(57)【要約】【課題】画像形成装置にてより効率的な動作を実現することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰは、マルチコアＣＰＵを用いてＭＦＰの動作を制御するコントローラを備える。ＭＦＰは、複数のコアのうちのコアＲ１を用いて制御されるべきリアルタイムジョブＪ１（コピージョブ等）を受け付けるとともに、複数のコアのうちのコアＲ２を用いて制御されるべきラスタライズジョブＪ２を受け付ける。コントローラは、リアルタイムジョブＪ１の実行期間とラスタライズジョブＪ２の実行期間とが重複し且つラスタライズジョブＪ２の実行によりコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１（たとえば９５％）に到達することが推定される場合、ラスタライズジョブＪ２を複数のコアのうち２以上のコア（コアＲ２，Ｒ３等）で分担して実行してコアＲ２での処理負荷率を所定値ＴＨ１よりも低く抑え、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２とを並列的に実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
複数のコアを有するＣＰＵを用いて前記画像形成装置の動作を制御する制御手段と、
前記複数のコアのうちの第１コアを用いて制御されるべき第１種類のジョブを受け付ける第１受付手段と、
前記複数のコアのうちの第２コアを用いて制御されるべき第２種類のジョブを受け付ける第２受付手段と、
を備え、
前記第１種類のジョブは、所定程度よりも高いリアルタイム性を要求されるジョブであり、
前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記第２種類のジョブの実行期間とが重複し且つ前記第２種類のジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が所定値に到達することが前記第２種類のジョブの内容に基づいて推定される場合、前記第２種類のジョブを前記複数のコアのうち２以上のコアで分担して実行して前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記第２種類のジョブとを並列的に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記第２種類のジョブの実行期間とが重複するものの前記第２種類のジョブの実行によっても前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達しないことが推定される場合、前記第２種類のジョブを前記第２コアで実行させつつ前記第１種類のジョブと前記第２種類のジョブとを並列的に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第２種類のジョブを複数の区分ジョブに区分し、前記第１種類のジョブの実行期間と前記複数の区分ジョブのうちの一の区分ジョブの実行期間とが重複し且つ前記一の区分ジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達することが推定される場合、前記一の区分ジョブを複数の分割ジョブに分割し、前記複数のコアのうち２以上のコアで前記複数の分割ジョブを分担して実行し前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記一の区分ジョブとを並列的に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記一の区分ジョブの実行期間とが重複するものの前記一の区分ジョブの実行によっても前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達しないことが推定される場合、前記一の区分ジョブを前記第２コアで実行させつつ前記第１種類のジョブと前記一の区分ジョブとを並列的に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第２種類のジョブは、印刷出力物の複数のページに関するラスタライズデータを生成するラスタライズデータ生成ジョブであり、
前記制御手段は、前記第２種類のジョブをページ単位で前記複数の区分ジョブに区分することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記一の区分ジョブを所定ライン数単位で前記複数の分割ジョブに分割することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記一の区分ジョブを基本色成分単位で前記複数の分割ジョブに分割することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第２種類のジョブは、印刷出力物に関するラスタライズデータを生成するラスタライズデータ生成ジョブであり、
前記制御手段は、前記第２種類のジョブを所定ライン数単位で前記複数の区分ジョブに区分することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記一の区分ジョブを前記所定ライン数単位よりも細かい単位で前記複数の分割ジョブに分割することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記一の区分ジョブを基本色成分単位で前記複数の分割ジョブに分割することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第２種類のジョブの対象画像に基づいて、前記第２種類のジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達するか否か、を推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記対象画像の解像度と前記対象画像に関するレイヤーの数と前記対象画像に関する特定種類のオブジェクト数とのうちのいずれか１つ以上に基づいて、前記第２種類のジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達するか否か、を推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記一の区分ジョブの実行期間とが重複し且つ前記一の区分ジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達することが推定される場合において、
所定条件が成立するときには、前記一の区分ジョブを複数の分割ジョブに分割し、前記複数のコアのうち２以上のコアで前記複数の分割ジョブを分担して実行し前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記一の区分ジョブとを並列的に実行し、
前記所定条件が成立しないときには、前記一の区分ジョブの実行期間と前記第１種類のジョブの実行期間とが重複しないように前記一の区分ジョブの実行タイミングを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記所定条件は、前記一の区分ジョブに関する前記複数の分割ジョブのそれぞれが他の分割ジョブの画像データを利用せずに独立して実行可能であることを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、
前記複数の分割ジョブは、前記一の区分ジョブに関する画像を領域分割した複数の分割領域をそれぞれ処理対象とするジョブであり、
前記所定条件は、前記複数の分割ジョブのうちの各分割ジョブに関する画像処理が、前記複数の分割ジョブのうちの他の分割ジョブの分割領域の画像データを用いる特定の画像処理を有しないことを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記特定の画像処理は、誤差拡散処理と画像フィルタ処理とグラデーション処理とのいずれかを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の画像形成装置において、
前記複数の分割ジョブは、前記一の区分ジョブに関する画像を基本色成分ごとに分割した複数の色成分画像をそれぞれ処理対象とするジョブであり、
前記所定条件は、前記複数の分割ジョブのうちの各分割ジョブに関する画像処理が、前記複数の分割ジョブのうちの他の分割ジョブの色成分画像の画像データを用いる特定の画像処理を有しないことを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像形成装置において、
前記特定の画像処理は、色変換処理を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記一の区分ジョブの実行期間とが重複し且つ前記一の区分ジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達することが推定される場合において、
所定条件が成立するときには、前記一の区分ジョブを複数の分割ジョブに分割し、前記複数のコアのうち２以上のコアで前記複数の分割ジョブを分担して実行し前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記一の区分ジョブとを並列的に実行し、
前記所定条件が成立しないときには、前記第１種類のジョブを前記複数のコアのうち２以上のコアで分担して実行して前記第１種類のジョブの所要時間を低減しつつ、前記第１種類のジョブの実行期間と前記一の区分ジョブの実行期間とが重複しないように前記一の区分ジョブの実行タイミングを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第１種類のジョブは、スキャンジョブとコピージョブとの少なくとも１つを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
