(57)【要約】【課題】構造が簡便で前後脚の幅方向寸法が小さいコンパクトな折り畳み椅子を提供する。【解決手段】一対の前脚１２と、前脚１２に対して回動可能に軸支された一対の後脚１４と、水平状態と跳ね上げた状態との間で前脚１２および後脚１４に対して回動可能な座部１６とで折り畳み椅子１０を構成する。そして、後脚１４を前脚１２よりも内側に配設し、座部１６を前脚１２および後脚１４の一方を支軸脚として当該支軸脚に回動可能に軸支する。さらに、前脚１２および後脚１４のうち支軸脚ではない他方をリンク脚として当該リンク脚同士の間に架設されたリンク接続バー１８と、一端がリンク接続バー１８に対して回動可能に接続されており、他端が座部の底面に回動可能に接続されたリンクバー２０とをさらに設け、座部１６の底面に、座部１６が水平状態にあるときにリンク接続バー１８に係合するストッパ７０を設ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の前脚と、前記前脚に対して回動可能にそれぞれ軸支された一対の後脚と、水平状態と跳ね上げた状態との間で前記前脚および前記後脚に対して回動可能な座部とを備える折り畳み椅子であって、
前記後脚は、前記前脚よりも内側に配設されており、
前記座部は、前記前脚および前記後脚のいずれか一方を支軸脚として当該支軸脚に回動可能に軸支されており、
前記前脚および前記後脚のうち前記支軸脚ではない他方をリンク脚として当該リンク脚同士の間に架設されたリンク接続バーと、
一端が前記リンク接続バーに対して回動可能に接続されており、他端が前記座部の底面に対して回動可能に接続されたリンクバーとを備えており、
前記座部の底面に、前記座部が水平状態にあるときに前記リンク接続バーに係合するストッパが設けられた
折り畳み椅子。
【請求項２】
前記支軸脚は前記後脚であり、前記リンク脚は前記前脚である、請求項１に記載の折り畳み椅子。
【請求項３】
前記前脚に対して前記後脚が軸支される位置は、前記支軸脚に対して前記座部が軸支される位置よりも前方にあることを特徴とする請求項１または２に記載の折り畳み椅子。
【請求項４】
前記座部の底面に作用して前記座部を上方へ回動付勢する回動付勢部材をさらに備えている請求項１から３のいずれか１項に記載の折り畳み椅子。
【請求項５】
前記前脚または前記後脚から前記座部よりも上方に延びたフレームに一端部が取り付けられた肘掛け本体と、
前記フレームに対して前記肘掛け本体を回動可能に取り付ける軸支手段とをさらに備えており、
前記軸支手段は、前記肘掛け本体を前記フレームから工具なしで取り外すことができる、請求項１に記載の折り畳み椅子。
【請求項６】
前記前脚または前記後脚から前記座部よりも上方に延びたフレームに一端部が取り付けられた肘掛け本体と、
前記フレームに対する前記肘掛け本体の回動範囲を規制する回動規制部材をさらに備えており、
前記回動規制部材は、前記肘掛け本体の他端部を下向きに回動させる方向の力を直接受ける受け部位と、前記フレームと協働して前記力を受け止める当り部位とを有している、請求項１に記載の折り畳み椅子。
【請求項７】
前記フレームに対して前記肘掛け本体を回動可能に取り付けるとともに、前記力の一部を受け止める軸支手段をさらに備えている、請求項６に記載の折り畳み椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、使用しないときには折り畳んでおくことで、省スペース化ができる折り畳み椅子が多数開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された折り畳み椅子は、背もたれの背面に解除操作具が設けられており、当該解除操作具を操作することによって座部の底面に設けられたロック装置によるロック解除操作を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０５９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された折り畳み椅子は、折り畳み時に座部を跳ね上げる機構が複雑であり、かつ、座部の幅方向寸法に対して前後脚の幅方向寸法が大きいという問題があった、
【０００６】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、構造が簡便で、かつ、前後脚の幅方向寸法が小さいコンパクトな折り畳み椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面によれば、
一対の前脚と、前記前脚に対して回動可能にそれぞれ軸支された一対の後脚と、水平状態と跳ね上げた状態との間で前記前脚および前記後脚に対して回動可能な座部とを備える折り畳み椅子であって、
前記後脚は、前記前脚よりも内側に配設されており、
前記座部は、前記前脚および前記後脚のいずれか一方を支軸脚として当該支軸脚に回動可能に軸支されており、
前記前脚および前記後脚のうち前記支軸脚ではない他方をリンク脚として当該リンク脚同士の間に架設されたリンク接続バーと、
一端が前記リンク接続バーに対して回動可能に接続されており、他端が前記座部の底面に対して回動可能に接続されたリンクバーとをさらに備えており、
前記座部の底面に、前記座部が水平状態にあるときに前記リンク接続バーに係合するストッパが設けられた
折り畳み椅子が提供される。
【０００８】
好適には、前記支軸脚は前記後脚であり、前記リンク脚は前記前脚である。
【０００９】
好適には、前記前脚に対して前記後脚が軸支される位置は、前記支軸脚に対して前記座部が軸支される位置よりも前方にある。
【００１０】
好適には、折り畳み椅子は、前記座部の底面に作用して前記座部を上方へ回動付勢する回動付勢部材をさらに備えている。
【００１１】
好適には、前記前脚または前記後脚から前記座部よりも上方に延びたフレームに一端部が取り付けられた肘掛け本体と、
前記フレームに対して前記肘掛け本体を回動可能に取り付ける軸支手段とをさらに備えており、
前記軸支手段は、前記肘掛け本体を前記フレームから工具なしで取り外すことができる。
【００１２】
好適には、前記前脚または前記後脚から前記座部よりも上方に延びたフレームに一端部が取り付けられた肘掛け本体と、
前記フレームに対する前記肘掛け本体の回動範囲を規制する回動規制部材をさらに備えており、
前記回動規制部材は、前記肘掛け本体の他端部を下向きに回動させる方向の力を直接受ける受け部位と、前記フレームと協働して前記力を受け止める当り部位とを有している。
【００１３】
好適には、前記フレームに対して前記肘掛け本体を回動可能に取り付けるとともに、前記力の一部を受け止める軸支手段をさらに備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支軸脚に回動可能に軸支された座部の底面と、リンク脚の間に架設されたリンク接続バーとの間にリンクバーが回動可能に配設されており、これとともに後脚が前脚よりも内側に配設されていることから、簡便な構造で折り畳み機構を構成することができ、かつ、座部の幅方向寸法に対して前後脚の幅方向寸法を小さくすることができる。以上により、構造が簡便で、かつ、前後脚の幅方向寸法が小さいコンパクトな折り畳み椅子を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が適用された実施形態に係る折り畳み椅子１０の斜視図である。
【図２】本発明が適用された実施形態に係る折り畳み椅子１０の正面図である。
【図３】本発明が適用された実施形態に係る折り畳み椅子１０の背面図である。
【図４】本発明が適用された実施形態に係る折り畳み椅子１０の平面図（肘掛け２４を展開した状態（ａ）；跳ね上げた状態（ｂ））である。
【図５】本発明が適用された実施形態に係る折り畳み椅子１０の底面図である。
【図６】本発明が適用された実施形態に係る折り畳み椅子１０の左側面図である。
【図７】本発明が適用された実施形態に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図８】折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図９】変形例１に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における斜視図である。
【図１０】変形例１に係る折り畳み椅子１０を展開した状態における斜視図である。
【図１１】変形例２に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における斜視図である。
【図１２】変形例３に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における斜視図である。
【図１３】変形例４に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図１４】変形例５に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図１５】変形例６に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図１６】変形例７に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図１７】変形例８に係る折り畳み椅子１０における座部１６の座面形状を示す平面図である。
【図１８】変形例８に係る折り畳み椅子１０における座部１６の座面形状を示す平面図である。
