(57)【要約】【課題】配電線の短絡点の発見に要する時間を短縮すること。【解決手段】短絡点標定システムは、配電線系統情報管理システムから、短絡が発生したときに、電圧の計測結果と電流の計測結果とを取得する取得部と、取得した電流の計測結果から得られる短絡電流波形にオーバーフローが発生しているかを判定する電流値判定部と、取得した電圧の計測結果から得られる短絡電圧波形に乱れが発生しているかを判定する電圧波形判定部と、取得部が取得した電流の計測結果から得られる短絡電流波形に乱れが発生しているかを判定する電流波形判定部と、電流値判定部と電圧波形判定部と電流波形判定部との判定結果の少なくとも一つに応じて、短絡電流波形と短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析する解析部と、解析部が解析することによって得られた短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を導出する短絡点導出部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線系統情報管理システムから、短絡が発生したときに、電圧の計測結果と、電流の計測結果とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記電流の計測結果から得られる短絡が発生したときの電流波形である短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定する電流値判定部と、
前記取得部が取得した前記電圧の計測結果から得られる短絡が発生したときの電圧波形である短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かを判定する電圧波形判定部と、
前記取得部が取得した前記電流の計測結果から得られる前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを判定する電流波形判定部と、
前記電流値判定部による判定結果と、前記電圧波形判定部による判定結果と、前記電流波形判定部による判定結果との少なくとも一つの判定結果に応じて、前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析する解析部と、
前記解析部が前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析することによって得られた短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を導出する短絡点導出部と
を備える、短絡点標定システム。
【請求項２】
前記解析部は、前記電流値判定部が前記短絡電流波形にオーバーフローが発生していると判定し、前記電圧波形判定部が前記短絡電圧波形に乱れが発生していないと判定し、前記電流波形判定部が前記短絡電流波形に乱れが発生していると判定した場合に、前記短絡が発生する前の電圧値と、電流値と、計測点までのインピーダンス情報とに基づいて、変電所が送電した電圧値を導出し、導出した前記変電所が送電した前記電圧値と短絡が発生したときの電圧値とに基づいて、前記短絡電流の実効値を導出する、請求項１に記載の短絡点標定システム。
【請求項３】
前記解析部は、前記電流値判定部が前記短絡電流波形にオーバーフローが発生していると判定し、前記電圧波形判定部が前記短絡電圧波形に乱れが発生していると判定し、前記電流波形判定部が前記短絡電流波形に乱れが発生していないと判定した場合に、前記短絡電流波形から導出される電流の瞬時値と位相との関係に基づいて、波高値を導出し、導出した波高値から、前記短絡電流の実効値を導出する、請求項１又は請求項２に記載の短絡点標定システム。
【請求項４】
前記取得部が取得した前記短絡電圧波形と、前記短絡電流波形とに基づいて、前記短絡の種別を判定する短絡種別判定部を備え、
前記短絡点導出部は、前記短絡種別判定部が判定した前記短絡の種別にさらに基づいて、短絡点を導出する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の短絡点標定システム。
【請求項５】
配電線系統情報管理システムから、短絡が発生したときに、電圧の計測結果と、電流の計測結果とを取得するステップと、
前記取得するステップで取得した前記電流の計測結果から得られる短絡が発生したときの電流波形である短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定するステップと、
前記取得するステップで取得した前記電圧の計測結果から得られる短絡が発生したときの電圧波形である短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かを判定するステップと、
前記取得するステップで取得した前記電流の計測結果から得られる前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを判定するステップと、
前記短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かの判定結果と、前記短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かの判定結果と、前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かの判定結果との少なくとも一つの判定結果に応じて、前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析するステップと、
前記解析するステップで前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析することによって得られた短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を導出するステップとを有する、コンピュータが実行する、短絡点標定方法。
【請求項６】
コンピュータに、
配電線系統情報管理システムから、短絡が発生したときに、電圧の計測結果と、電流の計測結果とを取得するステップと、
前記取得するステップで取得した前記電流の計測結果から得られる短絡が発生したときの電流波形である短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定するステップと、
前記取得するステップで取得した前記電圧の計測結果から得られる短絡が発生したときの電圧波形である短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かを判定するステップと、
前記取得するステップで取得した前記電流の計測結果から得られる前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを判定するステップと、
前記短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かの判定結果と、前記短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かの判定結果と、前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かの判定結果との少なくとも一つの判定結果に応じて、前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析するステップと、
前記解析するステップで前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析することによって得られた短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を導出するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、短絡点標定システム、短絡点標定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線の短絡点などの事故点の特定方法について説明する。
時限投入機能を持った開閉器が、配電線のいくつかの区間毎に設置されている。配電線用の変電所に設置されている保護継電器が事故を検出した際に、配電線遮断器の開放と再閉路とに合わせて開閉器が順次投入され、事故区間が特定される。配電線の事故点（故障設備）は、事故区間が特定された後に、巡視又は事故探査によって、発見される。
