(57)【要約】【課題】高い施工性で重量床衝撃音を低減できる防音床構造を提供する。【解決手段】弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む板状防音材１を、板面の一部の領域を連結具２に装着した状態で前記連結具２を介して床梁および／または床根太（特に床根太３）に拘止する。前記防音床構造は、複数の床根太が、対向する床梁の間に間隔をおいて平行に架け渡されており、板状防音材が、隣接する前記床根太間に配設され、２以上の連結具で前記床根太に固定されていてもよい。前記板状防音材は、長方形状の板面を有しており、かつ前記板面の長さ方向が床根太の長さ方向に対して平行であってもよい。前記板状防音材は、板面の長さ方向の両端部で連結具に固定されていてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向を平行にして間隔をおいて対向する１組以上の床梁を含む複数の床梁と、
対向する床梁の間に前記床梁に対して交差して架け渡された床根太と、
前記床梁および／または前記床根太に連結具を介して拘止され、かつ板面の一部の領域が前記連結具に装着されている板状防音材とを含む防音床構造であって、
前記板状防音材が、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む防音床構造。
【請求項２】
板状防音材が床根太に拘止されている請求項１記載の防音床構造。
【請求項３】
複数の床根太が、対向する床梁の間に間隔をおいて平行に架け渡されており、板状防音材が、隣接する前記床根太間に配設され、２以上の連結具で前記床根太に固定されている請求項１または２記載の防音床構造。
【請求項４】
板状防音材が、長方形状の板面を有しており、かつ前記板面の長さ方向が床根太の長さ方向に対して平行である請求項３記載の防音床構造。
【請求項５】
板状防音材が、板面の長さ方向の両端部で連結具に固定されている請求項４記載の防音床構造。
【請求項６】
連結具が、隣接する前記床根太の間に前記床根太に対して交差して架け渡されて固定されており、かつこの連結具の上に板状防音材が載置された状態で固定されている請求項３〜５のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項７】
板状防音材において、連結具が装着されている領域の面積割合が、板面全体に対して５０％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項８】
板状防音材が、弾性体としてアスファルトを含む軟質層と、この軟質層の片面に積層して接合され、金属で形成された硬質層との積層体であり、５〜５０Ｈｚの固有振動数を有する請求項１〜７のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項９】
木造建築物の床構造である請求項１〜８のいずれかに記載の防音床構造。
【請求項１０】
長さ方向を平行にして間隔をおいて対向する１組以上の床梁を含む複数の床梁と、対向する床梁の間に前記床梁に対して交差して架け渡された床根太とを含む床の防音方法であって、板状防音材の板面の一部の領域を連結具に装着することにより、前記連結具を介して前記板状防音材を前記床梁および／または前記床根太に拘止するとともに、前記板状防音材として、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む防音材を用いる防音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数階建ての建築物（多層階建築物）における上階からの重量床衝撃音などを低減できる防音床構造および床の防音方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上階からの衝撃音（特に重量床衝撃音）は、床下地材などの躯体の固有振動数に依存するため、その対策が困難とされている。対策としては、床下地上にグラスウールなどの絶縁材料を施工し、さらにその上にコンクリートなどの重量物を施工する湿式浮床構造が知られている。しかし、湿式浮床構造でも、重量床衝撃音に対する防音性は十分ではない。一方、床衝撃音に対して、自身の振動により振動を吸収して減衰するダイナミックダンパー（動吸振器）を床下地材に取り付ける方法も提案されている。
【０００３】
特開２００１−４９７８１号公報（特許文献１）には、対向する床梁に複数の床根太が差し渡されて取り付けられ、この床根太の上に床材が取り付けられた床構造において、前記床根太の側面に取付具が取り付けられ、この取付具にダンパーを介して錘が吊り下げられている床構造が開示されている。この文献には、床根太が振動すると、取付具やダンパーを通って錘が振動するとともに、この錘の振動がダンパーや取付具を通って床根太を振動させることにより、振動が減衰されると記載されている。前記ダンパーとしては、ゴム板及び金属板で形成された密封容器に、シリコーンオイル、潤滑油、植物油などの粘稠な液体を充填したダンパーが記載されている。前記ダイナミックダンパーとしては、円盤状のダンパーが記載されており、この円盤状ダイナミックダンパーは円盤の中心に形成された軸で取付具に装着されている。
【０００４】
しかし、このダンパーは、構造が複雑であり、生産性が低い。さらに、重量が大きく、取扱性が低い上に、低周波域での防音性も十分でない。
【０００５】
特開２０１６−１９１２９８号公報（特許文献２）には、床下地材の表面に、この床下地材の表面と対向させて離間した状態で連結具により拘止された板状防音材を備えた防音床構造が開示されている。前記板状防音材としては、アスファルトを含む軟質層と金属で形成された硬質層との積層体が記載されている。この床構造では、５〜５０Ｈｚ程度の重量床衝撃音を制振するのに適している。
【０００６】
しかし、この防音床構造では、制振性は十分ではなく、特に木造建築物において顕著であった。また、使用されている板状防音材は、床下地材に締結するため、下階からの作業が困難であり、上階での作業でも、質量の大きいアスファルトを含む防振材が床下地材に連結されるため、床構造の施工性が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−４９７８１号公報（特許請求の範囲、段落［００１５］［００１６］［００３６］［００３７］、図７〜８、図１２）
