(57)【要約】【課題】壁用面部材を止着具により止着することができる制振装置を提供すること。【解決手段】構築物を構成する４本の棒状部材で四角形に形成された四角形フレームの内側に配置される制振装置１０は、長さ方向が四角フレームの対角線方向であって、長さ方向の両端部が四角フレームに連結され、軸力の作用による塑性変形で構築物の振動エネルギを吸収して振動を抑制するための芯部材１１と、芯部材１１が挿通されている空間５０が内部に設けられた拘束部材１２と、芯部材１１の外側において空間５０に充填され、芯部材１１に圧縮力が作用したときに、芯部材１１が芯部材１１の長さ方向と角度をなす方向に変形することを拘束部材１２と共に拘束するための充填材５１と、を含んで構成され、拘束部材１２の外面には、壁用面部材５７，５８と面接触する面接触部１２Ａ，１２Ｂが設けられ、面接触部に壁用面部材が釘５９，６０等の止着具により止着されている。【選択図】図９
2020084620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物を構成する４本の棒状部材により四角形に形成された四角形フレームの内側に、長さ方向が前記四角フレームの対角線方向となって配置されているとともに、前記長さ方向の両端部が前記四角フレームに連結され、軸力の作用による塑性変形により前記構築物の振動エネルギを吸収して振動を抑制するための芯部材と、この芯部材が挿通されている空間が内部に設けられ、前記芯部材の外周を、この芯部材の前記長さ方向が長さ方向となって覆っている拘束部材と、前記芯部材の外側において前記空間に充填され、この芯部材に圧縮力が作用したときに、前記芯部材がこの芯部材の前記長さ方向と角度をなす方向に変形することを前記拘束部材と共に拘束するための充填材と、を含んで構成されている制振装置において、
前記拘束部材の外面には、壁用面部材と面接触する面接触部が設けられ、この面接触部に前記壁用面部材が止着具により止着されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置において、前記拘束部材は木材で形成されていることを特徴とする制振装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制振装置において、前記拘束部材は繊維強化プラスチックで形成されていることを特徴とする制振装置。
【請求項４】
請求項１に記載の制振装置において、前記拘束部材は、粉砕された木材粉と合成樹脂が含有成分となっている木質風合材料で形成されていることを特徴とする制振装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の制振装置において、前記面接触部は、前記拘束部材の前記長さ方向と直交する方向におけるこの拘束部材の両側の前記外面に設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の制振装置において、前記拘束部材は、この拘束部材の前記長さ方向と直交する断面形状が四角形となっているものであることを特徴とする制振装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の制振装置において、前記拘束部材の内部の前記空間は、この拘束部材の前記長さ方向と直交する断面形状が円形となっているものであることを特徴とする制振装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制振装置において、前記止着具は、前記断面形状が前記円形となっている前記空間の中心部からこの円形の半径方向にずれた位置において、前記壁用面部材を前記面接触部に止着していることを特徴とする制振装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の制振装置において、前記拘束部材は、この拘束部材を、前記拘束部材の前記長さ方向と、この長さ方向と直交する方向とのうち、少なくとも一方の方向に分割した状態で形成されている複数個の拘束部材要素が結合された部分を有して構成されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の制振装置において、前記複数個の拘束部材要素が結合された前記部分は、前記拘束部材をこの拘束部材の前記長さ方向に分割した状態で形成されている複数個の前記拘束部材要素を前記拘束部材の前記長さ方向に連設して結合したものとなっていることを特徴とする制振装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の制振装置において、前記複数個の拘束部材要素が結合された前記部分は、前記拘束部材をこの拘束部材の前記長さ方向と直交する方向に分割した状態で形成されている２個の前記拘束部材要素を、前記拘束部材の前記長さ方向と直交する方向に結合したものとなっていることを特徴とする制振装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の制振装置において、前記複数個の拘束部材要素が結合された前記部分は、前記拘束部材を、この拘束部材の前記長さ方向と、この長さ方向と直交する方向との両方に分割した状態で形成されている前記複数個の前記拘束部材要素を、前記拘束部材の前記長さ方向に連設して結合し、かつ前記拘束部材の前記長さ方向と直交する方向に結合したものとなっていることを特徴とする制振装置
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれかに記載の制振装置において、前記拘束部材要素同士は、これらの拘束部材要素を貫通した部材を含む結合手段により結合されていることを特徴とする制振装置。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかに記載の制振装置において、前記拘束部材要素同士は、接着剤により結合されていることを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による構築物の揺れを抑えるための制振装置に係り、例えば、木軸組みやツーバイフォー等の工法により構築される構築物の地震対策や風圧対策として利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、地震等による構築物の揺れを抑えるための制振装置が示されている。この制振装置は、構築物を構成する４本の棒状部材により四角形に形成された四角形フレームの内側に、長さ方向が四角フレームの対角線方向となって配置されているとともに、長さ方向の両端部が四角フレームに連結され、軸力である引っ張り力や圧縮力の作用による塑性変形により構築物の振動エネルギを吸収して振動を抑制するための芯部材と、この芯部材が挿通されている空間が内部に設けられ、芯部材の外周を、この芯部材の長さ方向が長さ方向となって覆っている拘束部材と、芯部材の外側において前記空間に充填され、芯部材に圧縮力が作用したときに、芯部材がこの芯部材の長さ方向と角度をなす方向に変形することを拘束部材と共に拘束するための充填材と、を含んで構成されたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７９９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の制振装置が構築物の壁の内部に配置される場合には、拘束部材の外側に壁用面部材が配置されることになり、制振装置が設置されない構築物では、この壁用面部材を釘等の止着具で止着することが可能となる中間柱や横桟等の部材を前記四角フレームの内側に配置することは可能であるが、制振装置が設置される構築物では、制振装置と干渉してしまうことになるこのような中間柱や横桟等の部材を四角フレームの内側に配置することはできない。
【０００５】
