(57)【要約】【課題】座屈拘束が可能で、長さ調整も可能なブレースを提供する。【解決手段】ブレース１Ａは、軸力伝達ユニット１０と、座屈拘束ユニット２０と、接続ユニット３０とを備え、座屈拘束ユニット２０は、中央管状部材４０と、閉塞部材５０と、閉塞部材６０と、端部管状部材７０と、端部管状部材８０とを含み、軸力伝達ユニット１０は、軸力部材９０を含み、座屈拘束ユニットは、管状部材４００と軸力部材９０とが一体に回転するように中央管状部材４０の内部に充填されたグラウト硬化部１００をさらに含み、接続ユニットは、クレビス１１０と、クレビス１２０とを含み、クレビス１１０は、軸力部材９０の端部９１に対して軸方向Ｘに移動可能に連結されるようにねじ切られたネジ部１３０を含み、クレビス１２０は、軸力部材９０の端部９２に対して軸方向Ｘに移動可能に連結されるようにネジ部１３０と逆向きにねじ切られたネジ部１４０を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に軸力を伝達する軸力伝達ユニットと、前記軸力伝達ユニットの座屈を拘束する座屈拘束ユニットと、前記軸力伝達ユニットを建築物の躯体に接続する接続ユニットとを備え、
前記座屈拘束ユニットは、前記軸方向に延びる管状部材を含み、
前記管状部材は、中央管状部と、前記中央管状部の前記一方側の開口を塞ぐ第１の閉塞部と、前記中央管状部の前記他方側の開口を塞ぐ第２の閉塞部と、前記中央管状部から前記第１の閉塞部を介して前記一方側に延びるとともに前記一方側に開口した第１の端部管状部と、前記中央管状部から前記第２の閉塞部を介して前記他方側に延びるとともに前記他方側に開口した第２の端部管状部とを含み、
前記軸力伝達ユニットは、前記中央管状部の内部から前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部を貫き前記第１の端部管状部の内部および前記第２の端部管状部の内部に突出するように配置された軸力部材を含み、
前記座屈拘束ユニットは、前記管状部材と前記軸力部材とが一体に回転するように前記中央管状部の内部に充填されたグラウト硬化部をさらに含み、
前記接続ユニットは、前記軸力部材の前記一方側の端部と前記躯体とを接続する第１のクレビスと、前記軸力部材の前記他方側の端部と前記躯体とを接続する第２のクレビスとを含み、
前記第１のクレビスは、前記軸力部材の前記一方側の端部に対して前記軸方向に移動可能に連結されるようにねじ切られた第１のネジ部を含み、
前記第２のクレビスは、前記軸力部材の前記他方側の端部に対して前記軸方向に移動可能に連結されるように前記第１のネジ部と逆向きにねじ切られた第２のネジ部を含む、ブレース。
【請求項２】
前記第１のクレビスは、前記第１のネジ部を有する第１の本体部と、前記躯体に接続可能となるように前記第１の本体部の前記一方側に設けられた第１の接続部とを含み、
前記第２のクレビスは、前記第２のネジ部を有する第２の本体部と、前記躯体に接続可能となるように前記第２の本体部の前記他方側に設けられた第２の接続部とを含み、
前記第１の本体部は、前記第１の端部管状部の内周面に対して、前記軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて対向する第１の対向部を含み、
前記第２の本体部は、前記第２の端部管状部の内周面に対して、前記軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて対向する第２の対向部を含む、請求項１に記載のブレース。
【請求項３】
前記第１の本体部は、当該第１の本体部の前記軸方向の全長にわたり形成された第１の円柱状部を含み、
前記第１の対向部は、前記第１の円柱状部の外周面を含み、
前記第２の本体部は、当該第２の本体部の前記軸方向の全長にわたり形成された第２の円柱状部を含み、
前記第２の対向部は、前記第２の円柱状部の外周面を含む、請求項２に記載のブレース。
【請求項４】
前記第１の本体部は、前記軸方向に延びる第１の柱状部と、前記第１の柱状部の前記軸方向の両端に形成された、前記第１の柱状部よりも外径が大きい一対の第１の円盤状部とを含み、
前記第１の対向部は、前記一対の第１の円盤状部のそれぞれの外周面を含み、
前記第２の本体部は、前記軸方向に延びる第２の柱状部と、前記第２の柱状部の前記軸方向の両端に形成された、前記第２の柱状部よりも外径が大きい一対の第２の円盤状部とを含み、
前記第２の対向部は、前記一対の第２の円盤状部のそれぞれの外周面を含む、請求項２に記載のブレース。
【請求項５】
前記第１の端部管状部は、前記軸力部材に引張力が作用した際に前記第１の対向部を覆う第１の被覆部を含み、
前記第２の端部管状部は、前記軸力部材に引張力が作用した際に前記第２の対向部を覆う第２の被覆部を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載のブレース。
【請求項６】
前記座屈拘束ユニットは、前記第１の端部管状部の前記一方側の開口を塞ぐ第１の端部閉塞部と、前記第２の端部管状部の前記他方側の開口を塞ぐ第２の端部閉塞部とを含み、
前記第１の端部閉塞部は、前記第１のクレビスを、前記軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて貫通させる第１の貫通孔を含み、
前記第２の端部閉塞部は、前記第２のクレビスを、前記軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて貫通させる第２の貫通孔を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のブレース。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のブレースと、前記ブレースが前記接続ユニットを介して接続された前記躯体とを備える、建築物。
【請求項８】
軸方向に軸力を伝達するとともに座屈拘束ユニットにより座屈が拘束される軸力伝達ユニットを建築物の躯体に接続する接続ユニットであって、
前記座屈拘束ユニットは、前記軸方向に延びる管状部材を含み、
前記管状部材は、中央管状部と、前記中央管状部の前記一方側の開口を塞ぐ第１の閉塞部と、前記中央管状部の前記他方側の開口を塞ぐ第２の閉塞部と、前記中央管状部から前記第１の閉塞部を介して前記一方側に延びるとともに前記一方側に開口した第１の端部管状部と、前記中央管状部から前記第２の閉塞部を介して前記他方側に延びるとともに前記他方側に開口した第２の端部管状部とを含み、
前記軸力伝達ユニットは、前記中央管状部の内部から前記第１の閉塞部および前記第２の閉塞部を貫き前記第１の端部管状部の内部および前記第２の端部管状部の内部に突出するように配置された軸力部材を含み、
前記座屈拘束ユニットは、前記管状部材と前記軸力部材とが一体に回転するように前記中央管状部の内部に充填されたグラウト硬化部をさらに含み、
当該接続ユニットは、前記軸力部材の前記一方側の端部と前記躯体とを接続する第１のクレビスと、前記軸力部材の前記他方側の端部と前記躯体とを接続する第２のクレビスとを含み、
前記第１のクレビスは、前記軸力部材の前記一方側の端部に対して前記軸方向に移動可能に連結されるようにねじ切られた第１のネジ部を含み、
