(57)【要約】      （修正有）【課題】建物基礎の施工に要する費用を低減できるとともに、建物基礎の品質を均一化できる建物基礎用ブロックを提供する。【解決手段】建物基礎用ブロックＢＲは、所定の間隔を置いて地盤に配設され、構造材を支持する。建物基礎用ブロックＢＲは、柱状部１０と、嵌合部２０とを備える。柱状部１０は、上下方向に配設され、地中に埋設される。嵌合部２０は、柱状部１０に形成され、構造材に嵌合する。嵌合部２０は、柱嵌合孔２１を含む。柱嵌合孔２１は、柱状部１０の上面１０ａに開口し、柱と嵌合する。また、嵌合部２０は、梁嵌合溝２２を含む。梁嵌合溝２２は、柱状部１０の上面１０ａに形成され、床梁と嵌合する。【選択図】図１
2020012330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて地盤に配設され、建物構造材を支持する建物基礎用ブロックであって、
上下方向に配設され、地中に埋設される柱状部と、
前記柱状部に形成され、前記建物構造材に嵌合する嵌合部
とを備える、建物基礎用ブロック。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記柱状部の上面に開口し、建物柱の少なくとも下端部が嵌挿される柱嵌合孔を含む、請求項１に記載の建物基礎用ブロック。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記柱状部の上面に形成され、床梁と嵌合する梁嵌合溝を含む、請求項１又は請求項２に記載の建物基礎用ブロック。
【請求項４】
前記柱状部は、前記梁嵌合溝の周壁に、前記床梁を係止する軸状部材が挿通される第１挿通孔を有する、請求項３に記載の建物基礎用ブロック。
【請求項５】
上面に前記柱状部が突設される台板部を更に備え、
前記台板部は、アンカーボルトが挿通される第２挿通孔を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建物基礎用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物基礎用ブロックに関し、特に、木造家屋のように比較的に軽量である建築物の基礎に好適な建物基礎用ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造家屋の基礎として、特許文献１には、柱支持部を有する建物基礎が記載されている。特許文献１に記載の建物基礎においては、柱支持部は、柱と柱の間を繋いで延びる長尺板状に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７３３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の建物基礎において、柱支持部は、建築の現場において作業員がコンクリートを打設することによって形成される。従って、建物基礎の施工費用のうち、少なからぬ費用を作業員の人件費が占めることとなり、コストダウンが容易ではない。また、柱支持部の品質が、作業員の技量に多少なりとも依存することとなり、均一な品質の建物基礎を提供するという観点において改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、建物基礎の施工費用を低減できるとともに、建物基礎の品質を均一化できる建物基礎用ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する建物基礎用ブロックは、所定の間隔を置いて地盤に配設され、建物構造材を支持する。建物基礎用ブロックは、柱状部と、嵌合部とを備える。前記柱状部は、上下方向に配設され、地中に埋設される。前記嵌合部は、前記柱状部に形成され、前記建物構造材に嵌合する。
【０００７】
本願に開示する建物基礎用ブロックにおいて、前記嵌合部は、柱嵌合孔を含む。前記柱嵌合孔は、前記柱状部の上面に開口し、建物柱の少なくとも下端部が嵌挿される。
【０００８】
本願に開示する建物基礎用ブロックにおいて、前記嵌合部は、梁嵌合溝を含む。前記梁嵌合溝は、前記柱状部の上面に形成され、床梁と嵌合する。
【０００９】
本願に開示する建物基礎用ブロックにおいて、前記柱状部は、前記梁嵌合溝の周壁に第１挿通孔を有する。前記第１挿通孔は、前記床梁を係止する軸状部材が挿通される。
【００１０】
