(57)【要約】【課題】吸湿剤を含有しながら、吸湿剤による硬化物の透明性の低下を抑制でき、かつ吸湿剤による粘度の増大と保存安定性の低下とを抑制できる紫外線硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】紫外線硬化性樹脂組成物は、アクリル化合物（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、平均粒径２００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｃ）、及び一分子中に二つ以上の吸着基を有する分散剤（Ｄ）を含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル化合物（Ａ）、
光重合開始剤（Ｂ）、
平均粒径２００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｃ）、及び
一分子中に二つ以上の吸着基を有する分散剤（Ｄ）を含有する、
紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
２５℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である、
請求項１に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記分散剤（Ｄ）の粘度が５００００ｍＰａ・ｓ以下である、
請求項１又は２に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記吸湿剤（Ｃ）に対する前記分散剤（Ｄ）の量は、４０質量％以下である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記吸着基は、酸性の官能基と塩基性の官能基とからなる群から選択される少なくとも
一種の基を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
硬化物の光透過率が９０％以上である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
有機ＥＬ素子封止用である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
インクジェット法で成形される、
請求項１から７のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
有機ＥＬ素子と前記有機ＥＬ素子を覆う封止材とを備える有機ＥＬ発光装置を製造する方法であり、
請求項１から８のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで前記封止材を作製することを含む、
有機ＥＬ発光装置の製造方法。
【請求項１０】
前記紫外線硬化性樹脂組成物を加熱してから前記紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形する、
請求項９に記載の有機ＥＬ発光装置の製造方法。
【請求項１１】
有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子を覆う封止材とを備え、前記封止材は、請求項１から８のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物である、
有機ＥＬ発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化性樹脂組成物、有機ＥＬ発光装置の製造方法及び有機ＥＬ発光装置に関し、詳しくは、有機ＥＬ発光装置における封止材を作製するために好適な紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる有機ＥＬ発光装置の製造方法、及びこの封止材を備える有機ＥＬ発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ発光装置は、照明、ディスプレイなどに適用されており、今後の普及が期待されている。
【０００３】
有機ＥＬ発光装置のうち、トップエミッションタイプと呼ばれるものは、例えば支持基板上に有機ＥＬ素子を配置し、支持基板に対向するように透明基板を配置し、支持基板と透明基板との間に透明な封止材を充填して構成される。この場合、有機ＥＬ素子が発する光は封止材及び透明基板を通過して外部へ出射する。
【０００４】
封止材は、有機ＥＬ素子への水分の侵入を抑制することで、有機ＥＬ素子におけるダークスポットの発生及び成長を抑制する。ダークスポットとは、有機ＥＬ素子が水分で劣化することで生じる、発光しない部分のことである。
【０００５】
有機ＥＬ発光装置に封止材を設けるだけでは、水分の侵入を十分に防げないことがある。そのため、支持基板と透明基板との間に吸湿剤を設けることも行われているが、吸湿剤を設けるための工程が必要となり、有機ＥＬ発光装置の構造の複雑化及び製造効率の低下を招いてしまう。
【０００６】
封止材を作製するための組成物中に吸湿剤を配合することで封止材に吸湿性を付与することも提案されている。例えば特許文献１には、ラジカル重合性化合物と、重合開始剤及び／又は硬化剤と、粉末状モレキュラーシーブとを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−０１２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されている場合のように封止材に単に吸湿剤を分散させるだけでは、封止材の透明性の低下を招いてしまい、有機ＥＬ発光装置の発光効率が低下してしまう。吸湿剤の粒径を小さくすれば透明性の向上は期待できるが、封止材を作製するための組成物の粘度が増大することで成形性が悪化してしまう。また吸湿剤の粒径が小さいと組成物の保管中に吸湿剤が凝集してしまいやすいため、保存安定性が悪化してしまう。
【０００９】
本発明の課題は、吸湿剤を含有しながら、吸湿剤が硬化物の透明性を低下させにくく、かつ吸湿剤による粘度の増大と保存安定性の低下とが生じにくい紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる有機ＥＬ発光装置の製造方法、及びこの紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる封止材を備える有機ＥＬ発光装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物は、アクリル化合物（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、平均粒径２００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｃ）、及び一分子中に二つ以上の吸着基を有する分散剤（Ｄ）を含有する。
【００１１】
本発明の一態様に係る有機ＥＬ発光装置の製造方法は、有機ＥＬ素子と前記有機ＥＬ素子を覆う封止材とを備える有機ＥＬ発光装置を製造する方法であり、前記紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで前記封止材を作製することを含む。
【００１２】
本発明の一態様に係る有機ＥＬ発光装置は、有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子を覆う封止材とを備え、前記封止材は、前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様には、吸湿剤を含有しながら、吸湿剤が硬化物の透明性を低下させにくく、かつ吸湿剤による粘度の増大と保存安定性の低下とが生じにくい紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる有機ＥＬ発光装置の製造方法、及びこの紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる封止材を備える有機ＥＬ発光装置が得られる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における有機ＥＬ発光装置の第一例を示す概略の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における有機ＥＬ発光装置の第二例を示す概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物（以下、組成物（Ｘ）ともいう）は、アクリル化合物（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、平均粒径２００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｃ）、及び一分子中に二つ以上の吸着基を有する分散剤（Ｄ）を含有する。吸湿剤（Ｃ）の平均粒径が２００ｎｍ以下であるため、吸湿剤（Ｃ）は、組成物（Ｘ）の硬化物の透明性を低下させにくい。さらに、分散剤（Ｄ）は、一分子中に二つ以上の吸着基を有することで、吸湿剤（Ｃ）を組成物（Ｘ）中及び硬化物中で良好に分散させることができる。このため、組成物（Ｘ）には、吸湿剤（Ｃ）による粘度の増大と保存安定性の低下とが生じにくい。
【００１７】
組成物（Ｘ）の２５℃での粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を常温下でキャスティング法といった方法で成形することが容易であり、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形することも可能である。この粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましい。この粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることも好ましい。
【００１８】
組成物（Ｘ）の４０℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることも好ましい。この場合、常温における組成物（Ｘ）の粘度がいかなる値であっても、組成物（Ｘ）を僅かに加熱すれば低粘度化させることが可能である。このため、加熱すれば、組成物（Ｘ）をキャスティング法といった方法で成形することが容易であり、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形することも可能である。また、組成物（Ｘ）を大きく加熱することなく低粘度化させることができるので、組成物（Ｘ）中の成分が揮発することによる組成物（Ｘ）の組成の変化を生じにくくできる。この粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましい。この粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることも好ましい。