前記第２のクレビスは、前記軸力部材の前記他方側の端部に対して前記軸方向に移動可能に連結されるように前記第１のネジ部と逆向きにねじ切られた第２のネジ部を含む、接続ユニット。
【請求項９】
座屈拘束ユニットにより座屈が拘束される軸力伝達ユニットを建築物の躯体に接続する接続ユニットであって、
前記軸力伝達ユニットは、軸方向に軸力を伝達する軸力部材を含み、
前記座屈拘束ユニットは、前記軸力部材を覆うとともに前記軸力部材を一体に回転させる管状部材を含み、
当該接続ユニットは、前記軸力部材の前記軸方向の一方側の端部と前記躯体とを接続する第１のクレビスと、前記軸力部材の前記軸方向の他方側の端部と前記躯体とを接続する第２のクレビスとを含み、
前記第１のクレビスは、前記軸力部材の前記一方側の端部に対して前記軸方向に移動可能に連結されるようにねじ切られた第１のネジ部を有する第１の本体部と、前記躯体に接続可能となるように前記第１の本体部の前記一方側に設けられた第１の接続部とを含み、
前記第２のクレビスは、前記軸力部材の前記他方側の端部に対して前記軸方向に移動可能に連結されるように前記第１のネジ部と逆向きにねじ切られた第２のネジ部を有する第２の本体部と、前記躯体に接続可能となるように前記第２の本体部の前記他方側に設けられた第２の接続部とを含み、
前記第１の本体部は、前記軸方向に延びる第１の柱状部と、前記第１の柱状部の前記軸方向の両端に形成された、前記第１の柱状部よりも外径が大きい一対の第１の円盤状部とを含み、
前記第２の本体部は、前記軸方向に延びる第２の柱状部と、前記第２の柱状部の前記軸方向の両端に形成された、前記第２の柱状部よりも外径が大きい一対の第２の円盤状部とを含み、
前記一対の第１の円盤状部は、前記管状部材の内周面に対して、前記軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔ててそれぞれ対向する外周面を含み、
前記一対の第２の円盤状部は、前記管状部材の内周面に対して、前記軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔ててそれぞれ対向する外周面を含む、接続ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低層、中層、高層などの各種建築物の躯体に接続されるブレース、ブレースが躯体に接続された建築物、および軸力伝達ユニットを躯体に接続する接続ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、軸力を負担する鉄骨ブレースの外周に、ほぼ外接する口径の鋼管を座屈補剛材としてかぶせ、鋼管は少なくとも１箇所が鉄骨ブレースに止着されている、鋼管で座屈補剛されたアンボンド鉄骨ブレースが記載されている。
特許文献１においては、軸力を負担する鉄骨ブレースの外周に鋼管を座屈補剛材としてかぶせることにより座屈補剛することが記載されているが、ブレースを建築物の躯体に接続する際に、ブレースの長さ調整を行うことは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３２４３７７号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、座屈拘束が可能で、長さ調整も可能なブレースを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、軸方向に軸力を伝達する軸力伝達ユニットと、軸力伝達ユニットの座屈を拘束する座屈拘束ユニットと、軸力伝達ユニットを建築物の躯体に接続する接続ユニットとを備えるブレースである。座屈拘束ユニットは、軸方向に延びる管状部材を含み、管状部材は、中央管状部と、中央管状部の一方側の開口を塞ぐ第１の閉塞部と、中央管状部の他方側の開口を塞ぐ第２の閉塞部と、中央管状部から第１の閉塞部を介して一方側に延びるとともに一方側に開口した第１の端部管状部と、中央管状部から第２の閉塞部を介して他方側に延びるとともに他方側に開口した第２の端部管状部とを含む。軸力伝達ユニットは、中央管状部の内部から第１の閉塞部および第２の閉塞部を貫き第１の端部管状部の内部および第２の端部管状部の内部に突出するように配置された軸力部材を含む。座屈拘束ユニットは、管状部材と軸力部材とが一体に回転するように中央管状部の内部に充填されたグラウト硬化部をさらに含む。接続ユニットは、軸力部材の一方側の端部と躯体とを接続する第１のクレビスと、軸力部材の他方側の端部と躯体とを接続する第２のクレビスとを含み、第１のクレビスは、軸力部材の一方側の端部に対して軸方向に移動可能に連結されるようにねじ切られた第１のネジ部を含み、第２のクレビスは、軸力部材の他方側の端部に対して軸方向に移動可能に連結されるように第１のネジ部と逆向きにねじ切られた第２のネジ部を含む。
【０００６】
このブレースにおいては、軸力部材の一方側の端部に連結される第１のクレビスと、軸力部材の他方側の端部に連結される第２のクレビスとが逆ねじとなっている。また、軸力部材は、中央管状部の内部に充填されたグラウト硬化部を介して管状部材と一体に回転する。このため、管状部材を回転させると、互いに逆ねじとなっている軸力部材の両端部も一体に回転し、軸力部材の両端部にそれぞれ連結された第１のクレビスと第２のクレビスとが軸方向に近付きまたは離れるように移動する。したがって、管状部材の回転方向を変えることにより容易にブレースの長さ調整を行うことができる。
さらに、このブレースにおいては、中央管状部の両側の開口が閉塞部により塞がれている。このため、中央管状部の内部へのグラウトの充填度を向上させやすく、中央管状部の内部で硬化したグラウト硬化部が中央管状部から漏れ出ることも防止することができる。したがって、軸力部材に対する座屈拘束性能を向上させることができる。
【０００７】
第１のクレビスは、第１のネジ部を有する第１の本体部と、躯体に接続可能となるように第１の本体部の一方側に設けられた第１の接続部とを含み、第２のクレビスは、第２のネジ部を有する第２の本体部と、躯体に接続可能となるように第２の本体部の他方側に設けられた第２の接続部とを含み、第１の本体部は、第１の端部管状部の内周面に対して、軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて対向する第１の対向部を含み、第２の本体部は、第２の端部管状部の内周面に対して、軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて対向する第２の対向部を含むことが好ましい。
【０００８】
このブレースにおいては、クレビス本体部の対向部が、端部管状部の内周面に対して、軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて対向している。このため、クレビス本体部を、当該本体部に近接した位置で端部管状部により覆うことができる。したがって、軸力部材だけでなくクレビス本体部も含めた座屈拘束性能を向上させることができる。
【０００９】
第１の本体部は、当該第１の本体部の軸方向の全長にわたり形成された第１の円柱状部を含み、第１の対向部は、第１の円柱状部の外周面を含み、第２の本体部は、当該第２の本体部の軸方向の全長にわたり形成された第２の円柱状部を含み、第２の対向部は、第２の円柱状部の外周面を含むことが好ましい。
