(57)【要約】【課題】移動物体の追尾軌跡の応答性を向上させる。【解決手段】移動物体検出装置４は、車両に搭載されてレーダ波を送受信するレーダ装置２から、レーダ波を反射した観測点の位置である観測点位置を示す観測点情報を繰り返し取得する。移動物体検出装置４は、互いに異なる時刻に取得された複数の観測点情報が示す観測点位置と、観測点位置への追従度合を示す追尾フィルタ係数とに基づいて、複数の観測点に対応する移動物体の移動を追尾した追尾軌跡を推定する。移動物体検出装置４は、複数の観測点が追尾軌跡を挟んで追尾軌跡の一方側に継続して偏って分布しているか否かを判断する。移動物体検出装置４は、複数の観測点が偏って分布していると判断した場合に、複数の観測点が偏って分布していないと判断した場合よりも追従度合が大きくなるように追尾フィルタ係数を設定する。【選択図】図１
2020012795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されてレーダ波を送受信するレーダ装置（２）から、前記レーダ波を反射した観測点の位置である観測点位置を示す観測点位置情報を繰り返し取得するように構成された位置情報取得部（Ｓ１０）と、
前記位置情報取得部によって互いに異なる時刻に取得された複数の前記観測点位置情報が示す前記観測点位置と、前記観測点位置への追従度合を示す追尾フィルタ係数とに基づいて、複数の前記観測点に対応する移動物体の移動を追尾した追尾軌跡を推定するように構成された軌跡推定部（Ｓ２００）と、
複数の前記観測点が前記追尾軌跡を挟んで前記追尾軌跡の一方側に継続して偏って分布しているか否かを判断するように構成された偏在判断部（Ｓ６０〜Ｓ１１０）と、
複数の前記観測点が偏って分布していると前記偏在判断部が判断した場合に、複数の前記観測点が偏って分布していないと前記偏在判断部が判断した場合よりも前記追従度合が大きくなるように前記追尾フィルタ係数を設定するように構成されたフィルタ設定部（Ｓ１２０）と
を備える移動物体検出装置（４）。
【請求項２】
請求項１に記載の移動物体検出装置であって、
前記フィルタ設定部は、前記追尾軌跡に対する前記観測点位置の偏りの大きさと前記追尾フィルタ係数との間で正の相関を有するように前記追尾フィルタ係数を設定する移動物体検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移動物体検出装置であって、
前記移動物体が前記車両に隣接する隣接車線に沿って前記車両に接近しているか否かを判断するように構成された接近判断部（Ｓ５０）と、
前記移動物体が前記隣接車線に沿って前記車両に接近していると前記接近判断部が判断している場合に、前記フィルタ設定部による前記追尾フィルタ係数の設定を禁止するように構成された禁止部（Ｓ５０）と
を備える移動物体検出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の移動物体検出装置であって、
前記フィルタ設定部は、前記移動物体から前記車両までの距離と前記追尾フィルタ係数との間で正の相関を有するように前記追尾フィルタ係数を設定する移動物体検出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の移動物体検出装置であって、
前記軌跡推定部は、推定された前記追尾軌跡に基づいて、前記位置情報取得部が次に取得する前記観測点位置情報が示す前記観測点位置を予測した予測点位置を算出し、
前記偏在判断部は、前記予測点位置を中心として、前記車両の幅方向に沿った長さが予め設定された横方向長である偏在判定範囲を設定し、複数の前記観測点位置が継続して前記偏在判定範囲内に含まれていない場合に、複数の前記観測点が偏って分布していると判断する移動物体検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の移動物体検出装置であって、
