(57)【要約】      （修正有）【課題】着座検出が誤動作することを抑制できる便座装置を提供する。【解決手段】便座と、ヒータ４３と、ヒータの熱を拡散させる熱拡散部４１と、熱拡散部の静電容量の変化によって便座への着座を検出する検出回路５４と、検出回路に電源を供給する電源回路５０と、を備え、電源回路は、交流電源から供給された交流電圧を整流する整流回路６０と、整流回路によって整流された整流電圧を平滑化して直流電圧に変換する平滑コンデンサ６２と、平滑コンデンサによって変換された直流電圧を検出回路に対応した直流電圧に変換する変換回路６４と、を有し、変換回路は、一次側と二次側とを電気的に絶縁するトランス６６と、一次側と二次側とを結合する一次二次結合コンデンサ７１と、を有し、整流回路は、整流ダイオード６１０と、整流ダイオードに並列に接続され、熱拡散部の静電容量を安定させるための安定化コンデンサ６２０と、を有することを特徴とする便座装置。【選択図】図５
2020185095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有するとともに、着座面と、前記内部空間内において前記着座面と反対側を向く内表面と、を有する便座と、
前記内部空間に設けられ、外部からの交流電圧の印加により、前記内表面を介して前記着座面を内側から暖めるヒータと、
前記内表面に設けられ、前記ヒータよりも大きい面積を有し、前記ヒータの熱を前記内表面に拡散させる導電性の熱拡散部と、
前記熱拡散部と電気的に接続され、前記熱拡散部の静電容量の変化によって前記便座への着座を検出する検出回路と、
交流電源と電気的に接続され、前記検出回路に電源を供給する電源回路と、
を備え、
前記電源回路は、前記交流電源から供給された交流電圧を整流する整流回路と、前記整流回路によって整流された整流電圧を平滑化して直流電圧に変換する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサによって変換された前記直流電圧を前記検出回路に対応した直流電圧に変換する変換回路と、を有し、
前記変換回路は、一次側と二次側とを電気的に絶縁するトランスと、前記一次側と前記二次側とを結合する一次二次結合コンデンサと、を有し、
前記整流回路は、整流ダイオードと、前記整流ダイオードに並列に接続され、前記熱拡散部の前記静電容量を安定させるための安定化コンデンサと、を有することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記整流回路は、４つのアームを有するフルブリッジ回路であって、
前記安定化コンデンサは、前記４つのアームのうち１つのアームのみに設けられることを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記平滑コンデンサは、第１端子と、第２端子と、を有し、
前記一次二次結合コンデンサは、前記第１端子及び前記第２端子のうちの一方に接続され、
前記安定化コンデンサは、前記第１端子及び前記第２端子のうちの他方に接続されることを特徴とする請求項２記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中空状の便座の内部にヒータを設け、便座の着座面を暖められるようにした便座装置が知られている。こうした便座装置では、使用者などの便座への着座を検出する着座センサを設けることが行われている。例えば、着座センサが着座を検出していない状態においては、便座の温度を設定温度よりも低くしておき、着座の検出に応じて設定温度まで暖める。これにより、便座装置の消費電力を抑えることができる。
【０００３】
着座センサには、スイッチ式や静電容量式などがある。スイッチ式の着座センサは、便座の回転軸部分を上下方向に移動可能とし、着座による回転軸部分の下方への移動をスイッチで検出することにより、便座への着座を検出する。静電容量式の着座センサは、便座に導電性の検出電極を設け、人体が着座すると検出電極の静電容量が大きくなることを利用して着座を検出する。このため、静電容量式の着座センサでは、便座を上下に移動させる必要がなく、スイッチ式の着座センサを用いた場合と比べて、便座装置を薄型化し易くすることができる。
