(57)【要約】【課題】  作業時間の短縮化、作業内容の簡易化を図り、作業上の安全性を確保する。【解決手段】  一端にフランジ部１３，１４を有する二本の上部柱１５および下部柱１６を地上において水平に支持した状態で、上部柱１５および下部柱１６のフランジ部１３，１４同士を突き合わせてボルト締めすることにより二本の上部柱１５および下部柱１６を接合する分割型電柱の接合工具３１であって、地上に配置された下部柱１６に対して、上部柱１５を軸中心で回転可能に支持する受け部３２をベース部３３に設ける。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にフランジ部を有する二本の電柱を地上において水平に支持した状態で、前記電柱のフランジ部同士を突き合わせてボルト締めすることにより二本の電柱を接合する分割型電柱の接合工具であって、
地上に配置された一方の電柱に対して、他方の電柱を軸中心で回転可能に支持する受け部がベース部に設けられていることを特徴とする分割型電柱の接合工具。
【請求項２】
前記一方の電柱のフランジ部に対して前記他方の電柱のフランジ部を高さ調整するための昇降機構が、前記受け部と前記ベース部との間に設けられている請求項１に記載の分割型電柱の接合工具。
【請求項３】
一端にフランジ部を有する二本の電柱を地上において水平に支持した状態で、前記電柱のフランジ部同士を突き合わせてボルト締めすることにより二本の電柱を接合する分割型電柱の接合方法であって、
一方の電柱を支持台上に載置すると共に、他方の電柱を接合工具上に軸中心で回転可能に載置し、一方の電柱のフランジ部と他方の電柱のフランジ部とを突き合わせた状態で、一方の電柱に対して他方の電柱を接合工具上で回転させ、前記フランジ部同士を周方向で位置合わせすることを特徴とする分割型電柱の接合方法。
【請求項４】
前記一方の電柱のフランジ部と前記他方の電柱のフランジ部とを突き合わせた状態で、前記接合工具の昇降機構により、一方の電柱に対して他方の電柱を上下動させ、前記フランジ部同士を高さ方向で位置合わせする請求項３に記載の分割型電柱の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割型電柱をフランジ部同士の突き合わせおよびボルト締めにより接合する分割型電柱の接合工具および接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電柱はコンクリート製の一本物であるが、この場合、高経年化に伴う電柱の建て替え時や新設時における運搬費用が増加したり、建柱作業で防護範囲が拡大したり、障害物を避け難い。また、電柱の撤去時、運搬規制による電柱切断費用や作業時間が増加したりしている。
【０００３】
そこで、電柱の建て替え時や新設時における運搬費用、建柱作業での防護範囲の縮小や障害物回避の容易性、また、電柱の撤去時における電柱切断費用や作業時間を削減するため、近年では、一本物の電柱に代わって、分割型電柱が導入されつつある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
分割型電柱１２は、図１１に示すように、一端にフランジ部１３，１４を有する上部柱１５および下部柱１６からなり、上部柱１５のフランジ部１３と下部柱１６のフランジ部１４とを突き合わせてボルト締めすることにより、上部柱１５と下部柱１６とを接合した構造を具備する。
【０００５】
上部柱１５および下部柱１６の両フランジ部１３，１４には、図１２に示すように、ボルト締め用のボルト孔１７，１８が円周方向複数箇所に等間隔で形成されている。
【０００６】
分割型電柱１２の建柱作業では、柱上接合工法と地上接合工法の二種類がある。柱上接合工法は、図１３に示すように、上部柱１５と下部柱１６とを柱上で接合する。地上接合工法は、図１４に示すように、上部柱１５と下部柱１６とを地上で接合する。
【０００７】
柱上接合工法は、図１３に示すように、穴掘り建柱車と称する作業車両１９により上部柱１５を吊り上げ、地上に予め建柱された下部柱１６の上に建柱する。
【０００８】
この状態で、下部柱１６のフランジ部１４に対して上部柱１５のフランジ部１３を突き合わせて両フランジ部１３，１４でボルト締めすることにより、下部柱１６に対して上部柱１５を接合する。
【０００９】
地上接合工法は、図１４に示すように、地上に配置された支持台２０上に下部柱１６を水平状態に載置する。そして、作業車両１９により上部柱１５を吊り上げて下部柱１６の側方に水平状態で配置する。
【００１０】