前記偏在判断部は、現時点の前記移動物体の位置から前記予測点位置までの距離と前記横方向長との間で正の相関を有するように前記横方向長を設定する移動物体検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の周辺に存在する移動物体を検出する移動物体検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両周囲の所定角度に渡ってレーダ波を送信波として照射し、反射波を受信することによって、自車両の周辺に存在する移動物体を検出する移動物体検出装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広い検出角度で物体を検出するレーダ装置では、周辺環境(例えば、路側物、周辺車両および路面等)の影響を受けて、レーダ波を反射した観測点の位置にばらつきが発生する。これに対して、追尾フィルタ係数を安定側に適合することで、レーダ装置が検出した移動物体の移動を追尾する追尾軌跡がばらつくのを抑制することができる。しかし、自車両がカーブを走行している場合、あるいは、自車両または移動物体が車線変更した場合には、レーダ装置による移動物体の位置検出結果において車幅方向に沿って急激な位置変化が生じる。これにより、移動物体の追尾軌跡において、実際の移動物体の位置への応答性が悪化してしまう。
【０００５】
本開示は、移動物体の追尾軌跡の応答性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、位置情報取得部（Ｓ１０）と、軌跡推定部（Ｓ２００）と、偏在判断部（Ｓ６０〜Ｓ１１０）と、フィルタ設定部（Ｓ１２０）とを備える移動物体検出装置（４）である。
【０００７】
位置情報取得部は、車両に搭載されてレーダ波を送受信するレーダ装置（２）から、レーダ波を反射した観測点の位置である観測点位置を示す観測点位置情報を繰り返し取得するように構成される。
【０００８】
軌跡推定部は、位置情報取得部によって互いに異なる時刻に取得された複数の観測点位置情報が示す観測点位置と、観測点位置への追従度合を示す追尾フィルタ係数とに基づいて、複数の観測点に対応する移動物体の移動を追尾した追尾軌跡を推定するように構成される。
【０００９】
偏在判断部は、複数の観測点が追尾軌跡を挟んで追尾軌跡の一方側に継続して偏って分布しているか否かを判断するように構成される。
フィルタ設定部は、複数の観測点が偏って分布していると偏在判断部が判断した場合に、複数の観測点が偏って分布していないと偏在判断部が判断した場合よりも追従度合が大きくなるように追尾フィルタ係数を設定するように構成される。
【００１０】
このように構成された本開示の移動物体検出装置は、複数の観測点が偏って分布していない場合には、追従度合が小さくなるように追尾フィルタ係数を設定し、複数の観測点が
偏って分布している場合には、追従度合が大きくなるように追尾フィルタ係数を設定することができる。このため、本開示の移動物体検出装置は、レーダ装置による移動物体の位置検出結果において車幅方向に沿って急激な位置変化が生じていない場合には、観測点の位置のばらつきに起因した追尾軌跡のばらつきを抑制することができる。さらに、本開示の移動物体検出装置は、レーダ装置による移動物体の位置検出結果において車幅方向に沿って急激な位置変化が生じている場合に、移動物体の追尾軌跡における実際の移動物体の位置への応答性を向上させることができる。
【００１１】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】移動物体検出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】レーダ装置の設置位置と物体検出領域とを示す図である。
【図３】後方接近警告処理の前半部分を示すフローチャートである。
【図４】後方接近警告処理の後半部分を示すフローチャートである。
【図５】追尾領域および偏在判定領域を示す図である。
【図６】偏在判定の具体例を示す図である。
【図７】平滑位置の軌跡の途切れを説明する図である。
【図８】平滑位置の軌跡の途切れの解消を説明する図である。
