(57)【要約】【課題】施療部材を揺動させる揺動変換部の嵌め合いに関し、がたつきがないような形状とすることで、不快な音（騒音）の発生を抑制することができ、さらに潤滑の状態が一定となると共に外部との接する部位を増加させることで、摺動性及び放熱性を高めることができる揺動機構を提供する。【解決手段】本発明は、施療部材９と駆動部１２と回転軸１３の回転を揺動運動に変換して施療部材９を揺動させる揺動変換部１４とを有する揺動機構１０において、揺動変換部１４は、回転軸１３に取付られ、外周面にカム面２７が形成された回転ボス部２６と、施療部材９に設けられ、カム面２７に嵌り込む環状嵌合部１７を有し、カム面２７は、膨出した球形状に形成されていると共に回転軸１３の軸心に対して非傾斜とされ、環状嵌合部１７は、摺動面３１が球形状のカム面に対応する曲率で窪んだ球形状とされカム面２７と摺動面３１は摺動自在に接触する構成である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施療部材と、回転駆動力を発生する駆動部と、前記回転駆動力により回転する回転軸と、前記回転軸の回転を揺動運動に変換して前記施療部材を揺動させる揺動変換部と、を有している揺動機構において、
前記揺動変換部は、
前記回転軸に取り付けられると共に、外周面にカム面が形成された回転ボス部と、
前記施療部材に設けられ、前記回転ボス部のカム面に嵌り込む環状嵌合部と、を有していて、
前記回転ボス部のカム面は、膨出した球形状に形成されていると共に、前記回転軸の軸心に対して非傾斜とされていて、
前記カム面と前記摺動面は、摺動自在に接触する構成とされている
ことを特徴とする揺動機構。
【請求項２】
前記環状嵌合部の側方には、リング形状のガイドが配備されていて、
前記ガイドは、前記回転軸の軸心に沿った側方から、前記環状嵌合部を摺動自在となるように押さえ込む
ことを特徴とする請求項１に記載の揺動機構。
【請求項３】
前記ガイドには、前記環状嵌合部の側面に摺動自在に当接する揺動発生面が設けられていて、
前記揺動発生面は、前記回転軸の軸心に対して所定の角度となるように設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の揺動機構。
【請求項４】
前記環状嵌合部の両側方に前記ガイドが二つ配備されていて、
前記二つのガイドは、前記回転軸の軸心に沿った側方から、前記環状嵌合部を摺動自在となるように挟み込む
ことを特徴とする請求項３に記載の揺動機構。
【請求項５】
前記ガイドには、窪み部が一定の間隔で且つ、深さが連続して深くなるように、複数設けられていて、
前記窪み部と、隣り合う窪み部との間に突出部が設けられていて、
前記突出部の頂面は、前記揺動発生面とされている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の揺動機構。
【請求項６】
前記ガイドには、突起が一定の間隔で且つ、高さが連続して高くなるように複数設けられていて、
前記突起の頂面は、前記揺動発生面とされている
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の揺動機構。
【請求項７】
前記環状嵌合部は、内周面が前記球形状のカム面に対応する曲率で窪んだ球形状の摺動面とされていていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の揺動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、肩部などの施療部を挟み込んで掴み揉みマッサージなどを行うことが可能なマッサージ装置や、バランス運動などを行うことができる運動装置などに備えられる揺動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、椅子型マッサージ機においては、例えば、座部に着座した使用者の肩部、背中、腰部などの施療部に対して、マッサージ動作を付与するマッサージ装置（背揉み装置）を、背もたれ部内に収容したものが知られている。このようなマッサージ装置には、掴み揉みなどのマッサージ動作を発生させて、使用者の施療部に対してマッサージ動作を付与する揺動機構が備えられている。このような揺動機構を備えるマッサージ装置としては、例えば、特許文献１に示すものがある。
【０００３】
また、運動装置においては、例えば、座部に着座した使用者に対して効果的なツイスト運動を付与するものがが知られている。この着座型運動装置には、座部を左右に揺動運動させる揺動機構が備えられている。このような揺動機構を備える運動装置としては、例えば、特許文献２に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５２９０５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、揺動機構は、駆動モータからの回転駆動力が回転軸に伝達され、その回転軸の回転を揺動変換部で揺動運動に変換されることにより、アーム部材を揺動させている。
揺動変換部は、回転軸に取り付けられた回転ボス部と、アーム部材の基端に設けられていて、回転ボス部を外嵌する環状嵌合部と、を有している。この回転ボス部と環状嵌合部は、摺動可能な状態で嵌め合わされている。
【０００６】
揺動機構を駆動させた時、回転ボス部と環状嵌合部とは接触しながら駆動するので、部材どうしが接触する音などが発生することが考えられる。このような音は、使用者に対して不快感を与えてしまうので、可能な限り抑えなければならないものである。
したがって、揺動変換部（回転ボス部と環状嵌合部）における嵌合の状態（形状）を、不快な音（騒音）の発生を抑制する形状にする必要がある。
【０００７】
さて、その回転ボス部と環状嵌合部との間には、摺動時の摩耗を抑制すると共に、滑らかに摺動させるため、グリースなどの潤滑油が塗布されている。
しかし、揺動機構を長時間駆動させると、稀にではあるが、油膜が薄くなり回転ボス部と環状嵌合部とが直接接触してしまい、早期に摩耗したり、発熱する可能性がある。
