(57)【要約】      （修正有）【課題】潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置の昇温を抑制する。【解決手段】転がり軸受装置１は、ハウジング３側に外周側部分が固定され、環状空間Ｋを軸方向外側から覆う環状の遮蔽部材２０と、回転軸２側に固定され、遮蔽部材２０の内周側部分との間でラビリンスシールを構成して油溜まり４内の潤滑油が環状空間Ｋに流入するのを抑制する環状のシール構成部材３０と、をさらに備える。遮蔽部材２０は、回転軸２の回転が停止している状態での油溜まり４内の潤滑油の油面Ｆよりも鉛直方向上方において、環状空間Ｋ内の潤滑油を軸受外部に排出する油排出部を有する。油排出部は、軸受外部側に向かって傾斜する面を有する傾斜溝と、この傾斜する面の軸受外部側の端部に形成された開口とを有する。軸方向から見た傾斜溝の形状は遮蔽部材２０の鉛直方向上方に向かうにつれ狭くなる先細形状である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に収容され、当該ハウジングに対して回転軸を水平軸回りに回転自在に支持する転がり軸受を備え、
前記転がり軸受は、前記回転軸に固定される内輪と、前記ハウジングに固定される外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状空間に設けられる複数の転動体と、を有し、
前記転がり軸受の前記環状空間における円周方向の一部が、前記ハウジング内の鉛直方向下方に設けられた油溜まり内の潤滑油に浸漬される、転がり軸受装置であって、
前記ハウジング、当該ハウジングに固定された部材、および前記外輪の少なくとも１つに外周側部分が固定され、前記環状空間を軸方向外側から覆う環状の遮蔽部材と、
前記回転軸、当該回転軸に固定された部材及び前記内輪の少なくとも１つに固定され、前記遮蔽部材の内周側部分との間でラビリンスシールを構成して前記油溜まり内の潤滑油が前記環状空間に流入するのを抑制する環状のシール構成部材と、を備え、
前記遮蔽部材は、前記回転軸の回転が停止している状態での前記油溜まり内の潤滑油の油面よりも鉛直方向上方において、前記環状空間内の潤滑油を軸受外部に排出する油排出部を有し、
前記油排出部は、軸受外部側に向かって傾斜する面を有する傾斜溝と、この傾斜する面の軸受外部側の端部に形成された開口とを有し、
軸方向から見た前記傾斜溝の形状は、前記環状の遮蔽部材の鉛直方向上方に向かうにつれ狭くなる先細形状である、転がり軸受装置。
【請求項２】
軸方向から見た前記傾斜溝の形状は、前記環状の遮蔽部材の鉛直方向上方に向かうにつれ径方向内側に近づく先細形状である、請求項１に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の車軸を回転自在に支持する軸受装置としては、車軸の端部を回転可能に支持する転がり軸受の一部を、ハウジング内の下方に設けた油溜まり内の潤滑油に浸漬させて潤滑する、いわゆる油浴式と呼ばれる方式の転がり軸受装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３０３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、鉄道車両の運転速度の高速化が図られているが、その高速化に伴って油浴式の転がり軸受装置では、車軸が高速回転することで潤滑油が転がり軸受によって大きく撹拌され、転がり軸受装置の昇温が大きくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置の昇温を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転がり軸受装置は、ハウジング内に収容され、当該ハウジングに対して回転軸を水平軸回りに回転自在に支持する転がり軸受を備え、前記転がり軸受は、前記回転軸に固定される内輪と、前記ハウジングに固定される外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状空間に設けられる複数の転動体と、を有し、前記転がり軸受の前記環状空間における円周方向の一部