｂの取付け容易性や、取付け後の強度等を考慮して所望の形態のもの（例えば、コ字型アングル材等）を用いればよい。
【００６２】
ここで、実施例３に係る仕切り構造１Ｃの施工手順（図示せず）について説明する。
実施例３に係る仕切り構造１Ｃの施工手順は、先の実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工手順とほぼ同じである。
なお、実施例３に係る仕切り構造１Ｃの施工手順では、先の実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工手順におけるステップＳ３´において、中空管２の上部開口２ａ上に突出する仕切り材保持部４ａ（及び必要に応じて仕切り材保持部４ｂ）と、支柱８の間にも仕切り材保持部４ｂ（又は隙間部材９）を架設すればよい（ステップＳ３´´：仕切り材架設工程）。
【００６３】
また、特に実施例３に係る仕切り構造１Ｃにおいて、隣り合う中空管２同士の間隔を狭めることで、仕切り構造１Ｃを擁壁としても使用することができる。
さらに、実施例３に係る仕切り構造１Ｃを環状に配する場合は、簡易なサイロとして使用することができる。
そして、上述のような実施例３に係る仕切り構造１Ｃも、基礎地盤Ｐ上に単に載置されているだけなので、その撤去が容易である。つまり、実施例３に係る仕切り構造１Ｃの場合も、基礎が基礎地盤Ｐ中に埋設されている従来公知の仕切り構造を撤去する場合のように、基礎を地中から掘り起す作業を行う必要がない。
よって、実施例３に係る仕切り構造１Ｃによれば、その施工と撤去が容易な新規な仕切り構造を提供することができる。
【００６４】
なお、上述のような実施例１乃至実施例３に係る仕切り構造１Ａ〜１Ｃに用いられる中空管２は、例えば図８に示すように、水平方向及び／又は鉛直方向に分割可能な分割線２ｂを備えて、複数の個片状の分割片２ｃに分解可能に構成されていてもよい。この場合、中空管２として特に直径及び／又は中心軸方向長さがが大きいものを使用する場合に、個々の分割片２ｃに分解した状態で中空管２を搬送することができ、その輸送コストを廉価にできる。
さらに、上述のような実施例１乃至実施例３に係る仕切り構造１Ａ〜１Ｃでは、仕切り構造全体の鉛直方向高さを高くしようとする場合に、中空管２の鉛直方向高さ（中空管２の中心軸方向長さ）を大きく設定する必要があった。
その一方で、実施例１乃至実施例３に係る仕切り構造１Ａ〜１Ｃでは、その形態上の理由から、中空管２の中心軸方向の長さが、中空管２の直径（最大径）を超えて大きくなるにつれて、仕切り構造１Ａ〜１Ｃが転倒し易くなる傾向がある。
このため、実施例１乃至実施例３に係る仕切り構造１Ａ〜１Ｃでは、中空管２の中心軸方向の長さを、中空管２の直径（最大径）と同等以下に設定しておくことで、仕切り構造１Ａの転倒を好適に防止することができる。
【００６５】
さらに、実施例１乃至実施例３に係る仕切り構造１Ａ〜１Ｃでは、第１の仕切り材５ａ及び／又は第２の仕切り材５ｂを統一している場合を例に挙げて説明しているが、異なる材質や特性（通気性、透光性、強度等）を有する第１の仕切り材５ａ又は第２の仕切り材５ｂを適宜組み合わせて、基礎地盤Ｐ上に間仕切りを形成してもよい。
このように目的に応じて複数種類の仕切り材を組み合わせて用いることで、仕切り構造自体の鉛直方向高さの可変性を有し、かつ間仕切りが多様な機能を備えた新規な仕切り構造１Ａ〜１Ｃを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように本発明は、従来公知の仕切り構造をそのまま用いて施工することができ、しかもこの従来公知の仕切り構造よりも仕切り構造全体の鉛直方向高さが高い新規な仕切り構造であり、土木、建築、屋外設備、および防災関連技術等に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１Ａ，１Ａ１〜１Ａ５，１Ｂ，１Ｃ…仕切り構造  ２…中空管  ２ａ…上部開口  ２ｂ…分割線  ２ｃ…分割片  ２ｄ…下部開口  ３…充填物  ３ａ…粒状体  ３ｂ…コンクリート  ４ａ，４ｂ…仕切り材保持部  ５ａ…第１の仕切り材  ５ｂ…第２の仕切り材  ６…固定具  ６ａ…ボルト  ６ｂ…ナット  ７…溶接部  ８…支柱  ８ａ…上端  ８ｂ…下端  ９…隙間部材  １０ａ…基礎  １０ｂ…基礎  １１…補強板  １２ａ…第１のコンクリート層  １２ｂ…第２のコンクリート層  １３ａ…第１の排水孔  １３ｂ…第２の排水孔  １４…ボルト  １５…従来公知の仕切り構造  Ｐ…基礎地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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