(57)【要約】【課題】光源から照射される光をレンズで集光してトナー画像を加熱定着させる構成において、光源の通電をオフにする制御ができなくなった場合に、光源への通電を物理的に遮断することができる画像加熱装置を提供する。【解決手段】画像加熱装置で、通電により光を照射するレーザー光源と、前記レーザー光源からの照射光を透過させる、回転可能な無端状の透過部材と、前記透過部材の外側に設けられ、前記透過部材と共にトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向部材と、前記透過部材の内側に設けられた集光部材であって、入射面と出射面を備え、前記入射面に入射した前記レーザー光源からの照射光を前記ニップ部に対応した位置で集光するように前記出射面より出射する集光部材と、昇温により前記レーザー光源への通電を遮断する通電遮断部材と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により光を照射するレーザー光源と、
前記レーザー光源からの照射光を透過させる、回転可能な無端状の透過部材と、
前記透過部材の外側に設けられ、前記透過部材と共にトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向部材と、
前記透過部材の内側に設けられた集光部材であって、入射面と出射面を備え、前記入射面に入射した前記レーザー光源からの照射光を前記ニップ部に対応した位置で集光するように前記出射面より出射する集光部材と、
昇温により前記レーザー光源への通電を遮断する通電遮断部材と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記通電遮断部材は、前記透過部材の内側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記通電遮断部材は、前記レーザー光源から前記ニップ部への照射光の光路を避けた位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記透過部材の内側に設けられ、前記集光部材を支持する支持部材と、
を有し、
前記通電遮断部材は、前記支持部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記通電遮断部材は、前記集光部材の内部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記通電遮断部材は、前記支持部材と前記集光部材の間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記通電遮断部材は、サーモスイッチであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記通電遮断部材は、温度ヒューズであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記集光部材を第１の集光部材とし、
前記レーザー光源と前記入射面の間の光路に、前記レーザー光源からの照射光を集光する第２の集光部材を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記対向部材は駆動回転体であり、前記透過部材は前記駆動回転体に従動して回転することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記透過部材は、前記レーザー光源の照射光の波長に対する透過率７５％以上であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像加熱装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等、記録材上に画像形成可能な画像形成装置に用いられる画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置において、画像加熱装置としてトナー画像にレーザー光を照射すると同時に加圧を行い、記録媒体上にトナー画像を加熱して定着させる方式が知られている。画像加熱装置としてレーザー光を用いて加熱定着させる方式では、瞬時に対象物の温度を上げられるという長所がある。
【０００３】
具体的には、特許文献１で、回転可能な透明部材と対向部材とが接触する定着ニップ部に、透明部材内部の集光部材でレーザー光が集光照射され、定着ニップ部を通過する記録媒体上のトナー像が集光したレーザー光と圧力によって定着される構成が示される。
【０００４】
また、特許文献２では、記録媒体の搬送が停止した場合に、対向部材をレーザー光の集光位置から遠ざけるように制御して対向部材へのダメージを解消する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７２３５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６０２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、画像加熱装置として光源から照射される光をレンズで集光してトナー画像を加熱定着させる方式では、トラブルにより光源から照射される光を遮断できない場合、記録媒体や対向部材の損傷などの可能性がある。これは、制御系に何らかのトラブルが生じ、光源への通電をオフにする制御ができなくなった場合、光が記録媒体もしくは対向部材に集光し続ける可能性があるためである。