【特許文献２】特開２０１６−１９１２９８号公報（特許請求の範囲、段落［００７９］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、高い施工性で重量床衝撃音を低減できる防音床構造および床の防音方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、長期間に亘り防音性を維持でき、耐久性に優れた防音床構造および床の防音方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、簡便な構造で複数階建ての木造建築物における上階からの重量床衝撃音を低減できる防音床構造および床の防音方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、弾性体を含む高比重の軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む板状防音材を、板面の一部の領域を連結具に装着した状態で前記連結具を介して床梁および／または床根太に拘止することにより、高い施工性で重量床衝撃音を低減できることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
本発明の防音床構造は、長さ方向を平行にして間隔をおいて対向する１組以上の床梁を含む複数の床梁と、対向する床梁の間に前記床梁に対して交差して架け渡された床根太と、前記床梁および／または前記床根太に連結具を介して拘止され、かつ板面の一部の領域が前記連結具に装着されている板状防音材とを含む防音床構造であって、前記板状防音材が、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む。前記板状防音材は前記床根太に拘止されていてもよい。前記防音床構造は、複数の床根太が、対向する床梁の間に間隔をおいて平行に架け渡されており、板状防音材が、隣接する前記床根太間に配設され、２以上の連結具で前記床根太に固定されていてもよい。前記板状防音材は、長方形状の板面を有しており、かつ前記板面の長さ方向が床根太の長さ方向に対して平行であってもよい。前記板状防音材は、板面の長さ方向の両端部で連結具に固定されていてもよい。前記連結具は、隣接する前記床根太の間に前記床根太に対して交差して架け渡されて固定されており、かつこの連結具の上に板状防音材が載置された状態で固定されていてもよい。前記板状防音材において、連結具が装着されている領域の面積割合は、板面全体に対して５０％以下であってもよい。前記板状防音材は、弾性体としてアスファルトを含む軟質層と、この軟質層の片面に積層して接合され、金属で形成された硬質層との積層体であり、５〜５０Ｈｚの固有振動数を有していてもよい。前記防音床構造は、木造建築物の床構造であってもよい。
【００１３】
本発明には、長さ方向を平行にして間隔をおいて対向する１組以上の床梁を含む複数の床梁と、対向する床梁の間に前記床梁に対して交差して架け渡された床根太とを含む床の防音方法であって、板状防音材の板面の一部の領域を連結具に装着することにより、前記連結具を介して前記板状防音材を前記床梁および／または前記床根太に拘止するとともに、前記板状防音材として、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む防音材を用いる防音方法も含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、弾性体を含む高比重の軟質層とこの軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを含む板状防音材が、板面の一部の領域を連結具に装着した状態で前記連結具を介して床梁および／または床根太に拘止されているため、高い施工性で重量床衝撃音を低減できる。さらに、隣接する床根太の間に連結具を架け渡して板状防音材を床根太に拘止すると、取り付けが容易であるだけでなく、長期間に亘り防音性を維持でき、耐久性も向上できる。また、簡便な構造で複数階建ての木造建築物における上階からの重量床衝撃音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の防音床構造の一例を示す概略平面図である。
【図２】図２は、図１の防音床構造の概略側面図である。
【図３】図３は、本発明の板状防音材の一例を示す概略側面図である。
【図４】図４は、本発明の防音床構造の他の例を示す概略平面図である。
【図５】図５は、本発明の防音床構造のさらに他の例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［防音床構造］
以下、本発明の防音床構造について、必要に応じて、図面を参照して説明する。図１は、本発明の防音床構造の一例を示す概略平面図であり、図２は、図１の防音床構造の概略側面図である。
【００１７】
この防音床構造では、対向する床梁４の間に、前記床梁４に対して垂直にかつ間隔をおいて床根太３が架け渡された骨格を有しており、板状防音材１は、長方形状の面形状を有し、板面の長さ方向を床根太３の長さ方向に対して平行に配設されており、その長さ方向の両端部が、連結具２で固定されて隣接する２つの床根太３に拘止（拘束されて固定）されている。
【００１８】
詳しくは、前記連結具２は、図１に示されるように、隣接する床根太３の間に間隔をおいて架け渡されており、図１の連結具２を床梁４の側から見た側面図である図２に示されるように、前記連結具２は、長尺の板状部２ａと、この板状部２ａの長手方向の両端部から板面に対して垂直に延出する側壁部２ｂとで形成されている。すなわち、前記連結具２は、それぞれ長尺板において、長手方向の両端部が板面に対して垂直に屈曲した側面視Ｕ字形状を有しており、両端部の側壁部２ｂが、それぞれ隣接する床根太３の側面に対してビスなどの慣用の連結具で固定されている（図示せず）。
【００１９】
なお、前記床梁４および床根太３は、図１に示すように、いずれも長尺の板状であり、長手方向を重力に対して垂直方向に配設し、図２の床根太に示すように、板面を重力方向に対して平行に配設している（図示されていないが、床梁４も床根太３と同様に板面を重力方向に対して平行に配設している）。また、床梁４と床根太３とは、慣用の連結具によって固定されている（図示せず）。
【００２０】
前記床根太３に固定された２つの連結具２の板状部２ａの中央部の上には、前記板状防音材１の長手方向の両端部を接触させて板状防音材１が載置されており、板状防音材１および連結具２の板状部２ａには、板状部２ａの長さ方向において間隔をおいて空けた２つの孔を利用してボルト・ナット機構２ｃによって前記板状防音材１が連結具２の板状部２ａに固定されている。
【００２１】
さらに、前記板状防音材１は、軟質層１ａと硬質層１ｂとの積層体であり、軟質層１ａを連結具２の板状部２ａに接触させて前記連結具２に固定されている。詳しくは、この例では、板状防音材１は、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層１ａとこの軟質層１ａの一方の面（上側の面）に積層して接合された硬質層１ｂとで形成された二層の積層構造を有している。