【図９】平滑位置の軌跡の歪みを説明する図である。
【図１０】平滑位置の軌跡の歪みの解消を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本開示の実施形態を図面とともに説明する。
本実施形態の移動物体検出システム１は、車両に搭載され、図１に示すように、レーダ装置２と、警報装置３と、移動物体検出装置４とを備える。
【００１４】
レーダ装置２は、図２に示すように、移動物体検出システム１を搭載した車両ＶＨの右後方に設置される。そしてレーダ装置２は、レーダ波を車両ＶＨの後方における右側に向けてレーダ波を送信することにより、物体検出領域Ｒｒｒ内に存在する移動物体（例えば、自動車および二輪車）を検出する。
【００１５】
レーダ装置２は、受信アンテナの検知範囲の中心軸ＣＡが、車両ＶＨの幅方向Ｄｗに対して後方に取付角度φ傾いた方向を向くように取り付けられている。また検知範囲は、中心軸ＣＡを中心として例えば±８０°の範囲を含むように設定されている。
【００１６】
レーダ装置２は、周知のＦＭＣＷ方式を採用しており、上り変調区間のレーダ波と下り変調区間のレーダ波を予め設定された変調周期で交互に送信し、反射したレーダ波を受信する。ＦＭＣＷは、Frequency Modulated Continuous Waveの略である。これにより、レーダ装置２は、変調周期毎に、レーダ波を反射した地点（以下、観測点）までの距離と、観測点との相対速度と、観測点の水平方位角とを検出する。なお、水平方位角は、中心軸ＣＡに対する角度である。
【００１７】
またレーダ装置２は、検出した観測点の位置、相対速度および水平方位角を示す観測点情報を移動物体検出装置４へ出力する。
警報装置３は、車室内に設置された音声出力装置であり、車両の乗員に対して、警告音を出力する。
【００１８】
移動物体検出装置４は、図１に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２およびＲＡＭ１３等を備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成された電子制御装置である。マイクロコンピュータの各種機能は、ＣＰＵ１１が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、ＲＯＭ１２が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、ＣＰＵ１１が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。また、移動物体検出装置４を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００１９】
次に、移動物体検出装置４のＣＰＵ１１が実行する後方接近警告処理の手順を説明する。後方接近警告処理は、移動物体検出装置４の動作中において、上記の変調周期が経過する毎に繰り返し実行される処理である。
【００２０】
後方接近警告処理が実行されると、ＣＰＵ１１は、図３に示すように、まずＳ１０にて、レーダ装置２から観測点情報を取得する。そしてＳ２０にて、前回の後方接近警告処理において算出された予測点が存在するか否かを判断する。なお、予測点は、後述するＳ２１０で算出される。
【００２１】
ここで、予測点が存在しない場合には、Ｓ２００に移行する。一方、予測点が存在する場合には、Ｓ３０にて、追尾領域を設定する。具体的には、図５に示すように、１変調周期前に実行された後方接近警告処理における後述のＳ２１０において算出された予測点位置Ｘｐ（ｋ＋１）を中心として、車両ＶＨの前後方向に沿った長さが予め設定された縦方向長Ｌ１であり、且つ、車両ＶＨの幅方向Ｄｗに沿った長さが予め設定された横方向長Ｌ２である矩形状の領域を追尾領域Ｒ１として設定する。本実施形態では、縦方向長Ｌ１は例えば６ｍ、横方向長Ｌ２は４ｍである。
【００２２】
