(57)【要約】【課題】一対の電線の接続の正常性確認を簡易にする。【解決手段】一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性を確認する回線確認装置１は、一対の電線が交換機２に接続されている場合において、電線Ｌ１の電線部分ｐ１の一端と、電線Ｌ２の電線部分ｐ２の一端との第１の線間電位差を測定する電圧計１１と、電線Ｌ１の電線部分ｐ１の他端と、電線Ｌ２の電線部分ｐ２の他端との第２の線間電位差を測定する電圧計１２と、測定した第１の線間電位差と、測定した第２の線間電位差とが一致するか否かを判定する判定部１３と、を備える、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電線および第２の電線からなる、一対の電線の接続の正常性を確認する回線確認装置であって、
前記一対の電線が負荷装置に接続されている場合において、
前記第１の電線の電線部分の一端と、前記第２の電線の電線部分の一端との第１の線間電位差を測定する第１の電圧計と、
前記第１の電線の電線部分の他端と、前記第２の電線の電線部分の他端との第２の線間電位差を測定する第２の電圧計と、
前記測定した第１の線間電位差と、前記測定した第２の線間電位差とが一致するか否かを判定する判定部と、を備える、
ことを特徴とする回線確認装置。
【請求項２】
前記負荷装置は、直流電源を備えており、
前記第１の線間電位差、および、前記第２の線間電位差は、直流の線間電位差である、
ことを特徴とする請求項１に記載の回線確認装置。
【請求項３】
前記負荷装置は、交流電源を備えており、
前記第１の線間電位差、および、前記第２の線間電位差は、交流の線間電位差である、
ことを特徴とする請求項１に記載の回線確認装置。
【請求項４】
第１の電線および第２の電線からなる、一対の電線の接続の正常性を確認する回線確認装置であって、
前記一対の電線が負荷装置に接続されていない場合において、
前記一対の電線を充電する充電器と、
前記第１の電線の電線部分の一端と、前記第２の電線の電線部分の一端との第１の線間電位差を測定する第１の電圧計と、
前記第１の電線の電線部分の他端と、前記第２の電線の電線部分の他端との第２の線間電位差を測定する第２の電圧計と、
前記測定した第１の線間電位差と、前記測定した第２の線間電位差とが一致するか否かを判定する判定部と、を備える、
ことを特徴とする回線確認装置。
【請求項５】
前記充電器は、直流電源を備えており、
前記第１の線間電位差、および、前記第２の線間電位差は、直流の線間電位差である、
ことを特徴とする請求項４に記載の回線確認装置。
【請求項６】
前記充電器は、交流電源を備えており、
前記第１の線間電位差、および、前記第２の線間電位差は、交流の線間電位差である、
ことを特徴とする請求項４に記載の回線確認装置。
【請求項７】
第１の電線および第２の電線からなる、一対の電線の接続の正常性を確認する回線確認装置における回線確認方法であって、
前記一対の電線が負荷装置に接続されている場合において、
前記第１の電線の電線部分の一端と、前記第２の電線の電線部分の一端との第１の線間電位差を測定するステップと、
前記第１の電線の電線部分の他端と、前記第２の電線の電線部分の他端との第２の線間電位差を測定するステップと、
前記測定した第１の線間電位差と、前記測定した第２の線間電位差とが一致するか否かを判定するステップと、を実行する、
ことを特徴とする回線確認方法。
【請求項８】
第１の電線および第２の電線からなる、一対の電線の接続の正常性を確認する回線確認装置における回線確認方法であって、
前記一対の電線が負荷装置に接続されていない場合において、
前記一対の電線を充電するステップと、
前記第１の電線の電線部分の一端と、前記第２の電線の電線部分の一端との第１の線間電位差を測定するステップと、
前記第１の電線の電線部分の他端と、前記第２の電線の電線部分の他端との第２の線間電位差を測定するステップと、
前記測定した第１の線間電位差と、前記測定した第２の線間電位差とが一致するか否かを判定するステップと、を実行する、
ことを特徴とする回線確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線確認装置および回線確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、親機および子機の使用で離れた２点間の配線検査（導通チェック）を行う技術が開示されている。
【０００３】
従来、一対の電線を張り、電線の接続の正常性を確認する場合、以下の手順（１）〜（４）をとっていた。つまり、（１）：図８に示すように、電線Ｌ１の電線部分ｐ１の一端と、一対の電線Ｌ１，Ｌ２とは異なる電路（例えば、図８に示すＧＮＤ５１）との間に、信号を発信する発信機５０を接続し、試験信号を送出する。（２）：電線部分ｐ１の他端と、一対の電線Ｌ１，Ｌ２とは異なる電路（例えば、図８に示すＧＮＤ５３）との間に、信号を受信する受信機５２を接続し、試験信号を検出する。（３）：検出した試験信号を解析して、一対の電線の一方（電線Ｌ１全体）の正常性を確認する。（４）：（１）〜（３）を、電線Ｌ２の電線部分ｐ２に対して行い、一対の電線の他方（電線Ｌ２全体）の正常性を確認する。
