(57)【要約】      （修正有）【課題】作業再開後の体調に変調を来し易い期間を考慮した適応的な体調推定を行うことができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、生体情報取得部１０１と、体調推定部１０２と、行動変化検知部１０３とを具備する。生体情報取得部１０１は、体動量を含む生体情報を取得する。体調推定部１０２は、前記生体情報に基づき、生体の体調を推定する。行動変化検知部１０３は、前記生体情報に基づき、前記生体の行動の変化を検知する。前記行動変化検知部１０３は、前記生体の行動の変化に基づき、体調推定の基準値を補正または体調推定方法を変更する。【選択図】図４
2020006028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に付随する情報を含む前記生体の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報に基づき、前記生体の体調を推定する体調推定部と、
前記生体情報に基づき、前記生体の行動変化を検知する行動変化検知部と、
を具備し、
前記体調推定部は、前記生体の行動変化に基づき、体調推定の基準値を補正または体調推定方法を変更する電子機器。
【請求項２】
前記行動変化検知部は、前記生体情報に含まれる前記生体の体動量に基づき、前記生体の行動の変化を検知する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記行動変化検知部は、前記生体の行動が第１状態から第２状態または前記第２状態から前記第１状態へ変化したことを検知し、
前記体調推定部は、前記第２状態から前記第１状態への変化が検知された場合、前記体調推定の基準値を補正または前記体調推定方法を変更する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記体調推定部は、前記体調推定の基準値の補正または前記体調推定方法の変更から第１期間経過後、前記体調推定の基準値または前記体調推定方法を補正前の値または変更前の方法に戻す請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１状態は、前記生体の体動量が閾値を超える非低活動状態であり、前記第２状態は、前記生体の体動量が前記閾値以下の低活動状態である請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記生体情報取得部は、前記生体の脈拍数または発汗量の少なくとも一方を含む状態情報を前記生体情報として取得し、かつ、前記生体の体動量を含む行動情報と、前記生体の周囲の温度または湿度の少なくとも一方を含む環境情報または前記生体の位置情報の少なくとも一方とを前記生体に付随する情報として取得する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記体調推定部は、熱中症・暑さストレス指標、凍傷・寒さストレス指標、瞬時・慢性ストレス指標、うつ病のリスク指標、疲労指標の中の１つ以上を推定する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
被監督者に装着される第１機器と、
前記第１機器と無線接続される前記被監督者の体調の監督に用いられる第２機器と、
を具備し、
前記第１機器は、
生体に付随する情報を含む前記被監督者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報に基づき、前記被監督者の体調を推定し、前記被監督者の体調不良の予兆を検知した場合、前記被監督者に関する警告を前記第２機器へ通知する体調推定部と、
前記生体情報に基づき、前記被監督者の行動変化を検知する行動変化検知部と、
前記警告に対して前記第２機器から送信される前記被監督者の体調を監督する監督者からの指示を前記被監督者へ伝達する伝達部と、
を具備し、
前記第２機器は、
前記警告が通知された場合、前記被監督者の体調不良予兆を報知する報知部と、
前記報知に応答して行われる前記監督者による前記被監督者に対する指示を前記第１機器へ送信する指示転送部と、
を具備し、
前記体調推定部は、前記生体の行動変化に基づき、体調推定の基準値を補正または体調推定方法を変更し、前記体調推定の基準値の補正または前記体調推定方法の変更から第１期間経過後、前記体調推定の基準値または前記体調推定方法を補正前の値または変更前の方法に戻すシステム。