このように、上部柱１５を吊り上げた状態で、下部柱１６のフランジ部１４に対して上部柱１５のフランジ部１３を突き合わせてボルト締めすることにより、下部柱１６に対して上部柱１５を接合する。
【００１１】
電柱１２は、垂直に建柱する以外に、斜めに建柱する場合がある。つまり、図１５に示すように、垂直な電柱１２を補強する支柱として、垂直な電柱１２に対して斜めに電柱１２を建柱する。この支柱工事では、電柱１２を斜めに建柱するため、上部柱１５と下部柱１６とを地上で接合する地上接合工法が必須である。
【００１２】
上部柱１５と下部柱１６とを地上で接合する従来の地上接合工法は、図１６〜図２０に示す要領でもって以下のように行われる。
【００１３】
まず、図１６に示すように、作業車両１９（穴掘り建柱車）により下部柱１６を吊り上げて運搬車両から降ろし、作業車両１９により下部柱１６を吊り上げた状態で、地上に配置された支持台２０上に水平状態で載置する。
【００１４】
一方、図１７に示すように、作業車両１９により上部柱１５を吊り上げ、地上に予め配置された下部柱１６の側方に水平状態で配置する。上部柱１５の吊り上げ状態で、下部柱１６のフランジ部１４に対して上部柱１５のフランジ部１３を突き合わせる。
【００１５】
その上で、図１８に示すように、上部柱１５の吊り上げ状態で、下部柱１６に対して上部柱１５を上下動させて高さ調整すると共に、下部柱１６に対して上部柱１５を軸中心で回転させる。
【００１６】
上部柱１５の高さ調整により、下部柱１６のフランジ部１４に対して上部柱１５のフランジ部１３を上下方向で位置合わせする。上部柱１５の回転により、下部柱１６のフランジ部１４に対して上部柱１５のフランジ部１３を周方向で位置合わせする。
【００１７】
この位置合わせにより、下部柱１６のフランジ部１４のボルト孔１８と上部柱１５のフランジ部１３のボルト孔１７を一致させる（図１２参照）。両フランジ部１３，１４のボルト孔１７，１８を一致させた状態で、両フランジ部１３，１４をボルト締めする。このボルト締めにより、下部柱１６に対して上部柱１５を接合する。
【００１８】
この時、吊り上げ状態にある上部柱１５という重量物の直下作業となることから、作業の安全性を確保するため、フランジ部１３，１４の下方に位置するボルト孔１７，１８についてはボルト締めしないようにしている。
【００１９】
両フランジ部１３，１４をボルト締めした後、図１９に示すように、上部柱１５と地上との間に支持台２１を挿入配置する。その上で、作業車両１９のワイヤによる吊り上げ状態を一旦緩める。
【００２０】
その後、図２０に示すように、作業車両１９のワイヤ操作により上部柱１５を吊り上げて軸中心で回転させる。上部柱１５および下部柱１６の回転により、フランジ部１３，１４の下方に位置する残りのボルト孔１７，１８を上方に位置させる。
【００２１】
このようにして、残りのボルト孔１７，１８をフランジ部１３，１４の上方に配置した状態でボルト締めする。これにより、上部柱１５と下部柱１６との接合を完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２００８−１０１３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
ところで、従来の地上接合工法では、作業車両１９により上部柱１５を一点吊りで吊り上げた状態で、下部柱１６に対して上部柱１５を近接させて突き合わせ、上部柱１５を上下動させて高さ調整すると共に軸中心で回転させ、フランジ部１３，１４のボルト孔１７，１８を位置合わせしている。
【００２４】
この地上接合工法において、上部柱１５を一点吊りで吊り上げた状態は不安定となり易い。また、作業車両１９のワイヤによる吊り上げ位置を回転操作に必要な位置に調整するのに手間がかかる。
【００２５】
そのため、下部柱１６に対する上部柱１５の上下動および回転による位置合わせを実施することは非常に難しく、作業車両１９において慎重な操作が必要で、作業員は作業車両１９の操作にかなりの熟練度を要する。
【００２６】
また、吊り上げ状態での作業車両１９における操作回数が６回程度と多いことから、作業時間の短縮化が困難であり、吊り上げ作業中は常に作業車両１９が必要で長時間占有されてしまう。その結果、吊り上げ作業の間、作業車両１９により建柱のための穴掘り作業を実施することができず、全体の作業時間が増加することになる。
【００２７】
さらに、図１９に示すように、上部柱１５と地上との間に支持台２１を挿入配置してその支持台２１上に上部柱１５を載置した上で作業車両１９による吊り上げ状態を緩めた時、接合前の重心位置Ｍと接合後の重心位置Ｎとが大幅に変わる。
【００２８】
