(57)【要約】【課題】コンテナ積載効率を低下させることなく、荷役時の衝撃を緩和して貨物の損傷を防止可能なコンテナを提供する。【解決手段】矩形箱体状のコンテナ本体の下四隅に隅金具が設けられたＩＳＯコンテナ規格準拠のコンテナであって、前記隅金具を前記コンテナ本体の下面から突出させるべく下向きに付勢する弾性部材と、前記隅金具の上下方向の動きを緩衝する緩衝機構と、を備えている。【選択図】  図１
2020006980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形箱体状のコンテナ本体の下四隅に隅金具が設けられたＩＳＯコンテナ規格準拠のコンテナであって、
前記隅金具を前記コンテナ本体から突出させるべく下向きに付勢する弾性部材と、
前記隅金具の上下方向の動きを緩衝する緩衝機構と、を備えたコンテナ。
【請求項２】
前記隅金具を前記弾性部材の弾性力及び前記緩衝機構の緩衝力に抗して上昇させることにより前記コンテナ本体に格納する格納機構を備えた、請求項１記載のコンテナ。
【請求項３】
前記格納機構は、
前記隅金具に接続されたワイヤを巻き取ることにより前記隅金具を上昇させる巻き上げ機構を有する、請求項２記載のコンテナ。
【請求項４】
前記緩衝機構は、
シリンダと、前記シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと、前記シリンダ内に挿入されて前記ピストンに一端側が連結されたロッドと、を有する油圧機構であり、
前記ロッドは、他端側を上方に向けて前記コンテナ本体に対して固定され、
前記シリンダは、有底筒体状のシリンダ本体の底部外面を下に向けた姿勢で設けられ、
前記シリンダ本体の底部に前記隅金具が固定され、
前記シリンダと前記隅金具とが前記コンテナ本体に対して上下方向に移動可能である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＳＯコンテナ規格に準拠したコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物を収容するコンテナ本体の下側四隅部に緩衝器を備えたコンテナが知られている（特許文献１参照）。特許文献１のコンテナによれば、荷役時に発生する衝撃を緩衝器により緩和し、コンテナ本体に収容した貨物の損傷を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３３９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のコンテナは、ＩＳＯ規格に準拠して配置された隅金具の外側に緩衝器が設けられているため、コンテナ本体の幅がＩＳＯコンテナ規格に準拠したコンテナ（以下、「ＩＳＯコンテナ」と記す）よりも拡大している。このため、特許文献１のコンテナを使用した場合、ＩＳＯコンテナを使用した場合と比較して、コンテナ設置スペースの利用率が低下してしまう。具体的には、特許文献１のコンテナを使用した場合、横並びに並設した3台のＩＳＯコンテナ上に特許文献１のコンテナを１台段積みすることになるため、積載効率が低下し、輸送コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み創案されたものであり、積載効率を低下させることなく、荷役時の衝撃を緩和して貨物の損傷を防止できるコンテナを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るコンテナは、矩形箱体状のコンテナ本体の下四隅に隅金具が設けられたＩＳＯコンテナ規格準拠のコンテナであって、
前記隅金具を前記コンテナ本体の下面から突出させるべく下向きに付勢する弾性部材と、
前記隅金具の上下方向の動きを緩衝する緩衝機構と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態に係るコンテナは、ＩＳＯコンテナであるので、積載効率を低下させることなく、荷役時の衝撃を緩和して貨物の損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るコンテナを同一規格のＩＳＯコンテナ上に重ね置きした状態を示す模式図である。
【図２】一実施形態に係るコンテナを同一規格のＩＳＯコンテナ上に重ね置きする途中の状態を示す模式図である。
【図３】一実施形態に係るコンテナに設けられた緩衝器の隅金具格納状態を示す概略正面図である。
【図４】一実施形態に係るコンテナに設けられた緩衝器の隅金具突出状態を示す概略側面図である。
【図５】一実施形態に係るコンテナに設けられた緩衝器の隅金具緊締状態を示す概略側面図である。
