(57)【要約】【課題】設置作業を簡略化できる塀を提供すること。【解決手段】塀は複数の形材２を積み上げて構成される。複数の形材２のうち上下方向に重なる第一形材１１および第二形材１２の長手方向における一端側には、第一形材１１に対する第二形材１２の一端側における高さ位置を調整可能な調整具５０が設置されることで第一調整機構が構成されている。同様に、第一形材１１および第二形材１２の長手方向における他端側には、第一形材１１に対する第二形材１２の他端側における高さ位置を調整可能な調整具５０が設置されることで第二調整機構が構成されている。【選択図】図７
2020012245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材を積み上げて構成される塀であって、
前記複数の部材のうち上下方向に重なる第一部材および第二部材の間には、前記第一部材に対する前記第二部材の前記一端側における高さ位置を調整可能な調整機構が構成されている
ことを特徴とする塀。
【請求項２】
請求項１に記載の塀において、
前記調整機構は、少なくとも前記第一部材に対する前記第二部材の一端側の高さ位置を調整可能な第一調整機構と、前記第一部材に対する前記第二部材の他端側の高さ位置を調整可能な第二調整機構とによって構成される
ことを特徴とする塀。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の塀において、
前記複数の部材は、最下段に前記第一部材を配し、前記第一部材の上方に前記第二形材が積み上げられて構成されるものであり、
前記調整機構は、前記第一部材および前記第二部材の間に配置された調整具によって構成されており、
前記調整具は、前記第一部材に固定される固定部材と、前記固定部材に対して上下方向に移動可能に連結されていると共に前記第二部材が取り付けられる可動部材と、前記可動部材の前記固定部材に対する上下位置を調整する調整部材とを備えている
ことを特徴とする塀。
【請求項４】
請求項３に記載の塀において、
前記調整具は、前記可動部材を前記固定部材に固定する固定具を備えており、
前記可動部材には、前記固定具が上下方向に挿通される挿通孔が形成されており、
前記固定部材には、前記固定具が螺合する固定孔が形成されている
ことを特徴とする塀。
【請求項５】
請求項４に記載の塀において、
前記固定部材は、一対の固定縦片部と、前記一対の固定縦片部を連結した固定上片部と、前記一対の固定縦片部の下縁から側方に延出していると共に前記第一部材に取り付けられる一対の取付片部とを有しており、
前記可動部材は、前記一対の固定縦片部に沿って配置される一対の可動縦片部と、前記一対の可動縦片部を連結した可動上片部とを有しており、
前記固定上片部には、前記固定具が螺合する固定孔が形成されており、
前記可動上片部には、前記高さ調整部材が螺合する調整孔と、前記固定具が挿通される挿通孔とが形成されており、
前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの一方には、上下方向に沿ったガイド孔が形成されており、
前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの他方には、前記ガイド孔に配置された一つのガイド軸が突設されている
ことを特徴とする塀。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の塀において、
前記固定部材は、一対の固定縦片部と、前記一対の固定縦片部を連結した固定上片部と、前記一対の固定縦片部の下縁から側方に延出していると共に前記第一部材に取り付けられる一対の取付片部とを有しており、
前記可動部材は、前記一対の固定縦片部に沿って配置される一対の可動縦片部と、前記一対の可動縦片部の間にある可動上片部とを有しており、
前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの一方には、上下方向に沿ったガイド部が形成されており、
前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの他方には、前記ガイド部に配置されたガイド軸が突設されており、
前記可動上片部には、前記高さ調整部材がそれぞれ螺合する二つの調整孔が形成されており、
前記二つの調整孔は、前記一対の可動縦片部が対向する方向に間隔を隔てて配置されている
ことを特徴とする塀。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の塀において、
前記複数の部材のうち前記第二部材よりも上方に位置する部材は、前記第一部材および前記第二部材の継ぎ目を覆うカバー側面部を有している
ことを特徴とする塀。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の塀において、
前記第一部材は、一対の側面部と、前記一対の側面部を連結した上面部と、前記一対の側面部の下縁から側方に延出した一対の支持片部とを有しており、
前記第二部材は、一対の側面部と、前記一対の側面部を連結した上面部および下面部とを有しており、
前記第一部材の上面部には、当該上面部から下方に延出した一対の凹部側片部および凹部底片部によって凹部が形成されており、
前記第二部材の下面部には、当該下面部から下方に延出した一対の凸部側片部および凸部頂片部によって凸部が形成されており、
前記調整機構は、前記凹部側片部および前記凸部側片部のうちの一方に上下方向に沿って形成されたガイド部と、前記凹部側片部および前記凸部側片部のうちの他方に突設されていると共に前記ガイド部に配置されたガイド軸と、前記凸部頂片部に螺合し且つ下端が凹部底片部に当接する高さ調整部材とによって構成されている
