(57)【要約】【課題】住戸の面積を広くし、リニューアル時の部屋割りや設備機器の更新が容易な、集合住宅建築物を提供する。【解決手段】共有部３０に共用設備スペース４０が設けられた集合住宅建築物１であって、前記共用設備スペース４０は各階６に設けられ、前記共用設備スペース４０には、空調用の室外機５１、給湯器５４、及び排気設備５７のうち少なくとも１つ以上を含む設備機器５０と、前記共有設備スペース４０を上下階に渡って貫通して配管設備６０を構成する主縦配管７１、７４、７７、７８が設置され、各階の住戸２０と、前記共用設備スペース４０に設けられた前記設備機器５０との間には、これらを接続する配管５２が設けられていることを特徴とする集合住宅建築物１を提供する。【選択図】図５
2020084499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有部に共用設備スペースが設けられた集合住宅建築物であって、
前記共用設備スペースは各階に設けられ、
前記共用設備スペースには、空調用の室外機、給湯器、及び排気設備のうち少なくとも１つ以上を含む設備機器と、前記共有設備スペースを上下階に渡って貫通して配管設備を構成する主縦配管が設置され、
各階の住戸と、前記共用設備スペースに設けられた前記設備機器との間には、これらを接続する配管が設けられていることを特徴とする集合住宅建築物。
【請求項２】
前記共用設備スペースは、連層耐震壁で囲まれているか、または前記連層耐震壁に隣接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅建築物。
【請求項３】
前記配管設備は、
各階の前記住戸に設けられる住戸内引込管と、
ある特定階において前記主縦配管と前記住戸内引込管とを接続する横引き配管と、
当該横引き配管から前記特定階とは異なる階へ縦方向に延びて、前記異なる階の住戸内引込管に接続される、副縦配管と、
を備え、
前記横引き配管が、前記共有部の床スラブ下に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の集合住宅建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用部と住戸部とを備えたマンション等の集合住宅建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅を施工するに際し、各住戸の面積を広くすることが求められている。各住戸の面積を広くするための一策として、各住戸に必要とされる設備の設置構造を工夫し、各階の空間を有効に利用することが挙げられる。
例えば、特許文献１には、各階を貫通する給水竪管、スプリンクラー配管、電気幹線の各竪管１本から複数住戸へと延びる給水配管、スプリンクラー配管、引き込み線、ガス配管を分岐させ、これら配管に付設された給水メータ、アラーム弁、電気メータを同一工種別に集約してパイプスペース内に配置することが記載されている。すなわち、竪管をそれぞれ１本とすることで、パイプスペース内の竪管本数を低減し、空間を有効に利用することができる。
【０００３】
集合住宅においては、竣工後にリニューアルされることがあるが、このリニューアルを容易に行うことも求められている。
例えば、上記の特許文献１においては、各竪管をパイプスペース内に設置することで、竪管の更新対応や生活環境の変化などに合わせたリフォーム対応に優れることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、共用ゾーンの外周に住戸ゾーンを配置し、共用部に住戸部に沿って延びる共用廊下に沿って設備用ピットを設け、共用廊下よりも内周側で上下に延びる設備シャフトが設けられた、高層集合住宅が記載されている。各設備用ピットに沿って配置した設備用配管等は、設備シャフトによって上下方向に展開させ地上部の基幹部に接続される。住戸部の床を二重床構造とし二重床内に居住空間用の設備用配管及び配線が配置され、設備用配管等が設備用ピット内の設備用配管等と接続される。
このような構成にすることで、建物の躯体部分と、設備・間仕切りなどのインフィル部分とが分離した構造となり、各階の居住空間のレイアウトの変更が容易であり、住居者のニーズに合わせて、住戸割・各住戸内の間取りのいずれの変更も自在となることが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、集合住宅において、各住戸の配管・配線と共用廊下の配管・配線とを接続するにあたり、各住戸を第１床スラブと床材とからなる二重床として各住戸に個別の配管・配線の配設スペースを形成し、各住戸の配管・配線を第１床スラブを支持する大梁の上を通して共用廊下を貫通させ、第２床スラブにより構成される共用廊下の下の配管・配線と接続することが記載されている。個別の配管・配線が二重床内から大梁上及び第２床スラブを通過して共通の配管・配線に接続されるように、個別の配管・配線が通過する通過部が前記第２床スラブに設けられている。共用廊下は開放共用廊下であり、第２床スラブは、大梁を支持する柱に支持された片持ち梁に支持され、かつ、開放端側の第１の領域と、各住戸側の第２の領域と、を有し、第２床スラブが、片持ち梁と第１の領域とで柱に支持され、第２の領域を通過部が形成可能な構造となっている。