【０００７】
本発明の目的は、光源から照射される光をレンズで集光してトナー画像を加熱定着させる構成において、光源の通電をオフにする制御ができなくなった場合に、光源への通電を物理的に遮断することができる画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像加熱装置は、通電により光を照射するレーザー光源と、前記レーザー光源からの照射光を透過させる、回転可能な無端状の透過部材と、前記透過部材の外側に設けられ、前記透過部材と共にトナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向部材と、前記透過部材の内側に設けられた集光部材であって、入射面と出射面を備え、前記入射面に入射した前記レーザー光源からの照射光を前記ニップ部に対応した位置で集光するように前記出射面より出射する集光部材と、昇温により前記レーザー光源への通電を遮断する通電遮断部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光源から照射される光を用いてトナー画像を加熱定着させるとき、光源への通電が制御不能となった場合、光源への通電を物理的に遮断することができる画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置の模式図
【図２】本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置の模式図
【図３】従来例における連続通紙時の支持部材（ニップ部に照射光を集光させる集光部材を支持）の温度推移を示した図
【図４】本発明の実施形態における連続通紙時の支持部材（ニップ部に照射光を集光させる集光部材を支持）の温度推移を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好ましい実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図であり、記録材としての記録媒体Ｐの搬送方向(記録材搬送方向)に沿った断面図である。本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００１３】
図１に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。感光ドラム１１は、帯電器１２によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、レーザスキャナ１３によって、潜像を形成されている。潜像は、現像器１４によってトナー像になる。感光ドラム１１のトナー像は、一次転写ブレード１６によって、像担持体である例えば中間転写ベルト１７に順次転写される。転写後、感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。この結果、感光ドラム１１の表面は、清浄になり、次の画像形成に備える。
【００１４】
一方、記録媒体Ｐは、給紙カセット１８、又はマルチ給紙トレイ１９から、１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２０に送り込まれる。レジストローラ対２０は、シートＰを一旦受け止めて、記録媒体が斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２０は、中間転写ベルト１７上のトナー像と同期を取って、記録媒体Ｐを中間転写ベルト１７と二次転写ローラ２１との間に送り込む。中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ２１によって記録媒体Ｐに転写される。
【００１５】
その後、記録媒体のトナー像は、画像加熱装置としての定着器（定着装置）４０において、レーザー光による照射され、ニップ部を形成する第１及び第２の部材の一方である対向部材により加圧されることで記録媒体に定着される。
【００１６】
（画像加熱装置）
次に、本実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置について、図２を用いて説明する。本願明細書において、定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材搬送方向および記録材厚さ方向に直交する方向であり、図２は、本実施形態に係る定着装置の長手方向に直交する断面における概略構成を示すものである。
【００１７】
回転可能で透過部材である無端状の透明チューブ４１と、駆動回転体としての対向ロール４４は、それぞれ長手方向に長く伸びており、両者の間で、トナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部（定着ニップ部）が形成される。そして、ニップ部を加熱するために、光源としてのレーザーアレイ４６と、光源から照射される光をニップ部に集光する集光手段（集光光学系）としてのコリメートレンズ４７およびレンズパッド４２が設けられる。ここで、コリメートレンズ４７は発散光を平行光に変換する光学系として、ここでは集光手段（集光光学系）として位置付けている。