本発明の目的は、壁用面部材を止着具により止着することができるようになる制振装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る制振装置は、構築物を構成する４本の棒状部材により四角形に形成された四角形フレームの内側に、長さ方向が前記四角フレームの対角線方向となって配置されているとともに、前記長さ方向の両端部が前記四角フレームに連結され、軸力の作用による塑性変形により前記構築物の振動エネルギを吸収して振動を抑制するための芯部材と、この芯部材が挿通されている空間が内部に設けられ、前記芯部材の外周を、この芯部材の前記長さ方向が長さ方向となって覆っている拘束部材と、前記芯部材の外側において前記空間に充填され、この芯部材に圧縮力が作用したときに、前記芯部材がこの芯部材の長さ方向と角度をなす方向に変形することを前記拘束部材と共に拘束するための充填材と、を含んで構成されている制振装置において、前記拘束部材の外面には、壁用面部材と面接触する面接触部が設けられ、この面接触部に前記壁用面部材が止着具により止着されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このように本発明に係る制振装置では、拘束部材の外面には、壁用面部材と面接触する面接触部が設けられており、この面接触部に壁用面部材が止着具により止着されているため、壁用面部材を、制振装置を構成するための構成部材となっている拘束部材に取り付けることができ、これにより、この壁用面部材が壁の厚さ方向に撓み変形等することを有効に防止できる。
【０００８】
なお、壁用面部材は、石膏ボード等の室内の壁用面部材でもよく、あるいは、サイディングボード等の室外の壁用面部材でもよい。
【０００９】
また、拘束部材は任意の材料で形成することができる。すなわち、拘束部材は、木材で形成されたものでもよく、あるいは、繊維強化プラスチックで形成されたものでもよく、あるいは、粉砕された木材粉と合成樹脂が含有成分となっている木質風合材料で形成されたものでもよく、あるいは、アルミやアルミ合金等の金属で形成されたものでもよい。
【００１０】
また、拘束部材の外面に設けられる面接触部は、拘束部材の長さ方向と直交する方向におけるこの拘束部材の片側の外面だけに設けてもよく、あるいは、拘束部材の長さ方向と直交する方向におけるこの拘束部材の両側の外面に設けてもよい。
【００１１】
後者のように面接触部を、拘束部材の長さ方向と直交する方向におけるこの拘束部材の両側の外面に設ける場合には、これらの面接触部に止着具で止着する２つの壁用面部材は、室内の壁用面部材と室外の壁用面部材でもよく、あるいは、２つの室内の壁用面部材でもよく、あるいは、２つの室外の壁用面部材でもよい。
【００１２】
さらに、拘束部材は、この拘束部材の外面に壁用面部材と面接触する面接触部を設けることができるものであれば、拘束部材の長さ方向と直交する断面形状が任意の形状となっているものでよく、その一例の断面形状は四角形であり、他の例の断面形状は六角形であり、さらに他の例の断面形状は八角形である。
【００１３】
また、拘束部材の内部に設ける前記空間は、芯部材を挿通することができて、この芯部材の外側において前記充填材を充填できるものであれば、この拘束部材の長さ方向と直交する断面形状が任意の形状となっているものでよく、その一例の断面形状は円形であり、他の例の断面形状は縦長等の四角形である。
【００１４】
拘束部材の内部に設ける空間を、この拘束部材の長さ方向と直交する断面形状が円形となっているものとする場合には、断面形状が円形となっている空間の中心部からこの円形の半径方向にずれた位置において、前記止着具により壁用面部材を面接触部に止着することが好ましい。
【００１５】
これによると、止着具により壁用面部材を面接触部に止着する箇所が、断面形状が円形となっている空間の中心部からこの円形の半径方向にずれた箇所となるため、止着具を、円形の空間部を避けて、拘束部材の充分に深い内部まで侵入させることができ、これにより、止着具による壁用面部材の拘束部材への取付強度を大きくできる。
【００１６】
なお、壁用面部材を拘束部材の面接触部に止着するための止着具は、スクリュー釘を含む釘でもよく、あるいは、ステープルでもよく、任意の止着具でよい。
【００１７】
また、以上の本発明に係る制振装置において、拘束部材は、１本の連続した長さを有する材料で形成されたものでもよく、あるいは、拘束部材を、この拘束部材の長さ方向と、この長さ方向と直交する方向とのうち、少なくとも一方の方向に分割した状態で形成されている複数個の拘束部材要素が結合された部分を有して構成されているものとしてもよい。
【００１８】
後者によると、拘束部材の内部に前記空間を設けるための孔開け作業等を容易に行えるようになる。
【００１９】
なお、後者のように、拘束部材を、拘束部材の長さ方向と、この長さ方向と直交する方向とのうち、少なくとも一方の方向に分割した状態で形成されている複数個の拘束部材要素が結合された部分を有して構成されているものとする場合には、複数個の拘束部材要素が結合された前記部分は、拘束部材をこの拘束部材の長さ方向に分割した状態で形成されている複数個の拘束部材要素を拘束部材の長さ方向に連設して結合したものとなっていてもよく、あるいは、拘束部材をこの拘束部材の長さ方向と直交する方向に分割した状態で形成されている２個の拘束部材要素を、拘束部材の長さ方向と直交する方向に結合したものとなっていてもよく、あるいは、拘束部材を、この拘束部材の長さ方向と、この長さ方向と直交する方向との両方に分割した状態で形成されている複数個の拘束部材要素を、拘束部材の長さ方向に連設して結合し、かつ拘束部材の長さ方向と直交する方向に結合したものとなっていてもよい。
【００２０】
また、拘束部材要素同士を結合することは、これらの拘束部材要素を貫通した部材を含む結合手段により結合することでもよく、あるいは、これらの拘束部材要素を接着剤により結合することでもよく、あるいは、上述の結合手段と接着剤との併用により結合することでもよい。
【００２１】
以上説明した本発明に係る制振装置は、４本の棒状部材により四角形に形成された四角形フレームを有する構築物に設置できるものであり、軸組み工法や、ツーバイフォー工法、パネル工法等により構築される構築物に本発明に係る制振装置を用いることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、壁用面部材を止着具により制振装置の拘束部材に止着できるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る制振装置が設置されている構築物の四角形フレームの部分と、その隣接する部分とを示す正面図であって、壁用面部材が取り付けられたときを示す図である。
【図２】図２は、壁用面部材を取り付ける以前の状態を示す図１と同様の図である。
【図３】図３は、四角形フレームの部分を示す図１の一部拡大図である。
【図４】図４は、四角形フレームの部分を示す図２の一部拡大図である。
【図５】図５は、芯部材を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】図６は、図１〜図４で示されている第１ガセットプレートを示す斜視図である。
【図７】図７は、図１〜図４で示されている第２ガセットプレートを示す斜視図である。
【図８】図８は、図１〜図４で示されているブラケットを示す斜視図である。
【図９】図９は、図３のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、図３のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図１１は、図４のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。
【図１２】図１２は、第１別実施形態に係る拘束部材が用いられた制振装置を示す図４と同様の図である。
【図１３】図１３は、図１２の第１別実施形態に係る拘束部材を示す正面図である。
【図１４】図１４は、図１２の第１別実施形態に係る拘束部材を示す平面図である。
【図１５】図１５は、第２別実施形態に係る拘束部材を示す図１３と同様の図である。
【図１６】図１６は、第３別実施形態に係る拘束部材を示す図１３と同様の図である。
