(57)【要約】【課題】ビーディング性と保存安定性を両立することができる液体組成物を提供することを目的とする。【解決手段】色材、高分子化合物、水を含有する液体組成物において、前記色材がピグメントオレンジ４３、ピグメントグリーン３６、ピグメントバイオレット２３のいずれかであり、前記液体組成物を色材濃度が０．０１質量％になるようにイオン交換水で希釈した液体を７０℃で７２時間保存して得られたサンプルのｐＨを調整し、ｐＨが５の時のゼータ電位が−３０．０ｍＶ以上であり、ｐＨが９の時のゼータ電位が−４５．０ｍＶ以下である液体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、高分子化合物、水を含有する液体組成物において、
前記色材がピグメントオレンジ４３、ピグメントグリーン３６、ピグメントバイオレット２３のいずれかであり、
前記液体組成物を色材濃度が０．０１質量％になるようにイオン交換水で希釈した液体を７０℃で７２時間保存して得られたサンプルのｐＨを調整し、ｐＨが５の時のゼータ電位が−３０．０ｍＶ以上であり、ｐＨが９の時のゼータ電位が−４５．０ｍＶ以下である
液体組成物。
【請求項２】
水酸化ナトリウムまたはトリエタノールアミンのいずれかを含有する請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記色材がピグメントオレンジ４３であり、前記ピグメントオレンジ４３の濃度が１．０質量％以上５．０質量％以下である請求項１または２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記色材がピグメントグリーン３６であり、前記ピグメントグリーン３６の濃度が３．０質量％以上５．０質量％以下である請求項１または２に記載の液体組成物。
【請求項５】
前記色材がピグメントバイオレット２３であり、前記ピグメントバイオレット２３の濃度が０．５質量％以上３．０質量％以下である請求項１または２に記載の液体組成物。
【請求項６】
前記高分子化合物がスチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹脂の両方またはいずれか一方を含有する請求項１〜５の何れかに記載の液体組成物。
【請求項７】
前記高分子化合物が複数の樹脂を含み、該複数の樹脂はスチレン−アクリル樹脂、およびウレタン樹脂を含む請求項１〜６の何れかに記載の液体組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の液体組成物を含有するインク。
【請求項９】
請求項８に記載のインクと、ブラックインクと、シアンインクと、マゼンタインクと、イエローインクとを含むインクセット。
【請求項１０】
インク中の色材を凝集させる成分を含む処理液を付与する工程と、インクを付与する工程とを有する印刷方法において、該インクとして、請求項８に記載のインク、または請求項９に記載のインクセットを用いる印刷方法。
【請求項１１】
色材を含まず、樹脂を含むクリアインクを付与する工程を含む請求項１０に記載の印刷方法。
【請求項１２】
インクを吐出する液体吐出ヘッドと、インクとを有する印刷装置において、該インクは請求項８に記載のインク、または請求項９に記載のインクセットを構成するインクであり、前記液体吐出ヘッドは液体を吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室に液体を供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室の液体に圧力を付与する圧力発生手段と、を備える液体吐出ヘッドである印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体組成物、インク、インクセット、印刷方法、および印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷された記録媒体（以下、記録物とも称する）の用途の多様化が進んでおり、例えば、オフィス用、商用など、幅広い用途で記録物が用いられている。そして、用途の多様化に伴い、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックなどの従来の４色の色材だけでは、目標とする色域が不足することがあり、これらの４色に加え、オレンジ、グリーン、バイオレットなどの色調を有するインクを用いることにより、色域を拡大させ、広範囲の色域を得ることが検討されている。
例えば、特許文献１には、特定の顔料を含む、シアンインク組成物、マゼンタインク組成物、イエローインク組成物、グリーンインク組成物、およびオレンジインク組成物を含んでなるインクジェット記録用インクセットが開示されている。
【０００３】
また、顔料粒子の分散安定性の指標として、ゼータ電位が用いられている。
特許文献２には、カチオン性基とアニオン性基の両方を有する水不溶性微粒子は、ｐＨ＝８の時のゼータ電位が−９０〜０ｍＶで、ｐＨ＝４の時のゼータ電位が０〜９０ｍＶであるインク組成物の記載がある。
特許文献３には、自己分散顔料のゼータ電位が−１０〜−３５ｍＶであり、自己分散顔料の中和滴定量が０．１〜０．６ｍｍｏｌ／ｇであるインクの記載がある。
特許文献４には、親水性樹脂に封入された疎水性染料、水性有機物、水を含有するインクにおいて、ゼータ電位の絶対値が３０ｍＶ以上であるインクの記載がある。
特許文献５には、少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材の微粒子と、特定の繰り返し単位を有する高分子化合物とを含有する水不溶性色材分散体の記載があり、実施例で作製したインクのゼータ電位のｐＨ依存性が示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
補色インクとして新たにオレンジインク、グリーンインク、バイオレットインクを追加することで、従来までの４色（ＣＭＹＫインク）だけでは達成できなかった広範囲の色域が得られる。しかし、これらの補色インクは、保存安定性やビーディング性の悪化という課題が発生した。
本発明は、ビーディング性と保存安定性を両立することができる液体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の液体組成物は、以下の通りである。
（１）色材、高分子化合物、水を含有する液体組成物において、
前記色材がピグメントオレンジ４３、ピグメントグリーン３６、ピグメントバイオレット２３のいずれかであり、
前記液体組成物を色材濃度が０．０１質量％になるようにイオン交換水で希釈した液体を７０℃で７２時間保存して得られたサンプルのｐＨを調整し、ｐＨが５の時のゼータ電位が−３０．０ｍＶ以上であり、ｐＨが９の時のゼータ電位が−４５．０ｍＶ以下である
液体組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、ビーディング性と保存安定性を両立することができる液体組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のインクを用いるインク吐出装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のインクセットのインクを収容するメインタンクの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るインク吐出ヘッドの外観斜視説明図である。
【図４】同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【図５】同ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の一部断面説明図である。
【図６】同ヘッドのノズル板の平面説明図である。
【図７】同ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図８】同ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図９】本発明に係るインク循環システムの一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係るインク吐出装置の一例の要部平面説明図である。
【図１１】同装置の要部側面説明図である。
【図１２】実施例において印刷した画像サンプルのモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、上記本発明（１）について詳しく説明する。なお、本発明（１）の実施の形態には、次の（２）〜（１２）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
