(57)【要約】【課題】  印刷装置における送り補正値の取得を、より容易化する。【解決手段】送り補正値取得用テストパターンは、第１、第２の各直線によって、第１、第２、第３の各点（ａ１（Ｌ）〜ａ３（Ｌ））を結ぶ、正又は負のｙ方向に凸の第１の折れ線と、第３、第４の各直線によって、第４、第５、第６の各点（ｂ１（Ｌ）〜ｂ３（Ｌ））を結ぶ、第１の折れ線とは凸方向が逆である第２の折れ線とを有し、搬送誤差がない場合は、第１と第４の点（ａ１（Ｌ）、ｂ１（Ｌ））、第３と第６の点（ａ３（Ｌ）、ｂ３（Ｌ）が重なる、あるいは隣接し、第２の折れ線は、搬送誤差に応じて、ｙ方向に沿って変位し、そのｙ方向に沿う変位に伴って、第１、第２の各折れ線が交わる第１、第２の交点（Ｐ（Ｌ）、Ｑ（Ｌ））間の、ｘ方向における距離が変化し、その距離の変化量は、第２の折れ線のｙ方向に沿う変位量のｍ倍である。【選択図】  図５
2020006517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査方向における印刷ヘッドの移動と搬送方向における媒体の搬送とによって、前記媒体に画像を印刷し、送り補正値の設定によって前記搬送を調整することが可能である印刷装置の、前記印刷装置によって前記媒体に印刷される、送り補正値取得用テストパターンであって、
前記媒体における前記走査方向に対応する方向をｘ方向とし、前記搬送方向に対応する方向をｙ方向とし、前記媒体の印刷面における点の位置をｘｙ座標で表すことができる場合において、
第１の点と第２の点とを結ぶ、傾きの絶対値が１／ｍ（ｍは、１より大きい整数）である第１の直線と、
前記第２の点と、前記第１の点とｘ座標が異なりｙ座標が同じである第３の点とを結び、傾きの絶対値が１／ｍであるが、傾きの正負が前記第１の直線とは逆である第２の直線と、
前記第１の点とｘ座標が同じでｙ座標が異なる第４の点と、前記第２の点とｘ座標が同じでｙ座標が異なる第５の点とを結び、傾きの絶対値は１／ｍであるが、傾きの正負が前記第１の直線とは逆であり、かつ前記第１の直線と第１の交点にて交わる第３の直線と、
前記第５の点と、前記第３の点とｘ座標が同じでｙ座標が異なる第６の点とを結び、傾きの絶対値が１／ｍであるが、傾きの正負が前記第２の直線とは逆であり、かつ前記第２の直線と第２の交点にて交わる第４の直線と、
を有し、
前記第１、第２の各直線によって、前記第１、第２、第３の各点を結ぶ、正又は負のｙ方向に凸の第１の折れ線が形成され、
前記第３、第４の各直線によって、前記第４、第５、第６の各点を結ぶ、前記第１の折れ線とは凸方向が逆である第２の折れ線が形成され、
前記第１、第２の各折れ線によって、テストパターンとしての第１の図形が構成され、
前記搬送に誤差がない場合は、前記第１、第４の点が重なる、あるいは隣接し、かつ、前記第３、第６の点が重なる、あるいは隣接する性質を有し、
前記第２の折れ線は、前記搬送の搬送誤差に応じて、ｙ方向に沿って変位する性質を有し、
前記第２の折れ線のｙ方向に沿う変位に伴って、前記第１、第２の各交点との間の、ｘ方向における距離が変化し、その距離の変化量は、前記第２の折れ線のｙ方向に沿う変位量のｍ倍となる性質を有する、送り補正値取得用テストパターン。
【請求項２】
前記第１の図形に対して、ｘ方向に間隔をおいて並置される、テストパターンとしての第２の図形を有し、
前記第２の図形は、
前記第１の折れ線を、前記間隔よりも大きい第１のシフト量で、ｘ方向に沿ってシフトしたものとみなすことができる第３の折れ線と、
前記第２の折れ線を、前記第１のシフト量でｘ方向に沿ってシフトし、かつ、前記第３の折れ線との交点が生じる範囲内のシフト量でｙ方向に沿ってシフトしたものとみなすことができる第４の折れ線と、を有し、
前記第３、第４の各折れ線は、前記第１の交点に対応する第３の交点と、前記第２の交点に対応する第４の交点にて交わり、
前記第２の図形も、前記第１の図形についての前記性質と同様の性質を有する、請求項２に記載の送り補正値取得用テストパターン。
【請求項３】
請求項１に記載される、前記第１の図形の周囲に配置される、前記第１の図形の画像補正に使用可能であり、かつ前記第１の図形の、ｘ方向における幅の検出に使用可能である補助マークを有する、
又は、
請求項２に記載される、前記第１、第２の各図形の周囲に配置される、前記第１、第２の各図形の画像補正に使用可能であり、かつ前記第１、第２の各図形の、ｘ方向における幅の検出に使用可能である補助マークを有する、
請求項１又は２に記載の送り補正値取得用テストパターン。
【請求項４】
請求項２に記載の前記第１、第２の各図形を有する送り補正値取得用パターンを、前記媒体に印刷して形成する、送り補正値取得用パターンの形成方法であって、
マルチパス方式の印刷における、第１パス目の印刷において、前記第１、第３の折れ線を印刷するステップと、
第２パス目の印刷において、前記第２の折れ線、又は前記第４の折れ線を、第１の送り補正値が設定された前記印刷装置によって印刷する第２のステップと、
第３パス目の印刷において、前記第２のステップで前記第２の折れ線が印刷されたときは前記第４の折れ線を、前記第２のステップで前記第４の折れ線が印刷されたときは前記第２の折れ線を、前記第１の送り補正値とは異なる第２の送り補正値が設定された前記印刷装置によって印刷するステップと、
を含む、送り補正値取得用テストパターンの形成方法。
【請求項５】
請求項１に記載の送り補正値取得用テストパターンを用いて、搬送誤差を補正する送り補正値を取得する、送り補正値取得方法であって、
印刷装置に異なる送り補正値を設定して印刷することで得られる、２つの前記第１の図形の各々をカメラにより撮像して得られる画像データに基づいて、画像解析を実行し、前記２つの第１の図形の各々に関して、前記第１、第２の各交点との間の、ｘ方向における距離である交点間距離を検出する、交点間距離検出ステップと、
前記異なる送り補正値の差分と、検出された前記交点間距離の差分との関係を用いて、前記２つの第１の図形の何れか一方における交点間距離が最大となる送り補正値を算出する送り補正値算出ステップと、
を含む、送り補正値取得方法。
【請求項６】
請求項２に記載の送り補正値取得用テストパターンを用いて、搬送誤差を補正する送り補正値を取得する、送り補正値取得方法であって、
前記第１の図形をカメラにより撮像して得られる第１の画像データに基づいて、画像解析を実行して、前記第１、第２の各交点との間の、ｘ方向における距離である第１の交点間距離を検出すると共に、
前記第２の図形をカメラにより撮像して得られる第２の画像データに基づいて、画像解析を実行して、前記第３、第４の各交点との間の、ｘ方向における距離である第２の交点間距離を検出する、交点間距離検出ステップと、
前記第１、第２の各図形の印刷の際の送り補正値の差分と、前記第１、第２の各交点間距離の差分とに基づいて、送り補正値の最小単位当たりの、前記第１又は第２の交点間距離の変動量を算出し、その算出結果を用いて、前記第１又は第２の交点間距離が最大となる送り補正値を算出する送り補正値算出ステップと、
を含む、送り補正値取得方法。
【請求項７】
前記送り補正値算出ステップにおいて、
前記第１又は第２の交点間距離が最大となる送り補正値を算出する際に、
請求項３に記載の前記補助マークを使用して、前記第１の図形、又は前記第１、第２の各図形のｘ方向に沿う距離である幅を検出し、
検出された前記幅に対する、前記第１又は第２の交点間距離の割合（比）を検出し、
検出された前記割合（比）を、１とするために必要な送り補正値を算出する、
請求項５又は６に記載の送り補正値取得方法。
【請求項８】
前記カメラは、可搬性をもつ、携帯端末、携帯情報端末、携帯電話端末、携帯機器の何れか１つに備わるカメラである、請求項５乃至７の何れか１項に記載の送り補正値取得方法。
