(57)【要約】【課題】従来よりも整流羽根部材の上面における積雪の進行を抑制可能とする。【解決手段】雪庇予防装置１０は、構造物の長手方向に沿って間隔を置いて設置される複数の支柱２０と、複数の支柱２０，２０間に設置される整流羽根部材３０とを備える。支柱２０には、長手方向に張り出すブラケット２３が設けられる。整流羽根部材３０は、上部板３１と、長手方向と交差する短手方向両端にて上部板３１と接続され当該上部板３１より下方に設けられる下部板３２を備える。下部板３２には、上部板３１と離間されブラケット２３と締結される締結部である凹状部３２Ｃが設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に立設される構造物の上端に固定される、雪庇予防装置であって、
前記構造物の長手方向に沿って間隔を置いて設置される複数の支柱と、
前記複数の支柱間に設置される整流羽根部材と、
を備え、
前記支柱には、前記長手方向に張り出すブラケットが設けられ、
前記整流羽根部材は、上部板と、前記長手方向と交差する短手方向両端にて前記上部板と接続され当該上部板より下方に設けられる下部板を備え、
前記下部板には、前記上部板と離間され前記ブラケットと締結される締結部が設けられる、雪庇予防装置。
【請求項２】
請求項１に記載の雪庇予防装置であって、
前記ブラケットには、前記短手方向に所定の角度にて位置決めされたブラケット側合わせ面が形成され、
前記下部板の前記締結部には、前記ブラケット側合わせ面と対向する羽根側合わせ面が形成される、
雪庇予防装置。
【請求項３】
請求項２に記載の雪庇予防装置であって、
前記ブラケットには、前記ブラケット側合わせ面を有する位置合わせ板材が設けられ、
前記締結部には、前記位置合わせ板材に嵌合され底面を前記羽根側合わせ面とする凹状部が形成される、
雪庇予防装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の雪庇予防装置であって、
前記締結部は、前記整流羽根部材の前記長手方向の全長に亘って形成され、
前記締結部には、前記長手方向の全長に亘って、締結部材が挿入されるスリットが形成され、
前記上部板の、前記スリットの上方部分は、その前記短手方向両側部分よりも、前記長手方向の全長に亘って肉厚である、
雪庇予防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪庇予防装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多雪地域の建物では、屋根（軒先）から雪が庇状に張り出す雪庇（せっぴ）が形成される。屋外に立設された構造物、例えば図１１に例示されるような屋根の外縁に設けられたパラペット１００や、道路脇に設けられた防音壁の近傍に、雪の吹き溜まり１０２が発生する。その吹き溜まり１０２が構造物（図１１ではパラペット１００）の高さを越えると、図１２に例示されるように、吹き溜まりの成長と共に風下側へ積雪面が庇状に張り出して雪庇１０４となる。
【０００３】
雪庇は放置すると成長し、ある程度成長すると自重により崩落する。崩落した雪庇によって、落下点にある車両等の家財が破損する場合があり、雪庇の形成の予防や小規模段階での雪庇の除去が望まれる。そこで例えば特許文献１では、図１３に例示されるように、防音壁１０６の上端部に、気流を道路側（図１３では図面奥側）に誘導する整流羽根部材（羽根型板）１０８Ａ，１０８Ｂを設けている。図１３にて図面手前側の風上から整流羽根部材１０８Ａ，１０８Ｂに気流が入り込むと、整流羽根部材１０８Ａ，１０８Ｂによって気流が整流され、道路側に斜め下方に吹き付けるような気流が形成される。この斜め下方に吹き付ける気流が、防音壁１０６の上端から道路側に張り出す雪庇を叩き落とし、小規模段階で雪庇が除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８３３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、構造物の上端に整流羽根部材１０８Ａ，１０８Ｂを設置するに当たり、図１３のように、構造物（防音壁１０６）上に支柱１１０が設置され、当該支柱１１０に整流羽根部材１０８Ａ，１０８Ｂが固定される。このとき、支柱１１０に整流羽根部材１０８Ａ，１０８Ｂを締結させるためのボルト等の締結部材１１２の末端（例えばボルト頭部）が、整流羽根部材１０８Ａ，１０８Ｂの上面から突出する場合がある。
