(57)【要約】【課題】個人を含む電力需要家が電力のディマンドリスポンスの調整に参加し得る仮想電力システム、プログラム、管理サーバ及び情報端末を提供する。【解決手段】仮想電力システム１におけるプログラムであって、管理サーバ３０に、電力供給元１０から電力需給に係る調整の要請を受信する受信ステップと、電力供給元１０に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末４０に対し、ネットワークを介して充放電に関する指示を行う指示ステップと、を実行させ、指示ステップにおいて、電力供給元１０からの電力需給に係る調整の要請に応じて、バッテリについて情報端末４０に対し、送配電網からの充電及び／又は送配電網への放電を指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想電力システムにおけるプログラムであって、
管理サーバに、
電力供給元から電力需給に係る調整の要請を受信する受信ステップと、
前記電力供給元に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末に対し、ネットワークを介して充放電に関する指示を行う指示ステップと、を実行させ、
前記指示ステップにおいて、前記電力供給元からの電力需給に係る調整の要請に応じて、前記バッテリについて前記情報端末に対し、前記送配電網からの充電及び／又は前記送配電網への放電を指示する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記指示ステップにおいて、前記バッテリについて前記情報端末に対し、
前記電力需給においてディマンドリスポンスが上げディマンドであるときには、前記送配電網からの充電を指示し、
前記電力需給においてディマンドリスポンスが下げディマンドであるときには、前記送配電網への放電を指示する、ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報端末から前記管理サーバに対し、前記送配電網からの充電及び／又は前記送配電網への放電の結果に基づき、前記充放電の貢献容量を報告する報告ステップを更に実行させる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記管理サーバに、前記電力供給元から、前記貢献容量に応じて利益を取得し、前記利益の一部を前記情報端末へインセンティブとして分配する分配ステップを更に実行させる、ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記指示ステップにおいて、前記バッテリの残存容量を考慮に入れて、前記情報端末に対し前記充電及び／又は前記放電の指示を行う、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報端末は、第１情報端末と第２情報端末を含み、
前記指示ステップにおいて、前記第１情報端末に係る第１バッテリと前記第２情報端末に係る第２バッテリとの間でのバッテリ間充放電についての情報を考慮に入れて、前記第１情報端末及び／又は前記第２情報端末に対し前記充電及び／又は前記放電の指示を行う、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記情報端末は、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ、家電用品内蔵情報端末、及び電気自動車又はハイブリッド車搭載情報端末のうちの少なくとも１つである、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項８】
仮想電力システムにおける管理サーバであって、
電力供給元から電力需給に係る調整の要請を受信する受信部と、
前記電力供給元に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末に対し、ネットワークを介して充放電に関する指示を行う指示部と、を備え、
前記指示部は、前記電力供給元からの電力需給に係る調整の要請に応じて、前記バッテリについて前記情報端末に対し、前記送配電網からの充電及び／又は前記送配電網への放電を指示する、ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項９】
仮想電力システムであって、
電力供給元に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末と、
前記情報端末にネットワークを介して接続された管理サーバと、を備え、
前記管理サーバは、前記電力供給元からの電力需給に係る調整の要請に応じて、前記バッテリについて前記情報端末に対し、前記送配電網からの充電及び／又は前記送配電網への放電を指示する、ことを特徴とする仮想電力システム。
【請求項１０】
仮想電力システムにおける情報端末であって、
電力供給元に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続されるとともに、