そしてＳ３０の処理が終了すると、図３に示すように、Ｓ４０にて、Ｓ１０で取得した観測点情報が示す距離と水平方位角とにより特定される観測点の位置（以下、今回観測点位置）が、Ｓ３０で設定された追尾領域内に含まれるか否かを判断する。ここで、今回観測点位置が追尾領域内である場合には、Ｓ５０にて、警報装置３による警報が実行されている最中であるか否かを判断する。ここで、警報が実行されている最中である場合には、Ｓ２００に移行する。一方、警報が実行されていない場合には、Ｓ６０にて、今回観測点位置が偏在判定領域内に含まれるか否かを判断する。偏在判定領域は、図５に示すように、予測点位置Ｘｐ（ｋ＋１）を中心として、車両ＶＨの前後方向に沿った長さが縦方向長Ｌ１であり、且つ、車両ＶＨの幅方向Ｄｗに沿った長さが横方向長Ｌ２より短くなるように設定された横方向長Ｌ３である矩形状の領域Ｒ２である。なお、横方向長Ｌ３は、横方向長マップを参照して設定される。横方向長マップは、予測点位置Ｘｐ（ｋ＋１）と後述の平滑位置Ｘｓ（ｋ）との間の距離と、横方向長Ｌ３との間で正の相関を有するように設定されている。なお、「距離との間で正の相関を有する」とは、距離の増大に伴い段階的に横方向長Ｌ３が増加することだけではなく、距離の増大に伴い連続的に横方向長Ｌ３が増加することも含む。
【００２３】
ここで、今回観測点位置が偏在判定領域内に含まれている場合には、図３に示すように、Ｓ７０にて、ＲＡＭ１３に設けられた偏在カウンタをデクリメント（すなわち、１減算）して、Ｓ９０に移行する。一方、今回観測点位置が偏在判定領域内に含まれていない場合には、Ｓ８０にて、偏在カウンタをインクリメント（すなわち、１加算）して、Ｓ９０に移行する。なお、偏在カウンタの上限値は例えば１０であり、偏在カウンタの下限値は０である。
【００２４】
そしてＳ９０に移行すると、ＲＡＭ１３に設けられた偏在フラグがセットされているか
否かを判断する。ここで、偏在フラグがクリアされている場合には、Ｓ１００にて、偏在カウンタの値（以下、偏在カウンタ値）が予め設定された偏在判定値（本実施形態では、例えば５）以上であるか否かを判断する。ここで、偏在カウンタ値が偏在判定値未満である場合には、Ｓ２００に移行する。一方、偏在カウンタ値が偏在判定値以上である場合には、Ｓ１１０にて、偏在フラグをセットする。さらにＳ１２０にて、後述の追尾フィルタ係数α，βを設定して、Ｓ２００に移行する。具体的には、第１偏在時マップを参照して追尾フィルタ係数αを算出する。さらに、第２偏在時マップを参照して追尾フィルタ係数βを算出する。
【００２５】
第１偏在時マップおよび第２偏在時マップはそれぞれ、Ｓ１０で取得した観測点情報が示す距離と、追尾フィルタ係数αおよび追尾フィルタ係数βとの間で正の相関を有するように設定されている。さらに、第１偏在時マップおよび第２偏在時マップはそれぞれ、横方向距離Ｌｔと、追尾フィルタ係数αおよび追尾フィルタ係数βとの間で正の相関を有するように設定されている。横方向距離Ｌｔは、図５に示すように、１変調周期前に実行された後方接近警告処理における後述のＳ２１０で算出された予測点位置Ｘｐにおける車両ＶＨの幅方向Ｄｗに沿った位置と、Ｓ１０で取得した観測点情報により特定される後述の観測点位置Ｘｍにおける車両ＶＨの幅方向Ｄｗに沿った位置との差である。なお、「距離との間で正の相関を有する」とは、距離の増大に伴い段階的に追尾フィルタ係数が増加することだけではなく、距離の増大に伴い連続的に追尾フィルタ係数が増加することも含む。
【００２６】
またＳ９０にて、偏在フラグがセットされている場合には、Ｓ１３０にて、偏在カウンタ値が予め設定された解除判定値（本実施形態では、例えば３）以下であるか否かを判断する。ここで、偏在カウンタ値が解除判定値を超えている場合には、Ｓ２００に移行する。一方、偏在カウンタ値が解除判定値以下である場合には、Ｓ１４０にて、偏在フラグをクリアする。さらにＳ１５０にて、追尾フィルタ係数α，βを設定して、Ｓ２００に移行する。具体的には、Ｓ１０で取得した観測点情報が示す距離と追尾フィルタ係数αとの対応関係が設定された第１通常時マップを参照して追尾フィルタ係数αを算出する。