【０００６】
整流羽根部材１０８Ａ，１０８Ｂの上面に積もった雪は、その上面形状に沿って滑り落ち整流羽根部材１０８Ａ，１０８Ｂから取り除かれるが、その上面の、締結部材１１２の末端が突出した部分については、当該末端部が引っ掛かりとなって、雪の滑落が停滞し、積雪が進行するおそれがある。特に、整流羽根部材１０８Ａ，１０８Ｂの間隙の積雪が進行すると、整流機能が低下するおそれがある。そこで本発明は、従来よりも整流羽根部材の上面における積雪の進行を抑制可能な、雪庇防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、屋外に立設される構造物の上端に固定される、雪庇予防装置に関する。当該雪庇予防装置は、構造物の長手方向に沿って間隔を置いて設置される複数の支柱と、複数の支柱間に設置される整流羽根部材と、を備える。支柱には、長手方向に張り出すブラケットが設けられる。整流羽根部材は、上部板と、長手方向と交差する短手方向両端にて上部板と接続され当該上部板より下方に設けられる下部板を備える。下部板には、上部板と離間されブラケットと締結される締結部が設けられる。
【０００８】
上記発明によれば、整流羽根部材を上部板と下部板の二枚構造とし、下部板と支柱のブラケットとを締結させるようにしたため、上部板の上面から締結部の末端が突出することが免れる。
【０００９】
また上記発明において、ブラケットには、短手方向に所定の角度にて位置決めされたブラケット側合わせ面が形成されてよい。この場合、下部板の締結部には、ブラケット側合わせ面と対向する羽根側合わせ面が形成される。
【００１０】
上記発明によれば、ブラケット側合わせ面と羽根側合わせ面とを重ね合わせるのみにて、整流羽根部材の支柱に対する設置角度を確定可能となる。
【００１１】
また上記発明において、ブラケットには、ブラケット側合わせ面を有する位置合わせ板材が設けられてよい。この場合、締結部には、位置合わせ板材に嵌合され底面を羽根側合わせ面とする凹状部が形成される。
【００１２】
上記発明によれば、位置合わせ板材に凹状部を嵌め込むのみにて、支柱に対する整流羽根部材の位置決めが可能になる。
【００１３】
また上記発明において、締結部は、整流羽根部材の長手方向の全長に亘って形成されてよい。この場合、締結部には、長手方向の全長に亘って、締結部材が挿入されるスリットが形成されてよい。また、上部板の、スリットの上方部分は、その短手方向両側部分よりも、長手方向の全長に亘って肉厚であってよい。
【００１４】
上記発明によれば、スリットが形成されることにより生じる、整流羽根部材の剛性の低下が、上部板を肉厚にすることで抑制される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来よりも整流羽根部材の上面における積雪の進行を抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る雪庇予防装置を例示する斜視図である。
【図２】本実施形態に係る雪庇予防装置を例示する側面図である。
【図３】図１から整流羽根部材を除去した状態を例示する斜視図である。
【図４】図２から整流羽根部材を除去した状態を例示する側面図である。
【図５】整流羽根部材を例示する斜視図である。
【図６】整流羽根部材を例示する側面図である。
【図７】本実施形態に係る雪庇予防装置の組み立て例を説明する斜視図である。
【図８】本実施形態に係る雪庇予防装置の組み立て例を説明する側面図である。
【図９】本実施形態に係る雪庇予防装置による気流の整流例を説明する側面図である。