【００１０】
このブレースにおいては、クレビス本体部の軸方向の全長にわたって円柱状部を形成することで、円柱状部の外周面を対向部とすることができる。このため、クレビス本体部のうち、端部管状部の内周面に近接した位置で端部管状部により覆われる領域を拡大することができる。したがって、クレビス本体部に対する座屈拘束性能を一層向上させることができる。
【００１１】
第１の本体部は、軸方向に延びる第１の柱状部と、第１の柱状部の軸方向の両端に形成された、第１の柱状部よりも外径が大きい一対の第１の円盤状部とを含み、第１の対向部は、一対の第１の円盤状部のそれぞれの外周面を含み、第２の本体部は、軸方向に延びる第２の柱状部と、第２の柱状部の軸方向の両端に形成された、第２の柱状部よりも外径が大きい一対の第２の円盤状部とを含み、第２の対向部は、一対の第２の円盤状部のそれぞれの外周面を含むことが好ましい。
【００１２】
このブレースにおいては、軸力部材の変形に伴いクレビス本体部が軸方向に対して振れた場合に、端部管状部の内周面に当たりやすい柱状部の両端に、柱状部よりも外径が大きい一対の円盤状部を形成することで、一対の円盤状部のそれぞれの外周面を対向部とすることができる。このため、クレビス本体部のうち、端部管状部の内周面に近接した位置で端部管状部により覆われる領域を、柱状部の両端に集約することができる。したがって、クレビス本体部の軽量化を図りつつ、クレビス本体部に対する座屈拘束性能も確保することができる。
【００１３】
第１の端部管状部は、軸力部材に引張力が作用した際に第１の対向部を覆う第１の被覆部を含み、第２の端部管状部は、軸力部材に引張力が作用した際に第２の対向部を覆う第２の被覆部を含むことが好ましい。
【００１４】
このブレースにおいては、軸力部材に引張力が作用し、軸力部材の伸びに伴い両端部に連結されたクレビスが躯体側に移動した場合であっても、クレビス本体部の対向部を端部管状部により覆うことができる。このため、軸力部材の変形に伴いクレビス本体部が軸方向に対して振れた場合であっても、対向部が端部管状部の開口の縁に当たることを防止することができる。したがって、開口の縁に局所的な荷重が作用することに伴う端部管状部の変形を抑制し、座屈拘束性能が低下することを防止することができる。
【００１５】
座屈拘束ユニットは、第１の端部管状部の一方側の開口を塞ぐ第１の端部閉塞部と、第２の端部管状部の他方側の開口を塞ぐ第２の端部閉塞部とを含み、第１の端部閉塞部は、第１のクレビスを、軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて貫通させる第１の貫通孔を含み、第２の端部閉塞部は、第２のクレビスを、軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて貫通させる第２の貫通孔を含むことが好ましい。
【００１６】
このブレースにおいては、端部管状部の躯体側の開口が端部閉塞部により塞がれ、クレビスが軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔てて端部閉塞部により覆われている。このため、軸力部材の変形に伴いクレビス本体部が軸方向に対して振れた場合であっても、端部管状部の開口の縁に局所的な荷重が直接的に作用することを確実に防止することができる。したがって、軸力部材だけでなくクレビスも含めた座屈拘束性能を一層向上させることができる。
【００１７】
本発明の他の態様は、上記ブレースと、上記ブレースが接続ユニットを介して接続された躯体とを備える建築物である。
【００１８】
本発明の他の態様は、軸方向に軸力を伝達するとともに座屈拘束ユニットにより座屈が拘束される軸力伝達ユニットを建築物の躯体に接続する接続ユニットである。座屈拘束ユニットは、軸方向に延びる管状部材を含み、管状部材は、中央管状部と、中央管状部の一方側の開口を塞ぐ第１の閉塞部と、中央管状部の他方側の開口を塞ぐ第２の閉塞部と、中央管状部から第１の閉塞部を介して一方側に延びるとともに一方側に開口した第１の端部管状部と、中央管状部から第２の閉塞部を介して他方側に延びるとともに他方側に開口した第２の端部管状部とを含む。軸力伝達ユニットは、中央管状部の内部から第１の閉塞部および第２の閉塞部を貫き第１の端部管状部の内部および第２の端部管状部の内部に突出するように配置された軸力部材を含む。座屈拘束ユニットは、管状部材と軸力部材とが一体に回転するように中央管状部の内部に充填されたグラウト硬化部をさらに含む。当該接続ユニットは、軸力部材の一方側の端部と躯体とを接続する第１のクレビスと、軸力部材の他方側の端部と躯体とを接続する第２のクレビスとを含み、第１のクレビスは、軸力部材の一方側の端部に対して軸方向に移動可能に連結されるようにねじ切られた第１のネジ部を含み、第２のクレビスは、軸力部材の他方側の端部に対して軸方向に移動可能に連結されるように第１のネジ部と逆向きにねじ切られた第２のネジ部を含む。
【００１９】
本発明の他の態様は、座屈拘束ユニットにより座屈が拘束される軸力伝達ユニットを建築物の躯体に接続する接続ユニットである。軸力伝達ユニットは、軸方向に軸力を伝達する軸力部材を含み、座屈拘束ユニットは、軸力部材を覆うとともに軸力部材を一体に回転させる管状部材を含む。当該接続ユニットは、軸力部材の軸方向の一方側の端部と躯体とを接続する第１のクレビスと、軸力部材の軸方向の他方側の端部と躯体とを接続する第２のクレビスとを含む。第１のクレビスは、軸力部材の一方側の端部に対して軸方向に移動可能に連結されるようにねじ切られた第１のネジ部を有する第１の本体部と、躯体に接続可能となるように第１の本体部の一方側に設けられた第１の接続部とを含み、第２のクレビスは、軸力部材の他方側の端部に対して軸方向に移動可能に連結されるように第１のネジ部と逆向きにねじ切られた第２のネジ部を有する第２の本体部と、躯体に接続可能となるように第２の本体部の他方側に設けられた第２の接続部とを含む。第１の本体部は、軸方向に延びる第１の柱状部と、第１の柱状部の軸方向の両端に形成された、第１の柱状部よりも外径が大きい一対の第１の円盤状部とを含み、第２の本体部は、軸方向に延びる第２の柱状部と、第２の柱状部の軸方向の両端に形成された、第２の柱状部よりも外径が大きい一対の第２の円盤状部とを含む。一対の第１の円盤状部は、管状部材の内周面に対して、軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔ててそれぞれ対向する外周面を含み、一対の第２の円盤状部は、管状部材の内周面に対して、軸方向に移動可能な状態にまで狭小化した隙間を隔ててそれぞれ対向する外周面を含む。
【発明の効果】
【００２０】
座屈拘束が可能で、長さ調整も可能なブレースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態であるブレースを備えた建築物の概要を示す図。
【図２】図１に示すブレースの縦断面図。
【図３】図１に示すブレースの分解斜視図。
【図４】図１に示すブレースから支持部材を抜き出して示す斜視図。