このような構成にすることで、通過部を第２の領域の任意の位置に形成でき、新設時だけでなく、竣工後のリニューアル時でも必要に応じて前記通過部の配設位置を設定できることが記載されている。
【０００６】
これらの特許文献１〜３は、主に、配管設備の設置構造を工夫することで、各住戸の面積の拡大や、リニューアル性の向上を実現しようとしている。しかし、配管設備の設置構造の変更のみによる、各住戸の面積の拡大や、リニューアル性の向上には限界がある。各住戸の面積やリニューアル性を更に向上することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２６４５４７号公報
【特許文献２】特許第４０８２６５０号公報
【特許文献３】特許第４２３４６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、住戸の面積を広くし、リニューアル時の部屋割りや設備機器の更新が容易な、集合住宅建築物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、集合住宅の設備配管システム、及びその建物構造として、集合住宅の地上部構造を連層耐震壁と床梁部材（例えば、フラットスラブ、またはボイドスラブ）で形成される架構構造で支持し、かつ各階建物共有部に共用設備スペースを設けて、当該共用設備スペースに各階住戸に接続される設備機器（例えば、空調用の室外機、給湯器、排気設備）を集約して配置することで、建物新設時だけでなく、リニューアル時にあっても、柔軟に、建物内の部屋割りプランニングや様々な設備方式に対応可能な点に着眼して、本発明に至った。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、共有部に共用設備スペースが設けられた集合住宅建築物であって、前記共用設備スペースは各階に設けられ、前記共用設備スペースには、空調用の室外機、給湯器、及び排気設備のうち少なくとも１つ以上を含む設備機器と、前記共有設備スペースを上下階に渡って貫通して配管設備を構成する主縦配管が設置され、各階の住戸と、前記共用設備スペースに設けられた前記設備機器との間には、これらを接続する配管が設けられていることを特徴とする集合住宅建築物を提供する。
上記のような構成によれば、各階に設けられた共用設備スペースには、空調用の室外機、給湯器、及び排気設備のうち少なくとも１つ以上を含む設備機器が設置されている。すなわち、本来であれば各住戸に設けられるべき設備機器が共用設備スペースに設置されるため、各住戸に設備機器を設けなくともよい。
また、共用設備スペースには、上記の設備機器に加え、上下階に渡って貫通して配管設備を構成する主縦配管が設けられている。すなわち、設備機器と配管設備が集約して共用設備スペースに設けられているため、これらを個別の空間に集約した場合に比べ、共用設備スペースの空間利用効率を向上させることができる。すなわち、共用設備スペースの占有面積を低減可能である。
以上により、各住戸の占有面積を大きくすることができる。
また、共用設備スペースに設備機器と配管設備が集約して設けられるため、各住戸から設備機器と配管設備が切り離される。このため、部屋割り等における設備機器と配管設備の影響が低減され、したがって、リニューアル時の部屋割りや設備機器の更新が容易である。
この集合住宅建築物は、居住者の要望や社会的ニーズに応じて柔軟な対応が可能となるために、専用部の制約の少ない賃貸用集合住宅に適している。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記共用設備スペースは、連層耐震壁で囲まれているか、または前記連層耐震壁に隣接して設けられていることを特徴とする。
各住戸の専有面積を大きくするために、上記のように、共用設備スペースには、様々な設備機器や配管設備が集約される。したがって、共用設備スペースは、他の空間に比べて特に、空間の利用密度が高く、重量も重くなる可能性がある。
ここで、上記のような構成によれば、設備機器と配管設備が集約して設けられる共用設備スペースが、連層耐震壁で囲まれているか、または連層耐震壁に隣接して設けられている。すなわち、高い耐震性を有する連層耐震壁によって共用設備スペースが支持され、かつ保護されるため、耐震安全性を高めることができる。
【００１１】
本発明の別の態様においては、前記配管設備は、各階の前記住戸に設けられる住戸内引込管と、ある特定階において前記主縦配管と前記住戸内引込管とを接続する横引き配管と、当該横引き配管から前記特定階とは異なる階へ縦方向に延びて、前記異なる階の住戸内引込管に接続される、副縦配管と、を備え、前記横引き配管が、前記共有部の床スラブ下に設けられることを特徴とする。
上記のような構成によれば、主縦配管は共用設備スペースに設けられるため、これを各住戸に設けられる住戸内引込管に接続するために、横引き配管が必要となる。ここで、横引き配管から特定階とは異なる階へ縦方向に延びて、異なる階の住戸内引込管に接続される副縦配管が設けられているため、横引き配管を特定階のみに設けても、特定階以外の住戸の住戸内引込管をも、副縦配管を介することで、横引き配管に接続することができる。このため、各住戸付近に上下階に連結する副縦配管を設けることで、横引き配管の設置量が低減されるために、材料費及び施工コストを低減できる。
