(57)【要約】【課題】地震による免震装置の歪み量や建物に加わった外力の計算を正確に行うことが可能な免震建築物の加速度記録システムを提供する。【解決手段】免震装置Ｘまたはその近傍の地盤Ｇに取り付けられ、且つ、インターネット１６に接続され、地震発生時の揺れによって免震装置Ｘに加わる加速度を検出し、これを免震装置側加速度データとして送信する免震装置側加速度検出器１０と、建物Ｂに取り付けられ、且つ、インターネット１６に接続され、地震発生時の揺れによって建物Ｂに加わる加速度を検出し、これを建物側加速度データとして送信する建物側加速度検出器１２と、インターネット１６に接続され、免震装置側加速度データおよび建物側加速度データを受信し、これを記録するサーバ１４とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤と建物との間に免震装置が介装されている免震建築物において、
前記免震装置またはその近傍の地盤に取り付けられ、且つ、インターネットに接続され、地震発生時の揺れによって前記免震装置に加わる加速度を検出し、これを免震装置側加速度データとして送信する免震装置側加速度検出器と、
前記建物に取り付けられ、且つ、インターネットに接続され、地震発生時の揺れによって前記建物に加わる加速度を検出し、これを建物側加速度データとして送信する建物側加速度検出器と、
インターネットに接続され、前記免震装置側加速度データおよび前記建物側加速度データを受信し、これを記録するサーバとを備えることを特徴とする免震装置の加速度記録システム。
【請求項２】
前記免震装置側加速度検出器ならびに前記建物側加速度検出器のインターネットへの接続が無線通信手段を介して行われることを特徴とする請求項１に記載の免震装置の加速度記録システム。
【請求項３】
前記免震装置側加速度検出器ならびに前記建物側加速度検出器を稼動させるための電力が電池或いは非常用バッテリーにより供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置の加速度記録システム。
【請求項４】
前記免震装置側加速度検出器ならびに前記建物側加速度検出器には、検出した前記免震装置側加速度データならびに前記建物側加速度データを記録する記録手段がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の免震装置の加速度記録システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の免震装置の加速度記録システムと、インターネットを介して前記サーバに接続された監視用端末とを有し、
前記監視用端末は、
前記免震装置側加速度データに基づいて前記免震装置の歪みによる前記免震装置の変位量を算出する免震装置変位量算出手段と、
前記建物側加速度データに基づいて前記建物の揺れによる前記建物の変位量を算出する建物変位量算出手段と、
前記免震装置変位量算出手段と前記建物変位量算出手段とでそれぞれ算出された各変位量を表示させる表示手段とを備えることを特徴とする免震建築物の変位監視システム。
【請求項６】
インターネットに接続され、前記免震建築物の様子を動画データとして送信する撮像装置をさらに有し、
前記監視用端末では、前記撮像装置から送信された動画データが前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項５に記載の免震建築物の変位監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に免震建築物（建物や免震装置）に加わる加速度を記録する加速度記録システムおよび免震建築物に生じる歪み（変位）を監視する地震変位監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本は、非常に多くの地震が発生する地震大国であり、毎日、日本のどこかで地震が起こっている。震度６を超える大地震も、２０００年以降で限ってみても鳥取県西部地震、芸予地震、十勝沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震など多数発生している。
