(57)【要約】【課題】生体管腔内の特定の位置に対して、選択的に光を照射することが可能な技術を提供する。【解決手段】医療用の光照射デバイスは、長尺状の本体部と、本体部の先端側の側面の一部分に設けられ、外部へと光を照射する光照射部と、本体部の先端側に設けられた放射線不透過性を有するマーカー部であって、任意の方向から見た際の当該マーカー部の形状によって光照射部の周方向における位置を認識可能なマーカー部と、を備える。【選択図】図１
2020185259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用の光照射デバイスであって、
長尺状の本体部と、
前記本体部の先端側の側面の一部分に設けられ、外部へと光を照射する光照射部と、
前記本体部の先端側に設けられた放射線不透過性を有するマーカー部であって、任意の方向から見た際の当該マーカー部の形状によって前記光照射部の周方向における位置を認識可能なマーカー部と、
を備える、光照射デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の光照射デバイスであって、
前記マーカー部は、前記光照射デバイスの軸線方向に伸びる螺旋形状である、光照射デバイス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光照射デバイスであって、さらに、
前記マーカー部の先端側に設けられた放射線不透過性の先端側マーカー部を備える、光照射デバイス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光照射デバイスであって、さらに、
前記マーカー部の基端側に設けられた放射線不透過性の基端側マーカー部を備える、光照射デバイス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光照射デバイスであって、
前記本体部は、内腔を有する長尺管形状であり、
前記マーカー部は、前記本体部の管壁を構成する肉厚部に埋設されている、光照射デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の光照射デバイスであって、さらに、
前記本体部の前記肉厚部に埋設され、前記本体部の先端側から基端側まで延伸し、前記本体部の基端側において光源に接続される光伝達部を備え、
前記光照射部は、前記光伝達部の先端部に配置され、前記光伝達部によって伝達された光を外部へと照射する、光照射デバイス。
【請求項７】
光照射システムであって、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光照射デバイスと、
前記光照射デバイスを挿入するための長尺管形状のカテーテルであって、先端側の側面の少なくとも一部分に設けられ、管の内部の光を外部に透過させる光透過部を有するカテーテルと、
を備える、光照射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光照射デバイス、及び、光照射システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
がん治療においては、外科的、放射線的、薬物的（化学的）手法が単独で、あるいは併用されて用いられ、それぞれの技術が近年発展を遂げている。しかしながら、未だ満足のいく治療技術が見出されていないがんも多く存在し、さらなる治療技術の発展が期待されている。がん治療技術の１つとして、ＰＤＴ（Photodynamic Therapy：光線力学的療法）と呼ばれる手法が知られている。ＰＤＴでは、光感受性物質を静脈投与後、光照射をすることで、がん細胞で活性酸素を発生させ、がん細胞を死滅させる（例えば、非特許文献１参照）。しかしながら、ＰＤＴは、光感受性物質のがん細胞への集積選択性が低く、正常細胞に取り込まれることによる副作用の大きさが課題となり、治療技術として広く普及していない。
【０００３】
そこで近年注目されている治療技術として、ＮＩＲ−ＰＩＴ（Near-infrared photoimmunotherapy：近赤外光線免疫療法）がある。ＮＩＲ−ＰＩＴでは、がん細胞の特異的な抗原に対する抗体と、光感受性物質（例えば、ＩＲＤｙｅ７００ＤＸ）との２化合物を結合させた複合体を用いる。この複合体は、静脈投与されると、体内のがん細胞に選択的に集積する。その後、複合体中の光感受性物質の励起波長（例えば、６９０ｎｍ）の光を照射することで、複合体が活性化し、抗がん作用を示す（例えば、特許文献１参照）。ＮＩＲ−ＰＩＴでは、抗体によるがんへの集積選択性と、局部光照射によって、ＰＤＴと比較して副作用を減らすことができる。また、ＮＩＲ−ＰＩＴでは、例えば６９０ｎｍという近赤外線領域での光照射（ＮＩＲ照射）を行うため、ＮＩＲ照射による免疫系への作用も期待できる（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
上記において例示した６９０ｎｍを含む所定の波長領域は、生体の分光学的窓とも呼ばれ、他の波長領域と比べて生体成分による光の吸収が少ない波長領域であるものの、体表からの光照射では光の浸透性が不足するため、体内深部のがんに適用できないという課題があった。そこで近年、体表からの光照射ではなく、よりがん細胞に近い位置で光照射を行うＮＩＲ−ＰＩＴの研究がされている（例えば、非特許文献３参照）。例えば、特許文献２及び特許文献３には、このようなＰＤＴやＮＩＲ−ＰＩＴにおいて使用可能なデバイスが開示されている。特許文献２及び特許文献３に記載のデバイスは、共に、血管内に挿入して使用され、体内深部において光を照射することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５２３９０７号公報
【特許文献２】特開２０１８−８６７号公報
【特許文献３】特表２００７−５２８７５２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Makoto Mitsunaga, Mikako Ogawa, Nobuyuki Kosaka Lauren T. Rosenblum, Peter L. Choyke, and Hisataka Kobayashi、Cancer Cell-Selective In Vivo Near Infrared Photoimmunotherapy Targeting Specific Membrane Molecules、Nature Medicine 2012 17(12): 、p.1685-1691
【非特許文献２】Kazuhide Sato, Noriko Sato, Biying Xu, Yuko Nakamura, Tadanobu Nagaya, Peter L. Choyke, Yoshinori Hasegawa, and Hisataka Kobayashi、Spatially selective depletion of tumor-associated regulatory T cells with near-infrared photoimmunotherapy、Science Translational Medicine 2016 Vol.8 Issue352、ra110
【非特許文献３】Shuhei Okuyama, Tadanobu Nagaya, Kazuhide Sato, Fusa Ogata, Yasuhiro Maruoka, Peter L. Choyke, and Hisataka Kobayashi、Interstitial near-infrared photoimmunotherapy: effective treatment areas and light doses needed for use with fiber optic diffusers、Oncotarget 2018 Feb 16; 9(13): 、p.11159-11169