上記のように、配管量が低減するため、リニューアル時における配管の影響が更に低減し、これによりリニューアル性が更に向上する。
また、主縦配管が共用設備スペースに設けられることにより、住戸から離れて設置されているため、主縦配管により生じる騒音の影響を低減可能である。更に、横引き配管が設置されていない階の住戸に関しては、縦方向に延びる副縦配管を介して、直近の横引き配管に接続することになるが、横引き配管は特定階毎に設置されているため、副縦配管が多くの階を上下に跨ぐように、副縦配管を設置する必要がなく、したがって、副縦配管により生じる騒音の影響を低減可能である。以上の理由により、横引き配管の設置量を低減しながら、配管に起因して生じる設備騒音の上下階の住戸への影響を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、住戸の面積を広くし、リニューアル時の部屋割りや設備機器の更新が容易な、集合住宅建築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における集合住宅建築物の斜視図である。
【図２】図１に示す集合住宅建築物での住居階の平面図である。
【図３】図２に示す住居階の縦断面図である。
【図４】集合住宅建築物での設備機器の設置態様を示す模式的な縦断面図である。
【図５】図４に示す設備機器が空調用の室外機である場合の、住居階における配管設備の配置図である。
【図６】図４に示す設備機器が給湯器である場合の、住居階における配管設備の配置図である。
【図７】図４に示す設備機器が排気設備である場合の、住居階における配管設備の配置図である。
【図８】図４に示す集合住宅建築物の配管設備の設置態様を示す模式的な縦断面図である。
【図９】住居階における水供給配管設備の配置図である。
【図１０】集合住宅建築物の第１変形例による配管設備の設置態様を示す模式的な縦断面図である。
【図１１】集合住宅建築物の第２変形例による配管設備の設置態様を示す模式的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、建物の各階共有部に、各階住戸に配管される設備機器が集中配置された共用設備スペースを有する集合住宅建築物である。共用設備スペースには、配管設備を構成する主縦配管、及び空調用の室外機、給湯器、及び排気設備のうち少なくとも１つ以上を含む設備機器を設置することを特徴とする。
本実施形態は、共用設備スペースに、水の給排水用の主縦配管と、電気供給主縦配管、及びガス供給主縦配管が設けられるとともに、設備機器として、空調用の室外機、給湯器、及び排気設備が設置される集合住宅建築物である。
また、第１変形例、及び第２変形例は、建物構造、及び共用設備スペースは本実施形態と同様であるが、各階の共用設備スペースと各住戸との間を結ぶ横引き配管設備の配置形態が異なる。具体的には、各階の共用設備スペースと各住戸との間を結ぶ横引き配管設備は、全ての階に設けるのではなく、特定の階ごとに設置して各住戸まで、水、電気、ガスを引き込み、上下階に住戸内に設ける副縦配管で供給するものである。
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態における集合住宅建築物の斜視図である。図２は、集合住宅建築物での住居階の平面図である。図３は、図２に示す住居階のＡ−Ａ部分の縦断面図である。
集合住宅建築物１は、本実施形態においては例えば１２階建ての、断面形状が略矩形状の建築物である。集合住宅建築物１は、扁平柱２、連層耐震壁３、及び梁４を備えている。
扁平柱２は、集合住宅建築物１の角Ｃ１を挟んで隣接する２つの外周面１ａ、１ｂの内側に、これら外周面１ａ、１ｂの延在する水平方向に間隔をあけて設けられている。扁平柱２は断面形状が略矩形状に形成されており、その長辺方向の表面２ａが外周面１ａ、１ｂと略平行となるように設けられている。
連層耐震壁３は、外周面１ａとは反対側の、外周面１ｂに角Ｃ２を挟んで隣接する外周面１ｃ側に設けられている。本実施形態においては、連層耐震壁３は、平面視したときに４つの壁体３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄに分割されて構成され、これら壁体３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄが外周面１ｃに沿って間隔をあけて並ぶように設けられている。
扁平柱２と連層耐震壁３は、１階から最上階まで連続し繋がって形成されている。
梁４は、各外周面に沿って設けられている。
【００１６】
これら扁平柱２、連層耐震壁３、梁４の間に床スラブ５が構築されて、集合住宅建築物１の各階６が形成されている。床スラブ５は梁４の下側に接合され、梁４の上側が床スラブ５の上面から上方に突出している。よって、建物構造は、連層耐震壁３と柱梁型が床スラブ５の上面側、または下面側に突出されていないフラットスラブ、またはボイドスラブで構成されている。したがって、柱梁型の表れないフラットな床スラブ５が実現される。