【００２２】
板状防音材１は、軟質層１ａを有するため、所定の可撓性を有している。そのため、板状防音材１は、図１に示すように、前記連結具２で部分的に固定されることにより（板状防音材１の一部の領域が連結具２を介して床根太３に拘止されることにより）、連結具で固定されていない開放領域（非連結部）が伝播された床衝撃音（床梁および／または床根太の振動）により運動（振動）可能な構造を有している。すなわち、本発明では、床梁および／または床根太から連結具を介して板状防音材に伝播された床衝撃音を、板状防音材固有の制振効果により低減できるだけでなく、板状防音材自身が振動して減衰（吸収）することにより床衝撃音を低減できる。
【００２３】
（１）板状防音材
板状防音材は、軟質層と、この軟質層の少なくとも一方の面に積層して接合された硬質層とを有していればよく、軟質層の片面に硬質層が積層された態様に限定されず、軟質層の両面に硬質層が積層された態様であってもよい。図３は、本発明の板状防音材の他の例を示す概略側面図である。この板状防音材１１は、弾性体を含み、かつ比重が１．５以上である軟質層１１ａとこの軟質層１１ａの両面に積層して接合された第１および第２の硬質層１１ｂ１，１１ｂ２とで形成された三層の積層構造を有している。これらの積層構造のうち、連結具を介した床根太の振動を直接軟質層に伝播でき、防音性を向上できる点から、二層構造が好ましく、硬質層と軟質層とのずり変形を大きくできる点から、二層構造の軟質層を連結具に接触させて固定する態様が特に好ましい。
【００２４】
板状防音材の形状は、板状であれば特に限定されず、例えば、長方形や正方形などの多角形状、円形状、楕円形状、多葉又は星形状などが挙げられる。これらのうち、連結具での固定により可撓性を付与し易く、目的の固有振動数を調整し易い点から、長方形状、四葉形状（十字形状）が好ましく、床梁および／または床根太（特に隣接する床根太間）に拘止し易い点から、長方形状が特に好ましい。
【００２５】
板状防音材の面形状のサイズ（長方形などの異方形状の場合、長径と短径との平均径）は、１００ｍｍ以上程度であり、例えば１００〜２０００ｍｍ、好ましくは２００〜１０００ｍｍ（例えば３００〜８００ｍｍ）、さらに好ましくは４００〜７００ｍｍ（特に５００〜６００ｍｍ）程度である。本発明では、防音材のサイズを変更することにより、固有振動数を容易に調整できる。サイズが小さすぎると、防音性が低下する虞がある。
【００２６】
特に、長方形状の場合、長径と短径とのアスペクト比（長径／短径）は１．５以上であってもよく、例えば１．５〜１０、好ましくは２〜８（例えば３〜６）、さらに好ましくは３．５〜５（特に３．７〜４．５）程度である。アスペクト比が小さすぎると、長方形状に由来する効果が低減する虞がある。
【００２７】
連結具が装着されている領域（連結具と接触または結合する連結領域または連結部）の面積割合は、板状防音材の板面全体（表面積ではなく、表面または裏面の全面）に対して５０％以下であってもよく、例えば１〜５０％、好ましくは２〜３０％（例えば３〜２０％）、さらに好ましくは５〜１５％（特に８〜１２％）程度である。連結領域の大きさが大きすぎると、板状防音材の可撓性が低下し、床衝撃音の低減効果が小さくなったり、目的の周波域の振動を減衰するのが困難となる虞があり、逆に小さすぎると、床梁および／または床根太に板状防音材を強固に固定（拘止）するのが困難となる虞がある。
【００２８】
連結具との結合部（連結部）の形態は、連結方法に応じて適宜選択でき、例えば、ビスやボルトとナットとの組み合わせなどを用いて固定する場合、連結孔部を有していてもよい。連結孔部は１以上であればよく、例えば１〜１０、好ましくは２〜８、さらに好ましくは３〜６程度である。
【００２９】
連結部の位置（連結位置）は、板面の形状に応じて適宜選択でき、端部に限定されず、略中央部であってもよく、端部と略中央部との間の途中部であってもよい。また、端部、略中央部、途中部から選択される二種以上の組み合わせであってもよい。特に、板面が長方形状の場合も、両端部に限定されず、略中央部や途中部などであってもよいが、安定して床梁および／または床根太に固定でき、防音材の耐久性を向上できるとともに、板状防音材（特に木造検知物の防音材）に適度な質量を付与し易く、防音性を向上できる点から、両端部が好ましい。
【００３０】
なお、本明細書および特許請求の範囲では、連結位置の両端部は、厳密な両端部だけでなく、板状防音材の振動による制振性に影響を与えない微小な領域であれば、防音材が装着された両端部の外側に連結部が装着されていない領域が存在していてもよい。
【００３１】
図４は、連結位置は両端部であるが、対向する床梁２４の間に間隔をおいて架け渡された隣接する床根太２３ａ，２３ｂのうち、一方の床根太２３ａのみに板状防音材２１を拘止した概略平面図である。この例では、連結具２２の長さを短くして一方の床根太２３ａのみに板状防音材を拘止する以外は、図１に示す防音床構造と同一である。一方の床根太のみに板状防音材を拘止しても、両方の床根太に板状防音材を拘止した構造と同程度の防音性を付与できるが、施工性や耐久性などの点から、両方の床根太に板状防音材を拘止した構造が好ましい。
【００３２】
板状防音材は、図１に示す床根太に拘止する態様に加えて、床梁に拘止する態様、床梁および床根太に拘止する態様であってもよいが、床衝撃音による振動の影響を受け易く、防音性を向上できる点から、床根太に拘止する態様が好ましく、隣接する床根太の間に連結具を架け渡して拘止する態様が特に好ましい。
【００３３】
床根太に拘止された板状防音材において、板状防音材が長方形状である場合、板状防音材の配設方向は特に限定されず、床根太の長さ方向に対して垂直な方向や斜め方向に配設してもよいが、板状防音材の長さを大きくでき、防音性を向上できる点から、床根太の長さ方向に対して平行な方向に配設するのが好ましい。
【００３４】
隣接する床根太に拘止された板状防音材において、板状防音材の配設位置は、隣接する床根太の間であればよいが、施工性や耐久性などの点から、隣接する床根太間の中央部に配設するのが好ましい。
【００３５】
板状防音材の床面積に対する配設個数は、１畳（１．６２ｍ２）当たり１個以上であってもよく、例えば１〜３個、好ましくは１．５〜２．５個、さらに好ましくは２個であってもよい。図５は、対向する床梁３４の間に間隔をおいて架け渡された１本の床根太３３に２つの板状防音材３１を拘止した概略平面図である。この例では、１本の床根太に拘止する板状防音材の個数が２倍になる以外は、図１に示す防音床構造と同一である。図５に示す態様では、図１に示す態様に比べて、板状防音材の数を倍増でき、防音性を向上できる。
【００３６】