が、前記ハウジング内の鉛直方向下方に設けられた油溜まり内の潤滑油に浸漬される、転がり軸受装置であって、前記ハウジング、当該ハウジングに固定された部材、および前記外輪の少なくとも１つに外周側部分が固定され、前記環状空間を軸方向外側から覆う環状の遮蔽部材と、前記回転軸、当該回転軸に固定された部材及び前記内輪の少なくとも１つに固定され、前記遮蔽部材の内周側部分との間でラビリンスシールを構成して前記油溜まり内の潤滑油が前記環状空間に流入するのを抑制する環状のシール構成部材と、を備え、前記遮蔽部材は、前記回転軸の回転が停止している状態での前記油溜まり内の潤滑油の油面よりも鉛直方向上方において、前記環状空間内の潤滑油を軸受外部に排出する油排出部を有し、前記油排出部は、軸受外部側に向かって傾斜する面を有する傾斜溝と、この傾斜する面の軸受外部側の端部に形成された開口とを有し、軸方向から見た前記傾斜溝の形状は、前記環状の遮蔽部材の鉛直方向上方に向かうにつれ狭くなる先細形状である。
【０００７】
本発明の転がり軸受装置によれば、転がり軸受の内輪と外輪との間の環状空間の軸方向外側において、遮蔽部材の外周側部分はハウジング側に固定され、かつ遮蔽部材の内周側部分は、回転軸側に固定されたシール構成部材との間でラビリンスシールを構成する。これにより、ハウジング内の鉛直方向下方に設けられた油溜まり内の潤滑油が、前記環状空間（軸受内部）に流入するのを抑制することができる。その一方で、遮蔽部材は、回転軸の回転が停止している状態での油溜まり内の潤滑油の油面よりも鉛直方向上方において、前記環状空間内の潤滑油を軸受外部に排出する油排出部を有するので、油溜まりで環状空間に流入した潤滑油は、転がり軸受の転動体及び内輪の回転により前記油面よりも鉛直方向上方に持ち上げられることによって、前記油排出部から軸受外部に排出されて油溜まりに戻る。この場合、環状空間内の潤滑油は軸受外部側に向かって傾斜する面を有する傾斜溝の当該面に沿って油排出部の開口に向かって流れ、当該開口から軸受外部に排出される。
【０００８】
また、傾斜溝の形状は、軸方向から見て環状の遮蔽部材の鉛直方向上方に向かうにつれ狭くなる先細形状であるので、前記傾斜する面の軸受外部側の端部に形成された開口の大きさも一定幅の傾斜溝の場合に比べて小さい。このため、軸受外部において、回転軸の回転により持ち上げられてハウジングの内面に付着した潤滑油が前記開口から軸受内部に戻るないし逆流するのを抑制することができる。
すなわち、本発明の転がり軸受装置によれば、環状空間への潤滑油の流入が制限され、しかも、環状空間に潤滑油が流入しても、その潤滑油を軸受外部へ排出でき、さらに軸受外部から環状空間への潤滑油の戻りが抑制されるので、環状空間に過剰な潤滑油が留まらない。これにより、転がり軸受が回転することで生じる潤滑油の撹拌が抑えられ、潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置の昇温を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置の昇温を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置を示す断面図である。
【図２】転がり軸受の軸端側を示す図１の拡大断面図である。
【図３】転がり軸受装置を軸端側から見た正面図である。
【図４】図３に示される転がり軸受装置における遮蔽部材を反軸端側から見た正面図である。
【図５】図４に示される遮蔽部材の一部を軸受内部側から見た斜視説明図である。
【図６】図５に示される遮蔽部材の油排出部の断面説明図である。
【図７】油排出部の変形例の断面説明図である。
【図８】油排出部の他の変形例の断面説明図である。
【図９】油排出部のさらに他の変形例の正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置１を示す縦断面図である。本実施形態の軸受装置１（以下、軸受装置１ともいう。）は、鉄道車両の車軸（回転軸）２の端部に配置されたハウジング３内に収容されている。ハウジング３は、鉄道車両の台車（図示せず）の台枠などに固定される。本実施形態のハウジング３は、例えば円筒形状の軸箱３ａと、軸箱３ａの軸方向両側の開口をそれぞれ塞ぐ第１カバー３ｂ及び第２カバー３ｃとからなる。