前記仮想電力システムの管理サーバからネットワークを介して充放電に関する指示を受信する受信部を備え、
前記受信部は、前記管理サーバから、前記電力供給元からの電力需給に係る調整の要請に応じて、前記バッテリについて前記送配電網からの充電及び／又は前記送配電網への放電をするようにとの指示を受信する、ことを特徴とする情報端末。
【請求項１１】
前記情報端末は，前記バッテリの残存容量を考慮に入れて前記情報端末に対し前記充電及び／又は前記放電の指示を実行する前記管理サーバの指示を受信した際、前記送配電網に接続されているときに、前記指示に従い充放電する、ことを特徴とする請求項１０に記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想電力システム、プログラム、管理サーバ及び情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要を所与のものとして供給を行うこれまでの電力システムに対し、東日本大震災に伴う電力需給のひっ迫を契機として、電力の需給バランスを取り込んでエネルギーの管理を行う仮想電力システム（バーチャルパワープラント）の研究、普及が図られつつある。こうした動きと並行して、太陽光発電や家庭用燃料電池などのコージェネレーション、バッテリ（蓄電池）、電気自動車、ネガワット(節電した電力)など、需要家側に導入される分散型のエネルギーリソースの普及も進みつつある。
【０００３】
このような流れの中で、火力発電や原子力発電を中心とした集中型の電源への依存や、発電効率の悪い旧型火力発電所の稼働を抑えることが望まれる情勢の下、再生可能エネルギーによる発電量の増加が望まれるものの、送配電系統の安定性に支障をきたすことが問題となっており、個人を含む電力の需要家は、従来は当たり前のように電力を消費するだけの立場であったものが、送配電系統の安定化に参加するプレーヤーとなることが求められている。これについて、例えば、個人の宅内において、家電用品の優先度を設定することなくディマンド制御を行なうことが可能な通信装置を提供する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１によって提供される通信装置は、外部の機器から、宅内の消費電力を指定された割合だけ削減するために機能するものであり、電力ディマンドの調整に個人が積極的に参加して、その参加が社会的に評価されるような仮想電力システム、そして、その仮想電力システムを具体化するプログラム及び管理サーバ並びに当該システムで利用可能な情報端末は用意されていないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、個人を含む電力需要家が電力のディマンドリスポンスの調整に参加し得る仮想電力システム、プログラム、管理サーバ及び情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の観点は、仮想電力システムにおけるプログラムであって、管理サーバに、電力供給元から電力需給に係る調整の要請を受信する受信ステップと、前記電力供給元に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末に対し、ネットワークを介して充放電に関する指示を行う指示ステップと、を実行させ、前記指示ステップにおいて、前記電力供給元からの電力需給に係る調整の要請に応じて、前記バッテリについて前記情報端末に対し、前記送配電網からの充電及び／又は前記送配電網への放電を指示する、ことを特徴とする。
【０００８】
（２）本発明に係る第２の観点は、仮想電力システムにおける管理サーバであって、電力供給元から電力需給に係る調整の要請を受信する受信部と、前記電力供給元に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末に対し、ネットワークを介して充放電に関する指示を行う指示部と、を備え、前記指示部は、前記電力供給元からの電力需給に係る調整の要請に応じて、前記バッテリについて前記情報端末に対し、前記送配電網からの充電及び／又は前記送配電網への放電を指示する、ことを特徴とする。
【０００９】
（３）本発明に係る第３の観点は、仮想電力システムであって、電力供給元に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末と、前記情報端末にネットワークを介して接続された管理サーバと、を備え、前記管理サーバは、前記電力供給元からの電力需給に係る調整の要請に応じて、前記バッテリについて前記情報端末に対し、前記送配電網からの充電及び／又は前記送配電網への放電を指示する、ことを特徴とする。
【００１０】