【図１７】図１７は、第３別実施形態に係る拘束部材を構成する２個の拘束部材要素を分離して示した図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１８】図１８は、第４別実施形態に係る拘束部材を示す図１３と同様の図である。
【図１９】図１９は、第５別実施形態に係る拘束部材を示す図１３と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４には、本発明の一実施形態に係る制振装置１０が設置されている構築物の一部が示されている。図１及び図３では、本実施形態に係る制振装置１０が内部に配置されている壁の表面を形成する壁用面部材も示されており、図１及び図３の一部拡大図である図２及び図４では、この壁用面部材を省略した状態、言い換えると、壁用面部材が取り付けられる以前の状態が示されている。
【００２５】
本実施形態に係る構築物は、軸組み工法で構築された建物であり、この建物は、図１〜図４において、水平方向が長さ方向となっている２本の横長棒状部材１，２と、これらの横長棒状部材１，２の間に水平方向の間隔をあけて配設され、上下方向が長さ方向となっている縦長棒状部材３〜５とを含んで建てられている。建物を構成していて、この建物の構造材となっているこれらの棒状部材１〜５は、建物の１階の部分を形成しているため、２本の横長棒状部材１，２のうち、下側の横長棒状部材１は、図３及び図４に示されているように、コンクリート基礎７の上面に載置されて、このコンクリート基礎７にアンカー部材６で結合された土台部材である。また、上側の横長棒状部材２は、この土台部材１と平行に配設された梁部材であり、土台部材１に立設されている縦長棒状部材３〜５は、この梁部材２を上端で支持する柱部材である。
【００２６】
なお、本実施形態に係る制振装置１０は、軸組み工法で構築された建物の１階に設置されているが、この制振装置１０は２階以上の階に設置してもよい。
【００２７】
本実施形態に係る建物は木造の建物であるため、土台部材１と梁部材２と柱部材３〜５は、それぞれの長さ方向と直交する断面形状が四角形となっている木材で形成されている。なお、この木材は、無垢の木材でもよく、あるいは、集成材による木材でもよい。
【００２８】
図２及び図４に示されているように、土台部材１と柱部材３〜５は、土台部材１の上面に形成した凹部（ほぞ穴）１Ａに柱部材３，４，５の下端に設けた凸部（ほぞ）３Ａ，４Ａ，５Ａを嵌入した凹凸嵌合（ほぞ継ぎ）により接続されており、また、梁部材２と柱部材３，４，５は、梁部材２の下面に形成した凹部２Ａに柱部材３，４，５の上端に設けた凸部３Ｂ，４Ｂ，５Ｂを嵌入した凹凸嵌合により接続されている。なお、土台部材１と、柱部材３〜５のうち、少なくとも１本の柱部材とを、コ字形状のかすがいによって結合してもよく、また、梁部材２と、柱部材３〜５のうち、少なくとも１本の柱部材とを、コ字形状のかすがいによって結合してもよい。
【００２９】
土台部材１と、梁部材２と、柱部材３〜５のうち、土台部材１及び梁部材２の長さ方向に互いに隣接している２本の柱部材３，４とにより、図２及び図４に示されているように、正面視で四角形となっている四角形フレーム８が形成され、図４に示されているように、４個の角部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを有するこの四角形フレーム８の内側に、本実施形態に係る制振装置１０が、土台部材１及び梁部材２の長さ方向となっている水平方向に対する角度をなして配設されている。この制振装置１０は、長さ方向が対角をなす２個の角部Ａ，Ｄに向う方向となっているために、この長さ方向が四角フレーム８の対角線方向となっていて、長さ方向の両端部が四角形フレーム８に連結されている芯部材１１と、この芯部材１１の長さ方向の両端部を除き、芯部材１１の外周を、芯部材１１の長さ方向が長さ方向となって覆っている拘束部材１２と、を含んで構成されたものとなっている。芯部材１１の下端部１１Ａは、４個の角部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうち、土台部材１と柱部材３により形成されている角部Ａに配置されていて、これらの土台部材１と柱部材３とを接続するための接続部材ともなっている第１ガセットプレート２１に連結され、芯部材１１の上端部１１Ｂは、４個の角部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうち、梁部材２と柱部材４により形成されている角部Ｄに配置されていて、これらの梁部材２と柱部材４とを接続するための接続部材ともなっている第２ガセットプレート２２に連結されている。
【００３０】
このため、本実施形態では、土台部材１と柱部材３とを接続するための接続部材、及び梁部材２と柱部材４とを接続するための接続部材は、芯部材１１の長さ方向の両端部が連結された第１及び第２ガセットプレート２１，２２となっている。
【００３１】
なお、図４に示されているように、土台部材１と柱部材４の下端部は、角部Ｃに配置されていて、これらの土台部材１と柱部材４とを接続するための接続部材となっているブラケット２３により接続されているが、前述した４個の角部Ａ〜Ｄのうち、残りの角部Ｂには、梁部材２と柱部材３の上端部とを接続するための接続部材となっているブラケットは配置されておらず、梁部材２と柱部材３の上端部は、前述した凹部２Ａと凸部３Ｂによる凹凸嵌合で接続されているだけである。
【００３２】
図５には、制振装置１０の芯部材１１だけが示されており、図５（Ａ）は正面図であり、図５（Ｂ）は側面図である。この芯部材１１は、一定の厚さ寸法が長さ方向に連続している板状の細長部材となっており、また、芯部材１１は、厚さ方向と直交する幅方向の寸法が同じになっている上述の下端部１１Ａ及び上端部１１Ｂと、芯部材１１の長さ方向中央部に長い寸法で設けられ、下端部１１Ａ及び上端部１１Ｂよりも幅方向の寸法が小さくなっているくびれ部１１Ｃと、このくびれ部１１Ｃと下端部１１Ａとの間及びくびれ部１１Ｃと上端部１１Ｂとの間に設けられ、くびれ部１１Ｃから下端部１１Ａ及び上端部１１Ｂに向かって幅寸法が次第に拡大している幅寸法拡大部１１Ｄ，１１Ｅとからなるものとなっている。このよう形状を有する芯部材１１は、例えば、低降伏点鋼や、一般構造用鋼、建築構造用圧延鋼、溶接構造用鋼により製造され、芯部材１１の全長のうち、長い寸法で形成されているくびれ部１１Ｃは、この芯部材１１に降伏点を超える軸力である引っ張り力や圧縮力が作用したときに塑性変形する塑性化部となっている。
【００３３】
図６には、図１〜図４で示されている第１ガセットプレート２１が示されている。図４で示す角部Ａに配置されるこの第１ガセットプレート２１は、土台部材１の長さ方向である水平方向に延びる水平部２５Ａと、この水平部２５Ａの後端から柱部材３の長さ方向である上方へ立ち上がった立上部２５ＢとからなるＬ字状に折り曲げられた板金製の折曲部材２５に、この折曲部材２５の補強部材ともなっている板金製の連結部材２６を結合したものである。この連結部材２６は、後述するように、芯部材１１の下端部１１Ａを連結するために第１ガセットプレート２１に設けられたものであり、連結部材２６の下面と側面とが折曲部材２５の水平部２５Ａと立上部２５Ｂとに溶接で接合されている。連結部材２６で仕切られている水平部２５Ａの両側には、図４で示されているように、第１ガセットプレート２１を土台部材１に結合するための結合具となっている釘２７を挿入するための孔２８が設けられ、また、連結部材２６で仕切られている立上部２５Ｂの両側には、図４で示されているように、第１ガセットプレート２１を柱部材３に結合するための結合具となっている釘２９を挿入するための孔３０が設けられている。
【００３４】