【００１２】
軸受装置１は、ハウジング３に対して車軸２を水平軸回りに回転自在に支持する転がり軸受１０を備えている。転がり軸受１０は、内輪１１と、外輪１２と、内輪１１と外輪１２との間の環状空間Ｋに設けられた複数の円すいころ（転動体）１３と、これらの円すいころ１３を保持する保持器１４とを有している。
内輪１１は、車軸２の端部に外嵌して固定されており、軸方向に沿って並べて配置された一対の内輪構成部材１１ａからなる。各内輪構成部材１１ａの外周面には、円すいころ６が転動する内輪軌道１１ｂが形成されている。
【００１３】
内輪１１は、車軸２の軸端側（図１の左側）に位置するナット１５と、車軸２の反軸端側（図１の右側）に位置する環状部材１６との間に配置されている。環状部材１６は、車軸２の反軸端側の外周面に外嵌して固定されている。ナット１５は、車軸２の軸端側の外周に形成された雄ねじ部２ａに螺合して所定の締め付けトルクで締め付けられている。また、車軸２のナット１５よりも軸端側には、ナット１５が緩むのを防止するための緩み止めリング１７が外嵌して固定されており、緩み止めリング１７は、図示しないボルトによってナット１５に固定されている。これにより、内輪１１は、ナット１５と環状部材１６との間で挟持され、軸方向への移動が規制されている。緩み止めリング１７は内周に径方向の内方に突出する複数個の突起１７ａを有し、この突起１７ａはそれぞれ、車軸２に形成された複数個の溝２ｂに挿入されている。緩み止めリング１７は、複数個の突起１７ａがそれぞれ複数個の溝２ｂに挿入されることで、周方向に移動することを抑制している。
【００１４】
外輪１２は、内輪１１の径方向外方において軸箱３ａの内周面に内嵌して固定されている。外輪１２の内周面には、内輪１１の各内輪軌道１１ｂと対向する外輪軌道１２ｂが形成されている。本実施の形態における外輪１２は、その内周面に二列の外輪軌道１２ｂが形成された複列外輪である。外輪１２の外輪軌道１２ｂと内輪１１の内輪軌道１１ｂとの間には、二列（複列）の円すいころ１３が転動可能に配置されている。各列の円すいころ１３は、保持器１４によって円周方向に所定の間隔に保持されている。これにより、本実施形態の転がり軸受１０は、複列円すいころ軸受を構成している。
【００１５】
ハウジング３内の鉛直方向下方には、潤滑油を溜める油溜まり４が設けられている。本実施形態の油溜まり４は、第２カバー３ｃの内周面と環状部材１６の外周面との間に設けられたシール６よりも軸端側において、軸箱３ａの鉛直方向の下端部の内周面３ａ１を外輪１２の外周面１２ａよりも下方に窪ませることによって形成されている。油溜まり４には、車軸２の回転が停止している状態において、環状空間Ｋにおける円周方向の一部が浸漬されるように潤滑油が溜められる。図１では、車軸２の回転が停止している状態において、油溜まり４内の潤滑油の油面Ｆは、環状空間Ｋの鉛直方向の最下端部における軸方向両側の開口部Ｋ１よりも鉛直方向の上方に位置している。
【００１６】
軸箱３ａの鉛直方向の最下端部には、油溜まり４内の潤滑油を外部へ排出する排油口７が径方向に貫通して形成されている。排油口７には、当該排油口７を開閉可能な磁気栓８が取り付けられている。磁気栓８の先端面８ａは、潤滑油に含まれる鉄粉等の異物を磁力によって吸着する吸着面とされている。これにより、磁気栓８を排油口７から取り外すことによって、潤滑油内の異物を容易に除去することができる。なお、ハウジング３の鉛直方向の下端部には、図示しない油窓が設けられており、この油窓から油溜まり４内の潤滑油を目視することによって、潤滑油の状態を監視できるようになっている。
【００１７】
軸受装置１は、転がり軸受１０の軸方向両側に配置された、一対の環状の遮蔽部材２０及び一対の環状のシール構成部材３０を備えている。
図２は、転がり軸受１０の軸端側を示す図１の拡大断面図である。ここで、転がり軸受１０の軸端側に配置された遮蔽部材２０及びシール構成部材３０と、転がり軸受１０の反軸端側に配置された遮蔽部材２０及びシール構成部材３０とは同じ構成であるため、以下の説明では、軸端側に配置された遮蔽部材２０及びシール構成部材３０についてのみ説明する。また、以下の説明では、転がり軸受１０の軸方向中央から軸方向両側に向かう方向（図２の左方向）を軸方向外方（軸方向外側）といい、転がり軸受１０の軸方向両側から軸方向中央に向かう方向（図２の右方向）を軸方向内方（軸方向内側）という。
