(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、揮発性有機化合物を含むものの、該揮発性有機化合物の揮発量が比較的少ない塗工液を提供する。【解決手段】揮発性有機化合物を含む塗工液中に長石粉末を特定の質量割合で含ませることにより、塗工液からの前記揮発性有機化合物の揮発量、延いては、前記塗工液によって形成された塗膜や接着膜からの前記揮発性有機化合物の揮発量を比較的少なくできることを見出した。本発明の塗工液は、固形成分と該固形成分を溶解または分散させるための溶剤とを含む塗工液であって、揮発性有機化合物と、１０質量％以上の長石粉末とを含む塗工液である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形成分と該固形成分を溶解または分散させるための溶剤とを含む塗工液であって、
揮発性有機化合物と、１０質量％以上の長石粉末とを含む
塗工液。
【請求項２】
３５質量％以下の長石粉末を含む
請求項１に記載の塗工液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工液に関し、特に、被着体表面に塗膜や接着膜などを形成する塗工液に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、塗膜や接着膜を被着体表面に形成するために、塗膜を構成する固形成分（塗膜成分）や接着膜を構成する固形成分（接着膜成分）を溶剤に分散させた塗工液（塗料、接着剤）を用いることが知られている。前記塗工液の溶剤としては、水性溶媒、有機溶媒、または、これらの混合溶媒が知られているが、これらの中でも、有機溶媒が広く用いられている。溶剤に有機溶媒を用いた塗工液として、例えば、特許文献１に記載のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示された塗料（塗工液）は、塗膜成分（固形成分）としてフッ素樹脂及びアクリル樹脂を含み、前記溶剤としてキシレンを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１８６７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、キシレンは、いわゆる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）であり、常温（例えば、２５℃）で比較的揮発し易いという性質を有している。また、揮発性有機化合物を人が吸収すると、吸収した揮発性有機化合物が人体に健康被害の問題をもたらすことが知られている。具体的には、塗装中に塗料から揮発した揮発性有機化合物や、塗装後に塗膜に残留した揮発性有機化合物を人が吸収することにより、めまいを起こしたり、頭痛が生じたりするという健康被害の問題がもたらされることが知られている。このような健康被害の問題に対処するためには、保護具を着用したり、塗装後の養生期間を長く取ったりするなどの対策を講じる必要があるが、このような対策を講じるのは煩わしい。
【０００６】
上記のごとく、溶剤として水性溶媒を用いた塗工液もあるが、このような塗工液においても、固形成分中にホルムアルデヒドなどが含まれている場合、例えば、原料にホルムアルデヒドを使用して合成されたホルムアルデヒド系樹脂（例えば、フェノール樹脂）を固形成分とした場合には、ホルムアルデヒドも揮発性有機化合物であることから、上記と同様の対策を講じる必要があると考えられる。
【０００７】
上記の揮発性有機化合物が原因となる問題は、揮発性有機化合物を含む接着剤の場合にも同様に生じると考えられるので、揮発性有機化合物を含む接着剤の場合においても、上記と同様の対策を講じる必要があると考えられる。
【０００８】
このような問題に鑑み、本発明は、揮発性有機化合物を含むものの、該揮発性有機化合物の揮発量が比較的少ない塗工液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意検討したところ、揮発性有機化合物を含む塗工液中に長石粉末を特定の質量割合で含ませることにより、前記塗工液からの前記揮発性有機化合物の揮発量、延いては、前記塗工液によって形成された塗膜や接着膜からの前記揮発性有機化合物の揮発量を比較的少なくできることを見出した。