【図１９】変形例９に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図２０】変形例９に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における断面図である。
【図２１】変形例９における他の実施形態に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図２２】変形例９における他の実施形態に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図２３】変形例９における他の実施形態に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図２４】変形例９における他の実施形態に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図２５】変形例９における他の実施形態に係る折り畳み椅子１０を折り畳んだ状態における座部１６の底面を中心に拡大した図である。
【図２６】肘掛け２４の構造について説明するための模式図である。
【図２７】肘掛け２４の構造について説明するための断面図である。
【図２８】肘掛け２４の変形例１に関する構造を説明するための斜視図である。
【図２９】肘掛け２４の変形例１に関する構造を説明するための断面図である。
【図３０】肘掛け２４の変形例２に関する構造を説明するための図である。
【図３１】肘掛け２４の変形例３に関する構造を説明するための図である。
【図３２】肘掛け２４の変形例３に関する構造を説明するための図である。
【図３３】肘掛け２４の変形例３に係る軸支手段１３３を示す図である。
【図３４】肘掛け２４の変形例３に関し、軸部材１６８が抜き出された状態を示す図である。
【図３５】軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図３６】図３５に示す実施形態において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図３７】位置関係変形例１における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図３８】位置関係変形例１において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図３９】位置関係変形例２における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４０】位置関係変形例２において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４１】位置関係変形例３における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４２】位置関係変形例３において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４３】位置関係変形例４における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４４】位置関係変形例４において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４５】位置関係変形例５における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４６】位置関係変形例５において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４７】位置関係変形例６における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４８】位置関係変形例６において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図４９】位置関係変形例７における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図５０】位置関係変形例７において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図５１】位置関係変形例８における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図５２】位置関係変形例８において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図５３】位置関係変形例９における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【図５４】位置関係変形例９において、本体部材１４４を設けない場合における、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（折り畳み椅子１０の構成について）
図１から図７を用いて、本実施形態に係る折り畳み椅子１０（以下、単に「椅子１０」という）の構成について説明する。本実施形態に係る椅子１０は、大略、一対の前脚１２と、一対の後脚１４と、座部１６と、リンク接続バー１８と、リンクバー２０と、背もたれ２２と、肘掛け２４とを備えている。なお、背もたれ２２および肘掛け２４については、本発明の必須構成要素ではなく、これらを設けなくてもよい。
【００１７】
なお、本明細書を通じて、椅子１０に座ったユーザが向く方向を「前方」といい、この反対方向を「後方」という。
【００１８】
前脚１２は、断面円形のパイプ材を曲げることによって形成された部材である。本実施形態において、前脚１２は、椅子１０を展開した状態（つまり、図１から図６に示す状態）において、後方から前方に向かって、やや前方の下方向に向けて延びる背もたれ支持部２６と、これに続いて水平方向に延びる水平部２８と、さらにこの水平部２８に続いて再び前方の下方向に向けて延びる前脚部３０とで一体的に構成されている。また、前脚部３０の下方先端には脚ゴム３２が取り付けられている。
【００１９】
一対の前脚１２は、それぞれの背もたれ支持部２６における上側端が水平に延びる背もたれ取付部３４で互いに連結されている。つまり、本実施形態における一対の前脚１２は、１本のパイプ材を曲げることによって形成されている。もちろん、複数のパイプ材を組み合わせて一対の前脚１２を構成してもよい。
【００２０】
なお、本実施形態における前脚１２の下端部は二重パイプ構造になっており、外パイプ３６の表面には所定の間隔で複数個の高さ調節孔３８が形成されており、内パイプ４０からは、当該内パイプ４０の表面から出没自在であって、いずれかの高さ調節孔３８に嵌め込まれる高さ調節ピン４２が設けられている。これにより、前脚１２における前脚部３０の長さを調節して、床から座部１６までの高さを調節することができる。
【００２１】
後脚１４は、前脚１２と同様に、断面円形のパイプ材を曲げることによって形成された部材である。本実施形態において、後脚１４は、椅子１０を展開した状態で前方から後方に向かって、水平方向からやや後方下向きに延びる座部支持部４４と、これに続いて後方の下方向に延びる後脚部４６とで一体的に構成されている。また、後脚部４６の下方先端にも脚ゴム４８が取り付けられている。また、本実施形態において、一つの後脚１４は、それぞれ別のパイプ材で構成されている。
【００２２】
また、前脚１２と同様、後脚１４の下端部も二重パイプ構造になっており、外パイプ５０の表面には所定の間隔で複数個の高さ調節孔５２が形成されており、内パイプ５４からは、当該内パイプ５４の表面から出没自在であって、いずれかの高さ調節孔５２に嵌め込まれる高さ調節ピン５６が設けられている。
【００２３】
本実施形態において、後脚１４は、前脚１２よりも内側に配設されている。また、一対の前脚１２と一対の後脚１４とは、前脚１２における水平部２８の中央部と、後脚１４における座部支持部４４の先端部とでそれぞれ互いに回動可能に軸支されている。具体的には、前脚１２における水平部２８の中央部に前脚側軸支孔５８が形成されているとともに、後脚１４における座部支持部４４の先端部に後脚側軸支孔６０が形成されており、これらに軸支ピン６２が挿通されることにより前脚１２と後脚１４とが互いに回動自在になっている。また、図６に示すように、本実施形態における前脚１２と後脚１４との軸支位置（つまり、前脚側軸支孔５８等が形成されている位置）は、前脚１２の前端と、後脚１４の後端との間の中間位置にある。なお、後脚１４を前脚１２に軸支させる前脚側軸支孔５８の位置は、上述のように前脚１２における水平部２８の中央部に限定されず、例えば、水平部２８における前方側、つまり、前脚部３０に近い位置に前脚側軸支孔５８を設けてもよい。
【００２４】
また、本実施形態において、後脚１４の座部支持部４４における後脚側軸支孔６０よりもやや後方には、座部１６を後脚１４で軸支する座部軸支ピン６４が嵌挿される座部軸支孔６６が形成されている。つまり、本実施形態における一対の後脚１４は、座部１６を回動可能に軸支する「支軸脚」となっている。また、前脚１２に対して後脚１４が軸支される位置（例えば、後脚側軸支孔６０の位置）は、支軸脚（つまり、後脚１４）に対して座部１６が軸支される位置（つまり、座部軸支孔６６）よりも前方にある。
【００２５】
さらに、本実施形態において、後脚１４の座部支持部４４における座部軸支孔６６の位置には、椅子１０を展開したときにおいて前脚１２の水平部２８を下から支える前脚支持部６３が外向きに突設されている。この前脚支持部６３は、上述した座部軸支ピン６４の一部を後脚１４から外向きに突出させ、この座部軸支ピン６４をパイプ状の前脚支持部材６５の中心に挿通することによって構成されている。