【００１８】
図２において、遮蔽部材２０は、環状空間Ｋの軸方向外側において外輪１２に外周側部分が固定され、環状空間Ｋを軸方向外側から覆うものである。本実施形態の遮蔽部材２０は、外輪１２の軸方向外端部に内嵌して固定された円筒形状の外円筒部２１と、外円筒部２１の軸方向外端から径方向内方に延びる円環形状の円環部２２と、円環部２２の内周端から軸方向外側に延びる円筒形状の内円筒部２３とを備えている。外円筒部２１と円環部２２と内円筒部２３とは一体である。
【００１９】
円環部２２の外側面２２ａは、外輪１２の外側面１２ｃより少しだけ軸方向外方に位置する。これにより、遮蔽部材２０の内円筒部２３が転がり軸受１０よりも軸方向外方に突出している。内円筒部２３の内周面２３ｃは、内輪構成部材１１ａの軸方向外側に形成されたつばの外周面１１ｃよりも大径となっている。これにより、遮蔽部材２０は、後述するラビリンスシールを通過した潤滑油が、前記内周面２３ｃと前記外周面１１ｃとの間から環状空間Ｋに流入するのを許容している。なお、外円筒部２１は、外輪１２に固定されているが、ハウジング３に直接固定されていてもよいし、外輪１２以外のハウジング３に固定された部材に固定されていてもよい。
【００２０】
シール構成部材３０は、遮蔽部材２０の軸方向外側においてナット１５に外嵌して固定されており、油溜まり４内の潤滑油が環状空間Ｋ（軸受内部）に流入するのを抑制するものである。本実施形態のシール構成部材３０は、軸方向内方に開口する断面凹状の環状溝３１を有している。なお、シール構成部材３０は、ナット１５に外嵌して固定されているが、ボルト等の他の固定手段を用いてナット１５に固定されていてもよい。また、シール構成部材３０は、ナット１５に固定されているが、車軸２又は内輪１１に固定されていてもよいし、内輪１１以外の車軸２に固定された部材に固定されていてもよい。
【００２１】
シール構成部材３０の環状溝３１は、遮蔽部材２０の内円筒部２３が環状溝３１に非接触の状態で挿入される形状となっている。具体的には、環状溝３１の内周面３２は、内円筒部２３の外周面２３ａよりも僅かに大径に形成されており、環状溝３１の底面３３は、内円筒部２３の軸方向外側の端面２３ｂよりも僅かに軸方向外方に位置するように形成されている。また、環状溝３１の外周面３４は、内円筒部２３の内周面２３ｃよりも僅かに小径に形成されている。
【００２２】
以上の構成により、環状溝３１の内周面３２と内円筒部２３の外周面２３ａとの間、環状溝３１の底面３３と内円筒部２３の端面２３ｂとの間、及び環状溝３１の外周面３４と内円筒部２３の内周面２３ｃとの間には、それぞれ微小隙間が連続して形成されており、これらの微小隙間によってラビリンスシールが構成されている。すなわち、遮蔽部材２０の内周側部分（内円筒部２３）とシール構成部材３０の環状溝３１との間には、全周にわたってラビリンスシールが構成されている。本実施形態では、ラビリンスシールの最下端部は、潤滑油の油面Ｆよりも下方に位置している。なお、ラビリンスシールは、上記構造に限定されるものではない。
【００２３】
図３は、軸受装置１を軸端側から見た正面図であり、図４は、遮蔽部材２０を反軸端側から見た正面図であり、図５は、図４に示される遮蔽部材２０の一部を軸受内部側から見た斜視説明図である。なお、図３では、分かり易くするためにシール構成部材３０の図示を省略している。遮蔽部材２０の円環部２２には、複数個（本実施形態では８個）の油排出部４０が周方向に沿って形成されている。各油排出部４０は、鉛直方向上方に向かうにつれて軸受外部側（図３では紙面手前側であり、図４では紙面奥側である）に向かって傾斜する面４１を有する傾斜溝４２と、当該傾斜する面４１の軸受外部側の端部４４（図６参照）に形成された開口４３とを有している。なお、油排出部４０の数は特に限定されるものではなく、８個以下でもよいし、１０個以上でもよい。
【００２４】