【０００３】
送電線の事故点の標定について説明する。
短絡事故標定として、ＦＬ(Fault Locator)装置が、送電線に設置される。ＦＬ装置は、事故時の電圧と通過電流とを測定し、送電線固有のインピーダンス情報を用いて演算することで、事故点までの距離を算出する。ＦＬ装置は、センサーおよび演算部を必要とするため高額であり、配電線に用いられていない。
配電線の事故点を特定する技術に関して、短絡事故が発生した場合に、短絡位置を特定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、短絡点よりも電源側に位置する２つの測定地点における対地電圧の電位差を用いて、線路距離とインピーダンスＺｏとの関係から、短絡位置を標定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３００２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保護継電器が事故を検出した際に、配電線遮断器の開放と再閉路とに合わせて開閉器を順次投入することによって、事故区間を特定する場合には、事故の様相が継続していることが前提となる。再閉路の後に、事故の様相が継続していない場合、保護継電器が再動作しないため、事故区間を特定できない。このような場合においても、配電設備の健全性の確認、今後の事故の発生につながる可能性の判断、事故要因の特定などを行うために、事故点を発見する必要がある。しかし、事故区間の特定ができていないため、事故が発生した配電線の全区間について、巡視によって、事故点を発見するしかなく、事故点の発見に多大な時間を要している。
【０００６】
仮に、配電線にＦＬ装置を設置することを想定した場合、ＦＬ装置を設置するには、過大な設備投資が必要であり、採算性にも問題がある。
本発明は、前述した点に鑑みてなされたものであり、その目的は、配電線の短絡点の発見に要する時間を短縮できる短絡点標定システム、短絡点標定方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、配電線系統情報管理システムから、短絡が発生したときに、電圧の計測結果と、電流の計測結果とを取得する取得部と、前記取得部が取得した前記電流の計測結果から得られる短絡が発生したときの電流波形である短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定する電流値判定部と、前記取得部が取得した前記電圧の計測結果から得られる短絡が発生したときの電圧波形である短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かを判定する電圧波形判定部と、前記取得部が取得した前記電流の計測結果から得られる前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを判定する電流波形判定部と、前記電流値判定部による判定結果と、前記電圧波形判定部による判定結果と、前記電流波形判定部による判定結果との少なくとも一つの判定結果に応じて、前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析する解析部と、前記解析部が前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析することによって得られた短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を導出する短絡点導出部とを備える、短絡点標定システムである。
本発明の一態様の短絡点標定システムにおいて、前記解析部は、前記電流値判定部が前記短絡電流波形にオーバーフローが発生していると判定し、前記電圧波形判定部が前記短絡電圧波形に乱れが発生していないと判定し、前記電流波形判定部が前記短絡電流波形に乱れが発生していると判定した場合に、前記短絡が発生する前の電圧値と、電流値と、計測点までのインピーダンス情報とに基づいて、変電所が送電した電圧値を導出し、導出した前記変電所が送電した前記電圧値と短絡が発生したときの電圧値とに基づいて、前記短絡電流の実効値を導出する。
本発明の一態様の短絡点標定システムにおいて、前記解析部は、前記電流値判定部が前記短絡電流波形にオーバーフローが発生していると判定し、前記電圧波形判定部が前記短絡電圧波形に乱れが発生していると判定し、前記電流波形判定部が前記短絡電流波形に乱れが発生していないと判定した場合に、前記短絡電流波形から導出される電流の瞬時値と位相との関係に基づいて、波高値を導出し、導出した波高値から、前記短絡電流の実効値を導出する。
本発明の一態様の短絡点標定システムにおいて、前記取得部が取得した前記短絡電圧波形と、前記短絡電流波形とに基づいて、前記短絡の種別を判定する短絡種別判定部を備え、前記短絡点導出部は、前記短絡種別判定部が判定した前記短絡の種別にさらに基づいて、短絡点を導出する。
本発明の一態様は、配電線系統情報管理システムから、短絡が発生したときに、電圧の計測結果と、電流の計測結果とを取得するステップと、前記取得するステップで取得した前記電流の計測結果から得られる短絡が発生したときの電流波形である短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定するステップと、前記取得するステップで取得した前記電圧の計測結果から得られる短絡が発生したときの電圧波形である短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かを判定するステップと、前記取得するステップで取得した前記電流の計測結果から得られる前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを判定するステップと、前記短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かの判定結果と、前記短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かの判定結果と、前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かの判定結果との少なくとも一つの判定結果に応じて、前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析するステップと、前記解析するステップで前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析することによって得られた短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を導出するステップとを有する、コンピュータが実行する、短絡点標定方法である。
本発明の一態様は、コンピュータに、配電線系統情報管理システムから、短絡が発生したときに、電圧の計測結果と、電流の計測結果とを取得するステップと、前記取得するステップで取得した前記電流の計測結果から得られる短絡が発生したときの電流波形である短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定するステップと、前記取得するステップで取得した前記電圧の計測結果から得られる短絡が発生したときの電圧波形である短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かを判定するステップと、前記取得するステップで取得した前記電流の計測結果から得られる前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを判定するステップと、前記短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かの判定結果と、前記短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かの判定結果と、前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かの判定結果との少なくとも一つの判定結果に応じて、前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析するステップと、前記解析するステップで前記短絡電流波形と、前記短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析することによって得られた短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を導出するステップとを実行させるプログラムある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、配電線の短絡点の発見に要する時間を短縮できる短絡点標定システム、短絡点標定方法およびプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の短絡点標定システムが適用される配電線系統の一例を示す模式図である。