各階６は、壁７や扉８により区切られて、複数の住戸２０が形成されている。壁７は、耐力壁ではなく各住戸２０の区画する戸堺壁であり、住戸分割数などのレイアウト変更が容易にできる。よって、本建物構造では、住戸設計の高い自由度が実現できる。本実施形態においては、各階に対し、２つの住戸２０が形成されている。各住戸２０は、外周面１ａ、１ｂ側に窓９を備えている。窓９の部分の空間には、本実施形態においては構造躯体が突出していない。すなわち、窓９は、床スラブ５から天井までの全面に渡って設けられている。窓９は、扁平柱２の室内側の表面２ｂと略同一平面内に位置するように設けられている。窓９の外側で梁４の内側の部分は、ベランダ１０となっており、扁平柱２はベランダ１０に露出して位置するように設けられている。
このように、集合住宅建築物１は、外周部１０が扁平柱２と逆梁４で構成される、逆梁アウトフレーム架構として形成されている。
【００１７】
各階６の、ベランダ１０を除いた内側部分１１には、上記のような住戸２０に加え、連層耐震壁３、壁７、扉８等により囲われた共有部３０が形成されている。
各階６の共有部３０は、エレベーターホール３１、廊下３２、非常用階段３３、及び共用設備スペース４０を備えている。
エレベーターホール３１は、連層耐震壁３Ａ、３Ｂにより挟まれて設けられている。
次に説明する共用設備スペース４０も、エレベーターホール３１と同様に、連層耐震壁３Ｂ、３Ｃ、３Ｄによって囲われるように設けられている。
廊下３２は、各住戸２０と、共用設備スペース４０を連絡するように設けられている。
【００１８】
共用設備スペース４０には、設備機器５０や、配管設備６０が設置されている。共用設備スペース４０は、後に説明する配管設備６０を構成する主縦配管７１、７４、７７、７８が上下階にわたって貫通して設けられるパイプシャフト４１と、各設備機器５０を設置可能な床面を備えた設備機器設置部４２を備えている。
本実施形態においては、設備機器は空調用の室外機５１、給湯器５４、及び排気設備５７を含む。これらの室外機５１、給湯器５４、及び排気設備５７は、各住戸２０に対応して設けられて各住戸２０が使用するものであり、これらは当該住戸２０内ではなく、住戸２０と同一の階６の共用設備スペース４０の、設備機器設置部４２に設置されている。これに伴い、後に説明するように、室外機５１、給湯器５４、及び排気設備５７と、対応する住戸２０との間には、これらの間を接続する配管が設けられている。ここで、配管としては、例えば各住戸２０と電気信号や電力を送受信するものをも含み得る。この場合において配管は、実際には筒体によって覆われていない電源配線や信号配線としても実現可能であり、この場合を含み得る。
上記のように、共用設備スペース４０には室外機５１、排気設備５７が設置されるため、共用設備スペース４０の外周面１ｃ側の側面は外壁で覆われておらず、共用設備スペース４０は外気と連通するように外部へと、少なくとも部分的に開放されている。
【００１９】
また、本実施形態においては、配管設備６０は、集合住宅建築物１の外部から水や電気、ガス等を各住戸２０へ供給したり、あるいは、汚水等を各住戸２０から集合住宅建築物１の外部へ排出したりするための経路を構成する設備である。配管設備６０は、水を供給する水供給配管設備６１と、電気を供給する電気供給配管設備６２と、ガスを供給するガス供給配管設備６３と、及び水を排出する水排出配管設備６４を備えている。図２には、これらの配管設備６１、６２、６３、６４のうち、集合住宅建築物１の外部から供給された水やガス、電気等を集合住宅建築物１の全階層に行き渡らせるために、または、各住戸２０からの排水を集合住宅建築物１の外部へと流すために、パイプシャフト４１を上下階にわたって貫通して設けられる水供給主縦配管（主縦配管）７１、電気供給主縦配管（主縦配管）７４、ガス供給主縦配管（主縦配管）７７、及び水排出主縦配管７８（主縦配管）が示されている。
【００２０】
まず、図３、及び図４、図５を用いて、共用設備スペース４０への室外機５１の設置と、室外機５１と住戸２０の間の配管について説明する。図４は、集合住宅建築物１の設備機器５０の設置態様を示す模式的な縦断面図である。図５は、設備機器５０が室外機５１である場合の、住居階６における配管の配置図である。
図５において上側に位置する住戸２０Ａは、例えばエアー・コンディショナー等の空調設備２１Ａ、２１Ｂを備えている。これらの空調設備２１Ａ、２１Ｂの各々に対応する室外機５１Ａ、５１Ｂが、共用設備スペース４０に設けられている。また、下側に位置する住戸２０Ｂも同様に、空調設備２１Ｃ、２１Ｄを備えている。これらの空調設備２１Ｃ、２１Ｄの各々に対応する室外機５１Ｃ、５１Ｄが、共用設備スペース４０に設けられている。
【００２１】
空調設備２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄと、この各々に対応する室外機５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄとは、それぞれ、対応する配管５２（５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ）で接続されている。
各配管５２は、一端が室外機５１に接続され、室外機５１の近傍で、またはパイプシャフト４１を介して、床スラブ５を下方へと貫通して下階６Ｄへと導かれ、下階６Ｄの廊下３２の、床スラブ５下、すなわち天井板３２ａで仕切られた天井裏３２ｂを、室外機５１に対応する空調設備２１を有する住戸２０の近傍まで横引きされている。