また、図６に示されているように、連結部材２６には、折曲部材２５の水平部２５Ａと立上部２５Ｂとの接続部よりも水平部２５Ａと立上部２５Ｂとの両側の箇所において、連結部材２６の一部を切欠することで形成された切欠部２６Ａが設けられ、この切欠部２６Ａの真下又は略真下において、水平部２５Ａに孔３１が形成されている。この孔３１には、図４で示したコンクリート基礎７に埋設されて土台部材１を上方へ貫通している２本のアンカー部材６のうち、第１ガセットプレート２１側に配置されたアンカー部材６の上端部が挿入され、この上端部に刻設されている雄ねじ部に図４のナット６Ａを螺合して締め付けることにより、コンクリート基礎７の上面に載置されている土台部材１は、第１ガセットプレート２１と共にコンクリート基礎７にアンカー部材６及びナット６Ａにより固定されている。
【００３５】
なお、第１ガセットプレート２１の連結部材２６には切欠部２６Ａが設けられているため、アンカー部材６の上端部に刻設されている雄ねじ部にナット６Ａを螺合して締め付ける作業を、図４から分かるように、ナット６Ａと、このナット６Ａを回転操作する工具とが連結部材２６と干渉することなく確実に行えることになる。
【００３６】
また、折曲部材２５の水平部２５Ａに設けられた孔２８に挿入された釘２７により、この水平部２５Ａが土台部材１に結合されるとともに、折曲部材２５の立上部２５Ｂに設けられた孔３０に挿入された釘２９により、この立上部２５Ｂが柱部材３に結合されるため、土台部材１と柱部材３は、これらの土台部材１と柱部材３とを接続するための接続部材となっている第１ガセットプレート２１におけるＬ字状の折曲部材２５により接続されている。
【００３７】
図６に示されているように、第１ガセットプレート２１の連結部材２６には孔３１が形成されており、孔３１と、図５で示されている芯部材１１の下端部１１Ａに形成された孔３２とに図４のボルト３３を挿入し、ボルト３３にナットを螺合して締め付けることにより、芯部材１１の下端部１１Ａは第１ガセットプレート２１に連結されている。
【００３８】
図７には、図１〜図４で示されている第２ガセットプレート２２が示されている。図４で示す角部Ｄに配置されるこの第２ガセットプレート２２は、梁部材２の長さ方向である水平方向に延びる水平部３５Ａと、この水平部３５Ａの後端から柱部材４の長さ方向である下方へ垂下した垂下部３５ＢとからなるＬ字状に折り曲げられた板金製の折曲部材３５に、この折曲部材３５の補強部材ともなっている板金製の連結部材３６を結合したものである。この連結部材３６は、後述するように、芯部材１１の上端部１１Ｂを連結するために第２ガセットプレート２２に設けられたものであり、連結部材３６の上面と側面とが折曲部材３５の水平部３５Ａと垂下部３５Ｂとに溶接で接合されている。連結部材３６で仕切られている水平部３５Ａの両側には、図４で示されているように、第２ガセットプレート２２を梁部材２に結合するための結合具となっている釘３７を挿入するための孔３８が設けられ、また、連結部材３６で仕切られている垂下部３５Ｂの両側には、図４で示されているように、第２ガセットプレート２２を柱部材４に結合するための結合具となっている釘３９を挿入するための孔４０が設けられている。
【００３９】
この第２ガセットプレート２２には、第１ガセットプレート２１と異なり、第１ガセットプレート２１の連結部材２６に形成された切欠部２６Ａと同様の切欠部は設けられていない。そして、第１ガセットプレート２１の折曲部材２５では、連結部材２６で仕切られている水平部２５Ａの両側に設けられている孔２８の個数は、それぞれ１個であったが、第２ガセットプレート２２の折曲部材３５では、連結部材３６で仕切られている水平部３５Ａの両側に設けられている孔３８の個数は、それぞれ複数個となっている。
【００４０】
この第２ガセットプレート２２では、折曲部材３５の水平部３５Ａに設けられた孔３８に挿入された釘３７により、この水平部３５Ａが梁部材２に結合されるとともに、折曲部材３５の垂下部３５Ｂに設けられた孔４０に挿入された釘３９により、この垂下部３５Ｂが柱部材４に結合されるため、梁部材２と柱部材４は、これらの梁部材２と柱部材４とを接続するための接続部材となっている第２ガセットプレート２２におけるＬ字状の折曲部材３５により接続されていることになる。
【００４１】
また、図７に示されているように、第２ガセットプレート２２の連結部材３６には孔４１が形成されており、孔４１と、図５で示されている芯部材１１の上端部１１Ｂに形成された孔４２とに図４のボルト４３を挿入し、ボルト４３にナットを螺合して締め付けることにより、芯部材１１の上端部１１Ｂは第２ガセットプレート２２に連結されている。
【００４２】
図８には、図１〜図４で示されているブラケット２３が示されている。図４で示す角部Ｃに配置されるこのブラケット２３は、梁部材２の長さ方向である水平方向に延びる水平部２３Ａと、この水平部２３Ａの後端から柱部材４の長さ方向である上方へ立ち上がった立上部２３ＢとからなるＬ字状に折り曲げられた板金製の折曲部材となっている。水平部２３Ａには、図４で示されているように、ブラケット２３を土台部材１に結合するための結合具となっている釘４５を挿入するための孔４６が設けられ、また、立上部２３Ｂには、図４で示されているように、ブラケット２３を柱部材４に結合するための結合具となっている釘４７を挿入するための孔４８が設けられている。
【００４３】
また、水平部２３Ａには孔４９が形成されている。この孔４９には、図４で示したコンクリート基礎７に埋設されて土台部材１を上方へ貫通している２本のアンカー部材６のうち、ブラケット２３側に配置されたアンカー部材６の上端部が挿入され、この上端部に刻設されている雄ねじ部に図４のナット６Ａを螺合して締め付けることにより、コンクリート基礎７の上面に載置されている土台部材１は、ブラケット２３と共にコンクリート基礎７にアンカー部材６及びナット６Ａにより固定されている。
【００４４】
このブラケット２３では、水平部２３Ａに設けられた孔４６に挿入された釘４５により、この水平部２３Ａが土台部材１に結合されるとともに、立上部２３Ｂに設けられた孔４８に挿入された釘４７により、この立上部２３Ｂが柱部材４に結合されるため、土台部材１と柱部材４は、これらの土台部材１と柱部材４とを接続するための接続部材となっていて、Ｌ字状の折曲部材のみで形成されていてブラケット２３により結合されることになる。
【００４５】
以上の第１ガセットプレート２１と第２ガセットプレート２２とブラケット２３において、第１ガセットプレート２１の折曲部材２５と、第２ガセットプレート２２の折曲部材３５と、ブラケット２３は、それぞれの寸法及び形状が同じになっており、このため、これらの折曲部材２５，３５とブラケット２３を共通化して製造することができる。また、第１ガセットプレート２１の折曲部材２５に設けられているそれぞれの孔２８，３０，３１の大きさ、配置位置及び個数は、ブラケット２３に設けられているそれぞれの孔４６，４８，４９の大きさ、配置位置及び個数と同じになっているため、これらの孔２８，３０，３１，４６，４８，４９を含めて折曲部材２５とブラケット２３を共通化して製造することができる。
【００４６】
また、第１ガセットプレート２１の折曲部材２５に設けられている孔３０の大きさ、配置位置及び個数は、第２ガセットプレート２２の折曲部材３５に設けられている孔４０の大きさ、配置位置及び個数と同じになっているため、第１ガセットプレート２１の折曲部材２５に孔２８，３１を形成する以前であって、第２ガセットプレート２２の折曲部材３５に孔３８を形成する以前においては、孔３０，４０を形成するための作業を含めて折曲部材２５，３５を共通化して製造することができる。
【００４７】
さらに、第１ガセットプレート２１の連結部材２６と第２ガセットプレート２２の連結部材３６については、連結部材２６の切欠部２６Ａを除くと、これらの連結部材２６，３６の寸法及び形状は同じであって、連結部材２６の孔３１の大きさ、配置位置及び個数は、連結部材３６の孔４１の大きさ、配置位置及び個数と同じであるため、孔４１を含めて連結部材３６と同じなっている部材を２個製造し、これらの部材のうち、１個の部材を第２ガセットプレート２２の連結部材３６とすることができ、また、残りの１個の部材に切欠部２６Ａを形成することにより、この部材を第１ガセットプレート２１の連結部材２６とすることができる。
【００４８】