【図２】実施形態の配電線系統を構成する短絡点標定システムを示すブロック図である。
【図３】実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その１）を示す図である。
【図４】実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その２）を示す図である。
【図５】実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その３）を示す図である。
【図６】実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その４）を示す図である。
【図７】実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その５）を示す図である。
【図８】単相短絡の場合の短絡電流の波形の一例を示す。
【図９】実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その６）を示す図である。
【図１０】実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その７）を示す図である。
【図１１】実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その１）を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その２）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本実施形態の短絡点標定システム、短絡点標定方法およびプログラムを、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【００１１】
（実施形態）
（短絡点標定システム）
図１は、実施形態の短絡点標定システムが適用される配電線系統の一例を示す模式図である。
実施形態の短絡点標定システムは、配電線系統に適用される。配電線系統は、発電所からの電力を、変電所３００を介して住宅、商業施設、工業施設などの需要家負荷へ供給する。
配電線電力系統には、短絡点標定システム１００と、配電線系統情報管理システム２００と、変電所３００と、配電線ＤＬと、自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）と、遠方制御装置５００−１〜遠方制御装置５００−ｎとが含まれる。図１には、ｎ＝３の場合について示されている。
配電系統は、複数の配電区間に分けられており、配電区間と隣の配電区間との間（配電線ＤＬの立ち上がり部）の各々には、自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎの各々が取り付けられる。
自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎの各々には、自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎの各々を遠方から制御する遠方制御装置５００−１〜遠方制御装置５００−ｎが、それぞれ接続される。
以下、自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎのうちの任意の自動開閉器を、自動開閉器４００と呼ぶ。また、遠方制御装置５００−１〜遠方制御装置５００−ｎのうちの任意の遠方制御装置を、遠方制御装置５００と呼ぶ。
【００１２】
自動開閉器４００は、その端子間の導通（投入）と、絶縁（開放）とを切替可能である。自動開閉器４００は、配電線ＤＬの事故からの復旧に対応する場合に、所定の条件下で開放から投入へ自動的に切替える。事故の一例は、短絡である。また、配電線ＤＬの地絡などの事故が発生した場合、変電所３００の遮断器がリレーによって開放になり、自動開閉器４００も開放になる。また、自動開閉器４００は、変電所３００の遮断器の再投入によって所定の方向から電力供給を受けた場合にタイマーが作動し、タイマーが所定の時間の経過を検出した場合に投入に切替わる。
自動開閉器４００は、電圧と電流とを計測するセンサーを内蔵する。自動開閉器４００は、電圧の計測結果とその電圧を計測した時間と、電流の計測結果とその電流を計測した時間とを含む計測結果を、それぞれ、自動開閉器４００に接続された遠方制御装置５００へ周期的に通知する。
【００１３】
遠方制御装置５００−１〜遠方制御装置５００−ｎの各々は、自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎの各々が周期的に通知した計測結果を取得し、取得した計測結果を、配電線ＤＬに重畳する。遠方制御装置５００−１〜遠方制御装置５００−ｎの各々が、配電線ＤＬへ重畳した計測結果は、光ファイバーＯＦなどの伝送路を経由して、配電線系統情報管理システム２００へ送信される。図１に示される例では、自動開閉器４００−１に接続された光ファイバーＯＦを経由して、配電線系統情報管理システム２００へ送信される。
配電線系統情報管理システム２００は、遠方制御装置５００−１〜遠方制御装置５００−ｎの各々が通知した計測結果を取得し、取得した計測結果を記憶する。
保護継電器（図示なし）は、変電所３００に設置され、事故が発生したことを検出する。遠方制御装置５００−１〜遠方制御装置５００−ｎの各々に整定された電流値以上の電流が通過すると、遠方制御装置５００−１〜遠方制御装置５００−ｎの各々は、事故が発生したことを示す情報（以下「事故発生情報」という）を、配電線系統情報管理システム２００へ通知する。ここで、事故発生情報には、事故の種類を示す情報（本実施形態では、「短絡」）と、事故の発生時刻を示す情報（以下「事故発生時刻情報」という）が含まれる。具体的には、図１に示されるように、自動開閉器４００−２と自動開閉器４００−３との間の短絡点ＳＰで配電線ＤＬが短絡した場合には、遠方制御装置５００−２は、事故発生情報を、配電線系統情報管理システム２００へ通知する。
配電線系統情報管理システム２００は、遠方制御装置５００−２が通知した事故発生情報を取得し、取得した事故発生情報に含まれる事故発生時刻情報に基づいて、記憶している計測結果のうち、事故が発生した時刻から所定の時間前と、事故が発生した時刻以降の計測結果を、短絡点標定システム１００へ、送信する。
【００１４】
短絡点標定システム１００は、配電線系統情報管理システム２００と、インターネットなどのネットワーク５０を介して接続される。短絡点標定システム１００は、配電線系統情報管理システム２００が送信した計測結果（事故が発生した時刻から所定の時間前と、事故が発生した時刻以降の計測結果）を受信し、受信した計測結果に含まれる電圧の計測結果と電圧を計測した時間を示す情報（以下「短絡電圧情報」という）と、電流の計測結果と電流を計測した時間を示す情報（以下「短絡電流情報」という）とのうち、短絡電流情報、又は短絡電圧情報と短絡電流情報とに基づいて、短絡電流の実効値を導出する。短絡点標定システム１００は、導出した短絡電流の実効値と、配電線ＤＬのインピーダンスから導出される短絡電流とが一致する点を求めることによって、短絡点を標定する。
【００１５】
以下、配電線電力系統に含まれる短絡点標定システム１００と、配電線系統情報管理システム２００と、変電所３００と、自動開閉器４００と、遠方制御装置５００とのうち、短絡点標定システム１００について説明する。
（短絡点標定システム１００）
図２は、実施形態の配電線系統を構成する短絡点標定システム１００を示すブロック図である。
短絡点標定システム１００は、パーソナルコンピュータ、サーバー、又は産業用コンピュータ等の装置によって実現される。