【０００３】
このような大地震がひとたび起こると、建物は大きく揺れ、家具が転倒したり窓ガラスが飛散し、柱、梁、壁、床などに被害が生じ、酷い場合には建物が倒壊する。不意打ちで生じる地震に対する建物の備えは、地震大国日本に住む我々にとって重大関心事である。
【０００４】
地震に対する建物の備えとしては、「耐震」「制震」「免震」の３つの手法が知られている。「耐震」は、建物に筋交いなどを取り付けることによって建物の強度を高める技術であり、大半の住宅で採用されている。「制震」は、揺れを吸収する制震部材（重錘など）を建物の内部に組み込むことによって建物の揺れを抑える技術であり、主に高層建築物に採用されている。そして、３つめの「免震」は、地盤と建物との間に、揺れを吸収する免震装置を介装し、建物を地盤と切り離すことで地震の揺れを建物に伝えないようにする技術であり、地震が起きても建物が揺れにくいことから、建物の免震化（免震建築物）は近年大きな注目を集めている。
【０００５】
免震建築物について簡単に説明すると、免震建築物は、地盤と建物との間に、揺れを吸収する免震装置が介装された構造となっている。免震装置が地震による揺れのエネルギーを受けて変形する（歪む）ことにより、建物の揺れが最小限に抑えられる。免震装置の一例としては、例えば、積層ゴムと鋼板とを複数枚、交互に積層したものが挙げられ、現在、広く採用されている。
【０００６】
免震建築物では、上述したように、免震装置が歪んで地震による揺れのエネルギーを吸収することで建物の揺れが抑えられる。免震装置は、その歪み量が設計範囲内であれば、繰り返しの使用にも耐えられるが、歪み量が設計の最大値（最大歪み量）を超えると、免震機能が劣化して正常に機能することができなくなるため、免震装置を新しいものに交換することが必要となる。
【０００７】
このように、免震建築物では、地震の揺れによって免震装置がどの程度歪んだか（変位したか）を確認する必要があり、そのために、免震装置の歪み量（変位量）を記録する変位記録計（ケガキ針式変位記録計）が一般に取り付けられている（非特許文献１〜２参照）。
【０００８】
ケガキ針式変位記録計について簡単に説明すると、ケガキ針式変位記録計は、けがき板と検針とで大略構成されており、地盤側（より詳しく説明すると、地盤に据え付けられた基礎梁の上面）にけがき板が取り付けられ、建物側に検針が取り付けられる。地震が起こり地盤が大きく揺れると、地盤側に取り付けられたけがき板と、建物側に取り付けられた検針との間で相対的な位置ずれが生じ、検針の先端がけがき板の上面を引っ掻いて傷を付けることにより、位置ずれの軌跡が記録される。地震後、検査員は、けがき板表面に残された軌跡から、地盤と建物とが水平方向にどの程度ずれたか（免震装置がどの程度歪んだか（変位したか））の解析を行い、その変位量が設計値（最大歪み量）を超えていると判断された場合には、免震装置が新しいものに交換される。また、上記変位量に基づいて建物の変形量が計算され、その計算結果に基づき、必要に応じて建物の補強が行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：http://menshin-techno.co.jp/orbiter/＞
【非特許文献２】「ＪＳＳＩ免震構造施工標準２０１７」、一般社団法人日本免震構造協会編、一般在団法人経済調査会発行、２０１７年、ｐ．１９」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
免震建築物は、上述したように地震による地盤の揺れを免震装置が吸収することによって建物に揺れが伝わりにくい構造となっていることから、小規模の地震では、地盤側は揺れたとしても建物は殆ど揺れない。したがって、建物側に取り付けられた検針もその場に留まって殆ど動かず、地盤側のけがき板だけが主として動くので、ケガキ針式変位記録計には、地盤に取り付けられた免震装置の歪みによる軌跡が主として記録されることとなる。
【００１１】
ところが、地震の規模が大きくなると、周期の長いゆっくりとした揺れ（長周期地震動）が発生することが知られており、このような長周期地震動が起きると、建物は、周期の長いゆっくりとした地盤の揺れと共振して大きく揺れ始める。建物が大きく揺れると、建物に取り付けられた検針もこれに追随して動くため、ケガキ針式変位記録計には、免震装置の歪みによる軌跡に加えて、建物自身の揺れによる軌跡も記録されることとなる。