【請求項９】
被監督者に装着される第１機器と、
前記第１機器と無線接続される前記被監督者の体調の監督に用いられる第２機器と、
を具備し、
前記第１機器は、
生体に付随する情報を含む前記被監督者の生体情報を取得して前記第２機器へ送信する生体情報取得部と、
前記第２機器から送られる前記被監督者の体調を監督する監督者からの指示を前記被監督者へ伝達する伝達部と、
を具備し、
前記第２機器は、
前記第１機器から送られる前記生体情報に基づき、前記被監督者の体調を推定する体調推定部と、
前記第１機器から送られる前記生体情報に基づき、前記被監督者の行動変化を検知する行動変化検知部と、
前記被監督者の体調不良の予兆が検知された場合、前記被監督者に関する警告を報知する報知部と、
前記報知に応答して行われる前記監督者による前記被監督者に対する指示を前記第１機器へ送信する指示転送部と、
を具備し、
前記体調推定部は、前記生体の行動変化に基づき、体調推定の基準値を補正または体調推定方法を変更し、前記体調推定の基準値の補正または前記体調推定方法の変更から第１期間経過後、前記体調推定の基準値または前記体調推定方法を補正前の値または変更前の方法に戻すシステム。
【請求項１０】
生体に装着される電子機器によって実行される体調推定方法であって、
体動量を含む生体情報を取得することと、
前記生体情報に基づき、前記生体の体調を推定することと、
前記生体情報に基づき、前記生体の行動変化を検知することと、
前記生体の行動変化に基づき、体調推定の基準値を補正または体調推定方法を変更し、前記体調推定の基準値の補正または前記体調推定方法の変更から第１期間経過後、前記体調推定の基準値または前記体調推定方法を補正前の値または変更前の方法に戻すことと、
を具備する体調推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、システムおよび体調推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェアラブルデバイスなどと称される電子機器を各作業員に装着させて、作業現場で作業する各作業員の情報を取得し、たとえば夏場の作業現場において各作業員が熱中症を発症することなどがないように監督するといった取り組みが行われ始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１０２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば熱中症の予兆を検知するための基準値を作業環境に応じて調整するといったことが一般に行われている。しかし、たとえば暑さなどが体調変化に及ぼす影響が大きい、休憩を挟んだ作業再開後の期間を考慮して、各作業員の体調を適応的に推定するといったことは行われていなかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、作業再開後の体調に変調を来し易い期間を考慮した適応的な体調推定を行うことができる電子機器、システムおよび体調推定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、生体情報取得部と、体調推定部と、行動変化検知部とを具備する。生体情報取得部は、体動量を含む生体情報を取得する。体調推定部は、前記生体情報に基づき、生体の体調を推定する。行動変化検知部は、前記生体情報に基づき、前記生体の行動の変化を検知する。前記行動変化検知部は、前記生体の行動の変化に基づき、体調推定の基準値を補正または体調推定方法を変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のウェアラブルデバイス（電子機器）の一外観例を示す図。
【図２】実施形態のウェアラブルデバイスの一装着例を示す図。
【図３】実施形態のウェアラブルデバイスを適用して構成されるシステムの一例を示す図。
【図４】実施形態のウェアラブルデバイスの一構成例を示す図。
【図５】実施形態のウェアラブルデバイスが体調不良の予兆を検知する一例を説明するための図。
【図６】実施形態のウェアラブルデバイスと協働してシステムを構成するモバイルデバイスの一構成例を示す図。
【図７】実施形態のウェアラブルデバイスの動作手順を示すフローチャート。
【図８】実施形態のウェアラブルデバイスと協働してシステムを構成するモバイルデバイスの他の一構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、実施形態のウェアラブルデバイス（電子機器）１の一外観例を示す図である。