短絡点標定システム１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、情報処理部１３０と、各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５０とを備える。
【００１６】
通信部１１０は、通信モジュールによって実現される。通信部１１０はネットワーク５０を介して、配電線系統情報管理システム２００などの外部の通信装置と通信する。具体的には、通信部１１０は、配電線系統情報管理システム２００が送信した計測結果（事故が発生した時刻から所定の時間前と、事故が発生した時刻以降の計測結果）を受信し、受信した計測結果を情報処理部１３０へ出力する。また、通信部１１０は、情報処理部１３０が出力した短絡点を標定した結果を、配電線系統情報管理システム２００などの所定の通信装置へ送信する。
【００１７】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、又はこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１２０の一部又は全部は、短絡点標定システム１００の一部として設けられる場合に代えて、ＮＡＳ（Network Attached Storage）や外部のストレージサーバなど、短絡点標定システム１００のプロセッサがネットワーク５０を介してアクセス可能な外部装置により実現されてもよい。記憶部１２０には、情報処理部１３０により実行されるプログラム１２１と、アプリ１２２と、配電線インピーダンス１２３と、短絡電圧情報１２４と、短絡電流情報１２５とが記憶される。
【００１８】
アプリ１２２は、短絡点標定システム１００に、配電線系統情報管理システム２００が送信した計測結果を受信させる。
アプリ１２２は、短絡点標定システム１００に、受信した計測結果に含まれる短絡電圧情報と、短絡電流情報とを、計測時刻と関連づけて記憶させる。
アプリ１２２は、短絡点標定システム１００に、記憶させた短絡電圧情報と、短絡電流情報とのうち、短絡電流情報から得られる電流波形（以下「短絡電流波形」という）にオーバーフロー（ＯＶＦ）が発生しているか否かを判定させる。ここで、オーバーフローとは、時間が経過しても、短絡電流が、上限値付近で水平を描いていることによってある一定値以上にならない部分をいう。
アプリ１２２は、短絡点標定システム１００に、記憶させた短絡電圧情報と、短絡電流情報とのうち、短絡電圧情報から得られる電圧波形（以下「短絡電圧波形」という）に乱れが発生しているか否かを判定させる。
アプリ１２２は、短絡点標定システム１００に、記憶させた短絡電圧情報と、短絡電流情報とのうち、短絡電流情報から得られる短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを判定させる。
【００１９】
アプリ１２２は、短絡点標定システム１００に、短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定した結果と、短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かを判定した結果と、短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを判定した結果とに応じて、短絡電流波形、又は短絡電流波形と短絡電圧波形とを解析することによって、短絡電流の実効値を導出させる。
アプリ１２２は、短絡点標定システム１００に、導出させた短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を導出させる。
配電線インピーダンス１２３は、変電所３００から、自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎの各々が設置された位置までの配電線インピーダンスである。
短絡電圧情報１２４は、配電線系統情報管理システム２００が送信した計測結果に含まれる短絡電圧情報である。
短絡電流情報１２５は、配電線系統情報管理システム２００が送信した計測結果に含まれる短絡電流情報である。
【００２０】
情報処理部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが記憶部１２０に格納されたプログラム１２１や、アプリ１２２を実行することにより実現される機能部（以下「ソフトウェア機能部」という）である。なお、情報処理部１３０の全部又は一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０は、例えば、取得部１３１と、短絡種別判定部１３２と、電流値判定部１３４と、電圧波形判定部１３５と、電流波形判定部１３６と、解析部１３７と、短絡点導出部１３８とを備える。
【００２１】
取得部１３１は、通信部１１０が出力した計測結果を取得する。
取得部１３１は、取得した計測結果に含まれる短絡電圧情報と、短絡電流情報とを、短絡種別判定部１３２へ出力する。また、取得部１３１は、取得した計測結果に含まれる短絡電圧情報と、短絡電流情報とのうち、短絡電流情報を、電流値判定部１３４と、電流波形判定部１３６へ出力する。また、取得部１３１は、取得した計測結果に含まれる短絡電圧情報と、短絡電流情報とのうち、短絡電圧情報を、電圧波形判定部１３５へ出力する。また、取得部１３１は、取得した計測結果に含まれる短絡電圧情報と、短絡電流情報とを、解析部１３７へ出力する。また、取得部１３１は、取得した計測結果に含まれる短絡電圧情報と、短絡電流情報とを関連付けて、記憶部１２０に記憶する。
【００２２】
短絡種別判定部１３２は、取得部１３１が出力した短絡電圧情報と、短絡電流情報とを取得し、取得した短絡電圧情報と、短絡電流情報とに基づいて、発生した短絡の種類が、三相短絡と、単相短絡と、異相間地絡短絡とのうちのいずれかであるかを判定する。
具体的には、短絡種別判定部１３２は、取得した短絡電圧情報と、短絡電流情報とのうちの短絡電流情報に基づいて、事故が発生する前の相電流比で、電流上昇率がＸ％以上であるか否かを判定する。具体的には、短絡種別判定部１３２は、短絡電流情報を画像処理することによって、事故が発生する前の相電流比で、電流上昇率がＸ％以上であるか否かを自動的に判定する。
【００２３】
短絡種別判定部１３２は、三相とも電流上昇率がＸ％以上であると判定した場合には短絡電圧情報に基づいて、事故が発生した後の三相の電圧が上昇しているか否かを判定する。具体的には、短絡種別判定部１３２は、短絡電圧情報を画像処理することによって、事故が発生した後の三相の電圧が上昇しているか否かを自動的に判定する。短絡種別判定部１３２は、三相の電圧の全てが上昇していないと判定した場合には三相短絡と判定する。短絡種別判定部１３２は、三相の電圧のうち、一相の電圧でも上昇している場合には、単相短絡と判定する。
一方、短絡種別判定部１３２は、三相のうち、二相の電流上昇率がＸ％以上であると判定した場合には単相短絡であると判定する。短絡種別判定部１３２は、三相のうち、一相の電流上昇率がＸ％以上であると判断した場合には異相間地絡短絡であると判定する。
短絡種別判定部１３２は、短絡の種別の判定結果を示す情報（以下「短絡種別情報」を、電圧波形判定部１３５と、電流波形判定部１３６と、短絡点導出部１３８とへ出力する。
短絡種別情報が異相間地絡短絡を示す場合には、処理を終了する。
【００２４】
電流値判定部１３４は、取得部１３１が出力した短絡電流情報を取得し、取得した短絡電流情報から得られる短絡電流の波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定する。具体的には、電流値判定部１３４は、短絡電流情報を画像処理することによって、短絡電流情報から得られる短絡電流の波形にオーバーフローが発生しているか否かを自動的に判定する。
図３は、実施形態の短絡点標定システム１００の動作の一例（その１）を示す図である。図３において、横軸は時間であり、縦軸は電流［Ａ］である。ここで、時間は、ある基準とする時間からの経過時間で表されている。ここで、ある基準とする時間は、事故が発生する所定の時間前の時間である。図３は、電流値判定部１３４が、短絡電流を判定する処理の一例を示す。
電流値判定部１３４は、図３に示されるように、短絡電流の波形に、時間が経過しても、短絡電流が、上限値付近で水平を描いていることによってある一定値以上にならない箇所（部分）（以下「ＯＶＦ（オーバーフロー）箇所」という）がある場合にオーバーフローが発生していると判定し、ない場合にオーバーフローが発生していないと判定する。図３に示される例では、時刻が０．０８以降にオーバーフローが発生している。