そのため、上部柱１５の支持台２１の配置位置によっては、上部柱１５および下部柱１６が予想外の動きをするおそれがあり、作業上の安全性を確保することが困難となる。
【００２９】
そこで、本発明は前述の課題に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、作業時間の短縮化および作業内容の簡易化を図り、作業上の安全性を確保し得る分割型電柱の接合工具および接合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は、一端にフランジ部を有する二本の電柱を地上において水平に支持した状態で、電柱のフランジ部同士を突き合わせてボルト締めすることにより二本の電柱を接合する分割型電柱の接合工具および接合方法である。
【００３１】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明の接合工具は、地上に配置された一方の電柱に対して、他方の電柱を軸中心で回転可能に支持する受け部がベース部に設けられていることを特徴とする。
【００３２】
本発明の接合方法は、一方の電柱を支持台上に配置すると共に、他方の電柱を接合工具上に軸中心で回転可能に載置し、一方の電柱のフランジ部と他方の電柱のフランジ部とを突き合わせた状態で、一方の電柱に対して他方の電柱を接合工具上で回転させ、フランジ部同士を周方向で位置合わせすることを特徴とする。
【００３３】
本発明では、地上に配置（載置）された一方の電柱に対して、他方の電柱を軸中心で回転可能に支持する接合工具を採用している。
【００３４】
これにより、一方の電柱のフランジ部と他方の電柱のフランジ部とを突き合わせる際に、一方の電柱に対して他方の電柱を接合工具上で回転させる作業が簡易に行える。その結果、両フランジ部同士の回転方向での位置合わせおよびボルト締めを迅速かつ容易に行うことができる。
【００３５】
本発明の接合工具において、一方の電柱のフランジ部に対して他方の電柱のフランジ部を高さ調整するための昇降機構が受け部とベース部との間に設けられた構造が望ましい。
【００３６】
本発明の接合方法において、一方の電柱のフランジ部と他方の電柱のフランジ部とを突き合わせた状態で、接合工具の昇降機構により、一方の電柱に対して他方の電柱を上下動させ、両フランジ部同士を高さ方向で位置合わせすることが望ましい。
【００３７】
この接合工具および接合方法では、地上に配置された一方の電柱に対して、他方の電柱を高さ調整するための昇降機構を採用している。
【００３８】
これにより、一方の電柱のフランジ部と他方の電柱のフランジ部とを突き合わせる際に、一方の電柱に対して他方の電柱を接合工具上で上下動させる作業が簡易に行える。その結果、両フランジ部同士の高さ方向での位置合わせおよびボルト締めを迅速かつ容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、地上に配置された一方の電柱に対して、他方の電柱を軸中心で回転可能に支持した接合工具を採用することにより、一方の電柱のフランジ部と他方の電柱のフランジ部とを突き合わせる際に、一方の電柱に対して他方の電柱を接合工具上で回転させる作業が簡易に行える。
【００４０】
その結果、両フランジ部同士の回転方向での位置合わせおよびボルト締めを迅速かつ容易に行うことができるので、分割型電柱を建柱するに際して、作業時間の短縮化および作業内容の簡易化が図れ、作業上の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態で、接合工具の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の接合工具を示す正面図である。
【図３】図１の接合工具を示す平面図である。
【図４】図１の接合工具の使用状態を示す構成図である。
【図５】本発明の接合方法で、下部柱を支持台により地上に配置した状態を示す構成図である。
【図６】本発明の接合方法で、上部柱をワイヤにより吊り上げて接合工具上に載置した状態を示す構成図である。
【図７】本発明の接合方法で、上部柱を接合工具上で回転させる状態を示す構成図である。
【図８】本発明の接合方法で、接合後、下部柱および上部柱を回転させる状態を示す構成図である。
【図９】本発明の接合方法で、上部柱を一方の接合工具から浮かした状態を示す構成図である。
【図１０】本発明の接合方法で、一方の接合工具を上部柱から下部柱へ移動させた状態を示す構成図である。
【図１１】分割型電柱を示す正面図である。
【図１２】上部柱および下部柱のフランジ部を示す正面図である。
【図１３】柱上接合工法を説明するための構成図である。