このウェアラブルデバイス１は、本体１０と、本体１０の上下端に取り付けられる可撓性を有する素材のバンド２０Ａ，２０Ｂとを有する。本体１０の正面中央部にはディスプレイ１３が配置されており、また、本体１０の正面下部、つまりディスプレイ１３の下辺近傍にはスイッチ１４群が配置されている。さらに、図１には示されていないが、本体１０の周壁には、様々なセンサが配置されている。センサについては図４を参照して後述するが、たとえば、生体と接触する本体１０の裏面には脈拍センサや発汗センサなどが配置され、ディスプレイ１３の下辺近傍のスイッチ１４付近には温度センサや湿度センサなどが配置される。また、本体１０の内部にも、加速度センサなどが搭載されている。
【０００９】
可撓性を有する素材のバンド２０Ａ，２０Ｂによって、図２に示されるように、このウェアラブルデバイス１は、本体１０の裏面を生体に接触させた状態で、たとえば作業員Ａなどの被監督者の腕部に装着することができる。なお、ここでは、ウェアラブルデバイス１が腕時計型として実現されていることを想定しているが、これに限らず、たとえばパッドやテンプルなどの生体と接触する部位を有する眼鏡型としてウェアラブルデバイス１を実現することも可能である。また、生体との接触無しに生体情報を得られる場合、必ずしもウェアラブルという形態を取らなくともよい。ここでは、たとえばポケットの中に収められたり、衣服に取り付けられたりすることも含めて、生体との接触有無に関わらず、身に着けられて使用される電子機器をウェアラブルデバイス１と称する。また、ここでは、生体として人間を想定しているが、生体は、人間に限らず、犬、猫、家畜などの動物でも構わない。つまり、ウェアラブルデバイス１は、動物の体調管理などにも適用し得る。
【００１０】
図３は、このウェアラブルデバイス１を適用して構成されるシステムの一例を示す図である。このシステムは、作業スペースで作業する作業員Ａが体調不良を起こすことを未然に防ぐために、遠隔地のたとえば事務所などで管理者Ｂ（監督者）が作業員Ａの体調を監督するためのシステムである。このシステムでは、作業員Ａの生体情報を、その作業員Ａによって装着されるウェアラブルデバイス１が取得し、かつ、そのウェアラブルデバイス１が、取得した生体情報に基づき、その作業員Ａの体調不良の予兆を検知する。
【００１１】
ウェアラブルデバイス１は、無線通信機能を有しており、作業員Ａの体調不良の予兆を検知すると、管理者Ｂが携行するたとえばスマートフォンなどのモバイルデバイス２に対して、中継器３経由で警告を通知する。中継器３には、たとえば無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントなどが含まれる。無線ＬＡＮがインターネットに接続されている場合、ウェアラブルデバイス１とモバイルデバイス２との間の通信は、インターネット経由で実行することができる。なお、ウェアラブルデバイス１とモバイルデバイス２との間の通信は、中継器３を経由せず、当事者間で直接的に実行してもよい。また、管理者Ｂが作業員Ａの体調を監督するために用いる機器は、携行可能でなくともよく、たとえばデスクトップタイプなどと称される据え置き型のパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００１２】
ウェアラブルデバイス１からの警告の通知を受けたモバイルデバイス２は、作業員Ａの体調不良の予兆が検知されている旨の報知を管理者Ｂ向けに実行する。この報知は、たとえば警告メッセージの表示や警告音の出力など、種々の手段を採用し得る。作業員Ａの体調不良の予兆が検知されていることを認識した管理者Ｂは、たとえば休憩を促すなどの指示操作をモバイルデバイス２上で行い、その指示が中継器３経由でウェアラブルデバイス１へフィードバックされる。ウェアラブルデバイス１は、その指示をたとえばディスプレイ１３に表示して作業員Ａへ伝達する。この指示を受けた作業員Ａが、たとえば休憩を取ることで、体調不良を起こすことを未然に防ぐことができる。
【００１３】
ところで、たとえば夏場の作業現場においては、熱中症対策が重要となるが、休憩を挟んだ作業再開後は、休憩によって体力が回復しているという一般的な感覚とは逆に、休憩前の作業中よりも暑さが体調に及ぼす影響が大きい傾向がある。たとえば、休憩中に冷房を浴びたり、作業が停止したりすることで、熱に対する耐性が弱くなるため、休憩直後は熱に対する影響を受けやすい。暑さに限らず、作業から受けるストレスは、休憩を挟んだ作業再開後に、より強く感じられる傾向がある。本実施形態のウェアラブルデバイス１は、作業再開後の体調に変調を来し易い期間を考慮した適応的な体調推定を行うようにしたものであり、以下、この点について詳述する。