画像形成装置に内蔵されたコンピュータであって、複数のコアを有するＣＰＵを備えるコンピュータに、
ａ）前記複数のコアのうちの第１コアを用いて制御されるべき第１種類のジョブであって所定程度よりも高いリアルタイム性を要求される第１種類のジョブを受け付けるステップと、
ｂ）前記複数のコアのうちの第２コアを用いて制御されるべき第２種類のジョブを受け付けるステップと、
ｃ）前記第１種類のジョブの実行期間と前記第２種類のジョブの実行期間とが重複し且つ前記第２種類のジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が所定値に到達することが前記第２種類のジョブの内容に基づいて推定される場合、前記第２種類のジョブを前記複数のコアのうち２以上のコアで分担して実行して前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記第２種類のジョブとを並列的に実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理の高速化および消費電力の低減等を図るため、ＭＦＰなどの画像形成装置を制御するＣＰＵとして、マルチコアプロセッサを用いることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、たとえば４つのコア（「コア１」〜「コア４」）を有するＣＰＵを用いて画像形成装置を制御するにあたり、複数のコアのそれぞれに対して各ジョブをその種類に応じて割り当てることが考えられる。
【０００５】
たとえば、「コア１」には、「リアルタイムジョブ」（所定程度よりも高いリアルタイム性が要求されるジョブ）（たとえば、コピージョブおよびスキャンジョブ等）が割り当てられる。また、「コア２」には、「ラスタライズデータ生成ジョブ（ＲＩＰ処理あるいはラスタライズジョブとも称する）」（たとえば、ＰＣプリントにて送信されてきたデータに基づくＲＩＰ処理等）が割り当てられる。さらに、「コア３」には、各種のアプリケーションプログラムの実行ジョブ（アプリケーション実行ジョブ）が割り当てられ、「コア４」には、パネル操作に関するジョブ（パネル操作管理ジョブ）が割り当てられる。
【０００６】
この場合、ラスタライズジョブ（ＲＩＰ処理）の中には非常に高い処理負荷を有するものが存在し、ラスタライズジョブの内容に依っては「コア２」での処理負荷率が非常に高い値に到達する可能性が存在する。「コア２」での処理負荷率が１００％に到達すると、コア間通信等が阻害され、他のコアでの動作が出来なくなる。たとえば、ラスタライズジョブ実行により「コア２」での処理負荷率が１００％に到達すると、「コア１」でリアルタイムジョブを正常に実行することができなくなる。
【０００７】
ここにおいて、リアルタイムジョブ（コピージョブおよびスキャンジョブ等）は、ユーザ操作に応じて直ちに実行されることが好ましく、高いリアルタイム性が要求されるジョブである。当該リアルタイムジョブの正常な実行が阻害されることは回避すべきである。
【０００８】
このような事態の回避策としては、ラスタライズジョブとリアルタイムジョブとの重複実行を完全に排除することが一案である。具体的には、ラスタライズジョブが既に実行されている期間においてはリアルタイムジョブの実行が常に禁止され、ラスタライズジョブの実行完了を待って当該リアルタイムジョブの実行が開始されればよい。逆に、リアルタイムジョブが既に実行されている期間においては、ラスタライズジョブの実行が常に禁止され、リアルタイムジョブの実行完了を待ってラスタライズジョブの実行が開始されればよい。
【０００９】
しかしながら、このような動作は、リアルタイムジョブあるいはラスタライズジョブの実行完了時点の遅延を招くなど、画像形成装置の効率を低下させる。
【００１０】
そこで、この発明は、画像形成装置においてより効率的な動作を実現することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、複数のコアを有するＣＰＵを用いて前記画像形成装置の動作を制御する制御手段と、前記複数のコアのうちの第１コアを用いて制御されるべき第１種類のジョブを受け付ける第１受付手段と、前記複数のコアのうちの第２コアを用いて制御されるべき第２種類のジョブを受け付ける第２受付手段と、を備え、前記第１種類のジョブは、所定程度よりも高いリアルタイム性を要求されるジョブであり、前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記第２種類のジョブの実行期間とが重複し且つ前記第２種類のジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が所定値に到達することが前記第２種類のジョブの内容に基づいて推定される場合、前記第２種類のジョブを前記複数のコアのうち２以上のコアで分担して実行して前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記第２種類のジョブとを並列的に実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記第２種類のジョブの実行期間とが重複するものの前記第２種類のジョブの実行によっても前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達しないことが推定される場合、前記第２種類のジョブを前記第２コアで実行させつつ前記第１種類のジョブと前記第２種類のジョブとを並列的に実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２種類のジョブを複数の区分ジョブに区分し、前記第１種類のジョブの実行期間と前記複数の区分ジョブのうちの一の区分ジョブの実行期間とが重複し且つ前記一の区分ジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達することが推定される場合、前記一の区分ジョブを複数の分割ジョブに分割し、前記複数のコアのうち２以上のコアで前記複数の分割ジョブを分担して実行し前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記一の区分ジョブとを並列的に実行することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記一の区分ジョブの実行期間とが重複するものの前記一の区分ジョブの実行によっても前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達しないことが推定される場合、前記一の区分ジョブを前記第２コアで実行させつつ前記第１種類のジョブと前記一の区分ジョブとを並列的に実行することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記第２種類のジョブは、印刷出力物の複数のページに関するラスタライズデータを生成するラスタライズデータ生成ジョブであり、前記制御手段は、前記第２種類のジョブをページ単位で前記複数の区分ジョブに区分することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記一の区分ジョブを所定ライン数単位で前記複数の分割ジョブに分割することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記一の区分ジョブを基本色成分単位で前記複数の分割ジョブに分割することを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記第２種類のジョブは、印刷出力物に関するラスタライズデータを生成するラスタライズデータ生成ジョブであり、前記制御手段は、前記第２種類のジョブを所定ライン数単位で前記複数の区分ジョブに区分することを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記一の区分ジョブを前記所定ライン数単位よりも細かい単位で前記複数の分割ジョブに分割することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項８の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記一の区分ジョブを基本色成分単位で前記複数の分割ジョブに分割することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２種類のジョブの対象画像に基づいて、前記第２種類のジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達するか否かを推定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記対象画像の解像度と前記対象画像に関するレイヤーの数と前記対象画像に関する特定種類のオブジェクト数とのうちのいずれか１つ以上に基づいて、前記第２種類のジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達するか否かを推定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記一の区分ジョブの実行期間とが重複し且つ前記一の区分ジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達することが推定される場合において、所定条件が成立するときには、前記一の区分ジョブを複数の分割ジョブに分割し、前記複数のコアのうち２以上のコアで前記複数の分割ジョブを分担して実行し前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記一の区分ジョブとを並列的に実行し、前記所定条件が成立しないときには、前記一の区分ジョブの実行期間と前記第１種類のジョブの実行期間とが重複しないように前記一の区分ジョブの実行タイミングを変更することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係る画像形成装置において、前記所定条件は、前記一の区分ジョブに関する前記複数の分割ジョブのそれぞれが他の分割ジョブの画像データを利用せずに独立して実行可能であることを含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係る画像形成装置において、前記複数の分割ジョブは、前記一の区分ジョブに関する画像を領域分割した複数の分割領域をそれぞれ処理対象とするジョブであり、前記所定条件は、前記複数の分割ジョブのうちの各分割ジョブに関する画像処理が、前記複数の分割ジョブのうちの他の分割ジョブの分割領域の画像データを用いる特定の画像処理を有しないことを含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明に係る画像形成装置において、前記特定の画像処理は、誤差拡散処理と画像フィルタ処理とグラデーション処理とのいずれかを含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１７の発明は、請求項１４の発明に係る画像形成装置において、前記複数の分割ジョブは、前記一の区分ジョブに関する画像を基本色成分ごとに分割した複数の色成分画像をそれぞれ処理対象とするジョブであり、前記所定条件は、前記複数の分割ジョブのうちの各分割ジョブに関する画像処理が、前記複数の分割ジョブのうちの他の分割ジョブの色成分画像の画像データを用いる特定の画像処理を有しないことを含むことを特徴とする。
【００２８】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係る画像形成装置において、前記特定の画像処理は、色変換処理を含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項１９の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１種類のジョブの実行期間と前記一の区分ジョブの実行期間とが重複し且つ前記一の区分ジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が前記所定値に到達することが推定される場合において、所定条件が成立するときには、前記一の区分ジョブを複数の分割ジョブに分割し、前記複数のコアのうち２以上のコアで前記複数の分割ジョブを分担して実行し前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記一の区分ジョブとを並列的に実行し、前記所定条件が成立しないときには、前記第１種類のジョブを前記複数のコアのうち２以上のコアで分担して実行して前記第１種類のジョブの所要時間を低減しつつ、前記第１種類のジョブの実行期間と前記一の区分ジョブの実行期間とが重複しないように前記一の区分ジョブの実行タイミングを変更することを特徴とする。
【００３０】
請求項２０の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記第１種類のジョブは、スキャンジョブとコピージョブとの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項２１の発明は、画像形成装置に内蔵されたコンピュータであって、複数のコアを有するＣＰＵを備えるコンピュータに、ａ）前記複数のコアのうちの第１コアを用いて制御されるべき第１種類のジョブであって所定程度よりも高いリアルタイム性を要求される第１種類のジョブを受け付けるステップと、ｂ）前記複数のコアのうちの第２コアを用いて制御されるべき第２種類のジョブを受け付けるステップと、ｃ）前記第１種類のジョブの実行期間と前記第２種類のジョブの実行期間とが重複し且つ前記第２種類のジョブの実行により前記第２コアでの処理負荷率が所定値に到達することが前記第２種類のジョブの内容に基づいて推定される場合、前記第２種類のジョブを前記複数のコアのうち２以上のコアで分担して実行して前記第２コアでの処理負荷率を前記所定値よりも低く抑え、前記第１種類のジョブと前記第２種類のジョブとを並列的に実行するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１から請求項２１に記載の発明によれば、画像形成装置において、より効率的な動作を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】印刷システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】各ジョブを主に実行するコア（対応コア）を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る一の動作例を示す図である。
【図７】ページ内におけるバンド単位の分割領域を示す図である。
【図８】画像フィルタを示す図である。
【図９】グラデーションオブジェクトを示す図である。
【図１０】別の動作例を示す図である。
【図１１】さらに別の動作例を示す図である。
【図１２】改変例に係る動作を示す図である。
【図１３】改変例に係る別の動作を示す図である。
【図１４】別の動作例を示す図である。
【図１５】コピージョブ中にラスタライズジョブもが受け付けられた場合における動作例を示す図である。
【図１６】図１５に類似した動作例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る動作の一部を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る動作例を示す図である。
【図１９】第２実施形態に係る他の動作例を示す図である。
【図２０】比較例に係る動作を示す図である。
【図２１】他の比較例に係る動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム構成＞
図１は、印刷システム１の構成を示す概略図である。図１に示すように、当該印刷システム１は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１０とコンピュータ５０とを備える。
【００３６】
ＭＦＰ１０とコンピュータ５０とは、ネットワーク１０８を介して接続されており、各装置１０，５０の相互間でデータの送受信が可能である。なお、ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどの各種のネットワークを含む。
【００３７】
ＭＦＰ１０は、コンピュータ５０からの印刷ジョブデータ（プリントジョブデータ）に基づく印刷ジョブ（プリントジョブ）を実行するプリンタ（印刷装置）として機能する。すなわち、ＭＦＰ１０は、パーソナルコンピュータからの印刷指示に基づく印刷出力ジョブ（ＰＣプリントジョブとも称する）を実行することが可能である。具体的には、コンピュータ５０（印刷制御装置）は、ユーザからの印刷指示に基づいて印刷指令をＭＦＰ１０に送信する。ＭＦＰ１０は、コンピュータ５０から送信されてきた印刷指令（印刷データを含む）に基づき、ＲＩＰ処理を実行してラスタライズデータを生成し、当該ラスタライズデータに基づく印刷出力処理を実行する。これによって、ＭＦＰ１０による印刷出力処理が実行される。
【００３８】
また、ＭＦＰ１０は、タッチパネル２５（図１）等を用いたユーザからの指示に基づき、スキャンジョブおよびコピージョブ等を実行することも可能である。
【００３９】
＜１−２．ＭＦＰ１０の構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。
【００４０】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９（制御部）等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置あるいは画像処理装置などとも称される。
【００４１】
画像読取部（スキャン部とも称される）２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称される）を生成する処理部である。
【００４２】
印刷出力部３は、印刷対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４３】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワーク１０８を介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（コンピュータ５０等）との間で各種のデータ（印刷ジョブデータ等）を授受することが可能である。
【００４４】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。
【００４５】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられており、当該操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル（操作パネル）２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの操作入力を受け付けることが可能である。