本願に開示する建物基礎用ブロックは、上面に前記柱状部が突設される台板部を更に備える。前記台板部は、第２挿通孔を有する。前記第２挿通孔は、アンカーボルトが挿通される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の建物基礎用ブロックによれば、建物基礎の施工費用を低減できるとともに、建物基礎の品質を均一化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。
【図３】本発明の各実施形態に係る建物基礎用ブロックの設置位置を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る鉄筋骨組を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。（ｂ）は、本発明の実施形態２に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態３に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。（ｂ）は、本発明の実施形態３に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の実施形態４に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。（ｂ）は、本発明の実施形態４に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の実施形態５に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。（ｂ）は、本発明の実施形態５に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る建物基礎用ブロックに関する実施の形態について、添付の図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この形態に限定されるものではない。
【００１４】
［基本原理］
図１〜図３を参照して、本発明の基本原理を説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。図２（ａ）は、本発明の実施形態１に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。図２（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。図３は、本発明の各実施形態に係る建物基礎用ブロックの設置位置を示す平面図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、実施形態に係る建物基礎用ブロックＢＲは、所定の間隔を置いて地盤に配設され、構造材Ｍを支持するものである。構造材Ｍは、実施形態においては、木造家屋等の一般住宅の柱又は床梁である。また、実施形態の建物基礎用ブロックＢＲには複数種類があり、設置位置に対応する種類の建物基礎用ブロックＢＲが選定される。建物基礎用ブロックＢＲの種類毎の違いについては後述する。
【００１６】
建物基礎用ブロックＢＲは、図１に示すように、柱状部１０と、嵌合部２０とを備える。柱状部１０は、上下方向に配設され、少なくとも下端部が地中に埋設される。柱状部１０は、例えばコンクリートから形成される。嵌合部２０は、柱状部１０に形成され、構造材Ｍに嵌合する。なお、構造材Ｍは、請求の範囲における建物構造材に対応している。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、柱状部１０には、鉄筋骨組３０を埋設することができる。柱状部１０に鉄筋骨組３０を埋設することによって、建物基礎用ブロックＢＲの強度を向上できる。なお、鉄筋骨組３０については、図４を参照して後述する。図２（ｂ）に示すように、実施形態においては、構造材Ｍは、柱Ｍ１又は床梁Ｍ２である。なお、柱Ｍ１は、請求の範囲における建物柱に対応している。
【００１８】
建物基礎用ブロックＢＲは、工場において型の中に鉄筋骨組３０を配置し、コンクリートを打設するだけの簡単な工程によって製造できる。工場において製造された建物基礎用ブロックＢＲは、建築の現場まで運搬され、図２（ｂ）に示すように、柱状部１０が地中に埋設され、地盤に設置される。地盤における支持層が地中の比較的に浅い位置にあるとき、柱状部１０を地中に埋設することによって、構造材Ｍを建物基礎用ブロックＢＲによって十分な強度で支持できる。
【００１９】