床根太に拘止された板状防音材において、１本の床根太に対して単一の板状防音材を拘止する場合は、防音性を向上できる点から、床根太の長さ方向の略中央部に板状防音材を拘止するのが好ましい。一方、図５に示す態様のように、１本の床根太に対して複数の板状防音材を拘止する場合は、防音性を向上できる点から、床根太の長さ方向において、板状防音材が等間隔で配列するように、板状防音材を拘止してもよい。
【００３７】
板状防音材の厚み（平均厚み）は、例えば１〜２０ｍｍ、好ましくは３〜１８ｍｍ、さらに好ましくは５〜１５ｍｍ（特に８〜１２ｍｍ）程度である。厚みが薄すぎると、防音性が低下する虞があり、厚すぎると、取り扱い性や施工性が低下する虞がある。
【００３８】
（１ａ）軟質層
軟質層の比重は１．５以上（例えば１．５〜４）であり、例えば２〜４、好ましくは２．２〜３．６、さらに好ましくは２．３〜３．５（特に２．５〜３．４）程度である。比重が小さすぎると、板状防音材の重量床衝撃音に対する防音性が低下する虞がある。
【００３９】
軟質層は、適度な弾性を有しており、ヤング率が１ＧＰａ未満であってもよく、例えば０．０１〜０．９ＧＰａ、好ましくは０．０２〜０．５ＧＰａ、さらに好ましくは０．０３〜０．３ＧＰａ（特に０．０５〜０．２ＧＰａ）程度である。ヤング率が大きすぎると、硬くなり過ぎて、防音性が低下する虞がある。
【００４０】
本明細書および特許請求の範囲では、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１「プラスチック―曲げ特性の求め方」に準じて、曲げ弾性率を求め、この値をヤング率とする。
【００４１】
軟質層は、前記ヤング率を有する弾性体を含んでいればよいが、比重を大きくして防音性を向上できる点から、弾性体としてのバインダー成分に加えて、フィラーを含むのが好ましい。
【００４２】
バインダー成分としては、例えば、アスファルトなどの瀝青質物質、合成樹脂、ゴムやエラストマーなどが挙げられる。これらのバインダー成分は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。バインダー成分が制振効果を発現するためには、通常、単位面積当たりの質量が４ｋｇ／ｍ２以上であるのが好ましく、このような高比重かつ高密度を有し、重量床衝撃音の低減効果が大きい点から、バインダー成分は、アスファルトを含有するのが好ましい。アスファルトとしては、特に限定されず、一般的なアスファルト、例えば、天然アスファルト、ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなどの石油アスファルトなどが使用できる。これらのアスファルトは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００４３】
さらに、バインダー成分は、軟質層に可撓性を付与するために、アスファルトに加えて、軟質樹脂又はエラストマー成分を含んでいてもよい。軟質樹脂又はエラストマー成分としては、例えば、ポリオレフィン、ビニル系重合体（ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）、ポリアミド、ポリエステル、合成ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体など）、天然ゴム、ロジン系樹脂（天然ロジン、変性ロジンなど）などが挙げられる。これらの軟質樹脂又はエラストマー成分は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの軟質樹脂又はエラストマー成分のうち、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。
【００４４】
軟質層において、軟質樹脂またはエラストマー成分の割合は、アスファルト１００質量部に対して、例えば０〜１００質量部、好ましくは１〜８０質量部、さらに好ましくは３〜５０質量部程度である。
【００４５】
フィラーとしては、有機フィラーであってもよいが、高比重である点から、無機フィラーが好ましい。無機フィラーとしては、例えば、鉄、銅、錫、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼などの金属粒子（粉末）、酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、フェライト、酸化錫、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化銅、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粒子、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムなどの金属塩粒子、製鋼スラグ、マイカ、クレー、タルク、ウォラストナイト、けい藻土、けい砂、軽石粉などの鉱物粒子などが挙げられる。
【００４６】
これらのフィラー（特に無機フィラー）は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機フィラーのうち、鉄粒子、各種酸化鉄粒子、製鋼スラグ粒子、（重）炭酸カルシウム粒子などが好ましい。
【００４７】
フィラー（特に無機フィラー）の形状は、粒子状または粉末状、不定形状、繊維状などが挙げられるが、粒子状又は粉末状が好ましい。無機フィラーの平均粒径は、例えば０．５ｍｍ以下（例えば、０．０１〜０．５ｍｍ）、好ましくは０．２ｍｍ以下（例えば、０．０５〜０．２ｍｍ）程度である。このように微粉末化されたフィラーを使用すると、制振材を製造する際の成形加工性を改善し、アスファルト基材中に多量のフィラーを均一に分散配合することができるため、制振材の面密度および感熱安定性を向上できる。
【００４８】
フィラー（特に無機フィラー）の割合は、バインダー成分（特にアスファルト）１００質量部に対して、例えば１００〜２０００質量部、好ましくは２００〜１８００質量部、さらに好ましくは３００〜１５００質量部程度である。フィラーの量が少なすぎると制振遮音効果が低下し、逆に多すぎると全体が脆くなり成形が困難となり、作業性が低下する。フィラーの量は軟質層の面密度が４ｋｇ／ｍ２以上（特に８ｋｇ／ｍ２以上）となるように調整するのが好ましい。
【００４９】
軟質層がアスファルトを含む場合、取り扱い性などの点から、軟質層は、アスファルトを含む粘弾層とこの粘弾層の少なくとも一方の面（特に両面）に積層された繊維層とで形成された積層体であってもよい。
【００５０】
繊維層は、繊維集合体を含んでいればよいが、通常、繊維集合体で形成された布帛である。布帛としては、例えば、織布、編布、ネット、紙、不織布などが挙げられる。これらのうち、生産性や制振層との密着性などの点から不織布が好ましい。