【００４６】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４７】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と動作制御部１４と割当処理部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００４８】
通信制御部１１は、他の装置（コンピュータ５０等）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００４９】
入力制御部１２は、操作入力部６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００５０】
表示制御部１３は、表示部６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。
【００５１】
動作制御部１４は、スキャンジョブ、プリントジョブおよびＰＣプリントジョブ等に関する動作を制御する処理部である。
【００５２】
割当処理部１５は、各ジョブの実行に際して、複数のコアＲ１〜Ｒ４に対して実行すべき処理を割り当てる処理（割当処理）を実行する処理部である。
【００５３】
＜１−３．マルチコアＣＰＵ＞
コントローラ９は、マルチコアＣＰＵ（複数のコアを有するＣＰＵ）を備えている。なお、マルチコアＣＰＵによる負荷分散によれば、１つのＣＰＵ内において複数のコアに共通するキャッシュメモリを用いて処理が実行されるので、マルチＣＰＵ（複数のＣＰＵ）による負荷分散に比べて（オーバーヘッドが少なく）処理の高速化を図ることが可能である。
【００５４】
この実施形態においては、図３に示すように、原則として、複数のジョブが、複数のコア（ここでは４つのコアＲ１〜Ｒ４）のうちの対応コア（ジョブ種類に応じたコア）で処理される。換言すれば、各ジョブは、原則として、（用いるべきコアとして）予め割り当てられたコアで実行される。図３は、各ジョブを主に実行するコア（対応コア）を示す図である。
【００５５】
具体的には、コピージョブおよびスキャンジョブなどの、リアルタイムジョブ（所定程度よりも高いリアルタイム性が要求されるジョブ）は、原則としてコアＲ１で実行される。当該リアルタイムジョブは、複数のコアのうちのコアＲ１を用いて制御されるべき種類のジョブである。端的に言えば、リアルタイムジョブは、コアＲ１に予め割り当てられたジョブである。当該リアルタイムジョブは、ラスタライズジョブ（次述）よりもその即時実行要求の必要性が高いジョブである、とも表現される。なお、リアルタイムジョブＪ１のみがコアＲ１で実行される際には、コアＲ１での処理負荷率は所定値ＴＨ１（たとえば９５％）には到達しない。
【００５６】
また、ＰＣプリントジョブの一部としてＭＦＰ１０にて実行されるラスタライズデータ生成ジョブ（単にラスタライズジョブとも称する）は、原則としてコアＲ２で実行される。当該ラスタライズジョブは、複数のコアのうちのコアＲ２を用いて制御されるべき種類のジョブである。端的に言えば、ラスタライズジョブは、コアＲ２に予め割り当てられたジョブである。
【００５７】
さらに、各種の追加アプリケーションプログラムを実行するジョブ（アプリケーション実行ジョブ）は、コアＲ３で実行され、パネル操作に関するジョブ（パネル操作管理ジョブ）は、コアＲ４で実行される。また、複数のコアに対して実行すべき処理を割り当てる処理（割当処理）は、コアＲ４で実行される。なお、当該割当処理は、他のコアＲ１〜Ｒ３のいずれかで実行されてもよい。
【００５８】
また、ラスタライズジョブは、その内容に依ってはコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１（たとえば９５％）に到達する可能性を有している。一のコアでの処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達すると、コア間通信が阻害されること等を考慮し、この実施形態では、ラスタライズデータ生成ジョブ（ラスタライズジョブ）は、状況に応じて、コアＲ２のみならず別のコア（たとえば、コアＲ３等）をも用いて実行される。具体的には、或るラスタライズジョブＪ２に関するコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１（たとえば９５％）に到達する旨が判定される場合、当該ラスタライズジョブは、コアＲ２のみならず他のコア（複数のコアのうち、所定値ＴＨ２以下の処理負荷率を有するコアＲ３等）をも利用して実行される。値ＴＨ２は、値ＴＨ１よりも小さな値であり、たとえば２０％である。このような負荷分散により、コアＲ２の処理負荷率は、所定値ＴＨ１よりも低い値に抑えられる。
【００５９】
＜１−４．概略動作＞
ここでは、まず、コンピュータ５０からのＰＣプリントデータに基づくＲＩＰ処理（ラスタライズデータ生成ジョブＪ２）が時刻Ｔ０から開始されているものとする。その後、時刻Ｔ１において、リアルタイムジョブＪ１（ここでは、スキャンタスクとプリントタスクとで構成されるコピージョブ）が受け付けられた状況を想定する。以下では、このような状況において、リアルタイムジョブＪ１（第１種類のジョブ）とラスタライズジョブＪ２（第２種類のジョブ）とがどのようにして実行されるか等について主に説明する。
【００６０】
図２０は、比較例に係る動作を示す図である。当該比較例に係る動作では、ラスタライズジョブＪ２が既に実行されている期間中においてはリアルタイムジョブＪ１の実行が常に禁止される。それ故、リアルタイムジョブＪ１が時刻Ｔ１に受け付けられた場合であっても、ラスタライズジョブＪ２の実行完了を待って当該リアルタイムジョブＪ１の実行が時刻Ｔ５に開始される。このように、当該２種類のジョブのうちの一方のジョブＪ２の実行期間中に他方のジョブＪ１が受け付けられた場合（直ちにリアルタイムジョブＪ１の実行を開始すると２種類のジョブＪ１，Ｊ２の実行期間が互いに重複する、と推定される場合）には、先行する一方のジョブＪ２の実行が完了した後に、他方のジョブＪ１の実行が開始される。この結果、当該他方のジョブ（リアルタイムジョブ）Ｊ１の開始および終了が大きく遅延する。
【００６１】
これに対して、図６は、第１実施形態に係る一の動作例を示す図である。コントローラ９の動作制御部１４および割当処理部１５は、（受け付けられたジョブＪ１，Ｊ２を仮に直ちに実行する場合、）リアルタイムジョブＪ１の実行期間とラスタライズジョブＪ２の実行期間とが重複し且つラスタライズジョブＪ２の実行によりコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１（たとえば９５％（１００％であってもよい）））に到達するか否かを、ラスタライズジョブＪ２の内容等に基づいて推定する。そして、その旨が推定される場合、ラスタライズジョブＪ２が複数のコアのうち（コアＲ１を除く）２以上のコア（たとえば、コアＲ２とコアＲ３とを含むコア群）で分担して実行されてコアＲ２での処理負荷率が値ＴＨ１よりも低く抑えられるとともに、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２とが並列的に実行される。
【００６２】
具体的には、ラスタライズジョブＪ２が複数の区分ジョブＫ１〜Ｋ４（「ＲＩＰ＿１」〜「ＲＩＰ＿４」）に区分される。たとえば、ラスタライズジョブＪ２が、印刷出力物の複数のページに関するラスタライズデータを生成するものである場合、ラスタライズジョブＪ２はページ単位で複数の区分ジョブに区分される。より具体的には、１番目のページに関するラスタライズデータを生成する区分ジョブＫ１（「ＲＩＰ＿１」）と２番目のページに関するラスタライズデータを生成する区分ジョブＫ２（「ＲＩＰ＿２」）と３番目のページに関するラスタライズデータを生成する区分ジョブＫ３（「ＲＩＰ＿３」）と４番目のページに関するラスタライズデータを生成する区分ジョブＫ４（「ＲＩＰ＿４」）とに区分される。
【００６３】
そして、仮に両ジョブが即時に実行される場合においてリアルタイムジョブＪ１の実行期間と各区分ジョブ（Ｋ１〜Ｋ４）の実行期間とが重複するか否かが判定される。また、仮に各ジョブが上記対応コアで原則通りに実行される場合、ラスタライズジョブＪ２に関する複数の区分ジョブＫ１〜Ｋ４のうちのいずれかの区分ジョブの実行によりコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達するか否かも判定される。これらの条件（後に詳述）をいずれも充足する区分ジョブが存在する場合、当該区分ジョブ（たとえば、Ｋ１，Ｋ４）が複数の分割ジョブに分割される。
【００６４】
具体的には、区分ジョブＫ１（「ＲＩＰ＿１」）がさらに複数の分割ジョブ（たとえば２つの分割ジョブＫ１１，Ｋ１２（「ＲＩＰ＿１＿１」、「ＲＩＰ＿１＿２」））に分割され、区分ジョブＫ４（「ＲＩＰ＿４」）もさらに複数の分割ジョブ（たとえば２つの分割ジョブＫ４１，Ｋ４２（「ＲＩＰ＿４＿１」、「ＲＩＰ＿４＿２」））に分割される。そして、区分ジョブＫ１に関する複数の分割ジョブが複数のコアのうち２以上のコア（たとえば、２つのコアＲ２，Ｒ３）で分担して実行されてコアＲ２での処理負荷率が値ＴＨ１よりも低く抑えられ、リアルタイムジョブＪ１と一の区分ジョブＫ１とが並列的に実行される。同様に、区分ジョブＫ４に関する複数の分割ジョブが複数のコアのうち２以上のコア（たとえば、２つのコアＲ２，Ｒ３）で分担して実行されてコアＲ２での処理負荷率が値ＴＨ１よりも低く抑えられ、リアルタイムジョブＪ１と一の区分ジョブＫ４とが並列的に実行される。
【００６５】
