(57)【要約】【課題】簡単な構造によって橋梁の床開口部から沿線に放射する騒音を低減することができる橋梁の騒音低減装置を提供する。【解決手段】騒音低減装置６は、高架橋４の床開口部４ｄから下空間Ｓに放射する騒音を低減する。騒音通過部７は、床開口部４ｄから下空間Ｓに向かって騒音が通過する所定長さの部分である。騒音通過部７は、この騒音通過部７の内部が複数の通路７ａに区分されており、床開口部４ｄから下空間Ｓに向かってこの複数の通路７ａを騒音が通過する。吸音部８は、騒音通過部７を通過する騒音をこの騒音通過部７の内面で吸収する。騒音通過部７の進入口７ｂに床開口部４ｄから騒音が進入すると、この騒音通過部７の通路７ａ内で騒音が多重反射するとともに、この通路７ａ内の吸音部８によって騒音が吸収される。【選択図】図４
2020012306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の床開口部から下空間に放射する騒音を低減する橋梁の騒音低減装置であって、
前記床開口部から前記下空間に向かって前記騒音が通過する所定長さの騒音通過部を備え、
前記騒音通過部は、この騒音通過部の内部が複数の通路に区分されており、前記床開口部から前記下空間に向かってこの複数の通路を前記騒音が通過すること、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部を通過する騒音をこの騒音通過部の内面で吸収する吸音部を備えること、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項３】
請求項２に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部を通過する騒音を前記吸音部に向かって反射させる反射部を備えること、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部を通過して前記下空間から前記橋梁の側方に放射する騒音を遮音する防音壁部を備えること、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部は、前記騒音が進入する前記複数の通路の進入口側が広く、この騒音が進出するこの前記複数の通路の進出口側が狭いこと、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部は、前記騒音が進入する前記複数の通路の進入口側が狭く、この騒音が進出するこの複数の通路の進出口側が広いこと、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部は、前記騒音が進入する前記複数の通路の進入口側及び進出口側が狭く、この複数の通路のこの進入口側とこの進出口側との間が広いこと、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項８】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部は、前記騒音が進入する前記複数の通路の進入口側及び進出口側が広く、この複数の通路のこの進入口側とこの進出口側との間が狭いこと、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部は、前記複数の通路の進入口側からこの複数の通路の進出口側に向かって傾斜する傾斜壁部を備えること、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部は、前記床開口部の長さ方向にこの騒音通過部の内部が複数の通路に区分されていること、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、
前記騒音通過部は、前記床開口部の幅方向にこの騒音通過部の内部が複数の通路に区分されていること、
を特徴とする橋梁の騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、橋梁の床開口部から下方に放射する騒音を低減する橋梁の騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の高架橋区間においては、車両下部から発生する音を低減させる方法として防音壁が一般的に使われている。降雪地帯では、鉄道車両が走行する高架橋上の雪を排出するためにこの高架橋の床面に開口部を有する開床式高架橋が建設されている。このような従来の開床式高架橋１０４は、図２５に示すように、車両１０２が走行する軌道１０１の両側にこの軌道１０１に沿って床開口部１０４ｄを備えており、この床開口部１０４ｄから降雪を下方に落とすとともに、軌道１０１上を走行する除雪車による排雪をこの床開口部１０４ｄから下方に落としている。しかし、従来の開床式高架橋１０４では、車両１０２が軌道１０１上を走行するときに発生する騒音が床開口部１０４ｄから床版１０４ａ下に放射するため、従来の防音壁１０３では沿線騒音に対する効果がない。このため、従来の高架橋の騒音低減装置は、高架橋の床開口部から外部に放射する騒音を低減する下側防音壁を備えている（例えば、非特許文献１参照）。このような従来の高架橋の騒音低減装置では、高架橋の床開口部から下方に向かって傾斜するように下側防音壁を設置して、床開口部から放射する騒音を低減するとともに、この床開口部から排出される雪を下方に誘導している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】近藤  正二、他１名、”開床式高架橋における雪害対策を考慮した下側防音壁に関する基礎研究”土木学会第59回年次学術講演会、平成16年９月、第297頁〜第298頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の高架橋の騒音低減装置１０６では、図２６に示すように、開床式高架橋１０４の床版１０４ａ下に垂れ下がるような下側防音壁１１０を備えている。このような従来の高架橋の騒音低減装置１０６では、下側防音壁１１０を反射性材料によって設置すると、音のエネルギーは減少することなく床版１０４ａ下のいずれかの空間に放射される。このため、従来の高架橋の騒音低減装置１０６では、下側防音壁１１０によって音の遮蔽をできる領域（図中左側の沿線）ができる一方で、下側防音壁１１０の壁面における反射音により沿線騒音が増大する領域（図中右側の沿線）ができる。また、従来の高架橋の騒音低減装置１０６では、長大な下側防音壁１１０のような構造物を床版１０４ａ下に取り付けている。このため、従来の高架橋の騒音低減装置１０６では、物体に風が当たるときにこの風によって物体に生じる荷重（風荷重）が長大な下側防音壁１１０にかかるとともに、高架橋下の見通しや風通しが悪くなる。
【０００５】