【図５】図１に示すブレースの使用例を示す図であり、図５（ａ）は躯体への取付け間隔が短い場合の使用例を示す側面図、図５（ｂ）は躯体への取付け間隔が長い場合の使用例を示す側面図。
【図６】図１に示すブレースの使用状態の一例を示す図であり、図６（ａ）は軸力部材に圧縮力が作用した状態の一例を示す縦断面図、図６（ｂ）は軸力部材に引張力が作用した状態の一例を示す縦断面図。
【図７】第２の実施形態であるブレースの縦断面図。
【図８】第３の実施形態であるブレースを示す図であり、図８（ａ）は縦断面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のｂ−ｂ線横断面図。
【図９】第４の実施形態であるブレースの縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に、本発明の第１の実施形態であるブレース１Ａを備えた建築物３の概要を示している。図１に示すように、建築物３は、躯体（骨組み）２と、躯体２に接続されたブレース（筋交い、斜材）１Ａとを備える。
【００２３】
躯体２は、水平方向に対向する一対の柱部材５００ａ，５００ｂと、鉛直方向に対向する一対の梁部材５１０ａ，５１０ｂと、第１の柱部材５００ａおよび第１の梁部材（上階の梁部材）５１０ａの接合部５２０ａに配置された第１のガセットプレート５３０ａと、第２の柱部材５００ｂおよび第２の梁部材（下階の梁部材）５１０ｂの接合部５２０ｂに配置された第２のガセットプレート５３０ｂとを含む。
【００２４】
ブレース１Ａは、軸方向Ｘに軸力を伝達する軸力伝達ユニット１０と、軸力伝達ユニット１０の座屈を拘束する座屈拘束ユニット２０と、軸力伝達ユニット１０を躯体２に接続する接続ユニット３０とを含む。接続ユニット３０は、後述する一対のクレビス１１０，１２０を含む。ブレース１Ａは、一対のクレビス１１０，１２０を介してガセットプレート５３０ａ，５３０ｂにそれぞれ接続されることにより、柱部材５００ａ，５００ｂと梁部材５１０ａ，５１０ｂとにより側面視四辺形状に軸組された躯体２に対して対角線状に配置される。
【００２５】
図２に、ブレース１Ａを、ブレース１Ａの中心線Ｌを含む平面で切断した縦断面図により示している。図３に、ブレース１Ａを、ブレース１Ａの主要なパーツに分解した斜視図により示している。
【００２６】
図２および図３に示すように、座屈拘束ユニット２０は、軸方向Ｘに延びる管状部材４００を含む。管状部材４００は、中央管状部４０と、中央管状部４０の一方側Ｘ１の開口４１を塞ぐ第１の閉塞部５０と、中央管状部４０の他方側Ｘ２の開口４２を塞ぐ第２の閉塞部６０と、中央管状部４０から第１の閉塞部５０を介して一方側Ｘ１に延びるとともに一方側Ｘ１に開口した第１の端部管状部７０と、中央管状部４０から第２の閉塞部６０を介して他方側Ｘ２に延びるとともに他方側Ｘ２に開口した第２の端部管状部８０とを含む。
【００２７】
本実施形態において、中央管状部４０は、軸方向Ｘに延びるとともに軸方向Ｘの一方側Ｘ１および他方側Ｘ２に開口した中央管状部材４０により構成される。また、第１の閉塞部５０は、中央管状部材４０の一方側Ｘ１の開口４１を塞ぐ第１の閉塞部材５０により構成される。また、第２の閉塞部６０は、中央管状部材４０の他方側Ｘ２の開口４２を塞ぐ第２の閉塞部材６０により構成される。また、第１の端部管状部７０は、第１の閉塞部材５０から一方側Ｘ１に延びるとともに一方側Ｘ１に開口した第１の端部管状部材７０により構成される。また、第２の端部管状部８０は、第２の閉塞部材６０から他方側Ｘ２に延びるとともに他方側Ｘ２に開口した第２の端部管状部材８０により構成される。
【００２８】
中央管状部材４０、第１の端部管状部材７０および第２の端部管状部材８０の一例は、円形状の鋼管（円形鋼管）などである。第１の閉塞部材５０および第２の閉塞部材６０の一例は、薄板状の円形鋼板などである。中央管状部材４０、第１の閉塞部材５０、第２の閉塞部材６０、第１の端部管状部材７０および第２の端部管状部材８０は、互いに溶接等により接合されることで、全体として軸方向Ｘに延びる管状部材４００を構成している。
【００２９】
なお、本実施形態（第１の実施形態）から第３の実施形態において、中央管状部４０、第１の閉塞部５０、第２の閉塞部６０、第１の端部管状部７０および第２の端部管状部８０は、それぞれ別部材である、中央管状部材４０、第１の閉塞部材５０、第２の閉塞部材６０、第１の端部管状部材７０および第２の端部管状部材８０により構成されているが、これらの部材の一部または全部は単一の部材により構成されていてもよい。例えば、中央管状部４０、第１の端部管状部７０および第２の端部管状部８０は、１本の管状部材（鋼管）により構成されていてもよく、詳細については第４の実施形態において後述する。
【００３０】
軸力伝達ユニット１０は、中央管状部材４０の内部４０ｓから第１の閉塞部材５０および第２の閉塞部材６０を貫き第１の端部管状部材７０の内部７０ｓおよび第２の端部管状部材８０の内部８０ｓに突出するように配置された軸力部材９０を含む。閉塞部材５０，６０は、軸力部材９０を中心線Ｌの周りに回転可能な程度に開口の大きさが狭小化された貫通孔を介して、軸力部材９０を貫通させている。軸力部材９０の一例は、丸鋼などの芯材である。軸力部材９０は、芯材の外周面９０ｂの軸方向Ｘの中央近傍が露出した露出部９０ｃと、外周面９０ｂの露出部９０ｃを除く部分がアンボンド材６００により被覆されたアンボンド部９０ｄとを含む。アンボンド材６００の一例は、ブチルゴムなどである。なお、本明細書において、軸方向Ｘとは、軸力部材９０の延びる方向である。
【００３１】
座屈拘束ユニット２０は、管状部材４００と軸力部材９０とが一体に回転するように中央管状部材４０の内部４０ｓに充填されたグラウト硬化部１００をさらに含む。グラウト硬化部１００は、第２の閉塞部材６０のグラウト注入口６１０を介して中央管状部材４０の内部４０ｓに充填されたグラウト材が、中央管状部材４０の内周面４０ａと軸力部材９０の露出部９０ｃとに付着し、中央管状部材４０および軸力部材９０と一体化した状態で硬化した部分である。なお、軸力部材９０の露出部９０ｃを除く部分は、アンボンド部９０ｄによりグラウト材との付着が抑制されている。グラウト材の一例は、モルタルまたはコンクリートなどである。
【００３２】
接続ユニット３０は、軸力部材９０の一方側Ｘ１の端部９１と躯体２のガセットプレート５３０ａとを接続する第１のクレビス１１０と、軸力部材９０の他方側Ｘ２の端部９２と躯体２のガセットプレート５３０ｂとを接続する第２のクレビス１２０とを含む。
第１のクレビス１１０は、第１の本体部（第１のクレビス本体部）１５０と、躯体２のガセットプレート５３０ａに接続可能となるように第１のクレビス本体部１５０の一方側Ｘ１に設けられた第１の接続部１６０とを含む。第１のクレビス本体部１５０は、軸方向Ｘに延びる第１の柱状部２３０と、第１の柱状部２３０の軸方向Ｘの両端に形成された、第１の柱状部２３０よりも外径が大きい一対の第１の円盤状部２４０（２４１，２４２）と、第１の柱状部２３０および一対の第１の円盤状部２４０を軸方向Ｘに貫通することにより形成された円形状の内周面１５０ａとを含む。円形状の内周面１５０ａは、軸力部材９０の端部９１に対して軸方向Ｘに移動可能に連結されるようにねじ切られた雌ネジタイプの右ネジ部（第１のネジ部）１３０を含む。したがって、軸力部材９０の端部９１は、第１のネジ部１３０に対応するようにねじ切られた雄ネジタイプの右ネジ部９１ａを含む。