柱状部１０が地中に埋設される深さＬ１は、例えば５０〜１５０センチメートルである。深さＬ１は、構造材Ｍを支持するレベルを揃えるように、各建物基礎用ブロックＢＲに対し、設定される。また、地盤が湿気を多く含む場合は、地面ＧＬと床梁Ｍ２との間隔が比較的に大きくなるように、深さＬ１が設定される。
【００２０】
以上、図１〜図３を参照して説明したように、実施形態の建物基礎用ブロックＢＲによれば、建物基礎用ブロックＢＲが、所定の間隔を置いて地盤に配設され、構造材Ｍを支持する。建物基礎用ブロックＢＲは、工場における簡単な工程によって製造できる。また、建物基礎用ブロックＢＲは、柱状部１０を地中に埋設するだけの簡単な作業によって地盤に設置できる。従って、建築の現場における作業量を低減でき、建物基礎の施工費用を低減できる。また、工場における簡単な工程によって建物基礎用ブロックＢＲを製造できることから、品質を均一化することも容易である。また、製造工程の機械化も容易であり、製造工程を機械化することによって、施工費用を更に低減できる。
【００２１】
次に、図１〜図３を参照して、実施形態の建物基礎用ブロックＢＲを更に詳しく説明する。図１に示すように、実施形態においては、建物基礎用ブロックＢＲは、台板部１１を備える。台板部１１の上面には、柱状部１０が突設される。また、図１、図２に示すように、台板部１１は、アンカーボルト４０が挿通される板貫通孔１１ａを有する。なお、板貫通孔１１ａは、請求の範囲における第２挿通孔に対応している。台板部１１は、実施形態においては、正方形状であり、板貫通孔１１ａは、台板部１１の四辺に沿った各端部の近傍に、台板部１１を厚み方向に貫通するように形成される。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、建物基礎用ブロックＢＲが設置される地盤にはコンクリート基礎３０を打設することができる。アンカーボルト４０は、板貫通孔１１ａに挿通され、コンクリート基礎３０に建物基礎用ブロックＢＲを固定する。
【００２３】
次に、図１、図２を参照して、嵌合部２０を説明する。嵌合部２０は、柱嵌合孔２１及び梁嵌合溝２２の少なくとも一方を含む。柱嵌合孔２１は、柱状部１０の上面１０ａに開口し、柱Ｍ１の少なくとも下端部が嵌挿される。梁嵌合溝２２は、柱状部１０の上面１０ａに形成され、床梁Ｍ２と嵌合する。
【００２４】
実施形態においては、床梁Ｍ２の端部又は中間部が梁嵌合溝２２に嵌合される。また、梁嵌合溝２２の周壁２２ａには、壁貫通孔２２ｂが形成される。壁貫通孔２２ｂは、床梁Ｍ２を係止する軸状部材が挿通される。軸状部材は、例えばボルトである。なお、壁貫通孔２２ｂは、請求の範囲における第１挿通孔に対応している。また、柱嵌合孔２１の周壁における肉厚、梁嵌合溝２２の周壁２２ａにおける肉厚は、安全性を確保するために、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び関係規定に準じた強度計算に基づいて、十分な耐荷重性が得られる肉厚に設定される。
【００２５】
図１、図２に示す建物基礎用ブロックＢＲは、第１建物基礎用ブロックＢＲ１であり、１つの柱嵌合孔２１と、４つの梁嵌合溝２２とを有する。１つの柱嵌合孔２１は、柱状部１０における上面１０ａの中央に開口する。４つの梁嵌合溝２２は、柱嵌合孔２１を中心に、９０度ずつずれた外側４方向に延びるように形成される。従って、第１建物基礎用ブロックＢＲ１は、図３に示すように、周囲の４方向から床梁Ｍ２が延びてくる位置、例えば建物中央に設置するのに好適である。
【００２６】
また、第１建物基礎用ブロックＢＲ１においては、４つの梁嵌合溝２２が外側４方向に延びることから、柱状部１０の上面形状も、図２（ａ）に示すように、外側４方向に向かって突出する一方、外側４方向以外は、内側に窪む凹部となっている。すなわち、柱状部１０は、各梁嵌合溝２２の下側部分を除く領域に径方向内側に窪む凹部を有しており、材料の無駄を省き、コスト低減が可能であるとともに、軽量化が可能である。
【００２７】
以上、図１、図２を参照して説明したように、実施形態の建物基礎用ブロックＢＲによれば、嵌合部２０が柱嵌合孔２１と梁嵌合溝２２とを含む。柱嵌合孔２１は、縦孔であり柱Ｍ１と嵌合する。梁嵌合溝２２は、水平に延びる溝であり、床梁Ｍ２と嵌合する。従って、柱状部１０に縦孔又は溝を形成するだけの簡易な工程によって、建物基礎用ブロックＢＲに柱Ｍ１、又は床梁Ｍ２の支持部を形成でき、柱Ｍ１又は床梁Ｍ２の支持構造を簡易に提供できる。また、独立した１つの建物基礎用ブロックＢＲによって、柱Ｍ１と床梁Ｍ２の両方を支持できることから、建物基礎の構成要素の部材数を低減でき、施工日数を短縮することも容易になる。