また、前記塗工液からの前記揮発性有機化合物の揮発量、延いては、前記塗工液によって形成された塗膜や接着膜からの前記揮発性有機化合物の揮発量を比較的少なくできることにより、揮発した前記揮発性有機化合物を吸収することによって人体に及ぼされる健康被害の影響を緩和できることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明に係る塗工液は、固形成分と該固形成分を溶解または分散させるための溶剤とを含む塗工液であって、
揮発性有機化合物と、１０質量％以上の長石粉末とを含む。
【００１１】
斯かる構成によれば、前記塗工液から揮発性有機化合物が揮発する前に、前記塗工液中において前記揮発性有機化合物の少なくとも一部を除去することができる。これにより、前記塗工液中の前記揮発性有機化合物量を比較的少なくすることができるので、前記塗工液からの前記揮発性有機化合物の揮発量、延いては、前記塗工液によって形成された塗膜や接着膜からの前記揮発性有機化合物の揮発量を比較的少なくすることができる。
【００１２】
上記塗工液では、３５質量％以下の長石粉末を含むことが好ましい。
【００１３】
斯かる構成によれば、被着体表面に塗工液を塗布する際に比較的均一に塗布することができ、かつ、塗工液中の固形成分によって前記被着体表面に形成される膜を比較的高い耐久性を有するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、揮発性有機化合物を含むものの、該揮発性有機化合物の揮発量が比較的少ない塗工液を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
（第一実施形態）
まず、塗料を例として本発明の第一実施形態について説明する。
【００１７】
本実施形態に係る塗料は、固形成分である塗膜成分と、該塗膜成分を溶解または分散させるための溶剤とを含む。本実施形態に係る塗料は、前記塗膜成分及び前記溶剤の少なくとも一方に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含む。本実施形態に係る塗料は、長石粉末を含む。本実施形態に係る塗料は、１０質量％以上の長石粉末を含む。
【００１８】
本実施形態に係る塗料においては、１０質量％以上の長石粉末を含んでいることが重要である。１０質量％以上の長石粉末を含んでいることにより、塗料から揮発性有機化合物が揮発する前に、塗料中において揮発性有機化合物の少なくとも一部を除去することができる。これにより、塗料中の揮発性有機化合物量を比較的少なくすることができるので、塗料からの揮発性有機化合物の揮発量、延いては、塗料によって形成された塗膜からの揮発性有機化合物の揮発量を比較的少なくすることができる。
なお、除去とは、前記揮発性有機化合物の少なくとも一部が、長石粉末によって分解されたり長石粉末に吸着したりなどすることによって、塗工液中から取り除かれることを意味する。
【００１９】
本実施形態に係る塗料は、３５質量％以下の長石粉末を含んでいることが好ましい。３５質量％以下の長石粉末を含んでいることにより、被着体表面に塗料を塗布する際に比較的均一に塗布することができ、かつ、塗膜成分によって前記被着体表面に形成される塗膜を比較的高い耐久性（耐水性や耐熱性）を有するものとすることができる。
【００２０】
前記塗膜成分は樹脂を含む。前記樹脂としては、例えば、ビニル系樹脂（酢酸ビニル、塩化ビニルなど）、フェノール樹脂、メラミン樹脂、フタル酸樹脂、塩化ゴム樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の各種公知のものが挙げられる。前記塗膜成分が樹脂としてフェノール樹脂またはメラミン樹脂を含む場合、これらの樹脂はホルムアルデヒドを原料に用いて合成されたホルムアルデヒド系樹脂であることから、該ホルムアルデヒド樹脂中には、通常、未反応のホルムアルデヒドが残留している。
ここで、ホルムアルデヒドは、揮発性有機化合物に分類されるものであることから、前記塗膜成分が樹脂としてホルムアルデヒド系樹脂を含む場合、塗料中には、通常、揮発性有機化合物たるホルムアルデヒドが含まれている。