この発明の課題は、簡単な構造によって橋梁の床開口部から沿線に放射する騒音を低減することができる橋梁の騒音低減装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図２〜図１８に示すように、橋梁（４）の床開口部（ｄ）から下空間（Ｓ）に放射する騒音を低減する橋梁の騒音低減装置であって、前記床開口部から前記下空間に向かって前記騒音が通過する所定長さの騒音通過部（７；７Ａ，７Ｂ）を備え、前記騒音通過部は、この騒音通過部の内部が複数の通路（７ａ）に区分されており、前記床開口部から前記下空間に向かってこの複数の通路を前記騒音が通過することを特徴とする橋梁の騒音低減装置（６）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の橋梁の騒音低減装置において、図４〜図８及び図１０〜図１３に示すように、前記騒音通過部を通過する騒音をこの騒音通過部の内面で吸収する吸音部（８）を備えることを特徴とする橋梁の騒音低減装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の橋梁の騒音低減装置において、図７及び図８に示すように、前記騒音通過部を通過する騒音を前記吸音部に向かって反射させる反射部（９）を備えることを特徴とする橋梁の騒音低減装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、図９に示すように、前記騒音通過部を通過して前記下空間から前記橋梁の側方に放射する騒音を遮音する防音壁部（１０）を備えることを特徴とする橋梁の騒音低減装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、図１０、図１６及び図１７（Ｇ）（Ｈ）に示すように、前記騒音通過部（７；７Ｂ）は、前記騒音が進入する前記複数の通路の進入口（７ｂ）側が広く、この騒音が進出するこの前記複数の通路の進出口（７ｃ）側が狭いことを特徴とする橋梁の騒音低減装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、図１１、図１４に示すように、前記騒音通過部（７；７Ａ，７Ｂ）は、前記騒音が進入する前記複数の通路の進入口（７ｂ）側が狭く、この騒音が進出するこの複数の通路の進出口（７ｃ）側が広いことを特徴とする橋梁の騒音低減装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、図１２及び図１５に示すように、前記騒音通過部（７；７Ａ，７Ｂ）は、前記騒音が進入する前記複数の通路の進入口（７ｂ）側及び進出口側（７ｃ）が狭く、この複数の通路のこの進入口側とこの進出口側との間が広いことを特徴とする橋梁の騒音低減装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、図１３に示すように、前記騒音通過部（７）は、前記騒音が進入する前記複数の通路の進入口（７ｂ）側及び進出口（７ｃ）側が広く、この複数の通路のこの進入口側とこの進出口側との間が狭いことを特徴とする橋梁の騒音低減装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、図１０〜図１６及び図１７（Ｇ）（Ｈ）に示すように、前記騒音通過部（７；７Ａ，７Ｂ）は、前記複数の通路の進入口側からこの複数の通路の進出口側に向かって傾斜する傾斜壁部（７ｅ，７ｇ）を備えることを特徴としている橋梁の騒音低減装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、図３、図６、図１７及び図１８に示すように、前記騒音通過部は、前記床開口部の長さ方向にこの騒音通過部の内部が複数の通路に区分されていることを特徴とする橋梁の騒音低減装置である。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の橋梁の騒音低減装置において、図１８に示すように、前記騒音通過部は、前記床開口部の幅方向にこの騒音通過部の内部が複数の通路に区分されていることを特徴とする橋梁の騒音低減装置である。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によると、簡単な構造によって橋梁の床開口部から沿線に放射する騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を備える高架橋の一部を破断して示す平面図である。
【図２】図１のII-II線で切断した状態を概略的に示す断面図である。
【図３】図１のIII-III線で切断した状態を概略的に示す断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る高架橋の騒音低減装置の騒音通過部を概略的に示す縦断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る高架橋の騒音低減装置の騒音通過部を概略的に示す縦断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を概略的に示す斜視図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る高架橋の騒音低減装置の騒音通過部を概略的に示す縦断面図である。
【図８】この発明の第３実施形態に係る高架橋の騒音低減装置の騒音通過部を概略的に示す縦断面図である。
【図９】この発明の第４実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を概略的に示す縦断面図である。
【図１０】この発明の第５実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を概略的に示す縦断面図である。
【図１１】この発明の第６実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を概略的に示す縦断面図である。
【図１２】この発明の第７実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を概略的に示す縦断面図である。
【図１３】この発明の第８実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を概略的に示す縦断面図である。
【図１４】この発明の第９実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を概略的に示す縦断面図である。
【図１５】この発明の第１０実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を概略的に示す縦断面図である。
【図１６】この発明の第１１実施形態に係る高架橋の騒音低減装置を概略的に示す縦断面図である。