円環部２２には、油溜まり４内の潤滑油の油面Ｆよりも鉛直方向上方に全ての油排出部４０が形成されており、当該油面Ｆよりも鉛直方向下方に油排出部４０は形成されていない。本実施形態では、軸受装置１の正面視において、遮蔽部材２０（外円筒部２１）の外周面２１ａ（図２も参照）と潤滑油の油面Ｆとの２つの交点をそれぞれＰ及びＱとし、転がり軸受１０の軸心をＣとした場合、軸心Ｃと交点Ｐとを結ぶ仮想直線Ｃ−Ｐと、軸心Ｃと交点Ｑとを結ぶ仮想直線Ｃ−Ｑとがなす角度αの角度範囲に含まれる円環部２２の領域Ｒ１には油排出部４０が形成されていない。すなわち、本実施形態では、軸受装置１の正面視において、軸心Ｃを中心とする角度（３６０−α）の角度範囲に含まれる円環部２２の領域Ｒ２に全ての油排出部４０が形成されている。
【００２５】
また、車軸２の軸方向から見た正面視において、８個の油排出部４０は左右対称に配置されている。換言すれば、８個の油排出部４０は、車軸２の軸方向から見た正面視において軸心Ｃを通る鉛直線Ｖを基準として線対称に配置されている。本実施形態における車軸２は正転及び逆転の２方向に回転するため、いずれの方向に回転する場合でも環状空間Ｋ内の潤滑油を油溜まり４に戻すことができるように、８個の油排出部４０を左右対称に配置している。
【００２６】
油排出部４０の傾斜する面４１は、軸受外部側に向かって傾斜する面である。この面４１の軸受端部側の端部４４には、軸受内部（環状空間）と軸受外部とを連通する矩形状の開口４３が形成されている。
【００２７】
軸方向から見た傾斜溝４２の形状は、環状の遮蔽部材２０を転がり軸受装置１に組み込んだ状態において、当該遮蔽部材２０の鉛直方向の上方に向かうにつれて徐々に狭くなる先細形状である。開口４３の径方向のサイズは、傾斜溝４２の軸受外部側の端部４４における溝幅ｗ１と同じである。傾斜溝４２の軸受内部側の端部４５における溝幅ｗ２は、当該傾斜溝４２が前記のように先細形状であることから、溝幅ｗ１よりも大きい。軸方向から見た傾斜溝４２の形状を先細形状とすることで、開口４３の大きさを、先細形状としない場合よりも小さくすることができる。
また、本実施形態では、図４〜５に示されるように、軸方向から見た前記傾斜溝４２の形状を、前記環状の遮蔽部材２０の鉛直方向の上方に向かうにつれ径方向内側又は内周側に近づく先細形状としている。
【００２８】
以上の構成により、油溜まり４において前記ラビリンスシールを通過して軸受内部に流入した潤滑油は、転がり軸受１０の円すいころ１３及び内輪１１の回転により潤滑油の油面Ｆよりも鉛直方向の上方に持ち上げられることによって、油排出部４０の傾斜溝４２の面４１に沿って流れ、当該油排出部４０の開口４３から軸受外部に排出されて油溜まり４に戻る。これにより、潤滑油を軸受内部と軸受外部との間で循環させて撹拌することができる。円すいころ１３及び内輪１１の回転により鉛直方向の上方に持ち上げられた潤滑油には、回転方向及び軸受外部側への力が付与されているので、傾斜溝４２の面４1に付着した潤滑油は、当該面４１に押し付けられるようにして開口４３に向かう方向（回転方向）に移動して当該開口４３から軸受外部に排出される。
【００２９】
一方、軸受外部において回転軸２の回転により持ち上げられてハウジング３の内周面に付着した潤滑油が前記油排出部４０の開口４３から軸受内部に戻るないし逆流することも考えられるが、本実施形態では、傾斜溝４２の溝幅は遮蔽部材２０の鉛直方向の上方に向かうにつれ狭くなる先細形状であるので、前記傾斜する面４１の軸受外部側の端部に形成された開口４３の大きさも一定幅の傾斜溝の場合に比べて小さい。このため、潤滑油が開口４３から軸受内部に戻るないし逆流するのを抑制することができる。また、傾斜溝４２の形状が、鉛直方向の上方に向かうにつれ径方向内側又は内周側に近づく先細形状であるので、遠心力を有する状態で遮蔽部材２０の円環部２２に付着した潤滑油は、油排出部４０の開口４３から軸受内部に戻りにくい。
【００３０】