このような動作によれば、ラスタライズジョブＪ２が複数のコアのうち２以上のコアで分担して実行されてコアＲ２での処理負荷率が値ＴＨ１よりも低く抑えられるので、コア間通信の阻害に起因して他のコアでの動作が出来なくなる事態の発生を回避することが可能である。その上で、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２とが並列的に実行される。したがって、リアルタイムジョブＪ１は、ラスタライズジョブＪ２の実行完了を待つことを要しないので、リアルタイムジョブＪ１の実行を早期に（たとえば時刻Ｔ１に）開始し且つ早期に完了することが可能である。
【００６６】
なお、後述するように、逆に、リアルタイムジョブＪ１が実行されている間にラスタライズジョブＪ２が受け付けられた状況（図２１および図１５参照）においても、本発明の思想を適用することが可能である。
【００６７】
＜１−５．詳細動作＞
図４および図５は、第１実施形態に係る動作（ＭＦＰ１０の動作）を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ１１において新規ジョブが受け付けられると、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、現在実行中のジョブ（新規ジョブよりも前に受け付けられたジョブ）が存在するか否かが判定される。
【００６９】
新規ジョブ以外のジョブが受け付けられていない場合には、通常のジョブ実行動作が実行される（ステップＳ１８）。
【００７０】
新規ジョブ以外のジョブが既に受け付けられていた場合には、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、新規ジョブと現在実行中のジョブ（実行中ジョブとも称する）とのうち、一方がリアルタイムジョブＪ１であり且つ他方がラスタライズジョブＪ２であるか否かが判定される。
【００７１】
一方がリアルタイムジョブＪ１であり且つ他方がラスタライズジョブＪ２である場合には、ステップＳ１４に進む。それ以外の場合には、ステップＳ１８に進む。
【００７２】
ステップＳ１４では、実行中ジョブの残存処理の所要時間が推定され、ステップＳ１５では、新規ジョブの所要時間が推定される。リアルタイムジョブＪ１の所要時間は、当該リアルタイムジョブＪ１の内容（画像の解像度等の各種パラメータ）に基づいて算出され、ラスタライズジョブＪ２の所要時間は、ラスタライズジョブＪ２の内容（画像の解像度等の各種パラメータ）に基づいて算出される。
【００７３】
また、ステップＳ１６では、ラスタライズジョブＪ２の実行時のコアＲ２の処理負荷率（詳細には、原則通りにラスタライズジョブＪ２がコアＲ２のみを用いて実行される場合における、コアＲ２の処理負荷率）が推定される。当該処理負荷率は、ラスタライズジョブＪ２の対象画像に関するレイヤーの数、および当該対象画像に関する特定種類のオブジェクトの数などに基づいて算出（推定）されればよい。たとえば、多層レイヤーで構成される画像の透過処理の処理負荷は比較的大きいことを考慮して、一定数以上のレイヤーを有する画像（透過画像）が存在する場合には、コアＲ２の処理負荷率は１００％である旨が算出される。また、対象画像の解像度（出力解像度等）が所定程度以上である場合に、コアＲ２の処理負荷率が１００％である旨が算出されてもよい。このように、ラスタライズジョブＪ２の対象画像（詳細には、その画像データおよび／または画像パラメータ）に基づいて、ラスタライズジョブＪ２の実行によるコアＲ２での処理負荷率（換言すれば、コアＲ２におけるラスタライズジョブＪ２の処理負荷率）が推定される。
【００７４】
ステップＳ１７においては、リアルタイムジョブＪ１の実行期間とラスタライズジョブＪ２の実行期間とが重複するか否かが、ステップＳ１４，Ｓ１５の推定結果に基づいて判定される。また、ラスタライズジョブＪ２の実行によりコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１（たとえば９５％）に到達するか否かが、ステップＳ１６での推移結果に基づいて判定される。
【００７５】
より詳細には、ステップＳ１６においては、複数の区分ジョブのそれぞれについてコアＲ２での処理負荷率が算出される。すなわち、コアＲ２での処理負荷率が区分ジョブ単位で算出される。そして、コアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達するか否かが、各区分ジョブ単位で判定される。そして、これらの判定結果に基づいて、ラスタライズジョブＪ２（詳細には各区分ジョブ）とリアルタイムジョブＪ１との重複処理中にコアＲ２の負荷率が所定値ＴＨ１に到達するか否かが判定される。
【００７６】
ラスタライズジョブＪ２とリアルタイムジョブＪ１との重複処理中にコアＲ２の負荷率が所定値ＴＨ１に到達しない（より詳細には、いずれの区分ジョブＫｉに関してもコアＲ２の負荷率が所定値ＴＨ１に到達しない）と判定される場合には、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、実行中ジョブに加えて新規ジョブの実行も直ちに開始される。この結果、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２とが並列的に実行される。図１４は、このような動作例を示す図である。図１４においては、区分ジョブＫ１の処理負荷率は７０％であり、区分ジョブＫ２の処理負荷率は５０％であり、区分ジョブＫ３の処理負荷率は３０％であり、区分ジョブＫ４の処理負荷率は６０％であり、何れの区分ジョブの処理負荷率も所定値ＴＨ１（９５％）を下回っている。図１４においては、リアルタイムジョブＪ１が時刻Ｔ１にて直ちに開始されるとともに、リアルタイムジョブＪ１中に区分ジョブＫ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４（コアＲ２の処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達しない区分ジョブ）がリアルタイムジョブＪ１に対して並列的に実行されている。
【００７７】
このように、リアルタイムジョブＪ１の実行期間とラスタライズジョブＪ２の実行期間とが重複するもののラスタライズジョブＪ２の実行によってはコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達しないことが推定される場合、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２とが並列的に実行される。より詳細には、リアルタイムジョブＪ１の実行期間と各区分ジョブＫ１〜Ｋ４の実行期間とが重複するものの各区分ジョブの実行によってもコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達しないことが推定される場合、各区分ジョブＫ１〜Ｋ４がコアＲ２（およびコアＲ３）で実行されつつリアルタイムジョブＪ１がコアＲ１で実行される。すなわち、リアルタイムジョブＪ１と各区分ジョブＫ１〜Ｋ４とが並列的に実行される。したがって、処理の効率化を図ることが可能である。
【００７８】
リアルタイムジョブＪ１（各区分ジョブ）とラスタライズジョブＪ２との重複処理中にコアＲ２の負荷率が所定値ＴＨ１に到達すると判定される場合（より詳細には、いずれかの区分ジョブＫｉに関してコアＲ２の負荷率が所定値ＴＨ１に到達する場合）には、ステップＳ２１（図５）に進む。
【００７９】
ステップＳ２１では、ラスタライズジョブＪ２を複数の分割ジョブに分割することが適切か否か（より詳細には、コアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる各区分ジョブをそれぞれ複数の分割ジョブに分割することが適切か否か）が、所定条件の成立の有無に基づいて判断される。
【００８０】
当該複数の分割ジョブは、或る区分ジョブ（たとえば、ラスタライズジョブＪ２のうち第１ページに関する区分ジョブＫ１）に関する画像を領域分割した複数の分割領域（たとえば、当該第１ページを「バンド」単位で分割した後の領域）を処理対象とするジョブである。図７に示されるように、１バンドは、所定数（たとえば２５６本）の画素ラインで構成される分割領域である。たとえば、４０９６本の画素ラインで構成される１ページは、１６個の分割領域（細長領域）に分割される。ただし、ここでは、説明の簡単化のため、各ページの区分ジョブが２個の分割領域に分割されるものとする。たとえば、区分ジョブＫ１（「ＲＩＰ＿１」）が２つの分割ジョブＫ１１，Ｋ１２（「ＲＩＰ＿１＿１」、「ＲＩＰ＿１＿２」））に分割される。なお、後述するように、各区分ジョブは、ページ内の左半領域に関するジョブと右半領域に関するジョブとで構成される複数の分割ジョブに分割されてもよい。
【００８１】
また、当該所定条件は、判定対象の区分ジョブに関する複数の分割ジョブのそれぞれが他の分割ジョブの画像データを利用せずに独立して実行可能である旨を含む。具体的には、複数の分割ジョブのうちの各分割ジョブに関する画像処理が当該複数の分割ジョブのうちの他の分割ジョブの分割領域の画像データを用いる特定の画像処理でない（誤差拡散処理、画像フィルタ処理、およびグラデーション処理等のいずれでもない）旨を含む条件である。
【００８２】
たとえば、一の区分ジョブ（たとえば或るページの画像に関するラスタライズジョブ）がバンド単位で複数の分割ジョブに分割されようとする場合には、当該所定条件として、「複数の分割ジョブのうちの各分割ジョブに関する画像処理が当該複数の分割ジョブのうちの他の分割ジョブの分割領域の画像データを用いる特定の画像処理でない（画像フィルタ処理、誤差拡散処理、およびグラデーション処理等のいずれでもない）旨の条件」、が用いられればよい。
【００８３】