各住戸２０の、廊下３２側の床スラブ５には、部分的に下方へ窪んだ凹部５ａが形成されている。また、床スラブ５の上方には図示されない床材が設けられて二重床が形成されている。住戸２０の近傍まで横引きされた配管５２は、床スラブ５を上方へと貫通して、凹部５ａの側面５ｂから住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている。
床下２０ｃへと引き出された配管５２は、住戸２０内を、または壁７の内部を引き回されて、対応する空調設備２１へと接続されている。
【００２２】
次に、図３、図４、及び図６を用いて、共用設備スペース４０への給湯器５４の設置と、給湯器５４と住戸２０の間の配管について説明する。図６は、設備機器５０が給湯器５４である場合の、住居階６における配管の配置図である。
共用設備スペース４０には、住戸２０Ａ、住戸２０Ｂの各々に対応する給湯器５４（５４Ａ、５４Ｂ）が設けられている。
各住戸２０Ａ、２０Ｂの調理場２２Ａ、２２Ｂ、浴場２３Ａ、２３Ｂと、各住戸２０Ａ、２０Ｂに対応する給湯器５４Ａ、５４Ｂとは、それぞれ、対応する配管５５（５５Ａ、５５Ｂ）で接続されている。
各配管５５は、一端が給湯器５４に接続され、給湯器５４の近傍で、またはパイプシャフト４１を介して、床スラブ５を下方へと貫通して下階６Ｄへと導かれ、下階６Ｄの廊下３２の、床スラブ５下、すなわち天井板３２ａで仕切られた天井裏３２ｂを、給湯器５４に対応する住戸２０の近傍まで横引きされている。
住戸２０の近傍まで横引きされた配管５５は、床スラブ５を上方へと貫通して、凹部５ａの側面５ｂから住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている。
床下２０ｃへと引き出された配管５２は、住戸２０内を、または壁７の内部を引き回されて、調理場２２、浴場２３へと接続されている。
【００２３】
次に、図３、図４、及び図７を用いて、共用設備スペース４０への排気設備５７の設置と、排気設備５７と住戸２０の間の配管について説明する。図７は、設備機器５０が排気設備５７である場合の、住居階６における配管の配置図である。
共用設備スペース４０には、住戸２０Ａ、住戸２０Ｂの各々に対応する排気設備５７（５７Ａ、５７Ｂ）が設けられている。排気設備５７は、例えば換気扇である。
各住戸２０Ａ、２０Ｂの調理場２２Ａ、２２Ｂと、各住戸２０Ａ、２０Ｂに対応する排気設備５７Ａ、５７Ｂとは、それぞれ、対応する配管５８（５８Ａ、５８Ｂ）で接続されている。
各配管５８は、一端が排気設備５７に接続され、排気設備５７の近傍で、またはパイプシャフト４１を介して、床スラブ５を下方へと貫通して下階６Ｄへと導かれ、下階６Ｄの廊下３２の、床スラブ５下、すなわち天井板３２ａで仕切られた天井裏３２ｂを、排気設備５７に対応する住戸２０の近傍まで横引きされている。
住戸２０の近傍まで横引きされた配管５８は、床スラブ５を上方へと貫通して、凹部５ａの側面５ｂから住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている。
床下２０ｃへと引き出された配管５８は、住戸２０内を、または壁７の内部を引き回されて、調理場２２の図示されない排気吸入口へと接続されている。
【００２４】
次に、図３、及び図８、図９を用いて、配管設備６０について説明する。図８は、集合住宅建築物１の配管設備６０の設置態様を示す模式的な縦断面図である。図８においては、水供給配管設備６１と電気供給配管設備６２が特に示されている。図９は、配管設備６０の各階６における配管を説明する伏図である。図３、図９においては、水供給配管設備６１に関する配管が特に示されている。
既に説明したように、共用設備スペース４０のパイプシャフト４１には、水供給主縦配管７１、電気供給主縦配管７４、ガス供給主縦配管７７、及び水排出主縦配管７８が設けられている。共用設備スペース４０のパイプシャフト４１または設備機器設置部４２には、各住戸２０Ａ、２０Ｂに対応して、図示されない水道メータ、電力量計、ガスメータ等が設けられている。
【００２５】
水供給配管設備６１は、既に説明した水供給主縦配管７１に加え、水供給横引き配管（横引き配管）７２及び水供給住戸内引込管（住戸内引込管）７３を備えている。各住戸２０Ａ、２０Ｂと、水供給配管設備６１の水供給主縦配管７１とは、それぞれ、対応する水道メータを介して、対応する水供給横引き配管７２（７２Ａ、７２Ｂ）と水供給住戸内引込管７３（７３Ａ、７３Ｂ）で接続されている。
各水供給横引き配管７２は、一端が水供給主縦配管７１に接続され、下階６Ｄの廊下３２の、床スラブ５下、すなわち天井板３２ａで仕切られた天井裏３２ｂを、対応する住戸２０の近傍まで横引きされている。
住戸２０の近傍まで横引きされた水供給横引き配管７２には、水供給住戸内引込管７３が接続されている。水供給住戸内引込管７３は、床スラブ５を上方へと貫通して、凹部５ａの側面５ｂから住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている。
【００２６】
電気供給配管設備６２も、図８に示されているように、電気供給主縦配管７４に加え、電気供給横引き配管（横引き配管）７５及び電気供給住戸内引込管（住戸内引込管）７６を備えており、これらは水供給配管設備６１と同様に配管されている。電気供給配管設備６２において各配管は、実際には筒体によって覆われていない電源配線としても実現可能であり、この場合を含み得る。