【図１４】地上接合工法を説明するための構成図である。
【図１５】電柱を斜めに建柱する支柱工事を説明するための構成図である。
【図１６】従来の接合方法で、下部柱を支持台により地上に配置した状態を示す構成図である。
【図１７】従来の接合方法で、上部柱をワイヤにより吊り上げた状態を示す構成図である。
【図１８】従来の接合方法で、下部柱に対して上部柱を吊り上げ状態で突き合わせて回転させる状態を示す構成図である。
【図１９】従来の接合方法で、ワイヤを緩めて上部柱を支持台に載置した状態を示す構成図である。
【図２０】従来の接合方法で、ワイヤ操作により上部柱および下部柱を回転させる状態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明に係る分割型電柱の接合工具および接合方法の実施形態を図面に基づいて以下に詳述する。
【００４３】
分割型電柱１２は、一端にフランジ部１３，１４を有するコンクリート製の上部柱１５および下部柱１６からなり、上部柱１５のフランジ部１３と下部柱１６のフランジ部１４とを突き合わせてボルト締めすることにより、上部柱１５と下部柱１６とを接合した構造を具備する（図１１参照）。
【００４４】
上部柱１５および下部柱１６の両フランジ部１３，１４には、ボルト締め用のボルト孔１７，１８が円周方向複数箇所に等間隔で形成されている（図１２参照）。
【００４５】
分割型電柱１２の建柱作業には、柱上接合工法および地上接合工法の二種類があり、以下の実施形態で説明する地上接合工法は、垂直な電柱１２を補強する支柱として、垂直な電柱１２に対して斜めに電柱１２を建柱する場合に必須である（図１５参照）。
【００４６】
なお、以下の実施形態では、地上接合工法が必須である支柱工事、つまり、電柱１２を斜めに建柱する場合について例示するが、地上接合工法により電柱１２を垂直に建柱する場合にも適用可能である。
【００４７】
この実施形態における地上接合工法を説明する前に、この実施形態で採用する接合工具を以下に詳述する。
【００４８】
接合工具３１は、図１〜図３に示すように、上部柱１５あるいは下部柱１６を軸中心で回転可能に支持する受け部３２と、その受け部３２を上下動自在に搭載するベース部３３とで主要部が構成されている。
【００４９】
受け部３２は、上部柱１５あるいは下部柱１６の軸方向から見て略Ｖ字状をなす。受け部３２のＶ字状両側部位には、二つのローラ３４が回転自在に軸支されている。ローラ３４は、上部柱１５あるいは下部柱１６を二点で安定して下方支持する。
【００５０】
ベース部３３の中央部位には、受け部３２を上下動させる昇降機構であるジャッキ３５が設けられている。ジャッキ３５の昇降ロッドは、受け部３２のＶ字状中央部位に取り付けられている。
【００５１】
ベース部３３の両側部位には、受け部３２の上下動を案内するガイド棒３６が立設されている。ガイド棒３６は、受け部３２のＶ字状両端部位に挿通されている。
【００５２】
ベース部３３の中央部位と両側部位との間には空洞部３７が設けられている。このように、空洞部３７を設けることにより、ベース部３３を中抜き構造とし、接合工具３１の軽量化を図っている。
【００５３】
ベース部３３の底部には、接合工具３１が搬送可能なようにロック付きキャスタ３８が設けられている。キャスタ３８をロック付きとすることにより、接合工具３１の搬送時にブレーキ機能を発揮させて逸走防止を図っている。
【００５４】
ベース部３３は、上方から見て長方形状をなす。ベース部３３の辺部には、接合工具３１の搬送時に作業員が把持するための取っ手３９が設けられている。取っ手３９は、ベース部３３の短辺部４０および長辺部４１の二箇所に着脱自在に取り付けられる。
【００５５】
取っ手３９をベース部３３に取り付けるに際して、ベース部３３の短辺部４０あるいは長辺部４１のいずれかを選択することにより、接合工具３１の搬送方向に向けて作業員が常に押すように取っ手３９を把持できるようにしている。
【００５６】
以上の構成からなる接合工具３１を使用するに際しては、穴掘り建柱車と称する作業車両１９により上部柱１５および下部柱１６をワイヤで吊り上げて中型運搬車などの運搬車両から降ろす。
【００５７】
この運搬車両から接合工具３１へ移載された上部柱１５および下部柱１６は、図４に示すように、両端部が二台の接合工具３１の受け部３２で支持される。
【００５８】
この状態で、二人の作業員が接合工具３１の取っ手３９を把持した状態で押すことにより、上部柱１５および下部柱１６を所定の位置まで運搬することが可能となる。
【００５９】
このようにして、接合工具３１を利用することにより、運搬車両が進入できない箇所へ、上部柱１５および下部柱１６を運搬することができる。