ここにおいて、図８に示されるように、各分割ジョブに対応する各分割領域内の或る注目画素の画素値を或る画像フィルタを利用して求める際には、当該注目画素の周辺画素の画素値が用いられる。或る分割領域内の注目画素に関する周辺画素には、当該或る分割領域とは異なる分割領域（当該或る分割領域の隣接領域等）の画素が含まれることがあり、その場合、当該或る分割領域に関する画像処理は、他の分割領域の画素（他の分割領域の画像データ）を用いることを要する。したがって、当該或る分割領域に関する画像処理は、他の分割領域の画像データから独立して行うことが困難である。そこで、この実施形態では、このような場合には、一の区分ジョブを複数の分割ジョブに分割しない旨が決定される。
【００８４】
なお、誤差拡散処理およびグラデーション処理等の他の画像処理についても同様である。たとえば、図９に示されるように、グラデーションオブジェクト（所定方向において色の明るさ（濃さ）あるいは色相等が徐々に変化するオブジェクト）が複数の分割領域（複数の「バンド」領域等）に跨がって存在する場合も同様である。
【００８５】
また、ステップＳ２１では、処理負荷の分散先候補のコアＲ３，Ｒ４（複数のコアＲ１〜Ｒ４のうちコアＲ１，Ｒ２以外のコア）のいずれかの処理負荷率が所定値ＴＨ２以下であることをも条件として、ラスタライズジョブＪ２を複数の分割ジョブに分割することが適切であると判定される。
【００８６】
ステップＳ２１において、ラスタライズジョブＪ２（詳細には、コアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる各区分ジョブ）を複数の分割ジョブに分割することが適切であると判定される場合には、ステップＳ２２に進む。
【００８７】
ステップＳ２２では、コアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる各区分ジョブ（たとえば、Ｋ１，Ｋ４）をそれぞれ複数の分割ジョブに分割することを決定（設定）する処理、および当該分割ジョブを２以上のコアに割り当てる処理（設定処理）等が実行される。
【００８８】
たとえば、図６にも示されるように、区分ジョブＫ１（「ＲＩＰ＿１」）が２つの分割ジョブＫ１１，Ｋ１２（「ＲＩＰ＿１＿１」，「ＲＩＰ＿１＿２」）に分割され、区分ジョブＫ４（「ＲＩＰ＿４」）が２つの分割ジョブＫ４１，Ｋ４２（「ＲＩＰ＿４＿１」，「ＲＩＰ＿４＿２」）に分割される。
【００８９】
そして、分割ジョブＫ１１がコアＲ２に割り当てられ、分割ジョブＫ１２がコアＲ３に割り当てられる。この結果、分割ジョブＫ１１に関するコアＲ２での処理負荷率は５０％になり、分割ジョブＫ１２に関するコアＲ３での処理負荷率は５０％になる。これによれば、区分ジョブＫ１に関するコアＲ２での処理負荷率は、５０％にまで低減し（値ＴＨ１に到達せず）、区分ジョブＫ１に関するコアＲ３での処理負荷率は、値ＴＨ１に到達しない。換言すれば、区分ジョブＫ１を２以上のコアで分担して実行することによって、区分ジョブＫ１に関する各コアでの処理負荷率を値ＴＨ１に到達させないように調整することが可能である。
【００９０】
同様に、区分ジョブＫ４を２以上のコアで分担して実行することによって、区分ジョブＫ４に関する各コアでの処理負荷率を値ＴＨ１に到達させないように調整することが可能である。具体的には、分割ジョブＫ４１がコアＲ２に割り当てられ、分割ジョブＫ４２がコアＲ３に割り当てられる。この結果、分割ジョブＫ４１に関するコアＲ２での処理負荷率は５０％になり、分割ジョブＫ４２に関するコアＲ３での処理負荷率は５０％になる。
【００９１】
ステップＳ２２では、このような分担処理の内容が決定されるとともに、当該分担処理の予約処理（各分割ジョブを２以上のコアに割り当てる設定処理等）が実行される。
【００９２】
そして、ステップＳ２７においては、ステップＳ２２で設定された新たな割り当ての下で、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２とが実行される。具体的には、リアルタイムジョブＪ１の実行が直ちに開始されるとともに、ラスタライズジョブＪ２は、複数のコアＲ１〜Ｒ４のうち２以上のコア（たとえば、２つのコアＲ２，Ｒ３）で分担して実行される。これによれば、コアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１よりも低く抑えられた状態でリアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２とが並列的に実行され得る。なお、図６では、時刻Ｔ０から既に開始されていた区分ジョブＫ１の処理結果は時刻Ｔ１で破棄され、区分ジョブＫ１に関する２つの分割ジョブＫ１１，Ｋ１２が時刻Ｔ１から新たに開始されている。ただし、これに限定されず、たとえば、時刻Ｔ０から既に開始されていた区分ジョブＫ１の処理結果を引き継いで、２つの分割ジョブＫ１１，Ｋ１２が実行されてもよい。
【００９３】
また、ステップＳ２１において、ラスタライズジョブＪ２（詳細には、コアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる各区分ジョブ）を複数の分割ジョブに分割することが適切でないと判定される場合には、ステップＳ３３に進む。
【００９４】
ステップＳ３３では、リアルタイムジョブＪ１が優先して実行され、ラスタライズジョブＪ２の各区分ジョブの実行順序および実行タイミングが調整される。図１０は、このような調整例を示す図である。
【００９５】
図１０においては、区分ジョブＫ１，Ｋ４の分割が適切でないと（ステップＳ２１にて）判定され、区分ジョブＫ１の実行が完了した後の時刻Ｔ３に、リアルタイムジョブＪ１の実行が開始されている。区分ジョブＫ２，Ｋ３に関するコアＲ２の処理負荷率は所定値ＴＨ１に到達しないと予測されるので、ラスタライズジョブＪ２の区分ジョブＫ２，Ｋ３はリアルタイムジョブＪ１に対して並列的に実行される。一方、区分ジョブＫ４に関するコアＲ２の処理負荷率は所定値ＴＨ１に到達すると予測されるので、区分ジョブＫ４の実行開始はリアルタイムジョブＪ１の実行完了まで待機される。区分ジョブＫ４は、リアルタイムジョブＪ１の実行完了直後に開始される。
【００９６】
なお、図１０では、区分ジョブＫ１の実行完了後（時刻Ｔ３）にリアルタイムジョブＪ１の実行が開始されているが、これに限定されない。たとえば、図１１（他の調整例を示す図）に示されるように、ラスタライズジョブＪ２（区分ジョブＫ１）の実行が中断等され、リアルタイムジョブＪ１が時刻Ｔ１にて直ちに開始されるようにしてもよい。そして、リアルタイムジョブＪ１中に区分ジョブＫ２，Ｋ３（コアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達しない区分ジョブ）がリアルタイムジョブＪ１に対して並列的に実行され、リアルタイムジョブＪ１完了後に区分ジョブＫ１，Ｋ４（コアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達する区分ジョブ）が実行されてもよい。これによれば、図１０の動作に比べて、リアルタイムジョブＪ１を比較的早期に開始および完了させることが可能である。
【００９７】
以上のように、リアルタイムジョブＪ１の実行期間とラスタライズジョブＪ２の実行期間とが重複し且つラスタライズジョブＪ２の実行によりコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達することが推定される場合（ステップＳ１７でＹＥＳの場合）には、ステップＳ２１以降に進む。そして、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２７において、ラスタライズジョブＪ２（詳細には、区分ジョブＫ１，Ｋ４）を２以上のコア（Ｒ２，Ｒ３等）で分担して実行することによってコアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１よりも低い値（たとえば５０％）に抑えられ、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２とが並列的に実行される（図６も参照）。したがって、コアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達することを適切に回避しつつ、リアルタイムジョブＪ１の実行完了の遅延および／またはラスタライズジョブＪ２の実行完了の遅延を回避することが可能であり、画像形成装置においてより効率的な動作を実現することが可能である。
【００９８】
また、複数の区分ジョブＫ１〜Ｋ４のうち、コアＲ２の処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達しない区分ジョブＫ２，Ｋ３は、リアルタイムジョブＪ１に対して並列的に実行される。したがって、コアＲ２での処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達することを適切に回避しつつ、当該区分ジョブＫ２，Ｋ３を含むラスタライズジョブＪ２を比較的早期に完了させることが可能である。
【００９９】
なお、上記実施形態では、ステップＳ２１において、ラスタライズジョブＪ２のうちコアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる区分ジョブの全てに関してそれぞれ複数の分割ジョブに分割することが適切か否かが、一斉に判定され、その判定結果に応じた処理が行われているが、これに限定されない。たとえば、ラスタライズジョブＪ２のうちコアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる区分ジョブのうち、複数の分割ジョブに分割することが適切であると判定された区分ジョブに関しては、当該区分ジョブを分割して２以上のコアに割り当てる一方で、複数の分割ジョブに分割することが適切でないと判定された区分ジョブに関しては、当該区分ジョブの実行期間とリアルタイムジョブＪ１の実行期間とが重複しないように当該区分ジョブの実行タイミングが変更されてもよい。