【００２８】
また、図１、図２を参照して説明したように、実施形態によれば、建物基礎用ブロックＢＲの台板部１１に、板貫通孔１１ａが形成され、板貫通孔１１ａに、アンカーボルト４０が挿通される。従って、建物基礎用ブロックＢＲをコンクリート基礎３０に固定でき、建物基礎用ブロックＢＲを更に良好に地盤に固定できる。なお、板貫通孔１１ａの個数は、安全性を確保するために、建築基準法及び関係規定に準じた強度計算に基づいて、十分な耐震性が得られる個数に設定される。
【００２９】
また、アンカーボルト４０によって建物基礎用ブロックＢＲをコンクリート基礎３０に固定する代わりに、地中梁によって、隣り合う建物基礎用ブロックＢＲ同士を繋ぐこともできる。地中梁によって、隣り合う建物基礎用ブロックＢＲ同士を繋ぐことによって、建物基礎用ブロックＢＲを更に良好に地盤に固定できる。あるいは、アンカーボルト４０によって建物基礎用ブロックＢＲをコンクリート基礎３０に固定するとともに、地中梁によって、隣り合う建物基礎用ブロックＢＲ同士を繋ぐこともできる。
【００３０】
また、図１、図２を参照して説明したように、実施形態によれば、柱状部１０が、梁嵌合溝２２の周壁２２ａに壁貫通孔２２ｂを有する。壁貫通孔２２ｂは、床梁Ｍ２を係止する軸状部材が挿通される。従って、床梁Ｍ２と建物基礎用ブロックＢＲとの連結強度を向上でき、床梁Ｍ２を更に良好に支持できる。なお、壁貫通孔２２ｂの個数は、安全性を確保するために、建築基準法及び関係規定に準じた強度計算に基づいて、十分な耐震性が得られる個数に設定される。
【００３１】
次に、図４を参照して、実施形態に係る鉄筋骨組３０を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る鉄筋骨組を示す斜視図である。鉄筋骨組３０は、柱状部１０の内部に埋め込まれるものであり、複数のリング部３１と、複数の延設部３２と、複数の縦線部３３とを含む。
【００３２】
複数のリング部３１は、各々、中心軸方向が上下方向に一致するように、上下に一定の間隔で配設される。柱嵌合孔２１は、複数のリング部３１の内側に配設可能である。また、複数のリング部３１が上下に配設される間隔は、例えば１０センチメートルである。
【００３３】
複数の延設部３２は、各リング部３１の外周面から径方向外側に延びるように延設される。各延設部３２の形状は、柱状部１０の横断面形状に対応して、柱状部１０を効果的に補強できるように設定される。複数の縦線部３３は、複数のリング部３１を上下に繋ぐように複数のリング部３１に溶接されるとともに、複数の延設部３２を上下に繋ぐように複数の延設部３２に溶接される。
【００３４】
以上、図４を参照して説明したように、実施形態によれば、鉄筋骨組３０が、複数のリング部３１と、複数の延設部３２と、複数の縦線部３３とを含む。従って、様々な横断面形状の柱状部１０を効果的に補強できる。
【００３５】
以下、図５〜図１２を参照して、本発明の他の実施形態を説明する。図５は、本発明の実施形態２に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。図６（ａ）は、本発明の実施形態２に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。図６（ｂ）は、本発明の実施形態２に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。図７は、本発明の実施形態３に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。図８（ａ）は、本発明の実施形態３に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。図８（ｂ）は、本発明の実施形態３に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。
【００３６】
図９は、本発明の実施形態４に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。図１０（ａ）は、本発明の実施形態４に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。図１０（ｂ）は、本発明の実施形態４に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。図１１は、本発明の実施形態５に係る建物基礎用ブロックを示す斜視図である。図１２（ａ）は、本発明の実施形態５に係る建物基礎用ブロックを示す上面図である。図１２（ｂ）は、本発明の実施形態５に係る建物基礎用ブロックを示す側面図である。