このように２回の正常性確認をもって、一対の電線の接続の正常性確認がなされていた。
なお、図８中、符号Ｔ１〜Ｔ３は、接続端子であり、例えばＭＤＦ（Main Distributing Frame）である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“配線導通チェッカー  HWC300形・HWC200形”、［online］、［平成30年7月3日検索］、インターネット〈URL：http://www.kako.co.jp/product1/hwc200〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の、一対の電線の接続の正常性確認は、一対の電線とは異なる電路（例えば、ＧＮＤ）を準備する必要があり煩雑であった。また、正常性確認を２回行うことから、作業が煩雑であるとともに、多くの作業時間を要していた。非特許文献１には、これらの問題の対策について記載も示唆も無い。
【０００６】
このような背景に鑑みて、本発明は、一対の電線の接続の正常性確認を簡易にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１の電線および第２の電線からなる、一対の電線の接続の正常性を確認する回線確認装置であって、前記一対の電線が負荷装置に接続されている場合において、前記第１の電線の電線部分の一端と、前記第２の電線の電線部分の一端との第１の線間電位差を測定する第１の電圧計と、前記第１の電線の電線部分の他端と、前記第２の電線の電線部分の他端との第２の線間電位差を測定する第２の電圧計と、前記測定した第１の線間電位差と、前記測定した第２の線間電位差とが一致するか否かを判定する判定部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項７に記載の発明は、第１の電線および第２の電線からなる、一対の電線の接続の正常性を確認する回線確認装置における回線確認方法であって、前記一対の電線が負荷装置に接続されている場合において、前記第１の電線の電線部分の一端と、前記第２の電線の電線部分の一端との第１の線間電位差を測定するステップと、前記第１の電線の電線部分の他端と、前記第２の電線の電線部分の他端との第２の線間電位差を測定するステップと、前記測定した第１の線間電位差と、前記測定した第２の線間電位差とが一致するか否かを判定するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項１，７に記載の発明によれば、測定値として線間電位差を用いるため、従来のように、一対の電線とは異なる電路（例えば、ＧＮＤ）を準備する必要が無い。また、測定値として線間電位差を用いるため、判定部による、一対の電線の接続の正常性確認は１回で済む。
したがって、一対の電線の接続の正常性確認を簡易にすることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回線確認装置であって、前記負荷装置は、直流電源を備えており、前記第１の線間電位差、および、前記第２の線間電位差は、直流の線間電位差である、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、さらに、第１，第２の電圧計が測定する第１，第２の線間電位差は、一対の電線が接続している直流電源に起因する時間変化しない電位差となるため、第１，第２の電圧計の構成を簡単にすることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の回線確認装置であって、前記負荷装置は、交流電源を備えており、前記第１の線間電位差、および、前記第２の線間電位差は、交流の線間電位差である、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、さらに、第１，第２の電圧計が測定する第１，第２の線間電位差を、一対の電線が接続している交流電源に起因する交流の電位差とすることで、加入者回線の工事および保守に該当する本回線確認を行ったとしてもお客様端末が誤動作するおそれを回避することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、第１の電線および第２の電線からなる、一対の電線の接続の正常性を確認する回線確認装置であって、前記一対の電線が負荷装置に接続されていない場合において、前記一対の電線を充電する充電器と、前記第１の電線の電線部分の一端と、前記第２の電線の電線部分の一端との第１の線間電位差を測