さらに、Ｓ１０で取得した観測点情報が示す距離と追尾フィルタ係数βとの対応関係が設定された第２通常時マップを参照して追尾フィルタ係数βを算出する。第１通常時マップおよび第２通常時マップはそれぞれ、距離と、追尾フィルタ係数αおよび追尾フィルタ係数βとの間で正の相関を有するように設定されている。また第１通常時マップは、等しい距離で比較した場合に、第１偏在時マップよりも追尾フィルタ係数αが小さくなるように設定されている。同様に第２通常時マップは、等しい距離で比較した場合に、第２偏在時マップよりも追尾フィルタ係数βが小さくなるように設定されている。
【００２７】
そしてＳ２００に移行すると、図４に示すように、平滑処理を実行する。本実施形態では、平滑処理として、周知のα―βフィルタ処理を実行する。具体的には、下式（１）および下式（２）を用いて、平滑位置Ｘｓ（ｋ）および平滑速度Ｖｓ（ｋ）を算出する。検出タイミング指示値ｋは、レーダ装置２により検出された同一物体に対応する複数の観測点の検出タイミングを示す０以上の整数である。すなわち、同一物体に対応する複数の観測点のうち最も早く検出された観測点の検出タイミング指示値ｋは０であり、検出タイミングが早い観測点ほど小さい検出タイミング指示値ｋが割り当てられる。以下、Ｘｓ（ｋ）をｋ番目の平滑位置、Ｖｓ（ｋ）をｋ番目の平滑速度という。
【００２８】
Ｘｓ（ｋ）＝Ｘｐ（ｋ）＋α｛Ｘｍ（ｋ）−Ｘｐ（ｋ）｝  ・・・（１）
Ｖｓ（ｋ）＝Ｖｓ（ｋ−１）＋（β／Ｔ）｛Ｘｍ（ｋ）−Ｘｐ（ｋ）｝  ・・・（２）
式（２）のＴは変調周期である。式（１）のαおよび式（２）のβは、追尾フィルタ係数である。式（１），（２）のＸｍ（ｋ）は、ｋ番目の観測点位置であり、Ｓ１０で取得した観測点情報が示す距離および水平方位角に基づいて、算出される。
【００２９】
式（１），（２）のＸｐ（ｋ）は、ｋ番目の予測点位置であり、１変調周期前に実行された後方接近警告処理における後述のＳ２１０において、下式（３）により算出される。
次にＳ２１０にて、下式（３）を用いて、予測点位置Ｘｐ（ｋ＋１）を算出する。
【００３０】
Ｘｐ（ｋ＋１）＝Ｘｓ（ｋ）＋Ｔ×Ｖｓ（ｋ）  ・・・（３）
さらにＳ２２０にて、ＲＡＭ１３に設けられた外挿カウンタをリセット（すなわち、０に設定）して、Ｓ２３０に移行する。
【００３１】
またＳ４０にて、今回観測点位置が追尾領域内に含まれていない場合には、Ｓ１６０にて、外挿カウンタの値（以下、外挿回数）が予め設定された外挿中止判定値（本実施形態では、例えば５）以上であるか否かを判断する。ここで、外挿回数が外挿中止判定値以上である場合には、後方接近警告処理を一旦終了する。
【００３２】
一方、外挿回数が外挿中止判定値未満である場合には、Ｓ１７０にて、外挿処理を実行する。具体的には、最新の平滑位置を起点として、これまでに算出された中で最新の平滑速度で１変調周期の間に移動させた場合の位置を、最新の平滑位置として更新する。
【００３３】
さらにＳ１８０にて、Ｓ１７０で更新された最新の平滑位置を起点として、最新の平滑速度で１変調周期の間に移動した位置を、最新の予測点位置とする。そしてＳ１９０にて、外挿カウンタをインクリメントして、Ｓ２３０に移行する。
【００３４】
そしてＳ２３０に移行すると、予め設定された警報条件が成立したか否かを判断する。本実施形態の警報条件は、以下の第１条件、第２条件および第３条件の全てが成立することである。第１条件は、平滑位置が車両ＶＨの後方であることである。第２条件は、車両ＶＨが走行している車線の右側に隣接する車線内に平滑位置が含まれることである。第３条件は、車両ＶＨと平滑位置との間の距離と平滑速度とにより算出される衝突予測時間ＴＴＣが予め設定された警報判定時間（本実施形態では、例えば２秒）以下であることである。ＴＴＣは、Time To Collisionの略である。
【００３５】
ここで、警報条件が成立していない場合には、Ｓ２４０にて、警報装置３による警告音の出力を終了して、後方接近警告処理を一旦終了する。これにより、警報装置３が警告音を出力している場合には、警告音の出力が中断され、警報装置３が警告音を出力していない場合には、警告音が出力されていない状態が継続する。