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ＰＤＴやＮＩＲ−ＰＩＴにおいては、上述の通り、複合体を集積させたがん細胞に対して、複合体中の光感受性物質の励起波長の光を照射させることで、がん細胞を死滅させる。一方で、がん細胞以外の正常な細胞に対しては、細胞損傷の虞を低減するために、光照射は避けることが好ましい。この点、特許文献２及び特許文献３に記載の技術では、血管内における光照射部位の位置決めが困難なため、がん細胞が存在する箇所に対して選択的に光を照射することができないという課題があった。
【０００８】
なお、このような課題は、ＰＤＴやＮＩＲ−ＰＩＴに限らず、体内において光を照射するプロセスを含む検査又は治療において使用されるデバイス全般に共通する。また、このような課題は、血管に挿入されるデバイスに限らず、血管系、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官といった、生体管腔内に挿入されるデバイス全般に共通する。
【０００９】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、生体管腔内の特定の位置に対して、選択的に光を照射することが可能な光照射デバイス、及び、光照射システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【００１１】
（１）本発明の一形態によれば、医療用の光照射デバイスが提供される。この光照射デバイスは、長尺状の本体部と、前記本体部の先端側の側面の一部分に設けられ、外部へと光を照射する光照射部と、前記本体部の先端側に設けられた放射線不透過性を有するマーカー部であって、任意の方向から見た際の当該マーカー部の形状によって前記光照射部の周方向における位置を認識可能なマーカー部と、を備える。
【００１２】
この構成によれば、光照射デバイスは、本体部の先端側に設けられた放射線不透過性を有するマーカー部を備える。このため、術者は、Ｘ線撮影によって体内のマーカー部の位置を確認することで、生体管腔内において、光照射部位（光照射部）の挿入方向における位置決めを容易にできる。また、マーカー部は、任意の方向から見た際の当該マーカー部の形状によって光照射部の周方向における位置を認識可能に構成されている。このため、術者は、生体管腔内において、挿入方向に加えてさらに、光照射部の周方向における位置決めを容易にできる。この結果、本光照射デバイスによれば、例えば、ＮＩＲ−ＰＩＴにおいてがん細胞に選択的に光を照射する等、生体管腔内の特定の位置に対して、選択的に光を照射することができる。さらに、外部へと光を照射する光照射部は、本体部の先端側の側面の一部分に設けられている。このため、本体部の周方向の全体に光照射部が設けられている構成と比較して、光照射がなされる生体組織の範囲を限定することができ、不要な生体組織に対して光照射がされることによる生体組織損傷の抑制に寄与できる。
【００１３】
（２）上記形態の光照射デバイスにおいて、前記マーカー部は、前記光照射デバイスの軸線方向に伸びる螺旋形状であってもよい。この構成によれば、マーカー部は、光照射デバイスの軸線方向に伸びる螺旋形状である。このため、螺旋の巻き方向と、光照射部がある位置とを予め対応付けて把握しておくことで、術者は、光照射デバイスを生体管腔内に挿入した状態においても、光照射部による光の照射方向を容易に把握することができ、光照射部の周方向における位置決めをより一層容易にできる。
【００１４】
（３）上記形態の光照射デバイスでは、さらに、前記マーカー部の先端側に設けられた放射線不透過性の先端側マーカー部を備えていてもよい。この構成によれば、さらに、マーカー部の先端側に設けられた放射線不透過性の先端側マーカー部を備える。このため、術者は、生体管腔内において、マーカー部の先端側の位置を容易に把握することができ、光照射部の挿入方向における位置決めを一層容易にできる。
【００１５】
（４）上記形態の光照射デバイスでは、さらに、前記マーカー部の基端側に設けられた放射線不透過性の基端側マーカー部を備えていてもよい。この構成によれば、さらに、マーカー部の基端側に設けられた放射線不透過性の基端側マーカー部を備える。このため、術者は、生体管腔内において、マーカー部の基端側の位置を容易に把握することができ、光照射部の挿入方向における位置決めを一層容易にできる。
【００１６】
（５）上記形態の光照射デバイスにおいて、前記本体部は、内腔を有する長尺管形状であり、前記マーカー部は、前記本体部の管壁を構成する肉厚部に埋設されていてもよい。この構成によれば、本体部は内腔を有する長尺管形状であるため、本体部の内腔を通じてガイドワイヤを挿通することによって、光照射デバイスを生体管腔内の目的部位まで容易にデリバリできる。また、マーカー部は、本体部の管壁を構成する肉厚部に埋設されているため、マーカー部が本体部から突出して設けられている場合と比較して、光照射デバイスを細径化することができると共に、突出部位による生体組織の損傷を抑制できる。
【００１７】
（６）上記形態の光照射デバイスでは、さらに、前記本体部の前記肉厚部に埋設され、前記本体部の先端側から基端側まで延伸し、前記本体部の基端側において光源に接続される光伝達部を備え、前記光照射部は、前記光伝達部の先端部に配置され、前記光伝達部によって伝達された光を外部へと照射してもよい。この構成によれば、さらに、外部の光源に接続されて、光源からの光を光照射部へと伝達する光伝達部を備えるため、光照射デバイスに光源を内蔵する構成と比較して、光照射デバイスを小型化できる。また、光伝達部は本体部の肉厚部に埋設されているため、光伝達部が埋設されていない構成と比較して、光照射デバイスの使い勝手を向上できる。
【００１８】
（７）本発明の一形態によれば、光照射システムが提供される。この光照射システムは、上記形態の光照射デバイスと、前記光照射デバイスを挿入するための長尺管形状のカテーテルであって、先端側の側面の少なくとも一部分に設けられ、管の内部の光を外部に透過させる光透過部を有するカテーテルと、を備える。
【００１９】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、カテーテル、光照射デバイス、これらが別体又は一体とされた光照射システム、カテーテル、光照射デバイス、及び光照射システムの製造方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面構成を例示した説明図である。
【図３】光照射デバイスの使用状態を例示した説明図である。
【図４】第２実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【図５】第３実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【図６】第４実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【図７】第４実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【図８】第５実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【図９】第６実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【図１０】第７実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【図１１】第８実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【図１２】第９実施形態の光照射システムの構成を例示した説明図である。