ガス供給配管設備６３、水排出配管設備６４に関しても同様である。
【００２７】
次に、上記の集合住宅建築物１の効果について説明する。
【００２８】
上記のような集合住宅建築物１は、共有部３０に共用設備スペース４０が設けられた集合住宅建築物１であって、共用設備スペース４０は各階６に設けられ、共用設備スペース４０には、空調用の室外機５１、給湯器５４、及び排気設備５７のうち少なくとも１つ以上を含む設備機器５０と、共有設備スペース４０を上下階に渡って貫通して配管設備６０を構成する主縦配管７１、７４、７７、７８が設置され、各階６の住戸２０と、共用設備スペース４０に設けられた設備機器５０との間には、これらを接続する配管５２、５５、５８が設けられている。
上記のような構成によれば、各階６に設けられた共用設備スペース４０には、空調用の室外機５１、給湯器５４、及び排気設備５７のうち少なくとも１つ以上を含む設備機器５０が設置されている。すなわち、本来であれば各住戸２０に設けられるべき設備機器５０が共用設備スペース４０に設置されるため、各住戸２０に設備機器５０を設けなくともよい。
また、共用設備スペース４０には、上記の設備機器５０に加え、上下階に渡って貫通して配管設備６０を構成する主縦配管７１、７４、７７、７８が設けられている。すなわち、設備機器５０と配管設備６０が集約して共用設備スペース４０に設けられているため、これらを個別の空間に集約した場合に比べ、共用設備スペース４０の空間利用効率を向上させることができる。すなわち、共用設備スペース４０の占有面積を低減可能である。
以上により、各住戸２０の占有面積を大きくすることができる。
また、共用設備スペース４０に設備機器５０と配管設備６０が集約して設けられるため、各住戸２０から設備機器５０と配管設備６０が切り離される。このため、部屋割り等における設備機器５０と配管設備６０の影響が低減され、したがって、リニューアル時の部屋割りや設備機器５０の更新が容易である。
【００２９】
上記のような構成においては、空調用の室外機５１、給湯器５４、及び排気設備５７が住戸２０から離れた共用設備スペース４０に設けられているため、これらの設備機器５０に起因する騒音や、排気に伴う異臭を低減可能である。
【００３０】
また、共用設備スペース４０は、連層耐震壁３で囲まれている。
各住戸２０の専有面積を大きくするために、上記のように、共用設備スペース４０には、様々な設備機器５０や配管設備６０が集約される。したがって、共用設備スペース４０は、他の空間に比べて特に、空間の利用密度が高く、重量も重くなる可能性がある。
ここで、上記のような構成によれば、設備機器５０や配管設備６０が集約して設けられる共用設備スペース４０が、連層耐震壁３で囲まれている。すなわち、高い耐震性を有する連層耐震壁３によって共用設備スペース４０が支持され、かつ保護されるため、耐震安全性を高めることができる。
【００３１】
上記に示す共用設備スペース４０と建物構造を含む実施形態は、住戸設計の高い自由度を有しており賃貸用の集合住宅建物に適している。
【００３２】
［実施形態の第１変形例］
次に、図１０を用いて、上記実施形態として示した集合住宅建築物１の第１変形例を説明する。図１０は、本第１変形例における集合住宅建築物の配管設備の設置態様を示す模式的な縦断面図である。本第１変形例における集合住宅建築物は、水供給配管、及び電気供給配管を含む配管設備８０の配管形態が、図８に示す配管設備６０とは異なっている。
【００３３】
配管設備８０は、水供給配管設備８１、電気供給配管設備８２、水排出配管設備６４と、図示されないガス供給配管設備を備えている。
水供給配管設備８１は、水供給主縦配管（主縦配管）９１、水供給横引き配管（横引き配管）９２、水供給副縦配管（副縦配管）９３、及び水供給住戸内引込管（住戸内引込管）９４を備えている。
水供給主縦配管９１は、共用設備スペース４０のパイプシャフト４１を上下階にわたって貫通して設けられている。
水供給横引き配管９２は、上記実施形態とは異なり、特定の階６Ｓにのみ設けられている。本変形例においては、２つの階６の中の１つが特定階６Ｓとされて、特定階６Ｓの下の階６Ｄは特定階６Ｓとは異なる階６となっている。水供給横引き配管９２は、特定階６Ｓにおいて、一端が水供給主縦配管９１に接続され、下階６Ｄの廊下３２の、床スラブ下すなわち天井裏３２ｂを、住戸２０の近傍まで横引きされている。
特定階６Ｓにおいては、住戸２０の近傍まで横引きされた水供給横引き配管９２には、水供給住戸内引込管９４が接続されている。水供給住戸内引込管９４は、床スラブを上方へと貫通して、住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている。
水供給横引き配管９２には、水供給横引き配管９２から特定階６Ｓとは異なる階６、本変形例においては特定階６Ｓの下の階６Ｄへ縦方向に伸びる、水供給副縦配管９３が接続されている。水供給副縦配管９３の下端には、下階６Ｄの住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている水供給住戸内引込管９４が接続されている。
本変形例においては、上記実施形態では共用設備スペース４０に設けられていた水道メータは、水供給副縦配管９３の近傍に設けられている。
【００３４】
