(57)【要約】【課題】ゴム部材の幅方向全体において、適正な高さ寸法でゴム部材を成形することができる、ゴム押出機用のダイプレートを提供する。【解決手段】ゴム押出機用のダイプレート８は、偏平な断面形状のゴム部材を成形する開口部１０を有し、開口部１０の幅方向の複数箇所において当該開口部１０の高さ寸法を個別に調整する複数の調整部４０を備える。【選択図】図３
2020006622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平な断面形状のゴム部材を成形する開口部を有し、
前記開口部の幅方向の複数箇所において当該開口部の高さ寸法を個別に調整する複数の調整部を備えている、ゴム押出機用ダイプレート。
【請求項２】
前記調整部が、少なくとも前記開口部の幅方向両端部と幅方向の中央部とにそれぞれ設けられている、請求項１に記載のゴム押出機用ダイプレート。
【請求項３】
前記調整部が、前記ダイプレートを部分的に弾性変形させることによって開口部の高さ寸法を調整する、請求項１又は２に記載のゴム押出機用ダイプレート。
【請求項４】
前記開口部の高さ方向の一側部において、前記ダイプレートが幅方向に複数のセグメントに分割されており、
前記調整部は、前記セグメント毎に高さ方向の位置調整を行う、請求項１又は２に記載のゴム押出機用ダイプレート。
【請求項５】
前記調整部が、前記開口部の高さ方向に進退し、この進退により前記開口部の高さ寸法を調整する調整ボルトを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム押出機用ダイプレート。
【請求項６】
前記調整部が、前記開口部の高さ方向に伸縮し、この伸縮により前記開口部の高さ寸法を調整する調整シリンダを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム押出機用ダイプレート。
【請求項７】
偏平な断面形状のゴム部材を成形する開口部の幅方向の複数箇所において、当該開口部の高さ寸法を個別に調整するステップを含む、ゴム押出機用ダイプレートの調整方法。
【請求項８】
偏平な断面形状のゴム部材を成形する開口部の幅方向の複数箇所において、当該開口部の高さ寸法を個別に調整する複数の調整部と、
前記調整部を駆動する駆動部と、
前記開口部から吐出されたゴム部材の高さ寸法を測定する測定部と、
前記測定部で測定された測定値に基づいて前記駆動部の動作を制御する制御部と、を備えている、ゴム押出機用ダイプレートの調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム押出機用ダイプレート、ゴム押出機用ダイプレートの調整方法、及びゴム押出機用ダイプレートの調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの製造工程において、トレッドゴムのような断面形状が偏平なゴム部材は、押出成形機を用いて成形されている。この押出成形機は、スクリュによってゴム組成物を混練・移送し、押出ヘッドから所望の断面形状を有するゴム部材を押し出して吐出するように構成されている。押出ヘッドには、ゴム部材の断面外縁形状を象った開口部を有するダイプレートが設けられており、ゴム組成物は、このダイプレートの開口部を通過することによって所望の断面形状に成形される。
【０００３】
この種のゴム押出成形機においては、同じ形状の開口部であってもゴム組成物の粘度の違いによって成形されるゴム部材の断面形状の寸法が異なる場合がある。そのため、ゴム組成物の粘度に違いに応じてダイプレートの製作する必要がある。また、開口部の寸法からゴム部材の断面形状の寸法を予測することが困難であるため、所望の断面形状のゴム部材が得られるまで、ダイプレートの設計・製作とゴム部材の試作とを繰り返し行う必要がある。そのため、ダイプレートの製作期間が長期化していた。
【０００４】