このことより、摺動する回転ボス部と環状嵌合部との摩耗を防ぐため、常に潤滑油を各部材に供給する必要がある。また、摺動時に回転ボス部と環状嵌合部との間で発熱が生じないようにするため、放熱することができるような形状にする必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、アーム部材を揺動させる揺動変換部の嵌め合いに関し、がたつきがないような形状とすることで、不快な音（騒音）の発生を抑制することができ、さらに潤滑の状態が一定となると共に外部との接する部位を増加させることで、摺動性及び放熱性を高めることができる揺動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明にかかる揺動機構は、施療部材と、回転駆動力を発生する駆動部と、前記回転駆動力により回転する回転軸と、前記回転軸の回転を揺動運動に変換して前記施療部材を揺動させる揺動変換部と、を有している揺動機構において、前記揺動変換部は、前記回転軸に取り付けられると共に、外周面にカム面が形成された回転ボス部と、前記施療部材に設けられ、前記回転ボス部のカム面に嵌り込む環状嵌合部と、を有していて、前記回転ボス部のカム面は、膨出した球形状に形成されていると共に、前記回転軸の軸心に対して非傾斜とされていて、前記カム面と前記摺動面は、摺動自在に接触する構成とされていることを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記環状嵌合部の側方には、リング形状のガイドが配備されていて、前記ガイドは、前記回転軸の軸心に沿った側方から、前記環状嵌合部を摺動自在となるように押さえ込むとよい。
好ましくは、前記ガイドには、前記環状嵌合部の側面に摺動自在に当接する揺動発生面が設けられていて、前記揺動発生面は、前記回転軸の軸心に対して所定の角度となるように設けられるとよい。
【００１１】
好ましくは、前記環状嵌合部の両側方に前記ガイドが二つ配備されていて、前記二つのガイドは、前記回転軸の軸心に沿った側方から、前記環状嵌合部を摺動自在となるように挟み込むとよい。
好ましくは、前記ガイドには、窪み部が一定の間隔で且つ、深さが連続して深くなるように、複数設けられていて、前記窪み部と、隣り合う窪み部との間に突出部が設けられていて、前記突出部の頂面は、前記揺動発生面とされているとよい。
【００１２】
好ましくは、前記ガイドには、突起が一定の間隔で且つ、高さが連続して高くなるように複数設けられていて、前記突起の頂面は、前記揺動発生面とされているとよい。
好ましくは、前記環状嵌合部は、内周面が前記球形状のカム面に対応する曲率で窪んだ球形状の摺動面とされていているとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、施療部材を揺動させる揺動変換部の嵌め合いに関し、がたつきがないような形状とすることで、不快な音（騒音）の発生を抑制することができる。さらに、潤滑の状態が一定となると共に外部との接する部位を増加させることで、摺動性及び放熱性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の揺動機構を備えるマッサージ装置を格納する椅子型マッサージ機の一例を模式的に示した斜視図である。
【図２】本発明の揺動機構の概略を模式的に示した斜視図である。
【図３】掴みアームと揉みアームとを揺動させる掴み揉み駆動部を示した斜視図である。
【図４】掴みアームと揉みアームとを示した斜視図である。
【図５】第１実施形態の揺動変換部を示した斜視図である。
【図６】第１実施形態の揺動変換部を構成する球体ボス部を拡大した斜視図である。
【図７】第１実施形態の揺動変換部の断面図である。
【図８】第１実施形態の揺動機構の分解図である。
【図９】第１実施形態の揺動変換部の分解図である。
【図１０】第１実施形態の揺動変換部を構成する球体ボス部の斜視図である。
【図１１】第１実施形態の揺動変換部を構成する球体ボス部の正面図及び側面図である。
【図１２】第２実施形態の揺動変換部を分解図である。
【図１３】第２実施形態の揺動変換部の断面図である。
【図１４】第３実施形態の揺動変換部を分解図である。
【図１５】第４実施形態の揺動変換部を分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる揺動機構１０の実施形態を、図を参照して説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明を具体化した一例であって、その具体例をもって本発明の構成を限定するものではない。すなわち、本発明の揺動機構１０は、例えば、施療部にマッサージ動作を付与することが可能なマッサージ装置や、バランス運動を行うことができる運動装置など、揺動運動を行うことができる様々な装置に適用可能である。その揺動機構１０の構成を説明するにあたって、本明細書では椅子型マッサージ機１に格納されたマッサージ装置７を例に挙げて説明する。
【００１６】
また、以降の説明においては、図１において矢印で示される前後及び左右等の方向を、本発明の揺動機構１０を備えるマッサージ装置７を収容する椅子型マッサージ機１を説明する際の方向とする。これは椅子型マッサージ機１に着座した使用者から見た方向と一致する。なお、これらの方向については適宜図面中に矢印を用いて示している。また、図面に関して、見やすくするため、構成部品の一部を省略したり、仮想線などを用いて描いている。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の椅子型マッサージ機１は、使用者が着座する座部２と、座部２に着座した使用者がもたれかかる背もたれ部３と、座部２に着座した使用者の両肘を支える肘掛け部４と、使用者の下肢をマッサージするフットレスト部５と、を有している。
座部２は、角材（棒材）を格子状に組み合わせた支持フレーム（図示せず）により、下方から支持されている。支持フレームは、床面上に設置され、その床面から上方に離れた位置に座部２を保持する。座部２は、上部にクッション材が設けられ、水平方向に沿って平らに広がる部材である。
【００１８】
背もたれ部３は、座部２の後側に配備されていて、その座部２に対して左右方向を向く軸回りに前後にリクライニング可能となっている。背もたれ部３の内部には、角材（棒材）を格子状に組み合わせた支持フレーム（図示せず）と、本発明のマッサージ装置７と、そのマッサージ装置７を上下方向に案内する移動レール８と、が内蔵されている。
なお、背もたれ部３も、使用者に接する面側が、座部２と同様に、クッション材が設けられている。
【００１９】
座部２の左側には、左肘掛け部４ａが配備されている。左肘掛け部４ａの上面は、前後方向に長い平坦面を有し、使用者の左腕部が載せられるようになっている。