【請求項９】
走査方向における印刷ヘッドの移動と搬送方向における媒体の搬送とによって、前記媒体に画像を印刷し、送り補正値の設定によって前記搬送を調整することが可能である印刷装置であって、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の送り補正値取得用テストパターンの画像データを記憶しているテストパターンメモリと、
無線通信部と、
前記印刷装置の印刷動作を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
テスト印刷モードのときに、前記テストパターンメモリから前記画像データを読み出して、その画像データに基づいて、請求項１乃至３の何れか１項に記載の送り補正値取得用テストパターンを媒体に印刷し、
前記無線通信部が、無線通信により送られてくる送り補正値データを受信すると、受信された前記送り補正値データに基づいて送り補正値を設定する、又は、受信された前記送り補正値データに基づく、ユーザーへの情報の提示を行う、印刷装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
請求項５又は６に記載の交点間距離検出ステップを実行する交点間距離検出部、
請求項５又は６に記載の送り補正値算出ステップを実行する送り補正値算出部、
として機能させる、送り補正値取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置（プリンタ）における送り補正値取得用テストパターン、送り補正値取得用テストパターンの形成方法、送り補正値取得方法、印刷装置、及び送り補正値取得プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
走査方向（スキャン方向）へのノズル移動を伴うインクの吐出と、搬送方向（フィード方向）への媒体（紙等の印刷媒体）の搬送とによって画像を印刷する印刷装置（プリンタ）において、媒体が、媒体の搬送手段（搬送ローラ等）に対して滑ると、例えば、搬送ローラの回転角度から導かれる媒体の搬送距離に誤差（送り誤差）が生ずる。媒体の種類が異なると、その滑り量も異なることから、印刷前に、その媒体に適した送り補正値を取得して、送り補正を行う必要がある。
【０００３】
テストパターンを用いて、適切な送り補正値を取得する方法については、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１では、テストパターンは、搬送方向（フィード方向）に２つの矩形が並びあう図形を一組として、これが走査方向（スキャン方向）に、複数(例えば１０個以上)印刷される。並びあう２つの矩形の間隔は、各組の図形毎に少しずつ異なっている。各組の図形を印刷し、作業者が、その中から、２つの矩形がちょうど接するものを目視によって発見する。発見されたその組に対応する補正値が、適切な補正値として採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の手法では、多数の図形の組が印刷されることから、媒体（印刷媒体）に対する印刷領域のサイズが大きくなるのは否めず、印刷に要する時間が長くなる。また、テストパターンは、補正値取得後に廃棄されるものであるが、特許文献１の手法では、廃棄される部分の面積を縮小することに関して、限界があるのは否めない。
【０００７】
また、特許文献１の手法では、作業者による目視作業（目視検査作業）が必要であり、手間がかかることから作業者の負担が重くなり、また、作業効率や、得られる補正値の精度の点でも限界があるのは否めない。
【０００８】
本発明の１つの目的は、印刷装置における送り補正値の取得を、より容易化することである。本発明の他の目的は、以下に例示する態様及び最良の実施形態、並びに添付の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に、本発明の概要を容易に理解するために、本発明に従う態様を例示する。
【００１０】
本発明に従う態様において、送り補正値取得用テストパターンは、走査方向における印刷ヘッドの移動と搬送方向における媒体の搬送とによって、前記媒体に画像を印刷し、送り補正値の設定によって前記搬送を調整することが可能である印刷装置の、前記印刷装置によって前記媒体に印刷される、送り補正値取得用テストパターンであって、前記媒体における前記走査方向に対応する方向をｘ方向とし、前記搬送方向に対応する方向をｙ方向とし、前記媒体の印刷面における点の位置をｘｙ座標で表すことができる場合において、第１の点と第２の点とを結ぶ、傾きの絶対値が１／ｍ（ｍは、１より大きい整数）である第１の直線と、前記第２の点と、前記第１の点とｘ座標が異なりｙ座標が同じである第３の点とを結び、傾きの絶対値が１／ｍであるが、傾きの正負が前記第１の直線とは逆である第２の直線と、前記第１の点とｘ座標が同じでｙ座標が異なる第４の点と、前記第２の点とｘ座標が同じでｙ座標が異なる第５の点とを結び、傾きの絶対値は１／ｍであるが、傾きの正負が前記第１の直線とは逆であり、かつ前記第１の直線と第１の交点にて交わる第３の直線と、前記第５の点と、前記第３の点とｘ座標が同じでｙ座標が異なる第６の点とを結び、傾きの絶対値が１／ｍであるが、傾きの正負が前記第２の直線とは逆であり、かつ前記第２の直線と第２の交点にて交わる第４の直線と、を有し、前記第１、第２の各直線によって、前記第１、第２、第３の各点を結ぶ、正又は負のｙ方向に凸の第１の折れ線が形成され、前記第３、第４の各直線によって、前記第４、第５、第６の各点を結ぶ、前記第１の折れ線とは凸方向が逆である第２の折れ線が形成され、前記第１、第２の各折れ線によって、テストパターンとしての第１の図形が構成され、前記搬送に誤差がない場合は、前記第１、第４の点が重なる、あるいは隣接し、かつ、前記第３、第６の点が重なる、あるいは隣接する性質を有し、前記第２の折れ線は、前記搬送の搬送誤差に応じて、ｙ方向に沿って変位する性質を有し、前記第２の折れ線のｙ方向に沿う変位に伴って、前記第１、第２の各交点との間の、ｘ方向における距離が変化し、その距離の変化量は、前記第２の折れ線のｙ方向に沿う変位量のｍ倍となる性質を有する。  
【００１１】
本発明に従う態様では、テストパターンとしての第１の図形は、正又は負のｙ方向に凸の第１の折れ線と、第１の折れ線とは凸方向が逆である第２の折れ線とで構成され、第１、第２の各折れ線は、互いに交わることで第１、第２の交点が存在する。第１の折れ線を構成する第１、第２の直線の傾き、及び、第２の折れ線を構成する第３、第４の直線の傾きの絶対値は、１／ｍ（ｍは、１より大きい整数）である。
【００１２】
搬送誤差（送り誤差）が生じると、その誤差に応じて、第２の折線がｙ方向に変位し、これに伴って、第１、第２の各交点の位置が変動する。ここで、ｙ方向における搬送誤差量（フィードずれ量）を「α」とすると、第１の交点の、ｘ方向における変動量は「（α／２）・ｍ」となり、同様に、第２の交点の、ｘ方向における変動量は、「（α／２）・ｍ」となり、よって、結果的に、第１、第２の交点間の距離について、「（α／２）・ｍ・２＝α・ｍ」の変動量が生じる。言い換えれば、ｙ方向における「α」の変動が、ｘ方向における「α・ｍ」の変動へと変換されたことになる。
【００１３】
よって、第１、第２の交点間の距離の変動（ｘ方向における変動）に着目して、搬送誤差（フィードずれ）を検出することで、その検出感度は、ｙ方向の変動に着目して検出する場合のｍ倍（ｍ＞１）となり、その検出感度を、従来のｍ倍とすることができる。従って、最適な送り補正値を求め易くなる。