【００１２】
ケガキ針式変位記録計のけがき板表面に免震装置の歪みによる軌跡と建物の揺れによる軌跡の両方が記録されると両者を区別することはできず、地震後に検査員が免震装置や建物の歪みの解析を行おうとしても、どの軌跡が免震装置の歪みによるものかを判断することができない。
【００１３】
そのため、免震装置の歪みの解析を行う際には、けがき板の上面に設けられたケガキ針の軌跡の全てが免震装置の歪みに起因するものとみなして解析を行わざるを得ず、正確な解析・判断を行うことができないという問題があった。
【００１４】
すなわち、例えば免震装置側では設計範囲内の歪みしか生じていなかったとしても、建物の揺れが大きかったためにけがき板の上面に大きな軌跡が残った場合には、免震装置が最大歪み量を超えて歪んだと解析・判断されることとなり、実際には免震機能が低下していないにもかかわらず免震装置を新しいものに交換する必要が生じてしまう。反対に、免震装置の歪みと建物の揺れとが同調した場合は、けがき板とケガキ針との相対的な変位が相殺されて小さくなり、けがき板の上面につく軌跡は小さなものとなる。そうすると、実際には免震装置が最大歪み量を超えて歪んでいたり、建物の揺れが大きかったにもかかわらず、過小評価されて問題なしと判断されてしまう。
【００１５】
また、上述した地震後の免震装置の点検は、対象となる免震建築物の所在地において、例えば気象庁から震度５以上の揺れが観測されたとの発表があったときに行われるが、気象庁により発表される震度情報は市区町村における広域データであり、必ずしも免震建築物の所在地において実際に観測される震度とは一致しない。同じ市区町村内であっても、場所によって地盤構造は異なり、異なる地盤構造では揺れ方も異なるためである。
【００１６】
したがって、免震建築物が所在している市区町村において震度５の地震が発生したとの発表があった場合でも、免震建築物の実際の所在地では、地盤構造の違いによってそれよりも低い震度の揺れしか観測しないことがあり、このような場合にまで一律に点検をしたのでは点検のための費用や労力が無駄である。
【００１７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、地震による免震装置の歪み量や建物に加わった外力の計算を正確に行うことが可能な免震建築物の加速度記録システムを提供することである。また、他の目的は、免震建築物の地震後の点検の要・不要を、気象庁から発表される震度情報ではなく、免震建築物が実際に受けた揺れに基づいて判断することが可能な免震建築物の地震変位監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載した発明は、「地盤Ｇと建物Ｂとの間に免震装置Ｘが介装されている免震建築物Ａにおいて、
免震装置Ｘまたはその近傍の地盤Ｇに取り付けられ、且つ、インターネット１６に接続され、地震発生時の揺れによって免震装置Ｘに加わる加速度を検出し、これを免震装置側加速度データとして送信する免震装置側加速度検出器１０と、
建物Ｂに取り付けられ、且つ、インターネット１６に接続され、地震発生時の揺れによって建物Ｂに加わる加速度を検出し、これを建物側加速度データとして送信する建物側加速度検出器１２と、
インターネット１６に接続され、免震装置側加速度データおよび建物側加速度データを受信し、これを記録するサーバ１４とを備える」ことを特徴とする免震装置の加速度記録システムである。
【００１９】
請求項２に記載した発明は、「免震装置側加速度検出器１０ならびに建物側加速度検出器１２のインターネット１６への接続が無線通信手段を介して行われる」ことを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載した発明は、「免震装置側加速度検出器１０ならびに建物側加速度検出器１２を稼動させるための電力が電池或いは非常用バッテリーにより供給される」ことを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載した発明は、「免震装置側加速度検出器１０ならびに建物側加速度検出器１２には、検出した免震装置側加速度データならびに建物側加速度データを記録する記録手段がそれぞれ設けられている」ことを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載した発明は、「請求項１〜４の何れかに記載の免震装置の加速度記録システムと、インターネット１６を介してサーバ１４に接続された監視用端末５０とを有し、