（２）水酸化ナトリウムまたはトリエタノールアミンのいずれかを含有する前記（１）に記載の液体組成物。
（３）前記色材がピグメントオレンジ４３であり、前記ピグメントオレンジ４３の濃度が１．０質量％以上５．０質量％以下である前記（１）または（２）に記載の液体組成物。
（４）前記色材がピグメントグリーン３６であり、前記ピグメントグリーン３６の濃度が３．０質量％以上５．０質量％以下である前記（１）または（２）に記載の液体組成物。
（５）前記色材がピグメントバイオレット２３であり、前記ピグメントバイオレット２３の濃度が０．５質量％以上３．０質量％以下である前記（１）または（２）に記載の液体組成物。
（６）前記高分子化合物がスチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹脂の両方またはいずれか一方を含有する前記（１）〜（５）の何れかに記載の液体組成物。
（７）前記高分子化合物が複数の樹脂を含み、該複数の樹脂はスチレン−アクリル樹脂、およびウレタン樹脂を含む前記（１）〜（６）の何れかに記載の液体組成物。
（８）前記（１）〜（７）の何れかに記載の液体組成物を含有するインク。
（９）前記（８）に記載のインクと、ブラックインクと、シアンインクと、マゼンタインクと、イエローインクとを含むインクセット。
（１０）インク中の色材を凝集させる成分を含む処理液を付与する工程と、インクを付与する工程とを有する印刷方法において、該インクとして、前記（８）に記載のインク、または前記（９）に記載のインクセットを用いる印刷方法。
（１１）色材を含まず、樹脂を含むクリアインクを付与する工程を含む前記（１０）に記載の印刷方法。
（１２）インクを吐出する液体吐出ヘッドと、インクとを有する印刷装置において、該インクは前記（８）に記載のインク、または前記（９）に記載のインクセットを構成するインクであり、前記液体吐出ヘッドは液体を吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室に液体を供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室の液体に圧力を付与する圧力発生手段と、を備える液体吐出ヘッドである印刷装置。
【０００９】
本発明の液体組成物は、色材、高分子化合物、水を含有し、前記色材がピグメントオレンジ４３、ピグメントグリーン３６、ピグメントバイオレット２３のいずれかであり、前記液体組成物を色材濃度が０．０１質量％になるようにイオン交換水で希釈した液体を７０℃で７２時間保存して得られたサンプルのｐＨを調整し、ｐＨが５の時のゼータ電位が−３０．０ｍＶ以上であり、ｐＨが９の時のゼータ電位が−４５．０ｍＶ以下である。
【００１０】
本発明では液体組成物の分散安定性の指標としてゼータ電位を規定している。
ゼータ電位とは粒子の分散安定性の指標の１つとして知られており、粒子から充分に離れて電気的に中性である領域の電位をゼロと定義した場合、ゼータ電位はこのゼロ点を基準として測った場合の滑り面の電位と定義される。微粒子の場合、ゼータ電位の絶対値が増加すれば粒子間の反発力が強くなり粒子の安定性は高まる。一方、ゼータ電位がゼロ近くになると粒子は凝集しやすくなる。
本発明では液体組成物中の色材濃度が０．０１質量％になるようにイオン交換水で希釈した液体を７０℃で７２時間保存して得られたサンプルのｐＨを調整し、ｐＨが５の時のゼータ電位が−３０．０ｍＶ以上である。また、ｐＨが９の時のゼータ電位が−４５．０ｍＶ以下であり、粒子間の反発力が強くなり粒子の安定性が高まることから、保存安定性に優れた液体組成物を得ることができる。前記ゼータ電位は、測定温度２５℃で測定した。
前記サンプルのｐＨの調整は、酸やアルカリの水溶液、例えば、塩酸水、水酸化ナトリウム水溶液を添加することで調整できる。
液体組成物のｐＨは、弱アルカリ（ｐＨ７を超えて、ｐＨ１２以下）であることが好ましく、前記ｐＨが５の時のゼータ電位が−３０．０ｍＶ以上であると、液体組成物よりもｐＨが低い前処理液などと組み合わせることで液体組成物のｐＨが低くなった際に分散性が不安定となり、色材が凝集することでビーディング性が向上する。ｐＨが９の時のゼータ電位が−４５．０ｍＶ以下であると、液体組成物の保存安定性が良くなる。
【００１１】
＜液体組成物＞
本発明の液体組成物は、色材、高分子化合物、水を含有するが、更に、有機溶剤、滑剤、添加剤等を含有することができる。
以下、液体組成物に用いる色材、高分子化合物、水、有機溶剤、滑剤、および添加剤等について説明する。
【００１２】
＜色材＞
色材としてはブラック、シアン、マゼンタ、イエローの混色では鮮明な色域を出せないオレンジ領域、グリーン領域、バイオレット領域に対して、ピグメントオレンジ４３（構造式１）、ピグメントグリーン３６（構造式２）、ピグメントバイオレット２３（構造式３）を使用する必要がある。色相角の観点から、上記の色材が優れている。
色材としてピグメントオレンジ４３を含むオレンジ液体組成物をオレンジインク、ピグメントグリーン３６を含むグリーン液体組成物をグリーンインク、ピグメントバイオレット２３を含むバイオレット液体組成物をバイオレットインクとして、少なくともこれらの１つのインクを、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクと共にインクセットとして用いることにより、色域を拡大させ、広範囲の色域を得ることができる。
【００１３】
【化１】
2020084102.tif 000002
【００１４】
本発明の液体組成物は、インクとして用い、このインクと、ブラックインクと、シアンインクと、マゼンタインクと、イエローインクとを含むインクセットとすることができる。インクセットを製造する際、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクに含まれる色材としては、以下の色材を用いることができる。
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００１５】
液体組成物中の色材の含有量は、色域の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、ピグメントオレンジ４３では１．０質量％以上５．０質量％以下が好ましく、より好ましくは１．０質量％以上３．０質量％以下である。ピグメントグリーン３６では３．０質量％以上５．０質量％以下が好ましく、より好ましくは３．０質量％以上４．０質量％以下である。ピグメントバイオレット２３では０．５質量％以上３．０質量％以下が好ましく、より好ましくは１．０質量％以上２．０質量％以下である。
【００１６】
顔料を分散して液体組成物を得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、液体組成物に配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料が液体組成物中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
顔料分散体として、高分子型の分散剤を用いて分散された分散体が特に好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合して液体組成物を得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合して液体組成物を製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００１８】
前記顔料分散体には、顔料分散体の分散安定性、及び液体組成物の保存安定性を目的に中和剤を添加することが好ましい。中和剤とは、酸性またはアルカリ性に偏った物質を中和するための薬剤である。中和反応を起こすための化合物であり、顔料の分散安定性及び液体組成物の保存安定性の観点から、水酸化ナトリウムまたはトリエタノールアミンを用いることが好ましい。
水酸化ナトリウムを用いる場合は、顔料分散体中に０．１〜０．５質量％、トリエタノールアミンを用いる場合は、顔料分散体中に１〜５質量％含有させることが好ましい。
【００１９】
＜高分子化合物＞
液体組成物中に含有する高分子化合物の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられ、その中でも特にスチレン−アクリル系樹脂、ウレタン樹脂の両方またはいずれか一方を含有することが好ましく、高分子化合物として複数の樹脂を含み、該複数の樹脂はスチレン−アクリル樹脂、およびウレタン樹脂を含むことがより好ましい。