【００６０】
この実施形態における接合工具３１の構成は前述のとおりであるが、この接合工具３１を採用した実施形態の地上接合工法は、図５〜図１０に示す要領でもって以下のように行われる。
【００６１】
まず、前述したように、作業車両１９により下部柱１６を吊り上げて運搬車両から降ろす。図５に示すように、作業車両１９のワイヤで下部柱１６を吊り上げた状態で、地上に配置された支持台２０上に水平状態で載置する。
【００６２】
運搬車両から支持台２０への下部柱１６の移載は、運搬車両から直接的に行われるか、あるいは、前述したように接合工具３１を介して間接的に行われる。
【００６３】
一方、作業車両１９により上部柱１５を吊り上げて運搬車両から降ろす。図６に示すように、作業車両１９のワイヤで上部柱１５を吊り上げて二台の接合工具３１上に載置する。上部柱１５は、接合工具３１の受け部３２に支持された状態で、地上に支持台２０で予め固定配置された下部柱１６の側方に水平状態で配置される。
【００６４】
この状態で、図７に示すように、作業員が二台の接合工具３１を前後左右に移動させる。接合工具３１の前後左右移動により、上部柱１５の水平方向位置を調整することができる。これにより、固定配置された下部柱１６のフランジ部１４に対して上部柱１５のフランジ部１３を近接させて突き合わせる。
【００６５】
なお、接合工具３１の前後左右移動は、ベース部３３に設けられたキャスタ３８で実現されるが、このキャスタ３８以外に、ベース部３３をＸＹテーブルとした構造であっても実現可能である。
【００６６】
接合工具３１上に上部柱１５を載置した状態で、接合工具３１により、下部柱１６に対して上部柱１５を高さ調整すると共に、下部柱１６に対して上部柱１５を軸中心で回転させる。
【００６７】
高さ調整は、接合工具３１のジャッキ３５の昇降ロッドを伸縮させることにより行う。これにより、下部柱１６のフランジ部１４に対して上部柱１５のフランジ部１３を上下動させて高さ方向で位置合わせする。
【００６８】
上部柱１５の回転は、上部柱１５が接合工具３１の受け部３２にローラ３４で回転可能に載置されていることから、作業員が手で直接的に行うことができる。上部柱１５の回転により、下部柱１６のフランジ部１４に対して上部柱１５のフランジ部１３を周方向で位置合わせする。
【００６９】
この位置合わせは、両フランジ部１３，１４に付された目印を目視することにより行われる。この位置合わせにより、下部柱１６のフランジ部１４のボルト孔１８と上部柱１５のフランジ部１３のボルト孔１７を一致させる。
【００７０】
このようにして、両フランジ部１３，１４のボルト孔１７，１８が一致した状態で、下部柱１６のフランジ部１４に対して上部柱１５のフランジ部１３を規定のトルクでボルト締めする。このボルト締めにより、下部柱１６に対して上部柱１５を接合する。
【００７１】
ここで、従来の場合、接合前は、上部柱１５が作業車両１９のワイヤにより吊り上げ状態であり、接合後は、作業車両１９のワイヤを緩めて支持台２１で下方から支持された状態である（図１９参照）。これに対して、この実施形態の場合、接合前および接合後の両方で、常に接合工具３１により上部柱１５が下方から支持されている。
【００７２】
これにより、接合前の重心位置Ｍと接合後の重心位置Ｎとが大幅に変わっても、上部柱１５および下部柱１６が予想外の動きをすることなく、接合工具３１および支持台２０に安定して支持されているので、作業上の安全性を確保することが容易である。
【００７３】
下部柱１６に対する上部柱１５の接合時、上部柱１５という重量物の直下作業となることから、作業の安全性を確保するため、フランジ部１３，１４の下方に位置するボルト孔１７，１８についてはボルト締めしないようにしている。
【００７４】
両フランジ部１３，１４のボルト締め後、図８に示すように、支持台２０上に載置された下部柱１６を作業車両１９のワイヤ操作により吊り上げて軸中心で回転させる。この時、下部柱１６に接合された上部柱１５は、接合工具３１の受け部３２のローラ３４で回転可能に支持された状態であることから、下部柱１６と一体的に回転する。
【００７５】
上部柱１５および下部柱１６の回転により、フランジ部１３，１４の下方に位置する残りのボルト孔１７，１８を上方に位置させる。このようにして、残りのボルト孔１７，１８をフランジ部１３，１４の上方に配置した状態でボルト締めする。これにより、上部柱１５と下部柱１６との接合を完了する。
【００７６】