【００１４】
なお、ウェアラブルデバイス１が取得する生体情報には、たとえば脈拍数や発汗量などの生体現象に関する情報のほか、たとえば体動量などの行動情報、たとえば温度や湿度などの環境情報、位置情報など、生体に付随する情報が含まれる。ここでは、生体に関連する情報全般を、生体情報と称する。
【００１５】
図４は、ウェアラブルデバイス１の一構成例を示す図である。
図４に示されるように、ウェアラブルデバイス１は、前述のディスプレイ１３やスイッチ１４群のほか、プロセッサ１１、センサ１２群、アラーム１５、無線通信デバイス１６などを有する。
【００１６】
プロセッサ１１は、ウェアラブルデバイス１内の各コンポーネントを制御するデバイスである。プロセッサ１１は、内蔵ストレージに格納される、ウェアラブルデバイス１に目的の動作を行わせるための各種プログラムを実行する。各種プログラムの中には、図４に示される体調推定プログラム１００が含まれ、この体調推定プログラム１００をプロセッサ１１が実行することで、生体情報取得部１０１、体調推定部１０２、行動変化検知部１０３の各処理部がウェアラブルデバイス１内に構築される。生体情報取得部１０１、体調推定部１０２、行動変化検知部１０３の各処理部の一部または全部は、集積回路（電子回路）などとして構築してもよい。また、各種プログラムの中には、前述のモバイルデバイス２からフィードバックされる指示をディスプレイ１３へ表示したり、指示が送られてきていることをアラーム１５によって伝えたりする伝達部を構築するためのプログラムも含まれている。指示が送られていることを伝えることには、アラーム１５に代えて、バイブレータが用いられてもよいし、それらの両方が用いられてもよい。
【００１７】
生体情報取得部１０１は、センサ１２群のセンサ値を生体情報として取得する。センサ１２群の中には、加速度センサ１２Ａ、温度センサ１２Ｂ、湿度センサ１２Ｃ、脈拍センサ１２Ｄ、発汗センサ１２Ｅ、ＧＰＳ（Global Positioning System）１２Ｆなどが含まれる。生体情報取得部１０１によって取得された生体情報は、体調推定部１０２および行動変化検知部１０３に供給される（図４：ａ１）。
【００１８】
体調推定部１０２は、生体情報取得部１０１から受け取った生体情報を用いて生体の体調を推定し、体調不良の予兆を検知する。体調推定部１０２は、たとえば熱中症・暑さストレス指標を推定する。熱中症・暑さストレス指標は、熱中症を発症する危険性を示す値であり、たとえば暑さ指数（ＷＢＧＴ）と生体の代謝率とから算出することができる。暑さ指数（ＷＢＧＴ）と生体の代謝率とは、センサ１２群によって取得される、行動情報および環境情報を含む生体情報から算出することができる。体調推定部１０２は、熱中症・暑さストレス指標を算出すると、算出された値が熱中症の予兆を検知するために定められる基準値（閾値）を超えているか否かを判定する。基準値を超えていた場合、体調推定部１０２は、前述の無線通信機能を担う無線通信デバイス１６によってモバイルデバイス２に対して警告を通知する。この通知には、体調不良の予兆を検知するに至った根拠であるたとえば熱中症・暑さストレス指標などが付される。
【００１９】
同様に、体調推定部１０２は、センサ１２群によって取得される、行動情報および環境情報を含む生体情報から、凍傷・寒さストレス指標、瞬時・慢性ストレス指標、うつ病のリスク指標、疲労指標なども算出することができ、算出された値が体調不良の予兆を検知するための基準値を超えていたならば、モバイルデバイス２に対して警告を通知する。各指標を算出する手法は、特定の手法に限らず、既知の様々な手法を適用し得る。
【００２０】
たとえば、心拍変動に現れる高周波変動成分（ＨＦ）と低周波成分（ＬＦ）とからストレス指標（ＬＦ／ＨＦ：交感神経の活性度）を算出する手法が知られている。交感神経が優位なストレス状態ではＨＦ成分が減少し、ＨＦ成分に対してＬＦ成分が大きくなることから、ＬＦ成分をＨＦ成分で除した値をストレス指標とする手法である。心拍変動は、センサ１２群（脈拍センサ１２Ｄ）によって取得される生体情報（脈拍）から算出することができる。熱中症・暑さストレス指標を算出する手法も、暑さ指数（ＷＢＧＴ）と生体の代謝率とから算出する手法に限らず、その他の既知の手法を適用してもよい。