また、座部２の右側には、右肘掛け部４ｂが配備されている。右肘掛け部４ｂの上面は、前後方向に長い平坦面を有し、使用者の右腕部が載せられるようになっている。
フットレスト部５は、使用者の下肢を挿入可能な下肢挿入部６と、その下肢挿入部６に挿入された下肢に対してマッサージを行う下肢マッサージ装置（図示せず）と、を有している。フットレスト部５は、座部２の下側に収容可能とされている。
【００２０】
次に、本発明の揺動機構１０を備えるマッサージ装置７について、詳説する。
図１〜図３などに示すように、本実施形態のマッサージ装置７は、背もたれ部３内に配備され、そのマッサージ装置７から見て、前方下側に延設されたアーム部材９（施療部材）と、前方上側に延設されたアーム部材４１（施療部材）と、使用者の肩部などの施療部に対してマッサージ動作を付与する揺動機構１０と、を有している。
【００２１】
なお、以降の説明において、アーム部材９を「掴みアーム」と呼ぶこととし、アーム部材４１を「揉みアーム」と呼ぶこととする。
揺動機構１０は、先端に掴み施療子１１を備える掴みアーム９と、略対向する位置に配備され且つ、先端に揉み施療子４４を備える揉みアーム４１（詳細は後述）と、を互いに近接離反し合う方向に揺動させることで、掴み施療子１１と揉み施療子４４の間に使用者の肩部などの施療部を挟み込んで、その施療部に対して掴み揉みマッサージを付与するものである。
【００２２】
なお以降の説明において、揺動機構１０を「掴み揉みマッサージ装置７」と呼ぶこととする。
図２、図３などに示すように、掴み揉みマッサージ装置７は、長尺の板材で形成された掴みアーム９と、回転駆動力を発生する掴み揉み駆動部１２と、その回転駆動力により回転する回転軸１３と、その回転軸１３の回転を揺動運動に変換して、掴みアーム９を揺動させる揺動変換部１４と、を有している。
【００２３】
図２、図３などに示すように、掴みアーム９は、掴み揉みマッサージ装置７の左右方向外側に一対備えられると共に、掴み揉みマッサージ装置７側から下方に延設されるように備えられている。
つまり、掴みアーム９は、後述する掴み揉み駆動部１２のギアケース２５を挟むように、左右一対設けられている。
【００２４】
ここで、左右一対設けられている掴みアーム９のうち、左側に設けられた掴みアーム９に着目して説明する。
図４、図５などに示すように、掴みアーム９は、第１アーム部材１５と、第２アーム部材１６と、を有している。
第１アーム部材１５は、長尺の板片であって、上方に延設されるように備えられている。第１アーム部材１５の基端側には、軸心が左右方向を向いて配備された回転軸１３が貫通する第１環状嵌合部１７が形成されている。
【００２５】
つまり、第１アーム部材１５は、基端が回転軸１３に対して左右方向を向く軸心回りに、揺動自在となるように取り付けられている。
一方、第１アーム部材１５の先端側には、連結部１８を構成する連結ピン１９が設けられている。
第２アーム部材１６は、長尺の板片であって、下方に延設されるように備えられている。すなわち、第２アーム部材１６は、背もたれ部３にもたれ掛かった使用者の施療部（背部）に沿うように設けられている。
【００２６】
第２アーム部材１６の先端には、掴み施療子１１が設けられている。この掴み施療子１１は、球形状のような丸味を帯びた形状に形成されている。
一方、第２アーム部材１６の基端側には、連結部１８を構成する連結孔２０が設けられている。
すなわち、連結部１８は、第１アーム部材１５の先端に設けられた連結ピン１９と、第２アーム部材１６の基端に設けられた連結孔２０と、を有している。
【００２７】
連結ピン１９は、第１アーム部材１５から内側（右側、掴み揉み駆動部１２側）に突設された円筒形状の部材であって、軸心が回転軸１３の軸心と同じ左右方向を向いている。
連結孔２０は、連結ピン１９に対面する位置に設けられた貫通孔であって、内径が連結ピン１９の外径より大きいものとなっている。
これら連結ピン１９が連結孔２０に摺動自在に嵌り込み、ネジなどの締結具により連結されることにより、連結ピン１９の軸心回りに回動自在となり、第２アーム部材１６が第１アーム部材１５に対して回動自在に取り付けられている。
【００２８】
なお、上記した本実施形態とは逆に、第１アーム部材１５に連結孔２０が設けられていて、第２アーム部材１６に連結ピン１９が設けられていてもよい。すなわち、連結ピン１９と連結孔２０との配備位置が逆になっていてもよい。
また、第２アーム部材１６の基端側には、規制部２１を構成する規制孔２３が設けられている。
【００２９】
すなわち、規制部２１は、後述する揺動変換部１４に備えられているものであり、揉みアーム４１の長方向中途部に設けられた規制ピン２２と、第２アーム部材１６の基端に設けられた規制孔２３と、を有している。
規制ピン２２は、揉みアーム４１から内側（右側、掴み揉み駆動部１２側）に突設された円筒形状の部材であって、軸心が回転軸１３の軸心と同じ左右方向を向いている。なお、この規制ピン２２と連結ピン１９は、一定の間隔を空けて設けられている。
【００３０】
規制孔２３は、規制ピン２２に対面する位置に設けられた貫通孔であって、内径が規制ピン２２の外径より大きいものとなっている。なお、この規制孔２３と連結孔２０は、規制ピン２２と連結ピン１９と同様の間隔で設けられている。
これら規制ピン２２が規制孔に摺動自在に嵌り込み、ネジなどの締結具により連結されることにより、規制ピン２２の軸心回りに回動自在となり、掴みアーム９が回転軸の回転に伴って同伴回転することを規制している。
【００３１】
また、上記した本実施形態とは逆に、揉みアーム４１に規制孔２３が設けられていて、第２アーム部材１６に規制ピン２２が設けられていてもよい。すなわち、規制ピン２２と規制孔２３との配備位置が逆になっていてもよい。
このように、第１アーム部材１５と第２アーム部材１６は、連結部１８と規制部２１とにより、折れ曲がり状に取り付けられている。
【００３２】
掴み揉み駆動部１２は、回転駆動力を出力する駆動モータ２４と、その回転駆動力を所定の速度に減速するギアケース２５と、を有している。
駆動モータ２４は、マッサージ装置７の上側に配備されていて、出力軸が下方を向いている。その駆動モータ２４の下方に、ギアケース２５が配備されている。
ギアケース２５には、駆動モータ２４の出力軸が装入され且つ、内部にギア２５ａなどが複数内蔵されている。ギアケース２５は、駆動モータ２４より入力された回転駆動力を、内蔵されたギア２５ａなどにより所定の速度に減速する。
【００３３】