ことを特徴とする塀。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置される塀に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立設された支柱に沿ってブロック片を積み上げてなる塀が知られている（特許文献１参照）。ブロック片はプラスチック製の押出し材によって形成されてコンクリートブロックよりも軽量なものとされており、横向きに配置されて順次積み上げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９４１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の塀では、基礎に対して支柱を立設する際の垂直出しや、ブロック片が配置される二つの支柱間の間隔調整を行う必要があり、設置作業が煩雑である。
【０００５】
本発明の目的は、設置作業を簡略化できる塀を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の塀は、複数の部材を積み上げて構成される塀であって、前記複数の部材のうち上下方向に重なる第一部材および第二部材の間には、前記第一部材に対する前記第二部材の前記一端側における高さ位置を調整可能な調整機構が構成されていることを特徴とする。
本発明の塀によれば、基礎等に設置される第一部材に傾き誤差があっても、調整機構によって第二部材の一端側における第一部材に対する高さ位置を調整することで、第二部材の第一部材に対する長手方向の傾きを調整できる。このため、例えば支柱の垂直出しおよび支柱間の間隔調整を行う場合に比べて、第二部材の水平出しをするだけでよく、設置作業を簡略化できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、設置作業を簡単に行うことができる塀を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る塀を示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係る塀の要部を示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る塀の調整具を展開して示す斜視図。
【図４】第１実施形態に係る塀の第一形材および調整具を示す斜視図。
【図５】第１実施形態に係る塀の調整具による高さ調整を示す斜視図。
【図６】第１実施形態に係る塀の第三形材の取り付けを示す斜視図。
【図７】第１実施形態に係る塀の第四形材の取り付けを示す縦断面図。
【図８】第１実施形態に係る塀の第五形材の取り付けを示す斜視図。
【図９】第１実施形態に係る塀の第六形材の取り付けを示す斜視図。
【図１０】第１実施形態に係る塀の笠木の取り付けを示す斜視図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る塀を示す斜視図。
【図１２】第２実施形態に係る塀の連結構造を示す斜視図。
【図１３】第２実施形態に係る塀の他の連結構造を示す斜視図。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る塀の要部を示す斜視図。
【図１５】第３実施形態に係る塀の調整機構を展開して示す斜視図。
【図１６】第３実施形態に係る塀の調整機構による高さ調整を示す斜視図。
【図１７】本発明の変形例に係る塀の調整具の取付状態を示す斜視図。
【図１８】前記変形例に係る塀の調整具を展開して示す斜視図。
【図１９】前記変形例に係る塀の調整具による高さ調整を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態の構成］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、第１実施形態に係る塀１は、戸建住宅や集合住宅などを囲む塀として用いられるものであり、地盤に設置されたコンクリート製の基礎１０に立設されている。塀１は、基礎１０上に積み上げられた複数の形材２と、複数の形材２の左右の側縁および上縁に取り付けられた横笠木３および上笠木４とを備えている。
以下の説明において、塀１の左右方向（横方向）をＸ軸方向とし、塀１の上下方向をＹ軸方向とし、塀１の厚さ方向をＺ軸方向とする。Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向は互いに直交している。
【００１０】
複数の形材２は、アルミ押出形材によってそれぞれ構成されており、Ｘ軸方向に横たえられている。図２では複数の形材２のうち最下段の第一形材１１および第一形材１１上に積み上げられる下から２段目の第二形材１２を示しており、図６では第二形材１２上に積み上げられる下から３段目の第三形材１３を示しており、図７では第三形材１３上に積み上げられる下から４段目の第四形材１４を示しており、図８では第四形材１４に積み上げられる下から５段目の第五形材１５を示しており、図９では第五形材１５に積み上げられる第六形材１６を示している。この塀１では第五形材１５の数を増減することで塀１の高さ寸法を設定する。
第一形材１１および第二形材１２の間には、第二形材１２の第一形材１１に対するＸ軸方向における一方の端部の高さ位置を調整する第一調整機構５Ａと、第二形材１２の第一形材１１に対するＸ軸方向における他方の端部の高さ位置を調整する第二調整機構５Ｂとが設置されている（図１参照）。これらの調整機構５Ａ，５Ｂは、本実施形態では、第一形材１１に固定され且つ第二形材１２が取り付けられた調整具５０によってそれぞれ構成されている。
【００１１】
調整具５０は、図３に示すように、第一形材１１に固定される固定部材５１と、第二形材１２が取り付けられる可動部材５５と、可動部材５５の固定部材５１に対するＹ軸方向における高さ位置を調整する調整部材である高さ調整ねじ６１と、可動部材５５を固定部材５１に固定する固定具である固定ねじ６２とを備えている。固定部材５１および可動部材５５は、スチール製やステンレス製の板材が折曲されて形成されている。