電気供給配管設備８２も、水供給配管設備８１と同様に、電気供給主縦配管（主縦配管）９５、電気供給横引き配管（横引き配管）９６、電気供給副縦配管（副縦配管）９７、及び電気供給住戸内引込管（住戸内引込管）９８を備えており、水供給配管設備８１と同様に配管されている。
ガス供給配管設備も同様である。
水排出配管設備６４に関しては、上記実施形態と同様に、各住戸２０の共有部３０の床スラブ下に横引されている。すなわち、水排出配管設備６４は、水排出主縦配管７８に加え、水排出横引き配管（横引き配管）７８ａ及び水排出住戸内引込管（住戸内引込管）７８ｂを備えている。水排出横引き配管７８ａは、一端が水排出主縦配管７８に接続され、下階の廊下３２の、床スラブ下を、対応する住戸２０の近傍まで横引きされている。住戸２０の近傍まで横引きされた水排出横引き配管７８ａには、水排出住戸内引込管７８ｂが接続され、住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている。
【００３５】
上記のような集合住宅建築物においては、各階６の住戸２０に設けられる住戸内引込管９４、９８と、ある特定階６Ｓにおいて主縦配管９１、９５と住戸内引込管９４、９８とを接続する横引き配管９２、９６と、横引き配管９２、９６から特定階６Ｓとは異なる階６Ｄへ縦方向に延びて、異なる階６Ｄの住戸内引込管９４、９８に接続される、副縦配管９３、９７と、を備え、横引き配管９２、９６が、共有部３０の床スラブ下に設けられている。
上記のような構成によれば、主縦配管９１、９５は共用設備スペース４０に設けられるため、これを各住戸２０に設けられる住戸内引込管９４、９８に接続するために、横引き配管９２、９６が必要となる。ここで、横引き配管９２、９６から特定階６Ｓとは異なる階６Ｄへ縦方向に延びて、異なる階６Ｄの住戸内引込管９４、９８に接続される副縦配管９３、９７が設けられているため、横引き配管９２、９６を特定階６Ｓのみに設けても、特定階６Ｓ以外の住戸２０の住戸内引込管９４、９８をも、副縦配管９３、９７を介することで、横引き配管９２、９６に接続することができる。このため、各住戸２０付近に上下階に連結する副縦配管９３、９７を設けることで、横引き配管９２、９６の設置量が低減されるために、材料費及び施工コストを低減できる。
上記のように、配管量が低減するため、リニューアル時における配管の影響が更に低減し、これによりリニューアル性が更に向上する。
また、主縦配管９１、９５が共用設備スペース４０に設けられることにより、住戸２０から離れて設置されているため、主縦配管９１、９５により生じる騒音の影響を低減可能である。更に、横引き配管９２、９６が設置されていない階６Ｄの住戸２０に関しては、縦方向に延びる副縦配管９３、９７を介して、直近の横引き配管９２、９６に接続することになるが、横引き配管９２、９６は特定階６Ｓ毎に設置されているため、副縦配管９３、９７が多くの階６を上下に跨ぐように、副縦配管９３、９７を設置する必要がなく、したがって、副縦配管９３、９７により生じる騒音の影響を低減可能である。以上の理由により、横引き配管９２、９６の設置量を低減しながら、配管に起因して生じる設備騒音の上下階の住戸２０への影響を低減することが可能となる。
【００３６】
特に本変形例においては、２つの階６の中の１つが特定階６Ｓとされて、特定階６Ｓの下階６Ｄは特定階６Ｓとは異なる階６となっており、水供給副縦配管９３は特定階６Ｓの下の階６Ｄへ縦方向に伸びている。
このような構成においては、水供給横引き配管９２が設けられていない、下階６Ｄの住戸２０の住人が使用する水のみが、この住戸２０の水供給住戸内引込管９４が接続された水供給副縦配管９３を流れるため、当該住居２０の住人が水を使用することで、水供給副縦配管９３から騒音が発生したとしても、その影響を受けるのは、実際に水を使用しているこの住戸２０の住人のみであり、他の住戸２０による水の使用は騒音源となりにくい。
これにより、配管を介して供給される水に起因して生じる騒音の上下階の住戸２０への影響を低減することが可能となる。
【００３７】
本第１変形例が、既に説明した実施形態と同様な他の効果を奏することは言うまでもない。
【００３８】
［実施形態の第２変形例］
次に、図１１を用いて、上記実施形態として示した集合住宅建築物１の第２変形例を説明する。図１１は、本第２変形例における集合住宅建築物の配管設備の設置態様を示す模式的な縦断面図である。本第２変形例における集合住宅建築物は、上記第１変形例の更なる変形例であり、配管設備１００の配管形態が、図８〜図１０に示す上記実施形態や第１変形例の配管設備６０、８０とは異なっている。
配管設備１００は、水供給配管設備８１、電気供給配管設備１０２、水排出配管設備６４と、図示されないガス供給配管設備を備えている。水供給配管設備８１及び水排出配管設備６４は、第１変形例と同様に配管されているため、説明を省略する。ここでは、第１変形例とは異なる配管がなされている電気供給配管設備１０２について説明する。
【００３９】
電気供給配管設備１０２は、図１１に示すように電気供給主縦配管（主縦配管）１０５、電気供給横引き配管（横引き配管）１０６、電気供給副縦配管（副縦配管）１０７、及び電気供給住戸内引込管（住戸内引込管）１０８を備えている。
電気供給主縦配管１０５は、共用設備スペース４０のパイプシャフト４１を上下階にわたって貫通して設けられている。