【００２１】
一方、体調推定部１０２と並行して生体情報取得部１０１から生体情報を受け取る行動変化検知部１０３は、この生体情報から生体の行動変化を検知する。具体的には、作業員Ａが作業状態（第１状態）から休憩状態（第２状態）へ移行し、または、休憩状態から作業状態へ移行したことを検知する。
【００２２】
行動変化検知部１０３は、生体の体動量が低活動状態を検知するために定められる基準値（閾値）を超えているか否かを判定する。行動変化検知部１０３は、生体の体動量が基準値を超えている場合には非低活動状態と判定し、一方、生体の体動量が基準値以下の場合には低活動状態と判定する。ここで、非低活動状態は作業状態を意味し、低活動状態は休憩状態を意味する。この判定結果に基づき、行動変化検知部１０３は、生体の行動が作業状態から休憩状態へ変化し、または、生体の行動が休憩状態から作業状態へ変化したことを検知する。このとき、行動変化検知部１０３は、たとえば休憩状態から作業状態への変化を、生体の体動量が基準値を超えているとの判定が継続的になされた場合に検知するようにする。これによって、行動変化検知部１０３は、休憩中に生体の体動量が瞬間的に基準値を超えた場合に作業状態へ変化したものと誤検知することを防止する。
【００２３】
行動変化検知部１０３は、休憩状態から作業状態への移行を検知すると、行動変化情報を体調推定部１０２へ供給する（図４：ａ２）。行動変化情報は、体調推定部１０２が体調不良の予兆を検知するための基準値を補正し、または、補正前の基準値に復帰させるための情報である。より詳しくは、行動変化検知部１０３は、休憩状態から作業状態への移行を検知した場合、体調推定部１０２に基準値を下方修正させるための行動変化情報を供給し、一定期間経過後、今度は、体調推定部１０２に基準値を修正前の値に戻させるための行動変化情報を供給する。この行動変化検知部１０３の働きにより、休憩を挟んだ作業再開後という体調に影響を与え易い時間帯においては、体調推定部１０２による体調不良の予兆の検知がされやすいようにする。
【００２４】
なお、基準値を修正前の値に戻す手順は、行動変化検知部１０３からの行動変化情報の供給によらずに、体調推定部１０２が、一定期間経過後、自律的に行ってもよい。より詳しくは、行動変化検知部１０３から行動変化情報を受けた場合、体調推定部１０２は、基準値を補正し、かつ、一定期間経過後、基準値を修正前の値に戻してもよい。
【００２５】
また、前述したように、体調に関する各指標を算出する手法は、既知の様々な手法を適用し得るので、ある手法の基準値を補正することに代えて、その手法そのものを変更するようにしてもよい。より詳しくは、休憩を挟んだ作業再開後の一定期間は、体調不良の予兆の検知がされやすい手法へ変更するようにしてもよい。たとえば、この一定期間に限っては、処理量が多く消費電力量は大きいが、より精密に体調を推定することができる手法を適用するなどしてもよい。
【００２６】
図５を参照して、本実施形態のウェアラブルデバイス１が体調不良の予兆を検知する一例を説明する。
図５中、（Ａ）は、行動変化検知部１０３による行動変化の検知を示すためのグラフであり、（Ｂ）は、体調推定部１０２による体調不良の予兆の検知を示すためのグラフである。（Ａ）および（Ｂ）は、同一の時間を横軸にとり、また、（Ａ）は、体動量を縦軸にとり、（Ｂ）は、体調推定値を縦軸にとっている。体調推定値は、たとえば熱中症・暑さストレス指標などである。
【００２７】
図５（Ａ）において符号ｂ１で示される線分は、生体の体動量の時系列的な推移を表している。また、図５（Ａ）において符号ｂ２で示される線分は、生体が低活動状態か否かを判定するために定められる低活動状態閾値を表している。行動変化検知部１０３は、生体の体動量が低活動状態閾値を超えている場合、生体は非低活動状態、つまり作業状態と判定し、一方、生体の体動量が低活動状態閾値以下の場合、生体は低活動状態、つまり休憩状態と判定する。この判定結果に基づき、行動変化検知部１０３は、生体の行動が作業状態から休憩状態へ変化したことを検知し（ｔ１）、また、生体の行動が休憩状態から作業状態へ変化したことを検知する（ｔ２）。行動変化検知部１０３は、生体の行動が休憩状態から作業状態へ変化したことを検知すると、行動変化情報を体調推定部１０２へ供給する。
【００２８】