以上、本実施形態の軸受装置１によれば、転がり軸受１０の内輪１１と外輪１２との間の環状空間Ｋの軸方向外側において、遮蔽部材２０の外周側部分（外円筒部２１）はハウジング３側に固定され、かつ遮蔽部材２０の内周側部分（内円筒部２３）は車軸２側に固定されたシール構成部材３０の環状溝３１との間でラビリンスシールを構成する。これにより、ハウジング３内の鉛直方向の下方に設けられた油溜まり４内の潤滑油が、環状空間Ｋ（軸受内部）に流入するのを抑制することができる。その一方で、遮蔽部材２０は、車軸２の回転が停止している状態での油溜まり４内の潤滑油の油面Ｆよりも鉛直方向上方において油排出部４０を周方向に沿って複数有するので、油溜まり４で環状空間Ｋに流入した潤滑油は、転がり軸受１０の円すいころ１３及び内輪１１の回転により油面Ｆよりも鉛直方向の上方に持ち上げられることによって、油排出部４０の開口４３から軸受外部に排出されて油溜まり４に戻る。つまり、環状空間Ｋへの潤滑油の流入が制限され、しかも、環状空間Ｋに潤滑油が流入しても、その潤滑油を軸受外部へ排出できる。さらに、本実施形態では、小さな開口４３とすることで、軸受外部の潤滑油が当接開口４３から環状空間Ｋに戻るのを抑制することができるので、環状空間Ｋに過剰な潤滑油が留まらない。これにより、転がり軸受１０が回転することで生じる潤滑油の撹拌が抑えられ、潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置１の昇温を抑制することができる。
【００３１】
〔その他の変形例〕
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、前述した実施形態では、図６に示されるように、油排出部４０の傾斜溝４２の面４１を遮蔽部材２０の円環部２２の軸受内部側の環状面２２ａから連続する面とされているが、図７に示されるように、油排出部５０の端部（周方向において遮蔽部材２０の頂部Ｔ（図３〜４参照）と反対側の端部）に軸受外部側に突出する段部５１を設け、この段部５１の軸受外部側端から、傾斜溝５２の傾斜する面５３を延設してもよい。
【００３２】
また、図８に示されるように、油排出部６０の端部（周方向において遮蔽部材２０の頂部Ｔ側の端部）に軸受外部側に突出する垂れ壁６１を設け、この垂れ壁６１の軸受外部側の縁部６１ａで開口６２を画定してもよい。
また、前述した実施形態における傾斜溝４２の形状（軸方向からみた形状）は遮蔽部材の鉛直方向上方に向かうにつれ径方向内側又は内周側に近づく先細形状であるが、これとは逆に、図９に示されるように、遮蔽部材の鉛直方向上方に向かうにつれ径方向外側又は外周側に近づく先細形状としてもよい。円すいころ１３及び内輪１１の回転により鉛直方向の上方に持ち上げられた潤滑油には遠心力が作用しているが、傾斜溝７０を径方向外側又は外周側に近づく先細形状とすることで、潤滑油を傾斜溝７０の傾斜する面７１に沿って効率よく開口７２に向けて移動させることができる。
【００３３】
また、前述した実施形態では、転がり軸受１０が複列円すいころ軸受である場合について説明したが、軸受の形式はこれに限らず、深溝玉軸受や円筒ころ軸受等であってもよい。さらに、本発明の転がり軸受装置１を、鉄車車両の車軸に設けた場合を説明したが、その他の機器に適用することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１  転がり軸受装置        ２  車軸（回転軸）              ３  ハウジング
４  油溜まり              １０  転がり軸受                １１  内輪
１２  外輪                １３  円すいころ（転動体）      ２０  遮蔽部材
３０  シール構成部材      ４０  油排出部                  ４２  傾斜溝
４３  開口                  Ｆ  油面                        Ｋ  環状空間
【図１】
2020012497.tif 000003
【図２】
2020012497.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020012497.tif 000008
【図７】
2020012497.tif 000009
【図８】
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【図９】
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