【０００４】
静電容量式の着座センサにおいて、例えば、特許文献１のように、ヒータの熱を拡散する熱拡散部を検出電極とし、検出電極と大地との間の静電容量の変化によって着座を検出する方式がある。この方式では、熱拡散部が便座全体に広く配置されているため、使用者が着座した際に検出される静電容量の信号自体が大きく、さらに、人の座り方や体格などのばらつきによって影響されることが少なという特長がある。また、既存の熱拡散部を検出電極として利用するため、着座検出のために新たに検出電極を設けなくてもよいという利点もある。
【０００５】
熱拡散部を検出電極とする静電容量式の着座センサでは、検出電極と大地の間の静電容量を測定するため、静電容量を測定する検出回路（二次側）の電位（ＧＮＤ）は、原理的に、大地に対して安定している必要がある。但し、検出回路（二次側）の電位は、完全に大地と同じである必要はなく、静電容量の検出精度に支障のないように、適切なインピーダンスで大地と結合していればよい。特許文献１においては、コンデンサを用いて、検出回路である発振回路の信号アースと、大地アースとなる交流電源ラインとを静電的に結合している。
【０００６】
また、ここで、電源回路の一次側と二次側とは、感電を避けるため、トランス（絶縁トランス）によって直流的に絶縁されている。さらに、電源回路の一次側から発生するノイズを抑制するために、一次側と二次側との間にはコンデンサ（一次二次結合コンデンサ）が設けられている。
【０００７】
しかしながら、温水洗浄便座の動作状態に応じて（おしり洗浄、便器洗浄、電動開閉動作など）製品コントローラの商用電源を整流する整流ダイオードのＯＮ−ＯＦＦ期間の比率が変動する。その結果、整流ダイオードのＯＮ−ＯＦＦの変動による整流ダイオードの静電結合の変化が、一次二次結合コンデンサを介して二次側（検出回路）へ伝わってしまい、静電着座の信号ループが不安定となり、静電容量が安定せず、着座判定が安定しないという問題が発生した。
【０００８】
特許文献１のように、一次二次結合コンデンサを整流ダイオードの影響を受けないようにするため、直接交流電源のラインに接続する方法もあるが、安全規格用の結合コンデンサでもあることから、部品コストの増加や、大型化の懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１３８２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、着座検出が誤動作することを抑制できる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、内部空間を有するとともに、着座面と、前記内部空間内において前記着座面と反対側を向く内表面と、を有する便座と、前記内部空間に設けられ、外部からの交流電圧の印加により、前記内表面を介して前記着座面を内側から暖めるヒータと、前記内表面に設けられ、前記ヒータよりも大きい面積を有し、前記ヒータの熱を前記内表面に拡散させる導電性の熱拡散部と、前記熱拡散部と電気的に接続され、前記熱拡散部の静電容量の変化によって前記便座への着座を検出する検出回路と、交流電源と電気的に接続され、前記検出回路に電源を供給する電源回路と、を備え、前記電源回路は、前記交流電源から供給された交流電圧を整流する整流回路と、前記整流回路によって整流された整流電圧を平滑化して直流電圧に変換する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサによって変換された前記直流電圧を前記検出回路に対応した直流電圧に変換する変換回路と、を有し、前記変換回路は、一次側と二次側とを電気的に絶縁するトランスと、前記一次側と前記二次側とを結合する一次二次結合コンデンサと、を有し、前記整流回路は、整流ダイオードと、前記整流ダイオードに並列に接続され、前記熱拡散部の前記静電容量を安定させるための安定化コンデンサと、を有することを特徴とする便座装置である。
【００１２】