図９は、図３のＳ９−Ｓ９線断面図であり、図１０は、図３のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。これらの図９及び図１０に示されているように、制振装置１０の芯部材１１は、図２及び図４で示した拘束部材１２の内部に形成された空間５０に挿通されており、この空間５０は拘束部材１２の全長に渡って貫通して形成されているとともに、空間５０には、充填材５１がグラウト材として充填されており、本実施形態の充填材５１はモルタルである。このため、芯部材１１の全長のうち、芯部材１１の長さ方向と同じ方向が長さ方向となっている拘束部材１２により覆われている範囲において、芯部材１１の外周は、空間５０に充填されたモルタルによる充填材５１で覆われている。
【００４９】
図９及び図１０に示されているように、本実施形態に係る拘束部材１２は、この拘束部材１２の長さ方向と直交する断面形状が四角形となっている角材により形成されたものとなっており、このため、拘束部材１２の長さ方向と直交する方向におけるこの拘束部材１２の両側の外面は、拘束部材１２の全長に渡る長さを有する面接触部１２Ａ，１２Ｂとなっている。また、本実施形態に係る拘束部材１２は木材で形成されており、この木材は、無垢材でもよく、集成材でもよい。さらに、拘束部材１２の内部に形成されている空間５０は、この拘束部材１２の長さ方向と直交する断面形状が円形となっているものである。
【００５０】
このため、本実施形態に係る拘束部材１２は、無垢材又は集成材で形成された角材の内部に、拘束部材１２の長さ方向と直交する断面形状が円形となっている空間５０を、ドリル等の工具を備えた切削加工装置により拘束部材１２の全長に渡って形成したものとなっている。そして、空間５０に芯部材１１を挿通する作業を行い、この後に、空間５０に充填材５１としてのモルタルを打設、充填し、このモルタルの固化により、芯部材１１は拘束部材１２に不動状態で配置される。このため、拘束部材１２は、モルタルを打設するための型枠ともなっている。また、空間５０に芯部材１１を挿通する作業を行う以前において、図９及び図１０に示されているように、固化したモルタルが芯部材１１に付着することを防止するためのクリアランス材（アンボント材）５２を芯部材１１の外面に塗布する作業が行われている。
【００５１】
また、本実施形態では、図４のＳ１１−Ｓ１１線断面図である図１１に示されているように、断面形状が前述の四角形となっている土台部材１におけるこの土台部材１の長さ方向と直交する２つの方向での寸法のうち、水平の幅方向での幅寸法Ｗ１と、断面形状が四角形となっている柱部材３におけるこの柱部材３の長さ方向と直交する２つの方向での寸法のうち、水平の幅方向での幅寸法Ｗ２は、同じ又は略同じになっている。また、これらの幅寸法Ｗ１，Ｗ２と、断面形状が四角形となっている拘束部材１２におけるこの拘束部材１２の長さ方向と直交する２つの方向での寸法のうち、幅方向での幅寸法Ｗ３は、言い換えると、拘束部材１２の上述した２つの面接触部１２Ａ，１２Ｂの間の間隔寸法Ｗ３は、同じ又は略同じになっている。なお、土台部材１の幅寸法Ｗ１は、断面形状が四角形となっている図４の梁部材２についても同じであり、また、柱部材３の幅寸法Ｗ２は、断面形状が四角形となっている図４の柱部材４についても同じである。
【００５２】
また、上述した土台部材１の幅方向や、梁部材２の幅方向、さらには、柱部材３，４の幅方向は、図４で示した四角形フレーム８の内部の面と直角をなす方向のことであり、この方向は、制振装置１０の主要部材となっている芯部材１１の厚さ方向ともなっている。
【００５３】
このため、拘束部材１２における幅寸法Ｗ３の幅方向と直角をなす方向での寸法を、柱部材３，４における幅寸法Ｗ２の幅方向と直角をなす左右方向での寸法と同じ又は略同じにすることにより、拘束部材１２を、柱部材３，４と同じ材料の角材を拘束部材１２と同じ長さ寸法で切断することにより容易に形成することができる。
【００５４】
また、拘束部材１２における幅寸法Ｗ３の幅方向と直角をなす方向での寸法を、梁部材２における幅寸法Ｗ１の幅方向と直角をなす上下寸法と同じ又略同じにすることにより、拘束部材１２を、梁部材２と同じ材料の角材を拘束部材１２と同じ長さ寸法で切断することにより容易に形成することができる。
【００５５】
さらに、土台部材１の高さ寸法は、柱部材３，４における幅寸法Ｗ２の幅方向と直角をなす水平の方向での左右寸法と異なっているが、拘束部材１２における幅寸法Ｗ３の幅方向と直角をなす方向での寸法を、土台部材１の高さ寸法と同じ又は略同じにすることにより、拘束部材１２を、土台部材１と同じ材料の角材を拘束部材１２と同じ長さ寸法で切断することにより容易に形成することができる。
【００５６】
このため、本実施形態によると、拘束部材１２を、四角形フレーム８を形成している前述の４本の棒状部材となっている土台部材１、梁部材２及び柱部材３，４と同じ木材で形成することができるとともに、拘束部材１２の断面形状は、土台部材１、梁部材２及び柱部材３，４の断面形状と同じ四角形となっているため、拘束部材１２におけるこの拘束部材１２の長さ方向と直交する２つの方向での寸法のうち、少なくとも１つの寸法を、土台部材１、梁部材２及び柱部材３，４におけるこれらの部材１〜４のそれぞれの長さ方向と直交する２つの方向での寸法のうち、少なくとも１つの寸法と同じ又は略同じにすることにより、拘束部材１２を、土台部材１、梁部材２及び柱部材３，４との関係において、材料と断面形状と寸法の点において共通化することができ、このため、拘束部材１２に関する製造コストを低く抑えて制振装置１０を製造できることになる。
【００５７】
なお、制振装置１０の芯部材１１は、図１１に示されているように、土台部材１及び梁部材２における幅寸法Ｗ１の幅方向の中央部又は略中央部の位置であって、柱部材３，４における幅寸法Ｗ２の幅方向の中央部又は略中央部の位置ともなっている箇所に配置することが求められるため、図１１から分かるように、拘束部材１２の長さ方向の両端面から突出している芯部材１１の長さ方向の両端部１１Ａ，１１Ｂを、第１ガセットプレート２１の連結部材２６及び第２ガセットプレート２２の連結部材３６に、芯部材１１の厚さ方向での重なり合いをもって連結するようにしている本実施形態の場合には、これらの連結部材２６、３６は、図６及び図７に示されているように、第１及び第２ガセットプレート２１，２２の折曲部材２５，３５の幅方向の中央部又は略中央部に配置されておらず、これらの折曲部材２５，３５の幅方向の両端部のうち、一方の端部から距離Ｗ４となっていて、他方の端部から距離Ｗ５となっている位置において、すなわち、折曲部材２５，３５の幅方向の中央部又は略中央部からずれた位置において、連結部材２６，３６は第１及び第２ガセットプレート２１，２２の折曲部材２５，３５に溶接で結合されている。これらの距離Ｗ４、Ｗ５は、図１１にも示されている。
【００５８】
本実施形態に係る制振装置１０は、図１及び図３に示されているように、壁５５の内部に収納配置されており、このため、図９及び図１０に示されているように、拘束部材１２は、壁５５の厚さ方向両側を形成する２枚の壁用面部材５７，５８で挟まれた状態で前述の四角形フレーム８の内側に配置されている。図１及び図３には、これらの壁用面部材５７，５８のうち、例えば、室内側の面部材となっていて、石膏ボード等で形成されている壁用面部材５７を柱部材３〜５に止着するための止着具となっている釘５６が示されており、室外側の面部材となっていて、サイディングボート等で形成されている壁用面部材５８も、図面では示されていないが、柱部材３〜５に止着具となっている釘により止着されている。
【００５９】
これらの壁用面部材５７，５８は、図９及び図１０に示されているように、拘束部材１２の長さ方向と直交する方向におけるこの拘束部材１２の両側の外面となっている面接触部１２Ａ，１２Ｂと面接触しており、壁用面部材５７は、止着具である釘５９により面接触部１２Ａに止着されているとともに、壁用面部材５８は、止着具である釘６０により面接触部１２Ｂに止着されており、これらの釘５９，６０は、図３から分かるように、拘束部材１２の長さ方向に等間隔で複数本が打ち込まれている。