【００２６】
座部１６は、ユーザが腰掛けるための座面を有する部材であり、水平状態と跳ね上げた状態との間で前脚１２や後脚１４に対して回動可能になっている。具体的に説明すると、上述のように、座部１６は、支軸脚である一対の後脚１４間において、座部軸支ピン６４によって回動可能に軸支されている。このため、本実施形態における座部１６の後方両側面には、座部軸支ピン６４を受け入れる座部軸支ピン穴６８がそれぞれ形成されている。また、本実施形態において、座部１６の座面形状は、前方部分の幅が比較的広く、逆に後方部分の幅が比較的狭い形状となっている（図４（ｂ）を参照）。
【００２７】
また、図８に示すように、座部１６の底面における前方中央部には、椅子１０が展開されて当該座部１６が水平状態にあるときにリンク接続バー１８に係合するストッパ７０が設けられている。本実施形態におけるストッパ７０は、係合ツメ７２が形成されたその下端部が座部１６の底面に対して揺動可能に取り付けられており、当該係合ツメ７２がリンク接続バー１８に係合することで座部１６の水平状態を維持できるようになっている。
【００２８】
さらに、座部１６の底面における前方両側部には、座部１６が水平状態にあるときにリンク接続バー１８に当接することで、当該リンク接続バー１８で座部１６の前方部を支持する一対の支持突部７４が形成されており、当該支持突部７４には、それぞれリンク接続バー１８が嵌まる嵌込溝７６が形成されている。
【００２９】
また、座部１６の底面における、後方端部の座部軸支ピン穴６８が形成された位置よりもやや前方には、一対のブラケット７８が設けられている。このブラケット７８は、互いに平行に対向する一対のブラケット板材８０でそれぞれ構成されており、一対のブラケット板材８０は、リンクバー２０の他端部が嵌まる程度の間隔をあけて配置されている。また、各ブラケット板材８０には、リンクバー２０の他端部をブラケット７８に対して軸着する軸着ピン７９が嵌挿される軸着ピン嵌挿孔８１が形成されている。
【００３０】
なお、一対のブラケット７８を設ける位置は、上述のような座部１６の底面における後方端部の座部軸支ピン穴６８が形成された位置よりも前方に限定されるものではなく、当該座部軸支ピン穴６８が形成された位置よりも後方であってもよい。
【００３１】
また、本実施形態における座部１６は、比較的硬質の材料で形成された座部底部材に対して、比較的軟質の材料で形成された座部表面部材を重ねることによって構成されているが、もちろん、１種類の材料で座部１６を構成してもよいし、３種類以上の材料で座部１６を構成してもよい。
【００３２】
リンク接続バー１８は、断面円形の中実棒材を曲げることによって形成された部材であり、一方の前脚１２における水平部２８と前脚部３０とが互いに連結する部分の内側面にその一端が接続されており、他方の前脚１２における水平部２８と前脚部３０とが互いに連結する部分の内側面にその他端が接続されている。また、本実施例におけるリンク接続バー１８は、両端からそれぞれ内側に向けて略水平に延びる端部８２と、中央部において端部８２よりも前方やや下側で同じく略水平に延びる中央部８４とで一体に構成されている。
【００３３】
上述した座部１６におけるストッパ７０の係合ツメ７２は、リンク接続バー１８の中央部８４に係合するようになっている。また、座部１６における支持突部７４の嵌込溝７６には、リンク接続バー１８の端部８２が嵌め込まれる。
【００３４】
このように、本実施形態における一対の前脚１２は、それらの間でリンク接続バー１８が架設された「リンク脚」となっている。
【００３５】
リンクバー２０は、一端がリンク接続バー１８（より正確には、リンク接続バー１８における端部８２）に対して回動可能に接続されており、他端が座部１６の底面に対して回動可能に接続された部材である。
【００３６】
引き続き図８を参照し、本実施形態において、リンクバー２０の一端部はリンクバー本体部材８６とリンク接続バー挟持部材８８とで構成されており、これらリンクバー本体部材８６およびリンク接続バー挟持部材８８における互いに対向する面にはリンク接続バー１８が嵌め込まれる凹所９０，９２がそれぞれ形成されている。それぞれの凹所９０，９２でリンク接続バー１８を挟むようにして、ビス９４などを用いてリンクバー本体部材８６およびリンク接続バー挟持部材８８を合体させることで、リンクバー２０の一端がリンク接続バー１８に対して回動可能に接続される。
【００３７】
リンクバー２０の他端部には、座部１６の底面に形成されたブラケット７８に当該リンクバー２０の他端部を軸着させるための軸着ピン挿通孔９６が形成されている。ブラケット７８に形成された軸着ピン嵌挿孔８１と、この軸着ピン挿通孔９６とに軸着ピン７９を嵌挿することにより、リンクバー２０の他端が座部１６の底面に対して回動可能に接続される。
【００３８】
なお、本実施形態では、「支軸脚」である一対の後脚１４同士の間に補強バー２１が架設されているが、この補強バー２１は本発明の必須の構成要素ではない。
【００３９】
図１から図７に戻り、背もたれ２２は、座部１６に腰掛けた状態のユーザの背中を後方から支えるための部材であり、上述のように、一対の前脚１２の上側端を互いに連結する背もたれ取付部３４に取り付けられている。もちろん、背もたれ２２は、例えば、一対の前脚１２における背もたれ支持部２６に取り付けてもよいし、他の部材に取り付けてもよい。
【００４０】
肘掛け２４は、座部１６に腰掛けた状態のユーザが肘を掛けるための部材である。本実施形態では、一対の前脚１２における背もたれ取付部３４の中央部から前方に突出するように一対の肘掛け２４が取り付けられている。また、各肘掛け２４における前脚１２への取り付け部である肘掛け取付部９８は、当該前脚１２に対して肘掛け２４の先端が回動可能となるように構成されており、かつ、椅子１０を展開した状態において当該肘掛け２４が略水平となる位置で回動が止まるようになっている。もちろん、肘掛け２４は、他の部材に取り付けてもよい。
【００４１】
（折り畳み椅子１０の折り畳み手順）
上述した実施形態の折り畳み椅子１０によれば、展開された状態（図１から図６に示す状態）から、以下の手順で折り畳むことができる。すなわち、座部１６の底面に設けられたストッパ７０を揺動させ、当該ストッパ７０の下端部に形成された係合ツメ７２をリンク接続バー１８から外す。然る後、座部１６の後端部側面に嵌挿された座部軸支ピン６４を中心として当該座部１６の前端部を持ち上げ（跳ね上げ）ていく。
【００４２】
すると、座部軸支ピン６４を中心として座部１６が一対の後脚１４に対して回動するとともに、座部１６の底面に設けられたブラケット７８に接続されたリンクバー２０により、リンク接続バー１８を介して一対の前脚１２が後脚１４に近づく方向に回動する。これにより、座部１６を完全に持ち上げた状態で図７に示すように椅子１０が折り畳まれた状態になる。なお、本実施形態において、一対の肘掛け２４は上述した座部１６を持ち上げることによる折り畳み動作とは連動しておらず、別途、ユーザが肘掛け２４を前脚１２に対して跳ね上げるようになっている。
【００４３】
図７に示す折り畳まれた状態から、再び、図１から図６に示す展開された状態にするには、上述した手順と逆の手順を進めていけばよい。
【００４４】
（折り畳み椅子１０の特徴）
本実施形態にかかる椅子１０によれば、支軸脚である後脚１４に回動可能に軸支された座部１６の底面と、リンク脚である前脚１２の間に架設されたリンク接続バー１８との間にリンクバー２０が回動可能に配設されており、これとともに後脚１４が前脚１２よりも内側に配設されていることから、簡便な構造で折り畳み機構を構成することができ、かつ、座部１６の幅方向寸法に対して前脚１２および後脚１４の幅方向寸法を小さくすることができる。以上により、構造が簡便で、かつ、前脚１２および後脚１４の幅方向寸法が小さいコンパクトな折り畳み椅子１０を提供することができる。
【００４５】
（変形例１）
上述した実施形態では、座部１６を回動可能に軸支する「支軸脚」が後脚１４であり、リンク接続バー１８が架設される「リンク脚」が前脚１２である場合について説明したが、これを入れ替えてもよい。すなわち、図９および図１０に示すように、座部１６は、軸支ピン６２によって前脚１２における水平部２８に形成された前脚側軸支孔１００を中心として回動するようになっており、前脚１２が座部１６を回動可能に軸支する「支軸脚」となっている。また、リンク接続バー１８の各端が各後脚１４における座部支持部４４の後方端部の側面に接続されており、後脚１４がリンク接続バー１８を架設する「リンク脚」となっている。
【００４６】
なお、変形例１の場合、展開した状態において座部１６における底面の前方端部を支える役割を有する座部支持バー１０２が一対の前脚１２における水平部２８と前脚部３０との連結位置同士の間に架設されている。
【００４７】
さらに、座部１６の底面に設けられるストッパ７０は、上述した実施形態と同様に、座部１６の底面における前方端部に設けられて座部支持バー１０２に係合するようにしてもよいし、図９および図１０に示すように、座部１６の底面における後方端部に設けてリンク接続バー１８に係合するようにしてもよい。
【００４８】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、座部１６の前端を上方に引き上げるようにして当該座部１６を回動させて椅子１０を折り畳んでいたが、これに変えて、図１１に示すように、座部１６の後端を上方に引き上げるようにして当該座部１６を回動させてもよい。この場合、椅子１０を展開したときにおいて、前脚１２に対して後脚１４が軸支される位置（例えば、後脚側軸支孔６０の位置）は、上述した実施形態と逆に、支軸脚（つまり、後脚１４）に対して座部１６が軸支される位置（つまり、座部軸支孔６６）よりも後方になる。