【００１４】
例えば、特許文献１に記載されるような、送り補正値が異なる複数のパターン（図形）を印刷して、作業者が目視で確認する手法を採用する場合は、第１、第２の各交点間の距離が最大となる（言い換えれば、第１、第２の各折れ線の左右の端点同士が重なる（隣接する））図形（パターン）を発見して、そのときの送り補正値を採用することで、最適な送り補正値を得ることができるが、この目視作業において、従来よりも変動の検出感度がｍ倍となっていることから、印刷領域の面積を抑えて、より精度よく、より容易に、最適な送り補正値（印刷装置に設定すべき送り補正値）を得ることができる。
【００１５】
また、搬送誤差（送り誤差）に対応した図形上の変動量が、従来のｍ倍となっていることから、上記の最適な送り補正値を、作業者の目視に頼らず、例えば画像処理によって自動的に取得することも可能となる。例えば、印刷された送り補正値取得用テストパターンを、例えば、市販の携帯端末（携帯電話端末、携帯情報端末、これらの機能を併せ持つ端末機器等）や、携帯機器（携帯可能なコンピュータ機器等）に備わるカメラ（撮像素子）で撮影して画像データ化し、その画像データに画像解析を施して、最適な送り補正値を算出することも可能となる。
【００１６】
ここで、印刷装置の解像度は、走査方向の解像度と搬送方向の解像度の積で決まるが、近年の高精細な印刷が可能な印刷装置の解像度は極めて高く、例えば、市販の携帯端末（携帯電話端末、携帯情報端末、これらの機能を併せ持つ端末機器等）や、携帯機器（携帯可能なコンピュータ機器等）に備わるカメラの解像度では解像度が不足し、従来は、上記のような画像解析による、最適な送り補正値の自動的な取得は不可能であった。本発明によれば、搬送誤差（送り誤差）に対応した図形上の変動量が、従来のｍ倍となっていることから、現状の、解像度に限界があるカメラであっても、必要な精度を有する送り補正値を算出することが可能となる。
【００１７】
画像解析を用いて最適な送り補正値を取得する場合は、例えば、印刷装置に、異なる送り補正値を設定して、第１、第２の図形を印刷し、送り補正値の差によって、交点間距離の変動量にどれだけの差が生じるかを検出し、ここから、最小単位の送り補正値当たり（例えば、補正値１％当たり）の、交点間距離の変動量を検出し、第１又は第２の図形における交点間距離を最大にする（言い換えれば、第１、第２の各折れ線の左右の端点同士が重なるまで、第１、第２の各交点を移動させる）ために必要な送り補正値の値を見いだし、その送り補正値の値を、第１又は第２の図形（どちらの図形を用いても結果は同じとなる）の印刷時における送り補正値に加えることで、最適な送り補正値を算出することが可能となる。
【００１８】
画像解析による最適な送り補正値の取得が可能となれば、特許文献１に記載されるような、多数の図形の印刷が不要となり、媒体（印刷媒体）に対するテストパターンの印刷領域のサイズが大きくなるという問題が解消され、媒体（メディア）上で、最終的に廃棄される無駄な部分も削減され、印刷に要する時間も短縮される。また、作業者による目視作業が不要となることから、作業者の負担が軽減され、また、作業効率が改善され、得られる補正値の精度を高めることも容易となる。また、市販の携帯端末等のカメラを利用することができ、特別なカメラ（特別な機器）を用いる必要がなく、実施が容易化される。
【００１９】
また、第１、第２の図形の印刷方式としては、マルチパス方式の印刷（共通の印刷領域に対して、複数回の印刷動作（１つの印刷動作をパスと称する）を実施して重ねて印刷する方式）、各図形を１パスで描く、マルチパス方式ではない方式の、いずれも使用可能である。いずれの場合も、第１、第２の図形を最小限の間隔をおいて並置して印刷することも可能であり、この場合は、最小限の面積の、送り補正値取得用テストパターンを得ることができる。また、この場合、第１、第２の図形を、カメラで一度に撮影し、最適な送り補正値の取得に必要な情報を、一括して得ることもでき、効率的な送り補正値の取得処理（送り補正値取得プログラムによる処理）を実現することができる。
【００２０】
当業者は、例示した本発明に従う態様が、本発明の精神を逸脱することなく、さらに変更され得ることを容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、印刷装置の一例の外観を示す図である。
【図２】図２は、カメラにより印刷された送り補正値取得用テストパターンを撮像して補正値を取得し、その補正値の情報を印刷装置に無線送信するシステム構成と、印刷装置の内部の構成例を示す図である。
【図３】図３は、送り補正値を、画像データの画像解析に基づいて取得するための手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４（Ａ）は、送り補正値取得用テストパターンとしての図形の概要を示す図、図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）は、第１、第２の図形及び補助マークを含む、送り補正値取得用テストパターンの、マルチパス方式の印刷による形成方法を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）の手順を経て形成された送り補正値取得用テストパターンの構成を示す図、図５（Ｂ）は、搬送誤差の検出感度がｍ倍（ここではｍ＝５）となることを示す図である。
【図６】図６は、搬送誤差がない場合における、送り補正値取得用テストパターンを示す図である。
【図７】図７は、画像解析によって、パターン幅、交点間距離、及びパターン幅に対する交点間距離の割合（比）を算出（検出）する、一連の処理の手順例を示すフローチャートである。
【図８】最適補正値（印刷装置に設定すべき送り補正値）の算出の手順例を示すフローチャートである。
【図９】送り補正値取得プログラムを搭載する携帯端末等における、機能ブロックの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に説明する最良の実施形態は、本発明を容易に理解するために用いられている。従って、当業者は、本発明が、以下に説明される実施形態によって不当に限定されないことを留意すべきである。
【００２３】
図１は、印刷装置の一例の外観を示す図である。印刷装置１は、媒体（例えば印刷用紙、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等）２に、例えばインク滴を吐出して画像を印刷する。なお、媒体（印刷媒体、メディアと称する場合もある）の種類は問わない。具体的には、印刷装置１は、インクジェットプリンタとすることができる。但し、印刷装置の種類は限定されるものではなく、他の種類のものであってもよい。
【００２４】
印刷装置１は、キャリッジ部２０（キャリッジ２１を備える）と、搬送部３０と、印刷部４０とを有する。なお、キャリッジ２１にはヘッド（印刷ヘッド：図２の符号４１）が搭載されており、キャリッジ２１が、走査方向に沿って形成されたガイドレール２４に沿って往復移動させることで、ヘッド４１を、走査方向に往復移動させることが可能である。
【００２５】
以下の説明では、キャリッジ２１の移動方向を「走査方向（あるいは主走査方向）」と称し、また、印刷時における媒体（メディア）の移動方向を「搬送方向（あるいは副走査方向）」と称し、また、媒体（メディア）の供給側を「始端側（上流側）」と称する場合があり、また、媒体（メディア）の排紙側を「終端側（下流側）」と称する場合がある。
【００２６】
図２を参照する。図２は、カメラにより印刷された送り補正値取得用テストパターンを撮像して補正値を取得し、その補正値の情報を印刷装置に無線送信するシステム構成と、印刷装置の内部の構成例を示す図である。