下記特許文献１には、以上のような問題を解消し得る技術として、開口部の形状を変更することができるゴム押出成形機用ダイプレートが開示されている。このダイプレートは、上型と下型とからなり、上型の下縁には開口部の上部側が形成され、下型の上縁には開口部の下部側が形成されている。そして、ダイプレートは、下型に対する上型の上下方向の位置を調整することによって、開口部の上下方向の高さ寸法が調整可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８９１５９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のダイプレートを用いたとしても、所望の断面形状でゴム部材を成形することができない場合があった。例えば、特許文献１記載のダイプレートを用いてゴム部材の幅方向両端部における高さ（厚さ寸法）が適正に成形されたとしても、幅方向中央部における高さ寸法が不適正である場合があった。これは、開口部を通過するゴム組成物の流動抵抗が幅方向中央部と幅方向両端部とで異なることに起因していると考えられる。
【０００７】
本発明は、以上のような実状に鑑み、ゴム部材の幅方向全体において、適正な高さ寸法でゴム部材を成形することができる、ゴム押出機用ダイプレート、ゴム押出機用ダイプレートの調整方法、及びゴム押出機用ダイプレートの調整システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明におけるゴム押出機用ダイプレートは、
偏平な断面形状のゴム部材を成形する開口部を有し、
前記開口部の幅方向の複数箇所において当該開口部の高さ寸法を個別に調整する複数の調整部を備えている。
【０００９】
上記構成のダイプレートによれば、開口部の幅方向の複数箇所において当該開口部の高さ寸法を個別に調整する複数の調整部を備えているので、幅方向の各箇所において個別にゴム部材の高さ寸法を調整することが可能となり、幅方向の全体で適正な高さ寸法のゴム部材を成形することができる。
【００１０】
（２）好ましくは、前記調整部が、少なくとも前記開口部の幅方向両端部と幅方向の中央部とにそれぞれ設けられている。
ダイプレートの開口部を通過するゴム組成物の流動抵抗は、開口部の幅方向両端部において高くなり、幅方向中央部において低くなる。そのため、開口部の調整量に対するゴム部材の高さ寸法の変動量は、幅方向両端部と幅方向中央部とで異なる場合がある。したがって、上記構成のように、複数の調整部が、少なくとも前記開口部の幅方向両端部と幅方向の中央部とにそれぞれ設けられることによって、ゴム部材の幅方向両端部と幅方向中央部とのそれぞれについて高さ寸法を適切に調整することができる。
【００１１】
（３）好ましくは、前記調整部が、前記ダイプレートを部分的に弾性変形させることによって開口部の高さ寸法を調整する。
（４）また、前記開口部の高さ方向の一側部において、前記ダイプレートが幅方向に複数のセグメントに分割されている場合には、前記調整部は、前記セグメント毎に高さ方向の位置調整を行うものであってもよい。
以上の（３）、（４）の各構成によって、開口部の幅方向の複数箇所において当該開口部の高さ寸法を個別に調整することができる。
【００１２】
（５）前記調整部が、前記開口部の高さ方向に進退し、この進退により前記開口部の高さ寸法を調整する調整ボルトを含む。
この構成によれば、調整ボルトを回すことによって開口部の高さ寸法を調整することができる。
【００１３】
（６）前記調整部が、前記開口部の高さ方向に伸縮し、この伸縮により前記開口部の高さ寸法を調整する調整シリンダを含む。
この構成によれば、調整シリンダを伸縮させることで開口部の高さ寸法を調整することができる。
【００１４】
（７）本発明に係るゴム押出機用ダイプレートの調整方法は、
偏平な断面形状のゴム部材を成形する開口部の幅方向の複数箇所において当該開口部の高さ寸法を個別に調整するステップを含む。
上記のダイプレートの調整方法によれば、開口部の幅方向の複数箇所において当該開口部の高さ寸法を個別に調整するステップを含むので、幅方向の各箇所において個別にゴム部材の高さ寸法を調整することが可能となり、幅方向の全体で適切な高さ寸法のゴム部材を成形することができる。