【００４９】
（変形例３）
さらに、図１２に示すように、前脚１２を「支軸脚」にするとともに後脚１４を「リンク脚」とし、さらに、座部１６の後端を上方に引き上げて椅子１０を折り畳むようにしてもよい。
【００５０】
（変形例４）
上述した実施形態では、図８に示すようにブラケット７８を構成する一対のブラケット板材８０同士の間にリンクバー２０の他端部を嵌め込むようになっていたが、これに変えて、図１３に示すように座部１６の後端部における側部に軸着ピン７９が嵌挿される軸着ピン嵌挿孔８１を設けて、ここにリンクバー２０の他端部を軸着してもよい。
【００５１】
（変形例５）
また、図１４に示すように、座部１６の底面における後端部から椅子１０の幅方向に延びる突出部１０４を形成し、この突出部１０４における椅子１０の幅方向端面に軸着ピン嵌挿孔８１を形成することにより、ここにリンクバー２０の他端部を軸着してもよい。
【００５２】
（変形例６）
さらに、図１５に示すように、座部１６の底面における後端部から突設部１０６を２箇所形成し、これら突設部１０６のそれぞれに軸着ピン嵌挿孔８１を形成し、突設部１０６の外側端面にリンクバー２０の他端部を軸着してもよい。
【００５３】
（変形例７）
また、図１６に示すように、座部１６の底面における後端部から突設部１０６を２箇所形成し、これら突設部１０６のそれぞれに軸着ピン嵌挿孔８１を形成し、突設部１０６の内側端面にリンクバー２０の他端部を軸着してもよい。
【００５４】
変形例４から７に挙げたように、座部１６の底面とリンクバー２０の他端部との連結態様は特定の態様に限定されるものではないが、いずれの態様でも、支軸脚（例えば、後脚１４）に対して座部１６が軸支される位置よりも、リンクバー２０の他端部が軸着される位置（つまり、軸着ピン嵌挿孔８１の位置）の方がリンク接続バー１８に近い位置にある。
【００５５】
（変形例８）
上述した実施形態における座部１６の座面は、図４（ｂ）に示すように前方部分の幅が比較的広く、逆に後方部分の幅が比較的狭い形状となっていたが、座部１６の座面形状はこれに限定されるものではなく、例えば、図１７に示すように、前方部分の幅が比較的狭く、逆に後方部分の幅が比較的広い形状としてもよいし、図１８に示すように、前方部分の幅と後方部分の幅とを同じように設定してもよい。
【００５６】
（変形例９）
さらに、図１９に示すように、座部１６の底面に作用して当該座部１６を上方へ回動付勢する回動付勢部材１１０を設けてもよい。図１９に示す実施形態の場合、回動付勢部材１１０としてねじりバネが使用されている。このねじりバネは、いわゆる「ダブル」のねじりバネであり、コイル部１１２と、第１アーム部１１４と、第２アーム部１１６とを有する「シングル」のねじりバネが２つ一組で一体的に形成されて本実施形態の回動付勢部材１１０を構成している。具体的には、双方の第１アーム部１１４の先端部が略直角に曲げられたうえで、当該第１アーム部１１４の先端同士が互いに接続された態様となっている。
【００５７】
また、リンクバー２０の他端部を座部１６の底面に形成されたブラケット７８に軸着させるための軸着ピン７９の長さが当該ブラケット７８の幅よりも長くなるように設定されており、ブラケット７８から突出した軸着ピン７９の両端部が両方のコイル部１１２に嵌挿されて位置決めされている。さらに、上述した、双方の第１アーム部１１４の先端部（略直角に曲げられた部分）がリンクバー２０の表面に当接するようになっている。また、図２０に示すように、第２アーム部１１６の先端部も略直角に曲げられており、その曲げられた先端部が座部１６の底面に形成された固定穴１２０に嵌挿されている。
【００５８】
これにより、「ダブル」のねじりバネである回動付勢部材１１０が座部１６の底面に作用して、リンクバー２０に対して座部１６の底面を上方へ回動付勢することになり、少しの力で座部１６を持ち上げて折り畳み椅子１０を折り畳むことができ、かつ、折り畳んだ状態から不所望に座部１６が下方に回動するのを防止して折り畳んだ状態を維持することができる。
【００５９】
図１９に示す実施形態では、「ダブル」のねじりバネである回動付勢部材１１０が両方のリンクバー２０に取り付けられていたが、もちろん、図２１に示すように、いずれか一方のリンクバー２０のみに当該回動付勢部材１１０を取り付けてもよい。
【００６０】
また、図２２に示すように、回動付勢部材１１０として「シングル」のねじりバネを使用してもよい。
【００６１】
さらに、図２３に示すように、回動付勢部材１１０としていわゆる押しバネを使用してもよい。この場合、押しバネ（回動付勢部材１１０）の一端は、座部１６の底面に当接しており、他端はリンクバー２０の表面に当接するようになっている。もちろん、この態様の場合、押しバネに変えて、所定の弾性力を有するゴム等のエラストマを使用することもできる。
【００６２】
また、図２４に示すように、回動付勢部材１１０として、短冊状の部材を折り曲げた板バネを使用してもよい。この態様の場合、板バネ（回動付勢部材１１０）は、その一方の端部が座部１６の底面に当接し、他方の端部がリンクバー２０の表面に当接するように配設される。
【００６３】
また、図２５に示すような態様も「座部１６の底面に作用して当該座部１６を上方へ回動付勢する回動付勢部材１１０」に含まれる。この実施態様では、回動付勢部材１１０として「シングル」のねじりバネが使用されている。そして、前脚１２と後脚１４とを互いに回動自在に取り付ける軸支ピン６２の先端部が折り畳み椅子１０の内側に向けて突出しており、この突出した先端部がねじりバネのコイル部１１２に嵌挿されている。また、各前脚１２における水平部２８の側面から内側に向けてアーム部係止ピン１２２が突設されている。さらに、ねじりバネ（回動付勢部材１１０）の第１アーム部１１４がアーム部係止ピン１２２に係止され、第２アーム部１１６が座部１６の底面に当接するようになっている。これにより、ねじりバネ（回動付勢部材１１０）が座部１６の底面に作用して、座部１６を上方へ回動付勢することができる。
【００６４】
（肘掛け２４について）
次に、本件発明に係る折り畳み椅子１０に取り付けられた肘掛け２４について詳細に説明する。上述ように、肘掛け２４は、肘掛け取付部９８を有しており、前脚１２における座部１６よりも上方に延びたフレーム１３０に対して当該肘掛け２４の先端が回動可能となっている。また、肘掛け２４は、本発明の必須構成要素ではないところ、折り畳み椅子１０に設けなくてもよく、つまり、取り付け自由又は自在なものである。
【００６５】
図２６および図２７に示すように、肘掛け２４は、大略、肘掛け本体１３２と、軸支手段１３３と、回動規制手段１３４とを有している。なお、上述した肘掛け取付部９８は、軸支手段１３３および回動規制手段１３４で構成されている。
【００６６】
肘掛け本体１３２は、略直線棒状の部材であり、肘掛け取付部９８が設けられた一端部が前脚１２のフレーム１３０に取り付けられている。この肘掛け本体１３２はユーザが直接触れる部材であるから、当該肘掛け本体１３２の表面をウレタンや樹脂等の軟質素材で覆うのが好適である。
【００６７】
また、肘掛け本体１３２の一端部には、互いに離間対向する左右一対の取付部１３８が形成されており（図２７）、これら取付部１３８同士の間にフレーム１３０が嵌め込まれるようになっている。
【００６８】
さらに、肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８の間には、受け棒１４７が架設されている。この受け棒１４７は、肘掛け本体１３２をユーザが使用可能な位置である展開位置まで下方向に回動させたとき、当該受け棒１４７が軸支手段１３３よりも低い位置、かつ、フレーム１３０の正面側において、本体部材１４４に当接する位置に配設されている。
【００６９】
軸支手段１３３は、肘掛け本体１３２を前脚１２のフレーム１３０に対して回動可能に取り付ける手段であり、例えば、六角穴付きボルト・ナット等が考えられる。本実施形態では、肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８にそれぞれ軸支手段挿入孔１４０が形成されており、また、本体部材１４４にも軸支手段挿入第２孔１４１が形成されており、さらに、前脚１２のフレーム１３０にも軸支手段挿通孔１４２が形成されている。軸支手段１３３が一方の軸支手段挿入孔１４０、軸支手段挿入第２孔１４１、軸支手段挿通孔１４２、そして他方の軸支手段挿入第２孔１４１、軸支手段挿入孔１４０の順に挿通されることにより、肘掛け本体１３２がフレーム１３０に対して回動可能に取り付けられている。
【００７０】
回動規制手段１３４は、本実施形態の場合、略筒状の本体部材１４４と、受け部位１４６と、当り部位１４８とを有している。
【００７１】
本体部材１４４は、フレーム１３０における肘掛け本体１３２が取り付けられる部分を覆う部材である。本実施形態に係る本体部材１４４は半割り構造になっており、一対の本体部材片１４５で構成されている。フレーム１３０を挟むようにしてこれら本体部材片１４５同士を組み合わせることで、フレーム１３０を覆う本体部材１４４が完成する。この本体部材１４４が取り付けられた後、当該本体部材１４４とともにフレーム１３０が肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８同士の間に嵌め込まれるようになっている。
【００７２】