【００３６】
一方、警報条件が成立した場合には、Ｓ２５０にて、警報装置３に警告音を出力させて、後方接近警告処理を一旦終了する。これにより、警報装置３が警告音を出力している場合には、警告音が出力されている状態が継続され、警報装置３が警告音を出力していない場合には、警告音の出力が開始される。
【００３７】
このように構成された移動物体検出装置４は、車両ＶＨに搭載されてレーダ波を送受信するレーダ装置２から、レーダ波を反射した観測点の位置である観測点位置を示す観測点情報を繰り返し取得する。
【００３８】
移動物体検出装置４は、互いに異なる時刻に取得された複数の観測点情報が示す観測点位置と、観測点位置への追従度合を示す追尾フィルタ係数α，βとに基づいて、複数の観測点に対応する移動物体の移動を追尾した追尾軌跡を推定する。
【００３９】
移動物体検出装置４は、複数の観測点が追尾軌跡を挟んで追尾軌跡の一方側に継続して偏って分布しているか否かを判断する。
移動物体検出装置４は、複数の観測点が偏って分布していると判断した場合に、複数の観測点が偏って分布していないと判断した場合よりも追従度合が大きくなるように追尾フィルタ係数α，βを設定する。
【００４０】
このように移動物体検出装置４は、複数の観測点が偏って分布していない場合には、追従度合が小さくなるように追尾フィルタ係数α，βを設定し、複数の観測点が偏って分布している場合には、追従度合が大きくなるように追尾フィルタ係数α，βを設定することができる。このため、移動物体検出装置４は、レーダ装置２による移動物体の位置検出結果において車両ＶＨの幅方向Ｄｗに沿って急激な位置変化が生じていない場合には、観測点の位置のばらつきに起因した追尾軌跡のばらつきを抑制することができる。さらに、移動物体検出装置４は、レーダ装置２による移動物体の位置検出結果において車両ＶＨの幅方向Ｄｗに沿って急激な位置変化が生じている場合に、移動物体の追尾軌跡における実際の移動物体の位置への応答性を向上させることができる。
【００４１】
図６に示すように、実線で示す曲線Ｃ１は、車両ＶＨの右後方から車両ＶＨに接近する移動物体ＴＧをレーダ装置２が検出することにより算出された複数の平滑位置を接続することにより得られる線である。破線で示す曲線Ｃ２は、曲線Ｃ１を中心として設定された偏在判定領域の左側の境界を示す線である。
【００４２】
例えば、移動物体ＴＧが直進しているときには、観測点位置Ｘｍ（１），Ｘｍ（２），Ｘｍ（３），Ｘｍ（４），Ｘｍ（５），Ｘｍ（６）で示すように、観測点が偏在判定領域内に含まれる。そして、移動物体ＴＧが左側に向けて車線変更をすると、観測点位置Ｘｍ（７）は偏在判定領域内に含まれるものの、観測点位置Ｘｍ（７），Ｘｍ（８），Ｘｍ（９），Ｘｍ（１０），Ｘｍ（１１）は偏在判定領域から外れる。このようにして、偏在カウンタ値が偏在判定値以上となり、偏在フラグがセットされる。
【００４３】
図７は、本開示における追尾フィルタ係数の設定手法を採用していない移動物体検出装置を用いて、車両ＶＨの右後方から車両ＶＨに接近する移動物体ＴＧを検出した場合における観測点位置および平滑位置の分布を示す。図７の点群Ｇ１，Ｇ２は、平滑位置の軌跡（すなわち、追尾軌跡）である。図７の点群Ｇ３は、移動物体ＴＧの実際の位置の軌跡である。
【００４４】
図７に示すように、路側物等の影響を受けて移動物体ＴＧの観測点位置にばらつきがみられる。これに対して、追尾フィルタ係数を安定側に適合することで、移動物体ＴＧの平滑位置の軌跡が左右にばらつくことを抑制している。しかし、車線変更等により移動物体ＴＧの挙動が変化すると、移動物体ＴＧの実際の位置に対する平滑位置の追従性が悪化し、点群Ｇ１，Ｇ２で示すように、平滑位置の軌跡の途切れが発生する。
【００４５】
図８は、本開示の移動物体検出装置４を用いて、車両ＶＨの右後方から車両ＶＨに接近する移動物体ＴＧを検出した場合における観測点位置および平滑位置の分布を示す。図８の点群Ｇ１１は、平滑位置の軌跡（すなわち、追尾軌跡）である。図７の点群Ｇ１２は、移動物体ＴＧの実際の位置の軌跡である。