この便座装置によれば、整流ダイオードに並列に安定化コンデンサを設けることで、整流ダイオードのＯＦＦ期間であっても、安定化コンデンサによって整流回路が容量結合される。そのため、整流ダイオードのＯＮ−ＯＦＦの変動に基づく静電結合の変化を抑制することができる。その結果、二次側のグランド電位を安定化させることができ、着座検出が誤動作することを抑制することができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、前記整流回路は、４つのアームを有するフルブリッジ回路であって、前記安定化コンデンサは、前記４つのアームのうち１つのアームのみに設けられることを特徴とする便座装置である。
【００１４】
この便座装置によれば、安定化コンデンサを整流回路の４つのアームのうち１つのアームのみに設けることで、低コスト化及び小型化することができる。
【００１５】
第３の発明は、第２の発明において、前記平滑コンデンサは、第１端子と、第２端子と、を有し、前記一次二次結合コンデンサは、前記第１端子及び前記第２端子のうちの一方に接続され、前記安定化コンデンサは、前記第１端子及び前記第２端子のうちの他方に接続されることを特徴とする便座装置である。
【００１６】
この便座装置によれば、平滑コンデンサの一対の端子のうち一次二次結合コンデンサが接続される端子と反対側の端子に安定化コンデンサを接続することで、一次側と二次側が安定化コンデンサを介してループを構成した場合であっても、必ず平滑コンデンサを介するため、一次側から二次側または二次側から一次側に向かうノイズを低減することができる。また、例えば、一次側から雷サージが侵入した場合、安定化コンデンサを介してサージが回りこんでしまうことで、誤動作してしまう、もしくは、回路が破損してしまうおそれがある。これに対し、この便座装置によれば、平滑コンデンサによってサージの侵入も抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の態様によれば、着座検出が誤動作することを抑制できる便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る便座装置を備えたトイレ装置を模式的に表す斜視図である。
【図２】実施形態に係る便座の一部を模式的に表す断面図である。
【図３】実施形態に係る加熱部を模式的に表す平面図である。
【図４】実施形態に係る加熱部の一部を模式的に表す部分断面図である。
【図５】実施形態に係る便座装置の電気的構成を模式的に表すブロック図である。
【図６】実施形態に係る便座装置の電気的構成の変形例を模式的に表すブロック図である。
【図７】実施形態に係る便座装置の電気的構成の変形例を模式的に表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態に係る便座装置を備えたトイレ装置を模式的に表す斜視図である。
図１に表したように、トイレ装置２は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）４と、その上に設けられた便座装置１０と、を備える。便座装置１０は、本体部１２と、便座１４と、便蓋１６と、を有する。
【００２０】
以下の実施形態の説明では、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、「右側方」、及び「左側方」を用いるが、これらの方向は、図１に表すように、便座１４に座った使用者から見た方向である。
【００２１】
便器４は、下方に向けて窪んだボウル部４ａを有する。便器４は、ボウル部４ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。便座装置１０の本体部１２は、便器４のボウル部４ａよりも後方の上部に設けられる。本体部１２は、便座１４及び便蓋１６を開閉可能に軸支している。
【００２２】
便座１４は、開口部１４ａを有する。便座１４は、ボウル部４ａの外縁を囲むように便器４の上に設けられ、開口部１４ａを介してボウル部４ａを露呈させる。これにより、使用者は、便座１４に座った状態でボウル部４ａに排泄を行うことができる。この例では、貫通孔状の開口部１４ａが形成された、いわゆるＯ型の便座１４を示している。便座１４は、Ｏ型に限ることなく、Ｕ字型などでもよい。
【００２３】