受け部位１４６は、肘掛け本体１３２が展開状態にある場合において、当該肘掛け本体１３２の他端部（先端部）をさらに下向きに回動させる方向に加えられた力を直接受ける部位である。本実施形態では、本体部材１４４における、上述した受け棒１４７によって当接される部位がこの受け部位１４６に該当する。
【００７３】
当り部位１４８は、上述した受け部位１４６に加えられた力により、本体部材１４４が軸支手段１３３を支点として理論上回動して、フレーム１３０を外側から押す部位である。本実施形態では、本体部材１４４における、軸支手段１３３よりも上側で、かつ、フレーム１３０の背面側の端が当り部位１４８になる。
【００７４】
なお、本実施形態において、肘掛け本体１３２の取付部１３８に対応する位置の外面には、軸支手段１３３や受け棒１４７が外部から直接見えないようにするカバー１５０が取り付けられている。なお、当該カバー１５０は、本発明の必須構成部材ではない。
【００７５】
本実施形態に係る肘掛け２４は、軸支手段１３３によって前脚１２のフレーム１３０に軸支されており、かつ、肘掛け本体１３２をユーザが使用可能な展開位置まで下方向に回動させたときに受け棒１４７が本体部材１１４の受け部位１４６を押圧し、軸支手段１３３を介してフレーム１３０がこの力の一部を受け止めるとともに、本体部材１１４の当り部位１４８がフレーム１３０に当接して残りの力を受け止めるので、ユーザが使用可能な展開位置から、略垂直に立てる収納位置まで、肘掛け本体１３２をフレーム１３０に対して回動させることができるとともに、展開位置において、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとしても、肘掛け本体１３２がその展開位置を維持することができる。
【００７６】
また、フレーム１３０を覆うように本体部材１４４を取り付けており、さらに、受け棒１４７を肘掛け本体１３２に形成された取付部１３８間に架設していることにより、軸支手段１３３を抜き取った後、フレーム１３０から肘掛け本体１３２と本体部材１４４とを外してしまうと、フレーム１３０には軸支手段挿通孔１４２のみが残るだけで、突起物等が不所望に残ることがない。このため、肘掛け２４全体を外した状態で、肘掛け２４の無い折り畳み椅子１０としても違和感無く使用できる。
【００７７】
（肘掛け２４の変形例１）
上述した実施形態では、軸支手段１３３として六角穴付きボルトが使用されているが、これに代えて、図２８および図２９に示すように、ローレット付きボルトを使用してもよい。このようにローレット付きボルトを軸支手段１３３として用いることにより、例えばユーザが低介護状態の場合等のように肘掛け２４が不要な場合において、工具を用いることなく軸支手段１３３を取り外して肘掛け本体１３２をフレーム１３０から外し、然る後、本体部材１４４をフレーム１３０から外すことにより、肘掛け２４全体を取り外すことができる。
【００７８】
（肘掛け２４の変形例２）
また、工具を用いることなく取り外すことのできる軸支手段１３３の他の例としては、図３０に示すように、軸支手段１３３を一対の円盤状部材１６０と丸棒状の軸部材１６２とで構成してもよい。
【００７９】
軸部材１６２の一端は一方の円盤状部材１６０の内側面における中心位置に接続されており、他端部には雄ネジが形成されている。そして、他方の円盤状部材１６０の内側面における中心位置には、当該雄ネジが螺合される雌ネジが形成されている。また、各円盤状部材１６０の外側面には、当該円盤状部材１６０を回す際にユーザが掴むツマミ１６４が突設形成されている。
【００８０】
これにより、フレーム１３０に肘掛け２４を取り付ける際には、軸部材１６２の先端部を軸支手段挿入孔１４０等に挿入し、ツマミ１６４を回して他方の円盤状部材１６０に形成された雌ネジに螺合させる。逆に、フレーム１３０から肘掛け２４を取り外す際には、ツマミ１６４を回して両円盤状部材１６０を互いに分離させ、軸支手段挿入孔１４０等から軸部材１６２を抜き出すことにより、肘掛け２４全体を取り外すことができる。
【００８１】
（肘掛け２４の変形例３）
さらに、工具を用いることなく取り外すことのできる軸支手段１３３の別の例としては、図３１から図３４に示すように、軸支手段１３３を円盤状部材１６６と、軸部材１６８と、軸押さえ部材１７２と、軸押さえ部材付勢部材１７４とで構成してもよい。
【００８２】
円盤状部材１６６には、軸部材１６８が摺動自在に嵌挿された軸部材嵌挿孔１７６が形成されている（図３３）。また、軸押さえ部材１７２が円盤状部材１６６の表面に回動自在に取り付けられており、当該軸押さえ部材１７２が軸部材１６８の先端を押さえる方向に付勢する位置に軸押さえ部材付勢部材１７４が配設されている。さらに、軸部材１６８の先端は、軸押さえ部材１７２に対して回動自在に取り付けられている。
【００８３】
これにより、自然状態において、軸押さえ部材付勢部材１７４によって付勢された軸押さえ部材１７２が軸部材１６８の先端を押さえることにより、軸部材嵌挿孔１７６に軸部材１６８が押し込まれる。円盤状部材１６６自体が肘掛け本体１３２に固定されているので、このように軸部材１６８が押し込まれた状態で当該軸部材１６８の反対側端が軸支手段挿通孔１４２に入った状態になっている。
【００８４】
このように、フレーム１３０の両側から、軸支手段挿通孔１４２に軸部材１６８が入った状態になっているので、肘掛け本体１３２がフレーム１３０に対して取り付けられた状態となる。
【００８５】
逆に、フレーム１３０から肘掛け２４を取り外す際には、軸押さえ部材付勢部材１７４の付勢力に抗して軸押さえ部材１７２を逆方向に傾けることにより（図３４）、軸部材１６８が軸支手段挿通孔１４２から抜き出される。これにより、工具を用いることなく肘掛け２４全体を取り外すことができる。｀
【００８６】
（軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係に関する変形例）
上述した実施形態では、軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係が、図３５に示すように、軸支手段１３３がフレーム１３０を貫通する位置にあり、受け部位１４６の位置が当該軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側（ユーザが座部１６に腰掛けたときに向かう側の面。以下同じ。）にあり、さらに、当り部位１４８の位置が軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側（上述した正面側とは反対の側。以下同じ。）にある。
【００８７】
また、本体部材１４４を設けない場合、図３６に示すように、受け棒１４７を肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８間に設けることになる。より具体的には、肘掛け２４の展開位置において、当該受け棒１４７の位置は、軸支手段１３３よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に当接するように設定されている。これにより、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、フレーム１３０と当接する位置である受け部位１４６に当接し、フレーム１３０の同じ位置にある当り部位１４８が当該応力を受け止める。
【００８８】
ところで、ユーザが使用可能な展開位置から、略垂直に立てる収納位置まで、肘掛け本体１３２をフレーム１３０に対して回動させることができるとともに、展開位置において、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとしても、肘掛け本体１３２がその展開位置を維持することができるようにすることは、図３５や図３６に示すような軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を変えても成立する。
【００８９】
そこで以下では、これら軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係に関する変形例（以下、単に「位置関係変形例」という。）について説明する。
【００９０】
（位置関係変形例１）
軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を、図３７に示すように、フレーム１３０を貫通する位置に軸支手段１３３を設定し、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置を、互いに基本的に同じ位置である、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に設定してもよい。
【００９１】
この場合、肘掛け本体１３２に取り付けられた受け棒１４７も、肘掛け本体１３２が展開位置にあるとき、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に配置されている。これにより、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、本体部材１４４の受け部位１４６に当接し、基本的に同じ位置にある当り部位１４８がフレーム１３０に当接して当該応力が受け止められる。
【００９２】