【００５１】
不織布は繊維を含んでいればよく、繊維としては、例えば、天然繊維（綿、麻など）、再生繊維（レーヨンなど）、半合成繊維（セルロースエステル繊維など）、合成繊維［ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維など）、スチレン系繊維、テトラフルオロエチレン系繊維、アクリル系繊維、ビニルアルコール系繊維（エチレンビニルアルコール系繊維など）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンアリレート系繊維、液晶ポリエステル繊維などの全芳香族ポリエステル系繊維など）、ポリアミド系繊維（ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミド系繊維、アラミド繊維などの全芳香族ポリアミド系繊維など）、ポリウレタン系繊維など］、無機繊維（炭素繊維やガラス繊維など）などが例示できる。
【００５２】
これらの繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの繊維のうち、綿やレーヨンなどのセルロース系繊維、ポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維などのポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維、ポリアミド６繊維などのポリアミド繊維などが汎用され、強度などの点から、ポリプロピレン系繊維、ポリエステル系繊維（特にポリエステル系繊維）が好ましい。
【００５３】
繊維の平均繊度は０．１デニール以上程度であり、例えば０．１〜５デニール、好ましくは０．２〜４デニール、さらに好ましくは０．５〜３デニール程度であってもよい。繊度が小さすぎると、強度が低下する虞がある。
【００５４】
繊維の平均繊維長は、例えば１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜６０ｍｍ程度であってもよく、スパンボンド、メルトブロー、フラッシュ紡糸法などの直接紡糸法では、無限長であってもよい。強度などの点から、不織布としては、長繊維不織布が好ましい。
【００５５】
不織布の目付は１０ｇ／ｍ２以上（例えば１０〜５００ｇ／ｍ２程度）であってもよく、例えば１０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２５〜６０ｇ／ｍ２（特に３０〜５０ｇ／ｍ２）程度である。目付が小さすぎると、繊維層を設けても、アスファルトを含む粘弾層の取り扱い性の向上効果が小さくなる虞がある。
【００５６】
不織布は、慣用の方法、例えば、前記繊維を含むウェブの形成工程と、ウェブの接着工程とを経て調製でき、具体的には、スパンボンド、メルトブロー、フラッシュ紡糸、ケミカルボンド、サーマルボンド、熱エンボス加工、スパンレース、ニードルパンチ、ステッチボンド法などにより調製できる。これらのうち、強度などの点から、スパンボンド法が好ましい。特に、不織布は、ポリエステルスパンボンド不織布であってもよい。
【００５７】
繊維層（両面に積層する場合、各層）の厚み（平均厚み）は０．０５ｍｍ以上であってもよく、例えば０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．７ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜０．５ｍｍ程度である。繊維層の厚みが薄すぎると、粘弾層の取り扱い性が低下する虞がある。
【００５８】
軟質層は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤（銅化合物などの熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤など）、充填剤（微粒子など）、増粘剤、発泡剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、分散剤、潤滑剤、結晶化速度遅延剤、滑剤、抗菌剤、防虫剤（防蟻剤、防ダニ剤など）、防腐剤（防カビ剤など）、つや消し剤、蓄熱剤、香料、蛍光増白剤、湿潤剤などが例示できる。これらの添加剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、軟質層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００５９】
軟質層の製造方法は、特に限定されず、例えば、アスファルトを含む粘弾層は、アスファルトとフィラー（特に無機フィラー）とを加熱混合し、板状に成形する方法などが挙げられる。軟質樹脂又はエラストマー成分を配合する場合は、アスファルトと軟質樹脂またはエラストマー成分を予め混合した混合物にフィラー（特に無機フィラー）を添加してもよい。繊維層を積層する場合は、溶融状態の粘弾層の上に繊維層を積層してもよい。
【００６０】
軟質層の厚み（平均厚み）は、例えば１〜１５ｍｍ、好ましくは２〜１２ｍｍ（例えば３〜１０ｍｍ）、さらに好ましくは５〜９ｍｍ（特に７〜８．５ｍｍ）程度である。さらに、軟質層の厚み（平均厚み）は、硬質層（軟質層の両面に硬質層が積層する場合、各層の厚み）の厚み（平均厚み）に対して１〜２０倍、好ましくは３〜１５倍、さらに好ましくは５〜１３倍（特に８〜１２倍）程度である。軟質層の厚みが薄すぎると、防音性が低下する虞があり、厚すぎると、取り扱い性や施工性が低下する虞がある。
【００６１】
（１ｂ）硬質層
硬質層は、前記軟質層よりも硬質であればよく、ヤング率は１ＧＰａ以上であってもよく、例えば１〜５００ＧＰａ、好ましくは５０〜４００ＧＰａ、さらに好ましくは１００〜３００ＧＰａ（特に１５０〜２５０ＧＰａ）程度である。ヤング率が小さすぎると、強度が低下して軟質層を強固に支持できなくなるため、防音性が低下する虞がある。
【００６２】
硬質層は、前記ヤング率を有する硬質材料で形成されていればよく、通常、金属、石膏、ガラス、セラミック、炭素材などの無機材料、プラスチック、木質材料などの有機材料で形成されている。これらのうち、強度や取り扱い性に優れる点から、金属、プラスチック、木質材料が汎用される。
【００６３】
金属としては、材質は特に限定されないが、例えば、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、クロムなどが挙げられる。金属は、前記金属単体であってもよく、前記金属の合金（例えば、ステンレス、鋼など）であってもよい。さらに、金属の表面は、防錆処理のために、亜鉛メッキなどのメッキ処理が施されていてもよい。これらのうち、鉄を含む金属が汎用され、メッキ処理された鉄が好ましい。