回転軸１３は、軸心が左右方向を向いて、マッサージ装置７の長手方向中央に配備されている。また、回転軸１３は、ギアケース２５を貫通して配備され、長手方向中央にギア２５ａが取り付けられている。すなわち、回転軸１３は、駆動モータ２４の回転駆動力がギアケース２５内で所定の速度に減速されることにより、回転する。
揺動変換部１４は、ギアケース２５を挟むように、左右一対設けられている。そのうち、左側に設けられた揺動変換部１４に着目して説明する。なお、本実施形態においては、揺動変換部１４を「掴み揺動変換部」と呼ぶこととする。
［第１実施形態］
まず、掴み揺動変換部１４の第１実施形態について、説明する。
【００３４】
図４〜図９などに、第１実施形態の掴み揺動変換部１４の構成を示す。
掴み揺動変換部１４は、回転軸１３の回転を揺動運動に変換する回転ボス部２６と、掴みアーム９側に設けられ、回転ボス部２６のカム面２７に嵌り込む第１環状嵌合部１７と、回転軸１３の回転に伴って、掴みアーム９が同伴回転することを規制する規制部２１と、を有している。
【００３５】
図１０、図１１に、第１実施形態の回転ボス部２６の構成を示す。
回転ボス部２６は、円筒状の部材で形成されていて、その外周面にはカム面２７が形成されている。回転ボス部２６は、回転軸１３に固定されていて、回転軸１３の回転に伴って一体回転する。
また、回転ボス部２６の一方端（図例では右端）側には、円板部材２８が設けられている。円板部材２８は、平面が回転軸１３の軸心に対して直交する方向を向いて設けられている。
【００３６】
円板部材２８は、円筒部２９の外径より大きい外径とされている。また、円板部材２８の外径は、第１環状嵌合部１７の外径と略同じ径乃至はやや小さい径とされている。すなわち、回転ボス部２６は、フランジ形状に形成されている。
なお、この円板部材２８の形状（直径など）については、適宜変更可能である。
回転ボス部２６の長手方向中央の外周面には、カム面２７（無端状の軌道）が形成されている。カム面２７は、回転軸１３を回転させると、回転軸１３の軸心に対して周回する軌道を備えている。
【００３７】
カム面２７は、径方向外側に膨出した球形状に形成されている。なお、球状カム面２７は、所定の曲率とされている。つまり、回転ボス部２６は、長手方向中央が膨らんだ形状に形成されている。
なお、カム面２７は、球体のような形状に形成されているため、回転軸１３の軸心に対して非傾斜とされている。
【００３８】
つまり、回転ボス部２６は、回転軸１３の外周を覆うように取り付けられる円筒部２９と、当該円筒部２９の外周側を取り巻くように形成されている球体部３０と、を有している部材ともいえる。言い換えれば、回転ボス部２６は、円筒部２９が球体部３０を貫通した状態の部材であるともいえる。
以降、回転ボス部２６を「球体ボス部」と呼ぶこととする。
【００３９】
球体ボス部２６は、球体部３０の外周縁に第１環状嵌合部１７が嵌り込む。この第１環状嵌合部１７は、内周面が球状カム面２７（球体部３０）に対応する同じ曲率で窪んだ球形状の摺動面３１とされている。
摺動面３１（凹形状の湾曲面）と、球状カム面２７（凸形状の湾曲面）が摺動自在に面接触することで、第１環状嵌合部１７が球体ボス部２６の球体部３０に嵌合する。
【００４０】
すなわち、球状カム面２７を球形状にすると共に、摺動面３１を球状カム面２７と同じ曲率にして、球体ボス部２６と第１環状嵌合部１７を嵌合させることで、第１環状嵌合部１７が、球体ボス部２６の球状カム面２７（球体部３０）上を滑らかに摺動することとなり、掴みアーム９をより滑らかに揺動させることができる。
なお、球状カム面２７と、摺動面３１の形状（湾曲面の曲率）については、適宜変更可能である。
【００４１】
図７〜図９などに示すように、第１環状嵌合部１７の側方には、リング形状のガイド３２が配備されている。
ガイド３２は、回転軸１３の外周を周回するように設けられ且つ、第１環状嵌合部１７の側面に面接触するように備えられている。このガイド３２の外径は、第１環状嵌合部１７の外径と略同じ径乃至はやや小さい径とされている。
【００４２】
ガイド３２は、球体ボス部２６の球体部３０の外周囲であって、円板部材２８と第１環状嵌合部１７との間に配備されている。つまり、ガイド３２は、第１環状嵌合部１７の側面に対して、摺動自在に備えられる。また、このガイド３２は、第１環状嵌合部１７と円板部材２８との間に配備されるスペーサーともいえる。
本実施形態では、Ｃ字形状のガイド３２が配備されている。なお、ガイド３２のリング形状について、本実施形態のＣ字形状としてもよいし、無端状のＯ字形状としてもよい。
【００４３】
ガイド３２は、円板部材２８と面接触する平面３３と、第１環状嵌合部１７の側面と面接触する平面３４と、を有している。
平面３３は、回転軸１３の軸心に対して直交する方向を向いている。それに対し、平面３４は、回転軸１３の軸心に対して所定の角度だけ傾いている。この平面３４は、摺動面３１が球状カム面２７（球体部３０）上を滑らかに摺動するとき、第１環状嵌合部１７の側面と滑らかに摺動する。
【００４４】
平面３４は、第１環状嵌合部１７の側面に対して摺動自在に当接し、その第１環状嵌合部１７の揺動運動を促進させる揺動発生面３４とされている。揺動発生面３４は、回転軸１３の軸心に対して、所定の角度となるように設けられている。すなわち、揺動発生面３４は、回転軸１３の軸心に対して傾斜して設けられている。
すなわち、ガイド３２は、回転軸１３の軸心に沿った側方から、第１環状嵌合部１７を摺動自在となるように押さえ込む。なお、本実施形態のガイド３２は、第１環状嵌合部１７を外側（左方向）に向かって押さえ込んでいる。
【００４５】
このように、ガイド３２を、第１環状嵌合部１７の側方に設けることにより、第１環状嵌合部１７を確実に摺動自在に保持することとなり、滑らかに揺動する第１アーム部材１５（掴みアーム９）のがたつきを防ぐことができるようになる。
なお、本実施形態においては、球体ボス部２６は、回転軸１３に対して偏心状態で取り付けられている。ただし、球体ボス部２６は、回転軸１３の軸心と同じ軸心上となるように、すなわち非偏心状態で取り付けられていてもよい。
【００４６】
また、本実施形態においては、球体ボス部２６の他方端側に、キー３５が形成されている。つまり、円筒部２９には、他方端（図例では左端）側にキー３５（凸部）が形成されると共に、一方端側に円板部材２８が形成されている。
キー３５は、揉み動作を実現する回転ボス部４７（詳細は後述）に形成されているキー溝３６（凹部）に嵌合する部材である。
【００４７】