【００１９】
なお、組成物（Ｘ）の粘度は、レオメータを用いて、せん断速度１００ｓ-1の条件で測定される。レオメータとして、例えばアントンパール・ジャパン社製の型番ＤＨＲ−２を使用できる。
【００２０】
このような組成物（Ｘ）の２５℃又は４０℃における低い粘度は、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００２１】
組成物（Ｘ）の硬化物の、厚み寸法が１０μｍである場合の、全光透過率は、９０％以上であることが好ましい。この場合、硬化物を有機ＥＬ発光装置１における封止材５に適用すると、封止材５を透過して外部へ出射する光の取り出し効率を特に向上できる。このような硬化物の光透過性も、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００２２】
以下、本実施形態について、更に詳しく説明する。
【００２３】
１．有機ＥＬ発光装置の構造
まず、有機ＥＬ発光装置の構造について説明する。有機ＥＬ発光装置１は、有機ＥＬ素子４と、有機ＥＬ素子４を覆う封止材５とを備える。封止材５は、有機ＥＬ素子４に直接接触した状態で有機ＥＬ素子４を覆ってもよく、封止材５と有機ＥＬ素子４との間に何らかの層が介在した状態で有機ＥＬ素子４を覆ってもよい。なお、ＥＬとはエレクトロルミネッセンスの略である。また、有機ＥＬ素子４は、有機発光ダイオードとも呼ばれる。
【００２４】
有機ＥＬ発光装置１の構造の第一例を、図１を参照して説明する。この有機ＥＬ発光装置１は、トップエミッションタイプである。有機ＥＬ発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある有機ＥＬ素子４、及び支持基板２と透明基板３との間に充填されている封止材５を備える。また、第一例では、有機ＥＬ発光装置１は、支持基板２の透明基板３と対向する面及び有機ＥＬ素子４を覆うパッシベーション層６を備える。すなわち、有機ＥＬ素子４と、有機ＥＬ素子４を覆う封止材５との間に、パッシベーション層６が介在している。
【００２５】
支持基板２は、例えば樹脂材料から作製されるが、これに限定されない。透明基板３は透光性を有する材料から作製される。透明基板３は、例えば、ガラス製基板又は透明樹脂製基板である。有機ＥＬ素子４は、例えば一対の電極と、電極間にある有機発光層とを備える。有機発光層は、例えば正孔注入層、正孔輸送層、有機発光層及び電子輸送層を備え、これらの層は前記の順番に積層している。図１には、有機ＥＬ素子４は一つだけ示されているが、有機ＥＬ発光装置１は複数の有機ＥＬ素子４を備え、かつ複数の有機ＥＬ素子４が、支持基板２上でアレイを構成していてもよい。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。
【００２６】
有機ＥＬ発光装置１の構造の第二例を、図２を参照して説明する。なお、図１に示す第一例と共通する要素については、図１と同じ符号を付して、詳細な説明を適宜省略する。図２に示す有機ＥＬ発光装置１も、トップエミッションタイプである。有機ＥＬ発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある有機ＥＬ素子４、及び有機ＥＬ素子４を覆う封止材５を備える。
【００２７】
有機ＥＬ素子４は、第一例の場合と同様、例えば一対の電極４１、４３と、電極４１、４３間にある有機発光層４２とを備える。有機発光層４２は、例えば正孔注入層４２１、正孔輸送層４２２、有機発光層４２３及び電子輸送層４２４を備え、これらの層は前記の順番に積層している。
【００２８】
有機ＥＬ発光装置１は複数の有機ＥＬ素子４を備え、かつ複数の有機ＥＬ素子４が、支持基板２上でアレイ９（以下素子アレイ９という）を構成している。素子アレイ９は、隔壁７も備える。隔壁７は、支持基板２上にあり、隣合う二つの有機ＥＬ素子４の間を仕切っている。隔壁７は、例えば感光性の樹脂材料をフォトリソグラフィ法で成形することで作製される。素子アレイ９は、隣合う有機ＥＬ素子４の電極４３及び電子輸送層４２４同士を電気的に接続する接続配線８も備える。接続配線８は、隔壁７上に設けられている。
【００２９】
有機ＥＬ発光装置１は、有機ＥＬ素子４を覆うパッシベーション層６も備える。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。パッシベーション層６は、第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２とを含む。第一パッシベーション層６１は素子アレイ９に直接接触した状態で、素子アレイ９を覆うことで、有機ＥＬ素子４を覆っている。第二パッシベーション層６２は、第一パッシベーション層６１に対して、素子アレイ９とは反対側の位置に配置され、かつ第二パッシベーション層６２と第一パッシベーション層６１との間には間隔があけられている。第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２との間に、封止材５が充填されている。すなわち、有機ＥＬ素子４と、有機ＥＬ素子４を覆う封止材５との間に、第一パッシベーション層６１が介在している。
【００３０】
さらに、第二パッシベーション層６２と透明基板３との間に、第二封止材５２が充填されている。第二封止材５２は、例えば透明な樹脂材料から作製される。第二封止材５２の材質は特に制限されない。第二封止材５２の材質は、封止材５と同じであっても、異なっていてもよい。
【００３１】
上記に例示した構造を有する有機ＥＬ発光装置１における封止材５を、本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物から作製できる。すなわち、紫外線硬化性樹脂組成物は、有機ＥＬ素子４のための封止材５を作製するために用いられる。さらに言い換えれば、紫外線硬化性樹脂組成物は、好ましくは封止材作製用の組成物、有機ＥＬ素子封止用の組成物、あるいは有機ＥＬ発光装置製造用の組成物である。
【００３２】
２．紫外線硬化性樹脂組成物
紫外線硬化性樹脂組成物（以下、組成物（Ｘ）ともいう）について説明する。
【００３３】
上記のとおり、組成物（Ｘ）は、アクリル化合物（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、平均粒径２００ｎｍ以下の吸湿剤（Ｃ）、及び一分子中に二つ以上の吸着基を有する分散剤（Ｄ）を含有する。組成物（Ｘ）に紫外線を照射すると、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）によって光ラジカル重合反応が開始されてアクリル化合物（Ａ）が硬化することで、硬化物を作製できる。組成物（Ｘ）の成分について、下記で更に詳しく説明する。
【００３４】
上記のとおり、組成物（Ｘ）はアクリル化合物（Ａ）を含有する。アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する。
【００３５】
アクリル化合物（Ａ）全体の２５℃での粘度は５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は組成物（Ｘ）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。
【００３６】
アクリル化合物（Ａ）全体の４０℃での粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることも好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は、加熱された場合の組成物（Ｘ）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は、例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。
【００３７】
アクリル化合物（Ａ）が含みうる化合物について説明する。
【００３８】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリル化合物（Ａ１）を含有することが好ましい。この場合、多官能アクリル化合物（Ａ１）は、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、このため、硬化物及び封止材５の耐熱性を高めることができる。多官能アクリル化合物（Ａ１）の量は、アクリル化合物（Ａ）全体に対して５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。アクリル化合物（Ａ）は、多官能アクリル化合物（Ａ１）のみを含有してもよい。
【００３９】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、例えば１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ペンタトリエストールテトラアクリレート、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）グリセリルトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化（４）ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、ヘキサジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールトリアクリレート、ビスペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化リン酸トリアクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート、トリメチロールプロパンオリゴアクリレート、ペンタエリスリトールオリゴアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００４０】