【図６】一実施形態に係るコンテナに設けられた緩衝器の隅金具格納状態を示す概略側面図である。
【図７】一実施形態に係るコンテナの緩衝器がロックされた状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１には、海上貨物輸送時におけるコンテナの積載状態が例示されている。図１に示されている複数のコンテナ１は、いずれも同一規格のＩＳＯコンテナである。各コンテナ１は、貨物を収容する矩形箱体状のコンテナ本体１０を備えている。コンテナ本体１０の下四隅には下隅金具（隅金具）２１が設けられ、上四隅には上隅金具３１が設けられている。
【００１１】
図１に示すように、コンテナ１は、複数層（図示の例では２層）に重ねて積載される。各層のコンテナ１は並列に配置される。最下層のコンテナ１は、コンテナ船の甲板に設けられた位置決め連接梁５０上に設置され、最下層のコンテナ１以外は、その一段下の他のコンテナ１上に重ね置きされる。最下層のコンテナ１の下隅金具２１は甲板に固定された位置決め連接梁５０に緊締される。他のコンテナ１上に重ね置きされたコンテナ１の下隅金具２１は、他のコンテナ１の上隅金具３１に緊締される。
【００１２】
上記複数のコンテナ１のうち、少なくとも１のコンテナ１−１は、一実施形態に係るコンテナである。一実施形態に係るコンテナ１−１は、これと同一規格の他のコンテナ１−２と１対１で互いに上下に重ねて積み付けられる。
【００１３】
コンテナ１−１は、コンテナ本体１０の下部四隅部に緩衝器２０を備えている。緩衝器２０は、コイルスプリング（弾性部材）２２と、油圧ダンパ（緩衝機構）２３と、格納機構２４と、を備えている。
【００１４】
コイルスプリング２２は、下隅金具２１をコンテナ本体１０から突出させるべく下向きに常時付勢している。油圧ダンパ２３は、下隅金具２１の上下方向の動きを緩衝する。格納機構２４は、下隅金具２１を必要に応じてコンテナ本体１０に格納するための機構である。
【００１５】
図２に示すように、コンテナ１−１が吊り下げられ、積み付け領域となる他のコンテナ１−２と接触していない状態においては、下隅金具２１は、コンテナ本体１０の下面１０ａから突出している。コンテナ１−１が下降していくと、コンテナ１−１の下隅金具２１が他のコンテナ１−２の上隅金具３１に当接する。そして、コンテナ１−１の荷重に等しい反力を上隅金具３１から受けることにより、下隅金具２１がコンテナ本体１０内に押し込まれる。両コンテナ１−１、１−２は、ツイストロック４１により互いに緊締される。下隅金具２１がコンテナ本体１０内に押し込まれる際、油圧ダンパ２３及びコイルスプリング２２が圧縮されることで、上下のコンテナ１−１、１−２の互いの接触時の衝撃が緩和される。
【００１６】
次に、緩衝器２０の構成及び動作について、図３乃至図６を参照してより詳細に説明する。
図３に示すように、緩衝器２０は、コンテナ本体１０の柱１１の内部に、コイルスプリング２２と、油圧ダンパ２３と、格納機構２４と、を設けて構成される。柱１１は、上下に長い直方体の筒状の部材である。柱１１の下端２５ａは、コンテナ本体１０の下面１０ａに開口している。
【００１７】
格納機構２４は、柱１１の内面に接する矩形状の固定板２４３を有し、固定板２４３の周縁部が柱１１の内面に溶接により固定されることにより、柱１１の中間部に保持されている。格納機構２４は、下隅金具２１に接続されたワイヤ２４１を巻き取ることにより下隅金具２１を上昇させる巻き上げ機構２４２を有する。ワイヤ２４１は、固定板２４３に設けられた貫通孔を通して、支持板２の上下に延びている。巻き上げ機構２４２は、柱１１の左右の側壁間に掛け渡された回転軸２４２１、回転軸２４２１の両端近傍に固定された一対のプーリ２４２２、等を備えて構成される。両プーリ２４２２には、それぞれワイヤ２４１が巻き掛けられており、各ワイヤ２４１の下端が昇降部材２７を介して下隅金具２１に接続されている。巻き上げ機構２４２の回転軸２４２１には、コンテナ本体１０の外側から必要に応じてクランクハンドル（図示省略）を装着可能であり、そのクランクハンドルを手動で回転操作して巻き上げ機構２４２を作動させることにより、ワイヤ２４１の巻き取りが行われるようになっている。ワイヤ２４１が巻き取られることにより、下隅金具２１が上昇し、柱１１の下端２５ａに当接した時点でコンテナ本体１０に格納されるようになっている。図３はこのときの緩衝器２０の状態を示している。
【００１８】