つまり、球体ボス部２６の外側に回転ボス部４７が隣り合うように配備されていて、キー３５がキー溝３６に嵌合することにより、球体ボス部２６と回転ボス部４７が連結されると共に、回転軸１３の回転に伴って一体回転する。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の掴み揺動変換部１４について、図を参照して説明する。
【００４８】
図１２、図１３に、第２実施形態の掴み揺動変換部１４の構成を示す。なお、図１２、図１３において、第１実施形態と同様であるので、規制部２１の図示を省略する。
図１２、図１３に示すように、第２実施形態にかかる掴み揺動変換部１４の構成は、第１実施形態の構成と略同じである。
すなわち、本実施形態の掴み揺動変換部１４は、回転軸１３に取り付けられると共に、外周面に球状カム面２７が形成された球体ボス部２６と、第１アーム部材１５（掴みアーム９）側に設けられ、球体ボス部２６の球状カム面２７に嵌り込む第１環状嵌合部１７と、回転軸１３の軸心に沿った側方から、第１環状嵌合部１７を摺動自在となるように押さえ込むガイド３２と、を有している。
【００４９】
また、球体ボス部２６が、円板部材２８と円筒部２９と球体部３０とを有している点でも同じである。
加えて、第１環状嵌合部１７の摺動面３１及び、ガイド３２の平面３３と揺動発生面３４も、第１実施形態と略同じ形状である。また、キー３５も、第１実施形態と同様に設けられている。
【００５０】
しかしながら、本実施形態では、第１環状嵌合部１７の両側方にガイド３２が二つ配備されている点が、第１実施形態と大きく異なる。
具体的には、ガイド３２は、回転軸１３の外周を取り巻くように、無端状（リング形状）に形成されている。なお、本実施形態でのガイド３２のリング形状については、一例であり、これに限定しない。
【００５１】
本実施形態では、ガイド３２が、第１環状嵌合部１７を挟むように、左右一対備えられている。
図１２、図１３に示すように、第１環状嵌合部１７の右側方に備えられたガイド３２ａは、平面３３が円板部材２８に面接触し、揺動発生面３４が第１環状嵌合部１７の右側面に面接触する。
【００５２】
この場合、右側のガイド３２ａは、幅の厚い部分が下側に位置し、幅の薄い部分が上側に位置している。
すなわち、右側のガイド３２ａは、回転軸１３の軸心に沿った側方から外側（左方向）に向かって、第１環状嵌合部１７を摺動自在となるように押さえ込んでいる。
その一方で、第１環状嵌合部１７の左側方に備えられたガイド３２ｂは、隣接する回転ボス部４７に平面３３が面接触し、揺動発生面３４が第１環状嵌合部１７の左側面に面接触する。
【００５３】
この場合、左側のガイド３２ｂは、幅の厚い部分が上側に位置し、幅の薄い部分が下側に位置している。
すなわち、左側のガイド３２ｂは、回転軸１３の軸心に沿った側方から内側（右方向）に向かって、第１環状嵌合部１７を摺動自在となるように押さえ込んでいる。
左右一対のガイド３２ａ，３２ｂは、互い違いとなるように備えられる。例えば、右側のガイド３２ａの厚い部分と、左側のガイド３２ｂ薄い部分が対向するように備えられる。左右一対のガイド３２ａ，３２ｂは、回転軸１３の軸心に沿った側方から、第１環状嵌合部１７を摺動自在となるように挟み込む。
【００５４】
なおこのとき、第１環状嵌合部１７は、右側に揺動する。しかし、球体ボス部２６が回転すると、右側のガイド３２は幅の厚い部分が下側に位置し、左側のガイド３２は幅の厚い部分が上側に位置することとなり、第１環状嵌合部１７は左側に揺動する。
以上のように、ガイド３２を、第１環状嵌合部１７の左右両側に一対設けることにより、第１環状嵌合部１７をより確実に摺動自在に保持することとなり、滑らかに揺動する第１アーム部材１５（掴みアーム９）のがたつきを確実に防ぐことが可能となる。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の掴み揺動変換部１４について、図を参照して説明する。
【００５５】
図１４に、第３実施形態の掴み揺動変換部１４の構成を示す。なお、図１４において、上記の実施形態と同様であるので、規制部２１の図示を省略する。
図１４に示すように、第３実施形態にかかる掴み揺動変換部１４の構成は、第２実施形態の構成と略同じである。
すなわち、本実施形態の掴み揺動変換部１４は、回転軸１３に取り付けられると共に、外周面に球状カム面２７が形成された球体ボス部２６と、第１アーム部材１５（掴みアーム９）側に設けられ、球体ボス部２６の球状カム面２７に嵌り込む第１環状嵌合部１７と、回転軸１３の軸心に沿った側方から、第１環状嵌合部１７を摺動自在となるように押さえ込むガイド３２と、を有している。
【００５６】
また、球体ボス部２６が、円板部材２８と円筒部２９と球体部３０とを有している点でも同じである。
加えて、第１環状嵌合部１７の摺動面３１も、第２実施形態と略同じ形状である。また、キー３５も、第２実施形態と同様に設けられている。
さらに、ガイド３２が、第１環状嵌合部１７の両側方に二つ配備されている点も同じである。つまり、左右一対のガイド３２ａ，３２ｂが、互い違いとなるように備えられ、回転軸１３の軸心に沿った側方から、第１環状嵌合部１７を摺動自在となるように挟み込む構成が、第２実施形態と略同じである。
【００５７】
しかしながら、本実施形態では、ガイド３２の形状が、第２実施形態と大きく異なる。
具体的には、ガイド３２は、円板部材２８と面接触する平面３３と、第１環状嵌合部１７の側面と面接触する揺動発生面３４と、を有している。
本実施形態のガイド３２には、窪み部３７が一定の間隔で且つ、深さが連続して深くなるように、複数設けられている。窪み部３７は、深さが段階的に深くなるように、複数切り欠かれている。
【００５８】
図１４に示すように、例えば、右側のガイド３２ａの場合、窪み部３７は、リング形状に沿って、下側が深く、上側に行くに連れて浅くなる。また、左側のガイド３２ｂの場合、窪み部３７は、リング形状に沿って、上側が深く、下側に行くに連れて浅くなる。
窪み部３７と、隣り合う窪み部３７との間には、突出部３８が設けられている。つまり、窪み部３７と突出部３８は、交互に設けられているともいえる。
【００５９】
つまり、本実施形態のガイド３２は、第２実施形態のガイド３２を、揺動発生面３４側から一定の間隔で切り欠いたものともいえる。
突出部３８は、それぞれの頂面が揺動発生面３４とされている。本実施形態の揺動発生面３４は、一定の間隔で設けられているものの、突出部３８の高さが連続して高くなっているので、回転軸１３の軸心に対して傾斜して設けられているともみえる。
【００６０】