【００３３】
第２のクレビス１２０は、第２の本体部（第２のクレビス本体部）１７０と、躯体２のガセットプレート５３０ｂに接続可能となるように第２のクレビス本体部１７０の他方側Ｘ２に設けられた第２の接続部１８０とを含む。第２のクレビス本体部１７０は、軸方向Ｘに延びる第２の柱状部２５０と、第２の柱状部２５０の軸方向Ｘの両端に形成された、第２の柱状部２５０よりも外径が大きい一対の第２の円盤状部２６０（２６１，２６２）と、第２の柱状部２５０および一対の第２の円盤状部２５０を軸方向Ｘに貫通することにより形成された円形状の内周面１７０ａとを含む。円形状の内周面１７０ａは、軸力部材９０の端部９２に対して軸方向Ｘに移動可能に連結されるように第１のネジ部１３０と逆向きにねじ切られた雌ネジタイプの左ネジ部（第２のネジ部）１４０を含む。したがって、軸力部材９０の端部９２は、第２のネジ部１４０に対応するようにねじ切られた雄ネジタイプの左ネジ部９２ａを含む。
【００３４】
なお、第１のクレビス１１０の第１のネジ部１３０と、第２のクレビス１２０の第２のネジ部１４０とは、逆ねじの関係となっていればよく、第１のネジ部１３０を左ネジ、第２のネジ部１４０を右ネジとしてもよい。クレビス１１０，１２０の材質の一例は、鋳造により一体成形された鋳鉄製または鋳鋼製である。クレビス１１０，１２０において、柱状部２３０，２５０と一対の円盤状部２４０，２６０のそれぞれとは、湾曲部（Ｒ形状部）を介して滑らかに繋がれているため、クレビス本体部１５０，１７０に対する応力集中を緩和することができる。
【００３５】
ブレース１Ａにおいては、建築物３に地震力や風力などの外力が作用した場合、躯体２のガセットプレート５３０ａ，５３０ｂを介して軸方向Ｘに作用する圧縮力や引張力などの軸力に対して軸力伝達ユニット１０が抵抗する。軸力部材９０は、アンボンド部９０ｄによりグラウト材との付着が抑制されているため、軸力をグラウト硬化部１００に伝達させることなく、軸力部材９０自体が安定的に降伏（塑性化）することにより、建築物３に作用する振動エネルギーを吸収することができる。また、軸力部材９０がグラウト硬化部１００および中央管状部材４０により覆われているため、軸力部材９０に対して座屈耐力を超える圧縮力が作用した場合であっても、軸力部材９０の座屈を拘束（抑制）することができる。
【００３６】
さらに、ブレース１Ａにおいては、軸力部材９０の一方側Ｘ１の端部９１に連結される第１のクレビス１１０と、軸力部材９０の他方側Ｘ２の端部９２に連結される第２のクレビス１２０とが逆ねじとなっている。また、軸力部材９０は、中央管状部材４０の内部４０ｓに充填されたグラウト硬化部１００を介して管状部材４００と一体に回転する。このため、管状部材４００を回転させると、互いに逆ねじとなっている軸力部材９０の両端部９１，９２も一体に回転し、両端部９１，９２にそれぞれ連結された第１のクレビス１１０と第２のクレビス１２０とが軸方向Ｘに近付きまたは離れるように移動する。したがって、管状部材４００の回転方向を変えることにより容易にブレース１Ａの長さ調整を行うことができる。
【００３７】
例えば、ブレース１Ａを躯体２に接続する場合、管状部材４００を回転させることにより、ガセットプレート５３０ａ，５３０ｂ間の取付け間隔に応じてブレース１Ａのおおよその長さ調整を行い、第１のクレビス１１０を第１のガセットプレート５３０ａに接続し、再度、管状部材４００を回転させることにより、第２のクレビス１２０を第２のガセットプレート５３０ｂに接続可能となるように、ブレース１Ａの長さの微調整を行うことができる。第１のクレビス１１０および第２のクレビス１２０の接続順序は逆であってもよい。また、建築物３を新築等する場合、クレビス１１０，１２０をガセットプレート５３０ａ，５３０ｂに本取り付けする前、すなわち、クレビス１１０，１２０をガセットプレート５３０ａ，５３０ｂに仮取り付けした状態で、管状部材４００を回転させることにより、粗建て方時の躯体２において発生した建方誤差などをブレース１Ａにより吸収することができる。したがって、ブレース１Ａにより建方誤差を調整した後にクレビス１１０，１２０をガセットプレート５３０ａ，５３０ｂに本取り付けすることにより、建築物３の建方精度を向上させることができる。
【００３８】
さらに、ブレース１Ａにおいては、中央管状部材４０の両側の開口４１，４２が閉塞部材５０，６０により塞がれている。このため、中央管状部材４０の内部４０ｓを密閉状態とすることができる。したがって、中央管状部材４０の内部４０ｓへのグラウト材の充填度を向上させることができる。また、中央管状部材４０の両側の開口４１，４２を塞ぐ閉塞部材５０，６０が、グラウト硬化部１００の両側の端部を押さえる蓋として機能するため、グラウト硬化部１００が中央管状部材４０の内部４０ｓから漏れ出ることを防止することができる。したがって、軸力部材４０に対する座屈拘束性能を向上させることができる。
【００３９】
図２および図３に示すように、第１のクレビス本体部１５０は、第１の端部管状部材７０の内周面７０ａに対して、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ１１を隔てて対向する第１の対向部１９０をさらに含む。本実施形態の第１の対向部１９０は、第１の柱状部２３０の一方側Ｘ１に形成された第１の円盤状部２４１の円形状の外周面２４１ｂと、第１の柱状部２３０の他方側Ｘ２に形成された第１の円盤状部２４２の円形状の外周面２４２ｂとにより構成される。
【００４０】
第２のクレビス本体部１７０は、第２の端部管状部材８０の内周面８０ａに対して、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ２１を隔てて対向する第２の対向部２００をさらに含む。本実施形態の第２の対向部２００は、第２の柱状部２５０の一方側Ｘ１に形成された第２の円盤状部２６１の円形状の外周面２６１ｂと、第２の柱状部２５０の他方側Ｘ２に形成された第２の円盤状部２６２の円形状の外周面２６２ｂとにより構成される。
【００４１】
ブレース１Ａにおいては、クレビス本体部１５０，１７０の対向部１９０，２００が、端部管状部材７０，８０の内周面７０ａ，８０ａに対して、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ１１，ｇ２１を隔てて対向している。このため、クレビス本体部１５０，１７０を、当該クレビス本体部１５０，１７０に近接した位置で端部管状部材７０，８０により覆うことができる。したがって、軸力部材９０だけでなくクレビス本体部１５０，１７０も含めた座屈拘束性能を向上させることができる。
【００４２】
