(57)【要約】      （修正有）【課題】バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層であっても、化石燃料由来のポリオレフィン層と同等の剥離性を有する、従来のものと遜色のない剥離紙、並びにそれを用いた粘着シート、ラベル用原紙及びラベルを提供する。【解決手段】紙基材１１と、紙基材１１の片面又は両面に、バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層１２と、目止め層１２の少なくとも一方に剥離剤層１３と、を備える剥離紙１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、
前記紙基材の片面又は両面に、バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層と、
前記目止め層の少なくとも一方に剥離剤層と、
を備えることを特徴とする剥離紙。
【請求項２】
前記バイオマス由来の樹脂がバイオマス由来のモノマーが重合してなるバイオマスポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１に記載の剥離紙。
【請求項３】
前記バイオマス由来のモノマーがバイオマス由来のエチレンであることを特徴とする請求項２に記載の剥離紙。
【請求項４】
前記バイオマスポリオレフィンが０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満の密度を有することを特徴とする請求項２に記載の剥離紙。
【請求項５】
前記目止め層が前記バイオマス由来の樹脂を前記目止め層全体に対して１重量％以上含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離紙。
【請求項６】
前記生分解性樹脂が、脂肪族ポリエステル及びその誘導体の中から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の剥離紙。
【請求項７】
前記目止め層が、前記生分解性樹脂を前記目止め層全体に対して５０重量％以上含むことを特徴とする請求項１に記載の剥離紙。
【請求項８】
さらに、前記目止め層が化石燃料由来のポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の剥離紙。
【請求項９】
前記目止め層を形成する主たる樹脂がポリエチレンであることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の剥離紙。
【請求項１０】
前記剥離剤層がシリコーン系剥離剤を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の剥離紙。
【請求項１１】
前記シリコーン系剥離剤が、エマルション型又は無溶剤型のシリコーン系剥離剤であることを特徴とする請求項１０に記載の剥離紙。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の剥離紙と、粘着剤層と、粘着シート用基材と、を有してなることを特徴とする粘着シート。
【請求項１３】
前記粘着剤層がバイオマス粘着剤を含むことを特徴とする請求項１２に記載の粘着シート。
【請求項１４】
前記バイオマス粘着剤は、粘着付与剤を含み、前記粘着付与剤は、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含み、前記粘着剤層のバイオマス度が１．０％以上であることを特徴とする、請求項１３に記載の粘着シート。
【請求項１５】
前記粘着シート用基材は、紙又はバイオマス樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の剥離紙と、粘着剤層と、ラベル用基材と、を有してなることを特徴とするラベル用原紙。
【請求項１７】
前記粘着剤層がバイオマス粘着剤を含むことを特徴とする請求項１６に記載のラベル用原紙。
【請求項１８】
前記バイオマス粘着剤は、粘着付与剤を含み、前記粘着付与剤は、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含み、前記粘着剤層のバイオマス度が１．０％以上であることを特徴とする、請求項１７に記載のラベル用原紙。
【請求項１９】
前記ラベル用基材は、紙又はバイオマス樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のラベル用原紙。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のラベル用原紙を用いたことを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離紙、並びにそれを用いた粘着シート、ラベル用原紙及びラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減のため、樹脂の原料の一部を化石燃料由来の原料から、動植物から生まれた再生可能な有機性資源であるバイオマス由来の原料や生分解性の樹脂に代替することが検討されている。
【０００３】