監視用端末５０は、
免震装置側加速度データに基づいて免震装置Ｘの歪みによる免震装置Ｘの変位量を算出する免震装置変位量算出手段５２と、
建物側加速度データに基づいて建物Ｂの揺れによる建物Ｂの変位量を算出する建物変位量算出手段５４と、
免震装置変位量算出手段５２と建物変位量算出手段５４とでそれぞれ算出された各変位量を表示させる表示手段５６とを備える」ことを特徴とする免震建築物の変位監視システムである。
【００２３】
請求項６に記載した発明は、「インターネット１６に接続され、免震建築物Ａの様子を動画データとして送信する撮像装置６０をさらに有し、
監視用端末５０では、撮像装置６０から送信された動画データが表示手段５６に表示される」ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、免震装置と建物とに加速度検出器（免震装置側加速度検出器と建物側加速度検出器）をそれぞれ別個に取り付けることにより、免震装置に加わる加速度と、建物に加わる加速度とを別個独立して検出でき、検出された加速度が加速度データ（免震装置側加速度データと建物側加速度データ）としてサーバにそれぞれ個別に記録される。したがって、この別個独立して検出された加速度データを個別に解析することにより、免震装置の歪み量と、建物が受けた荷重の大きさとをそれぞれ正確に算出することが可能となり、地震後の免震建築物の被害を正確に解析・判断することができるようになった。
【００２５】
請求項２に記載した発明によれば、地震によって有線通信網が打撃を受けた場合でも無線通信手段によってインターネットへのアクセスが可能となり、サーバに対して免震装置側加速度データや建物側加速度データを送信することができる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、地震によって外部電源からの電力供給が遮断された場合でも、電池あるいは非常用バッテリーによる電力供給が行われることで、免震装置側加速度検出器ならびに建物側加速度検出器を継続して稼動させることができる。
【００２７】
請求項４に記載した発明によれば、地震によってサーバがダメージを受けた場合でも、検出された加速度データが免震装置側加速度検出器ならびに建物側加速度検出器にそれぞれ記録されることで、地震後の免震建築物の被害を正確に解析・判断することができる。
【００２８】
請求項５に記載した発明によれば、免震装置の変位量および建物が受けた荷重の大きさ監視用端末に表示させることができるので、地震後における免震建築物の点検の要・不要を、免震装置や建物の実際の変位量に基づいて判断できる。
【００２９】
請求項６に記載した発明によれば、地震が起きたときや地震後の免震装置の状況を遠隔地で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明にかかる免震建築物の変位記録システムを示す概略図である。
【図２】免震装置側加速度検出器（建物側加速度検出器）を示す斜視図である。
【図３】免震装置側加速度検出器（建物側加速度検出器）の内部構造を示したブロック図である。
【図４】地震により地盤が揺れている状態を示す図である。
【図５】長周期地震動の発生により建物が揺れている状態を示す図である。
【図６】この発明にかかる免震建築物の変位監視システムを示す概略図である。
【図７】監視用端末の内部構造を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を図面に従って説明する。図１は、本発明にかかる免震建築物の加速度記録システム（以下、単に「記録システム」という。）を示す概略図である。
【００３２】