固定部材５１は、Ｚ軸方向において対向する一対の固定縦片部５２および固定縦片部５２を連結した固定上片部５３によって形成された断面略コ字形状の部分と、一対の固定縦片部５２の下縁から側方に延出した一対の取付片部５４とを有している。一対の固定縦片部５２には、ガイド軸としての段付きビス６３がＺ軸方向にそれぞれ突設されており、段付きビス６３の軸部には環状のスペーサー６４が装着されている。固定上片部５３には、固定ねじ６２が螺合する固定孔５３１と、第二形材１２を可動部材５５に取り付ける取付ねじ６５（図５（Ａ）、図５（Ｂ）参照）が挿通される二つの挿通孔５３２とが形成されている。挿通孔５３２の径寸法は取付ねじ６５の軸部の径寸法よりも大きく形成されており、これにより、挿通孔５３２と取付ねじ６５との間に若干の隙間が形成される。一対の取付片部５４には、固定部材５１を第一形材１１に取り付ける取付ねじ６６（図４（Ｂ）参照）が挿通される取付孔５４１がそれぞれ形成されている。
可動部材５５は、Ｚ軸方向において対向する一対の可動縦片部５６と、一対の可動縦片部５６を連結した可動上片部５７とを有して断面略コ字形状に形成されている。一対の可動縦片部５６は、一対の固定縦片部５２に沿って外側にそれぞれ配置されており、段付きビス６３の軸部が配置されるＹ軸方向に沿ったガイド部であるガイド孔５６１がそれぞれ形成されている。ガイド孔５６１は固定縦片部５２のＸ軸方向における中央に配置されている。可動縦片部５６および固定縦片部５２の間には前記スペーサー６４が介在されており、このスペーサー６４によって可動部材５５の固定部材５１に対するＺ軸方向のガタツキを抑えている。可動部材５５は、前述したようにガイド孔５６１に段付きビス６３の軸部が配置されることで、固定部材５１に対してＹ軸方向に上下移動可能に連結されている。可動上片部５７は、高さ調整ねじ６１が螺合する調整孔５７１と、固定ねじ６２が挿通される挿通孔５７２と、取付ねじ６５が螺合する二つの取付孔５７３とが形成されている。高さ調整ねじ６１および固定ねじ６２は、可動上片部５７のＺ軸方向における中央においてＸ軸方向に並んで配置されており、二つの取付孔５７３は、可動上片部５７のＸ軸方向における中央においてＺ軸方向に並んで配置されている。挿通孔５７２の径寸法は固定ねじ６２の径寸法よりも大きく形成されており、これにより、挿通孔５７２と固定ねじ６２との間に若干の隙間が形成される。
【００１２】
第一形材１１は、図４，図５に示すように、基礎１０に植設されたアンカーボルト１０１（図４（Ａ）参照）によって基礎１０に固定されている。第一形材１１は、Ｚ軸方向において対向する一対の側面部１１１，１１２と、側面部１１１，１１２を連結した上面部１１３および下面部１１４とを有して中空枠状に形成されている。上面部１１３には、一対の凹部側片部１１５および凹部底片部１１６によって下方に凹んだ凹部１１７が形成されており、凹部底片部１１６のＸ軸方向における両端部には固定部材５１の一対の取付片部５４が取付ねじ６６によってねじ止めされている。
【００１３】
第二形材１２は、図５に示すように、Ｚ軸方向において対向する一対の側面部１２１，１２２と、側面部１２１，１２２を連結した上面部１２３および下面部１２４とを有して中空枠状に形成されている。側面部１２１，１２２には、Ｘ軸方向に沿った係合溝１２１Ａ，１２２Ａがそれぞれ形成されている。図７に示すように、側面部１２１，１２２のうち係合溝１２１Ａ，１２２Ａよりも下側部分は、第一形材１１の側面部１１１，１１２に沿って配置されており、側面部１２１，１２２のうち係合溝１２１Ａ，１２２Ａよりも上側部分は、前記下側部分よりもＺ軸方向において外側に位置していると共に、第三形材１３の後述する側面部１３１，１３２に沿って配置されている。上面部１２３には、そのＸ軸方向における両端が略十字形状に切り欠かれて形成された切欠部１２３Ａと、Ｚ軸方向において切欠部１２３Ａを間にして配置されていると共にＸ軸方向に沿った二つの位置決め溝１２３Ｂとが形成されている。下面部１２４には、一対の凸部側片部１２５および凸部頂片部１２６によって下方に突出した凸部１２７が形成されており、凸部１２７は第一形材１１の凹部１１７に嵌合している。一対の凸部側片部１２５のＹ軸方向における寸法は、一対の凹部側片部１１５のＹ軸方向における寸法よりも短くされており、このため、凸部側片部１２５が凹部側片部１１５に重ね合わされた状態では、凸部頂片部１２６は凹部底片部１１６に対してＹ軸方向に離れて配置されることとなり、凸部１２７および凹部１１７の間に調整具５０が収容される空間が形成される。凸部頂片部１２６には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた凹状の切欠溝部１２８が形成されており、切欠溝部１２８に調整具５０の高さ調整ねじ６１および固定ねじ６２が配置されている。切欠溝部１２８の上方には切欠部１２３Ａが位置しており、これにより、ドライバー等の工具６によって高さ調整ねじ６１、固定ねじ６２、取付ねじ６５を上方から回転操作可能な構成となっている。
この第二形材１２は、調整具５０を介して第一形材１１に取り付けられるほか、第二形材１２の側面部１２１，１２２を第一形材１１の側面部１１１，１１２に連結する連結材７（図２、図７参照）によっても第一形材１１に取り付けられている。
【００１４】
第三形材１３は、図６に示すように、Ｚ軸方向において対向する一対の側面部１３１，１３２と、側面部１３１，１３２を連結した上面部１３３および下面部１３４とを有して中空枠状に形成されている。上面部１３３には、一対の凸部側片部１３５および凸部頂片部１３６によって上方に突出した凸部１３７が形成されている。一対の凸部側片部１３５は、上縁が下縁よりも互いに接近するようにＹ軸方向に対してそれぞれ傾斜している（図７参照）。凸部頂片部１３６には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた切欠溝部１３８が形成されている。上面部１３３と側面部１３１，１３２との連続部分には段部１３９がそれぞれ形成されている。下面部１３４には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれて切欠溝部１３８と同様に形成された切欠溝部１３４Ａと、Ｚ軸方向において切欠溝部１３４Ａを間にして配置されていると共にＸ軸方向に沿った二つの位置決め凸条１３４Ｂとが形成されている。