【００２７】
印刷装置１は、走査方向におけるヘッド（印刷ヘッド）４１の移動と搬送方向における媒体２の搬送とによって、媒体２に画像を印刷し、送り補正値の設定によって搬送を調整することが可能である印刷装置であり、ここでは、インクジェットプリンタとする。
【００２８】
印刷装置１に、適切な（最適な）送り補正値を設定する方法としては、例えば、媒体２に印刷された、送り補正値取得用テストパターン４（後述）を、例えば、可搬性をもつ、携帯端末、携帯情報端末、携帯電話端末、携帯機器等１００（以下、携帯端末等１００と称する）に備わるカメラで撮影（撮像）し、得られた画像データに基づいて、携帯端末１００に搭載される送り補正値取得プログラム（送り補正値取得アプリケーション）に従う処理が行って、適切な送り補正値を取得する方法を採用することができる。
【００２９】
取得された、適切（最適）な送り補正値は、例えば、無線通信を介して、印刷装置１に送られ、印刷装置１にて、受信された送り補正値の情報に基づいて、自動的に送り補正値が設定されてもよく、また、受信された送り補正値の情報が、一旦、ディスプレイ等を介してユーザーに提示され、ユーザーの確認後に、ユーザーが、送り補正値を手動で設定してもよい。また、携帯端末等１００に備わるディスプレイ等に、取得された送り補正値が表示され、ユーザーが、その表示のとおりに、印刷装置１に送り補正値を手動で設定することもできる。
【００３０】
図１に示される印刷装置１は、通信インターフェース（無線通信インターフェース：通信部）３と、ユーザーが各種の情報をモニターで確認したり、各種の情報を設定したりするために使用される入力インターフェース（入力Ｉ／Ｆ：具体的には補正値設定部としての機能を有する）５と、補正値設定用メモリ７と、送り補正値取得用テストパターン（以下、単にテストパターンと称する場合がある）を記憶しているテストパターンメモリ８と、テストパターンの印刷条件を記憶している、テストパターンの印刷条件メモリ９（但し、必ず設けられるものではない）と、印刷装置１の印刷動作を制御する制御部１０と、キャリッジ部２０（キャリッジ用モータ２２、キャリッジ２１、位置検出部２３を備える）と、搬送部３０（搬送用モータ３２、搬送用ローラ３１、搬送検出部３３を備える）と、印刷部４０（ヘッド駆動部４２、ヘッド４１、インク検出部４３を備える）と、を有する。
【００３１】
なお、キャリッジ用モータ２２、搬送用モータ３２、及びヘッド駆動部４２は、駆動部５０の構成要素であり、また、位置検出部２３、搬送検出部３３、及びインク検出部４３は、検出部６０の構成要素である。
【００３２】
なお、搬送部３０が搬送する媒体２は、例えばロール紙であるが、単票用紙でもよく、紙以外の媒体であってもよい。搬送部３０は、搬送ローラ３１と、搬送用モータ３２とを有する。搬送検出部３３は、媒体の搬送量を検出する。
【００３３】
また、印刷部４０は、媒体にインク滴を吐出するためのユニットであり、ヘッド（印刷ヘッド）４１は、インクを吐出するための多数のノズルを備えたインクジェット式の印刷ヘッドである。ヘッド駆動部４２は、ヘッドの各ノズルからのインク滴の吐出／非吐出を行わせる駆動部である。ヘッド駆動部４２は、例えばヘッドがピエゾ式であればピエゾ素子を駆動する駆動部である。ヘッド４１は、キャリッジ２１に搭載されており、キャリッジ２１とともに走査方向に往復移動する。また、インク量検出部４３は、ヘッド４１内のインク貯留部（不図示）におけるインク貯留量を検出する。
【００３４】
制御部（コントローラ）１０は、駆動部５０（キャリッジ用モータ２２、搬送用モータ３２、ヘッド駆動部４２等）の動作を制御し、また、検出部６０（位置検出部２３、搬送検出部３３、インク量検出部４３）の検出結果に基づいて、駆動部５０のフィードバック制御を実施することができる。
【００３５】
補正値設定用メモリ７には、例えば、通信Ｉ／Ｆ３で受信されて得られた送り補正値や、入力Ｉ／Ｆ５を用いてユーザーにより設定された送り補正値が、記憶（格納）されている。
【００３６】
制御部１０は、補正値設定用メモリ７から、送り補正値を読み出し、その送り補正値に基づいて、例えば、搬送用モータ３２の回転量を制御する。これによって、媒体（メディア）２の搬送（送り）が調整される。
【００３７】
次に、本発明の送り補正値取得用テストパターンを用いて、最適な送り補正値を取得する方法について説明する。
【００３８】
本発明では、画像処理に基づいて送り補正値を算出するのが好ましいが、但し、必ずしもこれに限定されるものではなく、特許文献１に記載されるような、送り補正値が異なる複数のパターン（図形）を印刷して、作業者が目視で確認する手法や、その他の手法、例えば、マイクロスコープによる計測や、その計測結果から補正値を算出する手法を採用することも排除されるものではない。なお、作業者が目視で確認する手法が採用される場合は、交点間距離（後述）が最大となる図形に対応する補正値を見つけ出すことになる。また、マイクロスコープによって計測し、その計測結果から補正値を算出する手法を採用する場合、本発明のテストパターンを用いると、搬送ずれ（フィードずれ）の検出感度が、従来のｍ倍（ｍは１より大きい整数）となることから（後述）、最適な送り補正値を求め易くなる。言い換えれば、従来よりも変動の検出感度がｍ倍となっていることから、より精度よく、より容易に、最適な送り補正値（印刷装置に設定すべき送り補正値）を得ることができる。
【００３９】
また、本発明のテストパターンでは、搬送誤差（送り誤差）に対応した図形上の変動量が、従来のｍ倍となっていることから、上記の最適な送り補正値を、作業者の目視に頼らず、例えば画像処理によって自動的に取得することも可能となる。例えば、印刷された送り補正値取得用テストパターンを、例えば、市販の携帯端末（携帯電話端末、携帯情報端末、これらの機能を併せ持つ端末機器等）や、携帯機器（携帯可能なコンピュータ機器等）に備わるカメラ（撮像素子）で撮影して画像データ化し、その画像データに画像解析を施して、最適な送り補正値を算出することも可能となる。
【００４０】
この場合、異なる送り補正値を設定して、２つ（少なくとも２つ）のテストパターンの図形を印刷し、ｘ方向における距離である交点間距離を検出する、交点間距離検出ステップと、異なる送り補正値の差分と、検出された前記交点間距離の差分との関係を用いて、２つの図形の何れか一方における交点間距離が最大となる送り補正値を算出する送り補正値算出ステップと、を含む送り補正値の算出方法を実行する（詳細は後述する）。
【００４１】
２つのテストパターンの印刷方法としては、マルチパス方式の印刷（共通の印刷領域に対して、複数回の印刷動作（１つの印刷動作をパスと称する）を実施して重ねて印刷する方式）を用いない場合と、用いる場合と、が想定され得るが、送り補正値の算出方法の原理は同じであり、具体的には、いずれの場合も、上記の交点間距離検出ステップと、送り補正値算出ステップと、が実行される。
【００４２】
但し、マルチパス方式の印刷を用いてテストパターンを印刷する場合、送り補正量が異なる２つの図形を、最小の間隔をおいて、並置することができ、最小限の面積の、送り補正値取得用テストパターンを得ることができる。また、この場合、並置された２つの図形を、カメラで一度に撮影し、最適な送り補正値の取得に必要な情報を、一括して得ることもでき、効率的な送り補正値の取得処理（送り補正値取得プログラムによる処理）を実現することもできる。
【００４３】