便座装置１０は、便座１４の着座面を暖める便座１４の暖房機能を有する。また、便座装置１０は、便座１４に座った使用者の「おしり」などの局部を洗浄する衛生洗浄機能を有する。便座装置１０は、換言すれば、衛生洗浄装置である。但し、便座装置１０は、必ずしも衛生洗浄機能を有しなくてもよい。便座装置１０は、少なくとも便座１４の暖房機能を有していればよい。換言すれば、便座装置１０は、暖房便座装置でもよい。
【００２４】
便座装置１０は、人体局部の洗浄を行うためのノズル２０を有する。ノズル２０は、本体部１２に設けられ、本体部１２内に収納された位置と、本体部１２からボウル部４ａ内に進出した位置と、に進退移動する。なお、図１では、ノズル２０がボウル部４ａ内に進出した状態を表している。
【００２５】
本体部１２は、リモコンなどの操作部６と通信可能に構成されている。本体部１２と操作部６との間の通信は、有線通信でもよいし、無線通信でもよい。本体部１２は、例えば、操作部６からの操作指示の入力に応じてノズル２０をボウル部４ａ内に進出させる。
【００２６】
ノズル２０は、人体局部に向けて水を吐出し、人体局部の洗浄を行う。ノズル２０の先端部には、ビデ洗浄吐水口２０ａ及びおしり洗浄吐水口２０ｂが設けられている。ノズル２０は、その先端に設けられたビデ洗浄吐水口２０ａから水を噴射して、便座１４に座った女性の女性局部を洗浄することができる。あるいは、ノズル２０は、その先端に設けられたおしり洗浄吐水口２０ｂから水を噴射して、便座１４に座った使用者の「おしり」を洗浄することができる。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００２７】
「おしり」を洗浄するモードのなかには、例えば、「おしり洗浄」と、「おしり洗浄」よりもソフトな水流で優しく洗浄する「やわらか洗浄」と、が含まれる。ノズル２０は、例えば、「ビデ洗浄」と、「おしり洗浄」と、「やわらか洗浄」と、を実行することができる。
【００２８】
なお、図１に表したノズル２０では、ビデ洗浄吐水口２０ａがおしり洗浄吐水口２０ｂよりもノズル２０の先端側に設けられているが、ビデ洗浄吐水口２０ａおよびおしり洗浄吐水口２０ｂの設置位置は、これだけに限定されるわけではない。ビデ洗浄吐水口２０ａは、おしり洗浄吐水口２０ｂよりもノズル２０の後端側に設けられていてもよい。また、図１に表したノズル２０では、２つの吐水口が設けられているが、３つ以上の吐水口が設けられていてもよい。
【００２９】
図２は、実施形態に係る便座の一部を模式的に表す断面図である。  
図２は、図１のＡ１−Ａ２線断面を模式的に表す。  
図２に表したように、便座１４は、内部空間ＳＰを有する。換言すれば、便座１４は、中空状である。便座１４は、例えば、上板３０と下板３２とを有し、上板３０と下板３２とを接合することにより、上板３０と下板３２との間に内部空間ＳＰを形成する。上板３０は、使用者が着座する着座面３０ａと、下板３２と対向する内表面３０ｂと、を有する。内表面３０ｂは、換言すれば、内部空間ＳＰ内において着座面３０ａと反対側を向く面である。上板３０と下板３２との接合は、接着剤を用いた接着でもよいし、振動溶着などを用いた溶着などでもよい。但し、便座１４の構成は、上記に限ることなく、少なくとも内部空間ＳＰと着座面３０ａと内表面３０ｂとを有する任意の構成でよい。
【００３０】
便座１４は、加熱部３４を有する。加熱部３４は、上板３０の着座面３０ａを暖める。加熱部３４は、例えば、内部空間ＳＰ内において内表面３０ｂに設けられる。加熱部３４は、例えば、内表面３０ｂに貼り付けられている。これにより、加熱部３４は、内側から着座面３０ａを暖める。
【００３１】
図３は、実施形態に係る加熱部を模式的に表す平面図である。  
図４は、実施形態に係る加熱部の一部を模式的に表す部分断面図である。  
図３及び図４に表したように、加熱部３４は、熱拡散部４１と、ヒータ４３と、を有する。ヒータ４３は、電流を流すことによって発熱する。ヒータ４３は、例えば、電熱線である。ヒータ４３は、内部空間ＳＰに設けられ、外部からの交流電圧の印加により、内表面３０ｂを介して着座面３０ａを内側から暖める。
【００３２】