【００３７】
図５、図６に示す建物基礎用ブロックＢＲは、第２建物基礎用ブロックＢＲ２であり、柱状部１０Ａと、嵌合部２０Ａとを有する。柱状部１０Ａは、上下方向に配設され、台板部１１の上面１１ｂに突設される。嵌合部２０Ａは、柱状部１０Ａに形成され、１つの柱嵌合孔２１と、３つの梁嵌合溝２２とを含む。１つの柱嵌合孔２１は、台板部１１の上面１１ｂにおける中央部上方に位置する。３つの梁嵌合溝２２は、１つの柱嵌合孔２１を中心に、９０度ずつずれた外側３方向に延びるように形成される。従って、図３に示すように、第２建物基礎用ブロックＢＲ２は、周囲の３方向から床梁Ｍ２が延びてくる建物外壁の中間位置に設置するのに好適である。
【００３８】
図７、図８に示す建物基礎用ブロックＢＲは、第３建物基礎用ブロックＢＲ３であり、柱状部１０Ｂと、嵌合部２０Ｂとを有する。柱状部１０Ｂは、上下方向に配設され、台板部１１の上面１１ｂに突設される。嵌合部２０Ｂは、柱状部１０Ｂに形成され、１つの柱嵌合孔２１と、２つの梁嵌合溝２２とを含む。１つの柱嵌合孔２１は、台板部１１の上面１１ｂにおける中央部上方に位置する。２つの梁嵌合溝２２は、１つの柱嵌合孔２１から、互いに直交する外側２方向に延びるように形成される。従って、図３に示すように、第３建物基礎用ブロックＢＲ３は、直交する２方向から床梁Ｍ２が延びてくる建物角部に設置するのに好適である。
【００３９】
図９、図１０に示す建物基礎用ブロックＢＲは、第４建物基礎用ブロックＢＲ４であり、柱状部１０Ｃと、嵌合部２０Ｃとを有する。柱状部１０Ｃは、上下方向に配設され、台板部１１の上面１１ｂに突設される。嵌合部２０Ｃは、柱状部１０Ｃに形成され、１つの柱嵌合孔２１と、２つの梁嵌合溝２２とを含む。１つの柱嵌合孔２１は、台板部１１の上面１１ｂにおける中央部上方に位置する。２つの梁嵌合溝２２は、１つの柱嵌合孔２１から、反対方向の外側２方向に延びるように、上面１０ａに形成される。従って、図３に示すように、第４建物基礎用ブロックＢＲ４は、柱Ｍ１と柱Ｍ１の間に更に柱Ｍ１を設ける場合、又は柱Ｍ１と柱Ｍ１の間で床梁Ｍ２を支持する場合に好適に使用できる。
【００４０】
図１１、図１２に示す建物基礎用ブロックＢＲは、第５建物基礎用ブロックＢＲ５であり、柱状部１０Ｄと、嵌合部２０Ｄとを有する。柱状部１０Ｄは、上下方向に配設され、台板部１１の上面１１ｂに突設される。嵌合部２０Ｄは、柱状部１０Ｄに形成され、１つの柱嵌合孔２１だけを有する。１つの柱嵌合孔２１は、台板部１１の上面１１ｂにおける中央部上方に位置する。従って、第５建物基礎用ブロックＢＲ５は、例えばテントの支柱を支持するのに好適に使用できる。
【００４１】
以上、図面（図１〜図１２）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記（１）〜（２））。
【００４２】
（１）実施形態においては、設置位置に応じて建物基礎用ブロックＢＲの種類を変えたが、全ての設置位置に対し、１種類の建物基礎用ブロックＢＲ、例えば図１、図２に示した第１建物基礎用ブロックＢＲ１を設置することもできる。１種類の建物基礎用ブロックＢＲだけを使用することで、建物基礎用ブロックＢＲの製造工程を更に簡易にでき、材料費とのバランスによっては、更に製造コストを低減することもできる。
【００４３】
（２）実施形態においては、建物基礎用ブロックＢＲ、特に第１建物基礎用ブロックＢＲ１〜第４建物基礎用ブロックＢＲ４は、一般住宅の基礎に使用するものとしたが、これに限らず、建物基礎用ブロックＢＲは、仮設建物の基礎として使用することもできる。例えば、建築の現場において作業員の休憩所を設置するとき、又は緊急時に避難者のために仮設住宅を設置するときに、建物基礎用ブロックＢＲを使用することができる。建物基礎用ブロックＢＲを仮設建物に使用することによって、例えば大規模な災害があったときに、通常よりも短時日のうちに建物基礎を施工でき、速やかに仮設住宅を提供できる。また、例えば建築の現場において作業員の休憩所を設置するときには、固めた地盤の上に建物基礎用ブロックＢＲを置くだけでもよく、更に簡易に休憩所を設置できる。
【符号の説明】
【００４４】
ＢＲ、ＢＲ１、ＢＲ２、ＢＲ３、ＢＲ４、ＢＲ５…建物基礎用ブロック
Ｍ…構造材（建物構造材）