さらに、ブレース１Ａにおいては、軸力部材９０の変形に伴いクレビス本体部１５０，１７０が軸方向Ｘに対して振れた場合に、端部管状部材７０，８０の内周面７０ａ，８０ａに当たりやすい柱状部２３０，２５０の両端に、柱状部２３０，２５０よりも外径が大きい一対の円盤状部２４０，２６０を形成することで、一対の円盤状部２４０，２６０のそれぞれの外周面２４１ｂ，２４１ｂ，２６１ｂ，２６２ｂを対向部１９０，２００とすることができる。このため、クレビス本体部１５０，１７０のうち、内周面７０ａ，８０ａに近接した位置で端部管状部材７０，８０により覆われる領域を、柱状部２３０，２５０の両端に集約することができる。したがって、クレビス本体部１５０，１７０の軽量化を図りつつ、クレビス本体部１５０，１７０に対する座屈拘束性能も確保することができる。
【００４３】
本実施形態の一対の円盤状部２４１，２４２は外径が同一であり、一対の円盤状部２６１，２６２も外径が同一である。一方側Ｘ１の円盤状部２４１と他方側Ｘ２の円盤状部２４２とは、当該円盤状部２４１，２４２の外径と同程度の間隔を隔てて軸方向Ｘに対向していることが好ましい。同様に、一方側Ｘ１の円盤状部２６１と他方側Ｘ２の円盤状部２６２とは、当該円盤状部２６１，２６２の外径と同程度の間隔を隔てて軸方向Ｘに対向していることが好ましい。クレビス本体部１５０，１７０を軸方向Ｘに均整のとれたプロポーションとすることで、クレビス本体部１５０，１７０の軽量化を図りつつ、クレビス本体部１５０，１７０に対する座屈拘束性能を一層向上させることができる。
【００４４】
さらに、ブレース１Ａにおいては、クレビス本体部１５０，１７０の対向部１９０，２００が柱状部２３０，２５０の両端に集約されているため、端部管状部材７０，８０の内周面７０ａ，８０ａの内径精度が悪い場合であっても、内周面７０ａ，８０ａの対向部１９０，２００に面する領域のみを研磨等することで、隙間ｇ１１，ｇ２１を狭小化された状態に維持することができる。このため、柱状部２３０，２５０の軸方向Ｘの全長に面する領域を研磨等する場合と比較して、加工費用や加工手間を軽減しやすい。したがって、低コストで座屈拘束性能の高いブレースを提供することができる。
【００４５】
ここで、隙間ｇ１１，ｇ２１は、クレビス１１０，１２０が軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化されていることが好ましい。隙間ｇ１１，ｇ２１に関して、クレビス１１０，１２０が軸方向Ｘに移動可能な状態は、クレビス１１０，１２０（本実施形態では、一対の円盤状部２４０，２６０）が、端部管状部材７０，８０の内周面７０ａ，８０ａに対して非接触の状態を含む。隙間ｇ１１，ｇ２１の寸法は、クレビス１１０，１２０の最小外径部（本実施形態では、柱状部２３０，２５０の最もくびれた部分）よりも小さい寸法であることが好ましい。また、隙間ｇ１１，ｇ２１の寸法は、１ｃｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、２ｍｍ以下であることがさらに好ましい。なお、隙間ｇ１１，ｇ２１に関して、クレビス１１０，１２０が軸方向Ｘに移動可能な状態は、クレビス１１０，１２０が端部管状部材７０，８０の内周面７０ａ，８０ａに対して接触する状態であって、クレビス１１０，１２０の移動が内周面７０ａ，８０ａとの摩擦抵抗により阻害されない状態を含む。
【００４６】
図２に示すように、座屈拘束ユニット２０は、軸力部材９０が中央管状部材４０の中心に位置した状態でグラウト材が硬化するように、軸力部材９０を中央管状部材４０の内周面４０ａに対して支持する支持部材６２０をさらに含む。軸力部材９０が中央管状部材４０の中心に位置した状態でグラウト硬化部１００を形成できるため、軸力部材４０の直線性を確保しやすい。したがって、軸力部材９０の座屈耐力を向上させることができる。
【００４７】
図４に、ブレース１Ａから支持部材６２０を抜き出して斜視図により示している。図４に示すように、支持部材６２０は、正方形状の外形となるように軸方向Ｘに積層された２枚の板状部材６２１と、２枚の板状部材６２１を不図示のボルトおよびナットにより一体化するために軸方向Ｘにボルト軸部を貫通させる貫通孔６２２とを含む。板状部材６２１は、４つの角部６２１ａ〜６２１ｄのうち、１つの角部（例えば６２１ｃ）から対角方向の角部（例えば６２１ａ）に向けて切り欠かれた切欠き部６２３を含む。切欠き部６２３は、軸力部材９０の露出部９０ｃの一部に形成された一対の平坦面９０ｅを挟み込むように平行に対向する一対の切欠き面６２３ａ，６２３ｂを含む。支持部材６２０は、軸力部材９０の一対の平坦面９０ｅを挟み込むように２枚の板状部材６２１を互いに反対方向から嵌め込み、２枚の板状部材６２１を不図示のボルトおよびナットにより貫通孔６２２を介して一体化することで形成されている。
【００４８】
ブレース１Ａにおいては、軸力部材９０が、支持部材６２０の４つ角部６２１ａ〜６２１ｄを介して、中央管状部材４０の内周面４０ａに対して支持される。このため、軸方向Ｘに延びる軸力部材９０が中央で撓んだままの状態でグラウト硬化部１００と一体化することを抑制することができる。したがって、軸力部材４０の直線性を確保することができる。また、ブレース１Ａにおいては、軸力部材９０の露出部９０ｃが一対の平坦面９０ｅを含む。このため、管状部材４００を回転させる際にグラウト硬化部１００が一対の平坦面９０ｅに引っ掛かりやすく、管状部材４００の回転力を軸力部材９０に確実に伝達することができる。したがって、管状部材４００が空回りし、軸力部材９０が回転しない事態を防止することができる。
【００４９】
図５に、ブレース１Ａの使用例を示している。図５（ａ）は躯体２への取付け間隔が短い場合の使用例を示す側面図であり、図５（ｂ）は躯体２への取付け間隔が長い場合の使用例を示す側面図である。図５（ａ）に示すように、躯体２への取付け間隔が短い場合であって、軸力部材９０の座屈を拘束する中央管状部材４０に対して大きな曲げ抵抗力が求められない場合、中央管状部材４０の管径を、端部管状部材７０，８０の管径よりも小さくすることができる。また、図５（ｂ）に示すように、躯体２への取付け間隔が長い場合であって、軸力部材９０の座屈を拘束する中央管状部材４０に対して大きな曲げ抵抗力が求められる場合、中央管状部材４０の管径を、端部管状部材７０，８０の管径よりも大きくすることができる。
【００５０】
このように、ブレース１Ａにおいては、中央管状部材４０と、中央管状部材４０の両側の端部管状部材７０，８０とが、閉塞部材５０，６０を介して区切られているため、中央管状部材４０と端部管状部材７０，８０とで管長、管径、管厚などを個別に設定しやすい。このため、端部管状部材７０，８０およびクレビス１１０，１２０の形状や寸法などを共通化し、躯体２への取付け間隔に応じて中央管状部材４０の管長、管径、管厚などをフレキシブルに変更することができる。したがって、低コストで汎用性の高いブレース１Ａを提供することができる。
【００５１】
図６に、ブレース１Ａの使用状態の一例を示している。図６（ａ）は軸力部材９０に圧縮力が作用した状態の一例を示す縦断面図であり、図６（ｂ）は軸力部材９０に引張力が作用した状態の一例を示す縦断面図である。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、軸力部材９０に圧縮力が作用した場合、クレビス１１０とクレビス１２０とは、軸方向Ｘに近付くように移動する。すなわち、第１の端部管状部材７０は、軸力部材９０に圧縮力が作用した際に第１の対向部１９０を覆う被覆部２７０を含む。また、第２の端部管状部材８０は、軸力部材９０に圧縮力が作用した際に第２の対向部２００を覆う被覆部２８０を含む。