【図１３】第１０実施形態の光照射システムの構成を例示した説明図である。
【図１４】第１１実施形態の光照射デバイスの構成を例示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の光照射デバイス１の構成を例示した説明図である。光照射デバイス１は、血管系、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官といった、生体管腔内に挿入して使用され、生体管腔内から生体組織に向けて光を照射するデバイスである。光照射デバイス１は、例えば、ＰＤＴ（Photodynamic Therapy：光線力学的療法）や、ＮＩＲ−ＰＩＴ（Near-infrared photoimmunotherapy：近赤外光線免疫療法）において使用可能である。以下の実施形態では、光の例としてレーザ光を例示するが、レーザ光に限らず、例えばＬＥＤ光、白色光を用いて光照射デバイス１を構成してもよい。
【００２２】
図１では、光照射デバイス１の中心を通る軸を軸線Ｏ（一点鎖線）で表す。以降、光照射デバイス１の中心を通る軸と、光照射デバイス１の各部材（例えば、本体部１１０、コネクタ１４０）の中心を通る軸とは、軸線Ｏに一致するものとして説明するが、これらはそれぞれ相違していてもよい。また、図１には、相互に直交するＸＹＺ軸が図示されている。Ｘ軸は光照射デバイス１の軸線方向（光照射デバイス１の挿入方向）に対応し、Ｙ軸は光照射デバイス１の高さ方向に対応し、Ｚ軸は光照射デバイス１の幅方向に対応する。図１の左側（−Ｘ軸方向）を光照射デバイス１及び各構成部材の「先端側」と呼び、図１の右側（＋Ｘ軸方向）を光照射デバイス１及び各構成部材の「基端側」と呼ぶ。また、光光照射デバイス１及び各構成部材について、先端側に位置する端部を「先端」と呼び、先端及びその近傍を「先端部」と呼ぶ。また、基端側に位置する端部を「基端」と呼び、基端及びその近傍を「基端部」と呼ぶ。先端側は、生体内部へ挿入される「遠位側」に相当し、基端側は、医師等の術者により操作される「近位側」に相当する。これらの点は、図１以降の全体構成を示す図においても共通する。
【００２３】
光照射デバイス１は、本体部１１０と、先端チップ１２０と、コネクタ１４０とを備えている。本体部１１０は、軸線Ｏに沿って延びる長尺状の部材（シャフト）である。本体部１１０は、先端部１１０ｄと基端部１１０ｐとの両端部が開口した中空の略円筒形状である。本体部１１０は、内部にルーメン１１０Ｌを有する。ルーメン１１０Ｌは、光照射デバイス１のデリバリ時において、光照射デバイス１に対してガイドワイヤを挿通させるためのガイドワイヤルーメンとして機能する。本体部１１０の外径、内径及び長さは任意に決定できる。
【００２４】
先端チップ１２０は、本体部１１０の先端部１１０ｄに接合されて、他の部材よりも先行して生体管腔内を進行する部材である。図１に示すように、先端チップ１２０は、光照射デバイス１の生体管腔内での進行をスムーズにするために、基端側から先端側にかけて縮径した外側形状を有している。また、先端チップ１２０の略中央部分には、軸線Ｏ方向に先端チップ１２０を貫通する貫通孔が形成されている。先端チップ１２０の貫通孔の径は、ルーメン１１０Ｌの径と略同一である。先端チップ１２０の開口１２０ｏは、貫通孔に通じており、光照射デバイス１に対してガイドワイヤ（図示省略）を挿通する際に使用される。先端チップ１２０の外径及び長さは任意に決定できる。
【００２５】
コネクタ１４０は、光照射デバイス１の基端側に配置され、術者によって把持される部材である。コネクタ１４０は、略円筒形状の接続部１４１と、一対の羽根１４２とを備えている。接続部１４１の先端部には、本体部１１０の基端部１１０ｐが接合され、基端部には、羽根１４２が接合されている。羽根１４２は、コネクタ１４０と一体的な構造であってもよい。コネクタ１４０の開口１４０ｏは、コネクタ１４０の内部を介してルーメン１１０Ｌに通じており、光照射デバイス１に挿通したガイドワイヤを外部へ引き出すために使用される。接続部１４１の外径、内径及び長さと、羽根１４２の形状とは、任意に決定できる。
【００２６】
光照射デバイス１の本体部１１０には、さらに、光伝達部１５０と、光照射部１３９と、マーカー部１３１とが設けられている。図１に示すように、光伝達部１５０は、本体部１１０の管壁を構成する肉厚部に埋設され、本体部１１０の先端側から基端側まで軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）に沿って延伸した光ファイバーである。光伝達部１５０の基端部には、コネクタ（図示省略）を介して、任意の波長のレーザ光を発生するレーザ光発生装置３に、直接的に、あるいは他の光ファイバーを介して間接的に接続されている。レーザ光発生装置３は、光照射デバイス１の外部に設置された「光源」として機能する。光伝達部１５０の先端部では、光ファイバーからクラッド及び被覆が除去されて、コアが露出した状態とされている。
【００２７】
図２は、図１のＡ−Ａ線における断面構成を例示した説明図である。光照射部１３９は、光伝達部１５０の先端部に配置され、光伝達部１５０によって伝達された光を光照射デバイス１の外部へと照射する。具体的には、光伝達部１５０は、光伝達部１５０の先端部において露出したコアからの出射光ＬＴを、光照射デバイス１の側面の一方向（図２：白抜き矢印）に、外部へと照射する。図２に示すように、光照射部１３９は、光伝達部１５０のコアの先端を覆い、かつ、本体部１１０の先端側の側面の一部分に露出して設けられた樹脂体である。光照射部１３９は、例えば、石英微粉末を分散させたアクリル系紫外線硬化樹脂に塗布し、紫外光で硬化させることにより形成できる。なお、光照射部１３９は、他の態様により実現されてもよく、例えば、樹脂体に代えて、光反射ミラーにより実現されてもよい。また、光伝達部１５０の先端部において露出させたコアに対して、周知の加工（例えば、先端面を斜めにカットする加工、刻み目を形成する加工、サンドブラスト加工、化学的処理）を施すことによって、光伝達部１５０の一部分に光照射部１３９が形成されてもよい。
【００２８】
レーザ光発生装置３によって発生されたレーザ光ＬＴは、光ファイバーのコアを介して光伝達部１５０の基端側から先端側へと伝達され、先端部において露出されたコアから、光照射部１３９を介して、光照射デバイス１の側面の一方向（図２：白抜き矢印）から外部へと照射される。
【００２９】
マーカー部１３１は、光照射部１３９の位置を表す目印として機能する。図１及び図２では、説明の便宜上、マーカー部１３１についての図示を、断面図ではなく概略図として表している（図１，２：破線表示の符号１３１）。図１，２に示すように、マーカー部１３１は、素線を螺旋形状に巻回して形成された部材であり、その外径は、本体部１１０の外径と略同一とされている。マーカー部１３１は、本体部１１０の先端側において、本体部１１０の管壁を構成する肉厚部に埋設され、本体部１１０の肉厚部を軸線Ｏ方向に延びるように配置されている。ここで、本実施形態では、光照射部１３９が本体部１１０の先端側の側面の一部分に露出して設けられているため、マーカー部１３１の先端側の一部分は、光照射部１３９の樹脂体に埋設、もしくは、樹脂体の表面に配置されている。また、図２に示すように、マーカー部１３１は、先端側に位置する巻き始め部位１３１Ｐから、周方向右回り（時計回り）にθ度の位置に、光照射部１３９の出射光ＬＴの中心が位置する配置とされている。本実施形態では、θ＝９０度である。