スチレン−アクリル樹脂、及びウレタン樹脂を複数含有させることで着色剤の凝集性と定着性を両立させることができる。両者の好ましい含有量としては、着色剤１に対して樹脂濃度が１以上１５以下が好ましく、１以上５以下がより好ましい。また、両者の好ましい比率としては、スチレン−アクリル樹脂が１に対してウレタン樹脂が０．２以上１以下とすることが好ましく、スチレン−アクリル樹脂が１に対してウレタン樹脂が０．５以上１以下とすることがより好ましい。ウレタン樹脂の比率がスチレン−アクリル樹脂の比率よりも少ないと、ｐＨが５時のゼータ電位が大きく、ｐＨが９の時のゼータ電位が小さくなるため凝集性及び保存安定性、吐出安定性が優れる。
【００２０】
高分子化合物としては、これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合して液体組成物を得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２２】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、液体組成物の保存安定性の点から、液体組成物全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００２３】
液体組成物中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２４】
＜水＞
液体組成物における水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、液体組成物の乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００２５】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２６】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００２７】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、液体組成物の浸透性を向上させることができる。
【００２８】
有機溶剤の液体組成物中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、液体組成物の乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２９】
＜滑剤＞
本発明で使用される液体組成物中には画像部に滑り性を付与する目的でワックスまたはシロキサン化合物を含有することが好ましい。
前記ワックスの中でも、特に液体組成物を画像部に付与した際の成膜性、滑り性などの観点からポリエチレンワックスもしくはカルナバワックスが好ましい。
前記ワックスの融点は８０℃以上１４０℃以下が好ましく、１００℃以上１４０℃以下がより好ましい。融点を８０℃以上とすることによって、室温環境下でもワックスが過剰に溶融または凝固することが少なくなり、液体組成物の保存安定性を維持することが可能となる。一方、融点を１４０℃以下とすることで、室温環境下でもワックスが十分に溶融し、液体組成物に滑り性を付与することが可能となる。
前記ワックスの粒子径は０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．１μｍ以下がより好ましい。粒子径を０．０１μｍ以上とすることによって、液体組成物表面にワックス粒子が配向しやすくなり、液体組成物に滑り性を付与することが可能となる。
前記ポリエチレンワックスとしては、例えば、市販品として東邦化学工業社製のハイテックシリーズ、ＢＹＫ社製のＡＱＵＡＣＥＲシリーズなどが挙げられる。
前記カルナバワックスとしては、例えば、市販品として中京油脂社製のセロゾール  ５２４、トラソル  ＣＮなどが挙げられる。
前記ワックスの含有量は、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１質量％以下がより好ましい。
前記シロキサン化合物としては、例えば、市販品としてＢＹＫ社製のＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３７８などが挙げられる。
前記シロキサン化合物の含有量は、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１質量％以下がより好ましい。
【００３０】
＜添加剤＞
液体組成物には、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００３１】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、ＮＨ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化２】
2020084102.tif 000003
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００３３】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化３】
2020084102.tif 000004
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣnＦ2n+1−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−Ｏ−(ＣＨ2ＣＨ2Ｏ)a−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣmＦ2m+1でｍは１〜６の整数、又はＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2−ＣmＦ2m+1でｍは４〜６の整数、又はＣpＨ2p+1でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。 この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００３４】
液体組成物中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３５】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００３６】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００３７】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００３８】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００３９】
液体組成物の物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
液体組成物の２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
液体組成物の表面張力としては、記録媒体上で好適に液体組成物がレベリングされ、液体組成物の乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
液体組成物のｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００４０】
本発明の液体組成物は、インクとして用いることができる。
本発明のインクを用いた印刷方法は、インク中の色材を凝集させる成分を含む処理液を付与する工程と、インクを付与する工程とを有することが好ましい。
また、色材を含まず、樹脂を含むクリアインクを付与する工程を含むことより好ましい。
前記インク中の色材を凝集させる成分（以下凝集剤とも称す）を含む処理液は、インクを付与する工程の前に付与することが好ましく、以下前処理液とも称す。
前記色材を含まず、樹脂を含むクリアインクは、インクを付与する工程の後に付与することが好ましく、以下後処理液とも称す。
【００４１】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、液体組成物に用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００４２】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、液体組成物像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００４３】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００４４】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００４５】