この第三形材１３は、二つの位置決め凸条１３４Ｂが第二形材１２の二つの位置決め溝１２３Ｂに嵌合されて下面部１３４が第二形材１２の上面部１２３に重ね合わされ、図６に示す取付金具８によって第二形材１２に取り付けられている。ここで、取付金具８は、縦板部８１および横板部８２を有して断面略Ｌ字形状に形成された金具本体８０と、横板部８２の下方に配置された裏板８３と、横板部８２および裏板８３を連結したボルト８４とによって構成されている。この取付金具８は、ボルト８４が切欠溝部１３４Ａおよび切欠部１２３Ａに挿入され、横板部８２が第三形材１３の下面部１３４の上面に沿って配置され、且つ、裏板８３が第二形材１２の上面部１２３の下面に沿って配置され、この状態でボルト８４が締め込まれることで下面部１３４および上面部１２３を挟持する。この挟持によって第三形材１３は第二形材１２に固定される。
【００１５】
第四形材１４は、図７に示すように、Ｚ軸方向において対向する一対のカバー側面部１４１，１４２と、一対のカバー側面部１４１，１４２を連結した上面部１４３とを有している。カバー側面部１４１のＹ軸方向における寸法は、第三形材１３の側面部１３１、第二形材１２の側面部１２１および第一形材１１の側面部１１１を合わせたＹ軸方向における寸法と同じ寸法とされており、カバー側面部１４２のＹ軸方向における寸法は、第三形材１３の側面部１３２、第二形材１２の側面部１２２および第一形材１１の側面部１１２を合わせたＹ軸方向における寸法と同じ寸法とされている。このため、カバー側面部１４１，１４２は、図７に示すように第四形材１４が第三形材１３に取り付けられた状態で第一形材１１、第二形材１２および第三形材１３を覆って配置され、第一形材１１および第二形材１２の継ぎ目、第二形材１２および第三形材１３の継ぎ目や連結材７を覆っている。また、カバー側面部１４１，１４２には、第二形材１２の係合溝１２１Ａ，１２２Ａに係合する係合片部１４１Ａ，１４２ＡがＺ軸方向内側に延出して形成されている。上面部１４３には、一対の凹部側片部１４５および凹部底片部１４６によって上方に凹んだ凹部１４７が形成されている。一対の凹部側片部１４５は、前述した一対の凸部側片部１３５の傾斜角度と同じ傾斜角度でＹ軸方向に対して傾斜しており、凹部底片部１４６には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた凹状の切欠溝部１４８が形成されている。上面部１４３とカバー側面部１４１，１４２とが連続した連続部分には、第三形材１３の段部１３９に重なって配置される段部１４９がそれぞれ形成されている。
この第四形材１４は、凹部１４７が第三形材１３の凸部１３７に重ねられ、カバー側面部１４１，１４２の係合片部１４１Ａ，１４２Ａが第二形材１２の係合溝１２１Ａ，１２２Ａに係合し、且つ、図８に示すように取付金具８によって凹部底片部１４６が第三形材１３の凸部頂片部１３６および第五形材１５の後述する凹部底片部１７２とともに挟持されることによって第三形材１３に取り付けられ且つ第五形材１５が取り付けられる。
【００１６】
第五形材１５は、図８に示すように、Ｚ軸方向において対向する一対の側面部１５１，１５２と、側面部１５１，１５２を連結した上面部１５３および下面部１５４と、上面部１５３および下面部１５４間において側面部１５１，１５２を連結した連結片部１５９とを有して中空枠状に形成されている。上面部１５３には、一対の凸部側片部１５５および凸部頂片部１５６によって上方に突出した凸部１５７が形成されており、凸部頂片部１５６には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた切欠溝部１５８Ａが形成されている。凸部１５７は、本実施形態では第三形材１３の凸部１３７と同様に形成されている。上面部１５３と側面部１５１，１５２との連続部分には段部１５１Ａ，１５２Ａがそれぞれ形成されている。側面部１５１，１５２のＹ軸方向における寸法は、第四形材１４のカバー側面部１４１，１４２のＹ軸方向における寸法と同じ寸法とされている。側面部１５１，１５２の下縁部は、下面部１５４よりも下方に延出しており、第四形材１４の段部１４９に掛かっている。下面部１５４には、一対の凹部側片部１７１および凹部底片部１７２によって上方に凹んだ凹部１７０が形成されている。凹部底片部１７２には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた切欠溝部１７３が形成されている。凹部１７０は、本実施形態では第四形材１４の凹部１４７と同様に形成されている。連結片部１５９には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた切欠溝部１５９Ａが形成されている。前述した切欠溝部１５８Ａ，１５９Ａ，１７３は同様に形成されていると共にＹ軸方向に並んで配置されている。
この第五形材１５は、下面部１５４の凹部１７０が第四形材１４の凹部１４７に重ねられ、図８に示す取付金具８によって凹部底片部１７２が第三形材１３の凸部頂片部１３６および第四形材１４の凹部底片部１４６とともに挟持されることで、第四形材１４に取り付けられる。なお、塀１は第五形材１５を複数備えており、凸部１５７が凹部１７０に重ねられて取付金具８によって互いに固定されることで、第五形材１５同士が積み上げられる。
【００１７】