多官能アクリル化合物（Ａ１）のアクリル当量は、１５０ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、９０ｇ／ｅｑ以上１５０ｇ／ｅｑ以下であることがより好ましい。多官能アクリル化合物（Ａ１）の重量平均分子量は、例えば１００以上１０００以下であり、２００以上８００以下がより好ましい。
【００４１】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、ベンゼン環、脂環及び極性基のうち少なくとも一つを有する化合物を含むことが好ましい。極性基は、例えばＯＨ基及びＮＨＣＯ基のうち少なくとも一方である。この場合、組成物（Ｘ）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を高めることもできる。多官能アクリル化合物（Ａ１）は、特にトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びペンタトリエストールテトラアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。これらの化合物は、組成物（Ｘ）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、これらの化合物は、硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を高めることもできる。
【００４２】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つのみの（メタ）アクリロイル基を有する単官能アクリル化合物（Ａ２）を含有することも好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）は、組成物（Ｘ）の硬化時の収縮を抑制できる。
【００４３】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する単官能アクリル化合物（Ａ２）の量は、０質量％より多く５０質量％以下であることが好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が０質量％より多ければ、組成物（Ｘ）の硬化時の収縮を抑制できる。また、単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が５０質量％以下であれば、多官能アクリル化合物（Ａ１）の量が５０質量％以上になりうることで、硬化物及び封止材５の耐熱性を特に向上できる。単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が５質量％以上であれば更に好ましく、３０質量％以下であることも更に好ましい。
【００４４】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジキシルエチルアクリレート、エチルジグリコールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルモノアクリレート、イミドアクリレート、イソアミルアクリレート、エトキシ化コハク酸アクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソデシルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、イソオクチルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート、トリデシルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、エトキシ化（４）のニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（３５０）モノアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（５５０）モノアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートのエチレンオキサイド付加物、２−フェノキシエチルアクリレートのプロピレンオキサイド付加物、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００４５】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、脂環式構造を有する化合物及び環状エーテル構造を有する化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。
【００４６】
脂環式構造を有する化合物は、例えばフェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートのエチレンオキサイド付加物、２−フェノキシエチルアクリレートのプロピレンオキサイド付加物、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００４７】
環状エーテル構造を有する化合物における環状エーテル構造の環員数は３以上が好ましく、３以上４以下がより好ましい。環状エーテル構造に含まれる炭素原子数は、２以上９以下が好ましく、２以上６以下がより好ましい。環状エーテル構造を有する化合物は、例えば３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００４８】
アクリル化合物（Ａ）は、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である少なくとも一種の化合物からなる成分（ａ）を含有することが好ましい。この場合、成分（ａ）は、組成物（Ｘ）を低粘度化できる。成分（ａ）に含まれる化合物は、多官能アクリル化合物（Ａ１）に含まれる化合物であってもよく、単官能アクリル化合物（Ａ２）に含まれる化合物であってもよい。
【００４９】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する成分（ａ）の割合は、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を特に低粘度化でき、組成物（Ｘ）をインクジェット法で特に塗布しやすくなる。成分（ａ）の割合は、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。また、成分（ａ）の割合は、９５質量％以下であることもより好ましく、９０質量％以下であることも更に好ましい。
【００５０】
成分（ａ）は、８０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有することが好ましい。すなわち、成分（ａ）は、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ８０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有することが好ましい。この場合、成分（ａ）は、組成物（Ｘ）を低粘度化しながら、硬化物のガラス転移温度を高めることができる。成分（ａ）は、９０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有すればより好ましく、１００℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有すれば更に好ましい。成分（ａ）に含まれる化合物のガラス転移温度の上限に制限はないが、例えば１５０℃以下である。
【００５１】
成分（ａ）は、例えばイソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコール２００ジメタクリレート及びポリエチレングリコール２００ジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【００５２】
アクリル化合物（Ａ）は、ジシクロペンタジエン骨格、ジシクロペンタニル骨格、ジシクロペンテニル骨格、及びビスフェノール骨格からなる群から選択される少なくとも一種の骨格を有する化合物からなる成分（ｂ）を含有してもよい。成分（ｂ）は、硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を高めることができる。成分（ｂ）に含まれる化合物は、多官能アクリル化合物（Ａ１）に含まれる化合物であってもよく、単官能アクリル化合物（Ａ２）に含まれる化合物であってもよい。成分（ｂ）に含まれる化合物は、成分（ａ）に含まれる化合物であってもよい。
【００５３】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する成分（ｂ）の割合は、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。成分（ｂ）の割合が５質量％以上であると、硬化物の密着性がより高まる。また、成分（ｂ）の割合が５０質量％以下であると、組成物（Ｘ）の最大ピーク値を低くすることができ、さらに組成物（Ｘ）の粘度を低くして組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形しやすくできる。成分（ｂ）の割合は、３０質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以下であることも更に好ましい。なお、アクリル化合物（Ａ）が成分（ｂ）を含有しなくてもよく、この場合、組成物（Ｘ）の最大ピーク値を特に低くできる。
【００５４】
成分（ｂ）は、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート及びビスフェノールＦポリエトキシジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【００５５】
アクリル化合物（Ａ）は、下記式（１００）に示す化合物、モルホリンアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の成分である成分（ｃ）を含有することも好ましい。成分（ｃ）によって、組成物（Ｘ）から作製される封止材５に、パッシベーション層６といった無機材料製の部材との密着性が付与されうる。成分（ｃ）に含まれる化合物は、成分（ａ）に含まれる化合物であってもよい。
【００５６】
【化１】
2020012048.tif 000003
【００５７】