電流値判定部１３４は、短絡電流の波形にＯＶＦ箇所があるか否かの判定結果（以下「オーバーフロー判定結果」という）を、解析部１３７に出力する。
【００２５】
電圧波形判定部１３５は、取得部１３１が出力した短絡電圧情報を取得する。また、電圧波形判定部１３５は、短絡種別判定部１３２が出力した短絡種別情報を取得する。また、電圧波形判定部１３５は、後述する解析部１３７が出力した短絡電圧の波形の判定を指示する情報（以下「短絡電圧波形判定指示情報」という）を取得した場合、短絡種別判定部１３２から取得した短絡種別情報に基づいて、取得部１３１から取得した短絡電圧情報から得られる短絡電圧の波形に乱れが発生しているか否かを判定する。ここで、解析部１３７は、オーバーフロー判定結果に基づいて、短絡電流の波形にオーバーフローが発生している場合、電圧波形判定部１３５に短絡電圧波形判定指示情報を出力する。
【００２６】
以下、短絡電圧の波形に乱れが発生しているか否かを判定する処理について、単相短絡と、三相短絡とに分けて説明する。
単相短絡の場合について説明する。
図４は、実施形態の短絡点標定システム１００の動作の一例（その２）を示す図である。
図５は、実施形態の短絡点標定システム１００の動作の一例（その３）を示す図である。
図４と図５とは、電圧波形判定部１３５が、短絡電圧の波形を判定する処理の一例を示す。
図４と図５とは、単相短絡の場合を示す。図４において、（１）の左図は事故が発生する前の電圧の波形（上段）と電流の波形（下段）であり、（１）の右図はオーバーフローが発生していない場合で、且つ短絡電圧と短絡電流との両方の乱れがない場合の短絡電圧の波形（上段）と短絡電流の波形（下段）とを示す。（２）の左図は事故が発生する前の電圧の波形（上段）と電流の波形（下段）であり、（２）の右図はオーバーフローが発生している場合で、且つ短絡電圧と短絡電流との両方の乱れがない場合の短絡電圧の波形（上段）と短絡電流の波形（下段）とを示す。（３）の左図は事故が発生する前の電圧の波形（上段）と電流の波形（下段）であり、（３）の右図は、オーバーフローが発生している場合で、且つ短絡電圧の乱れはないが、短絡電流の乱れがある場合の短絡電圧の波形（上段）と短絡電流の波形（下段）とを示す。
図５において、左図は事故が発生する前の電圧の波形（上段）と電流の波形（下段）であり、右図はオーバーフローが発生している場合で、且つ短絡電圧の乱れがあるが。短絡電流の乱れがない場合の短絡電圧の波形（上段）と短絡電流の波形（下段）とを示す。
電圧波形判定部１３５は、単相短絡の場合に、短絡電流の波形にオーバーフローが発生している場合で、図４の（２）〜（３）のような短絡電圧の波形（上段）が得られた場合には乱れがないと判定する。
また、電圧波形判定部１３５は、単相短絡の場合に、短絡電流の波形にオーバーフローが発生している場合で、図５の短絡電圧の波形（上段）のような歪みや、電圧波形の切れ込みなどの乱れが含む波形が得られた場合には乱れがあると判定する。
【００２７】
三相短絡の場合について説明する。
図６は、実施形態の短絡点標定システム１００の動作の一例（その４）を示す図である。
図７は、実施形態の短絡点標定システム１００の動作の一例（その５）を示す図である。
図６と図７とは、電圧波形判定部１３５が、短絡電圧の波形を判定する処理の一例を示す。
図６と図７とは、三相短絡の場合を示す。図６において、（１）の左図は事故が発生する前の電圧の波形（上段）と電流の波形（下段）であり、（１）の右図はオーバーフローが発生していない場合で、且つ短絡電圧と短絡電流との両方の乱れがない場合の短絡電圧の波形（上段）と短絡電流の波形（下段）とを示す。（２）の左図は事故が発生する前の電圧の波形（上段）と電流の波形（下段）であり、（２）の右図はオーバーフローが発生している場合で、且つ短絡電圧と短絡電流との両方の乱れがない場合の短絡電圧の波形（上段）と短絡電流の波形（下段）とを示す。（３）の左図は事故が発生する前の電圧の波形（上段）と電流の波形（下段）であり、（３）の右図はオーバーフローが発生している場合で、且つ短絡電圧の乱れはないが、短絡電流が乱れている場合の短絡電圧の波形（上段）と短絡電流の波形（下段）とを示す。
図７において、左図は事故が発生する前の電圧の波形（上段）と電流の波形（下段）であり、右図は、オーバーフローが発生している場合で、且つ短絡電圧の乱れがあるが、短絡電流の乱れがない場合の短絡電圧の波形（上段）と短絡電流の波形（下段）とを示す。
電圧波形判定部１３５は、三相短絡の場合に、短絡電流の波形にオーバーフローが発生している場合で、図６の（２）〜（３）のような短絡電圧の波形（上段）が得られた場合には乱れがないと判定する。
また、電圧波形判定部１３５は、三相短絡の場合に、図７の短絡電圧の波形（上段）のような歪みや、電圧波形の切れ込みなどの乱れを含む波形が得られた場合には乱れがあると判定する。
電圧波形判定部１３５は、短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かの判定結果（以下「短絡電圧判定結果」という）を、解析部１３７へ出力する。図２に戻り、説明を続ける。
【００２８】
電流波形判定部１３６は、取得部１３１が出力した短絡電流情報を取得する。また、電流波形判定部１３６は、短絡種別判定部１３２が出力した短絡種別情報を取得する。また、電流波形判定部１３６は、解析部１３７が出力した短絡電流の波形の判定を指示する情報（以下「短絡電流波形判定指示情報」という）を取得した場合、短絡種別判定部１３２から取得した短絡種別情報に基づいて、取得部１３１から取得した短絡電流情報から得られる短絡電流の波形に乱れが発生しているか否かを判定する。ここで、解析部１３７は、短絡電圧判定結果に基づいて、短絡電圧の波形に乱れが発生していない場合に、電流波形判定部１３６に、短絡電流波形判定指示情報を出力する。
【００２９】
電流波形判定部１３６は、単相短絡の場合に、短絡電流の波形にオーバーフローが発生している場合で、図４の（２）、図５のような短絡電流の波形（下段）が得られた場合には乱れがないと判定する。また、電流波形判定部１３６は、単相短絡の場合に、短絡電流の波形にオーバーフローが発生している場合で、図４の（３）のような短絡電流の波形（下段）が得られた場合には、短絡電流の波形に歪みや、電流波形の切れ込みなどの乱れが含まれているため、乱れがあると判定する。
【００３０】
電流波形判定部１３６は、三相短絡の場合に、短絡電流の波形にオーバーフローが発生している場合で、図６の（２）、図７のような短絡電流の波形（下段）が得られた場合には乱れがないと判定する。また、電流波形判定部１３６は、三相短絡の場合に、短絡電流の波形にオーバーフローが発生している場合で、図６の（３）のように、歪みや、電流波形の切れ込みなどの乱れが含む波形が得られた場合には乱れがあると判定する。
電流波形判定部１３６は、短絡電流波形に乱れが発生しているか否かの判定結果（以下「短絡電流判定結果」という）を、解析部１３７へ出力する。図２に戻り、説明を続ける。
【００３１】
解析部１３７は、取得部１３１が出力した短絡電圧情報と、短絡電流情報とを取得する。また、解析部１３７は、電流値判定部１３４が出力したオーバーフロー判定結果を取得する。
解析部１３７は、取得したオーバーフロー判定結果が、短絡電流の波形にオーバーフローが発生していないことを示す場合に、取得部１３１から取得した短絡電流情報に基づいて、短絡電流の波形の波高値から実効値を導出する。解析部１３７は、導出した短絡電流の実効値を示す情報を、短絡点導出部１３８へ出力する。以下、短絡電流の波形の波高値から実効値を導出する手法を、実効値算出法という。
短絡電流の波形にオーバーフローが発生していない場合には、図４の（１）と図６の（１）に該当する。この場合、解析部１３７は、図４の（１）と図６の（１）との短絡電流の波形（下段）から、波高値を求め、求めた波高値を、式（１）にしたがって、実効値に換算する。
【００３２】
Ｉ＝Ｉｓ／√２      （１）
【００３３】
式（１）において、Ｉは短絡電流実効値であり、Ｉｓは短絡電流波高値である。
図８は、単相短絡の場合の短絡電流の波形の一例を示す。図８において、横軸は時間であり、縦軸は電流［Ａ］である。このような短絡電流の波形が得られている場合、波高値は１７５０Ａであるため、短絡電流実効値は１２４０Ａとなる。このように構成することによって、短絡点標定で使用する実効値に、波高値を換算できる。図８には、単相短絡の場合について説明したが、三相短絡の場合も同様に、短絡電流実効値を導出できる。図２に戻り、説明を続ける。