【００６４】
プラスチックとしては、慣用の硬質プラスチック、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、硬質塩化ビニル系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタールなどが挙げられる。これらのプラスチックのうち、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂などが汎用される。
【００６５】
木質材料としては、例えば、無垢材、合板（積層木質ボード）、木質繊維ボード（ＭＤＦ、パーティクルボード、配向性ストランドボード、インシュレーションボードなど）などが挙げられる。
【００６６】
これらのうち、強度および質量が大きく、軟質層の支持力および防音性を向上できる点から、鉄などの金属が好ましい。
【００６７】
硬質層の厚み（平均厚み）は０．１〜５ｍｍ（特に０．２〜３ｍｍ）程度の範囲から選択できるが、硬質層が金属で形成されている場合、好ましくは０．２〜１．２ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜１ｍｍ（特に０．５〜０．９ｍｍ）程度であり、硬質層がプラスチックで形成されている場合、好ましくは０．５〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．７〜１．５ｍｍ程度である。硬質層の厚みが薄すぎると、防音性が低下し、かつ軟質層を支持する強度が不足する虞があり、厚すぎると、取り扱い性や施工性が低下する虞がある。
【００６８】
硬質層は、軟質層の両面に積層されている態様に限定されず、軟質層の少なくとも一方の面に積層されていてもよい。硬質層を軟質層の一方の面に積層する場合、硬質層はいずれの側に積層してもよいが、軟質層に対して高い張力を作用でき、防音性を向上できる点から、硬質層を上側に配設するのが好ましい。これらのうち、簡便な構造で防音性を向上できる点から、軟質層の片面に硬質層を形成するのが特に好ましい。
【００６９】
硬質層と軟質層とは、板状防音材に床衝撃音が伝播したとき、硬質層と軟質層とが一体となって振動できる程度に接合されている。両層の接合は、両層を一体化できれば、特に限定されず、慣用の方法、例えば、接着剤または粘着剤を用いて接合する方法、釘、ビス、ボルト、クリップなどの係合手段（固定具）を用いて接合する方法などが挙げられる。これらの方法のうち、簡便な方法で接合できる点から、接着剤を用いて硬質層と軟質層との間に接着層を介在するのが好ましい。
【００７０】
接着剤としては、慣用の接着剤、例えば、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、シリコーン系接着剤などを利用できる。これらのうち、接着性などの点から、シリコーン系接着剤（例えば、変性シリコーン系接着剤など）が好ましい。なお、接着剤は、軟質層の弾性体を溶解する溶媒を含まない接着剤が好ましい。
【００７１】
接着層の厚み（平均厚み）は、例えば１〜２０００μｍ、好ましくは１５〜１０００μｍ、さらに好ましくは５０〜５００μｍ（特に１００〜３００μｍ）程度である。接着層の厚みが薄すぎると、接着力が低下し、振動中に軟質層と硬質層とが剥離する虞がある。
【００７２】
（２）床梁および床根太
床梁および床根太としては、慣用の床梁および床根太を利用でき、一般的な防音床構造では、対向する床梁の間に複数の床根太が間隔をおいて架け渡されている。隣接する床根太の間隔は、建築物の種類に応じて、１００〜１５００ｍｍ程度の範囲から選択でき、木造枠組工法（ツーバイフォー工法）では４５５ｍｍ程度の間隔で配置され、軸組工法（在来工法）では９１０ｍｍ程度の間隔で配置されるのが一般的である。
【００７３】
床梁および床根太の材質は、無機系材料、有機系材料のいずれであってもよい。
【００７４】
無機系材料としては、例えば、金属材料（例えば、アルミニウム、鉄、ステンレススチール、鋼など）、金属化合物材料（例えば、石膏、珪酸カルシウム、ガラスなど）などが挙げられる。これらの無機系材料は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機系材料のうち、鉄やアルミニウムなどの金属材料が好ましい。
【００７５】
有機系材料としては、例えば、木質材料［例えば、無垢材、合板（積層木質ボード）、集成材、木質繊維ボード（中密度繊維板ＭＤＦ、パーティクルボード、配向性ストランドボード、インシュレーションボードなど）など］、硬質繊維ボード（熱セットされたニードルフェルト、紙製ボードなど）、合成樹脂材料（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドなど）などが挙げられる。これらの有機系材料は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの有機系材料のうち、軽量性と強度とを両立できる点などから、木質材料が好ましい。
【００７６】
これらのうち、無垢材などの木質材料、鉄などの金属材料が汎用され、軽量性と強度とを兼ね備えた木質材料が好ましい。
【００７７】
床梁の形状は、通常、床を形成するための部屋の床下の周囲枠（柱）に架け渡し、平板状の床下地材を支持できる長尺状の形状であればよい。床梁の断面形状（長手方向に垂直な断面形状）としては、例えば、中空または中実の四角形状（正方形状、長方形状、台形状など）、Ｉ字状、コ字状などが挙げられる。これらのうち、中実であり、かつ正方形状や長方形状などの四角形状の断面形状（断面矩形状）が好ましい。床根太の断面形状も、好ましい態様も含め、床梁の断面形状と同一である。
【００７８】
床梁および床根太の幅は、それぞれ、例えば１０〜５００ｍｍ、好ましくは２０〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３０〜５０ｍｍ（特に３５〜４０ｍｍ）程度である。床梁および床根太の厚み（高さ）は、それぞれ、例えば１０〜５００ｍｍ、好ましくは５０〜４００ｍｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｍｍ（特に２００〜２５０ｍｍ）程度である。
【００７９】
（３）連結具
連結具は、床梁および／または床根太と板状防音材との間に介在し、かつ前記床梁および／または前記床根太の一部の領域と前記板状防音材の表面の一部の領域とを結合（連結）することにより、床梁および／または床根太と板状防音材とを拘止（止着または固定）できれば、特に限定されず、床梁、床根太、板状防音材の材質などに応じて、慣用の連結具を利用できる。
【００８０】