【図１７】この発明の第１２実施形態に係る高架橋の騒音低減装置の騒音通過部を概略的に示す平面図であり、（Ａ）〜（Ｄ）は区分形態が異なる騒音通過部を進入口側から見た平面図であり、（Ｅ）〜（Ｈ）は（Ａ）〜（Ｄ）の縦断面図である。
【図１８】この発明の第１３実施形態に係る高架橋の騒音低減装置の騒音通過部を概略的に示す平面図であり、（Ａ）（Ｂ）は区分形態が異なる騒音通過部を進入口側から見た平面図であり、（Ｃ）（Ｄ）は（Ａ）（Ｂ）の縦断面図である。
【図１９】騒音低減効果を確認するための模型実験の構成図である。
【図２０】模型実験で使用した橋梁の騒音低減装置の縦断面図であり、（Ａ）は対策1-1の縦断面図であり、（Ｂ）は対策1-2の縦断面図である。
【図２１】模型実験で使用した橋梁の騒音低減装置の縦断面図であり、（Ａ）は対策2-1の縦断面図であり、（Ｂ）は対策2-2の縦断面図である。
【図２２】模型実験で使用した橋梁の騒音低減装置の縦断面図であり、（Ａ）は対策3-1の縦断面図であり、（Ｂ）は対策3-2の縦断面図である。
【図２３】模型実験で使用した橋梁の騒音低減装置の縦断面図であり、（Ａ）は対策4-1の縦断面図であり、（Ｂ）は対策4-2の縦断面図である。
【図２４】模型実験の実験結果を示すグラフである。
【図２５】従来の開床式高架橋を模式的に示す縦断面図である。
【図２６】従来の開床式高架橋に下側防音壁を設置した状態を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１〜図３に示す軌道１は、車両２が走行する線路である。軌道１は、例えば、道床とまくらぎとが一体化したスラブ軌道である。軌道１は、図１及び図２に示すように、車両２の車輪２ｂを支持して案内する左右一対のレール１ａと、図１〜図３に示すようにこれらのレール１ａを支持する矩形平板状のプレキャストのコンクリート版からなる軌道スラブ（スラブ版）１ｂなどを備えている。軌道１は、図１及び図２に示すように、二本の本線で構成された複線であり、上り線１Ａと下り線１Ｂとから構成されている。
【００２０】
図１〜図３に示す車両２は、軌道１に沿って走行する移動体である。車両２は、電車、機関車、客車又は貨車などの鉄道車両であり、高架橋４上を走行する。図１〜図３に示す車両２は、例えば、高速で走行する新幹線（登録商標）又は在来線の鉄道車両である。車両２は、図１〜図３に示すように、乗客又は貨物を積載し輸送するための構造物である車体２ａと、図２及び図３に示すようにこの車体２ａを搭載してレール１ａ上を転動する台車の車輪２ｂなどを備えている。
【００２１】
図１〜図３に示す防音壁３は、音源から伝搬する音の強さを減衰させる固定構造物である。防音壁３は、音源（軌道１側）と受音点（沿線側）との間に設置されており、音源側の表面を吸音処理することより、この音源から伝搬する音の減衰効果を向上させている。図２に示す防音壁３は、例えば、断面が略Ｉ字状の直型防音壁である。防音壁３は、図１〜図３に示すように、軌道１に対して垂直な壁部３ａなどを備えている。
【００２２】
図１〜図３に示す高架橋４は、軌道１を連続的に高架にするための固定構造物である。高架橋４は、川、谷、湖沼などの水圏又は道路、鉄道などの交通路を横切り、下方に空間を形成するように建設された橋梁である。図１〜図３に示す高架橋４は、例えば、コンクリートが主要材料であり、鉄筋コンクリート構造(RC構造)を主体とするラーメン高架橋などのコンクリート橋（コンクリート高架橋）である。高架橋４は、軌道１の下部に空間を確保するととともに、軌道１を支持する路盤（基盤）としても機能する。高架橋４は、例えば、都市部などで路面交通などと立体化を図るために、鉄道の一定区間を橋梁構造にした構造物であり、都市鉄道又は新幹線などで多用されている。高架橋４は、図１〜図３に示す床版（桁）４ａと、図２及び図３に示す橋脚（柱(ピア))４ｂと、図２に示すフーチング４ｃと、図１〜図５に示す床開口部（開床部）４ｄと、溝蓋４ｅなどを備えている。図１〜図５に示す高架橋４は、例えば、降雪地帯における雪害対策が施されており、床版４ａ上の積雪を防止するための床開口部４ｄを有する開床式高架橋である。図２及び図３に示す地表面Ｇは、高架橋４の基礎を支える地盤の表面である。図２〜図５に示す下空間Ｓは、高架橋４の下方に形成される空間である。下空間Ｓは、地表面Ｇと床版下面４ｇとの間に形成されている。
【００２３】
図１〜図３に示す床版４ａは、高架橋４の床を形成する部分である。床版４ａは、図１及び図２に示すように、高架橋４上を通過する車両２を直接支持するための平面状の構造物であり、場所打ちコンクリートによって施工されて水平方向に配置されるPC桁などである。床版４ａは、図１〜図５に示す軌道１の軌道スラブ１ｂを支持する床版上面（床版表面）４ｆと、図２〜図５に示す騒音低減装置６を支持する床版下面（床版裏面）４ｇなどを備えている。図２及び図３に示す橋脚４ｂは、この床版４ａを支持する部分である。橋脚４ｂは、図３に示すように、床版４ａの長さ方向に所定の間隔をあけて場所打ちコンクリートによって施工されており、鉛直方向に配置される鉄筋コンクリート柱などである。図２に示すフーチング４ｃは、橋脚４ｂから荷重を受ける部分である。フーチング４ｃは、場所打ちコンクリートによって施工された版状の構造物である。フーチング４ｃは、杭基礎５の杭頭部に連結されており橋脚４ｂからの荷重を杭基礎５に伝達する。
【００２４】
図１〜図５に示す床開口部４ｄは、床版４ａ上の積雪を防ぐために、この床版４ａ上に降る雪を排出するための排雪用の貫通孔である。床開口部４ｄは、図１及び図２に示すように、左右の防音壁３の内側に配置されており、高架橋４の縦梁と横梁との組み合わせ構造によって床版４ａの一部を省略して形成される。床開口部４ｄは、上り線１Ａ側の軌道１と下り線１Ａ側の軌道１との間と、上り線１Ａ側の軌道１と防音壁３との間と、下り線１Ｂ側の軌道１と防音壁３との間とに、それぞれ床版４ａを貫通して形成されている。床開口部４ｄは、平面形状が略四角形に形成されており、軌道１に沿って床版４ａの横梁間と同じ間隔をあけて連続して形成されている。床開口部４ｄは、高架橋４上に降る雪をこの床開口部４ｄを通じて自然に落下させる機能を有するとともに、軌道１上の積雪を排除する車両２のスノープラウ又は除雪車（ラッセル車）の除雪装置によって排除された積雪をこの床開口部４ｄから下方に落下させる機能とを有する。
【００２５】
図１〜図５に示す溝蓋４ｅは、床開口部４ｄを覆う部材である。溝蓋４ｅは、例えば、鉄又はステンレスなどの金属製の板状部材を溶接又は圧接することによって格子状に形成されており、図１、図２、図４及び図５に示すように格子状の隙間からなる複数の長方形状の排出孔を備えるグレーチングなどである。溝蓋４ｅは、図１及び図３に示すように、床開口部４ｄの長さ方向に沿って、この床開口部４ｄを塞ぐようにこの床開口部４ｄに着脱自在に複数並べて設置されている。
【００２６】