【００３４】
解析部１３７は、取得したオーバーフロー判定結果が短絡電流の波形にオーバーフローが発生していることを示す場合に、短絡電圧波形判定指示情報を作成し、作成した短絡電圧波形判定指示情報を、電圧波形判定部１３５へ出力する。
解析部１３７は、電圧波形判定部１３５が出力した短絡電圧判定結果を取得し、取得した短絡電圧判定結果が短絡電圧波形に乱れが見られないことを示す場合に、短絡電流波形判定指示情報を作成し、作成した短絡電流波形判定指示情報を、電流波形判定部１３６へ出力する。
解析部１３７は、電流波形判定部１３６が出力した短絡電流判定結果を取得し、取得した短絡電流判定結果が短絡電流波形に乱れが見られることを示す場合に、短絡電圧情報に基づいて、短絡電流の波形を解析する。
具体的には、解析部１３７は、短絡が発生したときの電圧降下に基づいて、短絡電流を導出する。以下、短絡が発生したときの電圧降下に基づいて、短絡電流を導出する手法を、電圧降下量法という。
具体的には、短絡電流の波形にオーバーフローが発生し、短絡電圧に乱れが発生していないが、短絡電流に乱れが発生している場合は、図４の（３）と、図６の（３）に該当する。この場合、解析部１３７は、図４の（３）又は図６の（３）の短絡電圧の波形（上段）から、電圧降下量を求め、求めた電圧降下量から、短絡電流を導出する。
【００３５】
図９は、実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その６）を示す図である。図９は、電圧降下量法で、短絡電流を導出する処理を示す。
解析部１３７は、事故が発生する前の電圧値と、電流値と、記憶部１２０の配電線インピーダンス１２３に記憶されている計測点までのインピーダンス情報に基づいて、電源端の電圧値（送り出し電圧）Ｖを導出する。
解析部１３７は、式（２）にしたがって、短絡電流波高値Ｉｓを導出する。
【００３６】
Ｉｓ＝（Ｖ−Ｖａ２）／Ｚ      （２）
【００３７】
式（２）において、Ｖは送出し電圧であり、Ｖａ２は自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎのいずれか一つが計測した電圧値であり、Ｚは自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎのうちの情報を取得した任意の自動開閉器から変電所３００側のインピーダンスである。
この場合、パーセントインピーダンス％Ｚｓは、式（３）で表される。
【００３８】
％Ｚｓ＝（√３ＩＺ／６６００）×１００      （３）
【００３９】
式（３）から、基準電流Ｉ＝（１０ＭＶＡ／６６００）／√３＝８７４．７Ａが得られる。
また、送出し電圧Ｖは、式（４）にしたがって、導出される。
【００４０】
Ｖ＝Ｖａ＋（Ｚ×Ｉａ）      （４）
【００４１】
式（４）において、Ｉａは短絡前の電流値である。
解析部１３７は、導出した短絡電流波高値Ｉｓから、短絡電流の実効値を導出する。解析部１３７は、導出した短絡電流の実効値を示す情報を、短絡点導出部１３８へ出力する。
このように構成することによって、短絡が発生したときに、自動開閉器４００−１〜自動開閉器４００−ｎのいずれか一つが計測した電圧値から得られる電圧降下に基づいて、短絡電流を導出できる。図２に戻り、説明を続ける。
【００４２】
解析部１３７は、電圧波形判定部１３５から取得した短絡電圧判定結果が短絡電圧波形に乱れがあることを示す場合に、取得した短絡電流情報に基づいて、短絡電流の波形を解析する。
具体的には、解析部１３７は、短絡電流の波形のオーバーフローが発生していない部分の電流値に基づいて、短絡電流の波高値を導出し、導出した波高値から、実効値を導出する。以下、短絡電流の波形のオーバーフローが発生していない部分の電流値に基づいて、短絡電流の実効値を導出する手法を、正弦波換算法という。
短絡電流の波形にオーバーフローが発生し、短絡電圧に乱れが発生している場合は、図５、図７に該当する。この場合、解析部１３７は、図５又は図７の短絡電流の波形（下段）から、短絡電流の波形のオーバーフローが発生していない部分の電流値に基づいて、短絡電流の波高値を導出し、導出した波高値から、実効値を導出する。
【００４３】
図１０は、実施形態の短絡点標定システム１００の動作の一例（その７）を示す図である。
図１０は、正弦波換算法で、短絡電流の実効値を導出する処理を示す。
図１０において、（１）は短絡電流波形の一例を示し、横軸は時間であり、縦軸は電流［Ａ］である。（２）は位相角θと電流値ｉとの関係を示す。
解析部１３７は、短絡電流の波形から、ＯＶＦ箇所以外の部分（以下「正常部分」という）を抽出する。解析部１３７は、抽出した正常部分について、位相角θと、電流値ｉとを導出する。具体的には、ゼロクロスから頂点（９０度）までについて、一サイクルのサンプル数の１／４個のデータについて、電流波高値を導出する。図１０に示される例では、（１）において、時間が０．０８以降の部分が抽出される。そして、（２）に示されるように、位相角が３０度のときに電流値が２０Ａであった場合と、位相角が１５度のときに電流値が１０．３５Ａであった場合が示されている。
解析部１３７は、導出した位相角θと、電流値ｉとに基づいて、式（５）から、電流波高値Ｉｓを導出する。
【００４４】
Ｉｓ＝ｉ／ｓｉｎθ      （５）
【００４５】
解析部１３７は、導出した複数の電流波高値のうち、最大となるものを、電流波高値Ｉｓとする。解析部１３７は、電流波高値Ｉｓに基づいて、電流の実効値を導出する。解析部１３７は、導出した電流の実効値を示す情報を、短絡点導出部１３８へ出力する。
【００４６】
図１０に示される例では、位相角が３０度のときに電流値が２０Ａであった場合には、Ｉｓ＝２０／ｓｉｎ３０を計算することによって、Ｉｓ＝４０が得られる。また、位相角が１５度のときに電流値が１０．３５Ａであった場合には、Ｉｓ＝１０．３５／ｓｉｎ１５を計算することによって、Ｉｓ＝４０が得られる。
このように構成することによって、短絡が発生したときに得られる短絡電流の波形に基づいて、短絡電流波高値を導出できる。図２に戻り、説明を続ける。
解析部１３７は、電流波形判定部１３６が出力した短絡電流判定結果を取得し、取得した短絡電流判定結果が短絡電流波形に乱れが見られないことを示す場合に、短絡電流情報に基づいて、短絡電流の波形を解析する。具体的には、解析部１３７は、前述した電圧降下量法と正弦波換算法との両方で、短絡電流の実効値を導出する。解析部１３７は、電圧降下量法で導出した短絡電流の実効値と、正弦波換算法で導出した短絡電流の実効値とのうち、値が大きい方を採用する。解析部１３７は、採用した短絡電流の実効値を示す情報を、短絡点導出部１３８へ出力する。
短絡点導出部１３８は、短絡種別判定部１３２が出力した短絡種別情報を取得する。また、短絡点導出部１３８は、解析部１３７が出力した電流の実効値を示す情報を取得する。短絡点導出部１３８は、取得した短絡種別情報が単相短絡を示す場合には、取得した電流の実効値を示す情報に基づいて、電流の実効値を、三相短絡電流に変換（換算）する。短絡事故標定手法に用いる短絡電流は、三相短絡電流である。このため、短絡点導出部１３８は、短絡種別判定部１３２が単相短絡と判定した場合には、電流の実効値を、三相短絡電流に換算する。具体的には、短絡点導出部１３８は、電流の実効値に２／√３を乗算する。短絡点導出部１３８は、三相短絡電流に変換した電流の実効値と、配電線ＤＬのインピーダンスから導出される短絡電流とが一致する点を求めることによって、短絡点を標定する。
一方、短絡点導出部１３８は、短絡種別情報が三相短絡を示す場合には、取得した電流の実効値を示す情報に基づいて、短絡電流の実効値と、配電線ＤＬのインピーダンスから導出される短絡電流とが一致する点を求めることによって、短絡点を標定する。また、短絡点導出部１３８は、短絡種別情報が異相間地絡短絡を示す場合には、処理を終了する。短絡点導出部１３８は、短絡点を標定した結果を、通信部１１０へ出力する。
【００４７】
（短絡点標定システムの動作）
図１１は、本実施形態の短絡点標定システムの動作の一例（その１）を示すフローチャートである。
図１１に示される例では、短絡点標定システム１００は、短絡電圧情報と、短絡電流情報とに基づいて、短絡種別を判定する。
（ステップＳ１）
保護継電器（図示なし）が、短絡を検出する。
（ステップＳ２）