連結具の材質は、板状防音材を床下地材に強固に固定でき、かつ床衝撃音（床梁および／または床根太の振動）を板状防音材に伝播できればよく、例えば、前記硬質層の項で例示された硬質材料を利用できるが、合板などの木質材料や金属が汎用され、強度および剛性が大きい点から、鉄を含む金属が好ましい。
【００８１】
連結具を用いた連結方法としては、例えば、板状防音材に連結孔部を形成し、連結孔部を利用して慣用の連結具（ボルト・ナット機構などを備えた連結構造を有する連結具や、ビスなど）で固定する方法であってもよく、板状防音材や床下地材の表面が金属で形成されている場合、金属で形成された連結具（金属柱など）と溶接により固定する方法などであってもよい。
【００８２】
連結具の形状は、床梁および／または床根太の一部の領域と板状防音材の一部の領域とを連結できれば特に限定されないが、隣接する床根太の間に架け渡す場合は、施工性および耐久性を向上できる点から、長尺の板状部と、この板状部の長手方向の両端部から板面に対して垂直に延出する側壁部とで形成された側面視Ｕ字形状が好ましい。Ｕ字形状において、側壁部は、板面に対して、上方または下方のいずれの方向に延出させてもよいが、板状防音材の厚みの自由度が大きくなる点から、上方に延出させるのが好ましい。板状部の長さは床根太の間隔に応じて選択でき、側壁部の高さは床根太の厚みに応じて適宜選択できる。
【００８３】
（４）床下地材
本発明の防音床構造は、対向する床梁の間に架け渡された床根太の上に、床下地材が配設されていてもよい。床下地材としては、建築物の種類に応じて、各種の床下地材を利用できる。床下地材としては、例えば、鉄筋コンクリートの建築物におけるコンクリートスラブや軽量発泡（気泡）コンクリート（オートクレーブ養生された軽量気泡コンクリートであるＡＬＣコンクリートなど）、デッキコンクリート、プレキャストコンクリートなどであってもよく、一般的な木造住宅で使用される木造床などが挙げられる。本発明では、床梁および／または床根太に板状防音材を拘止するため、ＡＬＣコンクリートなどの重量の大きい床下地材に重量の大きい板状防音材を拘止する必要がなく、床構造の施工性を低下させることはない。
【００８４】
さらに、床下地材は、コンクリートスラブや木造床の上に、さらに畳床、プラスチック板、合板、木質系ボード、紙、織布または不織布シート、無機質ボード（石膏ボード、珪酸カルシウム板など）、金属板などが積層されていてもよい。耐火性能を考慮した場合、石膏ボードを用いるのが好ましい。
【００８５】
［防音方法］
本発明の防音方法では、長さ方向を平行にして間隔をおいて対向する１組以上の床梁を含む複数の床梁と、対向する床梁の間に前記床梁に対して垂直に交差して架け渡された床根太とを含む床において、板状防音材の板面の一部の領域を連結具に装着することにより、前記連結具を介して前記板状防音材を前記床梁および／または前記床根太に拘止することにより、床梁および／または床根太から連結具を介して板状防音材に伝播された床衝撃音を板状防音材の振動エネルギーに変換して床を防音する。
【００８６】
本発明の防音方法では、板状防音材の固有振動数を調整することにより、幅広い周波域の床衝撃音を低減できる。特に、前記板状防音材は、高比重の軟質層を含むため、重量床衝撃音を制振するのに適した固有振動数を有していてもよい。詳しくは、板状防音材の固有振動数は、例えば１〜１００Ｈｚ、好ましくは５〜５０Ｈｚ、さらに好ましくは８〜４０Ｈｚ（特に１０〜３０Ｈｚ）程度であってもよい。
【００８７】
板状防音材の固有振動数は、例えば、板状防音材のサイズや厚み、連結具の結合位置を調整する方法により制御してもよい。例えば、板状防音材のサイズや厚みを調整する方法では、軟質層の厚みを大きくすることにより、固有振動数を大きく調整してもよく、長方形状の板状防音材の長さ方向を大きくすることにより、固有振動数を低く調整してもよい。連結具の結合位置を調整する方法では、例えば、長方形状の板状防音材の連結位置を中央部から長さ方向に偏心させることにより長方形状の長さを変えてもよい。
【００８８】
本発明では、これらの方法を組み合わせることにより、板状防音材を目的の固有振動数に調整できる。これらの方法のうち、防音性（特に木造建築物の防音性）、施工性、耐久性に優れる点から、長方形状の板状防音材における長さ方向の両端部を連結具で拘止し、所定のサイズおよび厚みに調整する方法が好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例の評価は、以下に示す方法により測定した。
【００９０】
［固有振動］
振動発生機（（株）振研製「Ｇ−５２３０ＮＳ」）上の鉄製テーブル（寸法：１０００×１０００ｍｍ，質量：８６ｋｇ）に２０ｍｍ厚パーティクルボードをボルトで固定し、試験体の両端を角材（寸法：３８×４５０×厚み１９ｍｍ）で挟み込み、パーティクルボード上にビスで固定し、試験体の固有振動数（Ｈｚ）を測定した。加振条件は、加速度０．５Ｇ、周波数範囲５〜２００Ｈｚの掃引サイン波、掃引速度は１ｏｃｔ／ｍｉｎとし、ＦＦＴアナライザおよび振動ピックアップを用いて、加速度を計測した。振動ピックアップは、試験体中央に取り付け、最大加速度における周波数を固有振動数とした。
【００９１】
［ツーバイフォー工法床での床衝撃音試験］
音響実験室（容積６１．６ｍ３、床スラブ厚２５０ｍｍ）の開口部（寸法２７４０×３６５０ｍｍ）にツーバイフォー工法床を施工し、音源はＪＩＳ  Ａ  １４１８−２：２０００に規定されている標準重量衝撃特性を有するタイヤを用い、衝撃点５点、受音点５点で床衝撃音レベルを測定した。なお、ツーバイフォー工法床において、床は、床根太：２１０材［４５５ｍｍ間隔］、さね付合板１５ｍｍ厚で構成し、独立天井は、天井根太：２０６材、石膏ボード１２．５ｍｍ厚で構成し、天井裏にはグラスウール５０ｍｍ［密度２４ｋｇ／ｍ３］を挿入した。
【００９２】
［実施例１］
アスファルト系制振材（七王工業（株）製「アスファルトシート」、比重２．８、縦９１０ｍｍ×横２１０ｍｍ×厚み８ｍｍ）の一方の面（上側）に、変性シリコーン樹脂系接着剤（コニシ（株）製「高性能コンクリート用」）を硬化後の厚みが０．３ｍｍとなるようにバーコーターで塗布した。さらに、亜鉛メッキ処理した鉄板（縦９００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）を硬化前の接着剤の上に積層した後、接着剤を硬化させて板状防音材を製造した。
【００９３】
［実施例２］
鉄板を両面に積層する以外は実施例１と同様にして板状防音材を製造した。
【００９４】
［実施例３］