定する第１の電圧計と、前記第１の電線の電線部分の他端と、前記第２の電線の電線部分の他端との第２の線間電位差を測定する第２の電圧計と、前記測定した第１の線間電位差と、前記測定した第２の線間電位差とが一致するか否かを判定する判定部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、第１の電線および第２の電線からなる、一対の電線の接続の正常性を確認する回線確認装置における回線確認方法であって、前記一対の電線が負荷装置に接続されていない場合において、前記一対の電線を充電するステップと、前記第１の電線の電線部分の一端と、前記第２の電線の電線部分の一端との第１の線間電位差を測定するステップと、前記第１の電線の電線部分の他端と、前記第２の電線の電線部分の他端との第２の線間電位差を測定するステップと、前記測定した第１の線間電位差と、前記測定した第２の線間電位差とが一致するか否かを判定するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項４，８に記載の発明によれば、測定値として線間電位差を用いるため、従来のように、一対の電線とは異なる電路（例えば、ＧＮＤ）を準備する必要が無い。また、測定値として線間電位差を用いるため、判定部による、一対の電線の接続の正常性確認は１回で済む。
したがって、一対の電線の接続の正常性確認を簡易にすることができる。
さらに、回線確認装置が備える充電器で、一対の電線を外部から充電することで、負荷装置に接続されていない一対の電線について、線間電位差を用いた正常性確認の結果を有意にすることができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の回線確認装置であって、前記充電器は、直流電源を備えており、前記第１の線間電位差、および、前記第２の線間電位差は、直流の線間電位差である、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、回線確認装置が備える充電器の直流電源で、一対の電線を外部から充電することで、負荷装置に接続されていない一対の電線について、直流の線間電位差を用いた正常性確認の結果を有意にすることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の回線確認装置であって、前記充電器は、交流電源を備えており、前記第１の線間電位差、および、前記第２の線間電位差は、交流の線間電位差である、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、回線確認装置が備える充電器の交流電源で、一対の電線を外部から充電することで、負荷装置に接続されていない一対の電線について、交流の線間電位差を用いた正常性確認の結果を有意にすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、一対の電線の接続の正常性確認を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態の説明図である。
【図２】第２の実施形態の説明図である。
【図３】第３の実施形態の説明図である。
【図４】第４の実施形態の説明図である。
【図５】第５の実施形態の説明図である。
【図６】第６の実施形態の説明図である。
【図７】第１〜第６の実施形態における回線確認処理のフローチャートである。
【図８】従来の、一対の電線の接続の正常性確認の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。各実施形態の説明をする際、重複する説明は省略し、相違する点について主に説明する。
【００２４】
［第１の実施形態］
図１に示すように、第１の実施形態の回線確認装置１は、交換機２（負荷装置）に用いられる２本の電線Ｌ１，Ｌ２の正常性を確認する装置である。交換機２は、直流電源２１を備えている。直流電源２１の両端にはそれぞれ電線Ｌ１，Ｌ２が接続されている。また、図１中、符号Ｔ１〜Ｔ３は、接続端子（縦線で表現）であり、例えばＭＤＦ（Main Distributing Frame）である。
【００２５】
接続端子Ｔ１は、交換機２から出た複数の加入者線（電話線）を成端する。
接続端子Ｔ２は、電話局からお客様端末（以下、電話機と呼ぶ場合がある）に接続された複数の加入者線（電話線）を成端する。交換機２から出た加入者線と、電話機に接続された加入者線とを接続する場合、保守者は、接続端子Ｔ１，Ｔ２の該当部分を電線（ジャンパ線）で接続する。
接続端子Ｔ３は、接続端子Ｔ１，Ｔ２と同等の機能を有するが、本実施形態では接続端子Ｔ２に接続する。
接続端子Ｔ１〜Ｔ３は、互いに離間している。
【００２６】
電線Ｌ１の電線部分ｐ１の一端は、接続端子Ｔ１に接続されており、他端は、接続端子Ｔ２に接続されている。