【００５３】
一方、図６（ｂ）に示すように、軸力部材９０に引張力が作用した場合、クレビス１１０とクレビス１２０とは、軸方向Ｘに離れるように移動する。すなわち、第１の端部管状部材７０は、軸力部材９０に引張力が作用した際に第１の対向部１９０を覆う第１の被覆部２７１を含む。また、第２の端部管状部材８０は、軸力部材９０に引張力が作用した際に第２の対向部２００を覆う第２の被覆部２８１を含む。
【００５４】
ブレース１Ａにおいては、軸力部材９０に引張力が作用し、軸力部材９０の伸びに伴い両端部９１，９２に連結されたクレビス１１０，１２０が躯体２側に移動した場合であっても、クレビス本体部１５０，１７０の対向部１９０，２００を端部管状部材７０，８０により覆うことができる。このため、軸力部材９０の変形に伴いクレビス本体部１５０，１７０が軸方向Ｘに対して振れた場合であっても、対向部１９０，２００が端部管状部材７０，８０の開口７１，８１の縁７１ｅ，８１ｅに当たることを防止することができる。したがって、開口７１，８１の縁７１ｅ，８１ｅに局所的な荷重が作用することに伴う端部管状部材７０，８０の変形を抑制し、座屈拘束性能が低下することを防止することができる。
【００５５】
図７に、本発明の第２の実施形態であるブレース１Ｂを、ブレース１Ｂの中心線Ｌを含む平面で切断した縦断面図により示している。なお、以降の実施形態において、第１の実施形態と共通の構成については共通の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図７に示すように、ブレース１Ｂの第１のクレビス本体部１５０は、当該第１のクレビス本体部１５０の軸方向Ｘの全長にわたり形成された第１の円柱状部２１０と、第１の円柱状部２１０を軸方向Ｘに貫通することにより形成された円形状の内周面１５０ａと、第１の端部管状部材７０の内周面７０ａに対して、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ１１を隔てて対向する第１の対向部１９０とを含む。本実施形態の第１の対向部１９０は、第１の円柱状部２１０の円形状の外周面２１０ｂにより構成される。
【００５７】
ブレース１Ｂの第２のクレビス本体部１７０は、当該第２のクレビス本体部１７０の軸方向Ｘの全長にわたり形成された第２の円柱状部２２０と、第２の円柱状部２２０を軸方向Ｘに貫通することにより形成された円形状の内周面１７０ａと、第２の端部管状部材８０の内周面８０ａに対して、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ２１を隔てて対向する第２の対向部２００とを含む。本実施形態の第２の対向部２００は、第２の円柱状部２２０の円形状の外周面２２０ｂにより構成される。
【００５８】
ブレース１Ｂにおいては、クレビス本体部１５０，１７０の軸方向Ｘの全長にわたって円柱状部２１０，２２０を形成することで、円柱状部２１０，２２０の外周面２１０ｂ，２２０ｂを対向部１９０，２００とすることができる。このため、クレビス本体部１５０，１７０のうち、内周面７０ａ，８０ａに近接した位置で端部管状部材７０，８０により覆われる領域を拡大することができる。したがって、クレビス本体部１５０，１７０に対する座屈拘束性能を一層向上させることができる。
【００５９】
図８に、本発明の第３の実施形態であるブレース１Ｃを示している。図８（ａ）はブレース１Ｃを、ブレース１Ｃの中心線Ｌを含む平面で切断した縦断面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のｂ−ｂ線横断面図である。
【００６０】
図８（ａ）に示すように、ブレース１Ｃの第１のクレビス本体部１５０は、軸方向Ｘに延びる第１の円柱状部７１０と、第１の円柱状部７１０の他方側Ｘ２の端部に形成された、第１の円柱状部７１０よりも外径が大きい第１の円盤状部２４２と、第１の円柱状部７１０および第１の円盤状部２４２を軸方向Ｘに貫通することにより形成された円形状の内周面１５０ａと、第１の端部管状部材７０の内周面７０ａに対して、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ１１を隔てて対向する第１の対向部１９０とを含む。本実施形態の第１の対向部１９０は、第１の円盤状部２４２の円形状の外周面２４２ｂにより構成される。また、柱状部７１０と円盤状部２４２とは、湾曲部（Ｒ形状部）を介して滑らかに繋がれている。
【００６１】
ブレース１Ｃの第２のクレビス本体部１７０は、軸方向Ｘに延びる第２の円柱状部７２０と、第２の円柱状部７２０の一方側Ｘ１の端部に形成された、第２の円柱状部７２０よりも外径が大きい第２の円盤状部２６１と、第２の円柱状部７２０および第２の円盤状部２６１を軸方向Ｘに貫通することにより形成された円形状の内周面１７０ａと、第２の端部管状部材８０の内周面８０ａに対して、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ２１を隔てて対向する第２の対向部２００とを含む。本実施形態の第２の対向部２００は、第２の円盤状部２６１の円形状の外周面２６１ｂにより構成される。また、柱状部７２０と円盤状部２６１とは、湾曲部（Ｒ形状部）を介して滑らかに繋がれている。
【００６２】
ブレース１Ｃの座屈拘束ユニット２０は、第１の端部管状部材７０の一方側Ｘ１の開口７１を塞ぐ第１の端部閉塞部材２９０と、第２の端部管状部材８０の他方側Ｘ２の開口８１を塞ぐ第２の端部閉塞部材３００とをさらに含む。第１の端部閉塞部材２９０は、第１のクレビス１１０を、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ１２を隔てて貫通させる第１の貫通孔３１０を含む。第２の端部閉塞部材３００は、第２のクレビス１２０を、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ２２を隔てて貫通させる第２の貫通孔３２０を含む。第１の端部閉塞部材２９０および第２の端部閉塞部材３００の一例は、薄板状の円形鋼板などである。図８（ｂ）に示すように、本実施形態の端部閉塞部材２９０（３００）は、円形鋼板を２分割した半円形タイプの鋼板２９１（３０１）を溶接等により接合したものである。なお、第１の端部閉塞部材２９０と第２の端部閉塞部材３００とは構成が共通するため、図８（ｂ）では、第１の端部閉塞部材２９０のみを図示し、第２の端部閉塞部材３００については図示を省略し、対応する符号のみをかっこ書きで付している。
【００６３】
ブレース１Ｃにおいては、端部管状部材７０，８０の躯体２側の開口７１，８１が端部閉塞部材２９０，３００により塞がれ、クレビス１１０，１２０が軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ１２，ｇ２２を隔てて端部閉塞部材２９０，３００により覆われている。このため、軸力部材９０の変形に伴いクレビス本体部１５０，１７０が軸方向Ｘに対して振れた場合であっても、端部管状部材７０，８０の開口７１，８１の縁７１ｅ，８１ｅに局所的な荷重が直接的に作用することを確実に防止することができる。したがって、軸力部材９０だけでなくクレビス１１０，１２０も含めた座屈拘束性能を一層向上させることができる。