また、本体部材１４４を設けない場合、図３８に示すように、肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８間に設けられた受け棒１４７は、肘掛け本体１３２が展開位置にあるとき、軸支手段１３３よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に当接するように設定されている。これにより、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、フレーム１３０と当接する位置である受け部位１４６に当接し、フレーム１３０の同じ位置にある当り部位１４８が当該応力を受け止める。
【００９３】
（位置関係変形例２）
本変形例に係る軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を、図３９に示すように、フレーム１３０を貫通する位置に軸支手段１３３を設定し、受け部位１４６を、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に設定し、また、当り部位１４８の位置を、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、受け部位１４６の位置よりも高く、さらに、フレーム１３０と重なる位置に設定してもよい。
【００９４】
この場合、フレーム１３０の表面における当り部位１４８に対応する位置から突起部１８０が突設されており、かつ、本体部材１４４は、例えば図示するように、受け棒１４７によって受け部位１４６が図中反時計回りに押圧されるので、この押圧力を受け止められるように本体部材１４４には、図中左側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。なお、突起部当接部１８２の形状は図示するような直線状に限定されるものではなく、例えば突起部１８０が嵌まるような孔を本体部材１４４に形成した場合、当該孔の左側円弧部が突起部当接部１８２に該当する。
【００９５】
これにより、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、本体部材１４４の受け部位１４６に当接し、軸支手段１３３を中心として図中反時計回りに回動しようとするが、突起部当接部１８２にある当り部位１４８がフレーム１３０に形成された突起部１８０に当接して当該応力が受け止められる。
【００９６】
また、本体部材１４４を設けない場合、図４０に示すように、肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８間に設けられた受け棒１４７は、肘掛け本体１３２が展開位置にあるとき、軸支手段１３３よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に当接するように設定されている。また、フレーム１３０における、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、受け部位１４６の位置よりも高い位置から突起部１８０が突設されており、かつ、例えば図示するように、肘掛け本体１３２には、図中右側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。そして、突起部１８０と突起部当接部１８２が互いに当接する位置が、当り部位１４８となる。
【００９７】
これにより、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、フレーム１３０の受け部位１４６に当接するとともに、フレーム１３０に形成された突起部１８０にある当り部位１４８が肘掛け本体１３２に形成された突起部当接部１８２に当接することにより、当該応力が受け止められる。
【００９８】
（位置関係変形例３）
本変形例に係る軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を、図４１に示すように、フレーム１３０を貫通する位置に軸支手段１３３を設定し、受け部位１４６を、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０と重なる位置に設定し、さらに、当り部位１４８の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０と重なる位置に設定してもよい。
【００９９】
この場合、本体部材１４４には、例えば図示するように受け棒１４７からの応力を受け止められるように図中右側から受け棒１４７に当接する受け棒当接部１８４が形成されている。加えて、肘掛け本体１３２をはね上げて収納する際に受け棒１４７に干渉しないように、当該受け棒当接部１８４よりも図中左側（つまり、肘掛け本体１３２をはね上げる際に受け棒１４７が通過する部分）には切り欠き１８６が形成されている。さらに、受け棒１４７が肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８間に架設されていると、当該受け棒１４７がフレーム１３０に干渉してしまうので、この変形例の場合、受け棒１４７は、フレーム１３０に干渉しない程度に一対の取付部１３８における互いに対向する面から突設されている。
【０１００】
また、フレーム１３０の表面における当り部位１４８に対応する位置から突起部１８０が突設されており、かつ、本体部材１４４は、例えば図示するように、受け棒１４７によって受け部位１４６が図中反時計回りに押圧されるので、この押圧力を受け止められるように本体部材１４４には、図中右側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。なお、突起部当接部１８２の形状は図示するような直線状に限定されるものではなく、例えば突起部１８０が嵌まるような孔を本体部材１４４に形成した場合、当該孔の左側円弧部が突起部当接部１８２に該当する。
【０１０１】
これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、本体部材１４４の受け部位１４６に当接し、軸支手段１３３を中心として図中反時計回りに回動させようとするが、軸支手段１３３を介してフレーム１３０がこの応力の一部を受け止めるとともに、突起部当接部１８２にある当り部位１４８がフレーム１３０に形成された突起部１８０に当接して残りの応力が受け止められる。
【０１０２】
また、当該位置関係変形例３の場合も、本体部材１４４を設けない場合、図４２に示すように、フレーム１３０には、例えば図示するように受け棒１４７からの応力を受け止められるように図中右側から受け棒１４７に当接される受け棒当接部１８４が形成されている。加えて、受け棒１４７が肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８間に架設されていると、当該受け棒１４７がフレーム１３０に干渉してしまうので、この変形例の場合、受け棒１４７は、フレーム１３０に干渉しない程度に一対の取付部１３８における互いに対向する面から突設されている。
【０１０３】
また、フレーム１３０の表面における当り部位１４８に対応する位置から突起部１８０が突設されており、かつ、取付部１３８には、図中右側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。
【０１０４】
これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、受け棒当接部１８４の受け部位１４６に当接するとともに、突起部当接部１８２にある当り部位１４８がフレーム１３０に形成された突起部１８０に当接して当該応力が受け止められる。
【０１０５】
（位置関係変形例４）
本変形例に係る軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を、図４３に示すように、フレーム１３０を貫通する位置に軸支手段１３３を設定し、受け部位１４６の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に設定し、さらに、当り部位１４８の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、受け部位１４６よりも低く、さらに、フレーム１３０と重なる位置に設定してもよい。
【０１０６】
また、フレーム１３０の表面における当り部位１４８に対応する位置から突起部１８０が突設されており、かつ、本体部材１４４は、例えば図示するように、受け棒１４７によって受け部位１４６が図中反時計回りに押圧されるので、この押圧力を受け止められるように本体部材１４４には、図中右側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。なお、突起部当接部１８２の形状は図示するような直線状に限定されるものではなく、例えば突起部１８０が嵌まるような孔を本体部材１４４に形成した場合、当該孔の左側円弧部が突起部当接部１８２に該当する。
【０１０７】
さらに、肘掛け本体１３２に取り付けられた受け棒１４７も軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に配置されている。これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、本体部材１４４の受け部位１４６に当接し、軸支手段１３３を中心として図中反時計回りに回動しようとするが、突起部当接部１８２にある当り部位１４８がフレーム１３０に形成された突起部１８０に当接して当該応力が受け止められる。
【０１０８】