一方、図５（Ｂ）において符号ｃ１で示される線分は、体調推定値の時系列的な推移を表している。また、図５（Ｂ）において符号ｃ２で示される線分は、体調不良の予兆を検知するために定められる体調推定閾値を表している。体調推定部１０２は、算出した体調推定値が体調推定閾値を超えている場合、体調不良の予兆が現れていると判定する。つまり、体調不良の予兆を検知する。
【００２９】
また、体調推定部１０２は、行動変化検知部１０３から行動変化情報を受信すると、体調推定閾値を補正する。より詳しくは、体調推定部１０２は、体調不良の予兆が検知されやすくなるように体調推定閾値を下方修正する。体調推定閾値は、一定期間、補正した値に維持される。一定期間経過後の元の値への復帰は、前述したように、行動変化検知部１０３からの行動変化情報に基づいて行われてもよいし、体調推定部１０２によって自律的に行われてもよい。
【００３０】
その結果、休憩（ｄ１）を挟んだ作業再開後、体調推定閾値が一定期間下方修正される閾値変更区間（ｄ２）が設けられる。この閾値変更区間は、たとえば生体が作業環境に順化するまでの時間を超えて確保されることが好ましい。その時間を算出する手法については、たとえば統計的な手法など、様々な手法を適用し得る。
【００３１】
ここで、この閾値変更区間が設けられない場合を想定する。また、生体が符号ｅ１で示される時点で体調不良を起こすことを想定する。この場合、体調推定部１０２によって算出される体調推定値は、符号ｅ１で示される時点まで、体調推定閾値を超えることがないため、休憩を挟んだ作業再開後という体調に影響を与え易い時間帯に体調不良の予兆が現れていたとしても、それを見逃すこととなってしまう。休憩を挟んだ作業再開後という体調に影響を与え易い時間帯は、その他の時間帯と比較して、体調不良の予兆が現れた時の体調推定値が低い傾向にある時間帯である。
【００３２】
これに対して、体調推定閾値が一定期間下方修正される閾値変更区間が設けられる本実施形態のウェアラブルデバイス１においては、符号ｅ２で示される時点で、体調推定部１０２によって算出される体調推定値が体調推定閾値を超えるので、体調不良の予兆を見逃さずに検知することができる。
【００３３】
なお、体調推定閾値の閾値変更区間における補正は、あらかじめ定められる条件を満たす場合にのみ実行するようにしてもよい。たとえば、行動変化検出部１０３は、低活動状態を検知した時の生体の位置が屋外であると推定される場合に、次に、非低活動状態を検知した時に、体調推定閾値を変更するための行動変更情報を体調推定部１０２へ供給するようにしてもよい。また、行動変化検出部１０３は、低活動状態が検知されている期間があらかじめ定められる期間を超えている場合や、当該期間中の生体の体動量の平均値があらかじめ定められる値以下である場合には、次に、非低活動状態を検知した時に、体調推定閾値を変更するための行動変更情報を体調推定部１０２へ供給することを止めるようにしてもよい。つまり、体調推定閾値を補正しないようにしてもよい。
【００３４】
または、過去の体調推定の結果や、過去に取得された生体情報を蓄積し、これらを解析して、体調推定閾値の補正要否の判定基準を決定するようにしてもよい。また、たとえば前述のストレス指標（ＬＦ／ＨＦ：交感神経の活性度）があらかじめ定められる値以上である場合にのみ、体調推定部１０２は、行動変化検出部１０３から行動変更情報を受け取った際、体調推定閾値を補正するようにしてもよい。換言すれば、ストレス指標があらかじめ定められる値未満である場合、体調推定部１０２は、行動変化検出部１０３から行動変更情報を受け取っても、体調推定閾値を補正しないようにしてもよい。
【００３５】
また、たとえば、低活動状態が検知されている期間中の発汗を行動変化検出部１０３が監視して、非低活動状態の検知時まで発汗が継続している場合に、体調推定閾値を変更するための行動変更情報を体調推定部１０２へ供給するようにしてもよい。
また、体調推定閾値の補正を行うか否かを制御することに加えて、体調推定閾値の補正幅を制御するようにしてもよい。たとえば、前述のストレス指標の値などに応じて、体調推定閾値の補正幅を決定するようにしてもよい。あるいは、たとえば生体のＢＭＩをあらかじめまたはウェアラブルデバイス１の装着時に入力し、ＢＭＩに応じて、体調推定閾値の補正幅を決定するようにしてもよい。
【００３６】
体調不良の予兆が検知されると、モバイルデバイス２へ警告が通知され、たとえば休憩を促すなどの指示操作がモバイルデバイス２上で行われることになる。その指示は、ウェアラブルデバイス１にフィードバックされ、生体に伝達される。これにより、生体が体調不良を起こすことを未然に防ぐことができる。
【００３７】