【図１０】本実施形態の別例に係る整流羽根部材を例示する側面図である。
【図１１】雪庇の形成過程（１／２）について説明する図である。
【図１２】雪庇の形成過程（２／２）について説明する図である。
【図１３】従来技術に係る雪庇予防装置を例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に、本実施形態に係る雪庇予防装置１０の斜視図が例示され、図２に、その側面図（Ｘ軸視）が例示される。なお、図１〜図１０において、鉛直方向をＺ軸、パラペット５０の長手方向をＸ軸、当該長手方向と直交する（交差する）短手方向をＹ軸とする。
【００１８】
雪庇予防装置１０は、支柱２０及び整流羽根部材３０を備える。雪庇予防装置１０は、屋外に立設される構造物の上端に固定される。当該構造物は、例えば図１に例示されるようなパラペット５０であってもよいし、道路脇に立設される防音壁であってもよい。要するに屋外に立設され、その上端から雪庇が張り出されるおそれのある構造物に、本実施形態に係る雪庇予防装置１０が設置可能となっている。
【００１９】
図１に例示されるパラペット５０は、建物の屋根（屋上）の外縁部に立設された手すり（高欄）であり、例えば屋上利用者の落下防止等の目的で設置される。例えばパラペット５０は屋上の外縁部の全周に亘って設置される。
【００２０】
パラペット５０の上端には笠木５２が設置される。笠木５２は、パラペット５０の腐食を防ぐ目的と、装飾的な目的のために、パラペット５０の上端に設置される。
【００２１】
パラペット５０が延設される長手方向（Ｘ軸方向）に沿って、複数の支柱２０が間隔を置いて設置される。この設置間隔は、整流羽根部材３０の長手方向の寸法に応じて定められる。例えば支柱２０の設置間隔は、１０００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であってよい。
【００２２】
図３には、図１、図２から整流羽根部材３０を取り去ったときの斜視図が例示され、図４には同側面図（Ｘ軸視）が例示される。例えば支柱２０は正面視（Ｙ軸視）で逆Ｔ字型であって、底板２１及び鉛直板２２を備える。
【００２３】
底板２１は、例えば笠木５２を介してパラペット５０に固定される。例えば底板２１及び笠木５２を貫通し、さらにパラペット５０の内部までアンカーボルト２４が鉛直に打ち込まれる。
【００２４】
鉛直板２２は例えば底板２１の幅方向（Ｘ軸方向）中央から立設される。図２を参照して、鉛直板２２の上端縁２２Ａは、整流羽根部材３０の形状に沿ったものであってよく、屋根の内側から外側（Ｙ軸方向正方向）に向かって低くなるような曲線形状であってよい。
【００２５】
図３、図４に戻り、鉛直板２２の厚さ方向（Ｘ軸方向）に対向する両側面２２Ｂ，２２Ｃには、ブラケット２３が設けられる。ブラケット２３は板状の部材であって、支柱側固定板２３Ａ及び羽根側固定板２３Ｂを備える。例えば支柱側固定板２３Ａに対して羽根側固定板２３Ｂは９０°に屈曲される。つまりブラケット２３の羽根側固定板２３Ｂは、支柱２０から長手方向（Ｘ軸方向）に張り出す。後述するように、羽根側固定板２３Ｂは、整流羽根部材３０との位置合わせを行う位置合わせ板材として機能する。
【００２６】
図３、図４に例示されるように、ブラケット２３は、支柱２０に対して傾斜するようにして固定される。具体的には、羽根側固定板２３Ｂのブラケット側合わせ面２３Ｂ１が、支柱２０の底板２１の底面２１Ａに対して、または短手方向軸（Ｙ軸）に対して、所定の設置角度αとなるように、位置決め（角度決め）された状態で、ブラケット２３の支柱側固定板２３Ａが、支柱２０の鉛直板２２に、ボルト・ナット締結等により固定される。
【００２７】
設置角度αは、例えば１０°以上３０°以下であってよい。またより好適には、設置角度αは２０°であってよい。このように、ブラケット２３を設置角度αにて支柱２０に取り付けることにより、後述するように、整流羽根部材３０の支柱２０に対する角度決めを容易に行うことができる。