本発明に係る記録システムは、地盤Ｇと建物Ｂとの間に免震装置Ｘが介装されている免震建築物Ａにおいて、地震発生時の揺れによって建物Ｂに加わる加速度と免震装置Ｘに加わる加速度とを別個独立して個別に記録するためのものであり、免震装置側加速度検出器１０、建物側加速度検出器１２、サーバ１４およびこれらを接続するインターネット１６により大略構成されている。
【００３３】
なお、後述するように、免震装置側加速度検出器１０と建物側加速度検出器１２とは、説明の便宜上異なる名称を用いているが、その構成は実質的に同一である。したがって、建物側加速度検出器１２の説明において、免震装置側加速度検出器１０の説明と共通する部分については、免震装置側加速度検出器１０でした説明を援用する。
【００３４】
免震装置側加速度検出器１０は、免震装置Ｘ或いは免震装置Ｘの設置箇所近傍の地盤Ｇに取り付けられ、地震発生時の地盤Ｇの揺れによって免震装置Ｘに加わる３次元方向の加速度を検出するものであり、図２〜図３に示すように、加速度センサー１８、通信部２０、電源部２２および筐体２４により大略構成されている。
【００３５】
なお、本明細書において「免震装置Ｘ設置箇所近傍の地盤Ｇ」とは、対象となる免震建築物Ａの敷地内が想定されており、この敷地内であれば、地盤Ｇの揺れにより生じる加速度と、当該揺れにより免震装置Ｘに与えられる加速度とが同視できる。本実施例においては、免震建築物Ａの敷地内の中心近くに設けられた免震装置Ｘの近傍に１箇所、免震装置側加速度検出器１０が取り付けられているが、その取付個数や取付位置は、免震建築物Ａの大きさに応じて適宜設定すればよい。
【００３６】
加速度センサー１８は、免震装置Ｘに加わる加速度を３次元方向の加速度のアナログデータとして計測・数値化（センシング）するもので、本実施例では、アナログ・デバイセズ株式会社製の３軸ＭＥＭＳ加速度センサー（品番：ＡＤＸＬ３５５）が使用されている。
【００３７】
通信部２０は、インターネット１６を介して後述するサーバ１４に通信接続して、加速度センサー１８でセンシングされた加速度の情報を「免震装置側加速度データ」として所定の周期で送信するものである。なお、免震装置側加速度データにおいては、加速度センサー１８で計測された加速度と、当該加速度が計測された時刻とが紐付けされている。
【００３８】
通信部２０とインターネット１６との間の通信手段としては、たとえばＬＡＮなどの有線通信システム、無線ＬＡＮや３Ｇ（第３世代移動通信システム）或いは４Ｇ（第４世代移動通信システム）などの無線通信システムといった周知の情報通信技術を利用することが可能であり、本実施例では、有線通信システム（ＬＡＮ）が採用されている（したがって、通信部２０には、ＬＡＮケーブル装着用のＬＡＮ端子２０ａが設けられている）。
【００３９】
電源部２２は、加速度センサー１８および通信部２０に対して電力を供給する部分で、本実施例では、外部商用電源から電力が供給される（したがって、電源部２２には、給電ケーブル装着用の給電端子２２ａが設けられている）。
【００４０】
筐体２４は、加速度センサー１８、通信部２０および電源部２２を収容するもので、角筒状の筐体本体２４ａと、筐体本体２４ａの開口端部に取り付けられる左右一対の取付部材２４ｂ，２４ｂとを有し、これらが固定ネジ２６で連結されることにより箱状の部材として構成されている。各取付部材２４ｂの下端部には、取付片２４ｃが外方に向けて延設されており、取付片２４ｃの両端部には、切欠溝２４ｄが形成されている。切欠溝２４ｄには図示しないネジが挿入され、その挿入端を測定対象物（ここでは、免震装置Ｘの設置箇所近傍の地盤Ｇ）に設けられたネジ孔に捩じ込むことで免震装置側加速度検出器１０が測定対象物に取り付けられる。また、一方の取付部材２４ｂには、形状の異なる２個の開口部２４ｅ，２４ｆがそれぞれ形成されており、各開口部２４ｅ，２４ｆからＬＡＮ端子２０ａおよび給電端子２２ａがそれぞれ臨まされている。
【００４１】
建物側加速度検出器１２は、免震建築物Ａの建物Ｂに取り付けられ、地震によって建物Ｂが受けた３次元方向の加速度を検出するものであり、加速度センサー１８、通信部２０、電源部２２および筐体２４により大略構成されている。
【００４２】