【００６４】
ここで、隙間ｇ１２，ｇ２２は、クレビス１１０，１２０が軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化されていることが好ましい。隙間ｇ１２，ｇ２２に関して、クレビス１１０，１２０が軸方向Ｘに移動可能な状態は、クレビス１１０，１２０（本実施形態では、円柱状部７１０，７２０）が、貫通孔３１０，３２０の内周面３１０ａ，３２０ａに対して非接触の状態を含む。隙間ｇ１２，ｇ２２の寸法は、クレビス１１０，１２０の最小外径部（本実施形態では、円柱状部７１０，７２０の最もくびれた部分）よりも小さい寸法であることが好ましい。また、隙間ｇ１２，ｇ２２の寸法は、１ｃｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、２ｍｍ以下であることがさらに好ましい。なお、隙間ｇ１２，ｇ２２に関して、クレビス１１０，１２０が軸方向Ｘに移動可能な状態は、クレビス１１０，１２０が貫通孔３１０，３２０の内周面３１０ａ，３２０ａに対して接触する状態であって、クレビス１１０，１２０の移動が内周面３１０ａ，３２０ａとの摩擦抵抗により阻害されない状態を含む。
【００６５】
図９に、本発明の第４の実施形態であるブレース１Ｄを、ブレース１Ｄの中心線Ｌを含む平面で切断した縦断面図により示している。
【００６６】
図９に示すように、ブレース１Ｄの管状部材４００は、１本の管状部材４１０と、管状部材４１０の内周面４１０ａに溶接された第１の閉塞部材５０および第２の閉塞部材６０とを含む。本実施形態において、中央管状部４０は、管状部材４１０の閉塞部材５０，６０により挟まれた領域により構成される。また、第１の端部管状部７０は、管状部材４１０の閉塞部材５０よりも一方側Ｘ１に延びる領域により構成される。また、第２の端部管状部８０は、管状部材４１０の閉塞部材６０よりも他方側Ｘ２に延びる領域により構成される。
【００６７】
ブレース１Ｄにおいては、中央管状部４０、第１の端部管状部７０および第２の端部管状部８０を、単一の部材である管状部材４１０により構成することができる。このため、部品点数を削減するとともに、複数の部材を溶接等により接合する手間も省略することができる。したがって、低コストで座屈拘束性能の高いブレース１Ｄを提供することができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲に規定されたものを含む。上記実施形態において、中央管状部材４０は、１本の中央管状部材により構成されているが、複数本の中央管状部材を溶接等により軸方向Ｘに接合することで構成されていてもよい。また、中央管状部材４０、第１の端部管状部材７０および第２の端部管状部材８０は、円形状の鋼管（円形鋼管）の場合を示したが、方形状の鋼管（例えば角形鋼管）であってもよい。また、中央管状部材４０、第１の端部管状部材７０および第２の端部管状部材８０は、それぞれ外形が異なるようにしてもよく、例えば、中央管状部材４０を円形鋼管、第１の端部管状部材７０および第２の端部管状部材８０を角形鋼管としてもよい。また、軸力部材９０は、１本の芯材により構成されているが、複数本の芯材をカプラー等の連結部材を介して軸方向Ｘに連結することで構成されていてもよい。また、クレビス本体部１５０，１７０の内周面１５０ａ，１７０ａは、当該クレビス本体部１５０，１７０の軸方向Ｘの全長にわたり貫通しているが、躯体２側は貫通していなくてもよい。また、クレビス１１０，１２０の接続部１６０，１８０は、ガセットプレート５３０ａ，５３０ｂに対してピン接合可能となるように二股に分かれたフォークエンドタイプであるが、接続部１６０，１８０の形状はこれに限定されず、高力ボルトなどにより剛接合可能となるようにしてもよい。また、支持部材６２０は、軸力部材９０の軸方向Ｘの中央に１個配置されているが、軸力部材９０の軸方向Ｘに所定の間隔を隔てて複数個配置されていてもよい。また、板状部材６２１は、４つの角部６２１ａ〜６２１ｄを含む正方形状の外形の場合を示したが、３つの角部を含む三角形状の外形や、角部がない円形状の外形などであってもよい。また、中央管状部材４０と軸力部材９０とは、軸力部材９０の露出部９０ｃの一対の平坦面９０ｅにグラウト材を付着させることで確実な一体化を図っているが、確実な一体化の方法はこれに限定されず、軸力部材９０から径方向に突出する金物等を軸力部材９０に取り付け、グラウト硬化部１００が当該金物等に引っ掛かることで管状部材４００の回転力を軸力部材９０に確実に伝達させるようにしてもよい。また、軸力部材９０が、複数本の芯材をカプラー等の連結部材を介して軸方向Ｘに連結することで構成される場合には、当該連結部材に一対の平坦面を形成することで、確実な一体化を図るようにしてもよい。また、接続ユニット３０のクレビス１１０，１２０は、軸力部材９０を覆う管状部材４００の内周面に対して、軸方向Ｘに移動可能な状態にまで狭小化した隙間ｇ１１，ｇ２１を隔てて対向する対向部１９０，２００を含むものであってもよい。
【００６９】
なお、上記実施形態では、「円」、「水平」、「鉛直」、「同一」、「平行」といった表現を用いたが、厳密に「円」、「水平」、「鉛直」、「同一」、「平行」であることを要しない。すなわち、上記の各表現は、製造精度、設置精度などのずれを許容するものとする。
【符号の説明】
【００７０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  ブレース、  ２  躯体、  ３  建築物、  １０  軸力伝達ユニット、  ２０  座屈拘束ユニット、  ３０  接続ユニット、  ４０  中央管状部（中央管状部材）、  ５０  第１の閉塞部（第１の閉塞部材）、  ６０  第２の閉塞部（第２の閉塞部材）、  ７０  第１の端部管状部（第１の端部管状部材）、  ８０  第２の端部管状部（第２の端部管状部材）、  ９０  軸力部材、  １００  グラウト硬化部、  １１０  第１のクレビス、  １２０  第２のクレビス、  １３０  第１のネジ部、  １４０  第２のネジ部、  １５０  第１の本体部（第１のクレビス本体部）、  １６０  第１の接続部、  １７０  第２の本体部（第２のクレビス本体部）、  １８０  第２の接続部、  １９０  第１の対向部、  ２００  第２の対向部、  ２１０  第１の円柱状部、  ２２０  第２の円柱状部、  ２３０  第１の柱状部、  ２４０（２４１，２４２）  一対の第１の円盤状部、  ２５０  第２の柱状部、  ２６０（２６１，２６２）  一対の第２の円盤状部、  ２７１  第１の被覆部、  ２８１  第２の被覆部、  ２９０  第１の端部閉塞部材、  ３００  第２の端部閉塞部材、  ３１０  第１の貫通孔、  ３２０  第２の貫通孔、  ｇ１１，ｇ１２，ｇ２１，ｇ２２  隙間、  Ｘ  軸方向、  Ｘ１  軸方向の一方側、  Ｘ２  軸方向の他方側。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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