【００２８】
図５には、本実施形態に係る整流羽根部材３０の斜視図が例示され、図６にはその側面図（Ｘ軸視）が例示される。整流羽根部材３０は、複数の支柱２０，２０間に設置される。整流羽根部材３０は、その長手方向の寸法が、例えば１０００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下となるように形成される。また長手方向と交差する（直交する）短手方向の寸法は、例えば１５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下となるように形成される。なお、図１〜図１０では、図示の都合上、上記のような寸法比（長手方向寸法：短手方向寸法）とは異なる寸法比にて整流羽根部材３０が図示される。
【００２９】
整流羽根部材３０は、例えばアルミ材を押し出し成形することで形成される。つまり、図６に例示される側面視形状が、長手方向の全長に亘って形成される。また整流羽根部材３０は、例えば太陽光の蓄熱を促進するために、黒色に着色される。例えば整流羽根部材３０は、黒色電解着色される。
【００３０】
整流羽根部材３０は、上部板３１及び下部板３２を備える二重構造となっている。上部板３１は整流羽根部材３０の上面３１Ａを構成する。図６を参照して、上面３１Ａはその側面視（Ｘ軸視）が曲線形状であって、積雪を滑落させ易い形状となっている。支柱２０に固定される際には、上面３１Ａは、屋根内側から外側（図６のＹ軸正方向）に向かって徐々に下がるようにして曲線的に傾斜される。
【００３１】
例えば上面３１Ａは、最も内側（建物側）は鉛直に立設された鉛直面３１Ａ１である。さらに鉛直面３１Ａ１の下端に、曲率半径Ｒ１の第一曲面３１Ａ２が接続される。曲率半径Ｒ１は、例えば１０ｍｍであってよい。
【００３２】
第一曲面３１Ａ２の下端に、略直線状の傾斜となる第一スロープ面３１Ａ３が接続される。さらに第一スロープ面３１Ａ３の下端に、曲率半径Ｒ２の第二曲面３１Ａ４が接続される。曲率半径Ｒ２は、例えば９０ｍｍであってよい。
【００３３】
第二曲面３１Ａ４の下端に、略直線状の傾斜となる第二スロープ面３１Ａ５が接続される。さらに第二スロープ面３１Ａ５の下端に、曲率半径Ｒ３の第三曲面３１Ａ６が接続される。曲率半径Ｒ３は、例えば３０ｍｍであってよい。
【００３４】
第一スロープ面３１Ａ３の、支柱２０の底板２１の底面２１Ａ（図４参照）に対する角度βは、例えば設置角度αと同一であってよい。例えば角度βは、１０°以上３０°以下であってよい。またより好適には、角度βは２０°であってよい。
【００３５】
第二スロープ面３１Ａ５の、支柱２０の底板２１の底面２１Ａに対する角度γは、３０°以上５０°以下であってよく、好適には４０°であってよい。つまり、上面３１Ａは、屋根の内側から外側に向かうに連れて勾配が急峻になるように形成されている。
【００３６】
整流羽根部材３０の上面３１Ａを、上記のような側面視曲線構造とすることで、上面３１Ａ上の積雪は、上面３１Ａを滑って屋根の外側に速やかに排出される。また、第三曲面３１Ａ６の末端、つまり、整流羽根部材３０の末端を鉛直方向に向けることで、上面３１Ａを流れる雪や水の上面３１Ａからの切離（水切れ、雪切れ）が促進される。
【００３７】
また、上部板３１の、短手方向（Ｙ軸方向）中央部であって、下部板３２の凹状部３２Ｃの上方には、その短手方向両側部分よりも肉厚な肉厚部３５が形成される。肉厚部３５は、凹状部３２Ｃにスリット３３が形成されることによる強度低下を補うためのものであり、スリット３３が整流羽根部材３０の長手方向（Ｘ軸方向）全長に亘って形成される場合には、肉厚部３５も整流羽根部材３０の長手方向全長に亘って形成される。
【００３８】
肉厚部３５の厚さは、例えば上部板３１の、肉厚部３５の短手方向両側部分の肉厚と、下部板３２の肉厚の和であってよい。例えば上部板３１の、肉厚部３５の短手方向両側部分の肉厚と、下部板３２の肉厚はいずれも２．５ｍｍであってよく、肉厚部３５の肉厚は５．０ｍｍであってよい。