本実施例においては、３つの建物側加速度検出器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）が、建物Ｂの一階部分、中層階部分、最上階部分の合計３箇所にそれぞれ取り付けられているが、その取付位置や取付個数は、測定対象となる建物Ｂの大きさに応じて適宜設定すればよい。
【００４３】
なお、建物側加速度検出器１２では、加速度センサー１８によって建物Ｂに加わる３次元方向の加速度がセンシングされ、通信部２０によって加速度センサー１８でセンシングされた加速度情報が「建物側加速度データ」として所定の周期で送信される。
【００４４】
サーバ１４は、インターネット１６に接続され、免震装置側加速度検出器１０から送信された免震装置側加速度データおよび建物側加速度検出器１２から送信された建物側加速度データをそれぞれ記録するためのものである。サーバ１４は、測定対象となる免震建築物Ａの近傍に設置してもよいが、遠隔地に設置しておけば、免震建築物Ａの所在地付近で大きな地震が発生しても、サーバ１４への被害を免れることができる。
【００４５】
以上のように構成されている記録システムが適用された免震建築物Ａの所在地付近で大地震が起こり、地盤Ｇが水平方向或いは垂直方向に大きく揺れると、先ず、免震建築物Ａの免震装置Ｘが地盤Ｇの揺れに合わせて歪む（図４参照）。
【００４６】
このとき、免震装置Ｘに加わる加速度が免震装置側加速度検出器１０により検出され、検出された加速度の情報が免震装置側加速度データとして、通信部２０からインターネット１６を介してサーバ１４に送信される。サーバ１４では、免震装置側加速度検出器１０から送信された免震装置側加速度データが、加速度が検出された時刻とともに順次記録される。
【００４７】
一方、建物Ｂ側では、地震が起こってすぐは、免震装置Ｘが振動を吸収することにより揺れが生じることはないが、暫くすると、長周期地震動との共振によって建物Ｂが大きく揺れ始める（図５参照）。すると、建物Ｂの揺れにより生じる加速度が建物側加速度検出器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）によりそれぞれ検出され、検出された加速度の情報が建物側加速度データとして、通信部２０からインターネット１６を介してサーバ１４に対して送信される。
【００４８】
サーバ１４では、各建物側加速度検出器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）から送信された建物側加速度データが、それぞれの加速度が検出された時刻とともに順次記録される。
【００４９】
地震がおさまると、検査員は、サーバ１４にアクセスし、サーバ１４に記録された加速度データ（免震装置側加速度データおよび建物側加速度データ）を取り込み、所定の演算を行う。これにより免震装置Ｘの歪み量や建物Ｂの変形量が算出される。そして、これらの情報をもとに、免震装置Ｘの交換の要・不要や建物Ｂの補強の要・不要が判断されることになる。
【００５０】
本実施例によれば、免震装置Ｘと建物Ｂに加わった加速度をそれぞれ別個独立して計測し、これを記録できるので、この記録データを元にして免震装置Ｘの歪み量や建物Ｂの変形量を算出することで免震装置Ｘの交換の要・不要や建物Ｂの補強の要・不要をそれぞれ正確に判断することができるようになった。
【００５１】
上述実施例では、地震後、検査員がサーバ１４にアクセスし、サーバ１４に記録された加速度データを取り込み、所定の計算により免震装置Ｘの歪み量や建物Ｂの変形量を計算するようにしていたが、図６に示すように、加速度記録システムに監視用端末５０を追加し、この監視用端末５０から免震装置Ｘの歪み量や建物Ｂの変形量を常時モニタリングできるようなシステム、すなわち、免震建築物の変位監視システム（以下、単に「監視システム」という。）を構築するようにしてもよい。以下、説明する。
【００５２】
監視システムは、地震発生時の揺れによって免震装置Ｘの歪み量と建物Ｂに加わる変形量とを監視するためのものであり、免震装置側加速度検出器１０、建物側加速度検出器１２、サーバ１４、監視用端末５０およびこれらを接続するインターネット１６により大略構成されている。なお、監視システムは、上述したように、上記加速度記録システムに監視用端末５０を追加することによって構築可能であり、加速度記録システムと重複する部分については、上述の記載を援用する。監視用端末５０を設置する数は１台でもよいし、複数台であってもよい。