以下、具体的に説明する。図３を参照する。図３は、送り補正値を、画像データの画像解析に基づいて取得するための手順の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、例えば、２つのテストパターン（後述）を印刷し、好ましくは、例えば、媒体の印刷面上で、左側に補正値ｃ１（％）を適用したテストパターンを印刷し、右側には補正値ｃ２（％）を適用したテストパターンを印刷し、ここでは、例えば、ｃ１＝−８．００％、ｃ２＝−１２．００％とする（ステップＳ１）。
【００４５】
ここで、補正値の意味は以下のとおりである。すなわち、例えば、1インチ分（これが１００％に相当する）を送りたいときに、媒体の滑り等によって１０２％送られてしまう場合は、補正値を−２．００％とすれば、所望の搬送量（送り量）となる。
【００４６】
また、上記の例では、ｃ１、ｃ２は、共に負の値となっているが、これは、テストパターンを構成する折線同士が必ず交点をもつように、搬送量（送り量）を小さめに設定するためである。言い換えれば、搬送量が大きすぎると、折線同士が交わらなくなり、交点の検出ができなくなって、本発明を適用することができないことから、負の補正値を採用するものである。
【００４７】
次に、印刷したテストパターンを、カメラ機能付きの携帯端末等で撮影（撮像）する（ステップＳ２）。
【００４８】
次に、例えば、その携帯端末等にて、撮影（撮像）によって得られた画像データに基づく画像解析を行い、得られた情報（データ）に基づいて、送り補正値を算出する（ステップＳ３）。
【００４９】
次に、算出した送り補正値を、印刷装置（プリンタ）に送信する（ステップＳ４）。なお、その後、例えば、印刷装置側で、送り補正値を自動設定してもよく、また、ユーザーが、その補正値を確認後に、手動で設定処理を行ってもよい。
【００５０】
次に、図４を参照する。図４（Ａ）は、送り補正値取得用テストパターンとしての図形の概要を示す図、図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）は、第１、第２の図形及び補助マークを含む、送り補正値取得用テストパターンの、マルチパス方式の印刷による形成方法を示す図である。  
【００５１】
図４（Ａ）に示されるように、媒体２における、走査方向（図１参照）に対応する方向をｘ方向とし、搬送方向（図１参照）に対応する方向をｙ方向とし、媒体２の印刷面における点の位置を、ｘｙ座標で表すことができるものとする。なお、以下の説明では、ｘ方向を横方向と称し、ｙ方向を縦方向と称する場合がある。
【００５２】
図４（Ａ）のテストパターンは、第１の点ａ１と第２の点ａ２とを結ぶ、傾きの絶対値が１／ｍ（ｍは１より大きい整数であり、図４（Ａ）では、横方向の距離が３２０ドットに対応し、縦方向の距離が６４ドットに対応することから、ｍ＝５）である第１の直線Ｆ１と、第２の点ａ２と、第１の点ａ１とｘ座標が異なりｙ座標が同じである第３の点ａ３とを結び、傾きの絶対値が１／ｍであるが、傾きの正負が第１の直線Ｆ１とは逆である第２の直線Ｆ２と、第１の点ａ１とｘ座標が同じでｙ座標が異なる第４の点ｂ１と、第２の点ａ２とｘ座標が同じでｙ座標が異なる第５の点ｂ２とを結び、傾きの絶対値は１／ｍであるが、傾きの正負が第１の直線Ｆ１とは逆であり、かつ第１の直線Ｆ１と第１の交点Ｐにて交わる第３の直線Ｆ３と、第５の点ｂ２と、第３の点ａ３とｘ座標が同じでｙ座標が異なる第６の点ｂ３とを結び、傾きの絶対値が１／ｍであるが、傾きの正負が第２の直線Ｆ２とは逆であり、かつ、第２の直線Ｆ２と第２の交点Ｑにて交わる第４の直線Ｆ４と、を有する。
【００５３】
第１、第２の各直線Ｆ１、Ｆ２によって、第１、第２、第３の各点（ａ１、ａ２、ａ３）を結ぶ、正又は負（図４（Ａ）の例では正である）のｙ方向に凸の第１の折れ線が形成される。また、第３、第４の各直線Ｆ３、Ｆ４によって、第４、第５、第６の各点（ｂ１、ｂ２、ｂ３）を結ぶ、第１の折れ線とは凸方向が逆（図４（Ａ）の例では、負のｙ方向に凸）である第２の折れ線が形成される。第１、第２の各折れ線によって、テストパターンとしての図形（基本図形）が構成される。
【００５４】
図４（Ａ）のテストパターンとしての図形は、印刷時における媒体２の搬送ずれ量（フィードずれ量、あるいは搬送誤差）に応じて、ａ１とｂ１（第１、第４の点）との間、及び、ａ３とｂ３（第３、第６の点）との間に間隔（距離）が生じるが、搬送に誤差がない場合は、ａ１とｂ１が重なる、あるいは隣接し、かつ、ａ３とｂ３が重なる、あるいは隣接する（この状態は、図６に示されている）という性質を有する。
【００５５】
また、第３、第４の直線（Ｆ３とＦ４）で構成される第２の折れ線は、搬送の搬送誤差に応じて、ｙ方向に沿って変位する性質を有する。
【００５６】
第２の折れ線のｙ方向に沿う変位に伴って、第１、第２の各交点（ＰとＱ）との間の、ｘ方向における距離が変化し、その距離の変化量は、第２の折れ線のｙ方向に沿う変位量（フィードずれ量、あるいは搬送誤差）の、ｍ倍（図４（Ａ）の例では５倍）となる性質を有する。
【００５７】
適正な送り補正値を画像処理によって取得するためには、図４（Ａ）の図形を、送り補正値を異ならせて、２つ印刷する必要があるため、ここでは、図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）のように、所定間隔（好ましくは最小限の間隔であり、具体的には、９６ドット分の間隔）をおいて、２つの図形を並置（言い換えれば、左右に隣り合う態様にて配置）する。
【００５８】
以下、説明の便宜上、左側の図形を第１の図形、右側の図形を第２の図形と称する。但し、図４（Ａ）で示した基本図形(左の図家と右の図形とに分けて説明する必要がない場合の図形)のことを、便宜上、第１の図形と称する場合もある。
【００５９】
また、左側の第１の図形、右側の第２の図形には、基本的には、図４（Ａ）の基本図形と同じ符号を付すが、各図形を区別するために、第１の図形の符号には、左を意味する（Ｌ）を付し、第２の図形の符号には、右を意味する（Ｒ）を付すこととする。この点は、以降の図においても同様である。
【００６０】
また、補正値取得用テストパターンの全体を符号４で表すとき、図面においては、左側の第１の図形は、４（Ｌ）と表示し、右側の第２の図形は、４（Ｒ）と表示している。
【００６１】
また、図４（Ａ）の基本図形の説明にて、「第１の折線（Ｆ１とＦ２で構成される）」と、「第２の折線（Ｆ３とＦ４で構成される）」という表現をしたが、左側の第１の図形と、右側の第２の図形とが並置される例において、「第１、第２の折線」と称しても、それが、どちらの図形についての第１、第２の折線なのかを区別できない。
【００６２】
この点を考慮して、明確な区別を可能とするため、左側の第１の図形と、右側の第２の図形とが並置される例においては、左側の第１の図形について、Ｆ１（Ｌ）、Ｆ２（Ｌ）で構成される折線を「第１の折線」と称し、Ｆ３（Ｌ）、Ｆ４（Ｌ）で構成される折線を「第２の折線」と称する。
【００６３】
右側の第２の図形については、Ｆ１（Ｒ）、Ｆ２（Ｒ）で構成される折線を、「第３の折線」と称し、Ｆ３（Ｒ）、Ｆ４（Ｒ）で構成される折線を「第４の折線」と称する。上述のとおり、「第３、第４の折線」という名称は、明確な区別のための便宜上の呼称であり、言い換えれば、「右側の第２の図形についての、第１、第２の折線」ということになる。
【００６４】
なお、第１、第２の折線により構成される左側の第１の図形と、第３、第４の折線で構成される第２の図形とは、同じ性質を有するが、第１、第２の各図形は、所定間隔をおいて左右に並置されるものであり、また、第１、第２の各図形は、異なる送り補正値が設定されて印刷されたものである。
【００６５】