ところで、突出部３８と、隣り合う突出部３８との間には、リブ部材３９が設けられている。つまり、突出部３８は、リブ部材３９で連結されている。
ところで、突出部３８とリブ部材３９は、本実施形態のガイド３２と第１環状嵌合部１７とが摺動する時において、グリースなどの潤滑油が貯まり摺動部分にその潤滑油を供給する貯留部の役割も有している。
【００６１】
この突出部３８とリブ部材３９が貯留部となることで、ガイド３２と第１環状嵌合部１７との間の摺動性を向上させ、油膜切れの発生を防ぐことができるようになる。
また、窪み部３７（リブ部材３９）と突出部３８が交互に設けられていることにより、表面積が増加して放熱性の高い形状となっているので、摺動時にガイド３２と第１環状嵌合部１７との間で生じる熱を放出することができる。
【００６２】
なお、窪み部３７、突出部３８、リブ部材３９の形状や配置間隔については、適宜変更可能である。つまり、窪み部３７、突出部３８、リブ部材３９は、本実施形態で例示した形状に限定されない。
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の掴み揺動変換部１４について、図を参照して説明する。
【００６３】
図１５に、第４実施形態の掴み揺動変換部１４の構成を示す。なお、図１５において、上記の実施形態と同様であるので、規制部２１の図示を省略する。
図１５に示すように、第４実施形態にかかる掴み揺動変換部１４の構成は、第３実施形態の構成と略同じである。
すなわち、本実施形態の掴み揺動変換部１４は、回転軸１３に取り付けられると共に、外周面に球状カム面２７が形成された球体ボス部２６と、第１アーム部材１５（掴みアーム９）側に設けられ、球体ボス部２６の球状カム面２７に嵌り込む第１環状嵌合部１７と、回転軸１３の軸心に沿った側方から、第１環状嵌合部１７を摺動自在となるように押さえ込むガイド３２と、を有している。
【００６４】
また、球体ボス部２４が、円板部材２８と円筒部２９と球体部３０とを有している点でも同じである。
加えて、第１環状嵌合部１７の摺動面３１も、第３実施形態と略同じ形状である。また、キー３５も、第３実施形態と同様に設けられている。
さらに、ガイド３２が、第１環状嵌合部１７の両側方に二つ配備されている点も同じである。つまり、左右一対のガイド３２ａ，３２ｂが、互い違いとなるように備えられ、回転軸１３の軸心に沿った側方から、第１環状嵌合部１７を摺動自在となるように挟み込む構成が、第３実施形態と略同じである。
【００６５】
しかしながら、本実施形態では、ガイド３２の形状が、第３実施形態と大きく異なる。
具体的には、ガイド３２は、円板部材２８と面接触する平面３３と、第１環状嵌合部１７の側面と面接触する揺動発生面３４と、を有している。
本実施形態のガイド３２には、突起４０が一定の間隔で且つ、高さが連続して高くなるように複数設けられている。突起４０は、高さが段階的に高くなるように、複数設けられている。
【００６６】
図１５に示すように、例えば、右側のガイド３２ａの場合、突起４０は、リング形状に沿って、下側が高く、上側に行くに連れて低くなる。また、左側のガイド３２ｂの場合、突起４０は、リング形状に沿って、上側が高く、下側に行くに連れて低くなる。
これら突起４０は、それぞれの頂面が揺動発生面３４とされている。
また、本実施形態の揺動発生面３４は、一定の間隔で設けられているものの、突起４０の高さが連続して高くなっているので、回転軸１３の軸心に対して傾斜して設けられているともみえる。
【００６７】
ところで、突起４０と、隣り合う突起４０との間には、リブ部材３９が設けられている。つまり、突起４０は、リブ部材３９で連結されている。
この突起４０とリブ部材３９は、本実施形態のガイド３２と第１環状嵌合部１７が摺動する時において、グリースなどの潤滑油が貯まり摺動部分にその潤滑油を供給する貯留部の役割も有している。
【００６８】
突起４０とリブ部材３９が貯留部となることで、ガイド３２と第１環状嵌合部１７との間の摺動性を向上させ、油膜切れの発生を防ぐことができるようになる。
また、突起４０とリブ部材３９が交互に設けられていることにより、表面積が増加して放熱性の高い形状となっているので、摺動時にガイド３２と第１環状嵌合部１７との間で生じる熱を放出することができる。
【００６９】
なお、突起４０とリブ部材３９の形状や配置間隔については、適宜変更可能である。つまり、突起４０とリブ部材３９は、本実施形態で例示した形状に限定されない。
図２〜図４、図８などに戻って、掴みアーム９の外側には、揉みアーム４１が配備されている。揉みアーム４１は、一対の掴みアーム９を挟むように、左右一対設けられている。
【００７０】
その左右一対設けられている揉みアーム４１のうち、左側に設けられた揉みアーム４１に着目して説明する。
具体的には、揉みアーム４１は、掴みアーム９の左右方向外側に隣り合うように備えられるとともに、マッサージ装置７側から前方に（背もたれ部３にもたれ掛かった使用者の背部（施療部）側に向かって）延設されるように備えられている。
【００７１】
揉みアーム４１は、長尺の板片であって、上方に延設されるように備えられている。揉みアーム４１の基端側には、軸心が左右方向を向いて配備された回転軸１３が貫通する第２環状嵌合部４２が形成されている。この揉みアーム４１は、基端が回転軸１３に対して左右方向を向く軸心回りに、揺動自在となるように取り付けられている。
つまり、揉みアーム４１は、回転軸１３の軸心を基準として径方向外側であって、基端から略前方に向かって突出するように設けられている。
【００７２】
その揉みアーム４１の先端部には、揉みアーム４１の延設方向に沿って延びる軸部４３が形成されていて、その軸部４３に揉み施療子４４が回動自在に取り付けられている。
すなわち、揉み施療子４４は、軸部４３の軸心（揉みアーム４１の延設方向）回りに回転自在に取り付けられている。この揉み施療子４４は、球形状のような丸味を帯びた形状に形成されている。
【００７３】
さらに、本実施形態においては、軸部４３の軸心に対して略直交する方向を向く軸部４５が備えられている。揉み施療子４４は、軸部４５の軸心回りにも回転自在となっている。
つまり、揉み施療子４４は、十字（クロス）状に備えられた軸部４３と軸部４５の２つの軸心回りに、球体が転がるように立体的に回転する。
【００７４】
このような、揉み施療子４４を備える揉みアーム４１は、掴み揉みマッサージ装置７により揺動運動を行う。
図２、図３、図８などに示すように、この掴み揉みマッサージ装置７は、回転軸１３の回転を揺動運動に変換して、揉みアーム４１を揺動させる揺動変換部４６を有している。揺動変換部４６は、左右一対設けられている。