【００５３】
監視用端末５０は、図６〜７に示すように、免震装置変位量算出手段５２、建物変位量算出手段５４および表示手段５６とを有する。
【００５４】
免震装置変位量算出手段５２は、サーバ１４にアクセスして、サーバ１４に記録されている免震装置側加速度データを取得し、免震装置側加速度データに基づいて所定の演算処理を行い、免震装置Ｘの歪み量を演算するものである。
【００５５】
建物変位量算出手段５４は、サーバ１４にアクセスして、サーバ１４に記録されている建物側加速度データを取得し、建物側加速度データに基づいて所定の演算処理を行い、建物Ｂの変形量を演算するものである。
【００５６】
そして、免震装置変位量算出手段５２により演算された免震装置Ｘの歪み量ならびに建物変位量算出手段５４により演算された建物Ｂの変形量とが表示手段５６に表示されることにより、地震が起きたときの免震装置Ｘの歪み量と建物Ｂの変形量とをリアルタイムで監視することができ、検査員による免震建築物Ａの検査の要否を迅速に判断することが可能となる。
【００５７】
なお、上述実施例のように、免震装置側加速度検出器１０や建物側加速度検出器１２のインターネット１６への接続が有線通信システムにより行われている場合、地震の影響で断線が起こるなどして通信が遮断される可能性があり、このような場合には、サーバ１４への加速度データの記録が行われなくなる。このような場合に備え、免震装置側加速度検出器１０および建物側加速度検出器１２のインターネット１６への接続が無線通信システムにより行われるようにしておけば、上述した不測の事態にも対応することができる。
【００５８】
また、免震装置側加速度検出器１０や建物側加速度検出器１２に記録手段（図示省略）をそれぞれ設け、この記録手段に加速度データを記録するようにしてもよい。このようにすることで、何等かの理由でサーバ１４への加速度データ（免震装置側加速度データと建物側加速度データ）の記録が行われなかったとしても、両加速度データの記録を残すことができる。
【００５９】
また、上述実施例では、加速度センサー１８および通信部２０への電力供給が外部電源により行われているが、地震によって外部電源が遮断される可能性もある。このような場合に備えて、免震装置側加速度検出器１０や建物側加速度検出器１２に電池や非常用バッテリーを搭載し、これにより電力供給を行うようにしてもよい。
【００６０】
さらに、監視システムに免震建築物Ａを撮像するための撮像装置６０をさらに設け、撮像装置６０にて撮像された動画データを監視用端末５０に送信し、表示手段５６に表示させるようにしてもよい（図６参照）。撮像装置６０を免震装置Ｘや建物Ｂの近傍に設置しておけば、地震発生後、現地に赴くことなく免震装置Ｘや建物Ｂの様子を確認することが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１０：免震装置側加速度検出器、１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）：建物側加速度検出器、１４：サーバ、１６：インターネット、１８：加速度センサー、２０：通信部、２０ａ：ＬＡＮ端子、２２：電源部、２２ａ：給電端子、２４：筐体、２４ａ：筐体本体、２４ｂ：取付部材、２４ｃ：取付片、２４ｄ：切欠溝、２４ｅ：開口部、２４ｆ：開口部、２６：固定ネジ、５０：監視用端末、５２：免震装置変位量算出手段、５４：建物変位量算出手段、５６：表示手段、６０：撮像装置、Ａ：免震建築物、Ｂ：建物、Ｇ：地盤、Ｘ：免震装置
【図１】
2020012723.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020012723.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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