（４）本発明に係る第４の観点は、仮想電力システムにおける情報端末であって、電力供給元に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続されるとともに、前記仮想電力システムの管理サーバからネットワークを介して充放電に関する指示を受信する受信部を備え、前記受信部は、前記管理サーバから、前記電力供給元からの電力需給に係る調整の要請に応じて、前記バッテリについて前記送配電網からの充電及び／又は前記送配電網への放電をするようにとの指示を受信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個人を含む電力需要家が電力のディマンドリスポンスの調整に参加し得る仮想電力システム、プログラム、管理サーバ及び情報端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る仮想電力システムの全体構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る仮想電力システムの動作を説明する図である。
【図３】ディマンドリスポンスを模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１４】
［実施形態］
（仮想電力システムの全体構成）
まず、本実施形態に係る仮想電力システム１の全体構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る仮想電力システム１を含む電力需給システムの全体を模式的に示している。電力需給システムは、複数の電力供給元１０と、複数の電力供給元１０から電力需給の調整について要請を受けるアグリゲータ２０と、仮想電力システム１と、を含む。
【００１５】
仮想電力システム１は、電力供給元１０に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末４０と、情報端末４０にネットワークを介して接続された管理サーバ３０と、を備えている。管理サーバ３０は、後述するように、電力供給元１０からの電力需給に係る調整の要請に応じて、バッテリについて情報端末４０に対し、送配電網からの充電及び／又は送配電網への放電を指示する。管理サーバ３０は、仮想電力システム１を運営するＡＳＰ（Application Service Provider；アプリケーションサービスプロバイダ）の管理サーバ３０である。なお、ネットワークは、管理サーバ３０と情報端末４０の間や情報端末４０同士の間で通信できるものであれば特に限定されない。例えば、ネットワークは、携帯電話ネットワークやインターネットなどでもよいし、また、無線及び／又は有線で構成されたものであってもよい。
【００１６】
ＡＳＰは、後述するように、仮想電力システム１を動作させるアプリケーションを提供しており、仮想電力システム１に登録している登録先の情報端末４０には、当該アプリケーションがインストールされている。情報端末４０は各種の家電用品５０と通信するようにしてもよく、また、管理サーバ３０には、電気自動車６０が接続されてもよい。なお、本実施形態に係る仮想電力システム１は、個人を含む需要家が参加するように構成していることから、「プライベートパワープラント（Private Power Plant; PPP）」と呼称することもできる。
【００１７】
複数の電力供給元１０としては、各種の電力源、すなわち、原子力発電、石油火力発電、石炭火力発電、ＬＮＧ火力発電、地熱発電、バイオマス発電、太陽光発電、風力発電、水量発電などが挙げられる。これらの電力供給元１０は、それぞれの発電所を所管する電気事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者、発電事業者）によって運営される。電力供給元１０の電気事業者は、アグリゲータ２０に対し、ディマンドリスポンス（Demand Response; DR）として、供給が需要を上回る場合には上げディマンドの行動を、需要が供給を上回る場合には下げディマンドの行動をとるように要請する。なお、電気事業者自身がアグリゲータ２０を兼務してもよい。ここで、ディマンドリスポンスとは、図３に模式的に示すように、時間帯に応じて、平常時の需要量に対し、供給量が不足する場合には需要量を抑制する下げディマンドを、供給量が超過する場合には需要量を創出する上げディマンドを行うものである。
【００１８】
アグリゲータ２０は、電気事業者からの要請に応じて、管理サーバ３０に対し、上げディマンドの場合には情報端末４０のバッテリの充電を、下げディマンドの場合には情報端末４０のバッテリの放電を要請する。下げディマンドの場合には、情報端末４０のバッテリへの充電を行わない旨の要請であってもよい。なお、需要者が、下げディマンドにおいて、インセンティブをもって需要のピーク時に節電を行うことは、ネガワット取引と呼ばれる。
【００１９】
管理サーバ３０は、アグリゲータ２０から下げディマンド又は上げディマンドの要請を受け取ると、仮想電力システム１に登録している情報端末４０に対し、次のようなメッセージを送信する。下げディマンド（ネガワット取引）の指示のときは、当該情報端末４０のバッテリについて、送配電網（系統電力）への放電の要請を、上げディマンドの指示のときは、送配電網からの充電の要請を行う。なお、下げディマンド（ネガワット取引）の指示のときは、放電の要請に代えて又は加えて、送配電網からの充電抑制の要請でもよい。