【００７５】
その左右一対設けられている揺動変換部４６のうち、左側に設けられた揉み揺動変換部４６に着目して説明する。なお、本実施形態においては、この揺動変換部４６を「揉み揺動変換部」と呼ぶこととする。
揉み揺動変換部４６は、回転軸１３の回転を揺動運動に変換する回転ボス部４７と、揉みアーム４１側に設けられ、回転ボス部４７のカム面４８に嵌り込む第２環状嵌合部４２と、回転軸１３の回転に伴って、揉みアーム４１が同伴回転することを規制する規制部４９と、を有している。
【００７６】
以降の説明においては、回転ボス部４７は、揉みアーム４１を揺動させるので、「揉みボス部」と呼ぶこととする。
揉みボス部４７は、左右一対の球体ボス部２６を挟むように、左右一対設けられている。
揉みボス部４７は、円筒状の部材で形成されていて、その外周面にはカム面４８が形成されている。揉みボス部４７は、回転軸１３に固定されていて、回転軸１３の回転に伴って一体回転する。
【００７７】
また、揉みボス部４７の一方端側には、円板部材５０が設けられている。円板部材５０は、円筒部分の外径より大きい外径とされている。つまり、揉みボス部４７は、フランジ形状に形成されている。
揉みボス部４７の長手方向中央の外周面には、カム面４８（無端状の軌道）が形成されている。カム面４８は、回転軸１３の軸心回りを周回する。
【００７８】
そのカム面４８を有する揉みボス部４７に対して、第２環状嵌合部４２が摺動自在に外嵌される。つまり、第２環状嵌合部４２が揉みボス部４７に嵌合すると、摺動面５１とカム面４８が摺動自在に面接触するようになる。これにより、揉みアーム４１が、回転軸１３に対して揺動自在（回動自在）となっている。
また、揉みアーム４１の基端には、揉みアーム４１の延伸方向とは反対側に向かって突出する突出片５２が形成されている。この突出片５２には、球体５３が形成されている。この球体５３は、連結アーム５４の凹部５５に回動自在に嵌り込むものである。揉みアーム４１は、連結アーム５４により、叩きマッサージ装置５７に連結される。
【００７９】
連結アーム５４は、長尺の部材であって、先端部が垂下するように配備されている。この連結アーム５４の基端には、左右方向に向かって開口された第３環状嵌合部５６が設けられている。その第３環状嵌合部５６は、叩きマッサージ装置５７の叩き駆動軸５８を外嵌する。
一方、連結アーム５４の先端には、球体５３が回動自在に嵌り込む凹部５５が設けられている。なお、連結アーム５４の長手方向中途部は、左右方向に揺動自在となっている。
【００８０】
球体５３が凹部５５に回動自在に嵌り込んで、揉みアーム４１と連結アーム５４を連結することで、揉みアーム４１の基端が揉みボス部４７と一体に回動することを規制する規制部４９となっている。この規制部４９は、ボールベアリング機構とされている。
以上、掴み揉みマッサージ装置７では、駆動モータ２４により出力された回転駆動力を、ギアケース２５で所定の速度に減速して回転軸１３に伝達し、その回転軸１３を回転させる。
【００８１】
掴みアーム９の基端は、第１環状嵌合部１７を介して球体ボス部２６を外嵌している。
第１環状嵌合部１７の摺動面３１は、回転軸１３の軸心回りに回転する球体ボス部２６の球状カム面２７上を摺動することとなる。掴みアーム９は、球状カム面２７に沿ってＲ（アール）を描くように揺動する。
一方で、揉みアーム４１の基端は、第２環状嵌合部４２を介して揉みボス部４７を外嵌している。第２環状嵌合部４２は、回転軸１３の軸心回りに回転する揉みボス部４７のカム面４８上を摺動することとなる。揉みアーム４１は、カム面４８に沿って揺動する。
【００８２】
すると、掴み施療子１１を備える掴みアーム９及び、揉み施療子４４を備える揉みアーム４１は、互いに近接離反し合う方向に揺動するようになる。
このとき、掴みアーム９が規制部２１によって揉みアーム４１に連結されていることにより、掴みアーム９と球体ボス部２６とが一体に回動することを規制している。
また、揉みアーム４１が連結アーム５４によって連結されていることにより、揉みアーム４１と揉みボス部４７が一体に回動することを規制している。
【００８３】
このように、掴みアーム９と揉みアーム４１は、回転軸１３の軸心回りの回転を規制された状態で、掴み施療子１１とそれに対面する揉み施療子４４を相対的に近接したり離反したりする往復揺動運動を繰り返すので、これら施療子１１，４４の間に、例えば肩部などの施療部を挟み込むようにして、その施療部に対して掴み揉みマッサージを行うことが可能となる。
【００８４】
すなわち、掴み施療子１１と揉み施療子４４は、例えば肩部を掴んだり離したりする肩揉み動作（掴み揉みマッサージ動作）を行うことが可能になる。
以上、本発明の揺動機構１０（掴み揉みマッサージ装置７）によれば、掴みアーム９を揺動させる掴み揺動変換部１４の嵌め合いに関し、がたつきがないような形状（回転ボス部２６のカム面２７を膨出させた球形状にする、第１環状嵌合部１７の摺動面３１を球状カム面２７に嵌り合って面接触する球形状にする、第１環状嵌合部１７の側方にガイド３２を備えるなど）とすることで、不快な音（騒音）の発生を抑制することができる。
【００８５】
さらに、潤滑の状態が一定となると共に外部との接する部位を増加させる（ガイド３２に、窪み部３７、突出部３８、突起４０などを形成する）ことで、摺動性及び放熱性を高めることができる。
ところで、本実施形態の揉みボス部４７に設けられているカム面４８について、非傾斜とし且つ球形状に膨出させた面（凸形状の面）を採用してもよい。この場合、第２環状嵌合部４２の摺動面５１も、球形状のカム面４８に対応する同じ曲率で窪んだ球面（凹形状の面）とするとよい。
【００８６】
すなわち、カム面４８に球状カム面２７の形状を採用し、摺動面５１に摺動面３１の形状を採用するとよい。つまり、揉み揺動変換部４６の構成については、掴み揺動変換部１４の構成を採用してもよい。
なお、アーム部材９に関し、本実施形態においては、第１アーム部材１５と、第２アーム部材１６からなる二つに分割された構成としたが、一本のアーム部材としても構わない。つまり、アーム部材９の形状（長さや厚み等）については、様々な形状を採用してもよい。
【００８７】
例えば、アーム部材９の延設方向に軸部４３を設け、その軸部４３に対して略直交方向を向いたクロス状に軸部４５を設けておき、施療子１１を立体的に転動する構成にしてもよい。