【００１５】
（８）本発明に係るゴム押出機用ダイプレートの調整システムは、
偏平な断面形状のゴム部材を成形する開口部の幅方向の複数箇所において、当該開口部の高さ寸法を個別に調整する複数の調整部と、
前記調整部を駆動する駆動部と、
前記開口部から吐出されたゴム部材の高さ寸法を測定する測定部と、
前記測定部で測定された測定値に基づいて前記駆動部の動作を制御する制御部と、を備えている。
【００１６】
この構成によれば、成形されたゴム部材の高さ寸法に応じて自動的に開口部の高さ寸法を調整することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、適切な高さ寸法のゴム部材を成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、ゴム押出機を概略的に示す側面図、（ｂ）は、ゴム押出機の要部を拡大した断面図である。
【図２】ゴム部材の断面形状を概略的に示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るダイプレートの調整システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［第１の実施形態］
図１（ａ）は、ゴム押出機を概略的に示す側面図、図１（ｂ）は、ゴム押出機の要部を拡大した断面図である。
本実施形態のゴム押出機１は、断面形状の幅が断面形状の高さ（厚さ）よりも大きい偏平な断面形状を有するゴム部材を成形するものである。
【００２０】
図１に示されたゴム押出機１は、シリンダ３内に収容されてモータ４によって回転させられるスクリュ５と、ゴムが押し出されて吐出される部分である押出ヘッド６とを備えている。押出ヘッド６は、ゴム組成物２０の予成形のためのプリフォーマ７と、プリフォーマ７の下流側に隣接して配置されるダイプレート８とを備えている。
【００２１】
図２は、ゴム部材の断面形状を概略的に示す断面図である。図３は、第１の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
本実施形態のゴム押出機１は、ゴム部材として、例えばタイヤのトレッドゴムを成形する。図２に示すトレッドゴムＧは、幅方向の中央部の高さが高く、幅方向の両端部にかけて徐々に高さが低くなる断面形状を有している。図３に示すように、ダイプレート８は、トレッドゴムＧの断面外縁形状を象った開口部１０を有している。したがって、図１（ｂ）にも示すように、スクリュ５で移送されたゴム組成物２０は、開口部１０を通過するときに所定の断面形状を有する帯状のゴムシート（ゴム部材）２１となって押し出される。
【００２２】
図３に示すように、ダイプレート８は、上板部３１と下板部３２とを備えている。上板部３１の下縁には、上方へ向けて凹む凹部３１ａが形成されている。下板部３２の上縁は、正面視で水平方向に沿って平坦に形成されている。上板部３１と下板部３２とは、上下に重ねられた状態で押出ヘッド６のプリフォーマ７等に連結・固定されている。そして、上下に重ね合わされた上板部３１と下板部３２の間に開口部１０が形成される。また、本実施形態のダイプレート８は、支持フレーム３５によって外周が囲まれている。この支持フレーム３５は、例えば押出ヘッド６のプリフォーマ７等に連結・固定される。
【００２３】
以上のようなダイプレート８を用いて成形されるゴム部材２１の断面形状は、常に一定になるわけではなく、ゴム組成物２０の物性、特に粘度が変化することによって変動する。そのため、所望の断面形状のゴム部材２１を成形するためには、ゴム組成物２０の物性に応じてダイプレート８の開口部１０を設計し、製作する必要がある。また、開口部１０の寸法からゴム部材２１の断面形状を予測することが困難であるため、所望の断面形状のゴム部材２１が得られるまで、ダイプレート８の設計・製作とゴム部材２１の試作とを繰り返し行う必要がある。そのため、ダイプレート８の製作に長期間を要し、製造コスト増の原因となる。
【００２４】