電気供給横引き配管１０６は、特定の階６Ｓにのみ設けられている。本変形例においては、３つの階６の中の１つが特定階６Ｓとされて、特定階６Ｓの下の階６Ｄと上の階６Ｕは特定階６Ｓとは異なる階６となっている。電気供給横引き配管１０６は、特定階６Ｓにおいて、一端が電気供給主縦配管１０５に接続され、下階６Ｄの廊下３２の、床スラブ下すなわち天井裏３２ｂを、住戸２０の近傍まで横引きされている。
特定階６Ｓにおいては、住戸２０の近傍まで横引きされた電気供給横引き配管１０６には、電気供給住戸内引込管１０８が接続されている。電気供給住戸内引込管１０８は、床スラブを上方へと貫通して、住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている。
電気供給横引き配管１０６には、電気供給横引き配管１０６から特定階６Ｓとは異なる階６、本変形例においては特定階６Ｓの上の階６Ｕと下の階６Ｄへ縦方向に伸びる、電気供給副縦配管１０７が接続されている。下階６Ｄにおいては、電気供給副縦配管１０７の下端には、下階６Ｄの住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている電気供給住戸内引込管１０８が接続されている。上階６Ｕにおいては、電気供給副縦配管１０７の上端には、上階６Ｕの住戸２０の床下２０ｃへと引き出されている電気供給住戸内引込管１０８が接続されている。
【００４０】
本第２変形例が、既に説明した実施形態や第１変形例と同様な効果を奏することは言うまでもない。
本変形例においては、横引配管の設置量が更に低減される。したがって、材料費及び施工コストを低減できるとともに、リニューアル時における配管の影響が更に低減し、これによりリニューアル性が更に向上する。
【００４１】
なお、本発明の集合住宅建築物は、図面を参照して説明した上述の実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態及び各変形例においては、共用設備スペース４０は連層耐震壁３に囲まれて設けられていたが、連層耐震壁３の外側に、連層耐震壁３に隣接して設けられていてもよい。
また、上記実施形態及び各変形例においては、設備機器５０は室外機５１、給湯器５４、排気設備５７のいずれをも備えていたが、これらのうち少なくとも１つか、これらの組み合わせであってもよいのは、言うまでもない。
また、上記実施形態及び各変形例においては、共用設備スペース４０は各階６に一か所のみ設けられていたが、これに限られず、例えば各階６の住戸２０の数が多く、共用設備スペース４０を一か所とすると多くの横引き配管を設置しなければならない場合においては、共用設備スペース４０を２以上の複数個所に、分散させて設けてもかまわない。  
また、各設備機器５０に対応する配管５２、５５、５８は、必ずしも上記実施形態において説明したように設けられなくともよい。例えば、排気設備５７の配管５８は、一端が共用設備スペース４０の排気設備５７に接続されて設備機器設置部４２の天井へと導かれ、廊下３２の天井裏３２ｂすなわち上階６Ｕの床スラブ５下を住戸２０の近傍まで横引きされて、そのまま住戸２０の天井裏から下方へ引き出されて、住戸２０内の排気吸入口へと接続されてもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態及び各変形例で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  集合住宅建築物      ５２、５５、５８  配管
３  連層耐震壁          ５４  給湯器
５  床スラブ（フラットスラブ、またはボイドスラブ）
６  階                  ５７  排気設備
６Ｄ  下階（異なる階）  ６０、８０、１００  配管設備
６Ｕ  上階（異なる階）  ６１、８１  水供給配管設備
６Ｓ  特定階            ６２、８２、１０２  電気供給配管設備
２０  住戸              ６３  ガス供給配管設備
２０ｃ  床下            ６４  水排出配管設備
２１  空調設備          ７１、９１  水供給主縦配管（主縦配管）
２２  調理場            ７２、９２  水供給横引き配管（横引き配管）
２３  浴場              ７３、９４  水供給住戸内引込管（住戸内引込管）
３０  共有部            ７４、９５、１０５  電気供給主縦配管（主縦配管）
３２  廊下              ７５、９６、１０６  電気供給横引き配管（横引き配管）
３２ｂ  天井裏          ７６、９８、１０８  電気供給住戸内引込管（住戸内引込管）
４０  共用設備スペース  ７７  ガス供給主縦配管（主縦配管）
４１  パイプシャフト    ７８  水排出主縦配管（主縦配管）
４２  設備機器設置部    ９３  水供給副縦配管（副縦配管）
５０  設備機器          ９７、１０７  電気供給副縦配管（副縦配管）
５１  室外機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020084499.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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