＜記録物＞
本発明の液体組成物記録物は、記録媒体上に、本発明の液体組成物を用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００４６】
以下は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを用いた場合の記録装置、および記録方法について説明するが、これらに代えて、あるいはこれらに加えて本発明のインク（オレンジインク、グリーンインク、バイオレットインク）を用いる。また、前処理液や後処理液を使用しても良い。
【００４７】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００４８】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００４９】
本発明印刷装置は、インクを吐出する液体吐出ヘッドと、インクとを有する印刷装置において、該インクは本発明のインク、またはインクセットを構成するインクであり、前記液体吐出ヘッドは液体を吐出する複数のノズルと、前記ノズルに通じる個別液室と、前記個別液室に液体を供給する共通液室と、前記個別液室に通じる循環流路と、前記循環流路に通じる循環共通液室と、前記個別液室の液体に圧力を付与する圧力発生手段と、を備える液体吐出ヘッド（循環型吐出ヘッド）である印刷装置であることが好ましい。
【００５０】
＜循環型吐出ヘッドを有する印刷装置、印刷方法＞
以下に循環型吐出ヘッドの一例について図３ないし図８を参照して説明する。図３は同インク吐出ヘッドの外観斜視説明図、図４は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図、図５は同ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の断面説明図、図６は同ヘッドのノズル板の平面説明図、図７は同ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図、図８は同ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【００５１】
このインク吐出ヘッドは、ノズル板１と、流路板２と、壁面部材としての振動板部材３とを積層接合している。そして、振動板部材３を変位させる圧電アクチュエータ１１と、共通液室部材２０と、カバー２９を備えている。
ノズル板１は、インクを吐出する複数のノズル４を有している。
流路板２は、ノズル４に通じる個別液室６、個別液室６に通じる流体抵抗部７、流体抵抗部７に通じる液導入部８を形成している。また、流路板２は、ノズル板１側から複数枚の板状部材４１〜４５を積層接合して形成され、これらの板状部材４１〜４５と振動板部材３を積層接合して流路部材４０が構成されている。
振動板部材３は、液導入部８と共通液室部材２０で形成される共通液室１０とを通じる開口としてのフィルタ部９を有している。
前記流入流路は、個別液室６に接続された流路であって個別液室流入「前」の流路であればよく、前記液導入部８や共通液室１０が流入流路に該当する。
振動板部材３は、流路板２の個別液室６の壁面を形成する壁面部材である。この振動板部材３は２層構造（限定されない）とし、流路板２側から薄肉部を形成する第１層と、厚肉部を形成する第２層で形成され、第１層で個別液室６に対応する部分に変形可能な振動領域３０を形成している。
【００５２】
ここで、ノズル板１には、図６にも示すように、複数のノズル４が千鳥状に配置されている。
流路板２を構成する板状部材４１には、図７（ａ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部（溝形状の貫通穴の意味）６ａと、流体抵抗部５１、循環流路５２を構成する貫通溝部５１ａ、５２ａが形成されている。
同じく板状部材４２には、図７（ｂ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｂと、循環流路５２を構成する貫通溝部５２ｂが形成されている。
同じく板状部材４３には、図７（ｃ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｃと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ａが形成されている。
同じく板状部材４４には、図７（ｄ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｄと、流体抵抗部７なる貫通溝部７ａと、液導入部８を構成する貫通溝部８ａと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｂが形成されている。
同じく板状部材４５には、図７（ｅ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｅと、液導入部８を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部８ｂ（フィルタ下流側液室となる）と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｃが形成されている。
【００５３】
振動板部材３には、図７（ｆ）に示すように、振動領域３０と、フィルタ部９と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｄが形成されている。
このように、流路部材を複数の板状部材を積層接合して構成することで、簡単な構成で複雑な流路を形成することができる。
以上の構成により、流路板２及び振動板部材３からなる流路部材４０には、各個別液室６に通じる流路板２の面方向に沿う流体抵抗部５１、循環流路５２及び循環流路５２に通じる流路部材４０の厚み方向の循環流路５３が形成される。なお、循環流路５３は後述する循環共通液室５０に通じている。
前記流出流路は、個別液室６に接続された流路であって個別液室流入「後」の流路であればよく、前記循環流路５２、５３、循環共通液室５０が流出流路に該当する。
【００５４】
一方、共通液室部材２０には、供給・循環機構４９４からインクが供給される共通液室１０と循環共通液室５０が形成されている。
共通液室部材２０を構成する第１共通液室部材２１には、図８（ａ）に示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ａと、下流側共通液室１０Ａとなる貫通溝部１０ａと、循環共通液室５０となる底の有る溝部５０ａが形成されている。
同じく第２共通液室部材２２には、図８（ｂ）に示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ｂと、上流側共通液室１０Ｂとなる溝部１０ｂが形成されている。
また、図３も参照して、第２共通液室部材２２には、共通液室１０のノズル配列方向の一端部と供給ポート７１を通じる供給口部となる貫通穴７１ａが形成されている。
同様に、第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２には、循環共通液室５０のノズル配列方向の他端部（貫通穴７１ａと反対側の端部）と循環ポート８１を通じる貫通穴８１ａ、８１ｂが形成されている。
なお、図８において、底の有る溝部については面塗りを施して示している（以下の図でも同じである）。
このように、共通液室部材２０は、第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２によって構成され、第１共通液室部材２１を流路部材４０の振動板部材３側に接合し、第１共通液室部材２１に第２共通液室部材２２を積層して接合している。
【００５５】
ここで、第１共通液室部材２１は、液導入部８に通じる共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと、循環流路５３に通じる循環共通液室５０とを形成している。また、第２共通液室部材２２は、共通液室１０の残部である上流側共通液室１０Ｂを形成している。
このとき、共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと循環共通液室５０とはノズル配列方向と直交する方向に並べて配置されるとともに、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置される。