【００３０】
なお、マーカー部１３１は、光照射部１３９と、軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）における位置をずらして配置されていてもよい。換言すれば、巻き始め部位１３１Ｐは、光照射部１３９の基端部よりも基端側に位置していてもよい。また、マーカー部１３１の外径は任意に定めることができ、例えば、本体部１１０の外径よりも大きくてもよく、本体部１１０の内径以上かつ外径未満の任意の大きさであってもよく、本体部１１０の内径（すなわち、ルーメン１１０Ｌの径）よりも小さくてもよい。
【００３１】
マーカー部１３１は、放射線不透過性を有する樹脂材料や金属材料により形成できる。例えば、樹脂材料を用いる場合、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂等に対して、三酸化ビスマス、タングステン、硫酸バリウム等の放射線不透過材料を混ぜて形成できる。例えば、金属材料を用いる場合、放射線不透過材料である金、白金、タングステン、またはこれらの元素を含む合金（例えば、白金ニッケル合金）等で形成できる。
【００３２】
本体部１１０は、抗血栓性、可撓性、生体適合性を有することが好ましく、樹脂材料や金属材料で形成することができる。樹脂材料としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂等を採用できる。金属材料としては、例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼、ニッケルチタン合金、コバルトクロム合金、タングステン鋼等を採用できる。また、本体部１１０は、上述した材料を複数組み合わせた接合構造体とすることもできる。先端チップ１２０は、柔軟性を有することが好ましく、例えば、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー等の樹脂材料により形成できる。コネクタ２４０は、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエーテルサルフォン等の樹脂材料で形成することができる。
【００３３】
光照射デバイス１の使用方法について説明する。まず、術者は、生体管腔内にガイドワイヤを挿入する。次に、術者は、ガイドワイヤの基端側を、図１に示す光照射デバイス１の先端チップ１２０の開口１２０ｏから、ルーメン１１０Ｌへと挿通し、コネクタ１４０の開口１４０ｏから外部へと引き出す。次に、術者は、ガイドワイヤに沿わせて光照射デバイス１を生体管腔内に押し進め、光照射デバイス１の光照射部１３９を、光照射の目的部位（例えば、ＮＩＲ−ＰＩＴの場合はがん細胞の付近）までデリバリする。このように、光照射デバイス１の本体部１１０は、ルーメン１１０Ｌ（内腔）を有する長尺管形状であるため、本体部１１０のルーメン１１０Ｌを通じてガイドワイヤを挿通することによって、光照射デバイス１を生体管腔内の目的部位まで容易にデリバリできる。なお、デリバリの際、術者は、Ｘ線画像において、マーカー部１３１の位置を確認しつつ、生体管腔内における光照射デバイス１の挿入方向（Ｘ軸方向）の位置決めをすることができる。
【００３４】
図３は、光照射デバイス１の使用状態を例示した説明図である。図３の上段には回転前の光照射デバイス１を図示し、図３の下段には回転後の光照射デバイス１を図示する。なお、図３では、ルーメン１１０Ｌに挿通されたガイドワイヤの図示を省略している。光照射デバイス１の挿入方向（Ｘ軸方向）の位置決めをした後、術者は、Ｘ線画像上でのマーカー部１３１の形状を確認することで、出射光ＬＴが出射される方向を、生体管腔内における光照射の目的部位がある方向に向ける。具体的には、図示のように術者は、光照射デバイス１のＸ軸方向における位置を維持したまま、光照射デバイス１を周方向（ＹＺ軸方向）に回転させることで、出射光ＬＴが出射される方向を変更できる。この際、術者は、図２で説明したマーカー部１３１と光照射部１３９との位置関係を予め把握しておくことで、Ｘ線画像上でのマーカー部１３１の形状によって、光照射部１３９からの出射光ＬＴの方向を把握できる。このようにして、光伝達部１５０を介して伝達され、光照射部１３９から射出されたレーザ光ＬＴを、外部の生体組織へと射出することができる。
【００３５】
以上説明した通り、第１実施形態の光照射デバイス１によれば、光照射デバイス１は、本体部１１０の先端側に設けられた放射線不透過性を有するマーカー部１３１を備える。このため、図３で説明したように、術者は、Ｘ線撮影によって体内のマーカー部１３１の位置を確認することで、生体管腔内において、光照射部位（光照射部１３９）の挿入方向（Ｘ軸方向）における位置決めを容易にできる。また、マーカー部１３１は、上述した螺旋形状を有することで、体外の任意の方向から見た際の当該マーカー部１３１の形状によって、光照射部１３９の周方向（ＹＺ軸方向）における位置を認識可能に構成されている。このため、術者は、生体管腔内において、挿入方向に加えてさらに、光照射部１３９の周方向における位置決めを容易にできる。この結果、第１実施形態の光照射デバイス１によれば、例えば、ＮＩＲ−ＰＩＴにおいてがん細胞に選択的に光を照射する等、生体管腔内の特定の位置に対して、選択的に光を照射することができる。
【００３６】
また、外部へと光を照射する光照射部１３９は、本体部１１０の先端側の側面の一部分に設けられている。このため、本体部１１０の周方向（ＹＺ軸方向）の全体に光照射部１３９が設けられている構成、換言すれば、本体部１１０の周方向の全体に出射光ＬＴが出射される構成と比較して、光照射がなされる生体組織の範囲を限定することができ、不要な生体組織に対して光照射がされることによる生体組織損傷の抑制に寄与できる。
【００３７】
さらに、マーカー部１３１は、光照射デバイス１の軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）に伸びる螺旋形状である。このため、図３で説明したように、螺旋の巻き方向（図２：周方向右回り）と、光照射部１３９がある位置（図２：巻き始め部位１３１Ｐからθ度の位置）とを予め対応付けて把握しておくことで、術者は、光照射デバイス１を生体管腔内に挿入した状態においても、光照射部１３９による出射光ＬＴの照射方向を容易に把握することができ、光照射部１３９の周方向（ＹＺ軸方向）における位置決めをより一層容易にできる。
【００３８】
さらに、マーカー部１３１は、本体部１１０の管壁を構成する肉厚部に埋設されているため、マーカー部１３１が本体部１１０から突出して設けられている場合と比較して、光照射デバイス１を細径化することができると共に、突出部位による生体組織の損傷を抑制できる。また、光照射デバイス１は、外部のレーザ光発生装置３（光源）に接続されて、レーザ光発生装置３からの光を光照射部１３９へと伝達する光伝達部１５０を備えるため、光照射デバイス１に光源を内蔵する構成と比較して、光照射デバイス１を小型化できる。また、光伝達部１５０は本体部１１０の肉厚部に埋設されているため、光伝達部１５０が埋設されていない構成と比較して、光照射デバイス１の使い勝手を向上できる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態の光照射デバイス１Ａの構成を例示した説明図である。第２実施形態の光照射デバイス１Ａは、第１実施形態で説明した構成に加えてさらに、先端側マーカー部１３２と、基端側マーカー部１３３とを備えている。先端側マーカー部１３２は、マーカー部１３１の先端側に設けられており、マーカー部１３１の先端部の位置を表す目印として機能する。基端側マーカー部１３３は、マーカー部１３１の基端側に設けられており、マーカー部１３１の基端の位置を表す目印として機能する。図４の例では、先端側マーカー部１３２は、光照射部１３９の先端部に近接して設けられており、軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）における先端側マーカー部１３２の位置と、マーカー部１３１の位置とは重複していない。同様に、基端側マーカー部１３３は、マーカー部１３１の基端部に近接して設けられており、軸線Ｏ方向における基端側マーカー部１３３の位置と、マーカー部１３１の位置とは重複していない。しかし、先端側マーカー部１３２及び基端側マーカー部１３３の各位置は、軸線Ｏ方向におけるマーカー部１３１の位置と重複してもよい。