Ｍ１…柱（建物柱）
Ｍ２…床梁
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…柱状部
１０ａ…柱状部の上面
１１…台板部
１１ａ…板貫通孔（第２挿通孔）
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ…嵌合部
２１…柱嵌合孔
２２…梁嵌合溝
２２ａ…周壁
２２ｂ…壁貫通孔（第１挿通孔）
４０…アンカーボルト
【図１】
2020012330.tif 000003
【図２】
2020012330.tif 000004
【図３】
2020012330.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020012330.tif 000007
【図６】
2020012330.tif 000008
【図７】
2020012330.tif 000009
【図８】
2020012330.tif 000010
【図９】
2020012330.tif 000011
【図１０】
2020012330.tif 000012
【図１１】
2020012330.tif 000013
【図１２】
2020012330.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて地盤に配設され、建物構造材を支持する建物基礎用ブロックであって、
上下方向に配設され、地中に埋設される柱状部と、
前記柱状部に形成され、前記建物構造材に嵌合する嵌合部と、
前記柱状部の内部に埋設される鉄筋骨組
とを備え、
前記嵌合部は、前記柱状部の上面に開口し、建物柱の少なくとも下端部が嵌挿される柱嵌合孔と、前記柱状部の上面に形成され、床梁と嵌合する少なくとも１つの梁嵌合溝とを含む、建物基礎用ブロック。
【請求項２】
前記鉄筋骨組は、間隔を空けて上下に並ぶ複数のリング部と、前記複数のリング部に各々接合する複数の縦線部とを含む、請求項１に記載の建物基礎用ブロック。
【請求項３】
前記嵌合孔は、前記複数のリング部のうちの少なくとも１つの内側に配設されている、請求項２に記載の建物基礎用ブロック。
【請求項４】
前記柱状部は、前記梁嵌合溝の周壁に、前記床梁を係止する軸状部材が挿通される第１挿通孔を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建物基礎用ブロック。
【請求項５】
上面に前記柱状部が突設される台板部を更に備え、
前記台板部は、アンカーボルトが挿通される第２挿通孔を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建物基礎用ブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に開示する建物基礎用ブロックは、所定の間隔を置いて地盤に配設され、建物構造材を支持する。建物基礎用ブロックは、柱状部と、嵌合部と、鉄筋骨組とを備える。前記柱状部は、上下方向に配設され、地中に埋設される。前記嵌合部は、前記柱状部に形成され、前記建物構造材に嵌合する。前記鉄筋骨組は、前記柱状部の内部に埋設される。また、前記嵌合部は、１つの柱嵌合孔と、少なくとも１つの梁嵌合溝とを含む。前記１つの柱嵌合孔は、前記柱状部の上面に開口し、建物柱の少なくとも下端部が嵌挿される。前記少なくとも１つの梁嵌合溝は、前記柱状部の上面に形成され、床梁と嵌合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に開示する建物基礎用ブロックにおいて、前記鉄筋骨組は、複数のリング部と、複数の縦線部とを含む。前記複数のリング部は、間隔を空けて上下に並んでいる。前記複数の縦線部は、前記複数のリング部に各々接合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願に開示する建物基礎用ブロックにおいて、前記嵌合孔は、前記複数のリング部のうちの少なくとも１つの内側に配設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、建物基礎用ブロックＢＲが設置される地盤にはコンクリート基礎Ｓを打設することができる。アンカーボルト４０は、板貫通孔１１ａに挿通され、コンクリート基礎Ｓに建物基礎用ブロックＢＲを固定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図１、図２を参照して説明したように、実施形態によれば、建物基礎用ブロックＢＲの台板部１１に、板貫通孔１１ａが形成され、板貫通孔１１ａに、アンカーボルト４０が挿通される。