これにより、循環共通液室５０の寸法が流路部材４０で形成される個別液室６、流体抵抗部７及び液導入部８を含む流路に必要な寸法による制約を受けることがなくなる。
そして、循環共通液室５０と共通液室１０の一部が並んで配置され、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置されることで、ノズル配列方向と直交する方向のヘッドの幅を抑制することができ、ヘッドの大型化を抑制できる。共通液室部材２０は、ヘッドタンクやインクカートリッジからインクが供給される共通液室１０と循環共通液室５０を形成する。
【００５６】
一方、振動板部材３の個別液室６とは反対側に、振動板部材３の振動領域３０を変形させる駆動手段としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ１１を配置している。
この圧電アクチュエータ１１は、図５に示すように、ベース部材１３上に接合した圧電部材１２を有し、圧電部材１２にはハーフカットダイシングによって溝加工して１つの圧電部材１２に対して所要数の柱状の圧電素子１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
ここでは、圧電部材１２の圧電素子１２Ａは駆動波形を与えて駆動させる圧電素子とし、圧電素子１２Ｂは駆動波形を与えないで単なる支柱として使用しているが、すべての圧電素子１２Ａ、１２Ｂを駆動させる圧電素子として使用することもできる。
そして、圧電素子１２Ａを振動板部材３の振動領域３０に形成した島状の厚肉部である凸部３０ａに接合している。また、圧電素子１２Ｂを振動板部材３の厚肉部である凸部３０ｂに接合している。
【００５７】
この圧電部材１２は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、外部電極にフレキシブル配線部材１５が接続されている。
このように構成した循環型吐出ヘッドにおいては、例えば圧電素子１２Ａに与える電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１２Ａが収縮し、振動板部材３の振動領域３０が下降して個別液室６の容積が膨張することで、個別液室６内にインクが流入する。
その後、圧電素子１２Ａに印加する電圧を上げて圧電素子１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材３の振動領域３０をノズル４に向かう方向に変形させて個別液室６の容積を収縮させることにより、個別液室６内のインクが加圧され、ノズル４からインクが吐出される。
そして、圧電素子１２Ａに与える電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材３の振動領域３０が初期位置に復元し、個別液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０から個別液室６内にインクが充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の吐出のための動作に移行する。
【００５８】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行なうこともできる。また、上述した実施形態では、個別液室６に圧力変動を与える圧力発生手段として積層型圧電素子を用いて説明したが、これに限定されず、薄膜状の圧電素子を用いることも可能である。更に、個別液室６内に発熱抵抗体を配し、発熱抵抗体の発熱によって気泡を生成して圧力変動を与えるものや、静電気力を用いて圧力変動を生じさせるものを使用することができる。
【００５９】
次に、循環型吐出ヘッドを用いたインク循環システムの一例を、図９を用いて説明する。
図９は、インク循環システムを示すブロック図である。
図９に示すように、インク循環システムは、メインタンク、インク吐出ヘッド、供給タンク、循環タンク、コンプレッサ、真空ポンプ、第一送液ポンプ、第二送液ポンプ、レギュレータ（Ｒ）、供給側圧力センサ、循環側圧力センサなどで構成されている。前記真空ポンプが負圧を発生する手段に該当する。供給側圧力センサは、供給タンクとインク吐出ヘッドとの間であって、インク吐出ヘッドの供給ポート７１（図３参照）に繋がった供給流路側に接続されている。循環側圧力センサは、インク吐出ヘッドと循環タンクとの間であって、インク吐出ヘッドの循環ポート８１（図３参照）に繋がった循環流路側に接続されている。
【００６０】
循環タンクの一方は第一送液ポンプを介して供給タンクと接続されており、循環タンクの他方は第二送液ポンプを介してメインタンクと接続されている。これにより、供給タンクから供給ポート７１を通ってインク吐出ヘッド内にインクが流入し、循環ポートから排出されて循環タンクへ排出され、更に第一送液ポンプによって循環タンクから供給タンクへインクが送られることによってインクが循環する。
また、供給タンクにはコンプレッサがつなげられていて、供給側圧力センサで所定の正圧が検知されるように制御される。一方、循環タンクには真空ポンプがつなげられていて、循環側圧力センサで所定の負圧が検知されるよう制御される。これにより、インク吐出ヘッド内を通ってインクを循環させつつ、メニスカスの負圧を一定に保つことができる。
また、循環型吐出ヘッドのノズルから液滴を吐出すると、供給タンク及び循環タンク内のインク量が減少していくため、適宜メインタンクから第二送液ポンプを用いて、メインタンクから循環タンクにインクを補充することが望ましい。メインタンクから循環タンクへのインク補充のタイミングは、循環タンク内のインクの液面高さが所定高さよりも下がったらインク補充を行うなど、循環タンク内に設けた液面センサなどの検知結果によって制御することができる。
【００６１】
次に、循環型吐出ヘッド内におけるインクの循環について説明する。図３に示すように、共通液室部材２０の端部に、共通液室に連通する供給ポート７１と、循環共通液室５０に連通する循環ポート８１が形成されている。供給ポート７１及び循環ポート８１は夫々チューブを介してインクを貯蔵する供給タンク・循環タンク（図９参照）につなげられている。そして、供給タンクに貯留されているインクは、供給ポート７１、共通液室１０、液導入部８、流体抵抗部７を経て、個別液室６へ供給される。
更に、個別液室６内のインクが圧電部材１２の駆動によりノズル４から吐出される一方で、吐出されずに個別液室６内に留まったインクの一部もしくは全ては流体抵抗部５１、循環流路５２、５３、循環共通液室５０、循環ポート８１を経て、循環タンクへと循環される。
【００６２】
なお、インクの循環は循環型吐出ヘッドの動作時のみならず、動作休止時においても実施することができる。動作休止時に循環することによって、個別液室内のインクは常にリフレッシュされると共に、インクに含まれる成分の凝集や沈降を抑制できるので好ましい。沈降を抑制できることから、長期に装置を停止した場合にも、再開後すぐに吐出安定性に優れた画像を得られる。
【００６３】
次に、循環型吐出ヘッドを用いてインクを吐出する装置の一例について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は同装置の要部平面説明図、図１１は同装置の要部側面説明図である。
この装置は、シリアル型装置であり、主走査移動機構４９３によって、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動する。主走査移動機構４９３は、ガイド部材４０１、主走査モータ４０５、タイミングベルト４０８等を含む。ガイド部材４０１は、左右の側板４９１Ａ、４９１Ｂに架け渡されてキャリッジ４０３を移動可能に保持している。そして、主走査モータ４０５によって、駆動プーリ４０６と従動プーリ４０７間に架け渡したタイミングベルト４０８を介して、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動される。
このキャリッジ４０３には、インク吐出ヘッド４０４を搭載したインク吐出ユニット４４０を搭載している。インク吐出ユニット４４０のインク吐出ヘッド４０４は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、及び本発明のインク（オレンジ、グリーン、バイオレット）の各色のインクを吐出する。また、インク吐出ヘッド４０４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配置し、吐出方向を下方に向けて装着している。
【００６４】