熱拡散部４１は、内表面３０ｂに設けられる。熱拡散部４１は、例えば、シート状である。熱拡散部４１は、換言すれば、熱拡散シートである。ヒータ４３は、例えば、コード状である。熱拡散部４１の面積は、ヒータ４３の面積よりも大きい。これにより、熱拡散部４１は、ヒータ４３の熱を内表面３０ｂに拡散させる。
【００３３】
熱拡散部４１とヒータ４３との間には、第１接着剤４４が設けられている。第１接着剤４４は、熱拡散部４１とヒータ４３とを接合する。
【００３４】
熱拡散部４１と、上板３０の内表面３０ｂと、の間には、第２接着剤４５が設けられている。第２接着剤４５は、熱拡散部４１と、上板３０の内表面３０ｂと、を接合する。これにより、熱拡散部４１は、上板３０の内表面３０ｂに設けられる。
【００３５】
熱拡散部４１は、導体である。熱拡散部４１は、例えば、金属箔である。金属箔の熱伝導率は、上板３０の熱伝導率よりも高い。熱拡散部４１としては、例えばアルミニウム箔や銅箔などが挙げられる。
【００３６】
図３に表したように、ヒータ４３は、熱拡散部４１において蛇行し、熱拡散部４１の略全体にわたって配置される。また、図２に表したように、加熱部３４は、上板３０の内表面３０ｂの略全体にわたって設けられている。換言すれば、熱拡散部４１は、上板３０の内表面３０ｂの略全体に設けられる。ヒータ４３は、上板３０の内表面３０ｂの下において蛇行し、内表面３０ｂの略全体にわたって配置される。このように、コード状のヒータ４３は、曲げながら内表面３０ｂに設けられる。なお、ヒータ４３は、コード状に限ることなく、シート状などでもよい。ヒータ４３の構成は、着座面３０ａを内側から暖めることができる任意の構成でよい。
【００３７】
図５は、実施形態に係る便座装置の電気的構成を模式的に表すブロック図である。  
図５に表したように、便座装置１０は、電源回路５０と、制御部５２と、検出回路５４と、制御負荷５６と、を備える。
【００３８】
電源回路５０は、交流電源ＰＳと電気的に接続される。電源回路５０は、交流電源ＰＳから供給される交流電圧を直流電圧に変換し、変換後の直流電圧を制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６に供給する。電源回路５０は、いわゆるＡＣ−ＤＣコンバータである。制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６は、電源回路５０からの直流電圧の供給に応じて動作する。
【００３９】
制御部５２は、便座装置１０の各部の動作を統括的に制御する。制御部５２は、検出回路５４及び制御負荷５６と電気的に接続され、検出回路５４及び制御負荷５６の動作を制御する。
【００４０】
便座装置１０は、例えば、複数の制御負荷５６を有する。制御負荷５６は、例えば、ノズル２０を進退移動させるためのモーターや、ノズル２０への水の供給（ノズル２０からの吐水）及びノズル２０への水の供給の停止を切り替えるための電磁弁などである。制御負荷５６は、例えば、ノズル２０に供給する水を加熱する熱交換器、ビデ洗浄吐水口２０ａ及びおしり洗浄吐水口２０ｂの経路の切り替えを行う切替弁、及びボウル部４ａ内の空気を吸引して脱臭する脱臭装置などをさらに含んでもよい。制御負荷５６は、電源回路５０から供給される直流電圧によって動作するとともに、制御部５２によって動作を制御される任意の機器でよい。
【００４１】
制御部５２は、例えば、図示を省略した通信回路などを介して操作部６と通信可能に接続される。制御部５２には、例えば、ノズル２０による局部洗浄の実行及び局部洗浄の停止など、操作部６の操作に応じた種々の操作指示が入力される。制御部５２は、操作部６から入力された操作指示に応じて制御負荷５６の動作を制御する。これにより、制御部５２は、操作部６の操作に応じて、ノズル２０による局部洗浄の実行及び局部洗浄の停止などを制御する。
【００４２】
検出回路５４は、使用者などの便座１４への着座を検出する。検出回路５４は、制御部５２の制御に基づいて便座１４への着座を検出し、検出結果を制御部５２に入力する。制御部５２は、検出回路５４による着座の検出を制御するとともに、検出回路５４の検出結果に基づいて、便座１４に人が着座しているか否かを判定する。制御部５２は、操作部６から入力される操作指示及び検出回路５４の検出結果に基づいて複数の制御負荷５６の動作を制御する。