また、当該位置関係変形例４の場合も、本体部材１４４を設けない場合、図４４に示すように、フレーム１３０を貫通する位置に軸支手段１３３を設定し、受け部位１４６の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に設定し、さらに、当り部位１４８の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、受け部位１４６よりも低く、さらに、フレーム１３０と重なる位置に設定してもよい。
【０１０９】
また、フレーム１３０の表面における当り部位１４８に対応する位置から突起部１８０が突設されており、かつ、肘掛け本体１３２における取付部１３８には、図中右側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。
【０１１０】
さらに、肘掛け本体１３２に取り付けられた受け棒１４７も軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に配置されている。これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、フレーム１３０の表面にある受け部位１４６に当接するとともに、突起部当接部１８２にある当り部位１４８がフレーム１３０に形成された突起部１８０に当接して当該応力が受け止められる。
【０１１１】
ここまでの位置関係変形例では、軸支手段１３３がフレーム１３０を貫通する位置に設定されていたが、以下の位置関係変形例では、軸支手段１３３がフレーム１３０の正面側あるいは背面側に位置している場合について説明する。このようにフレーム１３０の正面側あるいは背面側に軸支手段１３３を配置（間接固定）する手段としては、軸支手段１３３をフレーム１３０の表面に対して溶接や接着等すること、あるいは、フレーム１３０からブラケット１９０を突設させ、当該ブラケット１９０に軸支手段１３３を固定する手段等が考えられる。とりわけ、上記ブラケット１９０等の「第三の部材」自体をフレーム１３０から着脱自在にしておくことで、肘掛け２４を外した後のフレーム１３０に突起物等が不所望に残ることがない。このため、肘掛け２４全体を外した状態で、肘掛け２４の無い折り畳み椅子１０としても違和感無く使用できる。
【０１１２】
（位置関係変形例５）
本変形例に係る軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を、図４５に示すように、例えば図示しないブラケットを用いてフレーム１３０の背面側に軸支手段１３３の位置を設定し、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置を、互いに基本的に同じ位置である、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に設定してもよい。
【０１１３】
この場合、肘掛け本体１３２に取り付けられた受け棒１４７も、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に配置されている。これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、本体部材１４４の受け部位１４６に当接し、基本的に同じ位置にある当り部位１４８がフレーム１３０に当接して当該応力が受け止められる。
【０１１４】
また、当該位置関係変形例５の場合も、本体部材１４４を設けない場合、図４６に示すように、フレーム１３０の背面側に軸支手段１３３の位置を設定可能なブラケット１９０を設け、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置を、互いに同じ位置である、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に設定してもよい。
【０１１５】
この場合、肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８間に取り付けられた受け棒１４７も、肘掛け本体１３２が展開位置にあるとき、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に配置されている。これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、フレーム１３０の受け部位１４６に当接し、フレーム１３０における同じ位置にある当り部位１４８が当該応力を受け止める。
【０１１６】
（位置関係変形例６）
本変形例に係る軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を、図４７に示すように、例えば図示しないブラケットを用いてフレーム１３０の背面側に軸支手段１３３の位置を設定し、受け部位１４６の位置を、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に設定し、さらに、当り部位１４８の位置を、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０と重なる位置に設定してもよい。
【０１１７】
この場合、フレーム１３０の表面における当り部位１４８に対応する位置から突起部１８０が突設されており、かつ、本体部材１４４は、受け棒１４７によって受け部位１４６が図中反時計回りに押圧されるので、本体部材１４４には、例えば図示するように、この押圧力を受け止められるように図中左側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。なお、突起部当接部１８２の形状は図示するような直線状に限定されるものではなく、例えば突起部１８０が嵌まるような孔を本体部材１４４に形成した場合、当該孔の左側円弧部が突起部当接部１８２に該当する。
【０１１８】
これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、本体部材１４４の受け部位１４６に当接し、軸支手段１３３を中心として図中反時計回りに回動させようとするが、突起部当接部１８２における当り部位１４８がフレーム１３０に形成された突起部１８０に当接して当該応力が受け止められる。
【０１１９】
また、当該位置関係変形例６の場合も、本体部材１４４を設けない場合、図４８に示すように、フレーム１３０の背面側に軸支手段１３３の位置を設定可能なブラケット１９０を設け、受け部位１４６の位置を、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に設定し、さらに、当り部位１４８の位置を、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０と重なる位置に設定してもよい。
【０１２０】
この場合、フレーム１３０の表面における当り部位１４８に対応する位置から突起部１８０が突設されており、かつ、肘掛け本体１３２には、図中左側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。
【０１２１】
これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、フレーム１３０の受け部位１４６に当接するとともに、突起部当接部１８２における当り部位１４８がフレーム１３０に形成された突起部１８０に当接して当該応力が受け止められる。
【０１２２】
（位置関係変形例７）
本変形例に係る軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を、図４９に示すように、例えば図示しないブラケットを用いてフレーム１３０の正面側に軸支手段１３３の位置を設定し、受け部位１４６の位置を、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に設定し、さらに、当り部位１４８の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に設定してもよい。
【０１２３】
これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、本体部材１４４の受け部位１４６に当接し、軸支手段１３３を中心として図中反時計回りに回動させようとするが、軸支手段１３３を介してフレーム１３０がこの応力の一部を受け止めるとともに、当り部位１４８がフレーム１３０に当接して残りの応力が受け止められる。
【０１２４】
また、当該位置関係変形例７の場合も、本体部材１４４を設けない場合、図５０に示すように、フレーム１３０の正面側に軸支手段１３３の位置を設定可能なブラケット１９０を設け、受け部位１４６の位置を、軸支手段１３３の位置よりも低く、かつ、フレーム１３０の正面側に設定し、さらに、受け部位１４６と同じ位置に当り部位１４８の位置を設定してもよい。
【０１２５】
これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、フレーム１３０の表面における受け部位１４６に当接するとともに、フレーム１３０における同じ位置にある当り部位１４８が当該応力を受け止める。
【０１２６】
（位置関係変形例８）
本変形例に係る軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を、図５１に示すように、例えば図示しないブラケットを用いてフレーム１３０の正面側に軸支手段１３３の位置を設定し、受け部位１４６の位置、および、当り部位１４８の位置を、互いに同じ位置である、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に設定してもよい。
【０１２７】