電線Ｌ２の電線部分ｐ２の一端は、接続端子Ｔ１に接続されており、他端は、接続端子Ｔ２に接続されている。
【００２７】
回線確認装置１は、電圧計１１，１２と、判定部１３とを備える。
電圧計１１は、接続端子Ｔ１を介して、電線部分ｐ１，ｐ２それぞれの一端に接続し、電線Ｌ１，Ｌ２の線間電位差を測定する。
電圧計１２は、接続端子Ｔ１に接続する接続端子Ｔ３を介して、電線部分ｐ１，ｐ２それぞれの他端に接続し、電線Ｌ１，Ｌ２の線間電位差を測定する。
判定部１３は、電圧計１１が測定した線間電位差と、電圧計１２が測定した線間電位差とを照合し、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の正常性を確認する。
【００２８】
判定部１３は、電圧計１１が測定した、直流の線間電位差と、電圧計１２が測定した、直流の線間電位差とが一致するか否か判定する。一致すれば、判定部１３は、電線Ｌ１，Ｌ２は正常であると判定し、一致しなければ、異常であると判定する。
【００２９】
第１の実施形態によれば、測定値として線間電位差を用いるため、従来のように、一対の電線Ｌ１，Ｌ２とは異なる電路（例えば、ＧＮＤ（図８参照））を準備する必要が無い。また、測定値として線間電位差を用いるため、判定部１３による、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認は１回で済む。
したがって、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を簡易にすることができる。
【００３０】
特に、電圧計１１，１２が測定する線間電位差は、電線Ｌ１，Ｌ２が接続している直流電源２１に起因する時間変化しない電位差となるため、（直流電源の代わりに交流電源を用いた場合と比較して）電圧計１１，１２の構成を簡単にすることができる。
【００３１】
［第２の実施形態］
図２に示すように、第２の実施形態が第１の実施形態と相違する点は、交換機２が、直流電源２１の代わりに交流電源２２を備えている点である。
【００３２】
交流電源２２の両端にそれぞれ電線Ｌ１，Ｌ２が接続されている。このため、電圧計１１，１２が測定する線間電位差は、交流の線間電位差（瞬時値）となる。よって、電圧計１１，１２は、時間的に同期する機能（図示せず。例：クロック発振部。）を備え、電圧計１１，１２が測定する線間電位差間に時間的な位相ずれが生じないようにしている。
【００３３】
判定部１３は、電圧計１１が測定した、交流の線間電位差と、電圧計１２が測定した、交流の線間電位差とが一致するか否か判定する。一致すれば、判定部１３は、電線Ｌ１，Ｌ２は正常であると判定し、一致しなければ、異常であると判定する。
【００３４】
第２の実施形態によれば、一対の電線Ｌ１，Ｌ２とは異なる電路を準備する必要もなく、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認は１回で済むため、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を簡易にすることができる。
【００３５】
特に、電圧計１１，１２が測定する線間電位差を、電線Ｌ１，Ｌ２が接続している交流電源２２に起因する交流の電位差とすることで、加入者回線の工事および保守に該当する本回線確認を行ったとしても電話機が誤動作するおそれを回避することができる。
【００３６】
加入者回線の工事および保守に関しては、所要の心線を識別するために、故障または空き心線に対して1020Hzまたは1024Hz等の周波数の信号を送出する場合があることが規約されている。よって、この規約の条件を満たす交流信号を用いれば、電話機が誤動作するおそれは無い。電圧計１１，１２が測定する交流の線間電位差を、この規約の条件を満たす電位差とすることが好ましい。
【００３７】
第２の実施形態では、一対の電線Ｌ１，Ｌ２には、電話機が接続されているわけではないため、あえて規約を守る必要が無いという考え方はある。しかし、現実問題として、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を行う場合、お客様端末（例えば電話機）が接続されているか否かを事前に確認することができないことがある。この場合には、「電話機が接続されている可能性がある」と考えて、電話機が誤動作しない条件下の交流の線間電位差を測定することで、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を円滑に勧めることができる。
【００３８】
なお、第１の実施形態では、電圧計１１，１２は、直流の線間電位差を測定するため、上記の規約から逸脱し、電話機の誤動作のおそれがある。このことに鑑みて、第２の実施形態のように、電話機が誤動作しない交流の線間電位差を、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認に用いることは有用である。しかし、直流の線間電位差を測定する第１の実施形態は、既に説明した通り、電圧計１１，１２の構成を簡単にすることができるという利点がある。このため、一対の電線Ｌ１，Ｌ２に電話機が接続されていないことが事前に確認することができた場合は、第１の実施形態が有用である。