図２に示す杭基礎５は、高架橋４を支持するための基礎部分である。杭基礎５は、高架橋４の基礎を支える地盤にフーチング４ｃからの荷重を伝達する。杭基礎５は、例えば、掘削機械によって掘削された所定の深さの穴の中に、鉄筋かごを挿入しコンクリートを打ち込んで構築された場所打ちコンクリート杭である。
【００２７】
図２〜図６に示す騒音低減装置６は、高架橋４の床開口部４ｄから下方に放射する騒音を低減する装置である。騒音低減装置６は、高架橋４の床開口部４ｄから下方に放射する騒音を多数の空間内で多重反射させるとともにこの空間内で騒音を吸収して、音のエネルギーを低減させる。騒音低減装置６は、例えば、車両２が軌道１上を走行するときにこの車両２の下部から発生する車両下部騒音のうち、床開口部４ｄから下空間Ｓに放射する騒音を低減する。ここで、車両下部騒音とは、車両２の歯車装置のような車両機器から発生する車両機器音、車輪２ｂの転動によって発生する転動騒音、又は車両２の台車などから発生する空力騒音などである。騒音低減装置６は、図２〜図６に示す騒音通過部７と、図４〜図６に示す吸音部８などを備えている。
【００２８】
図２〜図６に示す騒音通過部７は、床開口部４ｄから下空間Ｓに向かって騒音が通過する所定長さの部分である。騒音通過部７は、床開口部４ｄから下空間Ｓに雪を排出する排雪用通路として機能するとともに、床開口部４ｄから下空間Ｓに騒音を導く風導用通路（ダクト）としても機能する。騒音通過部７は、外観が直方体の箱型部材であり、金属又は合成樹脂などの板材を組み立てた角型の直線状の筒状部材である。騒音通過部７は、図２〜図５に示すように、床版下面４ｇから防音壁を垂れ下げた構造であり、開床式高架橋を対象として騒音対策がされた垂れ下げ型防音壁である。騒音通過部７は、図３に示すように、床開口部４ｄに沿って連続して配置されている。騒音通過部７は、図２〜図６に示すように、騒音が通過する複数の通路７ａと、通路７ａに騒音が進入する進入口（上側開口部）７ｂと、通路７ａから騒音が進出する進出口（下側開口部）７ｃと、通路７ａを構成する垂直壁部７ｄなどを備えている。
【００２９】
騒音通過部７は、水平面で切断したときの断面形状が四角形であり、進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かって開口面積が一定である。騒音通過部７は、図３、図５及び図６に示すように、この騒音通過部７の内部が複数の通路７ａによって区画されており、床開口部４ｄから下空間Ｓに向かってこの複数の通路７ａを騒音が通過する。騒音通過部７は、床開口部４ｄの長さ方向にこの騒音通過部７の内部が複数の通路７ａに区画されている。騒音通過部７は、図４及び図５に示すように、この騒音通過部７の進入口７ｂが床開口部４ｄと接続するように、この騒音通過部７の上端部が床版下面４ｇにボルトなどの固定部材によって固定されている。騒音通過部７は、進入口７ｂから進入した騒音を垂直壁部７ｄによって囲まれた下空間Ｓ内で多重反射させることによって騒音のエネルギーを減衰させ、多重反射後の騒音を進出口７ｃから放射させる。騒音通過部７は、図２及び図３に示すように、内部で騒音が多重反射し、風荷重の影響が少なく、沿線からの見通しや沿線の風通しが低下しないように、進出口７ｃと地表面Ｇとの間に間隔をあけて所定の長さで形成されている。
【００３０】
図４〜図６に示すように、吸音部８は、騒音通過部７を通過する騒音をこの騒音通過部７の内面で吸収する部分である。吸音部８は、騒音通過部７の垂直壁部７ｄの内側表面に接着剤などによって固定されている。吸音部８は、外観が四角形の板状部材であり、垂直壁部７ｄの内側表面の全面を被覆している。吸音部８は、吸音性に優れた高性能の吸音材である。吸音部８は、例えば、グラスウール、グラスファイバ又はロックウールなどの無機質繊維系、アルミニウム繊維、ステンレス繊維又は鉄系合金繊維などの金属繊維系、プラスチックフォーム、ウレタン、エチレンプロピレンゴム(EPDM)、クロロプレン、ポリウレタンフォーム、発泡ポリスチロール又は天然高分子多孔質体などの有機発泡系、又はこれらの任意の組み合わせからなる吸音材である。吸音部８は、吸音材の吸音率αであるときにＮ回騒音が入射する毎にＮ×10log(1−α)(dB)の低減効果を発揮する。
【００３１】
次に、この発明の第１実施形態に係る橋梁の騒音低減装置の作用を説明する。
図１〜図３に示すように、車両２が軌道１上を走行すると、車両２の下部から車両下部騒音が発生してこの車両下部騒音が高架橋４の床開口部４ｄから下空間Ｓに放射する。図２〜図５に示すように騒音通過部７の進入口７ｂが床開口部４ｄに接続されているとともに、騒音通過部７の内部が多数の通路７ａによって区画されており、各通路７ａの垂直壁部７ｄに吸音部８が設置されている。このため、騒音通過部７の進入口７ｂに床開口部４ｄから騒音が進入すると、この騒音通過部７の通路７ａ内で騒音が多重反射するとともに、この通路７ａ内の吸音部８によって騒音が吸収される。その結果、騒音通過部７の進出口７ｃから沿線に放射する騒音のエネルギーが低減して沿線騒音が低減される。
【００３２】
この発明の第１実施形態に係る橋梁の騒音低減装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、床開口部４ｄから下空間Ｓに向かって所定長さの騒音通過部７を騒音が通過する。また、この実施形態では、騒音通過部７を通過する騒音をこの騒音通過部７の内面で吸音部８が吸収し、この騒音通過部７の内部が複数の通路７ａに区分されており、床開口部４ｄから下空間Ｓに向かってこの複数の通路７ａを騒音が通過する。このため、高架橋４の床開口部４ｄから下方に放射する騒音を騒音通過部７の内部で多重反射させて減衰させることができるとともに、この騒音通過部７の内部を通過する騒音を吸音部８によって吸収することができる。その結果、図２６に示すような下側防音壁１１０に比べて、騒音通過部７の内部で反射する騒音が沿線に放射して沿線騒音が増大するのを防ぐことができる。また、騒音通過部７の内部に吸音部８を設置することによって、この騒音通過部７を短くすることができる。その結果、騒音通過部７が長大な構造物になるのを防ぎ、この騒音通過部７に作用する風荷重が大きくなるのを防ぐことができる。
【００３３】