【０１００】
図１２は、このような改変例を示す図である。この改変例においては、区分ジョブＫ１，Ｋ４（コアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる各区分ジョブ）のうち、区分ジョブＫ４の分割が適切でなく且つ区分ジョブＫ１の分割は適切であると（ステップＳ２１にて）判定されている。そして、リアルタイムジョブＪ１の実行が時刻Ｔ１にて直ちに開始されるとともに、区分ジョブＫ１（Ｋ１１，Ｋ１２），Ｋ２，Ｋ３が順次に実行される。当該各区分ジョブＫ１（Ｋ１１，Ｋ１２），Ｋ２，Ｋ３は、リアルタイムジョブＪ１に対して並列的に実行される。また、区分ジョブＫ４の実行期間とリアルタイムジョブＪ１の実行期間とが重複しないように、リアルタイムジョブＪ１の完了後に区分ジョブＫ４の実行が開始される。
【０１０１】
また、図１２とは逆に、区分ジョブＫ１，Ｋ４（コアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる各区分ジョブ）のうち、区分ジョブＫ１の分割は適切でなく且つ区分ジョブＫ４の分割は適切であると（ステップＳ２１にて）判定される場合には、図１３のような動作が行われてもよい。図１３では、区分ジョブＫ１の実行期間とリアルタイムジョブＪ１の実行期間とが重複しないように、区分ジョブＫ１の完了後の時刻Ｔ３にリアルタイムジョブＪ１の実行が開始されるとともに、区分ジョブＫ２，Ｋ３，Ｋ４（Ｋ４１，Ｋ４２）がリアルタイムジョブＪ１に対して並列的に実行されている。
【０１０２】
また、上記実施形態では、ラスタライズジョブＪ２が実行されている途中でリアルタイムジョブＪ１が受け付けられた状況での動作例（図６、図１０〜図１４）が主に例示されているが、これに限定されない。逆に、リアルタイムジョブＪ１が実行されている途中でラスタライズジョブＪ２が受け付けられた状況での動作に関しても、上記と同様の思想を適用することが可能である。
【０１０３】
図２１は、図２０とは別の比較例に係る動作を示す図である。時刻Ｔ０からリアルタイムジョブＪ１が開始されており、当該リアルタイムジョブＪ１の実行途中の時刻Ｔ１でラスタライズジョブＪ２が受け付けられた状況における動作が示されている。図２１に示す比較例においては、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２との並列処理が回避されるべく、ラスタライズジョブＪ２は、実行中のリアルタイムジョブＪ１の完了後に開始される。それ故、ラスタライズジョブＪ２の実行開始が遅延し、ラスタライズジョブＪ２の実行完了が遅延する。
【０１０４】
これに対して、図１５は、同様の状況に対して本願発明を適用した場合における動作例を示す図である。図１５においては、区分ジョブＫ１，Ｋ４が、コアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる区分ジョブであると判定される（ステップＳ１７）。そして、区分ジョブＫ１が分割ジョブＫ１１，Ｋ１２に分割され、区分ジョブＫ４が分割ジョブＫ４１，Ｋ４２に分割される（ステップＳ２１，Ｓ２２）。この結果、各分割ジョブＫ１１，Ｋ１２，Ｋ４１，Ｋ４２の各コアでの処理負荷率は、所定値ＴＨ１に到達しない。これにより、コア間通信の阻害事象の発生を回避することが可能である。そして、区分ジョブＫ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４が、リアルタイムジョブＪ１に対して並列的に実行される。したがって、ラスタライズジョブＪ２の実行完了の遅延（および／またはリアルタイムジョブＪ１の実行完了の遅延）を回避することが可能であり、画像形成装置においてより効率的な動作を実現することが可能である。
【０１０５】
また、当該リアルタイムジョブＪ１の実行途中の時刻Ｔ１でラスタライズジョブＪ２が受け付けられた場合（図２１および図１５参照）において、上記第１実施形態およびその改変例と同様の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、図１６に示すように、コアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる複数の区分ジョブＫ１，Ｋ４のうち、複数の分割ジョブに分割することが適切であると判定された区分ジョブＫ１に関しては、当該区分ジョブＫ１を複数の分割ジョブＫ１１，Ｋ１２に分割して、当該複数の分割ジョブＫ１１，Ｋ１２を２以上のコアに割り当てるようにしてもよい。一方、複数の分割ジョブに分割することが適切でないと判定された区分ジョブＫ４に関しては、当該区分ジョブＫ４の実行期間とリアルタイムジョブＪ１の実行期間とが重複しないように当該区分ジョブＫ４の実行タイミングが変更されてもよい。
【０１０６】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０７】
第２実施形態においては、ラスタライズジョブＪ２の分割処理が適切でないと判定される場合（図５のステップＳ２１参照）において、リアルタイムジョブＪ１がコアＲ１のみならず別のコア（たとえば、コアＲ４等）をも用いて実行される（換言すれば、リアルタイムジョブＪ１が複数の分割ジョブに分割されて複数のコアで分担されて実行される）態様について説明する。
【０１０８】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の動作が実行される（図４等参照）。ただし、図５の動作に代えて、図１７の動作が実行される。
【０１０９】
図１７においては、（所定条件が成立せず）ラスタライズジョブＪ２の分割が適切でない旨がステップＳ２１で判定されると、ステップＳ３１に進む。
【０１１０】
ステップＳ３１では、今度はリアルタイムジョブＪ１の分割の適否が判定される。そして、リアルタイムジョブＪ１を分割することが適切である旨が判定されるとステップＳＳ３２に進み、適切でない旨が判定されるとステップＳ３３に進む。なお、リアルタイムジョブＪ１の分割の適否は、分割の許否について予め設定された設定内容（「分割許可」／「分割不許可」）等に基づいて決定されればよい。
【０１１１】
ステップＳ３２では、リアルタイムジョブＪ１が分割されて処理されるべき旨が決定されるとともに、分割処理に関する設定処理が実行される。具体的には、リアルタイムジョブＪ１（たとえば、リアルタイムジョブＪ１のうちのスキャンタスクを複数の分割ジョブ（分割タスクとも称する）に分割することを決定（設定）する処理、および当該分割ジョブを複数のコアＲ１〜Ｒ４のうち２以上のコア（コアＲ２を除く）に割り当てる処理等が実行される。
【０１１２】
分割処理後のリアルタイムジョブＪ１（詳細には、そのスキャンタスク）においては、まず、光学的読取処理にて光学的に読み取られたカラー画素値（Ｒ（レッド）成分、Ｇ（グリーン）成分、Ｂ（ブルー）成分）が、別の表色系表現（Ｃ（シアン）成分、Ｍ（マゼンタ）成分、Ｙ（イエロー）成分、Ｋ（ブラック）成分）に変換されて画像メモリに一時的に格納される。換言すれば、入力デバイスのＲＧＢ画像のＲＧＢ表色系が、出力デバイスのＣＭＹＫ画像のＣＭＹＫ表色系に変換されて、画像メモリに格納される。その後、当該スキャンタスクにおける画像処理が、Ｃ成分およびＭ成分に関する第１画像処理とＹ成分およびＫ成分に関する第２画像処理とに分離され、第１画像処理がコアＲ１で実行され、第２画像処理がコアＲ４で実行される。このような分担処理がなされるべき旨がステップＳ３２で設定される。なお、ステップＳ２７においては、画像メモリへの一時格納処理とその後の基本色成分ごとの画像処理とが、たとえば所定本数単位の画素ラインごとに繰り返し実行される。
【０１１３】
そして、ステップＳ３２の次のステップＳ３３に進む。リアルタイムジョブＪ１が分割されたとしても、ラスタライズジョブＪ２の処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達することに起因して、コア間通信の阻害事象の発生が生じ得る。そのため、第２実施形態においても、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２（詳細には、ラスタライズジョブＪ２の複数の区分ジョブのうち、コアＲ２の負荷率を所定値ＴＨ１に到達させる区分ジョブ）との並列的処理は実行されない。ステップＳ３３では、ラスタライズジョブＪ２の各区分ジョブの実行順序および実行タイミング等が調整される。なお、ステップＳ３１からステップＳ３２を経由せずにステップＳ３３に進んだ場合にも、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２との並列的処理は実行されないように、ラスタライズジョブＪ２の各区分ジョブの実行順序および実行タイミング等が調整される。
【０１１４】
ステップＳ３３にて、ラスタライズジョブＪ２の各区分ジョブの実行順序および実行タイミング等が調整された後、ステップＳ２７に進む。
【０１１５】
ステップＳ２７では、リアルタイムジョブＪ１とラスタライズジョブＪ２とが上述のようなタイミングで実行される。
【０１１６】
図１８は、第２実施形態に係る動作例を示す図である。図１８においては、図１０と同様の動作が示されている。ただし、図１８においては、リアルタイムジョブＪ１のうちのスキャンタスクが２つの分割ジョブ（分割タスク）に分割され、コアＲ１とコアＲ４とで分担されて実行されている。また、その後、リアルタイムジョブＪ１の実行期間とラスタライズジョブＪ２の区分ジョブＫ１，Ｋ４の実行期間とが互いに重複しないように各区分ジョブＫ１，Ｋ４の実行タイミングが変更される。たとえば、リアルタイムジョブＪ１の実行完了直後に、区分ジョブＫ４が実行される。