式（１００）において、Ｒ0はＨ又はメチル基である。Ｘは単結合又は二価の炭化水素基である。Ｒ1からＲ11の各々はＨ、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨ、Ｒ12はアルキレン基でありかつＲ1からＲ11のうち少なくとも一つはアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨである。Ｒ1からＲ11は互いに化学結合していない。
【００５８】
Ｘが二価の炭化水素基である場合、Ｘの炭素数は１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。二価の炭化水素基は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｘが単結合又はメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００５９】
Ｒ1からＲ11のうち少なくとも一つがアルキル基である場合、アルキル基の炭素数は１以上８以下であることが好ましい。アルキル基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基又はオクチル基である。アルキル基は直鎖状であって分岐を有してもよい。すなわち、例えばアルキル基がブチル基である場合、ブチル基は、ｔ−ブチル基でもよく、ｎ−ブチル基でもよく、ｓｅｃ−ブチル基でもよい。アルキル基がヘキシル基である場合、ヘキシル基は、ｔ−ヘキシル基でもよく、ｎ−ブチル基でもよく、ｓｅｃ−ブチル基でもよい。アルキル基がオクチル基である場合、オクチル基は例えばｔ−オクチル基でもよい。アルキル基がメチル基又はｔ−ブチル基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００６０】
式（１００）において、シクロヘキサン環の４位のみに、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続していることが好ましい。すなわち、Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ6及びＲ7の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ6のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、特に好ましい。この場合、式（１００）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつ封止材５に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１００）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ４位にある嵩高いアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。式（１００）に示す化合物がこのような構造を有することで、式（１００）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められると考えられる。また、式（１００）に示す化合物がこのような構造を有すると、式（１）に示す化合物は、封止材５中の自由体積を大きくしうる。そのため封止材５と無機材料製の部材との間の界面自由エネルギーが小さくなりやすく、そのため封止材５と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨがｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００６１】
式（１００）において、シクロヘキサン環の３位及び５位の各々のみに、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続していることも好ましい。すなわち、Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の一方のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、より好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の一方のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることも、より好ましい。この場合も、式（１００）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつ封止材５に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１００）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ３位と５位の各々における嵩高いアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。このために、シクロヘキサン環の４位のみにアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続している場合と同様に、式（１００）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められ、かつ封止材５と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨがｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００６２】
Ｒ1からＲ11のうち少なくとも一つが−Ｒ12−ＯＨである場合、Ｒ12の炭素数は１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。Ｒ12は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｒ12はがメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【００６３】
式（１００）において、Ｒ1からＲ11の各々がＨ又はアルキル基であり、かつＲ1からＲ11のうち少なくとも一つがアルキル基であれば、特に好ましい。この場合、式（１００）に示す化合物は、特に低い粘度を有することができ、そのため組成物（Ｘ）が特に低い粘度を有することができる。そのため、組成物（Ｘ）をインクジェット法で特に成形しやすくなる。
【００６４】
成分（ｃ）は、下記式（１１０）に示す化合物、下記式（１２０）に示す化合物及び下記式（１３０）に示す化合物からなる群から選択される、少なくとも一種の化合物を含むことが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、これらの化合物は、硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を特に高めることもできる。
【００６５】
【化２】
2020012048.tif 000004
【００６６】
化合物（Ａ１）が、式（１１０）に示す化合物と式（１２０）に示す化合物とのうち少なくとも一方を含有すれば、特に好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を特に低粘度化しやすく、封止材５のガラス転移温度を特に高めやすく、更に封止材５と無機材料製の部材との密着性を特に高めやすい。また、式（１１０）に示す化合物及び式（１２０）に示す化合物は、揮発しにくいため、組成物（Ｘ）の保存安定性を向上させやすい。
【００６７】
また、化合物（Ａ１）がモルホリンアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することも好ましい。これらの化合物は、窒素を含むことで無機材料との良好な親和性を有し、そのため封止材５と無機材料製の部材との密着性を特に高めやすい。また、これらの化合物の粘度は低く、そのため、これらの化合物は組成物（Ｘ）の粘度を増大させにくい。さらに、これらの化合物は揮発しにくいため、組成物（Ｘ）の保存安定性を向上させやすい。
【００６８】
アクリル化合物（Ａ）全体に対する、成分（ｃ）の量は、５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。この場合、封止材５は、高いガラス転移温度と無機材料製の部材との密着性とを両立できる。成分（ｃ）の量は５質量％以上６０質量％以下であればより好ましく、５質量％以上５０質量％以下であれば特に好ましい。
【００６９】
アクリル化合物（Ａ）は窒素を有する化合物を含有しないことが好ましい。このため、アクリル化合物（Ａ）は、上記のモルホリンアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トのいずれも含有しないことが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存中に組成物（Ｘ）の粘度上昇が起こりにくい。これは、組成物（Ｘ）が窒素を有する化合物及び吸湿剤（Ｃ）を含有すると、窒素を有する化合物と吸湿剤（Ｃ）とが反応しやすいためであると考えられる。
【００７０】
アクリル化合物（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基以外に極性基を有さない化合物を、アクリル化合物（Ａ）全体に対して５０質量％以上含むことが好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は分散剤（Ｄ）と良好な親和性を有することで、吸湿剤（Ｄ）の分散性が特に高くなりやすい。なお、極性基とは、例えば窒素を含む基及び酸素を含む基である。（メタ）アクリロイル基以外に極性基を有さない化合物とは、例えば（メタ）アクリロイル基以外の分子骨格が炭素及び水素のみで構成された化合物である。（メタ）アクリロイル基以外に極性基を有さない化合物の量は、６０質量％以上であればより好ましく、８０質量％以上であれば更に好ましい。
【００７１】