短絡点標定システム１００の通信部１１０は、配電線系統情報管理システム２００が送信した計測結果を受信し、受信した計測結果を、情報処理部１３０へ出力する。情報処理部１３０の取得部１３１は、通信部１１０が出力した計測結果を取得し、取得した計測結果に含まれる短絡電圧情報と、短絡電流情報とを、短絡種別判定部１３２へ出力する。
（ステップＳ３）
短絡種別判定部１３２は、取得部１３１が出力した短絡電圧情報と短絡電流情報とを取得し、取得した短絡電圧情報と、短絡電流情報とのうちの短絡電流情報に基づいて、三相の電流上昇率がＸ％以上であるか否かを判定する。
【００４８】
（ステップＳ４）
短絡種別判定部１３２は、三相の電流上昇率がＸ％以上であると判定した場合には短絡電圧情報に基づいて、三相の電圧が上昇しているか否かを判定する。
（ステップＳ５）
短絡種別判定部１３２は、ステップＳ４で三相の電圧の全てが上昇していないと判定した場合には三相短絡と判定する。
（ステップＳ６）
短絡種別判定部１３２は、ステップＳ３で三相の電流上昇率がＸ％以上でない、つまり三相の電流上昇率がＸ％未満である場合には、二相の電流上昇率がＹ％以上であるか否かを判定する。ここで、Ｘ％とＹ％とは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
（ステップＳ７）
短絡種別判定部１３２は、ステップＳ４で三相の電圧が上昇していると判定した場合、又はステップＳ６で二相の電流上昇率がＹ％以上である場合には、単相短絡と判定する。
（ステップＳ８）
短絡種別判定部１３２は、ステップＳ６で短絡種別判定部１３２は、二相の電流上昇率がＹ％以上でない、つまり二相の電流上昇率がＹ％未満である場合には異相間地絡短絡と判定する。
【００４９】
図１２は、実施形態の短絡点標定システム１００の動作の一例（その２）を示すフローチャートである。
図１２に示される例では、短絡点標定システム１００は、短絡電流情報と、短絡電流情報と短絡電圧情報とのいずれか一方に基づいて、実効値算出法と、電圧降下量法と、正弦波換算法とのうち、短絡電流の実効値を導出する方法を選択する。そして、短絡点標定システム１００は、選択した方法で導出した短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を探索する。
図１２では、電流値判定部１３４が、取得部１３１が出力した短絡電流情報を取得した後、電圧波形判定部１３５が、取得部１３１が出力した短絡電圧情報を取得した後、電流波形判定部１３６が、取得部１３１が出力した短絡電流情報を取得した後、解析部１３７が、取得部１３１が出力した短絡電圧情報と、短絡電流情報とを取得した後の動作について説明する。
【００５０】
（ステップＳ１１）
電流値判定部１３４は、取得した短絡電流情報から得られる短絡電流の波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定する。電流値判定部１３４は、オーバーフロー判定結果を、解析部１３７へ出力する。
（ステップＳ１２）
解析部１３７は、電流値判定部１３４が出力したオーバーフロー判定結果を取得する。解析部１３７は、オーバーフロー判定結果に基づいて、短絡電流の波形にオーバーフローが発生していない場合、実効値算出法で、短絡電流の実効値を導出する。解析部１３７は、短絡電流の波形から、波高値を求め、求めた波高値を、実効値に換算する。解析部１３７は、導出した短絡電流の実効値を示す情報を、短絡点導出部１３８へ出力する。
（ステップＳ１３）
解析部１３７は、電流値判定部１３４が出力したオーバーフロー判定結果を取得する。解析部１３７は、オーバーフロー判定結果に基づいて、短絡電流の波形にオーバーフローが発生している場合、電圧波形判定部１３５に、短絡電圧波形判定指示情報を出力する。電圧波形判定部１３５は、解析部１３７が出力した短絡電圧波形判定指示情報を取得した場合、取得部１３１から取得した短絡電圧情報から得られる短絡電圧の波形に乱れが発生しているか否かを判定する。電圧波形判定部１３５は、短絡電圧判定結果を、解析部１３７へ出力する。
【００５１】
（ステップＳ１４）
解析部１３７は、電圧波形判定部１３５が出力した短絡電圧判定結果を取得する。解析部１３７は、短絡電圧判定結果に基づいて、短絡電圧の波形に乱れが発生していない場合、電流波形判定部１３６に、短絡電流波形判定指示情報を出力する。
電流波形判定部１３６は、解析部１３７が出力した短絡電流波形判定指示情報を取得した場合、取得部１３１から取得した短絡電流情報から得られる短絡電流の波形に乱れが発生しているか否かを判定する。電流波形判定部１３６は、短絡電流判定結果を、解析部１３７へ出力する。
（ステップＳ１５）
解析部１３７は、電流波形判定部１３６が出力した短絡電流判定結果を取得する。解析部１３７は、短絡電流判定結果に基づいて、短絡電流の波形に乱れが発生している場合、電圧降下量法で、短絡電流の実効値を導出する。解析部１３７は、電圧降下に基づいて、短絡電流を導出する。解析部１３７は、導出した短絡電流の実効値を示す情報を、短絡点導出部１３８へ出力する。
（ステップＳ１６）
解析部１３７は、電流波形判定部１３６が出力した短絡電流判定結果を取得する。解析部１３７は、短絡電流判定結果に基づいて、短絡電流の波形に乱れが発生していない場合、電圧降下量法と正弦波換算法とで、短絡電流の実効値を導出する。解析部１３７は、電圧降下量法で導出した短絡電流の実効値と、正弦波換算法で導出した短絡電流の実効値とのうち、値が大きい方を採用する。解析部１３７は、採用した短絡電流の実効値を示す情報を、短絡点導出部１３８へ出力する。
【００５２】
（ステップＳ１７）
解析部１３７は、電圧波形判定部１３５が出力した短絡電圧判定結果を取得する。解析部１３７は、短絡電圧判定結果に基づいて、短絡電圧の波形に乱れが発生している場合、正弦波換算法で、短絡電流の実効値を導出する。解析部１３７は、短絡電流の波形のオーバーフローが発生していない部分の電流値に基づいて、短絡電流の実効値を導出する。解析部１３７は、導出した短絡電流の実効値を示す情報を、短絡点導出部１３８へ出力する。
（ステップＳ１８）
短絡点導出部１３８は、短絡種別判定部１３２が出力した短絡種別情報を取得する。また、短絡点導出部１３８は、解析部１３７が出力した短絡電流の実効値を示す情報を取得する。短絡点導出部１３８は、取得した短絡種別情報が単相短絡を示す場合には、取得した電流の実効値を示す情報に基づいて、電流の実効値を、三相短絡電流に変換（換算）する。短絡点導出部１３８は、三相短絡電流に変換した電流の実効値と、配電線ＤＬのインピーダンスから導出される短絡電流とが一致する点を求めることによって、短絡点を標定する。また、短絡点導出部１３８は、短絡種別情報が三相短絡を示す場合には、取得した電流の実効値を示す情報に基づいて、短絡電流の実効値と、配電線ＤＬのインピーダンスから導出される短絡電流とが一致する点を求めることによって、短絡点を標定する。また、短絡点導出部１３８は、短絡種別情報が異相間地絡短絡を示す場合には、処理を終了する。
【００５３】
前述した実施形態では、短絡点標定システム１００と、配電線系統情報管理システム２００とが別々の装置である場合について説明したが、この例に限られない。例えば、短絡点標定システム１００と、配電線系統情報管理システム２００とが一体の装置であってもよい。
前述した実施形態では、短絡点標定システム１００が、短絡電圧情報と、短絡電流情報とに基づいて、発生した短絡の種類が、三相短絡と、単相短絡と、異相間地絡短絡とのうちのいずれかであるかを、画像処理によって、自動的に判定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ユーザに目視によって判定させ、判定結果を入力させるようにしてもよい。この場合、短絡点標定システム１００は、ユーザが入力した判定結果に基づいて、処理を行う。
前述した実施形態では、短絡点標定システム１００が、短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かを、画像処理によって、自動的に判定させる場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ユーザに目視によって判定させ、判定結果を入力させるようにしてもよい。この場合、短絡点標定システム１００は、ユーザが入力した判定結果に基づいて、処理を行う。
前述した実施形態では、短絡点標定システム１００が、短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを、画像処理によって、自動的に判定させる場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ユーザに目視によって判定させ、判定結果を入力させるようにしてもよい。この場合、短絡点標定システム１００は、ユーザが入力した判定結果に基づいて、処理を行う。