【０１１７】
このように、リアルタイムジョブＪ１を複数のコアＲ１〜Ｒ４のうち２以上のコア（たとえば、コアＲ１とコアＲ４）で分担して実行することによって、リアルタイムジョブＪ１の所要時間（実行期間）が短縮されるので、リアルタイムジョブＪ１を比較的早期に完了させることが可能である。したがって、リアルタイムジョブＪ１の後に実行される区分ジョブＫ４（ひいてはラスタライズジョブＪ２）を比較的早期に完了させることも可能である。
【０１１８】
また、複数の区分ジョブＫ１〜Ｋ４のうち、コアＲ２の処理負荷率が所定値ＴＨ１に到達しない区分ジョブＫ２，Ｋ３は、リアルタイムジョブＪ１に対して並列的に実行されるので、当該区分ジョブＫ２，Ｋ３を含むラスタライズジョブＪ２を比較的早期に完了させることが可能である。
【０１１９】
図１９は、第２実施形態に係る他の動作例を示す図である。図１９においては、図１２と同様の動作が示されている。ただし、図１９においては、リアルタイムジョブＪ１のうちのスキャンタスクが２つの分割ジョブ（分割タスク）に分割され、当該２つの分割ジョブがコアＲ１とコアＲ４とで分担されて実行されている。
【０１２０】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は、上記説明した内容に限定されるものではない。
【０１２１】
たとえば、上記各実施形態等においては、複数のページに関するラスタライズジョブＪ２がページ単位で複数の区分ジョブに区分されているが、これに限定されない。たとえば、１あるいは複数のページのラスタライズジョブＪ２が、バンド単位（所定ライン数単位）（たとえば２５６本の画素ライン単位）で、複数の区分ジョブに区分されてもよい。あるいは、１ページのラスタライズジョブＪ２が、左半領域に関するジョブと右半領域に関するジョブとの２つの区分ジョブに区分されてもよい。あるいは、１ページのラスタライズジョブＪ２が、上半領域に関するジョブと下半領域に関するジョブとの２つの区分ジョブとの２つの区分ジョブに区分されてもよい。あるいは、１ページのラスタライズジョブＪ２が「基本色成分」（最終出力画像のうちの基本色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分））単位で複数の区分ジョブに区分されてもよい。具体的には、ラスタライズジョブＪ２が、Ｃ成分に関するジョブとＭ成分に関するジョブとＹ成分に関するジョブとＫ成分に関するジョブとの４つの区分ジョブに区分されてもよい。
【０１２２】
また、上記各実施形態等においては、区分ジョブ（Ｋ１等）が「バンド」単位（所定ライン数単位）で複数の分割ジョブに分割されているが、これに限定されない。
【０１２３】
たとえば、区分ジョブの区分単位領域よりも小さな単位領域で分割されることによって、区分ジョブが複数の分割ジョブに分割されてもよい。より詳細には、ラスタライズジョブＪ２を所定ライン数単位（たとえば「２５６本」単位）で区分した区分ジョブが、当該所定ライン数単位よりも細かい単位（たとえば「１２８本」単位）で複数の分割ジョブに分割されてもよい。あるいは、ラスタライズジョブＪ２が右半領域に関する区分ジョブと左半領域に関する区分ジョブとに区分された後、少なくとも一方の区分ジョブが、上半領域に関する分割領域と下半領域に関する分割領域との２つの分割ジョブに分割されてもよい。あるいは、ページ単位で区分された各区分ジョブが、各ページ内の左半領域に関するジョブと右半領域に関するジョブとの２つの分割ジョブ（あるいは、各ページ内の上半領域に関するジョブと下半領域に関するジョブとの２つの分割ジョブ等）にさらに分割されてもよい。あるいは、バンド単位で区分された各区分ジョブが、各バンド内の左半領域に関するジョブと右半領域に関するジョブとの２つの分割ジョブ（あるいは、各バンド内の上半領域に関するジョブと下半領域に関するジョブとの２つの分割ジョブ等）にさらに分割されてもよい。
【０１２４】
あるいは、ページ単位で区分された各区分ジョブ（あるいは、バンド単位で区分された各区分ジョブ等）が、「基本色成分」（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各成分）単位で複数の分割ジョブに分割されてもよい。具体的には、区分ジョブＫ１が、Ｃ成分に関する分割ジョブとＭ成分に関する分割ジョブとＹ成分に関する分割ジョブとＫ成分に関する分割ジョブとの４つの分割ジョブに分割されてもよい。
【０１２５】
あるいは、「基本色成分」単位で区分された各区分ジョブが、所定の領域単位（たとえば、ページ単位、バンド単位等）で複数の分割ジョブに分割されてもよい。
【０１２６】
そして、当該複数の分割ジョブが複数のコアのうち２以上のコアで分担されて実行されればよい。
【０１２７】
また、ステップＳ２１における判定条件は、分割手法に応じて適宜に定められればよい。
【０１２８】
たとえば、区分ジョブに対応する区分領域よりも細かい領域を基準にして、当該区分ジョブを複数の分割ジョブに分割しようとする場合には、次のような判定条件が用いられればよい。具体的には、複数の分割ジョブのうちの各分割ジョブに関する画像処理が、当該複数の分割ジョブのうちの他の分割ジョブ（自分割ジョブ以外の分割ジョブ）の分割領域の画像データを用いる特定の画像処理（誤差拡散処理、画像フィルタ処理、およびグラデーション処理等）を有しないこと等が、ステップＳ２１における分割適否判定における条件として用いられればよい。当該条件は、判定対象の区分ジョブに関する複数の分割ジョブのそれぞれが他の分割ジョブの画像データを利用せずに独立して実行可能である旨を判定するための条件である、とも表現される。
【０１２９】
あるいは、区分ジョブを「基本色成分」単位で複数の分割ジョブに分割しようとする場合（換言すれば、複数の色成分画像（区分ジョブに関する画像を基本色成分ごとに分割した色成分画像）をそれぞれ処理対象とする複数の分割ジョブへと、当該区分ジョブを分割しようとする場合）には、ステップＳ２１における分割適否判定における条件として、次のような条件が用いられればよい。具体的には、複数の分割ジョブのうちの各分割ジョブに関する画像処理が、当該複数の分割ジョブのうちの他の分割ジョブの色成分画像の画像データを用いる特定の画像処理（ＲＧＢ表色系とＬａｂ表色系との間の色変換処理、およびＣＭＹＫ表色系とＬａｂ表色系との間の色変換処理等）を有しない旨の条件等が用いられればよい。
【０１３０】
また、上記各実施形態等においては、ステップＳ２１において、判定対象の区分ジョブに関する複数の分割ジョブのそれぞれが他の分割ジョブの画像データを利用せずに独立して実行可能であるか否かが考慮されて、当該複数の分割ジョブへの分割の適否が判定されているが、これに限定されない。たとえば、判定対象の区分ジョブに関する複数の分割ジョブのそれぞれが他の分割ジョブの画像データを利用せずに独立して実行可能であるか否かが考慮されずに、当該分割の適否が判定されてもよい。より詳細には、処理負荷の分散先候補のコアの処理負荷率が所定値ＴＨ２以下であることのみを条件として、当該分割の適否が判定されてもよい。その場合、各分割ジョブが他の分割ジョブの画像データをも利用しつつ実行されればよい。
【０１３１】
また、上記各実施形態等における各ジョブの各コアＲ１〜Ｒ４への割り当ては、上記態様に限定されない。たとえば、ラスタライズジョブＪ２が主にコアＲ４に割り当てられ、パネル操作管理ジョブが主にコアＲ２に割り当てられてもよい。
【０１３２】
また、上記各実施形態等では、第２種類のジョブとしてラスタライズジョブＪ２が例示されているが、これに限定されない。たとえば、第２種類のジョブは、各種の画像処理アプリケーションに関するジョブ等であってもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１  印刷システム
１０  ＭＦＰ
５０  コンピュータ
Ｊ１  リアルタイムジョブ
Ｊ２  ラスタライズジョブ
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４  区分ジョブ
Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ４１，Ｋ４２  分割ジョブ
Ｒ１〜Ｒ４  （ＣＰＵの）コア
【図１】
2020006514.tif 000003
【図２】
2020006514.tif 000004
【図３】
2020006514.tif 000005
【図４】
2020006514.tif 000006
【図５】
2020006514.tif 000007
【図６】
2020006514.tif 000008
【図７】
2020006514.tif 000009
【図８】
2020006514.tif 000010
【図９】
2020006514.tif 000011
【図１０】
2020006514.tif 000012
【図１１】
2020006514.tif 000013
【図１２】
2020006514.tif 000014
【図１３】
2020006514.tif 000015
【図１４】
2020006514.tif 000016
【図１５】
2020006514.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020006514.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020006514.tif 000021
【図２０】
2020006514.tif 000022
【図２１】
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