第六形材１６は、図９に示すように、Ｚ軸方向において対向する一対の側面部１６１，１６２と、側面部１６１，１６２を連結した上面部１６３および下面部１６４とを有している。側面部１６１，１６２は、上面部１６３よりも上方に延出していると共に上縁部が内側に折り返されている。また、側面部１６１，１６２の下縁部は、下面部１６４よりも若干下方に延出しており、第五形材１５の段部１５１Ａ，１５２Ａに掛けられている。側面部１６１，１６２のＹ軸方向における寸法は、第五形材１５の側面部１５１，１５２のＹ軸方向における寸法と同じ寸法とされている。上面部１６３には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた切欠溝部１６３Ａが形成されている。切欠溝部１６３Ａは後述する切欠溝部１６８の上方に位置している。下面部１６４には、一対の凹部側片部１６５および凹部底片部１６６によって上方に凹んだ凹部１６７が形成されており、凹部底片部１６６には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた切欠溝部１６８が形成されている。凹部１６７は、第四形材１４の凹部１４７と同様に形成されている。
この第六形材１６は、下面部１６４の凹部１６７が第五形材１５の凸部１５７に重ねられ、図９に示す取付金具８によって凹部底片部１６６が第五形材１５の凸部頂片部１５６と挟持されることによって第五形材１５に取り付けられる。
【００１８】
横笠木３は、第一形材１１の下端から第六形材１６の上端までＹ軸方向に延びた板材によって形成されており、図１０に示すように各取付金具８の縦板部８１にねじ止めされて、第一形材１１から第六形材１６のＸ軸方向における端部を覆う。
上笠木４は、図１に示すように第六形材１６のＸ軸方向における両端に亘って延びた板材によって形成されており、連結金具４１を介して横笠木３がそれぞれねじ止めされている。この上笠木４によって第六形材１６の上部を覆う。横笠木３の上端および上笠木４の両端は連結金具４１に取り付けられた樹脂製の笠木キャップ４２によって覆われている。
【００１９】
以下、第１実施形態に係る塀１の施工手順について説明する。
先ず、図４（Ａ）に示すように第一形材１１を基礎１０に固定し、図４（Ｂ）に示すように第一形材１１の凹部１１７の端部に取付ねじ６６によって調整具５０の固定部材５１をねじ止めし、続いて、第二形材１２を取付ねじ６５によって調整具５０の可動部材５５にねじ止めして図５（Ａ）に示す状態とする。
次に、図５（Ａ）に示すように、調整孔５７１に螺合している高さ調整ねじ６１を回転して、下端を固定部材５１の固定上片部５３に当てながら可動部材５５を固定部材５１に対して上下移動させて、第二形材１２の第一形材１１に対する端部の高さ位置を調整する。高さ調整ねじ６１を回転させる工具６は、切欠部１２３Ａから挿入される。調整具５０による調整は、第一形材１１および第二形材１２のＸ軸方向における一方の端部および他方の端部においてそれぞれ行うことで、第二形材１２の長手方向における傾きを調整し、水平器を用いて第二形材１２の長手方向を水平方向に合わせる。ここで、可動部材５５は、挿通孔５７２の固定ねじ６２に対する隙間分と、挿通孔５３２の取付ねじ６５に対する隙間分だけ、段付きビス６３の軸周りにおける揺動が可能であるため、第二形材１２を第一形材１１に対して傾かせる際には、可動部材５５も固定部材５１に対して傾くので、第二形材１２の傾き調整を円滑に行える。また、第二形材１２の第一形材１１に対する全体の高さ位置も併せて調整する。調整後、図５（Ｂ）に示すように、固定ねじ６２を回転して固定部材５１に締め込み、固定ねじ６２の頭部を可動部材５５に当接させることで、可動部材５５を固定部材５１にしっかりと固定する。
次に、図６に示すように第三形材１３を第二形材１２に取り付け、図７に示すように第四形材１４を第三形材１３に取り付け、図８に示すように第五形材１５を第四形材１４に取り付け、図９に示すように第六形材１６を第五形材１５に取り付け、このようにして複数の形材２を基礎１０上に積み上げる。
最後に、図１０に示すように横笠木３および上笠木４を複数の形材２に取り付けて、塀１を構成する。なお、第１実施形態では、塀１のＺ軸方向への傾き調整は、複数の形材２の間にスペーサー（図示省略）を適宜介在させることによって調整する。
【００２０】
[第１実施形態の効果]
（１）第１実施形態では、塀１は、特に、基礎１０に固定される第一形材１１および第二形材１２のＸ軸方向における両端部に調整具５０が設置されることによって調整機構（第一調整機構５Ａ，第二調整機構５Ｂ）が構成されることを特徴とする。上記構成を有するため、地盤に設置される基礎１０や、基礎１０に固定される第一形材１１に傾き誤差があっても、調整機構５Ａ，５Ｂによって第二形材１２の各端部における第一形材１１に対する高さ位置を調整することで、第二形材１２の第一形材１１に対する長手方向の傾きを調整できる。このため、例えば支柱の垂直出しや支柱間の間隔調整を行う必要がなく、第二形材１２の水平出しをするだけでよく、設置作業を簡略化できる。
また、基礎１０に支柱などを立設する場合と比べて、第一形材１１を横たえて基礎１０に固定するので、塀１を基礎１０に安定して固定することができる。
（２）第一形材１１に対する第二形材１２の一方の端部の高さ位置を調整可能な第一調整機構５Ａと、第一形材１１に対する第二形材１２の他方の端部の高さ位置を調整可能な第二調整機構５Ｂとがあるので、第一調整機構５Ａおよび第二調整機構５Ｂのうちの一方または双方を調整することで第二形材１２の長手方向における傾きを調整でき、更に、第一調整機構５Ａおよび第二調整機構５Ｂの双方を調整することで、第二形材１２の第一形材１１に対する全体の高さ位置をも調整できる。
（３）調整具５０は、第一形材１１に固定される固定部材５１と、固定部材５１に対してＹ軸方向に移動可能に連結されていると共に第二形材１２が取り付けられる可動部材５５と、可動部材５５に螺合し且つ下端が固定部材５１に当てられる高さ調整ねじ６１とを備えている。このため、高さ調整ねじ６１を回転して可動部材５５の固定部材５１に対する高さ位置を調整することで、第二形材１２の第一形材１１に対する長手方向の傾きを調整できて水平方向に合わせることができる。また、調整機構５Ａ，５Ｂが第一形材１１および第二形材１２とは別部材である調整具５０によって構成されているので、このような調整機構などがない既製形材に対して調整具５０を設置することで調整機構５Ａ，５Ｂを構成でき、既製形材を利用して前述した傾き調整が可能な塀１を構成できる。