本実施形態のダイプレート８は、以上のような問題を解消するため、ダイプレート８の設計・製作を繰り返し行うことなく、所望の断面形状を有するゴム部材２１を短期間で成形することができるように、開口部１０の形状を調整することが可能である。
具体的に、本実施形態のダイプレート８は、開口部１０の高さ寸法ｔを調整する調整部４０を備えている。この調整部４０は、開口部１０の幅方向の複数箇所に設けられ、各箇所においてそれぞれ開口部１０の高さ寸法ｔを調整する。本実施形態では、３つの調整部４０が、開口部１０の幅方向両端部と、幅方向中央部の上方に設けられている。
【００２５】
本実施形態の調整部４０は、支持フレーム３５の上部３５ａに取り付けられた調整ボルト４１を含む。支持フレーム３５ａには、上下方向に貫通して装着孔４２が形成され、この装着孔４２に調整ボルト４１が上方から挿通され、調整ボルト４１の頭部４１ａが支持フレーム３５ａの上面に係止している。調整ボルト４１の下端部は、上板部３１の上部に形成された雌ねじ孔４３に螺合されている。
【００２６】
調整ボルト４１は、支持フレーム３５ａによって下方への移動が制限されている。そのため、雌ねじ孔４３に進入する方向へ調整ボルト４１を回すと、調整ボルト４１の上下方向の位置が保持されたまま、上板部３１が上方へ引き上げられる。これにより、上板部３１が上方へ弾性変形し、開口部１０の上下方向の高さ寸法ｔが拡大する方向に調整される。また、上板部３１を上方へ引き上げた状態から調整ボルト４１を逆方向に回すと、上板部３１が弾性復帰により下方に戻され、開口部１０の上下方向の高さ寸法ｔが縮小する方向に調整される。開口部１０の高さ寸法ｔの調整量は、例えば０．１ｍｍ〜１．０ｍｍとすることができる。
【００２７】
ダイプレート８の開口部１０は、幅方向中央部よりも幅方向両端部におけるゴム組成物２０の流動抵抗が大きくなる。そのため、例えば、開口部１０の幅方向両端部の高さ寸法ｔと幅方向中央部の高さ寸法ｔとを同じ量だけ調整したとしても、成形されるゴム部材２１の高さ寸法の変動量は、幅方向両端部と幅方向中央部とで同一になるとは限らない。本実施形態の調整部４０は、開口部１０の幅方向両端部と幅方向中央部との３箇所に対応して設けられ、それぞれ個別に開口部１０の高さ寸法ｔを調整することができる。そのため、開口部１０の幅方向両端部の高さ寸法ｔと幅方向中央部の高さ寸法ｔとを互いに異なる調整量で調整することができ、幅方向の全体で適正な高さ寸法を有するゴム部材２１を成形することが可能となる。
【００２８】
以上により、本実施形態のダイプレート８は、その設計や製作に要する期間を短縮することができ、ゴム部材２１の製造ロスも削減することができるので、製造コストの低減に大きく貢献する。
また、本実施形態の調整部４０は、上板部３１を弾性変形させることによって開口部１０の高さ寸法を調整しているので、調整に伴って開口部１０の断面外縁形状に段差等が生じることが無く、滑らかに開口部１０の形状を変化させることができる。
【００２９】
また、調整部４０が調整ボルト４１によって構成されているので、開口部１０の高さ寸法を微量ずつ調整することが可能となる。
なお、本実施形態の調整部４０は、上板部３１に負荷をかけていない自然状態から開口部１０の高さ寸法ｔを拡大する方向への調整が可能である。そのため、想定される最小の高さ寸法で予め開口部１０を形成しておき、ゴム部材２１を成形する際に、開口部１０の高さ寸法ｔを拡大する調整を行うことによって所望の断面形状が得られるように調整部４０を構成することが好ましい。
【００３０】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
本実施形態の調整部４０は、第１の実施形態と同様に調整ボルト４１を備えているが、調整ボルト４１は、支持フレーム３５ａに上下に貫通して形成された雌ねじ孔４５に螺合されている。また、調整ボルト４１の下端は上板部３１の上面に当接している。
【００３１】