【００２１】
前記塗膜成分は、前記長石粉末以外の各種添加剤を含んでいてもよい。前記各種添加剤としては、顔料、可塑剤、分散剤、沈降防止剤、乳化剤、増粘剤、消泡剤、防カビ剤、防腐剤、乾燥剤、たれ防止剤、または、つや消し剤などが挙げられる。
【００２２】
前記溶剤としては、塗膜成分に含まれる樹脂の種類に応じて、すなわち、塗膜成分に含まれる樹脂が揮発性有機化合物を含むものであるか否かに応じて、適切なものを用いる。前記樹脂がホルムアルデヒド系樹脂のように揮発性有機化合物を含むものである場合には、前記溶剤として、揮発性有機化合物の溶剤及び揮発性有機化合物以外の溶剤のいずれでも用いることができる。前記樹脂がホルムアルデヒド系樹脂以外の樹脂である場合には、前記溶剤として、揮発性有機化合物の溶剤を用いる。揮発性有機化合物の溶剤としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンなどの有機溶媒が挙げられる。これらの有機溶媒は単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。揮発性有機化合物以外の溶剤としては、水などが挙げられる。
【００２３】
ところで、上記したように、ホルムアルデヒド系樹脂中に含まれる揮発性有機化合物は未反応のホルムアルデヒドであるので、ホルムアルデヒド系樹脂中に含まれる揮発性有機化合物の割合は、揮発性有機化合物の溶剤中に含まれる揮発性有機化合物の割合に比べて遥かに少ない。そのため、樹脂由来の揮発性有機化合物のみを含む塗料（以下、樹脂由来塗料という）よりも、揮発性有機化合物の溶剤を含む塗料（以下、溶剤由来塗料という）の方が、塗料中または塗膜中から揮発する揮発性有機化合物量は遥かに多くなる。その結果、樹脂由来塗料で塗装作業をした場合よりも溶剤由来塗料で作業した場合の方が、塗装作業者はより多量の揮発性有機化合物を吸収するようになり、また、樹脂由来塗料で塗装された屋内よりも溶剤由来塗料で塗装された屋内の方が、在室者はより多量の揮発性有機化合物を吸収するようになる。すなわち、溶剤由来塗料の方が、樹脂由来塗料よりも人体に甚大な健康被害の影響を及ぼすこととなる。そのため、健康被害の影響をより緩和する観点から、前記揮発性有機化合物を除去可能な長石は、溶剤由来塗料に含有させる方がより好ましい。
【００２４】
前記長石粉末としては、以下の機能を有する長石粉末であることが好ましい。すなわち、供試体として、内容積が２．８Ｌのセラミック筒（内径１１０ｍｍ、長さ３００ｍｍ）の内側に、平均粒子径４０μｍの長石粉末を含有させた繊維であって、該繊維の質量に対して前記長石粉末を３０質量％含有させた繊維を用いて作製された綿状不織布を隙間なく充填したものを用い、前記供試体の内側に濃度７．５ｐｐｍのホルムアルデヒドを含むガスを体積流量２Ｌ／分で流入させた後、前記供試体の出口から流出された直後のガス中のホルムアルデヒド濃度を０．０８ｐｐｍ未満にすることができるような長石粉末であることが好ましい。上記機能を有する長石粉末は、塗料に含まれる長石粉末のうち、７０質量％以上含まれていることが好ましく、８０質量％以上含まれていることがより好ましく、９０質量％以上含まれていることがさらに好ましい。
なお、ガス中のホルムアルデヒドの濃度は、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１４（２００２）「ガスクロマトグラフィー通則」に準じたガスクロマトグラフ分析によって測定する。また、前記長石粉末の平均粒子径は、後述する段落００３７に記載された方法により測定された値を意味する。
【００２５】
上記機能を有する長石粉末としては、釉薬原料の長石粉末、例えば、平津長石の粉末が挙げられる。前記平津長石としては、例えば、以下の表１に示した組成（組成Ａ）のものが例示される。
【００２６】
【表１】
2020084001.tif 000002
【００２７】
表１に示した組成Ａの平津長石以外に、各成分の質量割合が以下の表２に示した範囲内のものを用いることができる。なお、各成分の質量割合の総計は１００質量％である。