この点を考慮すれば、第２の図形は、第１の図形に対して、ｘ方向に間隔をおいて並置される、テストパターンとしての第２の図形であって、第１の図形についての第１の折れ線を、上記の間隔よりも大きい第１のシフト量で、ｘ方向に沿ってシフトしたものとみなすことができる第３の折れ線と、第１の図形についての第２の折れ線を、第１のシフト量でｘ方向に沿ってシフトし、かつ、第３の折れ線との交点が生じる範囲内のシフト量でｙ方向に沿ってシフトしたものとみなすことができる第４の折れ線と、を有し、第３、第４の各折れ線は、第１の図形における第１の交点に対応する第３の交点と、第２の交点に対応する第４の交点にて交わり、そして、第１の図形に備わる性質と同様の性質が備わっているもの、ということができる。
【００６６】
以上の点を踏まえて、図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）に示される各印刷ステップについての説明を行う。
【００６７】
図４（Ｂ）のステップ（第１のステップ）では、マルチパス方式の印刷における、第１パス目の印刷において、第１、第３の折れ線（Ｆ１（Ｌ）とＦ２（Ｌ）、Ｆ１（Ｒ）とＦ２（Ｒ））を印刷する。
【００６８】
また、このとき、第１、第２の各図形の四隅に配置される枠状の補助マーク（枠表示という場合がある）の内の、下側の補助マーク（下側の枠表示）ｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４も印刷する。
【００６９】
図４（Ｃ）のステップ（第２のステップ）では、第２パス目の印刷において、第２の折れ線、又は第４の折れ線（ここでは、右側の第１の図形についての、第４の折線（Ｆ３（Ｒ）とＦ４（Ｒ）で構成される）とする）を、第１の送り補正値（ここでは、補正値Ｃ＝−１２．０％とする）が設定された印刷装置１によって印刷する。図４（Ｃ）において、第４の折線は、一点鎖線で示されている。第３の折線と第４の折線とは互いに交わり、従って、２つの交点（Ｐ（Ｒ）、Ｑ（Ｒ））が存在する。
【００７０】
また、このとき、右側の第２の図形についての、上側の補助マーク（上側の枠表示）ｓ５、ｓ６も印刷する。なお、ｓ５、ｓ６は、線の太さを太くして強調して描いているが、これは説明の便宜上の表現であり、実際に印刷される線の太さは、ｓ１〜ｓ４と同じである。この点は、図４（Ｄ）でも同様である。
【００７１】
図４（Ｄ）のステップでは、第３パス目の印刷において、上記の第２のステップで第２の折れ線が印刷されたときは第４の折れ線を、第２のステップで第４の折れ線が印刷されたときは第２の折れ線（ここで、図４（Ｄ）の例では、Ｆ３（Ｌ）とＦ４（Ｌ）で構成される第２の折線である）を、第１の送り補正値（Ｃ＝−１２．０％）とは異なる第２の送り補正値（ここでは、Ｃ＝−８．０％とする）が設定された印刷装置１によって印刷する。但し、実際には、図４（Ｃ）での印刷にて、−１２．０％の送り補正値が設定されていることから、図４（Ｄ）の印刷に際しては、第２パスを基準に、１００％フィードの＋４．０％分だけの量を送る。
【００７２】
また、このとき、左側の第１の図形についての、上側の補助マーク（上側の枠表示）ｓ７、ｓ８も印刷する。
【００７３】
これによって、左側にテストパターンとしての第１の図形が配置され、その第１の図形を囲むように、その四隅に、ｓ１、ｓ２、ｓ７、ｓ８からなる、第１の図形についての補助マーク（枠表示）が配置され、また、右側にテストパターンとしての第２の図形が配置され、その第２の図形を囲むように、その四隅に、ｓ３、ｓ４、ｓ５、ｓ６からなる、第２の図形についての補助マーク（枠表示）が配置されてなる、送り補正値取得用テストパターンが形成される。
【００７４】
ここで、補助マークは、第１、又は第２の図形の画像補正に用いることができる。例えば、図形が傾いていると、画像処理による幅（各図形の横幅）の算出の精度が低下するため、予め、傾き補正を行う必要があり、この補正用に、補助マークを使用することができる。また、補助マークのｘ座標は、第１、第２の各図形の、最も左側の端点、及び最も右側の端点の各ｘ座標に対応しており、従って、第１、第２の各図形の、ｘ方向における幅（横幅：ｘ方向における最大の距離）の検出にも使用可能である。補助マークを用いた検出を行うことで、精度を維持しつつ、より容易に、画像補正や各図形の幅の検出を行うことができる。また、補助マークは、画像補正や幅検出の他に、処理効率の向上にも役立つ。補助マークの内側に処理範囲が限られ、その外側については処理を行わないため、全体として処理量が減少し、画像処理等に要する時間を短縮することができる。
【００７５】
また、図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）に記載されるように、第１、第２の各図形の幅は、６４０ドット分の長さであり、第１〜第４の各折れ線の縦の長さ（便宜上、「高さ」と称する場合がある）は、６４ドット分の長さであり、第１、第２の各図形の間の間隔は、９６ドット分の長さである。
【００７６】
図５を参照する。図５（Ａ）は、図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）の手順を経て形成された送り補正値取得用テストパターンの構成を示す図、図５（Ｂ）は、搬送誤差の検出感度がｍ倍（ここではｍ＝５）となることを示す図である。
【００７７】
図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）の手順を経て形成された送り補正値取得用テストパターンの全体構成が、図５（Ａ）に示されている。このテストパターンは、極めて専有面積が小さく、無駄がなく、また、このテストパターンを用いれば、左右の第１、第２の各図形を、カメラで一括して撮影（撮像）して、効率的に画像データ化することも可能となる。
【００７８】
ここで、このテストパターンの、搬送誤差（フィードずれ）の検出感度について説明する。図５（Ｂ）を参照する。第１、第２の各図形は、同じ性質（同様の性質）を有することから、図５（Ｂ）では、図５（Ａ）の左側の図形である、第１の図形のみを拡大して示している。
【００７９】
先に説明したように、図５（Ｂ）に示される、テストパターンとしての第１の図形は、正のｙ方向に凸の第１の折れ線と、第１の折れ線とは凸方向が逆である第２の折れ線とで構成され、第１、第２の各折れ線は、互いに交わることで第１、第２の交点（Ｐ（Ｌ）とＱ（Ｌ））が存在する。第１の折れ線を構成する第１、第２の直線（Ｆ１（Ｌ）、Ｆ２（Ｌ））の傾き、及び、第２の折れ線を構成する第３、第４の直線（Ｆ３（Ｌ）、Ｆ４（Ｌ））の傾きの絶対値は、１／ｍ（ｍは、１より大きい整数であり、ここではｍ＝５である）である。
【００８０】
搬送誤差（送り誤差）が生じると、その誤差に応じて、第２の折線がｙ方向に変位し、これに伴って、第１、第２の各交点（Ｐ（Ｌ）、Ｑ（Ｌ））の位置が変動する。ここで、ｙ方向における搬送誤差量（フィードずれ量）を「α（ｙ）」とする。
【００８１】
このα（ｙ）を底辺とし、第１、第２の交点（Ｐ（Ｌ）、Ｑ（Ｌ）を頂点とする２等辺三角形を想定し、その２等辺三角形を、各頂点を通る横方向の線分で二等分して得られる直角三角形を想定すると、その直角三角形の縦と横の比は、１：ｍであることから、ｙ方向における搬送誤差量（フィードずれ量）が「α（ｙ）」であるときは、第１の交点Ｐ（Ｌ）の、ｘ方向における変動量は「Δｄ１＝（α（ｙ）／２）・ｍ」となり、同様に、第２の交点Ｑ（Ｌ）の、ｘ方向における変動量は、「Δｄ１＝（α（ｙ）／２）・ｍ」となり、よって、結果的に、第１、第２の各交点（Ｐ（Ｌ）、Ｑ（Ｌ））の間の距離（交点間距離と称する）について、「（α／２）・ｍ・２＝α（ｙ）・ｍ」の変動量が生じる。
【００８２】