本実施形態では、下方に締め付ける方向に調整ボルト４１を回すと、調整ボルト４１の下端が上板部３１の上面を押圧する。これにより、上板部３１が下方へ弾性変形し、開口部１０の上下方向の高さ寸法ｔが縮小する方向に調整される。また、上板部３１を下方へ押圧した状態から調整ボルト４１を逆方向に回すと、上板部３１が弾性復帰により上方に戻され、開口部１０の上下方向の高さ寸法ｔが拡大する方向に調整される。したがって、第１の実施形態の調整部４０と同様の作用効果を奏する。
【００３２】
なお、本実施形態の調整部４０は、上板部３１に負荷をかけていない自然状態から開口部１０の高さ寸法を縮小する方向への調整が可能である。そのため、想定される最大の高さ寸法で予め開口部１０を形成しておき、ゴム部材２１を成形する際に、開口部１０の高さ寸法を縮小する調整を行うことによって所望の断面形状が得られるように調整部４０を構成することが好ましい。
【００３３】
［第３の実施形態］
図５は、第３の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
本実施形態の調整部４０は、第１の実施形態と同様に調整ボルト４１を備え、調整ボルト４１は、支持フレーム３５ａの装着孔４２に挿通され、上板部３１の雌ねじ孔４３に螺合されている。しかし、調整部４０は、支持フレーム３５ａと上板部３１との間において、調整ボルト４１に螺合される調整ナット４６をさらに備えている。
【００３４】
本実施形態では、図５（ａ）に示すように、調整ボルト４１の頭部４１ａを支持フレーム３５ａの上面から浮かせ、調整ナット４６を支持フレーム３５ａの下面に接触させた状態で、調整ボルト４１が下方に移動するように調整ナット４６を回すことで、調整ボルト４１によって上板部３１を下方に押圧することができる。これにより、開口部１０の高さ寸法が縮小する方向に調整される。
【００３５】
また、図５（ｂ）に示すように、調整ボルト４１の頭部４１ａを支持フレーム３５ａの上面に係止させ、調整ナット４６を支持フレーム３５ａの下面から下方に離した状態で、調整ボルト４１を雌ねじ孔４３に進入する方向へ回すことで、第１の実施形態と同様の態様で上板部３１を上方へ引き上げることができる。これにより、開口部１０の高さ寸法ｔが拡大する方向に調整される。
【００３６】
したがって、本実施形態では、第１の実施形態と同様の作用効果を奏するほか、開口部１０の高さ寸法ｔを縮小させる方向へも調整することができるので、開口部１０の高さ寸法ｔの調整範囲を拡大することができる。
【００３７】
［第４の実施形態］
図６は、第４の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
上記第１〜第３の実施形態では、ダイプレート８の上板部３１を弾性変形させることによって開口部１０の高さ寸法ｔが調整されていたが、本実施形態では、上板部３１が複数のセグメント３１Ａ〜３１Ｃに分割されており、所定のセグメント３１Ａ，３１Ｂを上下方向に移動させることで開口部１０の高さ寸法ｔが調整される。
【００３８】
具体的に、上板部３１は、開口部１０の幅方向中央部に対応する第１セグメント３１Ａと、開口部１０の幅方向両端部に対応する第２セグメント３１Ｂと、開口部１０よりも幅方向外側に位置する第３セグメント３１Ｃとの３種類、計５個のセグメントに分割されている。第１セグメント３１Ａ及び第２セグメント３１Ｂの上面には、調整ボルト４１の下端部が相対回動自在に連結されている。調整ボルト４１は、支持フレーム３５ａの雌ねじ孔４５に螺合されている。
【００３９】
本実施形態では、調整ボルト４１を回すことで、第１、第２セグメント３１Ａ，３１Ｂをそれぞれ個別に上下に移動させ、開口部１０の高さ寸法ｔを調整することができる。したがって、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。また、調整ボルト４１を回すことで開口部１０の高さ寸法ｔを拡大及び縮小させることができるので、第３の実施形態と同様の作用効果も奏する。
【００４０】