【００４０】
先端側マーカー部１３２及び基端側マーカー部１３３は、それぞれ、中空の略円筒形状の部材である。先端側マーカー部１３２及び基端側マーカー部１３３は、それぞれ、本体部１１０の外表面に形成された凹部に配置され、本体部１１０の外表面に接合されている。換言すれば、先端側マーカー部１３２及び基端側マーカー部１３３は、それぞれ、本体部１１０の周方向を取り囲むようにして、本体部１１０の外表面に埋設されている。なお、先端側マーカー部１３２及び基端側マーカー部１３３は、凹部のない本体部１１０の外表面に接合されることにより、本体部１１０の外表面から突出して設けられてもよい。先端側マーカー部１３２及び基端側マーカー部１３３は、マーカー部１３１と同様に、放射線不透過性を有する樹脂材料や金属材料により形成できる。先端側マーカー部１３２及び基端側マーカー部１３３の材料は、マーカー部１３１と同一であってもよく、相違していてもよい。
【００４１】
このように、光照射デバイス１Ａには、マーカー部１３１の位置を表す目印としての他のマーカーが設けられていてもよい。以上のような第２実施形態の光照射デバイス１Ａによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第２実施形態の光照射デバイス１Ａでは、さらに、マーカー部１３１の先端側に設けられた放射線不透過性の先端側マーカー部１３２を備えるため、術者は、生体管腔内において、マーカー部１３１の先端側の位置を容易に把握することができ、光照射部１３９の挿入方向における位置決めを一層容易にできる。さらに、マーカー部１３１の基端側に設けられた放射線不透過性の基端側マーカー部１３３を備えるため、術者は、生体管腔内において、マーカー部１３１の基端側の位置を容易に把握することができ、光照射部１３９の挿入方向における位置決めを一層容易にできる。
【００４２】
＜第３実施形態＞
図５は、第３実施形態の光照射デバイス１Ｂの構成を例示した説明図である。第３実施形態の光照射デバイス１Ｂは、第２実施形態で説明した構成において、先端側マーカー部１３２を備え、基端側マーカー部１３３を備えていない。このように、光照射デバイス１Ｂに設けられる他のマーカーの個数は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。以上のような第３実施形態の光照射デバイス１Ｂによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第３実施形態の光照射デバイス１Ｂでは、さらに、マーカー部１３１の先端側に設けられた放射線不透過性の先端側マーカー部１３２を備えるため、術者は、生体管腔内において、マーカー部１３１の先端側の位置を容易に把握することができ、光照射部１３９の挿入方向における位置決めを一層容易にできる。
【００４３】
＜第４実施形態＞
図６及び図７は、第４実施形態の光照射デバイス１Ｃの構成を例示した説明図である。図７（Ａ）は、＋Ｙ軸方向から見た光照射デバイス１Ｃの構成の一例を、図７（Ｂ）は、＋Ｙ軸方向から見た光照射デバイス１Ｃの構成の他の例を、それぞれ示す。光照射デバイス１Ｃは、第２実施形態で説明した先端側マーカー部１３２に代えて先端側マーカー部１３２Ｃを備え、基端側マーカー部１３３に代えて基端側マーカー部１３３Ｃを備えている。先端側マーカー部１３２及び基端側マーカー部１３３は、それぞれ、光照射デバイス１Ｃの周方向（ＹＺ軸方向）の一部分に設けられている。図７（Ａ）の例では、先端側マーカー部１３２Ｃは、光照射部１３９の先端側の一辺に沿って、光照射部１３９と略同一の範囲に設けられている。同様に、基端側マーカー部１３３Ｃは、光照射部１３９の基端側の一辺から所定の間隔を開けた位置において、光照射部１３９と略同一の範囲に設けられている。図７（Ｂ）の例では、先端側マーカー部１３２Ｃ及び基端側マーカー部１３３Ｃは、光照射部１３９を取り囲むように設けられている。
【００４４】
このように、先端側マーカー部１３２Ｃ及び基端側マーカー部１３３Ｃには、種々の構成を採用することができ、図示のように、周方向の一部分にのみ設けられていてもよい。以上のような第４実施形態の光照射デバイス１Ｃによっても、上述した第１，２実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第４実施形態の光照射デバイス１Ｃでは、周方向の全体に先端側マーカー部１３２Ｃ及び基端側マーカー部１３３Ｃを設ける構成と比較して、螺旋形状のマーカー部１３１との区別がより容易になると共に、光照射デバイス１Ｃの製造コストを低減できる。
【００４５】
＜第５実施形態＞
図８は、第５実施形態の光照射デバイス１Ｄの構成を例示した説明図である。第５実施形態の光照射デバイス１Ｄは、第１実施形態で説明した構成において、マーカー部１３１に代えてマーカー部１３１Ｄを備えている。マーカー部１３１Ｄは、素線を半円弧形状に曲げ加工した複数の部材を有している。各部材は、本体部１１０の先端側、かつ、本体部１１０及び光照射部１３９の管壁を構成する肉厚部内において、軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）に略等間隔に埋設されることにより、本体部１１０の肉厚部を軸線Ｏ方向に延びるように配置されている。マーカー部１３１Ｄは、マーカー部１３１と同様に、放射線不透過性を有する樹脂材料や金属材料により形成できる。マーカー部１３１Ｄの材料は、マーカー部１３１と同一であってもよく、相違していてもよい。このようなマーカー部１３１Ｄを備えることにより、光照射デバイス１Ｄでは、体外の任意の方向から見たマーカー部１３１Ｄの形状によって、光照射部１３９の周方向（ＹＺ軸方向）における位置を認識できる。
【００４６】
このように、マーカー部１３１Ｄには、種々の形状及び構成を採用することができ、図示のように、素線を半円弧形状に曲げ加工した複数の部材から構成されていてもよい。また、各部材は、半円弧形状に限らず、任意の角度の円弧形状（例えばＣ形状）、多角形の一部分を模した形状等を採用し得る。以上のような第５実施形態の光照射デバイス１Ｄによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
＜第６実施形態＞
図９は、第６実施形態の光照射デバイス１Ｅの構成を例示した説明図である。第６実施形態の光照射デバイス１Ｅは、第１実施形態で説明した構成において、マーカー部１３１に代えてマーカー部１３１Ｅを備えている。マーカー部１３１Ｅは、素線を半円弧形状に曲げ加工した１つの部材を有している。この部材は、本体部１１０の先端側、かつ、本体部１１０及び光照射部１３９の管壁を構成する肉厚部内に埋設されている。マーカー部１３１Ｅは、マーカー部１３１と同様に、放射線不透過性を有する樹脂材料や金属材料により形成できる。マーカー部１３１Ｅの材料は、マーカー部１３１と同一であってもよく、相違していてもよい。このようなマーカー部１３１Ｅを備えることにより、光照射デバイス１Ｅでは、体外の任意の方向から見たマーカー部１３１Ｅの形状によって、光照射部１３９の周方向（ＹＺ軸方向）における位置を認識できる。