【００２０】
このように、管理サーバ３０は、電力供給元１０から電力需給に係る調整の要請を受信する受信部と、電力供給元１０に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末４０に対し、ネットワークを介して充放電に関する指示を行う指示部と、を備えている。指示部は、電力供給元１０からの電力需給に係る調整の要請に応じて、バッテリについて情報端末４０に対し、送配電網からの充電及び／又は送配電網への放電を指示する。
【００２１】
情報端末４０は、電力供給元１０に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続されるとともに、管理サーバ３０からネットワークを介して充放電に関する指示を受信する受信部を備え、受信部は、管理サーバ３０から、電力供給元１０からの電力需給に係る調整の要請に応じて、バッテリについて送配電網からの充電及び／又は送配電網への放電をするようにとの指示を受信する。
【００２２】
情報端末４０の使用者は、管理サーバ３０からの要請に応じた充放電の行動をとる。情報端末４０の使用者は、詳しくは後述するように、要請に応じた充放電の行動をとることにより、集計された貢献容量に応じて、利益分配を受け取ることができる。
【００２３】
なお、情報端末４０の充放電は、その使用者すなわち「人」が実行することで、インセンティブを得るというモチベーションを高めることができるが、「人」が実行するがゆえに、電力供給元１０が期待するだけの下げディマンド又は上げディマンドを達成できないということもあり得る。そこで、情報端末４０は，バッテリの残存容量（又は、残量比率）を考慮に入れて情報端末４０に対し充電及び／又は放電の指示を実行する管理サーバ３０の指示を受信した際、情報端末４０が送配電網に接続されているときには、指示に従い、自動的に充放電するようにしてもよい。後述するように、仮想電力システム１を動作させるにあたってはアプリケーション（プログラム）が導入されるが、自動的な充放電に対する使用者の許可については、情報端末４０にアプリケーションをインストールする際又はインストールした後に使用者が選択できるようにしておくことが好ましい。
【００２４】
情報端末４０は、さらに、使用者の家庭に存在する各種の家電用品５０（エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、掃除機、照明など）と通信して、上げディマンド又は下げディマンドに応じて、それらの送配電網に対する電源のＯＮ／ＯＦＦを制御するようにしてもよい。また、近年、バッテリで稼働する家電用品が普及しつつあるが、管理サーバ３０は、情報端末４０に対し、バッテリ方式の家電用品の充放電を要請するようにしてもよい。
【００２５】
管理サーバ３０は、さらに、現在普及が進展しつつある電気自動車６０又はハイブリッド車に対し、バッテリの充放電を要請するようにしてもよい。この要請は、電気自動車６０等の所有者情報端末４０に対して行ってもよいし、電気自動車６０等に搭載された情報端末に対して行ってもよい。
【００２６】
以上のように、情報端末４０としては、個人が使用者である携帯電話、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータのほかに、家電用品内蔵情報端末、及び電気自動車６０又はハイブリッド車搭載情報端末なども挙げることができ、それらのうちの少なくとも１つとしてもよい。ここで、図１では、情報端末４０が管理サーバ３０に各別に接続された例を図示しているが、複数の情報端末４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄが１つのグループとして一括して管理サーバ３０に接続されてもよい。例えば、１つの家庭、１つの法人を単位としてグループ化してもよい。また、同様に、電気自動車６０についても、管理サーバ３０に各別に接続されてもよいし、複数の電気自動車６０ａ，６０ｂ，６０ｃが１つのグループとして一括して管理サーバ３０に接続されてもよい。
【００２７】
ここで、下げディマンドの要請に対して、情報端末４０としてのスマートフォンと電気自動車６０において節電した場合の効果を試算してみると、次のとおりである。例えば、スマートフォンの入力を０．０３ｋＷ、出力を０．００３ｋＷ、電気自動車６０の入力を５０ｋＷ、出力を０．０７ｋＷとし、スマートフォンの普及台数を１０００万台、電気自動車６０の普及台数を１０万台とした場合、トータルの節電効果は、５６０万ｋＷｈと試算し得る。
【００２８】
仮想電力システム１は、以上のほかに、充放電の中継点を備えてもよい。例えば、情報端末４０がスマートフォンの場合、１台１台の出力が小さいことから、特に送配電網に対して放電する際における直流電力から交流電力への変換効率を考慮し、一旦、中継点のバッテリに蓄電したうえで、そこから送配電網へ放電するように構成してもよい。また、中継点を設けておけば、情報端末４０などの使用者が外出している際の便宜ともなる。中継点としては、全国を通じて普及しているコンビニエンス店やファミリーレストラン、カフェなどが挙げられ、それらの店舗に蓄電機能を備えたパワーコンディショナーを配置すればよい。