(2) この第１実施形態では、床開口部４ｄの長さ方向に騒音通過部７の内部が複数の通路７ａに区分されている。このため、床開口部４ｄの下方に形成される下空間Ｓを多数の小空間に区画し、この小空間内で騒音を多重反射させるとともにこの小空間内の吸音部８によって騒音を吸収し、騒音のエネルギーを低減させることができる。また、騒音通過部７の内部を多数の通路７ａに区画しているため、この通路７ａの内部に吸音部８を取り付けて吸音面積を広くすることができる。その結果、下空間Ｓに放射する騒音を吸音部８によって吸収することができ、沿線の騒音低減効果を向上させることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図６に示す部分と同一の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図７に示す騒音低減装置６は、騒音通過部７と、吸音部８と、反射部９などを備えている。反射部９は、騒音通過部７を通過する騒音を吸音部８に向かって反射させる部分である。反射部９は、床開口部４ｄから下空間Ｓに雪を排出するときに、通路７ａ内でこの雪が詰まるのを防止するために、通路７ａ内に隙間を形成した状態で通路７ａ内の垂直壁部７ｄに固定されている。反射部９は、騒音通過部７の各通路７ａを二つに分岐するように、進入口７ｂ側に鋭角部を向けた逆Ｖ字状に形成されている。反射部９は、通路７ａの進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かってこの通路７ａが徐々に狭くなるように、進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かって斜め下方に傾斜する傾斜壁部である。反射部９は、図５に示す床開口部４ｄの長さ方向において対向する垂直壁部７ｄにこの反射部９の両縁部が固定されている。反射部９は、図７に示すように、この反射部９の上側表面に吸音部８が接着剤などによって固定されている。
【００３５】
この発明の第２実施形態に係る橋梁の騒音低減装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、騒音通過部７を通過する騒音を吸音部８に向かって反射部９が反射させる。このため、騒音通過部７の内部で騒音を多重反射させてこの騒音のエネルギーを減衰させることができるとともに、吸音部８によってこの騒音を吸収させることができる。
【００３６】
（第３実施形態）
図８に示す反射部９は、騒音通過部７の進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かって所定の間隔をあけて互い違いに設置されている。反射部９は、通路７ａの中心に向けて斜め下方に傾斜する傾斜壁部である。反射部９は、騒音通過部７の垂直壁部７ｄとの間で騒音を多重反射させながらこの騒音のエネルギーを減衰させるとともに吸音部８にこの騒音を吸収させる。反射部９は、図５に示す床開口部４ｄの長さ方向において対向する垂直壁部７ｄにこの反射部９の両縁部が固定されている。反射部９は、図８に示すように、この反射部９の上側表面及び下側表面に吸音部８が接着剤などによって固定されている。この第３実施形態には、第２実施形態と同様の効果がある。
【００３７】
（第４実施形態）
図９に示す騒音低減装置６は、騒音通過部７と、吸音部８と、防音壁部１０などを備えている。防音壁部１０は、騒音通過部７を通過して下空間Ｓから高架橋４の側方に放射する騒音を遮音する部分である。防音壁部１０は、騒音通過部７の進出口７ｃから高架橋４の側方に放射する騒音の強さを減衰させる。防音壁部１０は、音源（騒音通過部７側）と受音点（沿線側）との間に設置されており、音源側の表面を吸音処理することより、この音源から伝搬する音の減衰効果を向上させている。防音壁部１０は、高架橋４の床版下面４ｇの両縁部から下方に伸びる垂直な垂れ壁部である。防音壁部１０は、床版下面４ｇの両縁部に固定されており、この床版下面４ｇの両縁部に沿って連続して配置されている。防音壁部１０は、騒音通過部７よりも長く所定の長さに形成されており、この防音壁部１０の下端部と地表面Ｇとの間に隙間を形成している。
【００３８】
この発明の第４実施形態に係る橋梁の騒音低減装置には、第１実施形態〜第３実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、騒音通過部７を通過して下空間Ｓから高架橋４の側方に放射する騒音を防音壁部１０が遮音する。このため、騒音通過部７の内部で吸収されずにこの騒音通過部７から下空間Ｓに放射する騒音が、この下空間Ｓから高架橋４の側方に放射するのを防音壁部１０によって遮音することができる。例えば、騒音通過部７の進出口７ｃから放射する騒音を騒音通過部７と防音壁部１０との間で二重回折させることができるとともに、これらの間に騒音を閉じ込めて遮音効果を高めることができる。その結果、騒音通過部７から放射する騒音によって沿線の騒音が大きくなるのを防ぐことができる。
【００３９】
（第５実施形態）
図１０に示す騒音通過部７は、騒音が浸入する複数の通路７ａの進入口７ｂ側が広く、この騒音が進出するこの複数の通路７ａの進出口７ｃ側が狭い。騒音通過部７は、進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かって徐々に狭くなるテーパ状（漏斗状）に形成されている。騒音通過部７は、傾斜壁部７ｅと垂直壁部７ｆなどを備えている。傾斜壁部７ｅは、複数の通路７ａの進入口７ｂ側からこの複数の通路７ａの進出口７ｃ側に向かって傾斜する部分である。傾斜壁部７ｅは、進入口７ｂから内側に向かって斜め下方に一定の傾斜角度で傾斜しており、この傾斜壁部７ｅの上端部が床開口部４ｄと接続している。傾斜壁部７ｅは、平坦な板状部材であり、図５に示す床開口部４ｄの長さ方向において対向する垂直壁部７ｄにこの傾斜壁部７ｅの両縁部が固定されている。傾斜壁部７ｅは、図１０に示すように、床開口部４ｄから下空間Ｓに雪を排出するときに、通路７ａ内でこの雪が詰まるのを防止するために、通路７ａが徐々に狭くなるように所定の角度が付与されている。垂直壁部７ｆは、進出口７ｃに向かって垂直に伸びる部分である。垂直壁部７ｆは、この垂直壁部７ｆの上端部が傾斜壁部７ｅの下端部に接続されている。垂直壁部７ｆは、平坦な板状部材であり、図５に示す床開口部４ｄの長さ方向において対向する垂直壁部７ｄにこの垂直壁部７ｆの両縁部が固定されている。吸音部８は、図１０に示すように、垂直壁部７ｆの内側表面に接着剤などによって固定されている。
【００４０】
この発明の第５実施形態に係る橋梁の騒音低減装置には、第１実施形態〜第４実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第５実施形態では、騒音が進入する騒音通過部７の複数の通路７ａの進入口７ｂ側が広く、この騒音が進出するこの複数の通路７ａの進出口７ｃ側が狭い。このため、広い通路７ａから狭い通路７ａに騒音を通過させることによってこの狭い通路７ａ内で騒音を多重反射させて、騒音のエネルギーを減衰させることができる。
【００４１】
（第６実施形態）