【００１８】
ニップ部において、長手方向の各位置で長手方向に直交する断面内（図２）の集光状態が形成されるように、コリメートレンズ４７およびレンズパッド４２は、長手方向に長く伸びて構成される。そして、レーザーアレイ４６は長手方向に伸びて構成されても良いが、
本実施形態では長手方向に離散的に複数個設けられる。
【００１９】
本実施形態では、レーザアレイ４６とコリメートレンズ４７は、レーザ光照射部４５としてユニット化されて設けられている。そして、本実施形態に係る定着装置は、更にレンズパッド４２および透明チューブ４１を支持する支持部材４３と、液体塗布部４８と、ニップ部の温度制御を含む制御を行う制御部を備えている。
【００２０】
透明チューブ４１は、レーザアレイ４６から照射されるレーザー光を透過するものであればよく、効率の観点から言えば透過率が高ければ高いほどよい。透明チューブ４１は強度を確保する基材層と、記録媒体やトナーの凹凸を吸収し、基材層の上に積層される弾性層と、トナーが離型し易い材料で構成され、弾性層の上に積層された離型層と、を有する。本実施形態では、透明チューブ４１の材料として、基材層にはポリイミド（ＰＩ）、弾性層にはＬＳＲ（液状シリコーンゴム）、離型層には四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）を用いるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
レンズパッド４２は、透明チューブ４１内に配置され、記録媒体上のトナーに対して、照射されたレーザー光をニップ部において集光させる。ここで、透明チューブ４１は、レーザー光の波長に対して、透過率７５％以上であればよい。すなわち、本明細書において「透明」とは、レーザー光の波長に対して、透過率が７５％以上を意味する。尚、レーザー光の波長が幅を持っている場合には、最も強度の強い波長に対して、透過率が７５％以上であればよい。材料としては、ポリエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＰＡＤＣ）を一例とするが、これに限らず、レンズに用いられるものの中で耐熱性を持つものであればよい。
【００２２】
レンズパッド４２は、光入射面（以下、入射面）と光出射面（以下、出射面）とを備える。そして、入射面はニップ部と反対側（ニップ部から離れた側）に凸の円弧状、出射面はニップ部側に凸の円弧状の形状を備え、透明チューブ４１の内面の円周の一部に一致して透明チューブ４１の内面に当接するように形成されている。これにより、透明チューブ４１が回転するとき、レンズパッド４２との接触抵抗を低減させている。このレンズパッド４２については、入射面から出射面までの距離をレーザー光の焦点深度を考慮して設計すればよい。
【００２３】
また、レンズパッド４２は、入射面と出射面とで透明チューブ４１の内周面と接触し、ニップ部において記録媒体上のトナー像を加圧する機能を有する。この加圧力は、レーザー光による加熱エネルギーとの関係を考慮し、十分な定着性が得られる加圧力にしておくことが好ましい。
【００２４】
このように、レーザー光による照射と加圧を同時に加えて定着させることで、非接触でのレーザー定着に比べて、レーザー光に必要な照射エネルギーが低減する。また、加圧をすることで、トナーＴの表面が平滑化され、光沢度の高いトナー像が形成される。
【００２５】
支持部材４３は、図２に示すように、透明チューブ４１の内部に配置され、透明チューブ４１の曲率半径に対応した（曲率半径が同じ）湾曲面と、レンズパッド４２を両側から支持する位置決め面と、を有する。材料としては、例えばステンレス鋼を用いる。
【００２６】
対向ロール４４は、一例としてステンレス鋼によって構成されており、透明チューブ４１との間に所定の加圧力が働くように設計され、透明チューブ４１との間で記録媒体を挟持して搬送する。対向ロール４４は、図示しないギア及びモータによって回転駆動をしており、透明チューブ４１は対向ロール４４に追従移動（従動）する構成とするが、透明チューブ４１を駆動させる構成としても良い。
【００２７】
レーザー光照射部４５は、透明チューブ４１の外側、装置奥行き方向（長手方向）に沿って複数配列されている。レーザー光照射部４５は、長手方向において複数個配列されているレーザー光源としてのレーザーアレイ４６と、各レーザーアレイから照射された光を平行光として、集光を容易にするコリメートレンズ４７と、を有する。コリメートレンズ４７は、レーザー光照射部４５の筐体内に配置されている。レーザー光源としては、ガスレーザーなどのレーザー素子を備え、レーザー光を照射するものでも良い。レーザー光源は、例えば、７６０nm以上１２００nm以下の波長の光源を用いることができる。
【００２８】
電源１５０は、レーザー光照射部４５への電力を供給するための電源回路である。ＣＰＵ１００は、レーザー光照射部４５の動作を制御する制御系として機能し、電源１５０を制御することにより、レーザー光照射部４５のＯＮ、ＯＦＦを制御できる。レーザー光照射部４５は、搬送される記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングに合わせて、レーザー光の出力をＯＮにする。一例として、記録媒体Ｐが給紙カセット１８（図１）から給紙された時間から移動時間を計測すればよい。また、印字動作を終了し、次の印刷動作の命令がなくなった時点で印刷終了と判断して、レーザー光出力をＯＦＦにする。