インク吐出ヘッド４０４の外部に貯留されているインクをインク吐出ヘッド４０４に供給するための供給・循環機構４９４により、インクがインク吐出ヘッド４０４内に供給・循環される。なお、本例において、供給・循環機構４９４は、供給タンク、循環タンク、コンプレッサ、真空ポンプ、送液ポンプ、レギュレータ（Ｒ）等で構成される。また、供給側圧力センサは、供給タンクとインク吐出ヘッドとの間であって、インク吐出ヘッドの供給ポート７１に繋がった供給流路側に接続されている。循環側圧力センサは、インク吐出ヘッドと循環タンクとの間であって、インク吐出ヘッドの循環ポート８１に繋がった循環流路側に接続されている。
【００６５】
この装置は、用紙４１０を搬送するための搬送機構４９５を備えている。搬送機構４９５は、搬送手段である搬送ベルト４１２、搬送ベルト４１２を駆動するための副走査モータ４１６を含む。
搬送ベルト４１２は用紙４１０を吸着してインク吐出ヘッド４０４に対向する位置で搬送する。この搬送ベルト４１２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ４１３と、テンションローラ４１４との間に掛け渡されている。吸着は静電吸着、あるいは、エアー吸引などで行うことができる。
そして、搬送ベルト４１２は、副走査モータ４１６によってタイミングベルト４１７及びタイミングプーリ４１８を介して搬送ローラ４１３が回転駆動されることによって、副走査方向に周回移動する。
【００６６】
さらに、キャリッジ４０３の主走査方向の一方側には搬送ベルト４１２の側方にインク吐出ヘッド４０４の維持回復を行う維持回復機構４２０が配置されている。
維持回復機構４２０は、例えばインク吐出ヘッド４０４のノズル面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材４２１、ノズル面を払拭するワイパ部材４２２などで構成されている。
主走査移動機構４９３、供給・循環機構４９４、維持回復機構４２０、搬送機構４９５は、側板４９１Ａ，４９１Ｂ、背板４９１Ｃを含む筐体に取り付けられている。
このように構成したこの装置においては、用紙４１０が搬送ベルト４１２上に給紙されて吸着され、搬送ベルト４１２の周回移動によって用紙４１０が副走査方向に搬送される。
そこで、キャリッジ４０３を主走査方向に移動させながら画像信号に応じてインク吐出ヘッド４０４を駆動することにより、停止している用紙４１０にインクを吐出して画像を形成する。
このように、この装置では、循環型吐出ヘッドを備えているので、高画質画像を安定して形成することができる。
【００６７】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００６８】
本発明の液体組成物の用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、液体組成物として用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、液体組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、液体組成物を重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上に液体組成物を付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００６９】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【００７０】
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は特に断りの無い限り「質量部」及び「質量％」である。
【００７２】
＜共重合体の合成＞
「モノマーの合成」
６２．０ｇ（５２５ｍｍｏｌ）の１，６−ヘキサンジオール（東京化成社製）を７００ｍｌの塩化メチレン中に溶解させた後、２０．７ｇ（２６２ｍｍｏｌ）のピリジンを加えた。次に５０．０ｇ（２６２ｍｍｏｌ）の２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成社製）を１００ｍｌの塩化メチレンに溶解させた溶液を攪拌しながら２時間かけて滴下した後、室温で６時間攪拌した。更に水洗した後、有機相を単離した。次に硫酸マグネシウムで乾燥させた後、溶媒を留去した。更に溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５２．５ｇの２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシヘキシルエステルを得た。
４２．１ｇ（１５５ｍｍｏｌ）の２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシヘキシルエステルを８０ｍｌの乾燥メチルエチルケトン中に溶解させた後、６０℃まで昇温した。次に２４．０ｇ（１５５ｍｍｏｌ）のカレンズＭＯＩ（２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート）（昭和電工社製）を２０ｍｌの乾燥メチルエチルケトン中に溶解させた溶液を攪拌しながら１時間かけて滴下した後、７０℃で１２時間攪拌した。更に室温まで冷却した後、溶媒を留去した。次に溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、５７．０ｇの下記の化学式（Ｉ−１）で表される「モノマー  Ｍ−１」を得た。
【化４】
2020084102.tif 000005
【００７３】
「共重合体  Ｒ−１の合成」
３．８０ｇ（５２．７ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び１１．２６ｇ（２６．３ｍｍｏｌ）の「モノマー  Ｍ−１」を７５ｍｌの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調整した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．５９ｇ（３．６１ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で４時間攪拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出した共重合体をろ別し、減圧乾燥して１４．５５ｇの「共重合体  Ｒ−１」（重量平均分子量（Ｍｗ）：３００００）を得た。
得られた「共重合体  Ｒ−１」を５．００ｇ（カルボキシル基量１７．５ｍｍｏｌ）秤取して、３５質量％濃度のテトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（東京化成社製）７．３６ｇ（テトラエチルアンモニウムイオン含有量１７．５ｍｍｏｌ）とイオン交換水３７．６４ｇを加えて、混合・攪拌し「共重合体  Ｒ−１」の１０質量％水溶液を調整した。
【００７４】
＜顔料分散液の調製＞
（調製例１）
「ブラック顔料分散液の調製」
４０．０部の共重合体  Ｒ−１の１０質量％水溶液に、１６．０部のカーボンブラック（ｄｅｇｕｓｓａ社製  ＮＩＰＥＸ１６０）及び４４．０部のイオン交換水を加えて１２時間攪拌した。次にディスクタイプのビーズミルＫＤＬ型（シンマルエンタープライゼス社製）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散させた。この時、メディアとして直径が０．３ｍｍのジルコニアボールを使用した。更に孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過した後、顔料の濃度が１６質量％になるようにイオン交換水を加えてブラック顔料分散液を得た。
【００７５】
（調製例２）
「シアン顔料分散液の調製」
カーボンブラックの代わりにピグメントブルー１５：３（大日精化社製  クロモファインブルー）を用いた以外はブラック顔料分散液と同様にして、顔料の濃度が１６質量％のシアン顔料分散液を得た。
【００７６】
（調製例３）
「マゼンタ顔料分散液の調製」
カーボンブラックの代わりにピグメントレッド１２２（クラリアント社製  トナーマゼンタＥＯ０２）を用いた以外はブラック顔料分散液と同様にして、顔料の濃度が１６質量％のマゼンタ顔料分散液を得た。
【００７７】
（調製例４）
「イエロー顔料分散液の調製」
カーボンブラックの代わりにピグメントイエロー７４（大日精化社製  ファーストイエロー５３１）を用いた以外はブラック顔料分散液と同様にして、顔料の濃度が１６質量％のイエロー顔料分散液を得た。
【００７８】