図１１に示す騒音通過部７は、騒音が浸入する複数の通路７ａの進入口７ｂ側が狭く、この騒音が進出するこの複数の通路７ａの進出口７ｃ側が広い。騒音通過部７は、進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かって徐々に広くなる逆テーパ状（逆漏斗状）に形成されている。騒音通過部７は、傾斜壁部７ｇと垂直壁部７ｈなどを備えている。傾斜壁部７ｇは、複数の通路７ａの進入口７ｂ側からこの複数の通路７ａの進出口７ｃ側に向かって傾斜する部分である。傾斜壁部７ｇは、進入口７ｂから外側に向かって斜め下方に傾斜しており、この傾斜壁部７ｇの上端部が床開口部４ｄと接続している。傾斜壁部７ｇは、平坦な板状部材であり、図５に示す床開口部４ｄの長さ方向において対向する垂直壁部７ｄにこの傾斜壁部７ｇの両縁部が固定されている。垂直壁部７ｈは、進出口７ｃに向かって垂直に伸びる部分である。垂直壁部７ｈは、この垂直壁部７ｈの上端部が傾斜壁部７ｇの下端部に接続されている。垂直壁部７ｈは、平坦な板状部材であり、図５に示す床開口部４ｄの長さ方向において対向する垂直壁部７ｄにこの垂直壁部７ｈの両縁部が固定されている。吸音部８は、図１１に示すように、傾斜壁部７ｇ及び垂直壁部７ｈの内側表面に接着剤などによって固定されている。この第６実施形態には、第１実施形態〜第５実施形態の効果に加えて、傾斜壁部７ｇにも吸音部８が設置されているため、第５実施形態に比べて吸音部８の設置面積が広くなり、より一層吸音効果を向上させることができる。
【００４２】
（第７実施形態）
図１２に示す騒音通過部７は、騒音が浸入する複数の通路７ａの進入口７ｂ側及び進出口７ｃ側が狭く、この複数の通路７ａの進入口７ｂ側と進出口７ｃ側との間が広い。騒音通過部７は、進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かって徐々に広くなる逆テーパ状にこの騒音通過部７の上部が形成されており、進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かって徐々に狭くなるテーパ状にこの騒音通過部７の下部が形成されている。騒音通過部７は、傾斜壁部７ｅ，７ｇと垂直壁部７ｆ，７ｈ，７ｉなどを備えている。傾斜壁部７ｅ，７ｇは、複数の通路７ａの進入口７ｂ側からこの複数の通路７ａの進出口７ｃ側に向かって傾斜する部分である。傾斜壁部７ｅ，７ｇは、平坦な板状部材であり、図５に示す床開口部４ｄの長さ方向において対向する垂直壁部７ｄにこの傾斜壁部７ｅ，７ｇの両縁部が固定されている。傾斜壁部７ｅは、進入口７ｂから内側に向かって斜め下方に傾斜しており、傾斜壁部７ｇは進入口７ｂから外側に向かって斜め下方に傾斜している。傾斜壁部７ｅは、床開口部４ｄから下空間Ｓに雪を排出するときに、通路７ａ内でこの雪が詰まるのを防止するために、通路７ａが徐々に狭くなるように所定の角度が付与されている。垂直壁部７ｆ，７ｈ，７ｉは、進出口７ｃに向かって垂直に伸びる部分である。垂直壁部７ｆは、この垂直壁部７ｆの上端部が傾斜壁部７ｅの下端部に接続されている。垂直壁部７ｈは、この垂直壁部７ｈの上端部が傾斜壁部７ｇの下端部に接続されており、この垂直壁部７ｈの下端部が傾斜壁部７ｅの上端部に接続されている。垂直壁部７ｉは、この垂直壁部７ｉの上端部が床開口部４ｄに接続されており、この垂直壁部７ｉの下端部が傾斜壁部７ｇの上端部に接続されている。垂直壁部７ｆ，７ｈ，７ｉは、平坦な板状部材であり、図５に示す床開口部４ｄの長さ方向において対向する垂直壁部７ｄにこれらの垂直壁部７ｆ，７ｈ，７ｉの両縁部が固定されている。吸音部８は、図１２に示すように、傾斜壁部７ｇ及び垂直壁部７ｆ，７ｈ，７ｉの内側表面に吸音部８が接着剤などによって固定されている。この第７実施形態には、第１実施形態〜第７実施形態と同様の効果がある。
【００４３】
（第８実施形態）
図１３に示す騒音通過部７は、騒音が浸入する複数の通路７ａの進入口７ｂ側及び進出口７ｃ側が広く、この複数の通路７ａの進入口７ｂ側と進出口７ｃ側との間が狭い。騒音通過部７は、進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かって徐々に狭くなるテーパ状にこの騒音通過部７の上部が形成されており、進入口７ｂ側から進出口７ｃ側に向かって徐々に広くなる逆テーパ状にこの騒音通過部７の下部が形成されている。垂直壁部７ｆは、この垂直壁部７ｆの上端部が傾斜壁部７ｅの下端部に接続されており、この垂直壁部７ｆの下端部が傾斜壁部７ｇの上端部に接続されている。垂直壁部７ｈは、この垂直壁部７ｈの上端部が傾斜壁部７ｇの下端部に接続されている。垂直壁部７ｉは、この垂直壁部７ｉの上端部が床開口部４ｄに接続されており、この垂直壁部７ｉの下端部が傾斜壁部７ｅの上端部に接続されている。吸音部８は、傾斜壁部７ｇ及び垂直壁部７ｆ，７ｈの内側表面に接着剤などによって固定されている。この第８実施形態には、第１実施形態〜第７実施形態と同様の効果がある。
【００４４】
（第９実施形態）
図１４に示す騒音通過部７Ａ，７Ｂは、床開口部４ｄから下空間Ｓに向かって騒音が通過する所定長さの部分である。騒音通過部７Ａ，７Ｂは、図２〜図６及び図１１に示す騒音通過部７と略同一の機能を有する。騒音通過部７Ａは、図１４に示すように、高架橋４の床版下面４ｇの両縁部寄りの床開口部４ｄの下方に配置されており、騒音通過部７Ｂは高架橋４の床版下面４ｇの中央部の床開口部４ｄの下方に配置されている。騒音通過部７Ａは、図１１に示す騒音通過部７に近似した構造であり、この騒音通過部７の外側の傾斜壁部７ｇを垂直壁部７ｈに置き換えた構造である。騒音通過部７Ａは、内側の垂直壁部７ｈが橋脚４ｂ間の隙間を塞ぐようにこの橋脚４ｂの外側側面に固定されており、内側の傾斜壁部７ｇとして橋脚４ｂの上端部の外側傾斜面を利用している。騒音通過部７Ｂは、図１１に示す騒音通過部７と略同一構造であり、垂直壁部７ｈが橋脚４ｂ間の隙間を塞ぐようにこの橋脚４ｂの内側側面に固定されており、傾斜壁部７ｇとして橋脚４ｂの上端部の内側傾斜面を利用している。この第９実施形態には、第１実施形態及び第６実施形態と同様の効果がある。
【００４５】
（第１０実施形態）
図１５に示す騒音通過部７Ａは、図１２に示す騒音通過部７に近似した構造であり、この騒音通過部７の外側の傾斜壁部７ｇ，７ｅを垂直壁部７ｈに置き換えた構造である。騒音通過部７Ａは、内側の垂直壁部７ｈが橋脚４ｂ間の隙間を塞ぐようにこの橋脚４ｂの外側側面に固定されており、内側の傾斜壁部７ｇとして橋脚４ｂの上端部の外側傾斜面を利用している。騒音通過部７Ｂは、図１２に示す騒音通過部７と略同一構造であり、内側の垂直壁部７ｈが橋脚４ｂ間の隙間を塞ぐようにこの橋脚４ｂの内側側面に固定されており、傾斜壁部７ｇとして橋脚４ｂの上端部の内側傾斜面を利用している。この第１０実施形態には、第１実施形態及び第７実施形態と同様の効果がある。
【００４６】
（第１１実施形態）
図１６に示す騒音通過部７Ａは、図２〜図６に示す騒音通過部７と略同一構造である。騒音通過部７Ｂは、図１０に示す騒音通過部７と略同一構造である。この第１１実施形態には、第１実施形態及び第５実施形態と同様の効果がある。
【００４７】
（第１２実施形態）