ただし、本実施形態では、上板部３１が複数のセグメント３１Ａ〜３１Ｃに分割されるので、隣接するセグメント３１Ａ〜３１Ｃの間で僅かに上下方向の段差が生じる可能性があり、その段差がゴム部材２１に転写される恐れがある。したがって、この点においては、ダイプレート８の上板部３１を弾性変形させるようにした上記第１〜第３の実施形態の方が有利である。
【００４１】
［第５の実施形態］
図７は、第５の実施形態に係るダイプレートの概略的な正面図である。
本実施形態では、第４の実施形態と同様に、ダイプレート８の上板部３１が第１〜第３セグメント３１Ａ〜３１Ｃに分割されているが、調整部４０が、第１，第２セグメント３１Ａ，３１Ｂに連結された調整シリンダ４７により構成されている。
【００４２】
この調整シリンダ４７は、例えばエアシリンダや油圧シリンダ等の複動式の流体圧シリンダからなり、ピストン４７ａと、ピストン４７ａが長手方向に移動自在に挿入されたシリンダ本体４７ｂとを有している。そして、調整シリンダ４７は、ピストン４７ａを下側に位置付けた状態で上下方向に沿って配置され、シリンダ本体４７ｂが支持フレーム３５ａに固定され、ピストン４７ａの下端部が第１，第２セグメント３１Ａ，３１Ｂに連結されている。
【００４３】
また、シリンダ本体４７ｂには、調整シリンダ４７を伸縮（ピストン４７ａを上下方向に移動）させる駆動部４９が接続されている。この駆動部４９は、例えば調整シリンダ４７に流体圧を供給するポンプや、調整シリンダ４７への流体圧の供給と停止とを切り替えるバルブ等を含む。したがって、本実施形態の調整部４０は、駆動部４９により調整シリンダ４７を上下方向に伸縮させることで、第１、第２セグメント３１Ａ，３１Ｂを上下に移動させ、開口部１０の高さ寸法ｔを調整する。
【００４４】
前述の第４の実施形態では、調整ボルト４１を回す人為的な操作が必要であるが、本実施形態では、調整シリンダ４７を駆動することによって開口部１０の高さ寸法ｔを自動的に調整することができ、人手による労力を軽減できる利点がある。
【００４５】
［その他の実施形態］
図８は、本発明の一実施形態に係るダイプレートの調整システムを示すブロック図である。
第５の実施形態で説明したダイプレート８のように、開口部１０の高さ寸法が自動調整可能である場合、図８に示すような調整システム５０を構築することができる。この調整システム５０は、調整部４０と、調整部４０を駆動する駆動部４９と、駆動部４９を制御する制御部５１と、成形されたゴム部材２１の高さ寸法を測定する測定部５２とを有している。
【００４６】
調整部４０及び駆動部４９は、例えば、第５の実施形態で説明したものを採用することができる。
測定部５２は、少なくともゴム部材２１の幅方向中央部と幅方向両端部における高さ寸法を測定する。測定部５２における測定値は、制御部５１に送信される。
【００４７】
制御部５１は、マイクロコンピュータ等からなり、測定部５２から送信された測定値に基づいて駆動部４９を制御する。具体的には、測定部５２により測定された測定値が、所望の寸法よりも小さい場合は、開口部１０の高さ寸法を拡大するように駆動部４９を制御する。逆に測定部５２により測定された測定値が、所望の寸法よりも大きい場合は、開口部１０の高さ寸法を縮小するように駆動部４９を制御する。このような調整システム５０を構築することによって、迅速に所望の断面形状を有するゴム部材２１を成形することが可能となり、製造コストの大幅な削減を実現することができる。
【００４８】
［本実施形態の効果の検証］
上記実施形態における効果を検証するために、粘度の異なる複数種類のゴム組成物２０を用いてゴム部材を成形し、所望の断面形状が実現されるまでに必要な押出テスト回数を調べた。その結果を表１に示す。なお、１回の押出テストには、ダイプレートの設計−ダイプレートの製作−押出テストの３工程が含まれ、これを１サイクルとして所望の断面形状を有するゴム部材が得られるまで押出テストを繰り返し行った。
【００４９】
【表１】
2020006622.tif 000003
【００５０】