【００４８】
このように、マーカー部１３１Ｅには、種々の形状及び構成を採用することができ、図示のように、素線を半円弧形状に曲げ加工した１つの部材から構成されていてもよい。また、各部材は、半円弧形状に限らず、任意の角度の円弧形状（例えばＣ形状）、多角形の一部分を模した形状等を採用し得る。以上のような第６実施形態の光照射デバイス１Ｅによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
＜第７実施形態＞
図１０は、第７実施形態の光照射デバイス１Ｆの構成を例示した説明図である。第７実施形態の光照射デバイス１Ｆは、第１実施形態で説明した構成において、光照射部１３９に代えて光照射部１３９Ｆを備え、先端チップ１２０に代えて先端チップ１２０Ｆを備えている。光照射部１３９Ｆは、本体部１１０の先端部１１０ｄの側面の一部分に露出して設けられている。先端チップ１２０Ｆは、光照射部１３９Ｆの先端部と、本体部１１０の先端部１１０ｄとに接合されている。先端チップ１２０Ｆは、放射線不透過性を有する樹脂材料や金属材料により形成されており、マーカー部１３１の先端部の位置を表す目印として機能する。先端チップ１２０Ｆの材料は、マーカー部１３１と同一であってもよく、相違していてもよい。
【００５０】
このように、光照射デバイス１Ｆには、種々の構成を採用することができ、先端チップ１２０Ｆを、放射線不透過性を有する樹脂材料や金属材料により形成することで、先端チップ１２０Ｆを先端側マーカー部１３２（第２実施形態）として機能させてもよい。以上のような第７実施形態の光照射デバイス１Ｆによっても、上述した第１，第２，第３実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第７実施形態の光照射デバイス１Ｆでは、先端チップ１２０Ｆを先端側マーカー部１３２として機能させることができるため、別途の先端側マーカー部１３２を設ける場合と比較して、光照射デバイス１Ｆの製造工程を簡略化できる。
【００５１】
＜第８実施形態＞
図１１は、第８実施形態の光照射デバイス１Ｇの構成を例示した説明図である。第８実施形態の光照射デバイス１Ｇは、第１実施形態で説明した構成において、本体部１１０に代えて本体部１１０Ｇを備え、先端チップ１２０に代えて先端チップ１２０Ｇを備えている。本体部１１０Ｇは、内部にルーメン１１０Ｌ（第１実施形態）を有していない。また、先端チップ１２０Ｇには、貫通孔が形成されていない。このように、光照射デバイス１Ｇには、種々の構成を採用することができ、例えば、図示のようなガイドワイヤルーメンを有さない構成とすることもできる。以上のような第８実施形態の光照射デバイス１Ｇによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５２】
＜第９実施形態＞
図１２は、第９実施形態の光照射システムの構成を例示した説明図である。第９実施形態の光照射システムは、第１実施形態で説明した光照射デバイス１に加えてさらに、光照射デバイス１を挿入するためのカテーテル２を備えている。カテーテル２は、長尺管形状であり、本体部２１０と、先端チップ２２０と、コネクタ２４０とを備えている。本体部２１０は、軸線Ｏに沿って延びる長尺状の部材であり、先端部２１０ｄと基端部２１０ｄとの両端部が開口した中空の略円筒形状である。本体部２１０は、内部にルーメン２１０Ｌを有する。ルーメン２１０Ｌの径Φ２は、光照射デバイス１の外径Φ４よりも大きい（Φ２＞Φ４）。ルーメン２１０Ｌは、カテーテル２のデリバリ時には、カテーテル２に対してガイドワイヤを挿通させるためのガイドワイヤルーメンとして機能する。ルーメン２１０Ｌは、カテーテル２のデリバリ後においては、カテーテル２に対して光照射デバイス１を挿通させるためのデバイス用ルーメンとして機能する。
【００５３】
先端チップ２２０は、本体部２１０の先端部２１０ｄに接合されて、他の部材よりも先行して生体管腔内を進行する部材である。先端チップ２２０は、カテーテル２の生体管腔内での進行をスムーズにするために、基端側から先端側にかけて縮径した外側形状を有している。先端チップ２２０の略中央部分には、軸線Ｏ方向に先端チップ２２０を貫通する貫通孔が形成されている。ここで、貫通孔の径Φ１は、本体部２１０のルーメン２１０Ｌの径Φ２よりも小さい。このため、本体部２１０と先端チップ２２０との境界では、先端チップ２２０の内表面２２０ｉが突出することによる段差が形成されている。先端チップ２２０の開口２２０ｏは、貫通孔に通じており、カテーテル２に対してガイドワイヤ（図示省略）を挿通する際に使用される。先端チップ２２０の外径及び長さは任意に決定できる。
【００５４】
コネクタ２４０は、カテーテル２の基端側に配置され、術者によって把持される部材である。コネクタ２４０は、略円筒形状の接続部２４１と、一対の羽部２４２とを備えている。接続部２４１の先端部には、本体部２１０の基端部２１０ｄが接合され、基端部には、羽部２４２が接合されている。羽根２４２は、コネクタ２４０と一体的な構造であってもよい。コネクタ２４０の開口２４０ｏは、コネクタ２４０の内部を介してルーメン２１０Ｌに通じており、カテーテル２に対して光照射デバイス１を挿通する際に使用される。接続部２４１の外径、内径及び長さと、羽部２４２の形状とは、任意に決定できる。
【００５５】
カテーテル２の本体部２１０には、さらに、光透過部２３９と、先端側マーカー部２３１と、基端側マーカー部２３２とが設けられている。光透過部２３９は、本体部２１０の内部の光を、外部に透過させる。光透過部２３９は、中空の略円筒形状の部材であり、本体部２１０の外径と略同一の外径を有し、本体部２１０のルーメン２１０Ｌの径Φ２と略同一の内径を有している。換言すれば、光透過部２３９は、周方向（ＹＺ軸方向）の全体に設けられ、周方向の全体において本体部２１０の内部の光を外部に透過させる。光透過部２３９は、基端側と先端側とにおいて、それぞれ本体部２１０に接合されている。光透過部２３９は、光透過性を有する透明な樹脂材料、例えば、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等により形成できる。
【００５６】
先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２は、光透過部２３９の位置を表す目印として機能する。先端側マーカー部２３１は、光透過部２３９の先端部に近接して設けられており、光透過部２３９の先端部の位置を表す目印として機能する。基端側マーカー部２３２は、光透過部２３９の基端部に近接して設けられており、光透過部２３９の基端部の位置を表す目印として機能する。先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２は、それぞれ、中空の略円筒形状の部材である。先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２は、それぞれ、本体部２１０の外表面に形成された凹部に配置され、本体部２１０の外表面に接合されている。換言すれば、先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２は、それぞれ、本体部２１０の周方向を取り囲むようにして、本体部２１０の外表面に埋設されている。なお、先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２は、凹部のない本体部２１０の外表面に接合されることにより、本体部２１０の外表面から突出して設けられてもよい。
【００５７】