【００２８】
【表２】
2020084001.tif 000003
【００２９】
また、表１に示した組成Ａの平津長石以外に、例えば、以下の表３に示した組成（組成Ｂ）のものも用いることができる。
【００３０】
【表３】
2020084001.tif 000004
【００３１】
さらに、表３に示した組成Ｂの平津長石以外に、各成分の質量割合が以下の表４に示した範囲内のものを用いることができる。なお、各成分の質量割合の総計は１００質量％である。
【００３２】
【表４】
2020084001.tif 000005
【００３３】
前記長石粉末は、平均粒子径が０．５μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。平均粒子径が上記数値範囲内にあることにより、前記塗料中において前記揮発性有機化合物をより十分に除去することができる。前記長石粉末の平均粒子径は、測定装置としてレーザ回折式粒度分布測定装置を用いて測定される。具体的な測定方法としては、専用ソフトウェアを用い、散乱式の測定モードを採用し、測定試料（前記揮発性有機化合物を除去可能な長石）が分散する分散液が循環する湿式セルにレーザ光を照射し、前記測定試料からの散乱光分布を得る。そして、前記散乱光分布を対数正規分布により近似し、その粒度分布において最小値を０．０２１μｍ、最大値を２０００μｍに設定した範囲の中で累積度５０％（Ｄ５０）にあたる粒子径を平均粒子径とする。
【００３４】
前記長石粉末は、比表面積が０．５ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１．２ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。ＢＥＴ比表面積が上記数値範囲内にあることにより、前記塗料中において前記揮発性有機化合物をより十分に除去することができる。前記長石粉末の比表面積は、測定装置として自動比表面積／細孔分布測定装置を用いて測定される。具体的には、前記長石粉末の表面に吸着質たる窒素ガスを定容量にて吸着させ、ＪＩＳ  Ｚ  ８８３０（２０１３）に規定のＢＥＴ多点法に従ってＢＥＴ比表面積を算出することにより測定される。
【００３５】
本実施形態に係る塗料の用途としては、例えば、船底を塗装する船底塗料用途が適している。その理由は以下の通りである。前記長石粉末は、二酸化炭素を除去できる機能をも有している（後述の試験例３参照）ことから、本実施形態に係る塗料が船底塗料として塗装された場合、塗膜近傍の二酸化炭素量は比較的少なくなる。そして、塗膜近傍の二酸化炭素量が比較的少なくなると、塗膜近傍は、藻類が光合成し難い環境になる。すなわち、塗膜近傍は、藻類の生育に不適切な環境になる。その結果、塗膜が形成された船底において藻類の発生が比較的少なくなるので、藻類の発生が原因となる船舶の速度の低下が抑制されるようになるからである。
【００３６】
また、本実施形態に係る塗料の用途としては、例えば、車両のマフラーを塗装する塗料用途も適している。その理由は以下の通りである。前記長石粉末は、二酸化炭素に加え、窒素酸化物等の温室効果を促進する酸化物を除去する機能をも有している（後述の試験例３参照）。そのため、ガソリンの燃焼により、二酸化炭素や窒素酸化物等が生じた場合に、これら各種酸化物の少なくとも一部を除去することができる。その結果、大気中に排出される各種酸化物量を比較的少なくすることができるので、地球の温暖化の抑制に寄与することができるからである。
【００３７】
（第二実施形態）
次に、接着剤を例として本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態に係る接着剤についての以下の説明において、第一実施形態に係る塗料と共通する部分については、その説明を繰り返さない。
【００３８】
本実施形態に係る接着剤は、固形成分である接着膜成分と、該接着膜成分を溶解または分散させるための溶剤とを含む。本実施形態に係る接着剤は、前記接着膜成分及び前記溶剤の少なくとも一方に揮発性有機化合物を含む。本実施形態に係る接着剤は、長石粉末を含む。本実施形態に係る接着剤は、１０質量％以上の長石粉末を含む。本実施形態に係る接着剤は、３５質量％以下の長石粉末を含むことが好ましい。