言い換えれば、ｙ方向における「α（ｙ）」の変動が、ｘ方向における「α（ｙ）・ｍ」の変動へと変換されたことになる。
【００８３】
よって、第１、第２の交点間の距離の変動（ｘ方向における変動）に着目して、搬送誤差（フィードずれ）を検出することで、その検出感度は、ｙ方向の変動に着目して検出する場合のｍ倍（ｍ＞１）となり、その検出感度を、従来のｍ倍（図５（Ｂ）の例では５倍）とすることができる。従って、最適な送り補正値を求め易くなる。
【００８４】
次に、最適な補正値の算出の原理を説明する。図５（Ｂ）において、第１の図形４（Ｌ）の幅（横幅）を「ｗ」とし、交点間距離を「ｄ」とすると、２・Δｄ１だけ、交点間距離ｄが短いことから、幅ｗに対する、交点間距離ｄの割合（比）を示す「ｄ／ｗ」の値は１よりも小さくなる。
【００８５】
ここで、図６を参照する。図６は、搬送誤差（フィードずれ）がない場合における、送り補正値取得用テストパターンを示す図である。図６からわかるように、搬送誤差（フィードずれ）がないときは、「ｄ／ｗ＝１」となる。言い換えれば、搬送誤差（フィード誤差）が最小限化されれば、交点間距離ｄが最大となり、「ｄ／ｗ」の値は限りなく１に近づく。言い換えれば、そのような変化をもたらすような、送り補正値（言い換えれば、図５（Ｂ）の補正値に追加される送り補正値）を求めればよいことになる。
【００８６】
図５（Ｂ）の第１の図形を、図６の第１の図形とするために、必要な送り補正値（追加補正値）がわかれば、図５（Ｂ）は送り補正値−８．０％に対応することから、その−８．０％に、追加補正値を加算することで、最適な送り補正値（理想的なフィード量を実現する送り補正値）を得ることができる。
【００８７】
ここで、図５（Ａ）に戻ると、左側の第１の図形４（Ｌ）と、右側の第２の図形４（Ｒ）は、＋４．０％の送り補正値の差をもって印刷されたものであり、従って、第１の図形４（Ｌ）の、第１、第２の交点（Ｐ（Ｌ）、Ｑ（Ｌ））の間の距離（交点間距離）と、第２の図形４（Ｒ）の、第１、第２の交点（Ｐ（Ｒ）、Ｑ（Ｒ））の間の距離（交点間距離）との間には、＋４％の送り補正値の差に相当する「距離の違い」が生じているはずである。従って、その「距離の違い」を検出できれば、送り補正値の差分（変動量）と、その結果として生じる、交点間距離の差分（変動）と、の関係がわかる。
【００８８】
具体的には、ここで、１％を送り補正値の最小単位とすれば、１％の送り補正値に対応して、交点間距離が、どれだけ変動するか、を求めることができ、そうすれば、図５（Ｂ）に示される、２・Δｄ１だけ交点間距離を変化させるためには、何％の送り補正値（追加の送り補正値）が必要であるか、を求めることができ、従って、求められた、その追加の送り補正値を、図５（Ｂ）における−８％に追加することで、最適な送り補正値を算出することが可能である。  
【００８９】
なお、上記の例では、第１の図形４（Ｌ）に着目して、最適な送り補正値を求めているが、第２の図形４（Ｒ）に着目して算出しても、結果は同じとなる。
【００９０】
図７を参照する。図７は、画像解析によって、パターン幅、交点間距離、及びパターン幅に対する交点間距離の割合（比）を算出（検出）する、一連の処理の手順例を示すフローチャートである。
【００９１】
図２で示した、送り補正値取得用プログラム２００を搭載した携帯端末等１００等において、撮影により得られた画像データに基づく画像処理が実行され、概ね、以下のような手順を経て、送り補正値の算出に必要な情報が取得される、が取得される。
【００９２】
まず、テストパターン（第１、第２の各図形）の周囲４ヵ所の補助マークの位置が検出され（ステップＳ１００）、続いて、補助マークを用いて、そのパターンが水平であるか否かが判定され（ステップＳ１０１）、Ｎの場合は、補助マークの位置座標を用いて、例えば透視補正が実行され（ステップＳ１０２）、Ｙの場合は、ステップＳ１０３に移行する。
【００９３】
ステップＳ１０３では、補助マークの走査方向の座標値を用いて、左右の各パターン（言い換えれば、第１、第２の各図形）の幅ｗ（ｗ１、ｗ２）を求める（パターン幅算出処理）。
【００９４】
ステップＳ１０４では、各パターン（第１、第２の各図形）を左右に２分割し、ステップＳ５では、エッジ検出を行い、エッジ情報を用いて画像分析を行うことで、各パターンの左側の２つの直線、右側の２つの直線についての一次関数を求める。
【００９５】
ステップＳ１０６では、各パターン（第１、第２の各図形）の左側の２つの直線についての一次関数を用いて、交点Ｐ（Ｐ（Ｌ）、Ｐ（Ｒ））を求め、右側の２つの直線についての一次関数を用いて、交点Ｑ（Ｑ（Ｌ）、Ｑ（Ｒ））を求める。
【００９６】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６にて、交点Ｐ（Ｐ（Ｌ）、Ｐ（Ｒ）），Ｑ（Ｑ（Ｌ）、Ｑ（Ｒ））を求めることができたか否かを判定する。Ｎの場合は、ステップＳ１０５に戻り、Ｙの場合は、ステップＳ１０８に移行する。
【００９７】
ステップＳ１０８では、各パターン（第１、第２の各図形）について、交点Ｐ（Ｌ）と交点Ｑ（Ｌ）との距離ｄ１、交点Ｐ（Ｒ）と交点Ｑ（Ｒ）との距離ｄ２を算出する（交点間距離算出処理）。
【００９８】
ステップＳ１０９では、各パターン（第１、第２の各図形）について、パターンの幅に対する交点間距離の割合（比）であるｄ１／ｗ１、ｄ２／ｗ２を算出する（パターン幅に対する交点間距離の割合算出処理）。
【００９９】
次に、図８を参照する。図８は、最適補正値（印刷装置に設定すべき送り補正値）の算出の手順例を示すフローチャートである。
【０１００】
ステップＳ２００では、送り補正値の最小単位(基本単位）当たりの、割合（比）の変動量ｋを、下記算出式（１）に従って算出する。
ｋ＝｜ｄ１／ｗ１−ｄ２／ｗ２｜／｜ｃ１−ｃ２｜・・・（１）
但し、ｃ１は、ｄ１，ｗ１に対応した送り補正値（％）、ｃ２は、ｄ２，ｗ２に対応した送り補正値（％）である。
【０１０１】
ステップＳ２０１では、最適補正値(設定すべき補正値）Ｃｓを、下記算出式（２）又は（３）に従って算出する。
Ｃｓ＝ｃ１＋（１−ｄ１／ｗ１）／ｋ・・・（２）
Ｃｓ＝ｃ２＋（１−ｄ２／ｗ２）／ｋ・・・（３）
【０１０２】
ここで、（２）式における、（１−ｄ１／ｗ１）／ｋは、図５（Ａ）の第１の図形（左側のパターン）４（Ｌ）を、図６に示される、搬送誤差がない場合の図形（理想的なフィード量で印刷された図形）とするために必要な、補正値（追加補正値）を示している。算出された補正値（追加補正値）を、第１の図形４（Ｌ）の元々の補正値ｃ１（ここでは、−８．０％）に加算することで、最適な送り補正値Ｃｓが得られる。
【０１０３】
同様に、（３）式における、（１−ｄ２／ｗ２）／ｋは、図５（Ａ）の第２の図形（左右側のパターン）４（Ｒ）を、図６に示される、搬送誤差がない場合の図形（理想的なフィード量で印刷された図形）とするために必要な、補正値（追加補正値）を示している。算出された補正値（追加補正値）を、第１の図形４（Ｒ）の元々の補正値ｃ２（ここでは、−１２．０％）に加算することで、最適な送り補正値Ｃｓが得られる。（２）式、（３）式の何れを用いても、算出結果は同じとなる。
【０１０４】
図９を参照する。図９は、送り補正値取得プログラムを搭載する携帯端末等における、機能ブロックの構成例を示す図である。
【０１０５】
携帯端末等１００は、撮像部２１０と、通信部（無線通信部）２１２と、撮像データ処理部２１４と、画像処理部２２０と、を有する。ハードウエアの構成としては、コンピュータを構成する、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し（何れも不図示）、例えば、アプリケーションプログラムとしての、送り補正値取得プログラム２００（図２参照）が搭載されている。コンピュータが、送り補正値取得プログラム２００に従って動作することで、画像処理部２２０内に、各種の機能ブロックが構成される。