＜比較例に用いた顔料分散液Ａの調製＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を６．６質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を６．６質量部、下記構造を有する高分子化合物Ｄ−１（酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１８０００）を６．６質量部、ジメチルスルホキシド１４０質量部、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製、２５％メタノール溶液）を４０．７質量部混合し、６０℃に加温後、２時間攪拌することで、前記顔料と特定の化合物とを完全に溶解し、濃青紫色の顔料溶解液を得た。
【化５】
2020084102.tif 000006
この顔料溶解液に超音波処理をした後、スターラーで攪拌している２０００質量部のイオン交換水中に送液ポンプを用いて１００ｍｌ／分の条件で速やかに注入し、透明で赤みがかった顔料分散液が得られた。この顔料分散液中の顔料微粒子の動的光散乱法により求めた平均粒径は２７．２ｎｍであり、凝集状態の進行を抑え、微細な高濃度分散液を得ることができた。
次いでこの分散液を３Ｌフラスコに入れ、５０℃に加熱し６時間攪拌した。次に室温まで冷却後、塩酸１１ｍｌを滴下してｐＨを３程度に調整し、顔料の分散体から顔料粒子を凝集させた。その後、更に酢酸エチル２００ｍｌを加えて２時間攪拌した後、平均孔径０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて減圧濾過し、水不溶性色材と特定の高分子化合物を含む色材のケーキを得た。その後、前記色材ケーキをアセトンにより洗浄し、その後、イオン交換水で２回水洗し、脱塩及び脱溶剤されたＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、及び高分子化合物Ｄ−１の凝集体を得た。
次に、この凝集体１質量部に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え、顔料分１０％になるようにイオン交換水を加えた後、超音波処理による再分散処理を行い、ｐＨ９．０に調整した顔料分散液Ａを得た。この顔料分散液Ａ中の顔料微粒子の動的光散乱法による平均粒子径は２９．０ｎｍであり、高濃度にもかかわらず微細な顔料微粒子を含有する顔料分散液Ａが得られた。
【００７９】
＜ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、前処理液、後処理液の調製＞
表１に示す有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、顔料凝集剤、イオン交換水を１時間攪拌して均一に混合した。次に、樹脂粒子、を加えて更に１時間攪拌して均一に混合した。その後、顔料分散液を加えて更に１時間攪拌して均一に混合した。この混合物を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、ブラックインクＫ−０１、シアンインクＣ−０１、マゼンタインクＭ−０１、イエローインクＹ−０１、前処理液（処理液−０１）、後処理液（Ｃｌｅａｒ−０１）を得た。表１中、顔料分散液の濃度の欄に記載した数値は、インク中の顔料分散液の濃度ではなく、インク中の顔料としての濃度を表す。
【００８０】
（実施例１〜１５、比較例１〜４）
＜液体組成物の調製＞
まず、表２に示す有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、イオン交換水を１時間攪拌して均一に混合した。次に、樹脂粒子を加えて更に１時間攪拌して均一に混合した。その後、顔料分散液を加えて更に１時間攪拌して均一に混合した。この混合物を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して実施例１〜１５、および比較例１〜４の液体組成物を得た。表２中、顔料分散液の濃度の欄に記載した数値は、液体組成物中の顔料分散液の濃度ではなく、液体組成物中の顔料としての濃度を表す。
実施例７−２、７−３、７−４の液体組成物は、実施例７の液体組成物と組成は同じである。
【００８１】
表１及び２における顔料分散液、有機溶剤、樹脂粒子、顔料凝集剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤の詳細は、以下の通りである。
＜顔料分散液＞
ブラック顔料分散液（上記調製法により作製）
シアン顔料分散液（上記調製法により作製）
マゼンタ顔料分散液（上記調製法により作製）
イエロー顔料分散液（上記調製法により作製）
顔料分散液Ａ（上記調製法により作製：ピグメントレッド１２２／ピグメントバイオレット１９、中和剤：水酸化ナトリウム（含有量＝０．５％））
顔料分散液Ｂ（冨士色素社製  ６４２：ピグメントオレンジ３４、中和剤：無し）
顔料分散液Ｃ（冨士色素社製  ５２３：ピグメントグリーン３６、中和剤：無し）
顔料分散液Ｄ（冨士色素社製  ４９５：ピグメントバイオレット２３、中和剤：無し）
顔料分散液Ｅ（山陽色素社製  ＡＨ２０８８Ｆ：ピグメントオレンジ４３、
中和剤：トリエタノールアミン（含有量＝２．５％））
顔料分散液Ｆ（山陽色素社製  ＡＨ２１２３Ｆ：ピグメントグリーン３６、
中和剤：トリエタノールアミン（含有量＝２．５％））
顔料分散液Ｇ（山陽色素社製  ＡＦ２０１１Ｆ：ピグメントバイオレット２３、
中和剤：水酸化ナトリウム（含有量＝０．５％））
【００８２】
＜有機溶剤＞
有機溶剤Ａ（東京化成工業社製  ３−メチル−１，３−ブタンジオール）
有機溶剤Ｂ（東京化成工業社製  １，２−ブタンジオール）
有機溶剤Ｃ（東京化成工業社製  グリセロール）
【００８３】
＜樹脂粒子＞
樹脂粒子Ａ（ＤＩＣ社製  ＶＯＮＣＯＡＴ  ＣＧ−８５２０、
スチレン−アクリル樹脂）
樹脂粒子Ｂ（第一工業製薬社製  スーパーフレックス４２０、ウレタン樹脂）
【００８４】
＜顔料凝集剤＞
硫酸マグネシウム７水和物（林純薬工業社製  硫酸マグネシウム・７水和物）
＜界面活性剤＞
信越シリコーン社製  ＫＦ−６４０
＜消泡剤＞
信越シリコーン社製  ＫＭ−７２Ｆ
＜ｐＨ調整剤＞
東京化成工業社製  ２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
＜防腐防黴剤＞
アビシア社製  ＬＶ（Ｓ）
【００８５】
＜印刷方法＞
まず、表２において、処理液−０１の有無の欄が「有り」の場合は、表１に示す処理液−０１を液体塗布装置（リコー社製  液体塗布装置）により記録媒体（王子製紙社製  ＯＫトップコート＋  １０４．７ｇ／ｍ2）へ０．０６ｍｇ／ｃｍ2の塗布量で塗布した。その後、実施例１〜１５及び比較例１〜４の液体組成物、ブラックインクＫ−０１、シアンインクＣ−０１、マゼンタインクＭ−０１、イエローインクＹ−０１を下記の組み合わせで、画像形成装置（リコー社製  ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）により、印字解像度１２００×１２００ｄｐｉ、実施例１〜１５及び比較例１〜４の液体組成物、ブラックインクＫ−０１、シアンインクＣ−０１、マゼンタインクＭ−０１、イエローインクＹ−０１の付着量０．９ｍｇ／ｃｍ2で印字した後、１００℃に設定した恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製  ＰＲ−３Ｊ）にて６０秒乾燥させた。表２において、処理液−０１の有無の欄が「無し」の場合は、処理液を塗布することなく、「有り」の場合と同様に印字し、乾燥させた。
また、Ｃｌｅａｒ−０１の有無の欄が「有り」の場合は、実施例１〜１５及び比較例１〜４の液体組成物等を印字し、乾燥した後、同様の画像形成装置を用いて表１に示すＣｌｅａｒ−０１を印字解像度１２００×１２００ｄｐｉ、付着量０．９ｍｇ／ｃｍ2で印字した後、１００℃に設定した恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製  ＰＲ−３Ｊ）にて６０秒乾燥させたものを印刷サンプルとした。
表２に示す液体組成物は、実施例１〜４および比較例２がオレンジインクであり、実施例５〜１１および比較例３がグリーンインクであり、実施例１２〜１５および比較例４がバイオレットインクである。比較例１の液体組成物は、オレンジインクとして印刷した。
なお、画像形成装置のヘッド数の都合により、以下の色の組み合わせにて印刷を実施した。
・ブラックインク/マゼンタインク/オレンジインク/イエローインク
・ブラックインク/シアンインク/グリーンインク/イエローインク
・ブラックインク/シアンインク/バイオレットインク/マゼンタインク