【００３９】
前記接着膜成分は樹脂を含む。前記樹脂としては、前記塗膜成分に含まれる樹脂と同様のもの、例えば、ビニル系樹脂（酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコールなど）、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、セルロース系樹脂等の各種公知のものが挙げられる。先述したフェノール樹脂及びメラミン樹脂に加えて、尿素樹脂もホルムアルデヒドを原料に用いて合成されたホルムアルデヒド系樹脂である。そのため、尿素樹脂中にも、通常、未反応のホルムアルデヒドが残留している。
【００４０】
前記接着膜成分は、前記長石粉末以外の各種添加剤を含んでいてもよい。前記各種添加剤としては、粘着付与剤、可塑剤、硬化剤（架橋剤）、希釈剤、充填剤、増粘剤、顔料などが挙げられる。
【００４１】
前記溶剤としては、前記塗料の場合と同様に、前記接着膜成分に含まれる樹脂の種類に応じて、すなわち、前記接着膜成分に含まれる樹脂が揮発性有機化合物を含むものであるか否かに応じて、適切なものを用いる。前記樹脂がホルムアルデヒド系樹脂の場合、前記溶剤として、揮発性有機化合物の溶剤及び揮発性有機化合物以外の溶剤のいずれでも用いることができる。前記樹脂がホルムアルデヒド系樹脂以外のものである場合には、前記溶剤として、揮発性有機化合物の溶剤を用いる。揮発性有機化合物の溶剤及び揮発性有機化合物以外の溶剤としては、前記塗料の場合と同様のものが挙げられる。
【００４２】
本実施形態に係る接着剤の用途としては、例えば、壁紙の接着に用いる接着剤用途が適している。その理由は以下の通りである。前記長石粉末は、一酸化炭素や窒素酸化物などの人体に有害な酸化物を除去できる機能を有している（後述の試験例３参照）ことから、本実施形態に係る接着剤が壁紙の接着に用いられた場合、暖房の運転時や調理時に発生した上記酸化物の少なくとも一部を除去することができるからである。
【００４３】
なお、本発明に係る塗工液は、上記実施形態に限定されるものではない。また、本発明に係る塗工液は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４４】
以下に試験例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
【００４５】
［試験例１：揮発性有機化合物の除去機能の評価］
某所で採取した平津長石の粉末についての揮発性有機化合物の除去機能を評価した結果を以下の表５及び６に示した。表５及び６における評価は、それぞれ以下の試験１及び２に示したように行った。表５及び６中には、各揮発性有機化合物について厚生労働省における医薬・生活衛生局の医薬品審査管理課の化学物質安全対策室が示している室内濃度指針値（以下単に、室内濃度指針値という）についても併せて示した。
以下の試験１は表５に対応するものであり、試験２は表６に対応するものである。また、表５及び６中における「ｐｐｍ」はｖ／ｖｐｐｍである。
なお、以下の試験１及び２において、原ガス中の各揮発性有機化合物の濃度は、建材の塗料や接着剤などに使用されて、屋内空気を汚染し、人体に健康被害の影響を及ぼすと想定される濃度に合わせた濃度である。
【００４６】
（試験１）
４種の揮発性有機化合物（トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、及びホルムアルデヒド）をそれぞれ所定濃度含む原ガスを、平津長石の粉末を内側に含む筒状供試体内に体積流量１Ｌ／分で流入させ、前記筒状供試体を通過直後のガス中における前記４種の揮発性有機化合物の濃度をガスクロマトグラフィー法で測定し、測定された４種の揮発性有機化合物の濃度の値と前記原ガス中の４種の揮発性有機化合物の濃度の値とを比較することにより評価した。
前記筒状供試体としては、内容積２．８Ｌ（内径１１０ｍｍ、長さ３００ｍｍ）のセラミック筒中に平津長石の粉末を含むチップ材を隙間なく充填したものを用いた。チップ材における平津長石の含有割合は、前記チップ材の質量に対して３０質量％とした。平津長石の粉末としては平均粒子径５０μｍのものを用いた。平津長石の粉末は、接着剤を用いて前記チップ材表面に接着させることにより、前記チップ材に含有させた。平津長石の粉末の平均粒子径は、前記したレーザ回折式粒度分布測定装置を用いた方法にて測定した。