【００３９】
下部板３２は、上部板３１の下方に設けられる。具体的には、下部板３２は、その短手方向（Ｙ軸方向）の両端部３２Ａ，３２Ｂが上部板３１と接続される。さらに両端部３２Ａ，３２Ｂを除いて下部板３２は上部板３１に対して鉛直方向に離間される。つまり整流羽根部材３０は中空構造を備える。
【００４０】
整流羽根部材３０を中空構造とすることで、太陽光による熱が当該中空部に蓄熱される。これにより、整流羽根部材３０の積雪の融雪が促進される。
【００４１】
下部板３２は、側面視（Ｘ軸視）で、その短手方向（Ｙ軸方向）に沿って基本的に曲線形状であって、短手方向中央部には凹状部３２Ｃが形成される。凹状部３２Ｃはブラケット２３と締結される締結部であって、上部板３１とは離間されるとともに、ブラケット２３側の位置合わせ板材である羽根側固定板２３Ｂに嵌合される（嵌め込まれる）。凹状部３２Ｃは例えば整流羽根部材３０の長手方向全長に亘って形成される。
【００４２】
凹状部３２Ｃの底面は羽根側合わせ面３２Ｃ１となっており、整流羽根部材３０をブラケット２３に固定させる際に、当該ブラケット２３のブラケット側合わせ面２３Ｂ１と対向する。
【００４３】
後述するように、羽根側合わせ面３２Ｃ１とブラケット側合わせ面２３Ｂ１とを面合わせすることで、支柱２０に対する整流羽根部材３０の設置角度を確定させることができる。加えて、凹状部３２Ｃにブラケット２３の羽根側固定板２３Ｂを嵌合させることで、整流羽根部材３０の支柱２０に対する位置合わせを行うことができる。
【００４４】
凹状部３２Ｃの羽根側合わせ面３２Ｃ１には、スリット３３が形成される。スリット３３は整流羽根部材３０の長手方向全長に亘って形成される。スリット３３には、ブラケット２３と整流羽根部材３０とを締結するボルト６０（図２参照）が挿入される。スリット３３は、例えば整流羽根部材３０の短手方向（Ｙ軸方向）に沿って二本形成される。
【００４５】
図６を参照して、凹状部３２Ｃと上部板３１とを接続するために、上部板３１の肉厚部３５と下部板３２の凹状部３２Ｃとの間には両者を繋ぐ接続板３４が設けられる。接続板３４は例えば肉厚部３５及び凹状部３２Ｃに対して垂直に延設される。
【００４６】
また、隣り合う接続板３４の離間距離Ｗ２は、スリット３３の溝幅Ｗ１よりも大きく（広く）なるように形成される。このような構造により、接続板３４の下端からスリット３３側に延設される鉤部３２Ｃ２が形成される。後述するように、この鉤部３２Ｃ２が、ボルト６０（図２参照）の頭部６０Ａの引っ掛かりとなる。
【００４７】
なお、スリット３３の溝幅Ｗ１は、当該スリット３３に挿入されるボルト６０の軸部６０Ｂの直径Ｄ１（図８参照）を超過するように形成される。ボルト６０は例えばＪＩＳ  Ｂ０２０９−２で定められるＭ８のボルトが用いられる。例えばＭ８ボルトの許容最大有効径（７．３４８ｍｍ）よりも１ｍｍ程度広くなるように、スリット３３の溝幅Ｗ１が定められる。
【００４８】
また、図８を参照して、凹状部３２Ｃの短手方向（Ｙ軸方向）の幅Ｗ３とブラケット２３の羽根側固定板２３Ｂの短手方向の幅Ｗ４とは、Ｗ３＞Ｗ４の関係を保ちつつ、その寸法差が、スリット３３の溝幅Ｗ１とボルト６０の軸部６０Ｂの直径Ｄ１との寸法差よりも小さくなるように、凹状部３２Ｃ及び羽根側固定板２３Ｂが形成される。例えば、ＪＩＳ  Ｂ０２０９−２にて定められるＭ８ボルトの許容最大有効径とスリット３３の溝幅Ｗ１との差よりも、凹状部３２Ｃの幅Ｗ３と羽根側固定板２３Ｂの幅Ｗ４との差が小さくなるように、凹状部３２Ｃ及び羽根側固定板２３Ｂが形成される。
【００４９】
ボルト６０として汎用品を用いる場合、軸部６０Ｂの直径のばらつきが生じるため、これを見越してスリット３３の溝幅Ｗ１を設定する必要がある。これに対して、ブラケット２３及び整流羽根部材３０を専用品として形成し、寸法差を相対的に小さく取ることで、ボルト６０及びスリット３３を用いた位置合わせよりも精度の高い位置合わせが可能となる。
【００５０】