（４）調整具５０は、可動部材５５を固定部材５１に固定する固定ねじ６２を備えており、可動部材５５には、固定ねじ６２がＹ軸方向に挿通される挿通孔５７２が形成されており、固定部材５１には、固定ねじ６２が螺合する固定孔５３１が形成されている。このため、可動部材５５を固定部材５１に対してＹ軸方向に位置調整した後、固定ねじ６２を固定部材５１の固定孔５３１に締め込んで可動部材５５を固定部材５１に固定することができ、この固定によって可動部材５５の浮き上がりを抑制できる。
（５）可動縦片部５６には、Ｙ軸方向に沿ったガイド孔５６１が形成されており、固定縦片部５２には、ガイド孔５６１に配置された一つのガイド軸である段付きビス６３が突設されている。このため、固定ねじ６２によって可動上片部５７が固定上片部５３に固定される前には、可動部材５５は固定部材５１に対して段付きビス６３を中心としてある程度揺動可能であるので、高さ調整ねじ６１による第二形材１２の第一形材１１に対する傾き調整を円滑に行うことができる。また、固定ねじ６２によって可動上片部５７を固定上片部５３に固定することで、可動部材５５に前記揺動が生じなくなるので、第二形材１２をしっかりと固定できる。
（６）第一形材１１の上面部１１３には下方に凹んだ凹部１１７が形成されており、第二形材１２の下面部１２４には下方に突出した凸部１２７が形成されており、凸部１２７は凹部１１７に嵌合しており、凹部１１７および凸部１２７の間に調整具５０が配置されている。このため、凸部１２７を凹部１１７に嵌合することで第二形材１２を第一形材１１に簡単に重ねることができ、また、凹部１１７および凸部１２７の間に調整具５０が収容されることとなるので、調整具５０が外部に露出しないシンプルな外観を構成できる。
（７）第二形材１２よりも上方に位置する第四形材１４は、第一形材１１および第二形材１２の継ぎ目を覆うカバー側面部１４１，１４２を有している。このため、第二形材１２の第一形材１１に対する傾きを調整することで、第一形材１１および第二形材１２の継ぎ目が開いてしまっても、この継ぎ目がカバー側面部１４１，１４２に覆われているので外観上目立たない構成にできる。
【００２１】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
図１１において、第２実施形態に係る塀１Ｂは、前述した塀１がＸ軸方向に連続して構成されており、二つの塀１の連続部分には横笠木３に代えて中間笠木９が設置されている。
中間笠木９は、図１２に示すようにＹ軸方向に延びた板材によって形成されており、その両面には一対の取付金具８がＹ軸方向に間隔を隔てて複数固定されている。中間笠木９の上端部には、中間笠木キャップ９１が装着されており、塀１の連続部分では前述した笠木キャップ４２の代わりに中間笠木キャップ９１によって上笠木４の端部および中間笠木９の上端部を覆う。
この塀１Ｂは、先ず基礎１０に第一形材１１，１１を固定し、第一形材１１,１１間に中間笠木９の下部を差し込んで立設させる。次に、第二形材１２，１２、第三形材１３，１３，第四形材１４，１４、第五形材１５，１５および第六形材１６，１６を前述同様に順次積み上げながら取付金具８によって各形材２同士を固定し、最後に横笠木３および上笠木４を取り付けることによって施工される。調整具５０による傾き調整などは第１実施形態と同様である。
このように構成された連続タイプの塀１Ｂによっても、第１実施形態の塀１の作用効果と同様に作用効果を発揮できる。
【００２２】
ここで、第２実施形態に係る塀１Ｂでは、前述したように中間笠木９を用いて塀１同士を連続させているが、例えば図１３（Ａ）に示す連結金具９２によって複数の形材２同士を連結してもよい。
連結金具９２は、前述した二つの取付金具８をＸ軸方向に逆向きに合わせて連結板９３で連結することによって構成されている。この連結金具９２を用いて図１３（Ｂ）に示すように形材２同士を連結した場合、形材２間の隙間には、Ｙ軸方向に沿った塞ぎ部材９４が差し込まれて当該隙間を塞ぐ。
【００２３】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
図１４において、第３実施形態に係る塀１Ｃは、前述した調整具５０を備えておらず、第一形材１１および第二形材１２に代えて、第一形材２１および第二形材２２を備えている点で塀１と構成が異なり、これらの点以外の構成は塀１と同様である。
第一形材２１は、図１５に示すように、Ｚ軸方向において対向する一対の側面部２１１，２１２と、側面部２１１，２１２を連結した上面部２１３と、側面部２１１，２１２の下縁から側方に延出した一対の支持片部２１４とを有している。一対の支持片部２１４は基礎１０Ｃに固定されており、第一形材２１よりも上方に積み上げられる複数の形材２を支持する。上面部２１３には、一対の凹部側片部２１５および凹部底片部２１６によって下方に凹んだ凹部２１７が形成されている。一対に凹部側片部２１５のＸ軸方向における両端部には、図１６に示すガイド軸２３が突設されている。
第二形材２２は、図１５に示すように、Ｚ軸方向において対向する一対の側面部２２１，２２２と、側面部２２１，２２２を連結した上面部２２３および下面部２２４とを有して中空枠状に形成されている。上面部２２３には、そのＸ軸方向における両端が切り欠かれた凹状の切欠部２２８が形成されている。下面部２２４には、一対の凸部側片部２２５および凸部頂片部２２６によって下方に突出した凸部２２７が形成されている。凸部側片部２２５のＸ軸方向における両端部には、Ｙ軸方向に沿ったガイド部であるガイド孔２２９がそれぞれ形成されており、ガイド孔２２９にはガイド軸２３が配置されている。凸部頂片部２２６のＸ軸方向における両端部には、下端で第一形材２１の凹部底片部２１６に当接する高さ調整ねじ６１が螺合する調整孔２２６Ａが形成されている。この第二形材２２の断面形状は第二形材１２の断面形状と概略同様であるが、凸部２２７は、第二形材１２の凸部１２７よりも大きく下方に突出している。また、第二形材２２は、固定ねじ６２を備えていないが、前述した連結材７によって第一形材２１に連結される。