図６は、モバイルデバイス２の一構成例を示す図である。
図６に示されるように、モバイルデバイス２は、プロセッサ２１、無線通信デバイス２２、タッチスクリーンディスプレイ２３、スイッチ２４群、スピーカ２５、マイク２６などを有する。
プロセッサ２１は、モバイルデバイス２内の各コンポーネントを制御するデバイスである。プロセッサ２１は、内蔵ストレージに格納される、モバイルデバイス２に目的の動作を行わせるための各種プログラムを実行する。各種プログラムの中には、図６に示される監督プログラム２００が含まれ、この監督プログラム２００をプロセッサ１１が実行することで、警告入力部２０１、警告報知部２０２、行動指示入力部２０３、行動指示転送部２０４の各処理部がモバイルデバイス２内に構築される。警告入力部２０１、警告報知部２０２、行動指示入力部２０３、行動指示転送部２０４の各処理部の一部または全部は、集積回路（電子回路）などとして構築してもよい。また、各種プログラムの中には、着信をタッチスクリーンディスプレイ２３やスピーカ２５によって知らせたり、タッチスクリーンディスプレイ２３上でのタッチ操作によって通話を開始または終了させたり、通話のための音声をマイク２６またはスピーカ２５から入力または出力したりするためのプログラムも含まれている。
【００３８】
警告入力部２０１は、無線通信デバイス２２によって受信されるウェアラブルデバイス１からの警告の通知を入力する。警告入力部２０１は、ウェアラブルデバイス１からの警告の通知を入力すると、その旨を警告報知部２０２および行動指示入力部２０３へ通知する。警告報知部２０２は、この通知を警告入力部２０１から受けた場合、ウェアラブルデバイス１を装着する作業員Ａの体調不良の予兆が検出されたことを管理者Ｂに伝えるために、たとえばタッチスクリーンディスプレイ２３やスピーカ２５による報知を行う。この報知の際には、ウェアラブルデバイス１からの警告の通知に含まれる、体調不良の予兆が検知されるに至った根拠であるたとえば熱中症・暑さストレス指標などが示されることが好ましい。
【００３９】
行動指示入力部２０３は、警告報知部２０２による報知に応答した管理者Ｂによる作業員Ａに対する指示を入力する。この指示の入力は、たとえばタッチスクリーンディスプレイ２３上でのタッチ操作で文字を入力することであってもよいし、あらかじめ用意された選択肢の中からいずれかを選択することであってもよい。たとえば、警告入力部２０１から通知を受けた場合に、行動指示入力部２０３は、指示を入力するための画面をタッチスクリーンディスプレイ２３に表示する。体調不良の予兆が検知されるに至った根拠であるたとえば熱中症・暑さストレス指標などが示される場合、その値に応じた適切な指示を入力することができる。行動指示転送部２０４は、行動指示入力部２０３によって入力された指示を、無線通信デバイス２２によってウェアラブルデバイス１へ転送する。
【００４０】
なお、ウェアラブルデバイス１は、体調不良の予兆を検知した場合、たとえばアラーム１５などによって生体に警告を発するようにしてもよい。つまり、ウェアラブルデバイス１は、スタンドアロンな環境下で動作する、ユーザが体調不良を起こすことを未然に防ぐための電子機器としても実現され得る。
【００４１】
図７は、ウェアラブルデバイス１の動作手順を示すフローチャートである。
ウェアラブルデバイス１は、生体情報を取得する（ステップＳ１）。ウェアラブルデバイス１は、取得した生体情報を用いて活動状態を判定する（ステップＳ２）。この判定結果に基づき、ウェアラブルデバイス１は、休憩状態から作業状態への生体の行動変化の検知有無を判定する（ステップＳ３）。生体の行動変化が検知された場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ウェアラブルデバイス１は、体調不良の予兆を検知するための体調推定閾値を補正する（ステップＳ４）。より詳しくは、体調不良の予兆が検知されやすくなるように体調推定閾値を下方修正する。
【００４２】
この体調推定閾値の補正を行った場合、ウェアラブルデバイス１は、その補正から一定時間が経過したか否かを調べる（ステップＳ５）。一定時間が経過すると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ウェアラブルデバイス１は、体調推定閾値を補正前の値へ復帰させる（ステップＳ６）。
【００４３】