【００２９】
（仮想電力システムの動作）
仮想電力システム１の動作について、図２を用いて説明する。仮想電力システム１は、電力供給元１０からアグリゲータ２０を経由して上げディマンドの要請があったとき（ステップＳ１００）と、下げディマンドの要請があったとき（ステップＳ２００）に、以下のように動作する。
【００３０】
まず、電力供給元１０から上げディマンドの要請があったとき（ステップＳ１００で「Ｙ」）、ＡＳＰ（管理サーバ３０を指す）にその旨の連絡が入信する（ステップＳ１０１）。ＡＳＰは、仮想電力システム１に登録している登録先（情報端末４０など）に対し、時刻を指定して充電を要請する（ステップＳ１０２）。登録先の使用者は、指定された時刻（図中では、要請時刻）に情報端末４０などのバッテリに充電する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
情報端末４０などの登録先は、要請された時間内にどの程度の充電量を達成したか（達成された充電量を貢献容量という）をＡＳＰへ報告する（ステップＳ１０４）。ＡＳＰは、仮想電力システム１に対する貢献容量を集計する（ステップＳ１０５）。そして、上げディマンドを依頼してきた電力供給元１０又はアグリゲータ２０に対し、効果を報告するとともに、インセンティブとして約定されている利益を請求する（ステップＳ１０６）。そして、ＡＳＰは、登録先の情報端末４０などに応じて適切な態様で利益を分配する（ステップＳ１０７）。
【００３２】
次に、電力供給元１０から上げディマンドの要請がなく（ステップＳ１００で「Ｎ」）、電力供給元１０から下げディマンドの要請があったとき（ステップＳ２００で「Ｙ」）、ＡＳＰ（管理サーバ３０を指す）にその旨の連絡が入信する（ステップＳ２０１）。ＡＳＰは、仮想電力システム１に登録している登録先（情報端末４０など）に対し、時刻を指定して放電を要請する（ステップＳ２０２）。登録先の使用者は、指定された時刻（図中では、要請時刻）に情報端末４０などのバッテリから放電する（ステップＳ２０３）。なお、この際、前述したとおり、放電に代えて又は加えて、送配電網からの充電抑制としてもよい。
【００３３】
情報端末４０などの登録先は、要請された時間内にどの程度の放電量及び／又は非充電量を達成したか（達成された放電量及び／又は非充電量を貢献容量という）をＡＳＰへ報告する（ステップＳ２０４）。ＡＳＰは、仮想電力システム１に対する貢献容量を集計する（ステップＳ２０５）。そして、下げディマンドを依頼してきた電力供給元１０又はアグリゲータ２０に対し、効果を報告するとともに、インセンティブとして約定されている利益を請求する（ステップＳ２０６）。そして、ＡＳＰは、登録先の情報端末４０などに応じて適切な態様で利益を分配する（ステップＳ２０７）。
【００３４】
上記のそれぞれの処理の流れにおいて、電力供給元１０は、電力需給の調整をタイムリーに行う必要上、上げディマンド（ステップＳ１００）及び下げディマンド（ステップＳ２００）の双方において、対応の時間帯を重視する。したがって、ＡＳＰによって提供される仮想電力システム１のアプリケーションにおいては、登録先が対応した時間帯と貢献容量の大きさを確実に管理する。ここで、貢献容量は、一つ一つの情報端末４０などについてその都度計測機で計測することは実行可能性が低いため、［貢献容量＝定格容量×（実行前残量比率−実行後残量比率）］によって算出することが好ましい。なお、下げディマンドにおいて、充電抑制を行った場合には、充電しなかった時間内に仮に充電した場合の（実行前残量比率−実行後残量比率）をもって貢献容量を算出する。
【００３５】
登録先の使用者に分配される利益（インセンティブ）は、情報端末４０が携帯電話やスマートフォンの場合であれば、通信容量や通話時間などで支払うようにすることができる。また、情報端末４０がカード決済によって精算されているような場合は、ポイント還元によって対応してもよい。
【００３６】
ＡＳＰは、所定の期間内（例えば、月間や年間）に個人別又はグループ別（例えば、家庭別、法人別）に累積の貢献容量を整理して、登録先別のランキングを作成する（ステップＳ３００）。そして、月間又は年間貢献容量やランキングなどを公表し、例えば上位者にＥＳＧ（Environment, Social, Governance；環境・社会・ガバナンス）大賞を付与するなどして、仮想電力システム１への登録と、それを通じて環境、エネルギー調整への貢献を奨励するようにしてもよい。
【００３７】
（アプリケーション）
上記したような動作を実行するため、ＡＳＰによって情報端末４０に対し提供されるアプリケーションは、インピーダンス計測機能、充放電指示機能、充放電時間計測機能を備えている。ＡＳＰの管理サーバ３０は、管理画面として、接続端末数計測機能、充電総容量計測機能、放電総容量計測機能、電力会社エリア特定機能、ＤＲ貢献換金機能を備えている。