図１７に示す騒音通過部７は、床開口部４ｄの長さ方向にこの騒音通過部７の内部が複数の通路７ａに区分されている。騒音通過部７は、区分壁部７ｊを備えている。区分壁部７ｊは、隣接する複数の通路７ａに騒音通過部７の内部を区分する部分である。区分壁部７ｊは、床開口部４ｄの長さ方向に間隔をあけて騒音通過部７の内部を仕切る平坦な板状部材である。区分壁部７ｊは、互いに対向する一方の垂直壁部７ｄと他方の垂直壁部７ｄとにこの区分壁部７ｊの両縁部が固定されている。
【００４８】
図１７（Ａ）に示す騒音通過部７は、進入口７ｂ側から見たときに区分壁部７ｊによって各通路７ａがジグザグに区分されており、進入口７ｂ及び進出口７ｃの平面形状が三角形である。図１７（Ｂ）に示す騒音通過部７は、進入口７ｂ側から見たときに区分壁部７ｊによって各通路７ａが斜めに区分されており、進入口７ｂ及び進出口７ｃの平面形状がひし形又は平行四辺形である。
【００４９】
図１７（Ｃ）に示す騒音通過部７は、進入口７ｂ側から見たときに垂直壁部７ｄに対して直交する区分壁部７ｊによって各通路７ａが区分されており、進入口７ｂ及び進出口７ｃの平面形状が正方形又は長方形である。騒音通過部７は、進入口７ｂ側の開口部の面積が広く、進出口７ｃ側の開口部の面積が狭くなるように形成されている。騒音通過部７は、進出口７ｃ側の開口部の長さは進入口７ｂ側の開口部の長さよりも短く形成されており、進出口７ｃ側の開口部の幅は進入口７ｂ側の開口部の幅よりも狭く形成されている。騒音通過部７は、床開口部４ｄに上端部が接続される垂直壁部７ｄと、上端部が垂直壁部７ｄの下端部に接続される垂直壁部７ｆと、上端部が垂直壁部７ｄの下端部に接続され下端部が垂直壁部７ｆの上端部に接続される平板状の傾斜壁部７ｅとを備えている。
【００５０】
図１７（Ｄ）に示す騒音通過部７は、進入口７ｂ側から見たときに垂直壁部７ｄに対して直交する区分壁部７ｊによって各通路７ａが区分されており、進入口７ｂの平面形状が正方形又は長方形であり、進出口７ｃの平面形状が円形又は楕円形である。騒音通過部７は、図１７（Ｄ）に示す騒音通過部７の傾斜壁部７ｅとは異なり、垂直壁部７ｄと垂直壁部７ｆとを曲面板状の傾斜壁部７ｅによって滑らかに接続している。この第１２実施形態には、第１実施形態〜第１１実施形態と同様の効果がある。
【００５１】
（第１３実施形態）
図１８に示す騒音通過部７は、床開口部４ｄの幅方向にこの騒音通過部７の内部が複数の通路７ａに区分されている。騒音通過部７は、区分壁部７ｊ，７ｋを備えている。騒音通過部７は、進入口７ｂ側から見たときに、区分壁部７ｊによってこの騒音通過部７が長さ方向に区分されるとともに、区分壁部７ｋによってこの騒音通過部７が幅方向に区分されている。区分壁部７ｋは、隣接する複数の通路７ａに騒音通過部７の内部を区分する部分である。
【００５２】
図１８（Ａ）に示す騒音通過部７は、進入口７ｂ及び進出口７ｃの平面形状が長方形である。騒音通過部７は、垂直壁部７ｄと区分壁部７ｊとに区分壁部７ｋの両縁部が固定されているとともに、隣接する区分壁部７ｊにこの区分壁部７ｋの両縁部が固定されている。騒音通過部７は、床開口部４ｄの幅方向に間隔をあけてこの騒音通過部７の内部を区分壁部７ｋが仕切るように、床開口部４ｄの長さ方向に沿って伸びる一対の垂直壁部７ｄと平行にこの区分壁部７ｋが配置されている。
【００５３】
図１８（Ｂ）に示す騒音通過部７は、進入口７ｂ側から見たときに、区分壁部７ｊによって各通路７ａがジグザグに区分されているとともに、垂直壁部７ｄ及び区分壁部７ｋに対して直交する区分壁部７ｊによって各通路７ａが等間隔に区分されている。騒音通過部７は、垂直壁部７ｄと区分壁部７ｋとに区分壁部７ｊの両縁部が固定されている。騒音通過部７は、進入口７ｂ及び進出口７ｃの平面形状が三角形及び四角形である。この第１３実施形態には、第１実施形態〜第９実施形態と同様の効果がある。
【実施例】
【００５４】
次に、この発明の実施例について説明する。
図１〜図１８に示す騒音低減装置６の騒音低減効果を確認するために模型実験を実施した。模型実験は、図１９に示すように、軌道上の高さ10mmの音源位置に騒音を発生する線音源装置（リオン株式会社製 型番なし）を配置し、この線音源装置の直下の地表面から距離1000mm(実寸で25m)だけ離れた測定点の音圧レベルをマイクロホン(1/4インチコンデンサマイクロホン（リオン株式会社製 UC29）及びプリアンプ（リオン株式会社製 NH-5))によってそれぞれ測定した。模型実験は、図２０〜図２３に示す対策1-1〜4-1及び対策1-2〜4-2について実施した。図２０〜図２３に示す模型高架橋は、実物の高架橋の縮尺1/25の模型である。模型高架橋は、全長4048mm、長さ方向の橋脚の間隔400mm(両端部のみ橋脚の間隔424mm)の塩化ビニル製であり、各部の寸法は図２０（Ａ）に示す通りである。図２０〜図２３に示す長さＬ1は、実物の軌道のレール面から実物の騒音通過部の進出口までの長さ（実寸）であり、長さＬ2は実物の騒音通過部の垂直壁部に相当する部分の長さ（実寸）である。図２０〜図２３に示す対策1-1〜4-1及び対策1-2〜4-2は、水平面で切断したときの断面形状が四角形であり、長さ164mmのアルミニウム製の筒状の部材を長さ方向に４つ並べた騒音通過部である。図２３に示す対策4-1,4-2は、長さ4000mmのアルミニウム製の板材である。対策1-1〜4-1及び対策1-2〜4-2の各部の寸法は、図２０〜図２３に示す通りである。
【００５５】
図２０に示す対策1-1及び対策1-2は、図１４に示す第９実施形態に対応する構造である。図２１に示す対策2-1及び対策2-2は、図１５に示す第１０実施形態に対応する構造である。図２２に示す対策3-1及び対策3-2は、図１６に示す第１１実施形態に対応する構造である。図２３に示す対策4-1及び対策4-2は、図２６に示す従来技術に対応する構造である。図２１（Ａ）〜（Ｄ）に示す対策1-2〜4-2は、図２０（Ａ）〜図２３（Ａ）に示す対策1-1〜4-1の長さＬ1，Ｌ2を延長した構造であり、図２３（Ｂ）に示す対策4-2は騒音通過部の進出口が地表面に達している。対策1-1〜4-2は、吸音材なしの構造と、吸音材を長さ方向のみに取り付けた構造と、吸音材を全面に取り付けた構造のそれぞれについて試験を実施した。吸音材は、3mm厚のフェルト（アンビック株式会社製 R25W1）を使用した。
【００５６】
図２４に示す「開床現状」は、図２５に示すような床開口部が存在する現状の開床式高架橋である。「閉床標準」は、図２５に示す床開口部が存在しない標準的な閉床式高架橋である。「近接側」及び「遠隔側」は、図１９に示す測定点に対する車両の位置である。「近接側」は、音源位置が近接側車両の直下である場合に測定点で測定した音圧レベル(dB)であり、「遠隔側」は音源位置が遠隔側車両の直下である場合に測定点で測定した音圧レベル(dB)である。図２４に示す試験結果は、音源を軌道の中心線上に配置したときに、この音源から25m（高さ1.2m）の相当点にマイクロホンを配置して測定したO.A.値（800〜100kHz)である。ここで、O.A.値は、模型の場合では800〜100kHzであり、実寸（1/1縮尺）の場合では125〜4000Hzである。図２４に示す数値は、各対策1-1〜4-1,1-2〜4-2の測定結果を閉床標準の測定結果から減算したときの差分の音圧レベル(dB)である。