【００６０】
また、釘５９，６０は、図９及び図１０に示されているように、拘束部材１２の内部に、この拘束部材１２の長さ方向と直交する方向における断面形状が円形となって設けられている空間５０のこの円形の中心部から半径方向にずれた位置、図９及び図１０の実施形態では、拘束部材１２の上端部に近い位置と、拘束部材１２の下端部に近い位置とにおいて、壁用面部材５７，５８から拘束部材１２へ打ち込まれている。
【００６１】
以上のように本実施形態の拘束部材１２の外面には、壁用面部材５７，５８が面接触する面接触部１２Ａ，１２Ｂが設けられ、これらの面接触部１２Ａ，１２Ｂに壁用面部材５７，５８が釘５９，６０によって止着されているため、制振装置１０が配置される前述の四角形フレーム８の内側に、制振装置１０と干渉してしまうために中間柱部材や横桟等を設けることができなくても、壁用面部材５７，５８を、制振装置１０の構成部材となっている拘束部材１２に取り付けることができ、これにより、これらの壁用面部材５７，５８が壁５５の厚さ方向に撓み変形等することを有効に防止できる。
【００６２】
また、拘束部材１２の内部に断面形状が円形となって設けられている空間５０のこの円形の中心部から半径方向にずれた位置において、釘５９，６０により壁用面部材５７，５８が拘束部材１２の面接触部１２Ａ，１２Ｂに止着されているため、釘５９，６０を、円形の空間５０を避けて、拘束部材１２の充分に深い内部まで侵入させることができ、これにより、釘５９，６０による壁用面部材５７，５８の拘束部材１２への取付強度を大きくできる。
【００６３】
なお、壁用面部材５７，５８を拘束部材１２の面接触部１２Ａ，１２Ｂに止着するための止着具は、釘５９，６０に限定されず、ステープルでもよく、あるいは、スクリュー釘でもよい。
【００６４】
図４に示されているように、制振装置１０が内側に配置された前述した四角形フレーム８が一部に設けられている建物に、地震等による横荷重Ｆ１，Ｆ２が作用すると、四角形フレーム８が菱形状に変形することにより、長さ方向が四角形フレーム８の対角線方向となっていて、長さ方向の両端部１１Ａ，１１Ｂが第１ガセットプレート２１と第２ガセットプレート２２を介して四角形フレーム８に連結されている芯部材１１には、軸力である引っ張り力や圧縮力が作用し、これらの軸力が、芯部材１１における図５で説明した塑性化部となっているくびれ部１１Ｃを塑性変形させることにより、この塑性変形によって建物の振動エネルギが吸収されて振動が抑制される。また、芯部材１１に過大の圧縮力が作用したときには、この芯部材１１が、この芯部材１１の長さ方向と角度をなす方向である芯部材１１の厚さ方向に、すなわち、前述した壁５５の厚さ方向に座屈変形しようとするが、この座屈変形は、拘束部材１２の内部の空間５０に充填材５１として充填されているモルタルと拘束部材１２とによる拘束作用に阻止される。さらに、本実施形態の壁用面部材５７，５８は、釘５６により柱部材３〜５に止着されているとともに、釘５９，６０により拘束部材１２にも止着されているため、壁用面部材５７，５８によっても建物の振動エネルギが吸収されて振動が抑制される。
【００６５】
また、本実施形態では、図１１で説明したように、芯部材１１の長さ方向の両端部は、第１及び第２ガセットプレート２１，２２の連結部材２６，３６に芯部材１１の厚さ方向での重なり合いをもって連結されているが、これらの連結部材２６，３６は、図６、図７で示したように、これらのガセットプレート２１，２２の折曲部材２５，３５の幅方向の中央部又は略中央部に配置されておらず、これらの連結部材２６，３６が折曲部材２５，３５の幅方向の中央部又は略中央部からずれた位置に配置されていることにより、芯部材１１は、四角形フレーム８を形成している４本の棒状部材となっている土台部材１、梁部材２及び柱部材３，４の幅方向の中央部又は略中央部に配置されているため、地震等によって四角形フレーム８に作用する横荷重Ｆ１，Ｆ２による振動を芯部材１１に一層確実に伝達することができ、これにより、芯部材１１のくびれ部１１Ｃの塑性変形によって建物の振動エネルギを一層有効に吸収することができて振動を有効に抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態によると、芯部材１１は、この芯部材１１に軸力となって作用する引っ張り力と圧縮力の両方に有効なブレース部材となっているため、四角形フレーム８の内側に制振装置１０を設置することにより、この四角形フレーム８の隣に形成されている別の四角形フレームの内側に、制振装置１０の芯部材１１とは水平方向に対する傾斜角度を逆としたブレース部材を配置する必要がなくなり、これにより、木軸組み構造となっている建物の構造を簡単化できる。
【００６７】
また、地震等による横荷重Ｆ１，Ｆ２が四角形フレーム８に作用したときには、図４で示されている柱部材３，４の上端部は、これらの柱部材３，４の下端部に対して水平方向へ移動するため、これらの柱部材３，４には、土台部材１から下端部が外れようとする上方への引っ張り力が作用する。しかし、芯部材１１の下端部１１Ａを四角形フレーム８に連結している第１ガセットプレート２１は、土台部材１に釘２７で結合された水平部２５Ａと、柱部材３に釘２９で結合された立上部２５Ｂとを有する折曲部材２５を備えたものとなっているため、柱部材３の下端部が、上方への引っ張り力によって土台部材１から外れることを、第１ガセットプレート２１により阻止することができる。また、ブラケット２３も、土台部材１に釘４５で結合された水平部２３Ａと、柱部材４に釘４７で結合された立上部２３Ｂとを有する折曲部材となっているため、柱部材４の下端部が、上方への引っ張り力によって土台部材１から外れることを、このブラケット２３により阻止することができる。
【００６８】
さらに、芯部材１１の上端部１１Ｂを四角形フレーム８に連結している第２ガセットプレート２２は、梁部材２に釘３７で結合された水平部３５Ａと、柱部材４に釘３９で結合された垂下部３５Ｂとを有する折曲部材３５を備えたものとなっているため、柱部材４の上端部が梁部材２に対してこの梁部材２の長さ方向にずれることを、第２ガセットプレート２２により阻止することができる。
【００６９】
また、図４で示した横荷重Ｆ１，Ｆ２のうち、横荷重Ｆ１が四角形フレーム８に作用したときには、制振装置１０の芯部材１１に圧縮荷重が作用し、土台部材１には角部Ａから角部Ｃに向かう荷重が作用し、柱部材４には引っ張り荷重が作用して、これらの荷重は四角形フレーム８内での閉じたベクトル荷重となり、また、横荷重Ｆ２が四角形フレーム８に作用したときには、制振装置１０の芯部材１１に引っ張り荷重が作用し、柱部材４には圧縮荷重が作用し、土台部材１には角部Ｃから角部Ａに向かう荷重が作用して、これらの荷重も四角形フレーム８内での閉じたベクトル荷重となるため、四角形フレーム８の４個の角部Ａ〜Ｄのうち、角部Ｂに、この角部Ｂを形成している梁部材２と柱部材３のそれぞれに釘等の結合具で結合されるＬ字状に折り曲げられた板金製の折曲部材を配置しなくても、これらの梁部材２と柱部材３との接続状態を確保できることになる。また、前述したように、梁部材２と柱部材３は、梁２の下面に形成された凹部２Ａに柱部材３の上端部に設けられた凸部３Ｂを嵌入した凹凸嵌合により接続されているため、角部Ｂに、梁部材２と柱部材３のそれぞれに釘等の結合具で結合されるＬ字状に折り曲げられた板金製の折曲部材を配置しなくても、この凹凸嵌合により、梁部材２と柱部材３との接続状態を一層確実に確保できる
【００７０】
したがって、本実施形態によると、板金製の折曲部材だけで形成されているブラケット２３は、四角形フレーム８を形成する４個の角部Ａ〜Ｄのうち、土台部材１と柱部材４との継ぎ箇所となっている角部Ｃだけに配置すればよく、角部Ｂには配置しなくもよく、このため、ブラケット２３の個数の削減と、ブラケット２３の取付作業工数の削減とにより、建物全体のコストの低減化を図ることができる。なお、ブラケット２３を、図４に示されているように、四角形フレーム８の内側の角部Ｃではなく、外側の角部Ｃ’に配置してもよい。