この場合、肘掛け本体１３２に取り付けられた受け棒１４７も、肘掛け本体１３２が展開位置にあるときにおいて、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に配置されている。これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあるとき、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、本体部材１４４の受け部位１４６に当接し、同じ位置にある当り部位１４８によって当該応力が受け止められる。
【０１２８】
また、当該位置関係変形例８の場合も、本体部材１４４を設けない場合、図５２に示すように、フレーム１３０の正面側に軸支手段１３３の位置を設定可能なブラケット１９０を設け、受け部位１４６の位置、および、当り部位１４８の位置を、互いに同じ位置である、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に設定してもよい。
【０１２９】
また、肘掛け本体１３２に取り付けられた受け棒１４７も、肘掛け本体１３２が展開位置にあるときにおいて、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に配置されている。これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあるとき、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、フレーム１３０の表面における受け部位１４６に当接し、同じ位置にある当り部位１４８によって当該応力が受け止められる。
【０１３０】
（位置関係変形例９）
本変形例に係る軸支手段１３３、受け部位１４６、および、当り部位１４８の位置関係を、図５３に示すように、例えば図示しないブラケットを用いてフレーム１３０の正面側に軸支手段１３３の位置を設定し、受け部位１４６の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に設定し、さらに、当り部位１４８の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、受け部位１４６よりも低く、さらに、フレーム１３０と重なる位置に設定してもよい。
【０１３１】
この場合、フレーム１３０の表面における当り部位１４８に対応する位置から突起部１８０が突設されており、かつ、本体部材１４４は、例えば図示するように、受け棒１４７によって受け部位１４６が図中反時計回りに押圧されるので、本体部材１４４には、この押圧力を受け止められるように図中右側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。なお、突起部当接部１８２の形状は図示するような直線状に限定されるものではなく、例えば突起部１８０が嵌まるような孔を本体部材１４４に形成した場合、当該孔の右側円弧部が突起部当接部１８２に該当する。
【０１３２】
これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、本体部材１４４の受け部位１４６に当接し、軸支手段１３３を中心として図中反時計回りに本体部材１４４を回動させようとするが、突起部当接部１８２がフレーム１３０に形成された突起部１８０に当接して当該応力が受け止められる。
【０１３３】
また、当該位置関係変形例９の場合も、本体部材１４４を設けない場合、図５４に示すように、フレーム１３０の正面側に軸支手段１３３の位置を設定可能なブラケット１９０を設け、受け部位１４６の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、フレーム１３０の背面側に設定し、さらに、当り部位１４８の位置を、軸支手段１３３の位置よりも高く、かつ、受け部位１４６よりも低く、さらに、フレーム１３０と重なる位置に設定してもよい。
【０１３４】
また、フレーム１３０の表面における当り部位１４８に対応する位置から突起部１８０が突設されており、かつ、肘掛け本体１３２における一対の取付部１３８には、図中右側から突起部１８０に当接する突起部当接部１８２が形成されている。
【０１３５】
これにより、肘掛け本体１３２が展開位置にあり、ユーザが肘掛け本体１３２の先端部をさらに下方向に回動させる応力を加えたとき、受け棒１４７は、フレーム１３０の受け部位１４６に当接するとともに、突起部当接部１８２がフレーム１３０に形成された突起部１８０に当接して当該応力が受け止められる。
【０１３６】
（肘掛け２４に関するその他の変形例）
ここまでに説明した肘掛け２４の構造に関するバリエーション全体を通して、軸支手段１３３は、フレーム１３０を貫通する長さに設定してもよいし、これに代えて、軸支手段１３３の長さを短く設定して、フレーム１３０の断面中心部に相当する部分では軸支手段１３３が互いに接続されていない状態にしてもよい。
【０１３７】
また、受け棒１４７についても同じく、受け部位１４６がフレーム１３０に重なっているケースを除き、フレーム１３０の径以上の長さに設定してもよいし、これに代えて、長さを短く設定して、フレーム１３０の断面中心部に相当する部分では受け棒１４７が互いに接続されていない状態にしてもよい。
【０１３８】
さらに、フレーム１３０に形成された軸支手段挿通孔１４２は、１箇所に限定されるものではなく、フレーム１３０の上下方向に複数形成してもよい。このようにフレーム１３０の上下方向に複数の軸支手段挿通孔１４２を形成することにより、どの軸支手段挿通孔１４２に軸支手段１３３を挿通するかを選択して、肘掛け２４の高さ方向の位置を調整できる点で好適である。
【０１３９】
また、上述した実施例において、肘掛け本体１３２は、前脚１２における座部１６よりも上方に延びたフレーム１３０に取り付けられていたが、これに代えて、後脚１４から座部１６よりも上方にフレーム１３０を延出させ、当該後脚１４からのフレーム１３０に肘掛け本体１３２を取り付けてもよい。
【０１４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４１】
１０…折り畳み椅子（椅子）、１２…前脚、１４…後脚、１６…座部、１８…リンク接続バー、２０…リンクバー、２１…補強バー、２２…背もたれ、２４…肘掛け、２６…背もたれ支持部、２８…水平部、３０…前脚部、３２…（前脚１２の）脚ゴム、３４…背もたれ取付部、３６…（前脚１２の）外パイプ、３８…（前脚１２の）高さ調節孔、４０…（前脚１２の）内パイプ、４２…（前脚１２の）高さ調節ピン、４４…座部支持部、４６…後脚部、４８…（後脚１４の）脚ゴム、５０…（後脚１４の）外パイプ、５２…（後脚１４の）高さ調節孔、５４…（後脚１４の）内パイプ、５６…（後脚１４の）高さ調節ピン、５８…前脚側軸支孔、６０…後脚側軸支孔、６２…軸支ピン、６３…前脚支持部、６４…座部軸支ピン、６５…前脚支持部材、６６…座部軸支孔、６８…座部軸支ピン穴、７０…ストッパ、７２…係合ツメ、７４…支持突部、７６…嵌込溝、７８…ブラケット、７９…軸着ピン、８０…ブラケット板材、８１…軸着ピン嵌挿孔、８２…端部、８４…中央部、８６…リンクバー本体部材、８８…リンク接続バー挟持部材、９０…凹所、９２…凹所、９４…ビス、９６…軸着ピン挿通孔、９８…肘掛け取付部、１００…前脚側軸支孔、１０２…座部支持バー、１０４…突出部、１０６…突設部
１１０…回動付勢部材、１１２…コイル部、１１４…第１アーム部、１１６…第２アーム部
１２０…固定穴、１２２…アーム部係止ピン
１３０…（前脚１２の）フレーム、１３２…肘掛け本体、１３３…軸支手段、１３４…回動規制手段、１３８…取付部、１４０…軸支手段挿入孔、１４１…軸支手段挿入第２孔、１４２…軸支手段挿通孔、１４４…本体部材、１４５…本体部材片、１４６…受け部位、１４７…受け棒、１４８…当り部位、１５０…カバー
１６０…円盤状部材、１６２…軸部材、１６４…ツマミ、１６６…円盤状部材、１６８…軸部材、１７２…軸押さえ部材、１７４…軸押さえ部材付勢部材、１７６…軸部材嵌挿孔、１８０…突起部、１８２…突起部当接部、１８４…受け棒当接部、１８６…切り欠き、１９０…ブラケット
【図１】
2020006136.tif 000003
【図２】
2020006136.tif 000004
【図３】
2020006136.tif 000005
【図４】
2020006136.tif 000006
【図５】
2020006136.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020006136.tif 000009
【図８】
2020006136.tif 000010
【図９】
2020006136.tif 000011
【図１０】
2020006136.tif 000012
【図１１】
2020006136.tif 000013
【図１２】
2020006136.tif 000014
【図１３】
2020006136.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2020006136.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2020006136.tif 000040
【図３９】
2020006136.tif 000041
【図４０】
2020006136.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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