【００２９】
液体塗布部４８は、透明チューブ４１と支持部材４３との界面に充填されることで、界面に空気層が出来、レーザー光の反射が起こることを防ぐ。また、透明チューブ４１の内側の接触抵抗を抑制する潤滑剤として機能する。液体塗布部４８は、一例として、フェルト材で構成されており、透明液体の一例としてシリコーンオイルが含有されている。透明チューブ４１の回転に伴い、シリコーンオイルが透明チューブ４１の内周面に塗布されるようになっている。
【００３０】
以下、本実施形態の特徴として、光源への通電が制御不能となった場合、光源への通電を遮断する通電遮断部材４９について、図２を用いて説明する。上述したレーザー光を照射して記録媒体Ｐ上のトナーを定着させる構成では、搬送トラブル時やジョブ終了時などに、レーザー光の出力ＯＦＦの命令を出してもトラブルによりレーザー光の出力ＯＦＦが出来ない場合がある。この場合、レーザー光が対向ロール４４や記録媒体Ｐのある一定箇所に照射され続ける可能性がある。
【００３１】
対向ロール４４や記録媒体Ｐの一定箇所に照射され続けると、急激な温度上昇が生じる。そして、ニップ部で急激な温度上昇が生じると、透明チューブ４１やレンズパッド４２、支持部材４３、対向部材４４などに熱が伝わり定着部材全体として温度が上昇する。
【００３２】
そこで、本実施形態では、支持部材４３の内部に通電遮断部材４９を設けて支持部材４３の温度がある一定温度以上に達すると、物理的にレーザー光の出力をＯＦＦする構成を設けることで対向ロール４４や記録媒体Ｐのダメージなどを低減することが出来る。すなわち、本実施形態では、図２の点線で示すように、電源１５０とレーザアレイ４６の間に通電遮断部材４９を設けた直列回路として制御回路が構成されている。
【００３３】
通電遮断部材４９を支持部材４３の内部に配置する理由は、以下の通りである。通電遮断部材４９は、接触式であるため、部材内部に固定しておく必要がある。そのため、対向ロール４４に取り付けた場合、搬送が止まるタイミングによって通電遮断部材とニップ部との位置関係が変わり、レーザーを出力ＯＦＦする温度を設定することが難しい。
【００３４】
レンズパッド４２は回転せず、ニップ部に近接していることが、応答性を考慮すると最適であると考えられる。しかし、レーザー光を遮らない位置に設定する必要があり、本実施形態では加工の容易性から支持部材４３の内部に通電遮断部材４９を設けている。
【００３５】
通電遮断部材４９は、レンズ左右の支持部材４３の内部のどちらか片方もしくは両方に組み込まれる。この通電遮断部材４９は、制御系でレーザー出力がＯＦＦ出来なくなった際のレーザー出力をＯＦＦさせることが目的であるため、所定の温度以上になると物理的に通電を遮断してレーザー光の出力をＯＦＦさせる構成が求められる。
【００３６】
ここで、所定の温度は、制御系による制御下において支持部材４３が昇温し得る温度よりも高い温度である。すなわち、制御系による制御ができなくなり、レーザー出力がＯＦＦできなくなったとき、支持部材４３が異常昇温する。通電遮断部材４９は、これの異常昇温に応じて、物理的に切断または変形することによって、レーザーへの電力投入を遮断する。
【００３７】
例えば、図４（ａ）に関し後述するように、温度ヒューズのように非復帰型の温度スイッチを用いて、ある所定の温度を超えた場合、回路を物理的に切ることで、電気的にＯＦＦ（通電を遮断）するような構成にすればよい。
【００３８】
あるいは、図４（ｂ）に関し後述するように、バイメタルなどを利用した温度スイッチ（サーモスイッチ）を用いてもよい。バイメタルは、所定の温度を超えた場合に物理的に変形し、その変形により回路を物理的に切る構成や、その変形によりＯＦＦ回路に接続される構成にすることができる。
【００３９】
支持部材４３の材料としては、ステンレス鋼が一例としてあるが、ステンレス鋼は金属の中では比較的電気を通しにくい物質である。そのため、通電遮断部材４９の昇温に対する応答性を求めると、支持部材４３の内部で最も温度上昇の早い位置に通電遮断部材４９が配置されることが好ましい。本実施形態では、支持部材４３の中で最もニップ部に近い位置に通電遮断部材４９を配置している。
【００４０】
ここで、レンズパッド４２と支持部材４３との境界の形状について、本実施形態では記録媒体Ｐに対して垂直な方向としたが、ニップ部に近づくにつれて徐々に左右のレンズパッド４２と支持部材４３との境界が近づいていく逆八の字形状をとってもよい。すなわち、支持部材４３とレンズパッド４２４２との境界の形状に関し、ニップ部からの高さが低いほどニップ部の領域に近づく形状であっても良い。このような構成をとることで、ニップ部により近づけて通電遮断部材４９を配置することが可能となり、応答性の向上が見込める。
【００４１】
（本実施形態の効果）
本実施形態において得られる効果について、図３、図４を用いて説明する。図３は、従来例における連続通紙時の支持部材の温度推移を示している。通紙初期は、記録媒体Ｐや対向部材４４で反射したレーザー光が支持部材に吸収されることで温度が上昇し、次第に一定の温度で推移するようになる。一方で、連続耐久においてニップ部では記録媒体Ｐや対向部材４４が搬送され続けるため、ニップ部の熱は吸収され、ニップ部に近い部材が高温になることはない。