従って、建物基礎用ブロックＢＲをコンクリート基礎Ｓに固定でき、建物基礎用ブロックＢＲを更に良好に地盤に固定できる。なお、板貫通孔１１ａの個数は、安全性を確保するために、建築基準法及び関係規定に準じた強度計算に基づいて、十分な耐震性が得られる個数に設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、アンカーボルト４０によって建物基礎用ブロックＢＲをコンクリート基礎Ｓに固定する代わりに、地中梁によって、隣り合う建物基礎用ブロックＢＲ同士を繋ぐこともできる。地中梁によって、隣り合う建物基礎用ブロックＢＲ同士を繋ぐことによって、建物基礎用ブロックＢＲを更に良好に地盤に固定できる。あるいは、アンカーボルト４０によって建物基礎用ブロックＢＲをコンクリート基礎Ｓに固定するとともに、地中梁によって、隣り合う建物基礎用ブロックＢＲ同士を繋ぐこともできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020012330.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて地盤に配設され、建物構造材を支持する建物基礎用ブロックであって、
上下方向に配設され、地中に埋設される柱状部と、
前記柱状部に形成され、前記建物構造材に嵌合する嵌合部と、
間隔を空けて上下に並ぶ複数のリング部と、前記複数のリング部に各々接合する複数の縦線部とを含み、前記柱状部の内部に埋設される鉄筋骨組
とを備え、
前記嵌合部は、前記柱状部の上面に開口し、建物柱の少なくとも下端部が嵌挿される柱嵌合孔と、前記柱状部の上面に形成され、床梁と嵌合する少なくとも１つの梁嵌合溝とを含む、建物基礎用ブロック。
【請求項２】
前記嵌合孔は、前記複数のリング部のうちの少なくとも１つの内側に配設されている、請求項１に記載の建物基礎用ブロック。
【請求項３】
前記柱状部は、前記梁嵌合溝の周壁に、前記床梁を係止する軸状部材が挿通される第１挿通孔を有する、請求項１又は請求項２に記載の建物基礎用ブロック。
【請求項４】
上面に前記柱状部が突設される台板部を更に備え、
前記台板部は、アンカーボルトが挿通される第２挿通孔を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建物基礎用ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて地盤に配設され、建物構造材を支持する建物基礎用ブロックであって、
上下方向に配設され、地中に埋設される柱状部と、
前記柱状部に形成され、前記建物構造材に嵌合する嵌合部と、
間隔を空けて上下に並ぶ複数のリング部と、前記複数のリング部に各々接合する複数の縦線部とを含み、前記柱状部の内部に埋設される鉄筋骨組
とを備え、
前記嵌合部は、前記柱状部の上面に開口し、建物柱の少なくとも下端部が嵌挿される柱嵌合孔と、前記柱状部の上面に形成され、床梁と嵌合する少なくとも１つの梁嵌合溝とを含む、建物基礎用ブロック。
【請求項２】
前記嵌合孔は、前記複数のリング部のうちの少なくとも１つの内側に配設されている、請求項１に記載の建物基礎用ブロック。
【請求項３】
所定の間隔をおいて地盤に配設され、建物構造材を支持する建物基礎用ブロックであって、
上下方向に配設され、地中に埋設される柱状部と、
前記柱状部に形成され、前記建物構造材に嵌合する嵌合部と、
前記柱状部の内部に埋設される鉄筋骨組
とを備え、
前記嵌合部は、前記柱状部の上面に開口し、建物柱の少なくとも下端部が嵌挿される柱嵌合孔と、前記柱状部の上面に形成され、床梁と嵌合する少なくとも１つの梁嵌合溝とを含み、
前記柱状部は、前記梁嵌合溝の周壁に、前記床梁を係止する軸状部材が挿通される第１挿通孔を有する、建物基礎用ブロック。
【請求項４】
所定の間隔をおいて地盤に配設され、建物構造材を支持する建物基礎用ブロックであって、
上下方向に配設され、地中に埋設される柱状部と、
前記柱状部に形成され、前記建物構造材に嵌合する嵌合部と、
前記柱状部の内部に埋設される鉄筋骨組と、
上面に前記柱状部が突設されており、アンカーボルトが挿通される第２挿通孔を有する台板部を備え、
前記嵌合部は、前記柱状部の上面に開口し、建物柱の少なくとも下端部が嵌挿される柱嵌合孔と、前記柱状部の上面に形成され、床梁と嵌合する少なくとも１つの梁嵌合溝とを含む、建物基礎用ブロック。