組成物（Ｘ）は、アクリル化合物（Ａ）以外のラジカル重合性化合物（Ｅ）を更に含有してもよい。ラジカル重合性化合物（Ｅ）は、一分子に二つ以上のラジカル重合性官能基を有する多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）と、一分子に一つのみのラジカル重合性官能基を有する単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。アクリル化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｅ）との合計量に対するラジカル重合性化合物（Ｅ）の量は、例えば１０質量％以下である。多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）は、例えば一分子中にエチレン性二重結合を２つ以上有する芳香族ウレタンオリゴマー、脂肪族ウレタンオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー及びその他特殊オリゴマーからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）は、例えばＮ−ビニルホルムアミド、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００７２】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、紫外線が照射されるとラジカル種を生じさせる化合物であれば、特に制限されない。光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、例えば芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。組成物（Ｘ）１００質量部に対する光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の量は、例えば１重量部以上１０質量部以下である。
【００７３】
組成物（Ｘ）は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加えて、重合促進剤を含有してもよい。重合促進剤は、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチルといったアミン化合物を含有する。
【００７４】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、この光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の一部として増感剤を含有してもよい。増感剤は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）のラジカル生成反応を促進させて、ラジカル重合の反応性を向上させ、かつ架橋密度を向上させうる。増感剤は、例えば９，１０−ジブトキシアントラセン、９−ヒドロキシメチルアントラセン、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、アントラキノン、１，２−ジヒドロキシアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１，４−ジエトキシナフタレン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ｐ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、及びｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【００７５】
組成物（Ｘ）中の増感剤の含有量は、例えば組成物（Ｘ）の固形分１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．１質量部以上３質量部以下である。増感剤の含有量がこのような範囲であれば、空気中で組成物（Ｘ）を硬化させることができ、組成物（Ｘ）の硬化を窒素雰囲気等の不活性雰囲気下で行う必要がなくなる。
【００７６】
組成物（Ｘ）は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加えて、重合促進剤を含有してもよい。重合促進剤は、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチルといったアミン化合物を含有する。
【００７７】
吸湿剤（Ｃ）は、吸湿性を有する無機粒子であることが好ましく、例えばゼオライト粒子、シリカゲル粒子、塩化カルシウム粒子、及び酸化チタンナノチューブ粒子からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。吸湿剤（Ｃ）がゼオライト粒子を含有することが特に好ましい。
【００７８】
平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子は、例えば一般的な工業用ゼオライトを粉砕することで製造できる。ゼオライト粒子を製造するに当たって、ゼオライトを粉砕してから水熱合成などによって結晶化させてもよく、この場合、ゼオライト粒子は特に高い吸湿性を有することができる。このようなゼオライト粒子の製造方法は、特開２０１６−６９２６６号公報、特開２０１３−０４９６０２号公報などに開示されている。
【００７９】
ゼオライト粒子は、ナトリウムイオンを含有するゼオライトを原料として作製されることが好ましく、ナトリウムイオンを含有するゼオライトのうちＡ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト及びＹ型ゼオライトからなる群から選択される少なくとも一種を原料とすることがより好ましい。ゼオライト粒子が、Ａ型ゼオライトのうち４Ａ型ゼオライトを原料として作製されることが特に好ましい。これらの場合、ゼオライト粒子は、水分の吸着に好適な結晶構造を有する。
【００８０】
平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子の製造方法の一具体例を示す。まず、原料であるゼオライト粉を準備し、このゼオライト粉を物理粉砕する。例えばゼオライト粉を水と混合してスラリーを調製し、このスラリーをビーズミル粉砕機にかけることで、ゼオライト粉を物理粉砕できる。
【００８１】
続いて、水熱合成によりゼオライト粉を結晶化させる。例えば物理粉砕後のゼオライト粉を含むスラリーを、オートクレーブで加熱することで、水熱合成を行うことができる。水熱合成の条件は、例えば加熱温度１５０〜２００℃の範囲内、加熱時間１５〜２４時間の範囲内である。
【００８２】
続いて、ゼオライト粉を乾燥する。乾燥温度は例えば１５０〜２００℃の範囲内であり、乾燥時間は例えば２〜３時間の範囲内である。続いて、必要に応じ、乾燥後のゼオライト粉を乳鉢などを用いて解砕してから篩いにかけることで粒径を整える。
【００８３】
続いて、必要に応じ、ゼオライト粉にイオン交換処理を施す。特にゼオライト粉がＬＴＡなどのナトリウムを含むゼオライトである場合は、ゼオライト粉中のナトリウムをマグネシウムと交換するイオン交換処理を施すことが好ましい。
【００８４】
イオン交換処理は、例えばゼオライト粉を、マグネシウムイオンを含有する水溶液中に分散させて混合物を調製し、この混合物を加熱することで行われる。より具体的には、イオン交換処理は例えば次のように行われる。まずゼオライト粉を、塩化マグネシウム及び水と混合し、得られた混合物を加熱しながら撹拌する処理をする。この処理の間、撹拌を一時的に停止してから混合物の上澄みを捨て、続いて混合物に水を補充してから撹拌を再開するという操作を、適当な間隔をあけて複数回繰り返すことが好ましい。この処理における加熱温度は４０〜８０℃の範囲内、処理時間は６〜８時間の範囲内であることが好ましい。
【００８５】
イオン交換処理を施した場合、続いて、ゼオライト粉を乾燥する。乾燥温度は例えば１５０〜２００℃の範囲内であり、乾燥時間は例えば２〜３時間の範囲内である。続いて、必要に応じ、乾燥後のゼオライト粉を乳鉢などを用いて解砕してから篩いにかけることで粒径を整える。これにより、平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子を得ることができる。
【００８６】
ゼオライト粉の結晶化を、シリケート及びアルカリ金属酸化物の存在下で行うこともできる。その場合の平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子の製造方法の具体例を示す。まず、ゼオライト粉を準備する。ゼオライト粉は、ａＭ１2Ｏ・ｂＳｉＯ2・Ａｌ2Ｏ3・ｃＭｅの組成を有することが好ましい。Ｍ１はアルカリ金属、プロトン、又はアンモニウムイオン（ＮＨ4+）であり、Ｍｅはアルカリ土類金属であり、ａは０．０１〜１の範囲内の数であり、ｂは２０〜８０の範囲内の数であり、ｃは０〜１の範囲内の数である。ゼオライト粉は、ナトリウムイオンを含有するゼオライトを含むことが好ましく、ナトリウムイオンを含有するゼオライトのうちＡ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト及びＹ型ゼオライトからなる群から選択される少なくとも一種の材料を含むことがより好ましい。ゼオライト粉がＡ型ゼオライトのうち４Ａ型ゼオライトを含むことが特に好ましい。このゼオライト粉を物理粉砕する。例えばゼオライト粉をビーズミル粉砕機にかけることで、ゼオライト粉を物理粉砕できる。
【００８７】
物理粉砕後のゼオライト粉を、Ｍ２2Ｏ、ＳｉＯ2及びＨ2Ｏを含有する溶液に分散させ、スラリーを調製する。Ｍ２はアルカリ金属であり、好ましくはＫ又はＮａである。Ｍ２2Ｏ／Ｈ2Ｏのモル比は例えば０．００３〜０．０１の範囲内であり、ＳｉＯ2／Ｈ2Ｏのモル比は例えば０．００６〜０．０２５の範囲内である。ゼオライト粉の量は、例えば溶液１００ｍｌに対して０．５〜１０ｇである。
【００８８】
このスラリーをオートクレーブで加熱することで、ゼオライト粉の結晶化を行うことができる。その条件は、例えば加熱温度１００〜２３０℃の範囲内、加熱時間１〜２４時間の範囲内である。続いて、ゼオライト粉を洗浄してから乾燥させる。これにより、平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子を得ることができる。
【００８９】
ゼオライト粒子のｐＨは７以上１０以下であることが好ましい。ゼオライト粒子のｐＨが７以上であると、ゼオライト粒子の結晶が破壊されにくくなり、そのためゼオライト粒子を含有する組成物（Ｘ）から作製された封止材が特に高い吸湿性を有することができる。また、ゼオライト粒子のｐＨが１０以下であると、組成物（Ｘ）を硬化させる場合にゼオライト粒子が硬化を阻害しにくい。
【００９０】