また、ウェアラブルデバイス１は、ステップＳ２〜ステップＳ６と並行して、ステップＳ７〜ステップＳ９を実行する。ウェアラブルデバイス１は、取得した生体情報を用いて生体の体調を推定し（ステップＳ７）、体調不良の予兆の検知有無を判定する（ステップＳ８）。体調不良の予兆が検知された場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ウェアラブルデバイス１は、警告をモバイルデバイス２へ通知する（ステップＳ９）。
【００４４】
このように、このウェアラブルデバイス１は、作業再開後の体調に変調を来し易い期間を考慮した適応的な体調推定を行うことができる。
ところで、作業再開後の体調に変調を来し易い期間を考慮した適応的な体調推定を、モバイルデバイス２側で行うようにしてもよい。つまり、ウェアラブルデバイス１は、生体情報を取得してモバイルデバイス２へ送信したり、モバイルデバイス２からの指示を生体へ伝達したりする役割のみを司り、体調不良の予兆を検知するための体調推定や、体調推定閾値を補正するための行動変化検知は、ウェアラブルデバイス１から送られてくる生体情報を用いて、モバイルデバイス２が行ってもよい。図８に、この場合のモバイルデバイス２の一構成例を示す。
【００４５】
図８に示されるように、この場合のモバイルデバイス２においては、監督プログラム２００をプロセッサ１１が実行することで、前述の警告入力部２０１に代えて、生体情報入力部２１１、体調推定部２１２、行動変化検知部２１３の各処理部がモバイルデバイス２内に構築されるようにする。
【００４６】
生体情報入力部２１１は、無線通信デバイス２２によって受信されるウェアラブルデバイス１からの生体情報を入力する。生体情報入力部２１１は、入力した生体情報を体調推定部２１２および行動変化検知部２１３へ供給する。
体調推定部２１２および行動変化検知部２１３は、前述の体調推定部１０２および行動変化検知部１０３に相当するものであって、体調推定部２１２は、生体情報入力部２１１から受け取った生体情報を用いて生体の体調を推定し、体調不良の予兆を検知し、行動変化検知部２１３は、生体情報入力部２１１から受け取った生体情報を用いて生体の行動変化を検知する。
【００４７】
体調推定部２１２は、体調不良の予兆を検知すると、その旨を警告報知部２０２および行動指示入力部２０３へ通知する。また、行動変化検知部２１３は、生体の行動変化を検知すると、行動変化情報を体調推定部２１２へ供給して体調推定閾値を補正する。
【００４８】
この場合も、休憩を挟んだ作業再開後、体調推定閾値が一定期間下方修正される閾値変更区間を設けることができ、よって、作業再開後の体調に変調を来し易い期間を考慮した適応的な体調推定を行うことができる。
なお、以上の説明では、生体の体動量に基づき、生体が低活動状態か否か、つまり休憩状態か作業状態かを判定する例を示したが、これに限らず、たとえば、生体の位置情報に基づき、休憩状態か作業状態かを判定するようにしてもよい。たとえば冷凍倉庫内での在庫確認作業などの環境的に厳しい作業スペースでの体動量の比較的少ない作業の場合、生体の位置情報に基づき、休憩状態か作業状態かを判定することは有効である。
【００４９】
また、以上の説明では、休憩を挟んだ作業再開後に設ける閾値変更区間において体調推定閾値を下方修正する例を示したが、体調推定部１０２が算出する指標によっては、体調推定閾値を上方修正するようにしてもよい。たとえば、体調不良の予兆が作業再開後に誤検知されやすい指標が存在する場合、その指標については、逆に、休憩を挟んだ作業再開後の一定期間、体調推定閾値を上方修正するようにしてもよい。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１…ウェアラブルデバイス、２…モバイルデバイス、１１…プロセッサ、１２…センサ群、１６…無線通信デバイス、２１…プロセッサ、２２…無線通信デバイス、２３…タッチスクリーンディスプレイ、１０１…生体情報取得部、１０２…体調推定部、１０３…行動変化検知部、２０１…警告入力部、２０２…警告報知部、２０３…行動指示入力部、２０４…行動指示転送部。
【図１】
2020006028.tif 000003
【図２】
2020006028.tif 000004
【図３】
2020006028.tif 000005
【図４】
2020006028.tif 000006
【図５】
2020006028.tif 000007
【図６】
2020006028.tif 000008
【図７】
2020006028.tif 000009
【図８】
2020006028.tif 000010