塀１Ｃでは、調整孔２２６Ａに螺合した高さ調整ねじ６１、ガイド孔２２９、ガイド軸２３によって前述した調整機構５Ａ，５Ｂが構成されており、図１６（Ａ）に示すように第一形材２１に第二形材２２を重ねた状態で高さ調整ねじ６１を回転し、図１６（Ｂ）に示すように第二形材２２の第一形材２１に対する端部における高さ位置を調整し、これにより、第二形材２２の傾き調整や第二形材２２全体の高さ位置を調整する。
このように構成された塀１Ｃでは、前述した調整具５０を備えていなくても、第一形材２１および第二形材２２に設けたガイド孔２２９、ガイド軸２３および高さ調整ねじ６１によって第二形材２２の第一形材２１に対する長手方向の傾きを調整可能な調整機構５Ａ，５Ｂを構成できる。
【００２４】
[変形例]
第１実施形態では、調整具５０は一つの高さ調整ねじ６１を備えているが、例えば図１７に示すように二つの高さ調整ねじ６１を備えた調整具５０Ａを備えていてもよい。
調整具５０Ａは、図１８に示すように、固定部材５１と、可動部材５５と、固定ねじ６２と、段付きビス６３と、スペーサー６４とを備えている。調整具５０Ａは、固定部材５１に二つの調整孔５７１が形成されている点を除いて調整具５０と同様に構成されているので、調整具５０と同様な構成については図に同符号を適宜付す。可動部材５５の可動上片部５７に形成された二つの調整孔５７１は、Ｚ軸方向に間隔を隔てて配置されており、可動上片部５７のＺ軸方向における中央から等間隔を隔てている。これら二つの調整孔５７１には高さ調整ねじ６１がそれぞれ螺合している。
なお、第二形材１２に形成された切欠部１２３Ａおよび切欠溝部１２８は、第１実施形態のものと比べて、高さ調整ねじ６１の回転操作が可能となるように形状変更されている。
この調整具５０Ａを備えている場合には、第１実施形態と同様に第二形材１２の長手方向における傾きを調整できる。更に、二つの高さ調整ねじ６１をそれぞれ回転させることで、図１９に示すように、可動部材５５の固定部材５１に対するＺ軸方向の傾きを調整でき、これにより、第二形材１２の長手方向に沿った軸周りの傾きをも調整できる。
なお、第２実施形態の塀１Ｂにおいても、調整具５０に代えて調整具５０Ａを備えていてもよい。
【００２５】
第１〜第３実施形態では、第一調整機構５Ａおよび第二調整機構５Ｂの双方を構成しているが、一方だけを構成していてもよい。この場合、第二形材１２，２２の全体の高さ位置の調整はできなくなるが、その長手方向における傾きは調整できる。
第１、第２実施形態では、調整具５０は固定ねじ６２を備えているが、固定ねじ６２の構成を省略してもよい。この場合であっても、第二形材１２が連結材７によって第一形材１１に連結されることで、第二形材１２の浮き上がりは抑制される。
第１〜第３実施形態では、ガイド孔５６１，２２９に一つのガイド軸６３，２３が配置されているが、二つ以上配置されていてもよい。
第１〜第３実施形態では、第一形材１１，２１に下方に凹んだ凹部１１７，２１７が形成され、第二形材１２，２２に下方に突出した凸部１２７，２２７が形成されているが、これに限らず、第一形材１１，２１に上方に突出した凸部が形成され、第二形材１２，２２に上方に凹んだ凹部が形成され、これらが嵌合される構成とされていてもよい。
第１〜第３実施形態では、第四形材１４は第一形材１１，２１および第二形材１２，２２の継ぎ目を覆うカバー側面部１４１，１４２を有しているが、例えば塀１，１Ｂ，１Ｃに表面材を装着する場合には、カバー側面部１４１，１４２のＹ軸方向における寸法を短くし、前記継ぎ目を覆わない構成とされていてもよい。
第３実施形態では、第二形材２２に形成された一つの調整孔２２６Ａに一つの高さ調整ねじ６１が螺合しているが、これに限らず、Ｚ軸方向に間隔を隔てた二つの調整孔２２６Ａが第二形材２２に形成され、二つの調整孔２２６Ａに高さ調整ねじ６１がそれぞれ螺合していてもよい。
【００２６】
[本発明のまとめ]
本発明の塀は、複数の部材を積み上げて構成される塀であって、前記複数の部材のうち上下方向に重なる第一部材および第二部材の間には、前記第一部材に対する前記第二部材の前記一端側における高さ位置を調整可能な調整機構が構成されていることを特徴とする。
本発明の塀によれば、基礎等に設置される第一部材に傾き誤差があっても、調整機構によって第二部材の一端側における第一部材に対する高さ位置を調整することで、第二部材の第一部材に対する長手方向の傾きを調整できる。このため、例えば支柱の垂直出しおよび支柱間の間隔調整を行う場合に比べて、第二部材の水平出しをするだけでよく、設置作業を簡略化できる。
【００２７】
本発明の塀では、前記調整機構は、少なくとも前記第一部材に対する前記第二部材の一端側の高さ位置を調整可能な第一調整機構と、前記第一部材に対する前記第二部材の他端側の高さ位置を調整可能な第二調整機構とによって構成されてもよい。
このような構成によれば、第一調整機構および第二調整機構のうちの一方または双方を調整することで第二部材の長手方向における傾きを調整でき、更に、第一調整機構および第二調整機構の双方を調整することで、第二部材の第一部材に対する全体の高さ位置をも調整できる。
【００２８】
本発明の塀では、前記複数の部材は、最下段に前記第一部材を配し、前記第一部材の上方に前記第二形材が積み上げられて構成されるものであり、前記調整機構は、前記第一部材および前記第二部材の間に配置された調整具によって構成されており、前記調整具は、前記第一部材に固定される固定部材と、前記固定部材に対して上下方向に移動可能に連結されていると共に前記第二部材が取り付けられる可動部材と、前記可動部材の前記固定部材に対する上下位置を調整する調整部材とを備えていてもよい。
このような構成によれば、調整機構によって調整部材を回転して可動部材の固定部材に対する高さ位置を調整することで、第二部材の第一部材に対する長手方向の傾きを調整できて水平方向に合わせることができる。
また、調整機構が第一部材および第二部材とは別部材である調整部材によって構成されているので、このような調整機構などがない既製部材に対して調整部材を設置することで、既製部材を利用して前述した傾き調整が可能な塀を構成できる。