この実施形態では、地上に固定配置された下部柱１６に対して、上部柱１５を軸中心で回転可能に支持する接合工具３１を採用している。なお、この実施形態では、下部柱１６を支持台２０に非回転状態に載置した場合を例示しているが、下部柱１６を支持台２０に回転可能に載置するようにしてもよい。
【００７７】
この接合工具３１を採用したことにより、下部柱１６のフランジ部１４と上部柱１５のフランジ部１３とを突き合わせる際に、下部柱１６に対して上部柱１５を接合工具３１上で回転させると共に上下動させる作業が簡易に行える。
【００７８】
このように、作業車両１９での操作が不要となり、作業員に熟練度が要求されないので、両フランジ部１３，１４同士の回転方向および高さ方向での位置合わせおよびボルト締めを迅速かつ容易に行うことができる。
【００７９】
また、従来の場合、吊り上げ状態での作業車両１９における操作回数が６回程度と多いのに対して、この実施形態では、吊り上げ状態での作業車両１９における操作回数が３回程度と少なくて済む。
【００８０】
このことから、作業時間の短縮化が容易であり、吊り上げ作業を削減できる。吊り上げ作業を削減した分、作業車両１９により建柱のための穴掘り作業を実施することができるので、全体の作業時間の短縮化が図れて作業効率が向上する。
【００８１】
なお、前述の実施形態では、下部柱１６に対する上部柱１５の接合後、フランジ部１３，１４の下方に位置する残りのボルト孔１７，１８をボルト締めするため、図８に示すように、支持台２０上に載置された下部柱１６を作業車両１９のワイヤ操作により吊り上げて回転させている。
【００８２】
これに対して、図９および図１０に示すように、支持台２０上に載置された下部柱１６を作業車両１９のワイヤ操作により吊り上げることなく、上部柱１５および下部柱１６を回転させることができる。
【００８３】
つまり、図９に示すように、上部柱１５を支持する二台の接合工具３１のうち、下部柱１６側（図示右側）に位置する一方の接合工具３１のジャッキ３５を操作して受け部３２を降下させる。これにより、一方の接合工具３１の受け部３２から上部柱１５が浮いた状態となる。
【００８４】
逆に、下部柱１６と反対側（図示左側）に位置する他方の接合工具３１のジャッキ３５を操作して受け部３２を上昇させるようにしてもよい。これによっても、一方の接合工具３１の受け部３２から上部柱１５が浮いた状態となる。
【００８５】
あるいは、二台の接合工具３１の両方について、一方の接合工具３１のジャッキ３５を操作して受け部３２を降下させると共に、他方の接合工具３１のジャッキ３５を操作して受け部３２を上昇させるようにしてもよい。これによっても、一方の接合工具３１の受け部３２から上部柱１５が浮いた状態となる。
【００８６】
以上のようにして、一方の接合工具３１の受け部３２から上部柱１５を浮いた状態とした後、図１０に示すように、その一方の接合工具３１を下部柱１６の側へ移動させる。この下部柱１６の側に配置された一方の接合工具３１のジャッキ３５を操作して受け部３２を上昇させる。
【００８７】
一方の接合工具３１では、受け部３２の上昇によりその受け部３２で下部柱１６を下方から支持する。その上で、下部柱１６を支持していた支持台２０を取り外す。これにより、下部柱１６を一方の接合工具３１で支持すると共に上部柱１５を他方の接合工具３１で支持する。
【００８８】
このように、上部柱１５および下部柱１６が二台の接合工具３１のみで支持されることにより、上部柱１５および下部柱１６は作業員の手で回転可能となる。
【００８９】
この上部柱１５および下部柱１６の回転により、フランジ部１３，１４の下方に位置する残りのボルト孔１７，１８を上方に配置した状態でボルト締めすることができる。
【００９０】
この場合、作業車両１９のワイヤによる上部柱１５の吊り上げ作業（図８参照）が不要となるので、吊り上げ状態での作業車両１９における操作回数は２回程度とさらに少なくて済む。
【００９１】
以上の実施形態では、二本の上部柱１５および下部柱１６を接合する場合について例示したが、既設の電柱を撤去するに際して、運搬車両で運搬可能なように、一本の電柱を切断により分離する場合にも適用可能である。
【００９２】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００９３】
１２  分割型電柱
１３，１４  フランジ部
１５  電柱（上部柱）
１６  電柱（下部柱）
２０  支持台
３１  接合工具
３２  受け部
３３  ベース部
３５  昇降機構（ジャッキ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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