【００４３】
制御部５２は、検出回路５４によって便座１４への着座が検出されている場合に、操作部６からの操作指示に応じて所定の制御負荷５６を動作させる。一方、制御部５２は、検出回路５４によって便座１４への着座が検出されていない場合には、操作部６から操作指示が入力されたとしても、所定の制御負荷５６を動作させない。制御部５２は、例えば、着座が検出されていない場合には、ノズル２０による局部洗浄を行わないようにする。これにより、使用者などが便座１４に着座していない状態においてノズル２０から水が吐出されてしまうことを抑制することができる。
【００４４】
また、例えば、脱臭装置を制御負荷５６とする場合には、制御部５２は、検出回路５４による便座１４への着座の検出に応答して、制御負荷５６を動作させる。このように、制御部５２は、検出回路５４の検出結果に基づく制御負荷５６の動作の状態を、制御負荷５６の種類に応じて変化させる。制御部５２は、検出回路５４の検出結果に応じて制御負荷５６を動作させたり、制御負荷５６の動作を禁止したりする。
【００４５】
検出回路５４は、便座１４の内部空間ＳＰに設けられた加熱部３４の熱拡散部４１と電気的に接続されている。検出回路５４は、加熱部３４の熱拡散部４１を検出電極として用い、便座１４に着座している状態と、便座１４に着座していない状態と、における熱拡散部４１の静電容量の変化によって、便座１４への着座を検出する。
【００４６】
電源回路５０は、例えば、電源端子５８と電気的に接続されている。電源回路５０は、電源端子５８を介して交流電源ＰＳと電気的に接続される。交流電源ＰＳは、例えば、ＡＣ１００Ｖ（実効値）の商用電源である。電源端子５８は、例えば、コンセントプラグである。
【００４７】
電源回路５０は、例えば、整流回路６０と、平滑コンデンサ６２と、変換回路６４と、を有する。整流回路６０は、交流電源ＰＳから供給された交流電圧を整流し、脈流の整流電圧に変換する。整流回路６０は、例えば、ダイオードブリッジを用いた全波整流器であり、交流電圧を全波整流した整流電圧に変換する。整流回路６０は、例えば、半波整流器などでもよい。
【００４８】
整流回路６０は、例えば、４つのアーム６００（６００ａ〜６００ｄ）を有するフルブリッジ回路である。各アーム６００は、１つ以上の整流ダイオード６１０を有する。整流回路６０は、安定化コンデンサ６２０をさらに有する。安定化コンデンサ６２０は、整流ダイオード６１０に並列に接続され、熱拡散部４１の静電容量を安定させるためのコンデンサである。安定化コンデンサ６２０は、例えば、４つのアーム６００のうち１つのアーム６００のみに設けられる。この例では、安定化コンデンサ６２０は、アーム６００ａのみに設けられている。
【００４９】
平滑コンデンサ６２は、整流回路６０によって整流された整流電圧を平滑化し、整流電圧を直流電圧に変換する。平滑コンデンサ６２は、第１端子６２ａと、第２端子６２ｂと、を有する。例えば、第１端子６２ａは、高電位側の端子であり、第２端子６２ｂは、低電位側の端子である。
【００５０】
変換回路６４は、平滑コンデンサ６２によって変換された直流電圧を制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６に対応した直流電圧に変換する。変換回路６４は、いわゆるＤＣ−ＤＣコンバータである。変換回路６４は、例えば、１００Ｖの直流電圧を５Ｖ〜２４Ｖ程度の直流電圧に変換する。変換回路６４は、換言すれば、降圧コンバータである。変換回路６４は、変換後の直流電圧を制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６などの便座装置１０の各部に供給する。これにより、制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６のそれぞれが、変換回路６４（電源回路５０）からの直流電圧の供給に応じて動作可能となる。
【００５１】