【００２９】
本発明の塀では、前記調整具は、前記可動部材を前記固定部材に固定する固定具を備えており、前記可動部材には、前記固定具が上下方向に挿通される挿通孔が形成されており、前記固定部材には、前記固定具が螺合する固定孔が形成されていてもよい。
このような構成によれば、可動部材を固定部材に対して上下方向に位置調整した後、固定具を固定部材の固定孔に締め込んで可動部材を固定部材に固定することができ、この固定によって可動部材の浮き上がりを抑制できる。
【００３０】
本発明の塀では、前記固定部材は、一対の固定縦片部と、前記一対の固定縦片部を連結した固定上片部と、前記一対の固定縦片部の下縁から側方に延出していると共に前記第一部材に取り付けられる一対の取付片部とを有しており、前記可動部材は、前記一対の固定縦片部に沿って配置される一対の可動縦片部と、前記一対の可動縦片部を連結した可動上片部とを有しており、前記固定上片部には、前記固定具が螺合する固定孔が形成されており、前記可動上片部には、前記高さ調整部材が螺合する調整孔と、前記固定具が挿通される挿通孔とが形成されており、前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの一方には、上下方向に沿ったガイド孔が形成されており、前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの他方には、前記ガイド孔に配置された一つのガイド軸が突設されていてもよい。
このような構成によれば、固定具によって可動上片部が固定上片部に固定される前には、可動部材は固定部材に対してガイド軸を中心としてある程度揺動可能であるので、調整部材による第二部材の第一部材に対する傾き調整を円滑に行うことができる。また、固定具によって可動上片部を固定上片部に固定することで、可動部材に前記揺動が生じなくなるので、第二部材をしっかりと固定できる。
【００３１】
本発明の塀では、前記固定部材は、一対の固定縦片部と、前記一対の固定縦片部を連結した固定上片部と、前記一対の固定縦片部の下縁から側方に延出していると共に前記第一部材に取り付けられる一対の取付片部とを有しており、前記可動部材は、前記一対の固定縦片部に沿って配置される一対の可動縦片部と、前記一対の可動縦片部の間にある可動上片部とを有しており、前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの一方には、上下方向に沿ったガイド部が形成されており、前記固定縦片部および前記可動縦片部のうちの他方には、前記ガイド部に配置されたガイド軸が突設されており、前記可動上片部には、前記高さ調整部材がそれぞれ螺合する二つの調整孔が形成されており、前記二つの調整孔は、前記一対の可動縦片部が対向する方向に間隔を隔てて配置されていてもよい。
このような構成によれば、前述したように第二部材の長手方向における傾きを調整できるうえ、二つの調整部材をそれぞれ回転させることで、第二部材の長手方向に沿った軸周りの傾きをも調整できる。
【００３２】
本発明の塀では、前記複数の部材のうち前記第二部材よりも上方に位置する部材は、前記第一部材および前記第二部材の継ぎ目を覆うカバー側面部を有していてもよい。
このような構成によれば、第二部材の第一部材に対する傾きを調整することで、第一部材および第二部材の継ぎ目が開いてしまっても、この継ぎ目がカバー側面部に覆われているので、この継ぎ目が外観上目立たない構成にできる。
【００３３】
本発明の塀では、前記第一部材は、一対の側面部と、前記一対の側面部を連結した上面部と、前記一対の側面部の下縁から側方に延出した一対の支持片部とを有しており、前記第二部材は、一対の側面部と、前記一対の側面部を連結した上面部および下面部とを有しており、前記第一部材の上面部には、当該上面部から下方に延出した一対の凹部側片部および凹部底片部によって凹部が形成されており、前記第二部材の下面部には、当該下面部から下方に延出した一対の凸部側片部および凸部頂片部によって凸部が形成されており、前記調整機構は、前記凹部側片部および前記凸部側片部のうちの一方に上下方向に沿って形成されたガイド部と、前記凹部側片部および前記凸部側片部のうちの他方に突設されていると共に前記ガイド部に配置されたガイド軸と、前記凸部頂片部に螺合し且つ下端が凹部底片部に当接する高さ調整部材とによって構成されていてもよい。
このような構成によれば、前述した調整具を備えていなくても、第一部材および第二部材に設けたガイド部、ガイド軸および高さ調整ねじによって第二部材の第一部材に対する長手方向の傾きを調整可能な調整機構を構成できる。この調整機構では、調整部材を回転させることでその下端が凹部底片部に当接し、第二部材の端部を高い位置に上げる。また、調整部材を逆方向に回転させることで第二部材の端部を低い位置に下げる。このように第二部材の傾きを調整することで、塀全体の傾きを補正できる。
【符号の説明】
【００３４】
１，１Ｂ，１Ｃ…塀、１０，１０Ｃ…基礎、１１，２１…第一形材、１１７，１４７，１６７，１７０…凹部、１２７，１３７，１５７，２２７…凸部、１２，２２…第二形材、１３〜１６…第三形材〜第六形材、１４１，１４２…カバー側面部、２…形材、２２６Ａ，５７１…調整孔、２２９，５６１…ガイド孔、２３…ガイド軸、３…横笠木、４…上笠木、５０，５０Ａ…調整具、５１…固定部材、５２…固定縦片部、５３…固定上片部、５３１…固定孔、５３２，５７２…挿通孔、５４…取付片部、５５…可動部材、５６…可動縦片部、５７…可動上片部、５７３…取付孔、５Ａ…第一調整機構、５Ｂ…第二調整機構、６１…高さ調整ねじ、６２…固定ねじ、６３…段付きビス（ガイド軸）、６４…スペーサー、６５，６６…取付ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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