昇降部材２７は、柱１１内を上下に移動可能な昇降基板部２７１と、昇降基板部２７１の下面周縁部から下方に延びる矩形筒状の連結部２７２と、を一体的に有して構成される。昇降基板部２７１の左右両端近傍にワイヤ２４１の下端部が固定され、連結部２７２の下端部に下隅金具２１が溶接により固定されている。連結部２７２は、柱１１の下端１１ａから下方に出没する。連結部２７２の外面には、昇降部材２７及び下隅金具２１の柱１１に対する偏心及びがたつきを防止するとともに摺動性を高めるためのシート（図示省略）が貼り付けて設けられている。これにより、油圧ダンパ２３に偏った荷重が掛かることによる緩衝器２０の破損を防止することができる。
【００１９】
油圧ダンパ２３は、シリンダ２３１と、シリンダ２３１内に摺動自在に挿入されたピストン２３２と、ピストン２３２に一端（下端）２３３ａ側が連結されたロッド２３３と、を有する。ロッド２３３は、他端（上端）２３３ｂ側を上方に向け、コンテナ本体１０に対して固定されている。より詳細には、ロッド２３３の他端２３３ｂは、固定板２４３を介してコンテナ本体１０の柱１１に固定されている。シリンダ２３１は、有底筒体状のシリンダ本体２３１１の上部開口部を閉塞板（図示省略）で閉塞することにより概ね構成される。閉塞板の中央には貫通孔（図示省略）が設けられ、その貫通孔にロッド２３３が挿通されている。閉塞板の貫通孔の内周には、ロッド２３３に摺接するシール部材（図示省略）が設けられている。シリンダ２３１内は、ピストン２３２により上下の油圧室に仕切られ、両油圧室がシリンダ本体２３１１に沿って設けられた狭い外部流路（図示省略）を介して連通している。この油圧ダンパ２３は、シリンダ本体２３１１が底部２３１１ａの外面を下に向けた姿勢で柱１１内に設けられているので、オイル漏れが生じ難い。
【００２０】
シリンダ本体２３１１の底部２３１１ａには、下隅金具２１が固定されている。具体的には、シリンダ本体２３１１は、その底部２３１１ａが昇降部材２７の上部に固定されており、シリンダ本体２３１１と下隅金具２１とが、昇降部材２７を介して互いに固定されている。これにより、シリンダ２３１と下隅金具２１とがコンテナ本体１０に対して上下方向に一体的に移動可能となっている。
【００２１】
コイルスプリング２２は、ロッド２３３を取り巻くようにして、格納機構２４を柱１１内に支持する支持部材（図示省略）とシリンダ２３１の上端との間に設けられている。コイルスプリング２２の弾性力により、シリンダ２３１、昇降部材２７及び下隅金具２１が下向きに付勢されている。
【００２２】
図４には、図２に示すようにコンテナ１−１が吊り下げられているときなど、下隅金具２１の下端に接触する対象が存在しない場合の緩衝器２０の状態（隅金具突出状態）が示されている。下隅金具２１は、シリンダ２３１及び昇降部材２７と共に下降限界位置まで下降している。下降限界位置は、巻き上げ機構２４２から巻き出し可能なワイヤ２４１の長さにより規定される。このとき、下隅金具２１は、コンテナ１−１の下面１０ａから最も突出する。コンテナ１−１の下面１０ａからの下隅金具２１の最大突出長は、例えば１５０ｍｍである。このように、下隅金具２１がコンテナ１−１の下面１０ａから突出していることにより、図２に示すようにコンテナ１−１を他のコンテナ１−２上に重ね置きする際、両コンテナ１−１、１−２のコンテナ本体１０同志が接触するよりも前に、下隅金具２１と上隅金具３１とを接触させて、両コンテナ１−１、１−２間に生じる衝撃を緩和し得る。
【００２３】
図５には、図１に示すようにコンテナ１−１が他のコンテナ１−２上に重ね置きされたときの緩衝器２０の状態（隅金具緊締状態）が示されている。下隅金具２１が他のコンテナ１−２の上隅金具３１に当接し、下隅金具２１ととも昇降部材２７が柱１１に対して上方に移動したことにより、ワイヤ２４１に弛みが生じている。このようにワイヤ２４１に弛みが生じていても、両コンテナ１−１、１−２はツイストロック４１により互いに緊締されるので、両コンテナ１−１、１−２間の緊締に不具合は生じない。
【００２４】
図３及び図６には、格納機構２４を使用して下隅金具２１をコンテナ本体１０に格納した場合の緩衝器２０の状態（隅金具格納状態）が示されている。格納機構２４は、図４のようにコンテナ本体１０の下面１０ａから下隅金具２１が突出したままの状態が好ましくない場合（例えば、トレーラ輸送の場合）に使用される。格納機構２４を使用することにより、下隅金具２１をコイルスプリング２２の弾性力及び油圧ダンパ２３の緩衝力に抗して上昇させ、図３及び図６に示すようにコンテナ本体１０に格納することができる。
【００２５】