また、アーム部材９に関し、本実施形態においては、先端に施療子１１を備えたものを例示したが、アーム部材９と施療子１１を一体に形成したものでもよい。つまり、施療子１１を大きく形成して、アーム部材９を含んだ部材としてもよい。また、施療子１１の形状や個数については、適宜変更可能である。
【００８８】
なお、揉みアーム４１と施療子４４の形状等についても、上記と同じである。
回転ボス部２６に関し、フランジ状に形成したものを例示したが、この形状に限定されない。すなわち、回転ボス部２６に膨出した球状カム面２７が形成されているものであれば、どのような形状を採用してもよい。
ガイド３２に関し、回転軸１３の外周を周回するように配備されで且つ、傾斜した摺動発生面３４が環状嵌合部１７に対して摺動自在に設けられるリング形状に形成されているものであるとよい。
【００８９】
また、本発明の揺動機構１０の構成、特に揺動変換部１４の構成について、本明細書では椅子型マッサージ機１のマッサージ装置７に備えられたものを例に挙げて説明したが、例えば、シート型マッサージ機や座椅子タイプのマッサージ機、手持ち型マッサージ機などに搭載されるマッサージ装置の揺動機構や、揺動運動を付与することで身体を鍛える運動装置の揺動機構など、揺動運動を行うことができる様々なものに適用可能である。
【００９０】
例えば、本発明の揺動機構１０を、着座型のバランス運動装置に適用する場合、座部を前後左右方向に揺動させるツイスト機構に適用可能となる。すなわち、アーム部材９については、使用者が着座する座部を下方から支持し、揺動を伝達する支持アーム部材となる。回転軸１３は、座部の下方に設けられていて、環状嵌合部１７を貫通する。
揺動変換部１０については、座部の下方に設けられている。膨出した球状カム面２７が形成された回転ボス部２６は、回転軸１３に取り付けられ、支持アーム部材の基端に設けられている。また、環状嵌合部１７は、支持アーム部材の基端に設けられ、球状カム面２７に対応する同じ曲率で窪んだ球形状の摺動面３１を備える。つまり、回転ボス部２６は、環状嵌合部１７に外嵌されることとなる。
【００９１】
さて、右側の掴みアーム９、掴み揺動変換部１４、揉みアーム４１、揉み揺動変換部４６の構成については、詳説した左側の掴みアーム９、掴み揺動変換部１４、揉みアーム４１、揉み揺動変換部４６の構成を鏡像反転させたものであるので、説明を省略する。
なお、今回開示された各実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された各実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【００９２】
また、本願発明の揺動機構１０は、あらゆる部位のもみマッサージ装置７として採用可能である。また、揉みアーム９を必ず有する必要はなく、揉みアーム９と施療子１１が一体となった揉み部材であっても、本願発明の揺動機構１０により駆動可能である。
さらに、本願発明の揺動機構１０は、座部を下方から支持する支持アームを前後左右に揺動運動させることで、その座部に着座したり、立位で搭乗している使用者のトレーニングが可能とされるバランス運動装置の揺動機構にも採用可能である。すなわち、本願発明の揺動機構１０は、揺動する部材を有する機構であれば、全てに適用可能である。
【００９３】
別の言い方をすれば、本願発明の揺動機構１０は、図１に示すような椅子型マッサージ機のいずれの部位におけるマッサージ装置７として採用可能である。
例えば、図１に示すように、本願発明の揺動機構１０を背もたれ部３の内部に内蔵させ、背中をマッサージするマッサージ装置７とすることもできる。この場合、施療部材は、アーム部材９とこのアーム部材９の先端に設けられた例えば球状の施療子とから構成される。
【００９４】
また、本願発明の揺動機構１０を座部２の内部に内蔵させ、使用者の臀部をマッサージするマッサージ装置７とすることもできる。この場合、施療部材は、アーム部材９とこのアーム部材９の先端に設けられた施療子とから構成される。
また、本願発明の揺動機構１０を座部の内部に内蔵させ、使用者の下肢をマッサージするマッサージ装置７とすることもできる。この場合、施療部材は、アーム部材９とこのアーム部材９の先端に設けられた施療子とから構成されると良い。扇状状とされた板体を施療部材としても良い。揺動機構１０は、左右に配備された下肢挿入部６のそれぞれに配置されることが好ましい。
【００９５】
また、本願発明の揺動機構１０を、載置型マッサージ機に内蔵させることも可能であるし、手持ち式のマッサージ機に内蔵させることも可能である。
また、アーム部材の角度の回転軸１３に対する角度は適宜変更可能であり、アーム部材の長さも適宜変更可能である。こうすることで、施療範囲を広くすることも逆に狭くすることも可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
１  椅子型マッサージ機
２  座部
３  背もたれ部
４ａ  左肘掛け部
４ｂ  右肘掛け部
５  フットレスト部
６  下肢挿入部
７  マッサージ装置
８  移動レール
９  アーム部材（掴みアーム）
１０  揺動機構（掴み揉みマッサージ装置７）
１１  掴み施療子
１２  掴み揉み駆動部
１３  回転軸
１４  揺動変換部（掴み揺動変換部）
１５  第１アーム部材
１６  第２アーム部材
１７  環状嵌合部
１８  連結部
１９  連結ピン
２０  連結孔
２１  規制部
２２  規制ピン
２３  規制孔
２４  駆動モータ
２５  ギアケース
２５ａ  ギア
２６  回転ボス部（球体ボス部）
２７  カム面
２８  円板部材
２９  円筒部
３０  球体部
３１  摺動面
３２  ガイド
３２ａ  右側のガイド
３２ｂ  左側のガイド
３３  平面
３４  揺動発生面
３５  キー
３６  キー溝
３７  窪み部
３８  突出部
３９  リブ部材
４０  突起
４１  アーム部材（揉みアーム）
４２  第２環状嵌合部
４３  軸部（延設方向）
４４  揉み施療子
４５  軸部（上下方向）
４６  揉み揺動変換部
４７  回転ボス部（揉みボス部）
４８  カム面
４９  規制部
５０  円板部材
５１  摺動面
５２  突出片
５３  球体
５４  連結アーム
５５  凹部
５６  第３環状嵌合部
５７  叩きマッサージ装置
５８  叩き駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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