印刷した画像サンプルのモデル図を図１２に示す。図１２は、「ブラックインク/マゼンタインク/オレンジインク/イエローインク」の組み合わせの場合の画像である。
【００８６】
＜ビーディング評価方法＞
印刷サンプルの実施例１〜１５、及び比較例１〜４の液体組成物のベタ画像部について、下記ランクに従って評価を実施した。△以上が実使用可能なレベルである。
なお、ビーディングとは隣接するドットが合一することで濃度ムラのような現象になってしまうことである。
〇：ビーディング無し
△：僅かにビーディング有り
×：顕著なビーディング有り
【００８７】
＜彩度測定方法＞
印刷サンプルの実施例１〜１５、及び比較例１〜４の液体組成物の印字部分を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製  ９３９）にて色度ａ*及びｂ*の測定を実施し、得られたａ*及びｂ*のデータから彩度（Ｃ*）を算出した。彩度の数値が大きいほど好ましい。
【００８８】
＜ゼータ電位測定方法＞
実施例１〜１５、及び比較例１〜４の液体組成物を色材濃度が０．０１質量％となるようにイオン交換水で希釈した液体を７０℃の恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製  ＰＲ−３Ｊ）にて７２時間保存したものを測定サンプルとした。
ゼータ電位測定装置（大塚電子社製  ＥＬＳＺ−２０００）に測定サンプルをセットし、０．１ｍｏｌ／ｌの塩酸水及び０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液でサンプルのｐＨを調整してｐＨ５の時のゼータ電位及びｐＨ９の時のゼータ電位を測定した。
【００８９】
＜保存安定性評価方法＞
実施例１〜１５、及び比較例１〜４の液体組成物を密閉容器（アズワン社製  アイボーイ）に入れて７０℃の恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製  ＰＲ−３Ｊ）に１４日保存した。保存前後の粘度を粘度計（東機産業社製  ＲＥ−８５Ｌ）にて測定し、粘度の変化率を求めた。粘度の変化率が初期粘度±５％以内であれば実使用可能なレベルである。
【００９０】
＜吐出安定性の測定方法１＞
実施例７及び実施例１１以外の液体組成物を、循環機構を有さないインク吐出ヘッドを有する画像形成装置（リコー社製  ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）により、温度：３５℃、湿度：３０％Ｒｈの環境下にて、１０ｃｍ四方のベタ画像を印字解像度１２００×１２００ｄｐｉ、液体組成物の付着量０．９ｍｇ／ｃｍ2で１００枚印字させた後の、全ノズル３８５に対するノズル抜け数を目視にて測定し、下記評価基準にて判定を行った。なお、ノズル抜けが生じたノズル数が５個以下であれば実施可能なレベルである。
◎：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ０個
○：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ２個以下
△：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ３個以上５個以下
×：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ６個以上
【００９１】
＜吐出安定性の測定方法２＞
実施例７及び実施例１１の液体組成物（処方は同一）を画像形成装置（リコー社製  ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機）にインクの吐出ヘッドとして図３〜図１１で示した循環機構を有するインク吐出ヘッドを搭載して評価を実施した。インク収容部にインクを充填し、温度：３５℃、湿度：３０％Ｒｈの環境下にて２４時間放置した。放置中は１時間に１回、２分間循環を動作させた。
放置後、印字前の１分間循環機構を動作させた。温度：３５℃、湿度：３０％Ｒｈの環境下にて、記録媒体（王子製紙社製  ＯＫトップコート＋  １０４．７ｇ／ｍ2）上に、印字解像度１２００×１２００ｄｐｉ、液体組成物の付着量０．９ｍｇ／ｃｍ2でノズルチェックパターンを印刷して、全ノズル３８５に対してノズル抜けが生じたノズル数を確認し、以下の基準で評価を実施した。前記評価が△以上であることが実使用上望ましい。なお、循環装置有りの装置を用いるが、実施例７の液体組成物を用いるときは、液体組成物の循環は行わなかった。
◎：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ０個
○：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ２個以下
△：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ３個以上５個以下
×：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ６個以上
【００９２】
【表１】
2020084102.tif 000007
【００９３】
【表２−１】
2020084102.tif 000008
【００９４】
【表２−２】
2020084102.tif 000009
【符号の説明】
【００９５】
（図１〜図２について））
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【００９６】
（図３〜図８について）
１  ノズル板
２  流路板
３  振動板部材
４  ノズル
６  個別液室
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ  個別液室を構成する貫通溝部
７  流体抵抗部
７ａ  流体抵抗部なる貫通溝部
８  液導入部
８ａ、８ｂ  液導入部を構成する貫通溝部
９  フィルタ部
１０  共通液室
１０Ａ  下流側共通液室
１０ａ  貫通溝部
１０Ｂ  上流側共通液室
１０ｂ  溝部
１１  圧電アクチュエータ
１２  圧電部材
１２Ａ、１２Ｂ  圧電素子
１３  ベース部材
１５  フレキシブル配線部材
２０  共通液室部材
２１  第１共通液室部材
２２  第２共通液室部材
２５ａ、２５ｂ  圧電アクチュエータ用貫通穴
３０  振動領域
３０ａ、３０ｂ  凸部
４０  流路部材
４１〜４５  板状部材
５０  循環共通液室
５０ａ  溝部
５１  流体抵抗部
５１ａ  流体抵抗部を構成する貫通溝部
５２、５３  循環流路
５２ａ、５２ｂ  循環流路を構成する貫通溝部
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ  循環流路を構成する貫通溝部
７１  供給ポート
７１ａ  貫通穴
８１  循環ポート
８１ａ、８１ｂ  貫通穴
【００９７】
（図１０〜図１１について）
４０１  ガイド部材
４０３  キャリッジ
４０４  インク吐出ヘッド
４０５  主走査モータ
４０６  駆動プーリ
４０７  従動プーリ
４０８  タイミングベルト
４１０  用紙
４１２  搬送ベルト
４１３  搬送ローラ
４１４  テンションローラ
４１６  副走査モータ
４１７  タイミングベルト
４１８  タイミングプーリ
４２０  維持回復機構
４２１  キャップ部材
４２２  ワイパ部材
４４０  インク吐出ユニット
４９１Ａ、４９１Ｂ  側板
４９１Ｃ  背板
４９３  主走査移動機構
４９４  供給・循環機構
４９５  搬送機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００９−１７３８５３号公報
【特許文献２】特開２００９−０１３３９４号公報
【特許文献３】特開２０００−２５６５９３号公報
【特許文献４】特開２００２−２４１６４９号公報
【特許文献５】特開２０１０−２３５７４１号公報
【図１】
2020084102.tif 000010
【図２】
2020084102.tif 000011
【図３】
2020084102.tif 000012
【図４】
2020084102.tif 000013
【図５】
2020084102.tif 000014
【図６】
2020084102.tif 000015
【図７】
2020084102.tif 000016
【図８】
2020084102.tif 000017
【図９】
2020084102.tif 000018
【図１０】
2020084102.tif 000019
【図１１】
2020084102.tif 000020
【図１２】
2020084102.tif 000021