【００５７】
図２４に示すように、対策1-1〜4-1及び対策1-2〜4-2のいずれについても、開床現状の試験結果に比べて音圧レベルが低く騒音低減効果が確認された。閉床現状の場合には、例えば、音源からの騒音を100%としたときに防音壁で60%ぐらい騒音を遮蔽しても残りの40%が沿線に放射されてしまうことが確認された。一方、対策1-2〜4-1及び対策1-2〜4-2の場合には、音源からの騒音100%の50%が床開口部から騒音通過部に向かうが、騒音通過部である程度吸収され、防音壁に向かう残りの50%の騒音が遮音されて20%程度まで低減されることが確認された。対策1-2〜4-2は、対策1-1〜4-1に比べて音圧レベルが低く、騒音通過部の長さを長くすることによって騒音低減効果を向上可能であることが確認された。対策1-1〜4-1及び対策1-2〜4-2のいずれについても、吸音材を取り付けることによって音圧レベルが低下しており、「吸音材なし」の場合に比べて「吸音材あり」の場合にはより一層音圧レベルを低下可能であることが確認された。また、対策1-1〜4-1及び対策1-2〜4-2は、吸音材を長手方向のみに取り付けた場合と吸音材を全面に取り付けた場合については、高架橋に床開口部が存在しない閉床標準よりも音圧レベルが低下しており、優れた騒音低減効果を発揮することが確認された。さらに、対策1-1〜4-1及び対策1-2〜4-2は、吸音材を長手方向のみに取り付けた場合に比べて、吸音材を全面に取り付けた場合のほうが、音圧レベルの低下が大きいことが確認された。
【００５８】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、高架橋４上を鉄道車両が走行する場合を例に挙げて説明したが、鉄道車両以外の自動車などの移動体が通過する高架橋についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、高架橋４がコンクリート高架橋である場合を例に挙げて説明したが、鋼材を主材料とする鉄桁橋などの鋼橋や、鋼桁と鉄筋コンクリート床版とを結合した合成桁橋などの高架橋についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、高架橋４が開床式高架橋である場合を例に挙げて説明したが、床面に開口部を有する開床式高架橋以外の構造物についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、防音壁３が直型防音壁である場合を例に挙げて説明したが、壁部３ａの上縁部を音源側（車両２側）に水平に屈曲させて断面が略Ｌ字状の逆Ｌ形防音壁である場合についても、この発明を適用することができる。
【００５９】
(2) この実施形態では、左右の防音壁３の内側に床開口部４ｄを有する高架橋４を例に挙げて説明したが、このような構造の高架橋４に限定するものではない。例えば、除雪車によって投雪された雪が衝突する投雪板を左右の防音壁の外側に配置し、この防音壁と投雪板との間に床開口部を有する高架橋についてもこの発明を適用することができる。この場合には、防音壁と投雪板との間の床開口部に騒音低減装置６を配置することができる。また、この実施形態では、騒音通過部７の垂直壁部７ｄ，７ｆ，７ｈ，７ｉの内側表面の全面を吸音部８によって被覆する場合を例に挙げて説明したが、これらの垂直壁部７ｄ，７ｆ，７ｈ，７ｉの内側表面の一部を吸音部８によって被覆する場合についても、この発明を適用することができる。例えば、垂直壁部７ｄ，７ｆ，７ｈ，７ｉのうち床開口部４ｄの長さ方向で対向する内側表面のみを吸音部８によって被覆したり、垂直壁部７ｄ，７ｆ，７ｈ，７ｉのうち床開口部４ｄの幅方向で対向する内側表面のみを吸音部８によって被覆したりすることができる。同様に、この実施形態では、騒音通過部７の傾斜壁部７ｇの内側表面の全面を吸音部８によって被覆する場合を例に挙げて説明したが、この傾斜壁部７ｇの内側表面の一部を吸音部８によって被覆する場合についても、この発明を適用することができる。
【００６０】
(3) この実施形態では、高架橋４の床版下面４ｇと地表面Ｇとの間に下空間Ｓが形成される場合を例に挙げて説明したが、高架橋４の床版下面４ｇと水面との間に下空間Ｓが形成される場合についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、騒音通過部７の通路７ａの水平面で切断したときの断面形状が四角形、三角形、円形又は楕円形である場合を例に挙げて説明したが、断面形状がこれらの形状以外の任意の形状である場合についても、この発明を適用することができる。
【００６１】
(4) この第４実施形態では、防音壁部１０が高架橋４から下方に伸びる垂直な垂れ壁部である場合を挙げて説明したが、防音壁部１０の構造をこのような構造に限定するものではない。例えば、防音壁部１０の下端部を高架橋４の内側に屈曲させることによって、二重回折による効果と音響エネルギーを音源側に閉じ込めて遮音効果を高める効果とを付与し、遮音効果を向上させることもできる。また、この第４実施形態では、第１実施形態の騒音通過部７と組み合わせた場合を例に挙げて説明したが、第２実施形態〜第１３実施形態の騒音通過部７，７Ａ，７Ｂと組み合わせた場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この第１３実施形態では、騒音通過部７の進入口７ｂ及び進出口７ｃの平面形状が三角形及び四角形である場合を例に挙げて説明したが、進入口７ｂ及び進出口７ｃの平面形状が三角形、四角形、平行四辺形、ひし形、円形又は楕円形などの任意の形状の組み合わせである場合についても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  軌道
２  車両
３  防音壁
４  高架橋（橋梁）
４ｄ  床開口部
５  杭基礎
６  騒音低減装置
７，７Ａ，７Ｂ  騒音通過部
７ａ  通路
７ｂ  進入口
７ｃ  進出口
７ｄ  垂直壁部
７ｅ，７ｇ  傾斜壁部
７ｆ，７ｈ，７ｉ  垂直壁部
７ｊ，７ｋ  区分壁部
８  吸音部
９  反射部
１０  防音壁部
Ｓ  下空間
Ｇ  地表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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