前記原ガス中の前記４種の揮発性有機化合物の濃度及び前記筒状供試体を通過直後の前記４種の揮発性有機化合物の濃度は、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１４（２００２）「ガスクロマトグラフィー通則」に準じたガスクロマトグラフ分析によって測定した。
【００４７】
（試験２）
６種の揮発性有機化合物（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、及びスチレン）をそれぞれ所定濃度含む原ガスを、平津長石の粉末を内側に含む筒状供試体内に体積流量２Ｌ／分で流入させ、前記筒状供試体を通過直後のガス中における前記６種の揮発性有機化合物の濃度をガスクロマトグラフィー法で測定し、測定された６種の揮発性有機化合物の濃度の値と前記原ガス中の６種の揮発性有機化合物の濃度の値とを比較することにより評価した。
前記筒状供試体としては、内容積２．８Ｌ（内径１１０ｍｍ、長さ３００ｍｍ）のセラミック筒中に、平津長石の粉末を含む繊維を用いて作製された綿状不織布を隙間なく充填したものを用いた。繊維中における平津長石の粉末の含有割合は、前記繊維の質量に対して３０質量％とした。平津長石の粉末としては平均粒子径４０μｍのものを用いた。前記繊維としてはレーヨンを用いた。平津長石の粉末は、セルロース溶解液に平津長石の粉末を混合して平津長石の粉末を含むセルロース溶解液を調製し、この調製液を原料として紡糸することにより前記繊維中に含有させた。平津長石の粉末の平均粒子径は、前記したレーザ回折式粒度分布測定装置を用いた方法にて測定した。
前記原ガス中の前記６種の揮発性有機化合物の濃度及び前記筒状供試体を通過直後の前記６種の揮発性有機化合物の濃度は、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１４（２００２）「ガスクロマトグラフィー通則」に準じたガスクロマトグラフ法によって測定した。
【００４８】
【表５】
2020084001.tif 000006
【００４９】
【表６】
2020084001.tif 000007
【００５０】
表５及び６に示したように、各種の揮発性有機化合物を含む原ガスを、平津長石の粉末を含む各筒状供試体に通過させると、通過直後のガス中において、いずれの揮発性有機化合物についても濃度が顕著に減少することが確認された。また、筒状供試体通過直後の各揮発性有機化合物の濃度は、表６に示したアセトアルデヒドを除き、いずれも、室内濃度指針値を下回るものであった。なお、アセトアルデヒドの濃度は、室内濃度指針値を超えていたものの、室内濃度指針値よりもやや高いレベルにまでは減少されていた。これらの結果から、平津長石によって、気相中において、揮発性有機化合物を顕著に除去できることがわかった。
このことから、液相中に平津長石の粉末を含有させた場合においても、上記の気相中の場合と同様に、平津長石の粉末によって揮発性有機化合物を除去できると考えられる。すなわち、液相中に平津長石の粉末を含有させておくと、揮発性有機化合物が液相から揮発する前に、揮発性有機化合物の少なくとも一部を液相中において予め除去できると考えられることから、液相からの揮発性有機化合物の揮発量を減少させることができると考えられる。
【００５１】
［試験例２：塗料の塗布性及び耐久性の評価］
試験例１の平津長石と同じ場所で採取した平津長石の粉末の質量割合を変えて調製した塗料（平津長石の粉末の質量割合は０〜７０質量％）の塗布性及び耐久性を評価した結果を以下の表７に示した。平津長石の粉末としては、平均粒子径が４０μｍのものを用いた。平津長石の粉末の平均粒子径は、前記したレーザ回折式粒度分布測定装置を用いた方法にて測定した。以下の表７のバインダは、Ｙコート用バインダ（金型コート用バインダ）である。また、以下の表７において、各成分の質量割合は、塗料の総質量に対する各成分の質量割合を意味している。