なお、ゼオライト粒子のｐＨは、イオン交換水９９．９５ｇにゼオライト粒子０．０５ｇを入れて得られた分散液を、９０℃で２４時間加熱してから、分散液の上澄みのｐＨをｐＨ測定器で測定することで得られる値である。ｐＨ測定器としては、例えば堀場製作所製のコンパクトｐＨメータ＜ＬＡＱＵＡｔｗｉｎ＞Ｂ−７１１を用いることができる。
【００９１】
ゼオライト粒子のｐＨが７以上１０以下であるためには、ゼオライト粒子が、カウンターカチオンとしてプロトンを有するＦＡＵ  Ｙ型のゼオライトからなることが好ましい。
【００９２】
ゼオライト粒子を作製する過程において、ゼオライトの水熱合成を行う場合に、ｐＨの調整のための処理を施してもよい。ｐＨの調整のための処理は、例えば水熱合成のために調製されたゼオライト粉を含むスラリーを加熱する前、スラリーの加熱中、又はスラリーの加熱後に行われる。ｐＨの調整は、例えばスラリーに酸を添加することで行われる。酸は、例えば塩酸、硫酸、硝酸といった無機酸と、ギ酸、酢酸、シュウ酸といった有機酸とからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。
【００９３】
吸湿剤（Ｃ）の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。この平均粒径が２００ｎｍ以下であれば、硬化物は特に高い透明性を有することができる。また、この平均粒径が１０ｎｍ以上であれば、吸湿剤（Ｃ）の良好な吸湿性を維持できる。なお、この平均粒径は、動的光散乱法による測定結果から算出されるメディアン径、すなわち累積５０％径（Ｄ５０）である。なお、測定装置としては、マイクロトラック・ベル株式会社のナノトラックＮａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅシリーズを用いることができる。
【００９４】
吸湿剤（Ｃ）の平均粒径は、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であれば更に好ましく、７０ｎｍ以下であれば特に好ましい。また、吸湿剤（Ｃ）の平均粒径が２０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であればより好ましい。この場合、硬化物は、特に良好な透明性と吸湿性とを有することができる。
【００９５】
吸湿剤（Ｃ）の累積９０％径（Ｄ９０）が３００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であれば更に好ましい。この場合、硬化物は特に高い透明性を有することができる。
【００９６】
組成物（Ｘ）の全量に対する吸湿剤（Ｃ）の割合は、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。吸湿剤（Ｃ）の割合が１質量％以上であれば硬化物は特に高い吸湿性を有することができる。また、吸湿剤（Ｃ）の割合が２０質量％以下であれば組成物（Ｘ）の粘度を特に低減でき、組成物（Ｘ）がインクジェット法で塗布可能な程度の十分な低粘度を有することもできる。吸湿剤（Ｃ）の割合は、３質量％以上であれば更に好ましく、５質量％以上であれば特に好ましい。また、吸湿剤（Ｃ）の割合は、１５質量％以下であればより好ましく、１３質量％以下であれば特に好ましい。
【００９７】
組成物（Ｘ）は、吸湿剤（Ｃ）以外の無機充填材を更に含有してもよい。特に、組成物（Ｘ）は、ナノサイズの高屈折率粒子を含有することが好ましい。高屈折率粒子の例はジルコニア粒子を含む。組成物（Ｘ）が高屈折率粒子を含有すると、硬化物の良好な透明性を維持しながら、硬化物を高屈折率化することができる。そのため、硬化物を有機ＥＬ発光装置１における封止材５に適用した場合に、封止材５を透過して外部へ出射する光の取り出し効率を向上することができる。高屈折率粒子の平均粒径は、５〜３０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０ｎｍの範囲内であれば更に好ましい。
【００９８】
組成物（Ｘ）中の高屈折率粒子の割合は、硬化物が所望の屈折率を有するように適宜設計される。特に高屈折率粒子は、硬化物の屈折率が１．４５以上、１．５５未満の範囲内になるように組成物（Ｘ）に含有されることが好ましい。この場合、有機ＥＬ発光装置１の光の取り出し効率が特に向上する。
【００９９】
分散剤（Ｄ）は、吸湿剤（Ｃ）に吸着しうる界面活性剤である。分散剤（Ｄ）は、吸湿剤（Ｃ）の粒子に吸着されうる吸着基（一般にアンカーともいう）と、吸着基が吸湿剤（Ｃ）の粒子に吸着することでこの粒子に付着する分子骨格（一般にテールともいう）とを、有する。分散剤（Ｄ）は、例えばテールがアクリル系の分子鎖であるアクリル系分散剤と、テールがウレタン系の分子鎖であるウレタン系分散剤と、テールがポリエステル系の分子鎖であるポリエステル系分散剤とからなら群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。
【０１００】
分散剤（Ｄ）は、ポリマーを含んでもよい。ポリマーの重量平均分子量は例えば１０００以上である。ポリマーは、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルとの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエステルポリアミン、及びステアリルアミンアセテートからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。分散剤（Ｄ）がポリマーを含有すると、ポリマーが吸湿剤（Ｃ）の粒子に吸着した際に生じる立体障害効果が向上することで、吸湿剤（Ｃ）の分散性が向上しうる。
【０１０１】
分散剤（Ｄ）は、上記のとおり、一分子中に２つ以上の吸着基を有する。このため、分散剤（Ｄ）は、吸湿剤（Ｃ）を良好に分散させることができる。これは、分散剤（Ｄ）の分子が２つ以上の吸着基を有することで、吸着基が吸湿剤（Ｃ）の粒子に接触する機会が多くなり、このため吸湿剤（Ｃ）の粒子に分散剤（Ｄ）の分子が付着しやすいからであると考えられる。このため、組成物（Ｘ）の硬化物及び封止材５が吸湿剤（Ｃ）を含有するにもかかわらず、硬化物及び封止材５の透明性が吸湿剤（Ｃ）によって低下されにくい。また、組成物（Ｘ）の保管中における吸湿剤（Ｃ）の凝集が効果的に抑制され、そのため組成物（Ｘ）の保存安定性が吸湿剤（Ｃ）によって低下しにくい。また、分散剤（Ｄ）は、組成物（Ｘ）の硬化物と無機材料製の部材との密着性を阻害しにくい。これは、前記のとおり吸湿剤（Ｃ）の粒子に分散剤（Ｄ）の分子が付着しやすいことから、組成物（Ｘ）中及びその硬化物中に分散剤（Ｄ）の遊離の分子が生じにくく、そのため遊離の分子による密着性の阻害が起こりにくいためであると、考えられる。このため、封止材５はガラス製の基材との高い密着性を有することができる。また、窒化ケイ素及び酸化ケイ素は有機ＥＬ発光装置１におけるパッシベーション層６の材料として使用されることがある。このため、パッシベーション層６が窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されている場合、封止材５はパッシベーション層６と高い密着性を有することができる。また、分散剤（Ｄ）は、硬化物及び封止材５からアウトガスを発生させにくい。これは、前記のとおり分散剤（Ｄ）の遊離の分子が生じにくいため、遊離の分子に起因するアウトガスが生じにくいからであると考えられる。
【０１０２】
分散剤（Ｄ）における吸着基は、酸性の官能基と塩基性の官能基とからなる群から選択される少なくとも一種の基を含むことが好ましい。この場合、分散剤（Ｄ）は、吸湿剤（Ｃ）を特に良好に分散させることができる。吸着基は、適宜の保護基で保護されていてもよい。吸湿剤（Ｃ）がゼオライト粒子を含有する場合、吸着基は特にリン酸基、カルボキシル基及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも一種の基を含むことが好ましい。この場合、分散剤（Ｄ）は、ゼオライト粒子を特に良好に分散させることができる。吸着基がリン酸基を含む場合は更に好ましい。リン酸基、カルボキシル基及びアミノ基の各々は、保護基で保護されていてもよい。
【０１０３】
吸着基が酸性の官能基を含む場合、分散剤（Ｄ）の酸価は２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。この場合、分散剤（Ｄ）が吸湿剤（Ｃ）の粒子に吸着することなく組成物（Ｘ）中のアクリル化合物（Ａ）と反応してしまう事態が起こりにくい。そのため、吸湿剤（Ｃ）の分散性が向上しやすい。分散剤（Ｄ）の酸価は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であればより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば更に好ましい。また、分散剤（Ｄ）の酸価は、例えば１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。
【０１０４】
分散剤（Ｄ）は、例えば両末端型分散剤、櫛型分散剤、側鎖末端型分散剤及び超分岐型分散剤からなる群から選択される少なくとも一種を含有できる。両末端型分散剤はテールの両末端に吸着基が結合した構造を有する。櫛型分散剤は、主鎖と複数の側鎖とを有する櫛型のテールの主鎖に複数の吸着基がある構造を有する。側鎖末端型分散剤は、主鎖と複数の側鎖とを有するテールの側鎖の末端に吸着基が結合し、又は更に主鎖の一方若しくは両方の末端に吸着基が結合した構造を有する。超分岐型分散剤は、吸着基を有する核が、分岐したテールで覆われた構造を有する。
【０１０５】
分散剤（Ｄ）が両末端型分散剤、櫛型分散剤、及び側鎖末端型分散剤からなる群から選択される少なくとも一種を含有すると、分散剤（Ｄ）は組成物（Ｘ）の粘度を上昇させにくい。分散剤（Ｄ）が両末端型分散剤を含有すると、分散剤（Ｄ）は組成物（Ｘ）の粘度を特に上昇させにくい。これは、両末端型分散剤、櫛型分散剤又は側鎖末端型分散剤を用いる場合、特に側鎖末端型分散剤を用いる場合には、超分岐型分散剤を用いる場合と比較して、吸湿剤（Ｃ）の粒子に付着したテール同士が絡み合いにくいことが一因であると考えられる。分散剤（Ｄ）が組成物（Ｘ）の粘度を上昇させにくければ、分散剤（Ｄ）以外の成分の選択の自由度が高くなり、例えばやや高粘度であっても組成物（Ｘ）の機能を向上させうる成分を組成物（Ｘ）に配合し、かつ組成物（Ｘ）の粘度を低く維持することができる。例えば、アクリル化合物（Ａ）が多官能アクリル化合物（Ａ１）を含有すると、多官能アクリル化合物（Ａ１）は比較的粘度が高いために組成物（Ｘ）の粘度を上昇させる傾向があるが、分散剤（Ｄ）が組成物（Ｘ）の粘度を上昇させにくい場合には、組成物（Ｘ）が多官能アクリル化合物（Ａ１）を含有しても、組成物（Ｘ）の粘度を低く維持しやすい。このため、多官能アクリル化合物（Ａ１）による、硬化物のガラス転移温度の上昇及び硬化物と無機材料製の部材との向上という作用を得やすくなる。