アスファルト系制振材（縦７１０ｍｍ×横２１０ｍｍ×厚み８ｍｍ）の一方の面（上側）に、変性シリコーン樹脂系接着剤を硬化後の厚みが０．３ｍｍとなるようにバーコーターで塗布した。さらに、亜鉛メッキ処理した鉄板（縦７００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）を硬化前の接着剤の上に積層した後、接着剤を硬化させて板状防音材を製造した。
【００９５】
［実施例４］
鉄板を両面に積層する以外は実施例３と同様にして板状防音材を製造した。
【００９６】
［実施例５］
アスファルト系制振材（縦５１０ｍｍ×横２１０ｍｍ×厚み８ｍｍ）の一方の面（上側）に、変性シリコーン樹脂系接着剤を硬化後の厚みが０．３ｍｍとなるようにバーコーターで塗布した。さらに、亜鉛メッキ処理した鉄板（縦５００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）を硬化前の接着剤の上に積層した後、接着剤を硬化させて板状防音材を製造した。
【００９７】
［実施例６］
鉄板を両面に積層する以外は実施例５と同様にして板状防音材を製造した。
【００９８】
実施例１〜６で得られた板状防音材の固有振動数を測定した結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2020012299.tif 000003
【０１００】
表１の結果から明らかなように、本発明の板状防音材の固有振動数は、各パラメーターを調整することで床下地材や床根太の固有振動数に対応することができ、建築物に施工した場合、重量床衝撃音対策が可能となる。
【０１０１】
［実施例７］
アスファルト系制振材（七王工業（株）製「アスファルトシート」、比重２．８、縦８２０ｍｍ×横１９０ｍｍ×厚み８ｍｍ）の両面に、変性シリコーン樹脂系接着剤（コニシ（株）製「高性能コンクリート用」）を硬化後の厚みが０．３ｍｍとなるようにバーコーターで塗布した。さらに、亜鉛メッキ処理した鉄板（縦８１０ｍｍ×横１８０ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）を硬化前の接着剤の上に積層した後、接着剤を硬化させて板状防音材を製造した。得られた板状防音材に、長さ方向３０ｍｍおよび７９０ｍｍ位置において、それぞれ幅方向に延びる線に沿って、両端から６５ｍｍの位置に２箇所の孔（６５ｍｍ−６０ｍｍ−６５ｍｍの間隔）を形成することにより、合計４箇所の孔を形成した。鉄製Ｕ型アングル（側面視Ｕ字形状の連結具であり、板状部の長さ３５５ｍｍ、板状部の両端から垂直に延出する両側壁部の高さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み３．２ｍｍ）の板状部の長さ方向の軸線に沿って両端から１４７．５ｍｍの位置に２箇所の孔（１４７．５ｍｍ−６０ｍｍ−１４７．５ｍｍの間隔）で孔を形成し、前記板状防音材に対して、Ｕ型アングルの孔を対応させて、ボルトとナットで板状防音材に２体のＵ型アングルを固定した。合計１２体のＵ型アングルを固定した板状防音材を作製し、鉄製Ｕ型アングルの側壁部をツーバイフォー工法床の床根太にビスを用いて固定することにより、１本の床根太に対して２体の板状防音材を拘止した。
【０１０２】
［実施例８］
アスファルト系制振材（縦８７０ｍｍ×幅２１０ｍｍ×厚み８ｍｍ）の片面（上側）に、変性シリコーン樹脂系接着剤を硬化後の厚みが０．３ｍｍとなるようにバーコーダーで塗布した。さらに、亜鉛メッキ処理した鉄板（縦８６０ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）を硬化前の接着剤の上に積層した後、接着剤を硬化させて板状防音材を製造した。得られた板状防音材を使用する以外は実施例７と同様にして床根太に拘止した。
【０１０３】
［実施例９］
板状防音材を合計６体使用する以外は実施例８と同様にして板状防音材を床根太に拘止した。
【０１０４】
［比較例１］
板状防音材は使用せず、鉄製Ｕ型アングルのみを実施例７と同様にして床根太に拘止した。
【０１０５】
［比較例２］
鉄製Ｚ型アングル（縦３０ｍｍ−３０ｍｍ−５０ｍｍ×幅１９０ｍｍ×厚み３．２ｍｍ）の縦５０ｍｍ部位の幅方向の軸線に沿って、両端から６５ｍｍの位置に２箇所の孔（６５ｍｍ−６０ｍｍ−６５ｍｍの間隔）を形成した。実施例７で得られた４箇所の孔を有する板状防音材に対して、鉄製Ｚ型アングルの孔を対応させて、ボルトとナットで板状防音材に２体の鉄製Ｚ型アングルを固定した。合計１２体のＺ型アングルを固定した板状防音材を作製し、鉄製Ｚ型アングルの縦３０ｍｍ部位をツーバイフォー工法床のさね付合板にビスを用いて等間隔で拘止した。
【０１０６】
実施例７〜９及び比較例１〜２での床衝撃音レベルを測定した結果を表２に示す。なお、６３Ｈｚ帯域におけるブランク（板状防音材およびアングルを使用しない例）での床衝撃音レベルからの低減量で評価した結果も表２に示す。
【０１０７】
【表２】
2020012299.tif 000004
【０１０８】
表２の結果からあきらかなように、ツーバイフォー工法床では、板状防音材を合板より床根太に拘止した方が大きな低減効果が認められた。また、同じ構成であるが寸法を変更することで低減量が大きく変わることが認められた。さらに、床根太間の鉄製Ｕ型アングルだけでは大きな低減効果が認められず、板状防音材が低減効果に大きく寄与していることが確認できた。
【０１０９】
とくに、実施例８では、５．２ｄＢの低減量が認められた。６３Ｈｚ帯域における５ｄＢ以上の重量床衝撃音レベル低減量は、床材の床衝撃音に対する低減性能を等級表記する方法として広く使われている「ΔＬＨ等級」において最高等級のΔＬＨ−４となり、顕著な防音性能が確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の防音床構造は、マンション、ビル、一般住宅などの建築物の床構造に利用でき、特に、マンション、ビル、一般住宅などの複数階建ての建築物（多層階建築物）における２階以上のフロアにおける床構造として利用でき、施工性、耐久性、防音性を顕著に向上できる点から、木造枠組工法（ツーバイフォー工法）や木造軸組工法などで形成される木造建築物（多層階建築物）における２階以上のフロア（特にツーバイフォー工法床）における床構造として特に有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１，１１，２１，３１…板状防音材
１ａ，１１ａ…軟質層
１ｂ，１１ｂ１，１１ｂ２…硬質層
２，２２…連結具
２ａ…板状部
２ｂ…側壁部
２ｃ…ボルトナット機構
３，２３ａ，２３ｂ，３３…床根太
４…床梁
【図１】
2020012299.tif 000005
【図２】
2020012299.tif 000006
【図３】
2020012299.tif 000007
【図４】
2020012299.tif 000008
【図５】
2020012299.tif 000009