先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２は、光照射デバイス１のマーカー部１３１と同様に、放射線不透過性を有する樹脂材料や金属材料により形成できる。本体部２１０は、光照射デバイス１の本体部１１０と同様に、樹脂材料や金属材料で形成することができる。先端チップ２２０は、光照射デバイス１の先端チップ１２０と同様に、柔軟性を有する樹脂材料により形成できる。コネクタ２４０は、光照射デバイス１のコネクタ１４０と同様に、樹脂材料で形成することができる。
【００５８】
第９実施形態の光照射システムの使用方法について説明する。まず、術者は、生体管腔内にガイドワイヤを挿入する。次に、術者は、ガイドワイヤの基端側を、図１２に示すカテーテル２の先端チップ２２０の開口２２０ｏから、ルーメン２１０Ｌへと挿通し、コネクタ２４０の開口２４０ｏから突出させる。次に、術者は、ガイドワイヤに沿わせてカテーテル２を生体管腔内に押し進め、カテーテル２の光透過部２３９を、光照射の目的部位（例えば、ＮＩＲ−ＰＩＴの場合はがん細胞の付近）までデリバリする。このように、カテーテル２の先端チップ２２０に形成された貫通孔からガイドワイヤを挿通することによって、術者は、カテーテル２を生体管腔内の目的部位まで容易にデリバリできる。なお、デリバリの際、術者は、Ｘ線画像において、光透過部２３９の近傍に配置された先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２の位置を確認しつつ、生体管腔内におけるカテーテル２の位置決めをすることができる。その後、術者は、カテーテル２からガイドワイヤを抜去する。
【００５９】
次に、術者は、カテーテル２のコネクタ２４０の開口２４０ｏから、光照射デバイス１を挿入する。術者は、カテーテル２のルーメン２１０Ｌに沿わせて、光照射デバイス１をカテーテル２の先端側へと押し進める。ここで、カテーテル２の先端チップ２２０の貫通孔の径Φ１を、光照射デバイス１の先端チップ１２０の先端面１２０ｅの径Φ３よりも小さく（Φ１＜Φ３）しておけば、カテーテル２に光照射デバイス１を挿入した際に、光照射デバイス１の先端面１２０ｅが、先端チップ２２０の内表面２２０ｉに突き当たることによって、光照射デバイス１の先端側への抜けを抑制できる。
【００６０】
その後、術者は、Ｘ線画像において、光照射デバイス１のマーカー部１３１と、カテーテル２の先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２との位置関係を確認することで、光照射部１３９と、光透過部２３９との軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）における位置を合わせる。軸線Ｏ方向における光照射部１３９と光透過部２３９との位置合わせをした後、術者は、第１実施形態で説明した方法によって、光照射部１３９の周方向（ＹＺ軸方向）における位置合わせをし、生体管腔内の目的部位に光を照射する。なお、生体管腔内によるカテーテル２の位置決め後（カテーテル２に光照射デバイス１を挿入する前）、ガイドワイヤを抜去しなくてもよい。この場合、第１実施形態で説明した通り、ガイドワイヤを光照射デバイス１のルーメン１１０Ｌに挿通し、かつ、光照射デバイス１をカテーテル２に挿通した状態で、光照射デバイス１をデリバリすればよい。
【００６１】
このように、光照射デバイス１は、光照射デバイス１からの光を外部へと透過させる光透過部２３９を備えるカテーテル２と組み合わせて使用されてもよい。また、上述したカテーテル２の構成は一例に過ぎず、種々の変形が可能である。以上のような第９実施形態の光照射システムによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第９実施形態の光照射システムによれば、光照射デバイス１とカテーテル２とを組み合わせて使用することによって、手技の幅を拡げることができる。
【００６２】
＜第１０実施形態＞
図１３は、第１０実施形態の光照射システムの構成を例示した説明図である。第１０実施形態の光照射システムは、第１実施形態で説明した光照射デバイス１に代えて光照射デバイス１Ｈを備え、第９実施形態で説明したカテーテル２に代えてカテーテル２Ｈを備えている。
【００６３】
光照射デバイス１Ｈは、マーカー部１３１に代えて、先端側マーカー部２６１及び基端側マーカー部２６２を備え、光照射部１３９に代えて光照射部１３９Ｈを備えている。先端側マーカー部２６１は、光照射部１３９の先端部に近接して設けられており、光照射部１３９の先端部の位置を表す目印として機能する。基端側マーカー部２６２は、光照射部１３９の基端部に近接して設けられており、光照射部１３９の基端部の位置を表す目印として機能する。先端側マーカー部２６１及び基端側マーカー部２６２の構成は、第９実施形態で説明したカテーテル２の先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２と同様である。なお、先端側マーカー部２６１と、基端側マーカー部２６２とは、少なくともいずれか一方を省略してもよい。光照射部１３９Ｈは、本体部１１０の外径と略同一の径を有する中実の略円柱状の部材である。光照射部１３９Ｈは、基端側と先端側とにおいて、本体部１１０に接合されている。また、光照射部１３９Ｈの基端側の面は、光伝達部１５０の露出したコアの先端を覆っている。このため、光照射デバイス１Ｈでは、レーザ光発生装置３によって発生されたレーザ光ＬＴは、光照射部１３９Ｈを介して、光照射デバイス１Ｈの周方向の全体から外部へと照射される。
【００６４】
カテーテル２Ｈは、さらに、マーカー部１６１を備えると共に、光透過部２３９に代えて光透過部２３９Ｈを備えている。マーカー部１６１は、光透過部２３９の位置を表す目印として機能する。マーカー部１６１の構成は、第１実施形態で説明した光照射デバイス１のマーカー部１３１と同様である。光透過部２３９Ｈは、円弧形状の板状部材であり、本体部２１０の一部分に嵌め込まれて、本体部２１０に接合されている。このため、カテーテル２Ｈにおいて、光透過部２３９Ｈは、周方向の一部分に設けられ、周方向の一部分において本体部１１０の内部の光を外部に透過させる。
【００６５】
第１０実施形態の光照射システムを用いる場合、術者は、カテーテル２Ｈを用いて、挿入方向（Ｘ軸方向）の位置決めと、周方向（ＹＺ軸方向）の位置決めとを予め行っておく。その後、術者は、カテーテル２Ｈに光照射デバイス１Ｈを挿入し、カテーテル２Ｈ内における光照射デバイス１Ｈの挿入方向（Ｘ軸方向）の位置決めを行った後、レーザ光ＬＴを射出する。このように、カテーテル２Ｈに対して、任意の方向から見た際の形状によって、カテーテル２Ｈに内挿された光照射部１３９の周方向における位置を認識可能なマーカー部１６１を設けてもよい。また、光照射部１３９Ｈと、光透過部２３９Ｈとは、周方向において任意の範囲に設けることができ、図１３に示すように周方向の一部へと光を透過する光透過部２３９Ｈと、全周へと光を照射する光照射部１３９Ｈとを組み合わせて光照射システムを構成してもよい。また、周方向の一部へと光を照射する光照射部１３９（図１２）と、周方向の一部へと光を透過する光透過部２３９Ｈ（図１３）とを組み合わせてもよく、全周へと光を照射する光照射部１３９Ｈ（図１３）と、全周へと光を透過する光透過部２３９（図１２）とを組み合わせてもよい。以上のような第１０実施形態の光照射システムによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
＜第１１実施形態＞