【０１０６】
分散剤（Ｄ）が櫛型分散剤、側鎖末端型分散剤及び超分岐型分散剤からなる群から選択される少なくとも一種を含有すると、分散剤（Ｄ）は、吸着剤（Ｃ）を特に分散させやすく、かつ組成物（Ｘ）の硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を阻害しにくい。その理由は、分散剤（Ｄ）の分子が吸湿剤（Ｃ）の粒子に特に吸着しやすく、かつそのために分散剤（Ｄ）の遊離の分子が生じにくくなるからであると考えられる。
【０１０７】
分散剤（Ｄ）の粘度は５００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、分散剤（Ｄ）は、組成物（Ｘ）の粘度を上昇させにくい。分散剤（Ｄ）の粘度は２００００ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、１００００ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。
【０１０８】
分散剤（Ｄ）の沸点は２００℃以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）から分散剤（Ｄ）が揮発しにくいことから、組成物（Ｘ）の保存安定性が更に向上する。
【０１０９】
分散剤（Ｄ）の重量平均分子量は２０００００以下であることが好ましい。この場合、分散剤（Ｄ）が低い粘度を有しやすい。重量平均分子量は１０００００以下であることがより好ましく、５００００以下であれば更に好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーによる測定結果から得られる、ポリスチレン換算の相対重量平均分子量である。
【０１１０】
分散剤（Ｄ）が両末端型分散剤を含有する場合、両末端型分散剤は、例えばルーブリゾール社製の品番ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４１０００（吸着基としてリン酸基を有する両末端型分散剤、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１５００ｍＰ・ｓ、沸点２００℃以上）及びルーブリゾール社製の品番ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４５０００（吸着基としてリン酸基を有する両末端型分散剤、酸価２３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１５００ｍＰ・ｓ、沸点２００℃以上）からなる群から選択される少なくとも一種を含有できる。
【０１１１】
分散剤（Ｄ）が櫛型分散剤を含有する場合、櫛型分散剤は、例えばルーブリゾール社製の品番ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（吸着基としてアミノ基を有する櫛型分散剤、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１４０００ｍＰ・ｓ、沸点２００℃以上）及びルーブリゾール社製の品番ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００（吸着基としてリン酸基を有する櫛型分散剤、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１５０００ｍＰ・ｓ、沸点２００℃以上）からなる群から選択される少なくとも一種を含有できる。
【０１１２】
分散剤（Ｄ）が側鎖末端型分散剤を含有する場合、側鎖末端型分散剤は、例えば綜研化学社製の品名アクトフローＣＢＢ３０９８（吸着基としてカルボキシル基を有する側鎖末端型分散剤、酸価９８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度９０００ｍＰａ・ｓ、沸点２００℃以上）及び綜研化学社製の品名アクトフローＣＢ３０６０（吸着基としてカルボキシル基を有する側鎖末端型分散剤、酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１２００ｍＰａ・ｓ、沸点２００℃以上）からなる群から選択される少なくとも一種を含有できる。
【０１１３】
分散剤（Ｄ）が超分岐型分散剤を含有する場合、超分岐型分散剤は、例えばビックケミー社製の品番ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５２（吸着基として保護基で保護されたリン酸基を有する超分岐型分散剤、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２００００ｍＰａ・ｓ、沸点２００℃以上）を含有できる。なお、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５２においては、リン酸基は保護基で保護されているため、酸価は測定されない。
【０１１４】
吸湿剤（Ｃ）に対する分散剤（Ｄ）の量は、４０質量％以下であることが好ましい。この場合、分散剤（Ｄ）は、組成物（Ｘ）の硬化物と無機材料製の部材との間の密着性を特に阻害しにくく、かつアウトガスが特に発生しにくい。これは、分散剤（Ｄ）の遊離の分子が特に生じにくいためであると考えられる。分散剤（Ｄ）の量が３５質量％以下であればより好ましく、３０質量％以下であれば更に好ましい。吸湿剤（Ｃ）に対する分散剤（Ｄ）の量が５質量％以上であることも好ましい。この場合、分散剤（Ｄ）は吸湿剤（Ｃ）を特に良好に分散させることができる。分散剤（Ｄ）の量が１０質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましい。
【０１１５】
組成物（Ｘ）は、溶剤を含有しないことが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）から硬化物を作製する際に組成物（Ｘ）を乾燥させて溶剤を揮発させるような必要がなくなる。また、組成物（Ｘ）の保存安定性が更に高くなる。
【０１１６】
上述の成分を混合することで、組成物（Ｘ）を調製できる。組成物（Ｘ）は２５℃で液状であることが好ましい。
【０１１７】
３．封止材の作製方法及び有機ＥＬ発光装置の製造方法
組成物（Ｘ）を用いる封止材５の作製方法及び有機ＥＬ発光装置１の製造方法について説明する。
【０１１８】
本実施形態では、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形してから、組成物（Ｘ）に紫外線を照射して硬化することで、封止材５を作製することが好ましい。本実施形態では、インクジェット法で組成物（Ｘ）を塗布して成形することが可能である。
【０１１９】
組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布するに当たっては、組成物（Ｘ）が常温で十分に低い粘度を有する場合、例えば２５℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下、特に１５ｍＰａ・ｓ以下である場合には、組成物（Ｘ）を加熱せずにインクジェット法で塗布することで成形できる。
【０１２０】
組成物（Ｘ）が加熱されることで低粘度化する性質を有する場合、組成物（Ｘ）を加熱してから組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布して成形してもよい。組成物（Ｘ）の４０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下、特に１５ｍＰａ・ｓ以下である場合、組成物（Ｘ）を僅かに加熱しただけで低粘度化させることができ、この低粘度化した組成物（Ｘ）をインクジェット法で吐出することができる。組成物（Ｘ）の加熱温度は、例えば２０℃以上５０℃以下である。
【０１２１】
より具体的には、例えばまず、支持基板２を準備する。この支持基板２の一面上に隔壁を、例えば感光性の樹脂材料を用いてフォトリソグラフィ法で作製する。続いて、支持基板２の一面上に複数の有機ＥＬ素子４を設ける。有機ＥＬ素子４は、蒸着法、塗布法といった適宜の方法で作製できる。特に有機ＥＬ素子４を、インクジェット法といった塗布法で作製することが好ましい。これにより、支持基板２に素子アレイ９を作製する。
【０１２２】
次に、素子アレイ９の上に第一パッシベーション層６１を設ける。第一パッシベーション層６１は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０１２３】
次に、第一パッシベーション層６１の上に組成物（Ｘ）を、例えばインクジェット法で成形して、塗膜を作製する。有機ＥＬ素子４の形成と組成物（Ｘ）の塗布のいずれにもインクジェット法を適用すれば、有機ＥＬ発光装置１の製造効率を特に向上できる。続いて、塗膜に紫外線を照射することで硬化させて、封止材５を作製する。封止材５の厚みは例えば５μｍ以上５０μｍ以下である。
【０１２４】
次に、封止材５の上に第二パッシベーション層６２を設ける。第二パッシベーション層６２は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０１２５】
次に、支持基板２の一面上に、第二パッシベーション層６２を覆うように、紫外線硬化性の樹脂材料を設けてから、この樹脂材料に透明基板３を重ねる。透明基板３は、例えばガラス製基板又は透明樹脂製基板である。
【０１２６】
次に外部から透明基板３へ向けて紫外線を照射する。紫外線は透明基板３を透過して紫外線硬化性の樹脂材料へ到達する。これにより、紫外線硬化性の樹脂材料が硬化し、第二封止材５２が作製される。
【実施例】
【０１２７】
１．組成物の調製
下記表の「組成」の欄に示す成分を混合することで、実施例及び比較例の組成物を調製した。
【０１２８】
なお、表中に示される成分の詳細は次のとおりである。また、下記の各成分の粘度はレオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用し、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定された値である。