【００７１】
また、前述したように、壁用面部材５７，５８が止着される柱部材３，４の幅寸法Ｗ２と、拘束部材１２の２つの面接触部１２Ａ，１２Ｂの間の間隔寸法Ｗ３は、同じ又は略同じになっているため、図９及び図１０に示されているように、壁用面部材５７，５８を面接触部１２Ａ，１２Ｂに直接接触させて、釘５９，６０により壁用面部材５７，５８を面接触部１２Ａ，１２Ｂに容易に止着することができる。
【００７２】
なお、幅寸法Ｗ２よりも間隔寸法Ｗ３が小さくなる場合には、壁用面部材５７，５８と面接触部１２Ａ，１２Ｂとの間に、無垢材又は集成材等によるスペース部材を介設することにより、このスペース部材を介して釘５９，６０で壁用面部材５７，５８を面接触部１２Ａ，１２Ｂに止着してもよい。
【００７３】
また、壁用面部材５７，５８のうちの一方だけを、面接触部１２Ａ，１２Ｂのうちの一方だけに止着してもよい。したがって、拘束部材１２に設ける面接触部の個数は１個でもよい。
【００７４】
図１２には、第１別実施形態に係る制振装置１１０が示されている。この制振装置１１０の拘束部材１１２は、この拘束部材１１２の長さ寸法よりも短い寸法を有していて、それぞれが同じ長さ寸法となっている複数個の拘束部材要素１１２Ａを拘束部材１１２の長さ方向に連設して結合した部分を有して構成されたものとなっている。すなわち、それぞれの拘束部材要素１１２Ａは、拘束部材１１２をこの拘束部材１１２の長さ方向に複数個に分割した状態で形成されているものとなっており、これらの拘束部材要素１１２Ａは、前述した実施形態の拘束部材１２と同様に、無垢の木材又は集成材による木材により形成され、また、それぞれの拘束部材要素１１２Ａにおける拘束部材１１２の長さ方向と直交する断面形状は、四角形であり、さらに、それぞれの拘束部材要素１１２Ａの内部に形成されている空間１５０（図１４を参照）は、拘束部材１１２の長さ方向と直交する断面形状が円形となっているものである。
【００７５】
図１３には、拘束部材１１２だけが示されており、この拘束部材１１２の長さ方向の両方の端面には、金属製の塞ぎ板６６，６７が配置されている。図１４に示されているように、平面視で四角形となっているこれらの塞ぎ板６６，６７とそれぞれの拘束部材要素１１２Ａには、４個の隅部のそれぞれにおいて、図１３で示す孔６６Ａ，６７Ａ，１１２Ｂが形成されており、塞ぎ板６６，６７の孔６６Ａ，６７Ａと拘束部材要素１１２Ａの孔１１２Ｂとに、それぞれの拘束部材要素１１２Ａを拘束部材１１２の長さ方向に貫通する細長部材となっている雄ねじ棒部材６８が挿通され、塞ぎ板６６，６７から突出した雄ねじ棒部材６８の両端部にナット６８Ａが螺合されて締め付けられている。これにより、塞ぎ板６６，６７とそれぞれの拘束部材要素１１２Ａは、雄ねじ棒部材６８とナット６８Ａによる結合手段６９により、拘束部材１１２の長さ方向に連設されて結合されている。
【００７６】
塞ぎ板６６，６７には、塞ぎ板６６が示されている図１４に示されているように、拘束部材要素１１２Ａの内部に形成されている空間１５０の中心部と一致する位置において、長孔７０が形成され、また、この長孔７０からずれた位置であって、空間１５０内の位置において、小孔７１が形成されている。
【００７７】
それぞれの拘束部材要素１１２Ａの内部に形成された空間１５０に芯部材１１を挿通し、この芯部材１１の長さ方向の両端部を塞ぎ板６６，６７の長孔７０から突出させた後に、塞ぎ板６６，６７とそれぞれの拘束部材要素１１２Ａとを結合手段６９により拘束部材１１２の長さ方向に連設して結合し、次いで、塞ぎ板６６，６７の両方に設けられている小孔７１のうち、一方の小孔７１から、それぞれの拘束部材要素１１２Ａの内部の空間１５０に充填材５１であるモルタルを打設して、この打設によって圧縮されるそれぞれの空間１５０内の空気を他方の小孔７１から排出させる。これにより、芯部材１１の長さ方向がそれ自身の長さ方向となって芯部材１１の外周を覆っている拘束部材１１２の内部に、芯部材１１の外側を覆った状態で充填材としてのモルタルを充填することができる。
【００７８】
なお、図１３で示した塞ぎ板６６，６７は、複数個の拘束部材要素１１２Ａのそれぞれが木材で形成されていても、上述のナット６８Ａの締め付けを行ったときに、拘束部材１１２の長さ方向の両端部に配置された拘束部材要素１１２Ａにナット６８Ａによる窪み等が生じないようにするための座金として機能する。
【００７９】
図１３で示した塞ぎ板６６，６７と同様の部材は、図４等で示した前述の実施形態の拘束部材１２の内部の空間５０にモルタルを打設する際に、この拘束部材１２の長さ方向の両端面に仮止めされて取り付けられ、この空間５０に打設されたモルタルが固化した後に、塞ぎ板６６，６７と同様の部材の取り外しが行われる。
【００８０】
図１２及び図１３の第１別実施形態に係る拘束部材１１２では、この拘束部材１１２が、拘束部材１１２の長さ寸法よりも短い寸法を有していて、拘束部材１１２の長さ方向に連設されて結合された複数個の拘束部材要素１１２Ａを含んで形成されているため、拘束部材１１２の内部に空間１５０を設けるための孔開け作業を、それぞれの拘束部材要素１１２Ａについて個別に行えることになり、このため、この孔開け作業の容易化を図ることができる。
【００８１】
図１５は、第２別実施形態に係る拘束部材２１２を示す。この拘束部材２１２も、第１別実施形態の拘束部材１１２と同様に、拘束部材２１２の長さ寸法よりも短い寸法を有していて、それぞれが同じ長さ寸法となっている複数個の拘束部材要素２１２Ａを拘束部材２１２の長さ方向に連設して結合したものとなっているため、それぞれの拘束部材要素２１２Ａは、拘束部材２１２をこの拘束部材２１２の長さ方向に複数個に分割した状態で形成されているものとなっている。また、それぞれの拘束部材要素２１２Ａは、無垢の木材又は集成材による木材により形成され、また、それぞれの拘束部材要素２１２Ａにおける拘束部材２１２の長さ方向と直交する断面形状は、四角形であり、さらに、それぞれの拘束部材要素２１２Ａの内部に形成されている空間は、拘束部材２１２の長さ方向と直交する断面形状が円形となっているものである。
【００８２】
そして、拘束部材２１２の長さ方向に連設されている複数個の拘束部材要素２１２Ａは、互いに接着材により結合されている。すなわち、この拘束部材要素２１２Ａは、図１２及び図１３の実施形態の拘束部材要素１１２Ａと比較すると、この拘束部材要素１１２Ａに形成されていた孔１１２Ｂを省略したものと同じになっている。
【００８３】
この拘束部材２１２によると、図１３等で示した結合手段６９は必要でなくなり、また、第１別実施形態の拘束部材１１２と同様に、拘束部材２１２の内部に空間を設けるための孔開け作業を、それぞれの拘束部材要素２１２Ａについて個別に行えるため、この孔開け作業の容易化を図ることができる。
【００８４】
図１６は、第３別実施形態に係る拘束部材３１２を示す。この拘束部材３１２は、この拘束部材３１２を拘束部材３１２の長さ方向と直交する方向に等分割した状態で形成されている２個の拘束部材要素３１２Ａにより構成されている。図１７に示されているように、無垢の木材又は集成材による木材により形成されている拘束部材要素３１２Ａは２個用いられ、それぞれの拘束部材要素３１２Ａは、図１７（Ａ）に示されているように、拘束部材３１２の長さ方向と直交する２つの方向での寸法のうち、一方の寸法が長くて、他方の寸法が短くなっている長方形の平面形状を有し、長辺部には、半円状の凹部３１２Ｂが拘束部材要素３１２Ａの全長に渡って形成されている。このような２個の拘束部材要素３１２Ａを、凹部３１２Ｂ同士を向かい合わせて接着剤で結合することにより、長さ方向と直交する断面形状が四角形となっていて、内部に円形の空間が全長に渡って貫通形成されている拘束部材３１２を製造することができる。
【００８５】