変換回路６４は、一次側（交流電源ＰＳ側）と二次側（負荷側）とを電気的に絶縁するトランス６６を有する。変換回路６４は、絶縁型の変換器である。変換回路６４は、例えば、フライバックコンバータである。これにより、例えば、制御負荷５６に対して作業を行う作業者などが、比較的高い一次側の電力で感電してしまうことを抑制することができる。
【００５２】
変換回路６４は、一次側と二次側とを結合する一次二次結合コンデンサ７１をさらに有する。一次二次結合コンデンサ７１は、平滑コンデンサ６２の第１端子６２ａ及び第２端子６２ｂのうちの一方に接続される。この例では、一次二次結合コンデンサ７１は、第２端子６２ｂに接続されている。また、一次二次結合コンデンサ７１は、二次側の低電位側に接続されている。すなわち、この例では、一次二次結合コンデンサ７１の一端は、平滑コンデンサ６２の第２端子６２ｂに接続されており、一次二次結合コンデンサ７１の他端は、二次側の低電位側に接続されている。
【００５３】
安定化コンデンサ６２０は、例えば、平滑コンデンサ６２の第１端子６２ａ及び第２端子６２ｂのうちの他方に接続される。すなわち、安定化コンデンサ６２０は、例えば、第１端子６２ａ及び第２端子６２ｂのうち、一次二次結合コンデンサ７１が接続されていない側に接続される。この例では、安定化コンデンサ６２０は、第１端子６２ａに接続されている。より具体的には、この例では、安定化コンデンサ６２０は、第１端子６２ａに接続されているアーム６００ａの整流ダイオード６１０に並列に接続されている。
【００５４】
安定化コンデンサ６２０の容量は、例えば、整流ダイオード６１０の寄生容量よりも大きく、一次二次結合コンデンサ７１の容量以下である。安定化コンデンサ６２０の容量は、例えば、１０００ｐＦ以上４７００ｐＦ以下、好ましくは２０００ｐＦ程度である。
【００５５】
電源回路５０は、例えば、コモンモードノイズを抑制するためのコンデンサ６８、７０をさらに有する。コンデンサ６８、７０は、電源端子５８と整流回路６０との間に設けられる。コンデンサ６８の一端は、整流回路６０の一方の入力端子と電気的に接続される。コンデンサ６８の他端は、共通電位ＧＮＤに設定される。コンデンサ７０の一端は、整流回路６０の他方の入力端子と電気的に接続される。コンデンサ７０の他端は、共通電位ＧＮＤに設定される。共通電位ＧＮＤは、例えば、大地の電位（いわゆるアース）である。共通電位ＧＮＤは、例えば、便座装置１０の導電性のフレーム又はシャーシなどの電位（いわゆるフレームグラウンドやシャーシグラウンド）などでもよい。
【００５６】
加熱部３４のヒータ４３は、電源端子５８（整流回路６０）と接続されている。これにより、ヒータ４３には、交流電源ＰＳから供給された交流電圧が印加される。また、ヒータ４３と電源端子５８との間には、ヒータ４３への交流電圧の印加及び印加の停止を切り替えるためのスイッチング素子７２が設けられている。スイッチング素子７２は、制御部５２と接続されている。制御部５２は、スイッチング素子７２のオン・オフの切り替えを制御する。換言すれば、制御部５２は、ヒータ４３への通電（交流電圧の印加及び印加の停止）を制御する。スイッチング素子７２は、例えば、双方向の光サイリスタである。これにより、電源回路５０の二次側に接続される制御部５２を一次側の交流電力と適切に電気的に絶縁することができる。
【００５７】
制御部５２は、例えば、便座１４の着座面３０ａの温度が、操作部６の操作などによって設定された所定の設定温度となるように、ヒータ４３への通電を制御する。また、制御部５２は、例えば、検出回路５４によって着座が検出されていない場合には、便座１４の着座面３０ａの温度を設定温度よりも低くする。そして、制御部５２は、検出回路５４によって着座が検出された場合に、便座１４の着座面３０ａの温度を設定温度まで昇温する。これにより、不使用時における不要な電力の消費を抑え、便座装置１０の消費電力を抑えることができる。
【００５８】
図６は、実施形態に係る便座装置の電気的構成の変形例を模式的に表すブロック図である。  
図６に表したように、この例では、一次二次結合コンデンサ７１は、一次側の平滑コンデンサ６２の第１端子６２ａ及び二次側の低電位側に接続されている。すなわち、この例では、一次二次結合コンデンサ７１の一端は、平滑コンデンサ６２の第１端子６２ａに接続されており、一次二次結合コンデンサ７１の他端は、二次側の低電位側に接続されている。