【０１２９】
（１）多官能アクリル化合物
・ＳＲ２４７：二官能のアクリル化合物であるネオペンチルグリコールジアクリレート、ガラス転移温度１１７℃、粘度６ｍＰａ・ｓ、サートマー社製、品番ＳＲ２４７。
・ＳＲ２６８：二官能のアクリル化合物であるテトラエチレングリコールジアクリレート、ガラス転移温度２３℃、粘度２０ｍＰａ・ｓ、サートマー社製、品番ＳＲ２６８。
・Ａ−ＢＰＥ−１０：二官能のアクリル化合物であるエトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ガラス転移温度−１２℃、粘度５５０ｍＰａ・ｓ、新中村化学工業社製、品番Ａ−ＢＰＥ−１０。
・ＳＲ３５１Ｓ：三官能のアクリル化合物であるトリメチロールプロパントリアクリレート、ガラス転移温度６２℃、粘度１０６ｍＰａ・ｓ、サートマー社製。
【０１３０】
（２）単官能アクリル化合物
・ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート、ガラス転移温度９７℃、粘度８ｍＰａ・ｓ、大阪有機化学社製。
・ＦＡ−５１３ＡＳ：ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ガラス転移温度１２０、粘度１３ｍＰａ・ｓ、日立化成社製、品番ＦＡ−５１３ＡＳ。
【０１３１】
（３）光重合開始剤
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４。
・ＩｒｇａｃｕｒｅＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、品名ＩｒｇａｃｕｒｅＴＰＯ。
【０１３２】
（４）吸湿剤
（４−１）ゼオライト粒子１
ゼオライト粒子１は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は６０ｎｍ、そのＤ９０は１１０ｎｍ、そのｐＨは１０である。
【０１３３】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。このスラリー中のゼオライト粉を、ジルコニアビーズを用いてビーズミル粉砕機で粉砕してから、スラリーを１８０℃の温度下で２〜３時間放置することで、微粉砕されたゼオライト粉を得た。このゼオライト粉を乳鉢で解砕してから、メッシュを通過させることで粒径を整えることで、ゼオライト粒子１を得た。
【０１３４】
なお、ゼオライト粒子のｐＨは次の方法で測定した。ポリエチレン製の瓶にゼオライト粒子０．０５ｇとイオン交換水９９．９５ｇとを入れてから、瓶を恒温槽に入れて、９０℃で２４時間加熱した。続いて、瓶の中の液の上澄みのｐＨを、堀場製作所製のコンパクトｐＨメータ＜ＬＡＱＵＡｔｗｉｎ＞Ｂ−７１１を用いて測定した。
【０１３５】
（４−２）ゼオライト粒子２
ゼオライト粒子２は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は１５０ｎｍ、そのＤ９０は２５０ｎｍ、そのｐＨは１０である。
【０１３６】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。このスラリー中のゼオライト粉を、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で、平均粒径が１５０ｎｍになるように粉砕した。
【０１３７】
続いて、スラリーを、１８０℃の温度下で２〜３時間放置することで、微粉砕されたゼオライト粉を得た。このゼオライト粉を乳鉢で解砕してから、メッシュを通過させることで粒径を整えることで、ゼオライト粒子２を得た。
【０１３８】
（４−３）ゼオライト粒子３
ゼオライト粒子３は、表面処理が施されていない粉末品である東ソー製の品番ゼオラム４Ａ、１００メッシュパス品であり、そのＤ５０は１３μｍ、そのＤ９０は３０μｍ、そのｐＨは１０である。
【０１３９】
（５）分散剤
・ＣＢＢ３０９８：吸着基としてカルボキシル基を有する側鎖末端型分散剤、酸価９８ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度９０００ｍＰ・ｓ、重量平均分子量３０００、綜研化学製、品番ＣＢＢ３０９８。
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４１０００：吸着基としてリン酸基を有する液状の両末端型分散剤、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１５００ｍＰ・ｓ、重量平均分子量４７０００、ルーブリゾール社製、品番ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４１０００。
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００：吸着基としてアミノ基とリン酸基とを有するワックス状の櫛型分散剤、アミン価３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１４０００ｍＰ・ｓ、重量平均分子量３９００、ルーブリゾール社製、品番ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００。
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００：吸着基としてリン酸基を有するワックス状の櫛型分型剤、酸価４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１５０００ｍＰ・ｓ、重量平均分子量４１００、ルーブリゾール社製、品番ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００。
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５２：吸着基として保護基で保護されたリン酸基を有する超分岐型分散剤、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度２００００ｍＰ・ｓ、重量平均分子量２００００、ビックケミー社製、品番ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５２。
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１：吸着基としてリン酸基を有する液状の片末端型吸着剤、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度９００ｍＰ・ｓ。
【０１４０】
２．評価試験
実施例及び比較例について、次の評価試験を実施した。その結果を表に示す。
【０１４１】
（１）粘度
組成物の粘度を、レオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用して、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定した。
【０１４２】
（２）透過率
組成物を塗布して塗膜を作製し、この塗膜を、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて、約３０ｍＷ／ｃｍ2の条件で２０秒間紫外線照射して光硬化させることで、厚み１０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１による全光線透過率を測定した。
【０１４３】
（３）アウトガス評価
組成物の硬化物を加熱した場合のアウトガスをヘッドスペース法でサンプリングしてガスクロマトグラフにより測定した。ヘッドスペース用バイアルに組成物を１００ｍｇ入れ、組成物に、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射して組成物を硬化させた後、バイアルを封止し、８０℃で３０分間加熱してから、バイアル中の気相部分をガスクロマトグラフに導入して分析した。その結果、発生したガスが３００ｐｐｍ以下であった場合を「Ａ」、３００ｐｐｍを超え５００ｐｐｍ未満であった場合を「Ｂ」、５００ｐｐｍ以上であった場合を「Ｃ」と評価した。
【０１４４】
（４）インクジェット性
組成物をインクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、形式ＰＸ−Ｂ７００）のカートリッジに入れ、インクジェットプリンターにおけるノズルからカートリッジ内の組成物を吐出しうることを確認してから、ノズルから組成物を吐出させてテストパターンを連続で印刷した。その結果、組成物を１時間吐出できるとともに吐出動作が安定していた場合を「Ａ」、組成物を１時間吐出できたが吐出動作が断続的に不安定になった場合を「Ｂ」、吐出開始から１時間経過前にノズルが詰まって組成物を吐出できなくなった場合を「Ｃ」と、評価した。
【０１４５】
（５）密着性
石英ガラス片（寸法７６ｍｍ×５２ｍｍ×１ｍｍ）の表面上に、組成物を塗布して厚み５０μｍの塗膜を形成し、この塗膜の上に別の石英ガラス片（寸法７６ｍｍ×５２ｍｍ×１ｍｍ）を重ねた。続いて、塗膜を、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて、約３０ｍＷ／ｃｍ2の条件で２０秒間紫外線照射することで、硬化させた。次に、二つの石英ガラス片の間の密着強度を、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に基づくＴ字ピール試験を行うことで、評価した。
【０１４６】
（６）保存安定性
組成物を窒素雰囲気下、４０℃の温度で１か月間放置した。この試験の前の組成物の粘度と、試験の後の組成物の粘度とを、レオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用して、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定し、その結果から、粘度の変化率を算出した。この変化率が５％未満である場合を「Ａ」、５％以上１０％未満である場合を「Ｂ」、１０％以上である場合を「Ｃ」と評価した。
【０１４７】
【表１】
2020012048.tif 000005
【０１４８】
【表２】
2020012048.tif 000006
【図１】
2020012048.tif 000007
【図２】
2020012048.tif 000008