前述した実施形態では、短絡点標定システム１００が、短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かを、画像処理によって、自動的に判定させる場合について説明したが、この例に限られない。例えば、ユーザに目視によって判定させ、判定結果を入力させるようにしてもよい。この場合、短絡点標定システム１００は、ユーザが入力した判定結果に基づいて、処理を行う。
前述した実施形態では、正弦波換算法で、短絡電流の実効値を導出する場合に、解析部１３７は、導出した複数の電流波高値のうち、最大となるものを、電流波高値Ｉｓとする場合について説明したが、この例に限られない。例えば、解析部１３７は、導出した複数の電流波高値の平均値を電流波高値Ｉｓとしてもよいし、中間値を電流波高値Ｉｓとしてもよい。
実施形態の短絡点標定システム１００は、電柱に電線を架線した架空配電線と、ケーブルを地中に埋設した地中配電線とのいずれであっても、適用できる。
【００５４】
実施形態の短絡点標定システム１００によれば、短絡点標定システム１００は、実効値算出法によって、短絡電流の実効値を導出する。具体的には、短絡点標定システム１００は、短絡が発生した場合に、配電線系統情報管理システム２００が送信した計測結果を受信し、受信した計測結果に含まれる短絡電流情報に基づいて、短絡電流の実効値を導出する。短絡点標定システム１００は、導出した短絡電流の実効値と、記憶している配電線ＤＬのインピーダンス情報とを用いて、短絡点までの距離を導出する。このように構成することによって、自動開閉器４００が記憶し、伝送する計測結果に基づいて、電流の実効値を導出できるため、短絡点までの距離を算出できる。
また、短絡点標定システム１００は、電圧降下量法によって、短絡電流の実効値を導出する。具体的には、短絡点標定システム１００は、事故が発生する前の電圧値と、電流値と、記憶している計測点までのインピーダンス情報とから、送り出し電圧を導出する。また、短絡点標定システム１００は、導出した送り出し電圧値と、短絡が発生した後の電圧値とに基づいて、短絡電流によって生じた分の電圧降下量を導出する。短絡点標定システム１００は、導出した電圧降下量と、自動開閉器４００までのインピーダンスの情報とから、短絡電流の実効値を導出する。短絡点標定システム１００は、導出した短絡電流の実効値と、記憶している配電線のインピーダンス情報とを用いて、短絡点までの距離を導出する。このように構成することによって、自動開閉器４００が記憶し、伝送する短絡電流の計測結果が、計測上限値を超えて、上限値付近で水平線を描く程過大であった場合でも、電流の実効値を導出できるため、短絡点までの距離を算出できる。
また、短絡点標定システム１００は、正弦波換算法によって、短絡電流の実効値を導出する。具体的には、短絡点標定システム１００は、短絡電流の波形から、ＯＶＦ箇所以外の部分を抽出し、抽出した部分に含まれる測定値を、その測定値の位相に対応する基本正弦波の値で除算することによって、電流の波高値を導出する。短絡点標定システム１００は、導出した短絡電流の実効値と、記憶している配電線ＤＬのインピーダンス情報とを用いて、短絡点までの距離を導出する。このように構成することによって、短絡電圧の波形に欠損や乱れが大きく、短絡電圧の値が読み取れないため、電圧降下量を利用できない場合であっても、電流の実効値を導出できるため、短絡点までの距離を算出できる。
また、短絡点標定システム１００は、配電線ＤＬの短絡が発生した場合に、実効値算出法、電圧降下量法、正弦波換算法の順序で、電流の実効値を導出する。短絡点標定システム１００は、導出した短絡電流の実効値と、記憶している配電線ＤＬのインピーダンス情報とを用いて、短絡点までの距離を導出する。このように構成することによって、ＦＬ装置を導入するなどの高額な設備投資をすることなく、従来と比較して、巡視時間を短縮できる。
【００５５】
＜構成例＞
一構成例として、配電線系統情報管理システムから、短絡が発生したときに、電圧の計測結果と、電流の計測結果とを取得する取得部と、取得部が取得した電流の計測結果から得られる短絡が発生したときの電流波形である短絡電流波形にオーバーフローが発生しているか否かを判定する電流値判定部と、取得部が取得した電圧の計測結果から得られる短絡が発生したときの電圧波形である短絡電圧波形に乱れが発生しているか否かを判定する電圧波形判定部と、取得部が取得した電流の計測結果から得られる前記短絡電流波形に乱れが発生しているか否かを判定する電流波形判定部と、電流値判定部による判定結果と、電圧波形判定部による判定結果と、電流波形判定部による判定結果との少なくとも一つの判定結果に応じて、短絡電流波形と、短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析する解析部と、解析部が短絡電流波形と、短絡電圧波形とのいずれか一方又は両方を解析することによって得られた短絡電流の実効値に基づいて、短絡点を導出する短絡点導出部とを備える、短絡点標定システムである。
一構成例として、解析部は、電流値判定部が短絡電流波形にオーバーフローが発生していると判定し、電圧波形判定部が短絡電圧波形に乱れが発生していないと判定し、電流波形判定部が短絡電流波形に乱れが発生していると判定した場合に、前記短絡が発生する前の電圧値と、電流値と、計測点までのインピーダンス情報とに基づいて、変電所が送電した電圧値を導出し、導出した前記変電所が送電した前記電圧値と短絡が発生したときの電圧値とに基づいて、短絡電流の実効値を導出する。
一構成例として、解析部は、電流値判定部が短絡電流波形にオーバーフローが発生していると判定し、電圧波形判定部が短絡電圧波形に乱れが発生していると判定し、電流波形判定部が短絡電流波形に乱れが発生していないと判定した場合に、短絡電流波形から導出される電流の瞬時値と位相との関係に基づいて、波高値を導出し、導出した波高値から、前記短絡電流の実効値を導出する。
一構成例として、取得部が取得した短絡電圧波形と、短絡電流波形とに基づいて、短絡の種別を判定する短絡種別判定部を備え、短絡点導出部は、短絡種別判定部が判定した短絡の種別にさらに基づいて、短絡点を導出する。
【００５６】
以上、実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５７】
なお、上述した短絡点標定システム１００は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵが実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ(Operating System)や周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置を含む。
【００５８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバーやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)である。
【００５９】
なお、上述の短絡点標定システム１００は内部にコンピュータを有している。そして、上述した短絡点標定システム１００の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどをいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
５０…ネットワーク、１００…短絡点標定システム、１１０…通信部、１２０…記憶部、１２１…プログラム、１２２…アプリ、１２３…配電線インピーダンス、１２４…短絡電圧情報、１２５…短絡電流情報、１３０…情報処理部、１３１…取得部、１３２…短絡種別判定部、１３４…電流値判定部、１３５…電圧波形判定部、１３６…電流波形判定部、１３７…解析部、１３８…短絡点導出部、２００…配電線系統情報管理システム、３００…変電所、４００、４００−１、４００−２、・・・、４００−ｎ…自動開閉器、５００、５００−１、５００−２、・・・、５００−ｎ…遠方制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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