図１８は、第４別実施形態に係る拘束部材４１２を示す。この拘束部材４１２は、この拘束部材４１２を、拘束部材４１２の長さ方向と、この長さ方向と直交する方向との両方に分割した状態で形成されている複数個の拘束部材要素４１２Ａにより構成されている。したがって、無垢の木材又は集成材による木材により形成されているそれぞれの拘束部材要素４１２Ａは、第３別実施形態の拘束部材要素３１２Ａを拘束部材４１２の長さ方向に複数個に等分割した状態のものとなっており、それぞれの拘束部材要素４１２Ａの長辺部には、第３別実施形態の拘束部材要素３１２Ａと同様に、半円状の凹部が拘束部材要素４１２Ａの全長に渡って形成されている。
【００８６】
この実施形態の拘束部材４１２は、２個の拘束部材要素４１２Ａを、これらの拘束部材要素４１２Ａに設けられている半円状の凹部同士を向かい合わせて接着剤により結合し、このように接着剤で結合された２個の拘束部材要素４１２Ａからなる組みを、拘束部材４１２の長さ方向に複数組連設して、これらの組みの拘束部材要素４１２Ａを接着剤で結合することによって製造される。なお、複数個の拘束部材要素４１２Ａを拘束部材４１２の長さ方向に連設して接着剤で結合する作業を前作業として行い、この前作業によって得られた拘束部材４１２の長さ方向に長い２つの拘束部材要素４１２Ａの組みを、半円状の凹部同士を向かい合わせて接着剤により結合する作業を後作業として行うことによっても、長さ方向と直交する断面形状が四角形となっていて、内部に円形の空間が全長に渡って貫通形成されている拘束部材４１２を製造することができる。
【００８７】
図１９は、第５別実施形態に係る拘束部材５１２を示す。この拘束部材５１２の拘束部材要素５１２Ａは、第４実施形態の拘束部材要素４１２Ａと同じ材料、同じ寸法及び同じ形状に形成されているものであって、それぞれの拘束部材要素４１２Ａに、図１３で示した第１別実施形態の拘束部材要素１１２Ａと同様に、ナット６８Ａと共に結合手段６９を構成する部材であって、それぞれの拘束部材要素５１２Ａを拘束部材５１２の長さ方向に貫通する細長部材となっている雄ねじ棒部材６８を貫通させるための孔５１２Ｂを形成したものとなっている。
【００８８】
このため、この実施形態の拘束部材５１２は、図１３で示した塞ぎ板６６，６７と、雄ねじ棒部材６８及びナット６８Ａからなる結合手段６９を用いて製造される。すなわち、２個の拘束部材要素５１２Ａを、これらの拘束部材要素５１２Ａに設けられている半円状の凹部同士を向かい合わせて接着剤により結合し、このように接着剤で結合された２個の拘束部材要素５１２Ａからなる組みを、拘束部材５１２の長さ方向に複数組連設し、これらの組みを構成しているそれぞれの拘束部材要素５１２Ａの孔５１２Ｂに雄ねじ棒部材６８を挿通し、雄ねじ棒部材６８の長さ方向の両端部を、拘束部材５１２の長さ方向の両端部に配置された塞ぎ板６６，６７の孔６６Ａ，６７Ａに挿入し、雄ねじが形成されていて、これらの孔６６Ａ，６７Ａから突出した雄ねじ棒部材６８の長さ方向の両端部にナット６８Ａを螺合して締め付けることにより、この実施形態の拘束部材５１２が製造される。
【００８９】
なお、このようにして拘束部材５１２を製造する際に、２個の拘束部材要素５１２Ａからなる組みを、拘束部材５１２の長さ方向に複数組連設するときに、それぞれの組みを接着剤で結合し、さらに、それぞれの組みを、上述したように雄ねじ棒部材６８とナット６８Ａからなる結合手段６９によって結合するようにしてもよい。
【００９０】
また、雄ねじ棒部材６８とナット６８Ａからなる結合手段６９と同様の結合手段は、図１６及び図１７で示した第３別実施形態の拘束部材要素３１２Ａ同士を結合するために用いてもよく、また、図１８の第４別実施形態において、半円状の凹部同士が向かい合わせられる２個の拘束部材要素４１２Ａを結合するためや、図１９の第５実施形態において、半円状の凹部同士が向かい合わせられる２個の拘束部材要素５１２Ａを結合するためにも用いてもよい。なお、このような結合手段を用いる場合には、雄ねじ部材の両端部と、これらの端部に螺合されるナットとが、拘束部材３１２，４１２，５１２におけるこれらの拘束部材３１２，４１２，５１２の長さ方向と直交する側面から突出しないようにするために、これらの側面に凹部を形成し、これらの凹部の内部に、雄ねじ部材の両端部と、これらの端部に螺合されたナットとを没入させることが好ましい。
【００９１】
以上説明したそれぞれの別実施形態に係る拘束部材１１２，２１２，３１２，４１２，５１２は、図４等で示した拘束部材１２と同様に、これらの拘束部材１１２，２１２，３１２，４１２，５１２の長さ方向と直交する断面形状が四角形となっているものであるため、拘束部材１１２，２１２，３１２，４１２，５１２の外面には、図４等で示した拘束部材１２と同様に、壁用面部材と面接触することが可能となっている面接触部が設けられることになり、この面接触部に壁用面部材を釘等の止着具により止着することが可能となる。
【００９２】
また、以上説明したそれぞれの実施形態における拘束部材１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２は、無垢の木材又は集成材による木材により形成されていたが、これらの拘束部材１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２を、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）により形成してもよく、あるいは、粉砕された木材粉と合成樹脂が含有成分となっている木質風合材料（ミサワホーム株式会社の商品名「Ｍ−ＷＯＯＤ」又は「Ｍ−ＷＯＯＤ２」）により形成してもよく、あるいは、アルミやアルミ合金等の金属により形成してもよい。
【００９３】
また、壁用面部材５７，５８を拘束部材１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２に止着するための釘５９，６０等の止着具を拘束部材１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２に直接打ち込むことが拘束部材１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２の材質等のために困難又は不可能である場合には、拘束部材１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２の内部に侵入する止着具の軸部よりも直径が小さいドリル等の工具により、壁用面部材５７，５８と拘束部材１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２とに下穴をあけ、そして、止着具を釘やステープルとする場合には、これらの下穴に止着具を打ち込みによって圧入することにより、また、止着具をスクリュー釘とする場合には、これらの下穴に止着具をねじ込むことにより、壁用面部材５７，５８を拘束部材１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２に止着してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、例えば、木軸組みやツーバイフォー等の工法により構築される構築物が地震等で揺れることを抑えるために利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１，２  横長棒状部材である土台部材と梁部材
３〜５  縦長棒状部材である柱部材
８  四角形フレーム
１０，１１０  制振装置
１１  芯部材
１１Ａ，１１Ｂ  芯部材の長さ方向の両端部
１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２  拘束部材
１２Ａ，１２Ｂ  面接触部
５０，１５０  空間
５１  充填材
５７，５８  壁用面部材
５９，６０  止着具である釘
１１２Ａ，２１２Ａ，３１２Ａ，４１２Ａ，５１２Ａ  拘束部材要素
６８  それぞれの拘束部材要素を拘束部材の長さ方向に貫通した部材となっている雄ねじ棒部材
６９  結合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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