図７、図８には、本実施形態に係る雪庇予防装置１０の組立工程が例示される。図７には組立工程の斜視図が例示され、図８には同側面図（Ｘ軸視）が例示される。
【００５１】
アンカーボルト２４を介して、パラペット５０及び笠木５２上に支柱２０が固定される。さらに整流羽根部材３０の（締結部である）凹状部３２Ｃに形成されたスリット３３内部に、ボルト６０の頭部６０Ａが挿入される。
【００５２】
整流羽根部材３０の鉤部３２Ｃ２にボルト６０の頭部６０Ａが引っ掛けられた状態で、整流羽根部材３０の凹状部３２Ｃがブラケット２３の羽根側固定板２３Ｂに嵌め込まれる。この過程でボルト６０の軸部６０Ｂが羽根側固定板２３Ｂのねじ孔２３Ｂ２に挿入される。
【００５３】
さらに図２を参照して、ねじ孔２３Ｂ２から下方に突出したボルト６０の軸部６０Ｂ末端に、ナット６２が螺入される。ナット６２を締め込むことで、整流羽根部材３０がブラケット２３に固定される。
【００５４】
このように本実施形態に係る雪庇予防装置１０では、整流羽根部材３０を上部板３１と下部板３２の二重構造（二段構造）とし、下部板３２の、上部板３１とは離間した箇所に、締結部である凹状部３２Ｃを設けることで、上部板３１の上面３１Ａにボルト６０の末端が突出することが避けられる。
【００５５】
図９に例示されるように、上下二段の整流羽根部材３０，３０が支柱２０に固定されることにより、屋根からの内側から外側に吹き付ける気流が整流羽根部材３０，３０にて整流され、外方かつ下方に吹き付ける気流が形成される。したがって、吹き溜まり５５がパラペット５０を乗り越えて雪庇として張り出そうとした際に、上下二段の整流羽根部材３０，３０による気流によって当該雪庇が叩き落される形となり、比較的小規模のうちに雪庇を除去可能となる。
【００５６】
なお、本実施形態に係る雪庇予防装置１０は、整流羽根部材３０を上下二段構造としていたが、この形態に限らない。例えば積雪の多い地方等に対応するために、整流羽根部材３０を上下三段構造としてもよい。また三段より多い多段構造としてもよい。
【００５７】
また図１〜図９では、整流羽根部材３０の長手方向（Ｘ軸方向）両端が開放されていたが、例えば図１０に例示されるように、整流羽根部材３０の長手方向両端を閉じた構造としてもよい。整流羽根部材３０の両端が開放された場合、虫等が飛来して中空構造の内部に巣を作る等、整流羽根部材３０の蓄熱効果に影響を与えるおそれがあるが、両端を閉じることで、虫等の内部侵入を防止できる。
【００５８】
また上述した実施形態では、パラペット５０上に雪庇予防装置１０を設置する例を示したが、この形態に限らない。要するに屋外に立設され、雪庇が形成されるおそれのある構造物に対して、本実施形態に係る雪庇予防装置１０が適用可能である。
【００５９】
例えば、高速道路や自動車専用道路等の両側に設けられる防音壁の上端に、その長手方向に沿って間隔を置いて複数の支柱２０が設置される。さらに支柱２０，２０間に整流羽根部材３０が設置される。整流羽根部材３０の向きは、例えば民地側よりも道路側に上面３１Ａが低くなるような角度で設置される。
【符号の説明】
【００６０】
１０  雪庇予防装置、２０  支柱、２１  支柱の底板、２１Ａ  底板の底面、２２  支柱の鉛直板、２２Ａ  鉛直板の上端縁、２２Ｂ，２２Ｃ  鉛直板の側面、２３  ブラケット、２３Ａ  ブラケットの支柱側固定板、２３Ｂ  ブラケットの羽根側固定板、２３Ｂ１  羽根側固定板のブラケット側合わせ面、２３Ｂ２  ねじ孔、２４  アンカーボルト、３０  整流羽根部材、３１  整流羽根部材の上部板、３１Ａ  上部板の上面、３２  整流羽根部材の下部板、３２Ｃ  下部板の凹状部、３２Ｃ１  凹状部の羽根側合わせ面、３２Ｃ２  鉤部、３３  スリット、３４  接続板、３５  肉厚部、５０  パラペット、５２  笠木、６０  ボルト、６２  ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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