【００４６】
図８に示すように、路側物等の影響を受けて移動物体ＴＧの観測点位置にばらつきがみられる。これに対して、車線変更等により移動物体ＴＧの挙動が変化した場合に追尾フィルタ係数を追従側に適合することで、移動物体ＴＧの実際の位置に対する平滑位置の追従性を向上させることができるとともに、平滑位置の軌跡の途切れを解消することができる。
【００４７】
また移動物体検出装置４は、横方向距離Ｌｔと追尾フィルタ係数α，βとの間で正の相
関を有するように追尾フィルタ係数α，βを設定する。これにより、移動物体検出装置４は、追尾軌跡に対する観測点位置の偏りが大きい場合であっても、移動物体の追尾軌跡における実際の移動物体の位置への応答性を向上させることができる。
【００４８】
また移動物体検出装置４は、移動物体が車両ＶＨに隣接する隣接車線に沿って車両ＶＨに接近しているか否かを判断する。そして移動物体検出装置４は、移動物体が隣接車線に沿って車両ＶＨに接近していると判断している場合に、追従度合が大きくなるようにする追尾フィルタ係数α，βの設定を禁止する。これにより、移動物体検出装置４は、移動物体が隣接車線に沿って車両ＶＨに接近しているにも関わらず、移動物体が隣接車線に沿って車両ＶＨに接近していないと判断してしまう事態の発生を抑制することができる。
【００４９】
図９は、移動物体が隣接車線に沿って車両ＶＨに接近していると判断している場合に追尾フィルタ係数α，βの設定を禁止する手法を用いることなく、車両ＶＨの右後方から車両ＶＨに接近する移動物体ＴＧを検出した場合における実位置および平滑位置の分布を示す。図９の点群Ｇ２１は、平滑位置の軌跡（すなわち、追尾軌跡）である。図９の点群Ｇ２２は、移動物体ＴＧの実位置の軌跡である。なお、移動物体ＴＧの実位置は、レーザレーダを用いて検出された。
【００５０】
図９に示すように、移動物体ＴＧは、車両ＶＨの右側で隣接する隣接車線を走行している。そして、この隣接車線の更に右側には、壁が設置されている。また、車両ＶＨが走行する車線における車両ＶＨの後方約３０ｍの地点にも走行車両が存在する。図９の点群Ｇ２３は、この走行車両の実位置の軌跡である。
【００５１】
円ＣＬ１で囲む領域では、移動物体ＴＧの右側に存在する壁の影響により、移動物体ＴＧの観測点位置にばらつきが生じ、平滑位置の軌跡が壁側に歪んでしまっている。これにより、移動物体検出装置４は、実際には移動物体ＴＧが車両ＶＨの右側の隣接車線に沿って車両ＶＨに接近しているにも関わらず、移動物体ＴＧが車両ＶＨの右側の隣接車線よりも更に右側へ向かって車両ＶＨから離れていると判断し、警告音の出力が中断されてしまうおそれがある。このような事態の発生は、移動物体ＴＧとの相対速度が小さい場合に顕著である。
【００５２】
図１０は、移動物体が車両ＶＨに隣接する隣接車線に沿って車両ＶＨに接近していると判断している場合に追尾フィルタ係数α，βの設定を禁止する手法を用いて、車両ＶＨの右後方から車両ＶＨに接近する移動物体ＴＧを検出した場合における実位置および平滑位置の分布を示す。図１０の点群Ｇ３１は、平滑位置の軌跡（すなわち、追尾軌跡）である。図１０の点群Ｇ３２は、移動物体ＴＧの実位置の軌跡である。
【００５３】
図１０に示すように、円ＣＬ２で囲む領域では、図９において円ＣＬ１で囲む領域と異なり、平滑位置の軌跡が壁側に歪んでいない。このため、移動物体検出装置４は、実際には移動物体ＴＧが車両ＶＨの右側の隣接車線に沿って車両ＶＨに接近しているにも関わらず、警告音の出力が中断されてしまう事態の発生を抑制することができる。
【００５４】
なお、移動物体から車両ＶＨまでの距離が大きいほど、検出した水平方位角の変動による観測点位置の変動が大きい。これに対し、移動物体検出装置４は、移動物体から車両ＶＨまでの距離と追尾フィルタ係数α，βとの間で正の相関を有するように追尾フィルタ係数α，βを設定する。これにより、移動物体が車両ＶＨから遠くに存在している場合において移動物体の位置が急激に変化しても、移動物体検出装置４は、移動物体の追尾軌跡における実際の移動物体の位置への応答性の悪化を抑制することができる。