【００５９】
この例では、安定化コンデンサ６２０は、平滑コンデンサ６２の一対の端子のうち、一次二次結合コンデンサ７１が結合されていない側の端子である第２端子６２ｂに接続されている。より具体的には、この例では、安定化コンデンサ６２０は、第２端子６２ｂに接続されているアーム６００ｄの整流ダイオード６１０に並列に接続されている。このように、一次二次結合コンデンサ７１の接続先に応じて、安定化コンデンサ６２０を設ける位置を変えてもよい。
【００６０】
図７は、実施形態に係る便座装置の電気的構成の変形例を模式的に表すブロック図である。  
図７に表したように、この例では、図５に示した例と同様に、一次二次結合コンデンサ７１は、一次側の平滑コンデンサ６２の第２端子６２ｂ及び二次側の低電位側に接続されている。すなわち、この例では、一次二次結合コンデンサ７１の一端は、平滑コンデンサ６２の第２端子６２ｂに接続されており、一次二次結合コンデンサ７１の他端は、二次側の低電位側に接続されている。
【００６１】
この例では、安定化コンデンサ６２０は、第２端子６２ｂに接続されている。より具体的には、この例では、安定化コンデンサ６２０は、第２端子６２ｂに接続されているアーム６００ｄの整流ダイオード６１０に並列に接続されている。このように、安定化コンデンサ６２０は、平滑コンデンサ６２の第１端子６２ａ及び第２端子６２ｂのうち、一次二次結合コンデンサ７１が接続されている側に接続されてもよい。
【００６２】
以上、説明したように、本実施形態に係る便座装置１０では、整流回路６０において整流ダイオード６１０に並列に安定化コンデンサ６２０を設けることで、整流ダイオード６１０のＯＦＦ期間であっても、安定化コンデンサによって整流回路６０が容量結合される。そのため、整流ダイオード６１０のＯＮ−ＯＦＦの変動に基づく静電結合の変化を抑制することができる。その結果、二次側のグランド電位を安定化させることができ、着座検出が誤動作することを抑制することができる。
【００６３】
また、便座装置１０では、安定化コンデンサ６２０を整流回路６０の４つのアーム６００（６００ａ〜６００ｄ）のうち１つのアーム６００のみに設けることで、低コスト化及び小型化することができる。
【００６４】
また、便座装置１０では、平滑コンデンサ６２の一対の端子のうち一次二次結合コンデンサ７１が接続される端子と反対側の端子に安定化コンデンサ６２０を接続することで、一次側と二次側が安定化コンデンサ６２０を介してループを構成した場合であっても、必ず平滑コンデンサ６２を介するため、一次側から二次側または二次側から一次側に向かうノイズを低減することができる。また、例えば、一次側から雷サージが侵入した場合、安定化コンデンサ６２０を介してサージが回りこんでしまうことで、誤動作してしまう、もしくは、回路が破損してしまうおそれがある。これに対し、便座装置１０によれば、平滑コンデンサ６２によってサージの侵入も抑制することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレ装置２や便座装置１０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６６】
２ トイレ装置、  ４ 便器、  ６ 操作部、  １０ 便座装置、  １２ 本体部、  １４ 便座、  １６ 便蓋、  ２０ ノズル、  ３０ 上板、  ３２ 下板、  ３４ 加熱部、  ４１ 熱拡散部、  ４３ ヒータ、  ４４ 第１接着剤、  ４５ 第２接着剤、  ５０ 電源回路、  ５２ 制御部、  ５４ 検出回路、  ５６ 制御負荷、  ５８ 電源端子、  ６０ 整流回路、  ６２ 平滑コンデンサ、  ６４ 変換回路、  ６６ トランス、  ６８ コンデンサ、  ７０ コンデンサ、  ７１ 一次二次結合コンデンサ、  ７２ スイッチング素子、  ６００、６００ａ〜６００ｄ アーム、  ６１０ 整流ダイオード、  ６２０ 安定化コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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