【００４２】
しかし、何らかのトラブルが発生し、搬送が止まったにも関わらず、レーザー光の出力がＯＦＦ出来なくなった場合、レーザー光の照射によりニップ部の温度が上昇し、ニップ部に位置する記録媒体Ｐや対向部材４４の温度が急激に上昇する恐れがある。そこで、ニップ部の温度上昇に伴い、熱が部材間を伝わり、支持部材４３の温度が上昇するのを利用して、支持部材４３の温度が閾値温度を超えたことに応じて、レーザー光をＯＦＦできる構成としている。
【００４３】
図４は、本実施形態における連続通紙時の支持部材の温度推移を示している。本実施形態では，ある閾値温度を設けて閾値温度を超えると支持部材４３内部の通電遮断部材４９により、レーザー光の出力が物理的に遮断（通電が遮断）されてＯＦＦとなる構成にすることで支持部材の温度が上がり続けることを防ぐことが出来る。
【００４４】
図４（ａ）は、ヒューズのように非復帰型の温度スイッチを用いた場合の支持部材の温度推移を示す。閾値温度を超えると、レーザー光の出力がＯＦＦになり、支持部材４３の温度が徐々に下がっていく。その結果、対向ロール４４や記録媒体Ｐのダメージなどを低減することが出来る。
【００４５】
図４（ｂ）は、バイメタルなどを利用した自動復帰型の温度スイッチを用いた場合の支持部材４３の温度推移を示す。閾値温度周辺でレーザー出力光のＯＮ／ＯＦＦ（通電の非遮断／通電の遮断）を繰り返すことで、支持部材４３が温度上昇することを防ぐことが出来る。その結果、対向ロール４４や記録媒体Ｐのダメージなどを低減することが出来る。
【００４６】
閾値温度は、通常の連続通紙時における支持部材４３の温度より高く、対向ロール４４や記録媒体Ｐのダメージを低減するためには応答性を考慮して可能な限り低い温度がよい。具体的には、通常の連続通紙時における支持部材温度を約２５℃、閾値５０℃とするが、これに限られるものではない。
【００４７】
以上、連続通紙時にトラブルによって搬送が止まったにも関わらず、レーザー光出力がＯＦＦ出来ない場合について説明したが、これに限らずレーザー光出力ＯＦＦの命令を出しても何らかのトラブルでＯＦＦ出来ない場合の通電遮断部材としても有効である。例えば、印刷ジョブ終了時にレーザー光出力がＯＦＦ出来ない場合についても同様である。すなわち、ある温度を超えた場合にレーザー光出力を物理的にＯＦＦすることで、対向ロール４４や記録媒体Ｐのダメージなどを低減することが出来る。
【００４８】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００４９】
（変形例１）
上述した実施形態では、通電遮断部材４９が支持部材４３の内部に配置されたが、レンズパッド４２の内部（光源からの照射光の光路を避けた位置）に配置されても良い。あるいは、支持部材４３とレンズパッド４２の間に配置されても良い。
【００５０】
また、上述した実施形態では、ニップ部に集光するレーザー光の中心光線が記録材搬送方向と直交する方向でニップ部に向かう前提で、ニップ部に近い位置に通電遮断部材４９を設けたが、本発明はこれに限られない。ニップ部に集光するレーザー光の中心光線が記録材搬送方向と傾斜する方向（傾斜角度は９０度と異なる）でニップ部に向かう構成でも良く、通電遮断部材４９は温度が高まる位置として、ニップ部での正反射光の光路であってニップ部に近い位置に設けても良い。
【００５１】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、支持部材４３は、透明チューブ４１の内部で集光部材としてのレンズパッド４２、および透明チューブ４１を支持するものであったが、本発明はこれに限られない。支持部材４３は、透明チューブ４１の内部で集光部材としてのレンズパッド４２および透明チューブ４１のうち少なくともレンズパッド４２を支持するもので良い。
【００５２】
（変形例３）
上述した実施形態では、レンズパッド４２は、加圧部材として機能するように、出射面をニップ部に対応した位置の透明性チューブ４１の内面に当接させ、入射面をニップ部に対応した位置に対し光源に近い反対側位置の透明性チューブ４１の内面に当接させた。しかしながら、本発明はこれに限られず、レンズパッド４２において、少なくとも出射面をニップ部に対応した位置の透明性チューブ４１の内面に当接させるものであっても良い。
【００５３】
（変形例４）
上述した実施形態では、集光部材（集光光学系）としてコリメートレンズ４７およびレンズパッド４２を用いたが、レンズパッド４２のみを用いても良い。
【００５４】
（変形例５）
上述した実施形態では、対向部材として対向ロール４４を用いたが、無端ベルトが回転する回転体として構成されるものであっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
４１・・透明チューブ、４２・・レンズパッド、４３・・支持部材、４４・・対向ロール、４６・・レーザーアレイ、４９・・通電遮断部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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