図１４は、第１１実施形態の光照射デバイス１Ｊの構成を例示した説明図である。光照射デバイス１Ｊは、第１実施形態のマーカー部１３１に代えて、マーカー部１３１Ｊを備えている。マーカー部１３１Ｊは、放射線不透過性を有する粒状体を螺旋形状に配置することで構成されている。このように、マーカー部１３１Ｊは、任意の方向から見た際の当該マーカー部１３１Ｊの形状によって、光照射部１３９の周方向（ＹＺ軸方向）における位置を認識可能な限りにおいて任意の変更が可能であり、例えば素線でなく粒状体により構成されてもよく、本体部１１０の樹脂材料に放射線不透過性を有する粉体を混ぜ込む等により構成されてもよい。以上のような第１１実施形態の光照射デバイス１Ｊによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６８】
［変形例１］
上記第１〜９実施形態では、光照射デバイス１，１Ａ〜Ｇ、及び、カテーテル２の構成の一例を示した。しかし、光照射デバイス１及びカテーテル２の構成は種々の変更が可能である。例えば、光照射デバイス１の本体部１１０、及び、カテーテル２の本体部２１０には、編組体や、コイル体からなる補強層が埋設されていてもよい。このようにすれば、光照射デバイス１やカテーテル２のトルク伝達性や、形状保持性を向上できる。例えば、光照射デバイス１の外表面や、カテーテル２の外表面には、親水性又は疎水性の樹脂からなるコーティングが施されていてもよい。このようにすれば、生体管腔内における光照射デバイス１及びカテーテル２の滑り性を向上できる。また、ヘパリンなどの抗血栓性材料を光照射デバイス１の外表面や、カテーテル２の外表面にコーティングしてもよい。このようにすれば、出射光（レーザ光）ＬＴの照射によるカテーテル２の内外面や、光照射デバイス１の外面への血栓付着によるレーザ出力の低下を抑制できる。
【００６９】
例えば、カテーテル２には、径方向（ＹＺ方向）に拡張可能な拡張部を備えていてもよい。拡張部としては、例えば、柔軟性を有する薄膜からなるバルーンや、素線を網目状にしたメッシュ体を用いることができる。拡張部は、本体部２１０において、光透過部２３９の先端側と、光透過部２３９の基端側と、の少なくとも一方に設けられ得る。このようにすれば、生体管腔内におけるカテーテル２の位置決めの後、拡張部を拡張することによって、生体管腔内においてカテーテル２を固定することができる。また、拡張部としてバルーンを用いれば、光照射箇所における血流を遮断することができるため、血流による光の遮断を抑制できる。
【００７０】
例えば、光照射デバイス１は、光伝達部１５０が挿通されたルーメン１１０Ｌとは異なる別途のルーメンを有する、マルチルーメンカテーテルとして構成されていてもよい。同様に、カテーテル２は、ルーメン２１０Ｌとは異なる複数のルーメンを有する、マルチルーメンカテーテルとして構成されていてもよい。
【００７１】
例えば、カテーテル２の先端チップ２２０の内表面２２０ｉと、光照射デバイス１の先端チップ１２０の外表面１２０ｅとを磁性体によって構成し、互いに引き寄せあう構成としてもよい。このようにすれば、カテーテル２に光照射デバイス１を挿入し、先端チップ１２０を先端チップ２２０に押し当てた状態を容易に維持できる。
【００７２】
例えば、光照射デバイス１と、カテーテル２との少なくとも一方は、さらに温度センサを備えていてもよい。温度センサは、例えば本体部１１０又は本体部２１０の肉厚部に埋設された一対の熱電対から構成でき、光照射部１３９又は光透過部２３９の近傍における生体組織の温度を測定する。このようにすれば、光照射による生体組織の温度変化をリアルタイムに観測できるため、光照射による血液の凝固や、生体組織損傷の抑制に寄与できる。
【００７３】
［変形例２］
上記第１〜１１実施形態では、マーカー部１３１，１３１Ｄ，Ｅ，Ｊの構成の一例を示した。しかし、マーカー部１３１，１３１Ｄ，Ｅ，Ｊの構成は、任意の方向から見た際のマーカー部１３１の形状によって光照射部１３９の周方向における位置を認識可能な限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、マーカー部１３１を、本体部１１０の表面において、軸線Ｏ方向に沿って延びる波状や、軸線Ｏ方向に沿って延びるつづら折り形状に構成してもよい。
【００７４】
［変形例３］
上記第１〜１１実施形態では、光照射部１３９、及び、光透過部２３９の構成の一例を示した。しかし、光照射部１３９、及び、光透過部２３９の構成は種々の変更が可能である。例えば、光照射部１３９を、放射線不透過性を有する材料により構成することで、光照射部１３９と、先端側マーカー部１３２とを一体に構成してもよい。同様に、光透過部２３９を、放射線不透過性を有する材料により構成することで、光透過部２３９と、先端側マーカー部２３１及び基端側マーカー部２３２とを一体に構成してもよい。
【００７５】
例えば、光照射部１３９と、光透過部２３９との少なくとも一方を、本体部１１０又は本体部２１０に形成された切欠き（ルーメンと外部とを連通する貫通孔）として形成してもよい。このようにすれば、光照射部１３９と光透過部２３９とを簡単に構成することができる。
【００７６】
例えば、光伝達部１５０の先端面を斜めにカットして、この先端面を光照射部１３９として構成してもよい。例えば、光伝達部１５０の切断面（軸線Ｏ方向に垂直に設けられた切断面）に対して、傾斜して設置された光反射ミラーを光照射部１３９としてもよい。例えば、光伝達部１５０は、本体部２１０に内挿されておらず、本体部２１０の外表面に接合されていてもよい。
【００７７】
例えば、光透過部２３９は、本体部２１０の一部分を薄肉化することにより形成されてもよい。例えば、光透過部２３９が設けられる軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）の範囲や、光透過部２３９が設けられる周方向（ＹＺ軸方向）の範囲については、任意に変更でき、図１２で例示した長さよりも長くてもよく、短くてもよい。例えば、カテーテル２には、さらに、光透過部２３９の先端側に配置された別途のマーカー部を備えていてもよい。
【００７８】
［変形例４］
第１〜１０実施形態の光照射デバイス１，１Ａ〜Ｊ、及び、カテーテル２，２Ｈの構成、及び上記変形例１〜２の光照射デバイス１，１Ａ〜Ｊ、及び、カテーテル２，２Ｈの構成は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第８実施形態（図１１）で説明した光照射デバイス１Ｇにおいて、第２〜第７実施形態で説明した各マーカー部１３１，１３１Ｄ，Ｅ、先端側マーカー部１３２，１３２Ｃ、基端側マーカー部１３３，１３３Ｃ、及び先端チップ１２０Ｆの少なくともいずれかを設けてもよいし、第９及び第１０実施形態で説明した光照射システムにおいて、第２〜第８，第１１実施形態で説明した光照射デバイス１Ａ〜Ｊを備える構成としてもよい。
【００７９】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１，１Ａ〜Ｊ…光照射デバイス
２，２Ｈ…カテーテル
３…レーザ光発生装置
１１０，１１０Ｇ…本体部
１２０，１２０Ｆ，Ｇ…先端チップ
１３１，１３１Ｄ，Ｅ…マーカー部
１３２，１３２Ｃ…先端側マーカー部
１３３，１３３Ｃ…基端側マーカー部
１３９，１３９Ｆ…光照射部
１４０…コネクタ
１４１…接続部
１４２…羽根
１５０…光伝達部
１６１…マーカー部
２１０…本体部
２２０…先端チップ
２３１，２６１…先端側マーカー部
２３２，２６２…基端側マーカー部
２３９…光透過部
２４０…コネクタ
２４１…接続部
２４２…羽部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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