ところで、紙基材の表面に剥離剤層を備える剥離紙において、剥離剤の紙基材への浸透を極力抑制し、その剥離性を最大限に発揮させるために、紙基材と剥離剤層の間に、目止め層としてポリオレフィン層を形成させることが一般的に行われている（特許文献１参照）。目止め層は、剥離剤塗工時の紙基材への侵入を防ぎ、表面に均一な剥離剤層を形成させる目的で設けられる。そして、このポリオレフィン層を形成するポリオレフィンについても、上記のような理由から、バイオマスを用いた樹脂や生分解性の樹脂を含むことが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０２−１９１７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バイオマス由来の樹脂としては、例えば、ポリ乳酸；セルロース系樹脂；バイオマス由来の１，３−プロパンジオールを用いたポリトリメチレンテレフタレート、バイオマス由来のエチレングリコールを用いたバイオマスポリエステル；バイオマス由来の脂肪酸を用いたナイロン１１、ナイロン４等のバイオマスポリアミド；バイオマス由来のジオールを用いたバイオマスポリウレタン；バイオマス由来のエチレンを用いたバイオマスポリエチレンやバイオマス由来のプロピレンを用いたバイオマスポリピロピレン等のバイオマスポリオレフィン等、様々な種類のものが研究・開発されている。
【０００６】
しかし、環境負荷を低減した剥離紙の開発が望まれつつも、バイオマス由来の樹脂や生分解性樹脂は、製造コストや汎用性の観点から、剥離紙における目止め層として使用されることはなかった。
【０００７】
したがって、バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層であっても、化石燃料由来のポリオレフィン層と同等の剥離性を有し、従来のものと遜色のない剥離紙、並びにそれを用いた粘着シート、ラベル用原紙及びラベルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意研究を行った。その結果、バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層が化石燃料由来のポリオレフィン層と同等の剥離性を有し、従来のものと遜色のない剥離紙、並びにそれを用いた粘着シート、ラベル用原紙及びラベルが得られるとの知見を得た。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
（１）本発明の第１の態様は、紙基材と、上記紙基材の片面又は両面に、バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層と、上記目止め層の少なくとも一方に剥離剤層と、を備えることを特徴とする剥離紙である。
【００１０】
（２）本発明の第２の態様は、（１）に記載の剥離紙であって、上記バイオマス由来の樹脂がバイオマス由来のモノマーが重合してなるバイオマスポリオレフィンを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
（３）本発明の第３の態様は、（２）に記載の剥離紙であって、上記バイオマス由来のモノマーがバイオマス由来のエチレンであることを特徴とするものである。
【００１２】
（４）本発明の第４の態様は、（２）に記載の剥離紙であって、上記バイオマスポリオレフィンが０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満の密度を有することを特徴とするものである。
【００１３】
（５）本発明の第５の態様は、（１）から（４）のいずれかに記載の剥離紙であって、上記目止め層が上記バイオマス由来の樹脂を上記目止め層全体に対して１重量％以上含むことを特徴とするものである。
【００１４】
（６）本発明の第６の態様は、（１）に記載の剥離紙であって、上記生分解性樹脂が、脂肪族ポリエステル及びその誘導体の中から選ばれることを特徴とするものである。
【００１５】
（７）本発明の第７の態様は、（１）に記載の剥離紙であって、上記目止め層が、上記生分解性樹脂を上記目止め層全体に対して５０重量％以上含むことを特徴とするものである。
【００１６】
（８）本発明の第８の態様は、（１）から（７）のいずれかに記載の剥離紙であって、さらに、上記目止め層が化石燃料由来のポリオレフィンを含むことを特徴とする
【００１７】
（９）本発明の第９の態様は、（２）から（５）のいずれかに記載の剥離紙であって、上記目止め層を形成する主たる樹脂がポリエチレンであることを特徴とするものである。
【００１８】
（１０）本発明の第１０の態様は、（１）から（９）のいずれかに記載の剥離紙であって、上記剥離剤層がシリコーン系剥離剤を含むことを特徴とするものである。
【００１９】
（１１）本発明の第１１の態様は、（１０）に記載の剥離紙であって、上記シリコーン系剥離剤が、エマルション型又は無溶剤型のシリコーン系剥離剤であることを特徴とするものである。
【００２０】
（１２）本発明の第１２の態様は、（１）から（１１）のいずれかに記載の剥離紙と、粘着剤層と、粘着シート用基材と、を有してなることを特徴とする粘着シートである。
【００２１】
（１３）本発明の第１３の態様は、（１２）に記載の粘着シートであって、上記粘着剤層がバイオマス粘着剤を含むことを特徴とするものである。