【００５５】
また移動物体検出装置４は、推定された追尾軌跡に基づいて、次に取得する観測点情報
が示す観測点位置を予測した予測点位置Ｘｐを算出する。そして移動物体検出装置４は、予測点位置Ｘｐを中心として、車両ＶＨの幅方向Ｄｗに沿った長さが予め設定された横方向長Ｌ３である偏在判定範囲を設定し、複数の観測点位置が継続して偏在判定範囲内に含まれていない場合に、複数の観測点が偏って分布していると判断する。これにより、移動物体検出装置４は、複数の観測点が偏って分布しているか否かを、観測点位置が偏在判定範囲内に含まれているか否かを判断するという簡便な方法で判断することができる。
【００５６】
また、移動物体が例えば車線変更などにより進行方向を変化させた場合における車両ＶＨの幅方向Ｄｗに沿った位置変化は、移動物体の走行距離が長くなるほど大きくなる。このため、移動物体検出装置４は、平滑位置Ｘｓ（ｋ）から予測点位置Ｘｐ（ｋ＋１）までの距離と横方向長Ｌ３との間で正の相関を有するように横方向長Ｌ３を設定する。これにより、移動物体検出装置４は、平滑位置Ｘｓ（ｋ）から予測点位置Ｘｐ（ｋ＋１）までの距離に応じて、複数の観測点が偏って分布しているか否かを適切に判断することができる。
【００５７】
以上説明した実施形態において、Ｓ１０は位置情報取得部としての処理に相当し、Ｓ２００は軌跡推定部としての処理に相当し、Ｓ６０〜Ｓ１１０は偏在判断部としての処理に相当し、Ｓ１２０はフィルタ設定部としての処理に相当し、Ｓ５０は接近判断部および禁止部としての処理に相当する。
【００５８】
また、観測点情報は観測点位置情報に相当し、横方向距離Ｌｔは観測点位置の偏りに相当し、観測点情報が示す距離は移動物体から車両までの距離に相当し、平滑位置Ｘｓ（ｋ）と予測点位置Ｘｐ（ｋ＋１）との間の距離は現時点の移動物体の位置から予測点位置までの距離に相当する。
【００５９】
以上、本開示の一実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。
［変形例１］
例えば上記実施形態では、レーダ装置２がＦＭＣＷ方式を採用している形態を示したが、レーダ装置２のレーダ方式は、ＦＭＣＷに限定されるものではなく、例えば２周波ＣＷまたはＦＣＭを採用するようにしてもよい。ＦＣＭは、Fast-Chirp Modulationの略である。
【００６０】
［変形例２］
上記実施形態では、レーダ装置２がレーダ波を車両ＶＨの右後方に向けて送信する形態を示したが、レーダ波の送信方向は車両ＶＨの右後方に限定されるものではない。例えば、レーダ装置２は、車両ＶＨの前方、右前方、左前方、後方、右後方、左後方、右側方および左側方の少なくとも一方に向けてレーダ波を送信するようにしてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００６２】
上述した移動物体検出装置４の他、当該移動物体検出装置４を構成要素とするシステム、当該移動物体検出装置４としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、移動物体検出方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００６３】
２…レーダ装置、４…移動物体検出装置
【図１】
2020012795.tif 000003
【図２】
2020012795.tif 000004
【図３】
2020012795.tif 000005
【図４】
2020012795.tif 000006
【図５】
2020012795.tif 000007
【図６】
2020012795.tif 000008
【図７】
2020012795.tif 000009
【図８】
2020012795.tif 000010
【図９】
2020012795.tif 000011
【図１０】
2020012795.tif 000012