表１中のＮｏ．１〜Ｎｏ．９は、開口部の高さ寸法を調整できない従来のダイプレートを用いて成形を行った比較例、Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１２は、上記各実施形態で示したように開口部の高さ寸法を調整可能な本発明のダイプレートを用いてゴム部材の成形を行った実施例である。ゴム組成物の粘度は、ＶＩＳ値で４５、５５、６５の３種類とした。この粘度（ＶＩＳ）は、株式会社島津製作所製のムーニー試験機を用い、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定された、１分間予熱した後、回転開始４分後のトルクである。寸法精度は、所望の断面形状の寸法に対して、±０．１ｍｍ、±０．４ｍｍ、±０．８ｍｍの３水準とした。
【００５１】
表１の比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９の場合、ゴム組成物の粘度が低いほど（ＶＩＳ値が小さいほど）、また、寸法精度が高いほど、押出テスト回数が多くなっていることがわかる。また、比較例Ｎｏ．９のように、最も粘度が高く（ＶＩＳ値６５）、寸法精度が低い（±０．８ｍｍ）場合であっても、押出テスト回数は２回必要であった。
【００５２】
また、最も高い寸法精度（±０．１ｍｍ）を満たすには、比較例Ｎｏ．７のように最低でも４回の押出テスト回数が必要である。なお、１サイクルの押出テストに要する期間は約１週間であるため、比較例Ｎｏ．７のケースで寸法精度±０．１ｍｍの要求を満たすには、少なくとも４週間の期間が必要である。
【００５３】
一方、実施例Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１２の場合、粘度が最も低く（ＶＩＳ値４５）、寸法精度が最も高い（±０．１ｍｍ）場合であっても、押出テスト回数は２回で済み、これよりも粘度が高くなれば、１回の押出テスト回数で所望の断面形状のゴム部材が得られることがわかった。したがって、押出テストで発生するゴム部材の材料費やテストに伴う人件費等を抑制することができ、所望の断面形状のゴム部材を成形可能なダイプレートを短期間で得ることができる。
【００５４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、適宜変更できるものである。
例えば、上記実施形態では、開口部の幅方向中央部と幅方向両端部とに対応して３つの調整部を備えたダイプレートを例示しているが、４つ以上の調整部を備えていてもよい。
また、第４、第５実施形態では、開口部の幅全体に対応して上板部が３つのセグメント（第１，第２セグメント）に分割されていたが、第１セグメントをさらに２分割するなど、上板部が４つ以上のセグメントに分割されていてもよい。
【００５５】
本発明のダイプレートは、トレッドゴム以外のゴム部材、例えばサイドウォールゴムや、ストリップゴムの成形にも用いることができる。ただし、トレッドゴムのように幅寸法が２００〜３００ｍｍ程度あるゴム部材の場合、幅方向中央部と幅方向両端部とにおけるゴム組成物の流動抵抗の差が大きく、この差が高さ寸法に与える影響も大きくなるため、本発明を適用することがより有効である。
【００５６】
調整部は、ダイプレートの下板部を弾性変形又は移動させることによって開口部の高さ寸法を調整するものであってもよい。
第１〜第３の実施形態におけるダイプレートは、調整部における調整ボルトを自動で回す機構を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      ：ゴム押出機
８      ：ダイプレート
１０    ：開口部
２１    ：ゴム部材
３１Ａ  ：第１セグメント
３１Ｂ  ：第２セグメント
４０    ：調整部
４１    ：調整ボルト
４７    ：調整シリンダ
４９    ：駆動部
５０    ：調整システム
５１    ：制御部
５２    ：測定部
ｔ      ：開口部の高さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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