【００２２】
（１４）本発明の第１４の態様は、（１３）に記載の粘着シートであって、上記バイオマス粘着剤は、粘着付与剤を含み、上記粘着付与剤は、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含み、上記粘着剤層のバイオマス度が１．０％以上であることを特徴とするものである。
【００２３】
（１５）本発明の第１５の態様は、（１２）から（１４）のいずれかに記載の粘着シートであって、上記粘着シート用基材は、紙又はバイオマス樹脂フィルムであることを特徴とするものである。
【００２４】
（１６）本発明の第１６の態様は、（１）から（１１）のいずれかに記載の剥離紙と、粘着剤層と、ラベル用基材と、を有してなることを特徴とするラベル用原紙である。
【００２５】
（１７）本発明の第１７の態様は、（１６）に記載のラベル用原紙であって、上記粘着剤層がバイオマス粘着剤を含むことを特徴とするものである。
【００２６】
（１８）本発明の第１８の態様は、（１７）に記載のラベル用原紙であって、上記バイオマス粘着剤は、粘着付与剤を含み、上記粘着付与剤は、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含み、上記粘着剤層のバイオマス度が１．０％以上であることを特徴とするものである。
【００２７】
（１９）本発明の第１９の態様は、（１６）から（１８）のいずれかに記載のラベル用原紙であって、上記ラベル用基材は、紙又はバイオマス樹脂フィルムであることを特徴とするものである。
【００２８】
（２０）本発明の第２０の態様は、（１６）から（１９）のいずれかに記載のラベル用原紙を用いたことを特徴とするラベルである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層であっても、化石燃料由来のポリオレフィン層と同等の剥離性を有し、従来のものと遜色のない剥離紙、並びにそれを用いた粘着シート、ラベル用原紙及びラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による剥離紙の一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明による剥離紙の他の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明による剥離紙を用いたラベル用原紙の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。
【００３２】
（剥離紙）
図１は、本発明による剥離紙１０の一実施形態を示す模式断面図である。本実施形態に係る剥離紙１０は、紙基材１１と、上記紙基材１１の片面又は両面に、バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層１２と、上記目止め層１２の少なくとも一方に剥離剤層１３と、を備えている。なお、剥離紙１０は、目止め層１２及び剥離剤層１３を紙基材１１の両面に設けて、両面剥離紙（図示せず）としてもよい。また、本実施形態に係る剥離紙１０は、紙基材１１における、目止め層１２及び剥離剤層１３が設けられた面とは反対側の面に、カール抑制層を設けてもよい。カール抑制層としては、特に限定されず、例えば、目止め層１２、後述する化石燃料由来のポリオレフィン層１４であってもよい。
【００３３】
（紙基材）
本実施形態に係る剥離紙１０に用いる紙基材１１としては、特に限定はなく、例えば、グラシン紙、セミグラシン紙、上質紙、クラフト紙、クレーコート紙、中質紙、アルカリ性紙、塗工紙、板紙、白板紙、又は特公平６−１１９５９号公報で開示されるような、発塵の少ないいわゆる無塵紙等が挙げられる。また、紙基材１１は、目止め層１２との接着性を高めるために、あらかじめ加熱あるいはコロナ放電処理等の各種表面処理を施してもよい。
【００３４】
紙基材１１は、４０μｍ以上３００μｍ以下の厚みを有することが好ましい。紙基材１１の厚みが４０μｍ未満であると、剥離紙１０やラベル用原紙２０、粘着シートの製造時に、しわの発生が増加したり、ラベル用原紙２０を製造する場合、ラベル加工時の抜き加工適性に劣ったりする。一方、紙基材１１との厚みが３００μｍを超えると、剛性が高くなりすぎて、取り扱い性が低下する。なお、紙基材１１の厚みは、ＪＩＳ  Ｐ８１１８：２０１４に準拠して測定する。
【００３５】
紙基材１１の坪量は、４０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、５０ｇ／ｍ２以上１６０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。紙基材１１の坪量が４０ｇ／ｍ２未満であると、紙力が弱く、加工適性が悪くなる場合がある。一方、紙基材１１の坪量が２００ｇ／ｍ２を超えると取り扱い性が悪くなる場合がある。
【００３６】
（目止め層）
本実施形態に係る目止め層１２は、バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含むものであり、化石燃料由来のポリオレフィンをさらに含んでもよい。本発明においては、目止め層１２がバイオマス由来の樹脂を含む場合、従来に比べて化石燃料由来のポリオレフィンの量を削減し、環境負荷を減らすことができる。また、目止め層１２が生分解性樹脂を含む場合、剥離紙１０の一部が生分解性を有し、環境負荷を減らすことができる。