塗布性については、各塗料を塗布対象物である金型の表面に塗布した後に、各塗料が金型の表面に均一に塗布できているか否かを目視で観察することにより評価した。以下の表７において、〇は塗料が金型の表面に均一に塗布できていることを意味し、×は塗料が金型の表面に均一に塗布できていないことを意味している。
耐久性については、金型の表面に形成された各塗料の塗膜の耐久性を評価した。耐久性については、各塗料の塗膜の耐水性及び耐熱性を評価した。耐水性については、各塗料の塗膜が形成された金型を、室温（２５±３℃）で、水中に１週間浸漬させている間に、塗膜が金型から剥離されるか否かを調べることにより評価した。耐熱性については、各塗料の塗膜が形成された金型を、沸騰水に１時間浸漬させている間に、塗膜が金型から剥離されるか否かを調べることにより評価した。耐水性及び耐熱性については、〇が金型の表面から塗膜が剥離していないことを意味し、×が金型の表面から塗膜が剥離されたことを意味している。
【００５２】
【表７】
2020084001.tif 000008
【００５３】
表７より、平津長石の粉末の質量割合が１４質量％以上４２質量％以下の塗料で金型の表面を塗布すれば、目視上均一に塗布できることが分かった。
また、平津長石の粉末の質量割合が１４質量％以上５６質量％以下の塗料によって金型の表面に形成された塗膜は、常温において、水に１週間浸漬させた場合においても、金型の表面から剥離していないこと、すなわち、耐水性に優れるものとなることが分かった。
さらに、平津長石の粉末を質量割合が１４質量％以上３５質量％以下の塗料によって金型の表面に形成された塗膜は、沸騰水に１時間浸漬させた場合においても、金型の表面から剥離していないこと、すなわち、耐熱性に優れるものとなることが分かった。
以上の結果から、塗布性、耐水性、及び耐熱性を考慮すると、塗料中における平津長石の粉末の質量割合は、１０質量％以上３５質量％以下とすることが好ましいことが分かった。
【００５４】
［試験例３：ディーゼルエンジン車における排ガス浄化の評価］
試験例１の平津長石と同じ場所で採取した平津長石の粉末を接着させたエアフィルターを、ディーゼルエンジンを搭載した車両に取り付けて、該車両における排ガス浄化を評価した。ディーゼルエンジンを搭載した車両として、普通貨物自動車（日野キャブオーバー型）を用いた。平津長石の粉末としては、平均粒子径が１２．３μｍのものを用いた。平津長石の粉末の平均粒子径は、前記したレーザ回折式粒度分布測定装置を用いた方法にて測定した。平津長石の粉末のエアフィルターへの接着は、平津長石の粉末をアクリル系エマルジョンの接着剤（レヂデックスＡ−７８８（株式会社レヂデックス製））に分散させて、２０質量％の平津長石の粉末と、８０質量％のアクリル系エマルジョン接着剤とからなる液を調製し、この調製液をエアフィルターに塗着することによって行った。
【００５５】
排ガス浄化の評価は、平津長石の粉末をエアフィルターに接着する前の排気ガス中の窒素酸化物、一酸化炭素、及び二酸化炭素の濃度と、平津長石の粉末をエアフィルターに接着した後の排気ガス中の窒素酸化物、一酸化炭素、及び二酸化炭素の濃度とをそれぞれ測定し、平津長石の粉末の接着前の濃度に対する接着後の濃度の増減率を求めることにより行った。
【００５６】
測定装置としては、ＣＯ、ＣＯ２測定装置ＸＣＧＴ１０２Ａ（株式会社島津製作所製）、化学発光式ＮＯＸ濃度計ＢＣＬ−６１１（株式会社ベスト測器製）を用いた。その測定結果を以下の表８に示した。なお、表８において、「接着前」とは平津長石の粉末をエアフィルターに接着する前の濃度を意味し、「接着後」とは平津長石の粉末をエアフィルターに接着した後の濃度を意味する。また、接着前及び接着後の濃度の単位である「％」は体積％であり、「ｐｐｍ」はｖ／ｖｐｐｍである。
【００５７】
【表８】
2020084001.tif 000009
【００５８】
表８に示したように、平津長石の粉末をエアフィルターに接着させることにより、その接着前に比べて、ＮＯＸの濃度は１９％減少し、ＣＯ濃度は５０％原料し、ＣＯ２濃度は１１減少していた。この結果から、平津長石をエアフィルターに接着させることにより、ＮＯＸ、ＣＯ、及びＣＯ２のいずれの濃度も減少できることが分かった。