【００３８】
このアプリケーションは、以下のようにプログラムとして構築される。仮想電力システム１におけるプログラムは、管理サーバ３０に、電力供給元１０から（場合により、アグリゲータ２０を経由して）電力需給に係る調整の要請を受信する受信ステップと、電力供給元１０に接続された送配電網との間で充放電可能なバッテリに電気的に接続された情報端末４０に対し、ネットワークを介して充放電に関する指示を行う指示ステップと、を実行させ、指示ステップにおいて、電力供給元１０からの電力需給に係る調整の要請に応じて、バッテリについて情報端末４０に対し、送配電網からの充電及び／又は送配電網への放電をする。
【００３９】
プログラムは、指示ステップにおいて、バッテリについて情報端末４０に対し、電力需給においてディマンドリスポンスが上げディマンドであるときには送配電網からの充電を指示し、電力需給においてディマンドリスポンスが下げディマンドであるときには送配電網への放電を指示する。この際、プログラムは、指示ステップにおいて、バッテリの残存容量（又は、残量比率）を考慮に入れて、情報端末４０に対し充電及び／又は放電の指示を行うようにしてもよい。
【００４０】
さらに、プログラムは、情報端末４０から管理サーバ３０に対し、送配電網からの充電及び／又は送配電網への放電の結果に基づき、充放電の貢献容量を報告する報告ステップを更に実行させる。また、プログラムは、管理サーバ３０に、電力供給元１０から、貢献容量に応じて利益を取得し、利益の一部を情報端末４０へインセンティブとして分配する分配ステップを更に実行させる。
【００４１】
プログラムは、複数の情報端末４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ（図１参照）に対し、次のように情報端末間の充放電を実行させてもよい。すなわち、情報端末４０が第１情報端末４０ａと第２情報端末４０ｂを含む場合、指示ステップにおいて、第１情報端末４０ａに係る第１バッテリと第２情報端末４０ｂに係る第２バッテリとの間でのバッテリ間充放電についての情報を考慮に入れて、第１情報端末４０ａ及び／又は第２情報端末４０ｂに対し相互間の充電及び／又は放電の指示を行うようにしてもよい。これにより、送配電網から充電できない複数の情報端末４０間で、残存容量（又は、残量比率）に余裕のある第１情報端末４０ａ及び第２情報端末４０ｂの一方が余裕のない第１情報端末４０ａ及び第２情報端末４０ｂの他方に放電することができ、送配電網から充電しないで、複数の情報端末４０が下げディマンド時においても機能を停止しないようにすることができる。
【００４２】
プログラムは、情報端末４０として、前述のとおり、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ、家電用品内蔵情報端末、及び電気自動車６０又はハイブリッド車搭載情報端末のうちの少なくとも１つとして構築してもよい。ここで、家電用品、電気自動車６０、ハイブリッド車などについては、それらに備えられた回路基板を携帯電話、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどの情報端末４０によって制御してもよいし、家電用品、電気自動車６０、ハイブリッド車に内蔵又は搭載された情報端末４０をプログラムによって直接制御してもよい。
【００４３】
なお、プログラムは、下げディマンド又は上げディマンドを一層確実にすることに重点を置いて、情報端末４０などが送配電網に接続されている場合には、そのバッテリに対し自動的に充放電するように構築されてもよい。その際には、前述のとおり、情報端末４０にプログラムをインストールする際に使用者が自動的充放電を許可したり、インストールした後に不許可から許可に変更したりするなど、使用者がその可否を選択できるようにしておくことが好ましい。
【００４４】
（実施形態の効果）
本実施形態に係る仮想電力システム１は、上記したように、個人が日常的かつ手元で使用する情報端末４０を電力需給システム全体における需給バランスの調整に参加させるものである。個人が使用する情報端末４０の１台１台が消費する電力は小さいものであるが、その普及台数を勘案すると、仮想電力システム１は、需給バランスの調整に個人が十分に貢献することができる。近年のバッテリの性能向上、電気自動車６０や充電式家電用品の普及等により、個人を含む電力需要家が電力のディマンドリスポンスの調整に直接的かつ積極的に参加し得るシステムである。
【００４５】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４６】
１…仮想電力システム
１０…電力供給元
２０…アグリゲータ
３０…管理サーバ（ＡＳＰ）
４０…情報端末
５０…家電用品
６０…電気自動車
【図１】
2020108301.tif 000003
【図２】
2020108301.tif 000004
【図３】
2020108301.tif 000005