【００３９】
［第３の実施形態］
図３に示すように、第３の実施形態が第１，第２の実施形態と相違する点は、一対の電線Ｌ１，Ｌ２に交換機２が接続されていないこと、回線確認装置１が充電器１４をさらに備える点である。充電器１４は直流電源を有し、直流を給電する。一対の電線Ｌ１，Ｌ２は、交換機２等の負荷装置が接続されていないため外部から充電されていない状態にあり、その状態で電圧計１１，１２が線間電位差を測定しても有意な結果が得られない。
【００４０】
上記の事態を回避するため、一対の電線Ｌ１，Ｌ２を外部から充電する。具体的には、充電器１４を、例えば、接続端子Ｔ１を介して、電線部分ｐ１，ｐ２の一端に接続する。充電した状態で、電圧計１１，１２による直流の線間電位差の測定、判定部１３による判定を行う。この測定、判定は、第１の実施形態と同様である。
【００４１】
第３の実施形態によれば、一対の電線Ｌ１，Ｌ２とは異なる電路を準備する必要もなく、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認は１回で済むため、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を簡易にすることができる。
【００４２】
特に、回線確認装置１が備える充電器１４で、一対の電線Ｌ１，Ｌ２を外部から充電することで、負荷装置に接続されていない電線Ｌ１，Ｌ２について、直流の線間電位差を用いた正常性確認の結果を有意にすることができる。
【００４３】
なお、図３では、一対の電線Ｌ１，Ｌ２に対する充電器１４の接続箇所は、電圧計１１の接続箇所と同じ、つまり、接続端子Ｔ１を介した接続箇所であったが、これに限定されず、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の任意の箇所を接続箇所としてもよい。
【００４４】
一対の電線Ｌ１，Ｌ２の、充電器１４から充電される一端（電線部分ｐ１，ｐ２の一端）の線間電位差が明白である場合、充電器１４から充電される一端の線間電位差の測定、つまり、電圧計１１による線間電位差の測定を省略してもよい。図３によれば、充電器１４としての直流電源と、電圧計１１とは直結されている。よって、当該直流電源の電圧、極性が明白であれば、「一対の電線Ｌ１，Ｌ２の、充電器１４から充電される一端（電線部分ｐ１，ｐ２の一端）の線間電位差が明白である場合」に該当する。
【００４５】
［第４の実施形態］
図４に示すように、第４の実施形態が第１〜第３の実施形態（特に、第３の実施形態）と相違する点は、回線確認装置１が充電器１５を備える点である。充電器１５は、交流電源を有し、交流を給電する。一対の電線Ｌ１，Ｌ２は、交換機２等の負荷装置が接続されていないため外部から充電されていない状態にあり、その状態で電圧計１１，１２が線間電位差を測定しても有意な結果が得られない。
【００４６】
上記の事態を回避するため、一対の電線Ｌ１，Ｌ２を外部から充電する。具体的には、充電器１５を、例えば、接続端子Ｔ１を介して、電線部分ｐ１，ｐ２の一端に接続する。充電した状態で、電圧計１１，１２による交流の線間電位差の測定、判定部１３による判定を行う。この測定、判定は、第２の実施形態と同様である。
【００４７】
第４の実施形態によれば、一対の電線Ｌ１，Ｌ２とは異なる電路を準備する必要もなく、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認は１回で済むため、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を簡易にすることができる。
【００４８】
特に、回線確認装置１が備える充電器１５で、一対の電線Ｌ１，Ｌ２を外部から充電することで、負荷装置に接続されていない電線Ｌ１，Ｌ２について、交流の線間電位差を用いた正常性確認の結果を有意にすることができる。
【００４９】
［第５の実施形態］
図５に示すように、第５の実施形態が第１〜第４の実施形態（特に、第４の実施形態）と相違する点は、一対の電線Ｌ１，Ｌ２に電話機３が接続されている点である。第５の実施形態は、誤動作を回避すべき電話機３が、一対の電線Ｌ１，Ｌ２に接続されていることが事前に確認することができた場合の、正常性確認の実施形態である。
【００５０】
第５の実施形態では、既に説明した規約に従い、交流による正常性確認で電話機の誤動作を回避するために、回線確認装置１は、一対の電線Ｌ１，Ｌ２を外部から充電する充電器として、交流電源である充電器１５を備える。充電器１５で一対の電線Ｌ１，Ｌ２を充電した状態での、電圧計１１，１２による交流の線間電位差の測定、判定部１３による判定は、第４の実施形態と同様である。