図７には、コンテナ１−１の緩衝器２０がロックされた状態が例示されている。図７に示すように、緩衝器２０はロック手段２８を備えている。ロック手段２８はコンテナ本体１０の左右側壁に設けられた凹部２８１と、当該凹部内に前後方向に移動可能に設けられたピン２８２と、を有して構成される。一方、下隅金具２１は、ピン２８２を挿入可能な貫通孔（図示省略）を有している。下隅金具２１をコンテナ本体１０に格納した状態で、コンテナ本体１０の外側からロック手段２８のピン２８２を操作して、下隅金具２１の貫通孔にピン２８２を挿入することにより、下隅金具２１がコンテナ本体１０に固定され、緩衝器２０がロックされた状態になる。このように、ロック手段２８を使用することにより、緩衝器２０の緩衝機能を用いない場合に、下隅金具２１をコンテナ本体１０に格納した状態で固定できる。
【００２６】
以上述べたように、一実施形態のコンテナ１−１は、ＩＳＯコンテナであるので、これと同一規格の他のコンテナ１−２と１対１で互いに上下に重ねて積み付けることができる。そして、一実施形態のコンテナ１−１は、下隅金具（隅金具）２１をコンテナ本体１０の下面１０ａから突出させるべく下向きに付勢するコイルスプリング（弾性部材）２２と、下隅金具（隅金具）２１の上下方向の動きを緩衝する油圧ダンパ（緩衝機構）２３と、を備えているので、両コンテナ１−１、１−２の互いの接触時の衝撃が緩和される。したがって、一実施形態のコンテナ１−１によれば、コンテナ積載効率を低下させることなく、荷役時の衝撃を緩和して貨物の損傷を防止できる。
【００２７】
また、一実施形態のコンテナ１−１は、下隅金具（隅金具）２１を、コイルスプリング（弾性部材）２２の弾性力及び油圧ダンパ（緩衝機構）２３の緩衝力に抗して上昇させることによりコンテナ本体１０に格納する格納機構２４を備えているので、コンテナ本体１０の下面１０ａから下隅金具２１が突出したままの状態が好ましくない場合に、下隅金具（隅金具）２１を、コンテナ本体１０に格納しておくことができる。
【００２８】
また、一実施形態のコンテナ１−１は、格納機構２４が、下隅金具（隅金具）２１に接続されたワイヤ２４１を巻き取ることにより下隅金具（隅金具）２１を上昇させる巻き上げ機構２４２を有して構成されるので、比較的簡単な構成で格納機構２４を実現することができる。また、下隅金具２１、シリンダ２３１及び昇降部材２７からなる可動部分が、何らかの原因で固定板２４３から外れる事態が発生した場合でも、当該可動部分の落下が格納機構２４のワイヤ２４１によって防止されるので安全性が確保される。
【００２９】
また、一実施形態のコンテナ１−１は、油圧ダンパ（緩衝機構）２３が、シリンダ２３１と、シリンダ２３１内に摺動自在に挿入されたピストン２３２と、ピストン２３２に一端２３３ａ側が連結されたロッド２３３と、を有する油圧機構であり、ロッド２３３は、他端２３３ｂ側を上方に向けてコンテナ本体１０に対して固定され、シリンダ２３１は、有底筒体状のシリンダ本体２３１１の底部２３１１ａの外面を下に向けて設けられ、シリンダ本体２３１１の底部２３１１ａに下隅金具（隅金具）２１が固定され、シリンダ２３１と下隅金具（隅金具）２１とがコンテナ本体１０に対して上下方向に移動可能であるので、シリンダ２３１からのオイル漏れが生じ難い。
【００３０】
上記実施形態は本発明の原理とその効果を説明するための例示にすぎず、本発明を限定するものではない。当該技術を熟知する者は、本発明の趣旨と範囲を離反しないことを前提として、上記実施形態に追加または変更を加えることが可能である。すなわち、当業者が本発明の趣旨および技術思想を超えないことを前提に実施したあらゆる等価の追加または変更は、本発明の特許請求の範囲によってカバーされる。
【符号の説明】
【００３１】
１  コンテナ
１−１  コンテナ
１−２  コンテナ
１０  コンテナ本体
１０ａ  下面
１１  柱
２０  緩衝器
２１  下隅金具（隅金具）
２２  コイルスプリング（弾性部材）
２３  油圧ダンパ（緩衝機構）
２３１  シリンダ
２３１１  シリンダ本体
２３１１ａ  底部
２３２  ピストン
２３３  ロッド
２３３ａ  一端
２３３ｂ  他端
２４  格納機構
２４１  ワイヤ
２４２  巻き上げ機構
２７  昇降部材
２７１  昇降基板部
２７２  連結部
２８  ロック手段
２８１  凹部
２８２  ピン
３１  上隅金具
【図１】
2020006980.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020006980.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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