【０１０６】
画像処理部２２０は、解析部２３０と、算出部（検出部）２４０と、を有する。解析部２３０は、パターン幅ｗ１、ｗ２の情報を取得するｗ１、ｗ２取得部２３２と、第１〜第４の交点（Ｐ（Ｌ）、Ｑ（Ｌ）、Ｐ（Ｒ）、Ｑ（Ｒ））の座標情報を取得するＰ（Ｌ）、Ｑ（Ｌ）、Ｐ（Ｒ）、Ｑ（Ｒ）取得部２３４と、を有する。
【０１０７】
また、算出部（検出部）２４０は、交点間距離ｄ１、ｄ２を検出する、ｄ１、ｄ２検出部２４２と、パターンの幅に対する交点間距離の割合（比）であるｄ１／ｗ１、ｄ２／ｗ２を取得するｄ１／ｗ１、ｄ２／ｗ２取得部２４４と、送り補正値の最小単位(基本単位）当たりの、割合（比）の変動量ｋの算出部２４６と、最適補正値(設定すべき送り補正値）Ｃｓの算出部２４８と、を有する。
【０１０８】
算出された、適切（最適）な送り補正値Ｃｓは、例えば、通信部２１２を介して、無線通信によって印刷装置１に送られ、印刷装置１にて、受信された送り補正値の情報に基づいて、自動的に送り補正値が設定されてもよく、また、受信された送り補正値の情報が、一旦、ディスプレイ等を介してユーザーに提示され、ユーザーの確認後に、ユーザーが、送り補正値を手動で設定してもよい。また、携帯端末等１００に備わるディスプレイ等に、算出された送り補正値Ｃｓが表示され、ユーザーが、その表示のとおりに、印刷装置１に送り補正値を手動で設定することもできる。
【０１０９】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、第１、第２の交点間の距離の変動（ｘ方向における変動）に着目して、搬送誤差（フィードずれ）を検出することで、その検出感度は、ｙ方向の変動に着目して検出する場合のｍ倍（ｍ＞１）となり、その検出感度を、従来のｍ倍とすることができる。従って、最適な送り補正値を求め易くなる。
【０１１０】
例えば、特許文献１に記載されるような、送り補正値が異なる複数のパターン（図形）を印刷して、作業者が目視で確認する手法を採用する場合は、第１、第２の各交点間の距離が最大となる（言い換えれば、第１、第２の各折れ線の左右の端点同士が重なる（隣接する））図形（パターン）を発見して、そのときの送り補正値を採用することで、最適な送り補正値を得ることができるが、この目視作業において、従来よりも変動の検出感度がｍ倍となっていることから、より精度よく、より容易に、最適な送り補正値（印刷装置に設定すべき送り補正値）を得ることができる。
【０１１１】
ここで、印刷装置の解像度は、走査方向の解像度と搬送方向の解像度の積で決まるが、近年の高精細な印刷が可能な印刷装置の解像度は極めて高く、例えば、市販の携帯端末（携帯電話端末、携帯情報端末、これらの機能を併せ持つ端末機器等）や、携帯機器（携帯可能なコンピュータ機器等）に備わるカメラ等の解像度では解像度が不足し、従来は、上記のような画像解析による、最適な送り補正値の自動的な取得は不可能であった。本発明によれば、搬送誤差（送り誤差）に対応した図形上の変動量が、従来のｍ倍となっていることから、現状の、解像度に限界があるカメラ等であっても、必要な精度を有する送り補正値を算出することが可能となる。
【０１１２】
言い換えれば、印刷された送り補正値取得用テストパターンを、例えば、市販の携帯端末（携帯電話端末、携帯情報端末、これらの機能を併せ持つ端末機器等）や、携帯機器（携帯可能なコンピュータ機器等）に備わるカメラ（撮像素子）等で撮影して画像データ化し、その画像データに画像解析を施して、最適な送り補正値を算出することが可能となる。
【０１１３】
画像解析を用いて最適な送り補正値を取得する場合は、例えば、印刷装置に、異なる送り補正値を設定して、第１、第２の図形を印刷し、送り補正値の差によって、交点間距離の変動量にどれだけの差が生じるかを検出し、ここから、最小単位の送り補正値当たり（例えば、補正値１％当たり）の、交点間距離の変動量を検出し、第１又は第２の図形における交点間距離を最大にする（言い換えれば、第１、第２の各折れ線の左右の端点同士が重なるまで、第１、第２の各交点を移動させる）ために必要な送り補正値の値を見いだし、その送り補正値の値を、第１又は第２の図形（どちらの図形を用いても結果は同じとなる）の印刷時における送り補正値に加えることで、最適な送り補正値を算出することが可能となる。
【０１１４】
画像解析による最適な送り補正値の取得が可能となれば、特許文献１に記載されるような、多数の図形の印刷が不要となり、媒体（印刷媒体）に対するテストパターンの印刷領域のサイズが大きくなるという問題が解消され、媒体（メディア）上で、最終的に廃棄される無駄な部分も削減され、印刷に要する時間も短縮される。
【０１１５】
また、作業者による目視作業が不要となることから、作業者の負担が軽減され、また、作業効率が改善され、得られる補正値の精度を高めることも容易となる。
【０１１６】
また、市販の携帯端末等のカメラを利用することができ、特別なカメラ（特別な機器）を用いる必要がなく、実施が容易化される。
【０１１７】
また、第１、第２の図形の印刷に際し、マルチパス方式の印刷（共通の印刷領域に対して、複数回の印刷動作（１つの印刷動作をパスと称する）を実施して重ねて印刷する方式）を利用すれば、第１、第２の図形を最小限の間隔をおいて並置して印刷することも可能であり、この場合は、最小限の面積の、送り補正値取得用テストパターンを得ることができる。
【０１１８】
また、この場合、第１、第２の図形を、カメラで一度に撮影し、最適な送り補正値の取得に必要な情報を、一括して得ることもでき、効率的な送り補正値の取得処理（送り補正値取得プログラムによる処理）を実現することができる。
【０１１９】
本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されず、また、当業者は、上述の例示的な実施形態を特許請求の範囲に含まれる範囲まで、容易に変更することができるであろう。
【符号の説明】
【０１２０】
１・・・印刷装置、２・・・媒体（メディア）、４・・・送り補正値取得用テストパターン、４（Ｌ）・・・テストパターンとしての第１の図形、４（Ｒ）・・・テストパターンとしての第２の図形、８・・・テストパターンメモリ、９・・・テストパターンメモリの印刷条件メモリ、１０・・・制御部（コントローラ）、２０・・・キャリッジ部  ２１・・・キャリッジ、２４・・・ガイドレール、３０・・・搬送部、４０・・・印刷部、４１・・・ヘッド（印刷ヘッド）、５０・・・駆動部、６０・・・検出部、１００・・・携帯端末等、２１０・・・撮像部、２１２・・・通信部、２１４・・・撮像データ処理部、２２０・・・画像処理部、２３０・・・解析部、２４０・・・算出部（検出部）、２３２・・・ｗ１、ｗ２取得部、２３４・・・Ｐ（Ｌ）、Ｑ（Ｌ）、Ｐ（Ｒ）、Ｑ（Ｒ）取得部２３４、２４２・・・ｄ１、ｄ２検出部、２４４・・・ｄ１／ｗ１、ｄ２／ｗ２取得部、２４６・・・送り補正値の最小単位(基本単位）当たりの、パターン幅に対する交点間距離の割合（比）の変動量ｋの算出部。
【図１】
2020006517.tif 000003
【図２】
2020006517.tif 000004
【図３】
2020006517.tif 000005
【図４】
2020006517.tif 000006
【図５】
2020006517.tif 000007
【図６】
2020006517.tif 000008
【図７】
2020006517.tif 000009
【図８】
2020006517.tif 000010
【図９】
2020006517.tif 000011