【００５１】
第５の実施形態によれば、一対の電線Ｌ１，Ｌ２とは異なる電路を準備する必要もなく、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認は１回で済むため、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を簡易にすることができる。
【００５２】
特に、交流電源である充電器１５で、一対の電線Ｌ１，Ｌ２を外部から充電した上で、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を行うため、電話機３の誤動作を確実に回避することができる。
【００５３】
［第６の実施形態］
図６に示すように、第６の実施形態が第１〜第５の実施形態（特に、第５の実施形態）と相違する点は、一対の電線Ｌ１，Ｌ２にＤＳＵ（Digital Service Unit：デジタル回線終端装置）４が接続されている点、および、回線確認装置１が備える充電器が、直流電源としての充電器１４となっている点である。
【００５４】
ＤＳＵ４は、お客様端末の一種であり、電話機３（図５）と同様、加入者回線の工事および保守の際、誤動作を回避すべき装置である。ＤＳＵ４のように、お客さま側で用意される装置については、３４Ｖ〜４２Ｖという基本電圧で動作するように作成されることが求められている。よって、３４Ｖ未満の充分小さい電圧の試験信号を用いるという条件を満たせば、ＤＳＵ４が誤動作することは無い。電圧計１１，１２が測定する直流の線間電位差を、この条件を満たす電位差にすればよい。充電器１４で一対の電線Ｌ１，Ｌ２を充電した上での、電圧計１１，１２による直流の線間電位差の測定、判定部１３による判定は、第３の実施形態と同様である。
【００５５】
第６の実施形態によれば、一対の電線Ｌ１，Ｌ２とは異なる電路を準備する必要もなく、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認は１回で済むため、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を簡易にすることができる。
【００５６】
特に、直流電源である充電器１４で、一対の電線Ｌ１，Ｌ２を外部から充電した上で、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の接続の正常性確認を行うため、充電の電圧を基本電圧未満の充分小さい電圧にすることで、ＤＳＵ４の誤動作を確実に回避することができる。
また、電圧計１１，１２が測定する線間電位差は、充電器１４としての直流電源に起因する時間変化しない電位差となるため、（直流電源の代わりに交流電源としての充電器１５を用いた場合と比較して）電圧計１１，１２の構成を簡単にすることができる。
【００５７】
＜処理＞
第１〜第６の実施形態における回線確認処理について説明する。回線確認処理は、一対の電線Ｌ１，Ｌ２に交換機２（図１）が接続されている等、一対の電線Ｌ１，Ｌ２が既に充電されている場合、または、充電器１４，１５を用いて、一対の電線Ｌ１，Ｌ２のいずれか一端を外部からの充電を開始した場合に開始する。
【００５８】
図７に示すように、まず、回線確認装置１の電圧計１１が、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の第１の線間電位差を測定する（ステップＳ１）。測定する第１の線間電位差は、直流または交流の電位差である。次に、回線確認装置１の電圧計１２が、一対の電線Ｌ１，Ｌ２の第２の線間電位差を測定する（ステップＳ２）。測定する第２の線間電位差は、直流または交流の電位差である。
【００５９】
次に、回線確認装置１の判定部１３が、第１の線間電位差と第２の線間電位差が一致するか否かを判定する（ステップＳ３）。一致する場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、判定部１３は、一対の電線Ｌ１，Ｌ２が正常であると判定し（ステップＳ４）、回線確認処理を終了する。一致しない場合（ステップＳ３でＮｏ）、判定部１３は、一対の電線Ｌ１，Ｌ２が異常であると判定し（ステップＳ５）、回線確認処理を終了する。
【００６０】
（その他）
各実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１      回線確認装置
１１，１２  電圧計
１３    判定部
１４，１５  充電器
２      交換機
２１    直流電源
２２    交流電源
Ｔ１〜Ｔ３  接続端子
Ｌ１，Ｌ２  電線
ｐ１，ｐ２  電線部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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