【００３７】
バイオマス由来の樹脂とは、バイオマスを原料に製造される樹脂である。なお、バイオマス由来の樹脂として、生分解する機能を有していてもよい。本発明において、生分解する機能を有するバイオマス樹脂は、バイオマス樹脂と定義する。このとき、目止め層１２は、異なるバイオマス度のバイオマス由来の樹脂を２種以上含むものであってもよい。バイオマス由来の樹脂を製造するためのバイオマス由来のモノマーとしては、例えば、バイオマス由来のエチレン、バイオマス由来のプロピレン等のバイオマス由来のオレフィンが挙げられるが、中でもバイオマス由来のエチレンが好ましい。これらバイオマス由来のモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明においては、バイオマス由来の樹脂はバイオマス由来のモノマーが重合してなるバイオマスポリオレフィンを含むことが好ましく、バイオマスポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレンが重合されてなるバイオマス由来のポリエチレンであることが好ましい。また、本発明において、「バイオマス由来の樹脂」及び「バイオマスポリオレフィン」とは、原料として少なくとも一部にバイオマス由来の原料を用いたものであって、原料の全てがバイオマス由来のものであることを意味するものではない。
【００３８】
上記バイオマス由来のエチレンは、例えば、以下のようにバイオマス由来の原料から製造することができる。まず、バイオマスからバイオエタノールを生成する。バイオエタノールの原料となるバイオマスとしては、サトウキビ、トウモロコシ、甜菜、キャッサバ、ビート、木材、藻類等が挙げられる。これらのバイオマスの中では、生産効率の面から、糖質又はデンプン質を多く含む、サトウキビ、トウモロコシ及び甜菜が好ましい。
【００３９】
次に、バイオエタノールを出発物質として、脱水反応によりエチレンに変換し、得られたバイオマス由来のエチレンと生成水等とを分離した後、分離されたバイオマス由来のエチレンを吸着法等により精製することができる。精製されたバイオマス由来のエチレンは、従来公知の化学工学的技術を応用してポリエチレンの原料として用いることができる。
【００４０】
上記バイオマス由来のポリエチレンとしては、特に限定はなく、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらの中でも、バイオマス由来のポリエチレンは、汎用性、入手のしやすさ等の観点から直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。
【００４１】
また、バイオマス由来のプロピレンは、例えば、上記バイオマス由来のエチレンを出発物質として、メタセシス反応によって、バイオマス由来のプロピレンを製造することができる。さらに、別の製造方法としては、上記バイオマス由来の原料に対し、発酵条件を変更することで、１，３−プロピレングリコールを製造し、これを脱水反応させることで、バイオマス由来のプロピレンを製造することができる。
【００４２】
目止め層１２には、上記バイオマス由来のモノマーが重合してなるバイオマス由来の樹脂を、目止め層１２全体に対して１重量％以上含むことが好ましく、５重量％以上含むことがより好ましく、８重量％以上含むことがさらに好ましい。目止め層１２中のバイオマス由来の樹脂の含有が１重量％以上であれば、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができる。また、目止め層１２は、バイオマス由来の樹脂を１００重量％含む必要はない。また、目止め層１２は、生分解性樹脂及び／又はバイオマス由来の樹脂の他に、化石燃料由来のポリオレフィンを含んでいてもよい。一方、目止め層１２において、バイオマスポリオレフィンを用いた場合、バイオマス由来の樹脂の配合率が高くなるにつれて、目止め層１２の表面のタック値が上昇する傾向があり、紙基材１１上に目止め層１２を積層した場合、巻き取り性等の加工適性が低下する場合がある。そのため、バイオマスポリオレフィンを用いた場合には、目止め層１２は、生分解性樹脂及び／又はバイオマス由来の樹脂の他に、化石燃料由来のポリオレフィンを含むことが好ましく、バイオマス由来の樹脂を上記目止め層１２全体に対して１００重量％以下含むことが好ましく、５０重量％以下含むことがより好ましく、３０重量％以下含むことがさらに好ましい。
【００４３】
バイオマスポリオレフィンにおいては、理論上、ポリオレフィンの原料として、全てバイオマス由来のエチレン等のオレフィンを用いれば、バイオマス由来の炭素濃度は１００％であり、バイオマスポリオレフィンのバイオマス度は１００％となる。また、化石燃料由来の原料のみで製造された化石燃料由来のポリオレフィン中のバイオマス由来の炭素濃度は０％であり、化石燃料由来のポリオレフィンのバイオマス度は０％となる。目止め層１２において、原料として少なくとも一部がバイオマス由来の原料を用いたものであり、必ずしもバイオマス度が１００％である必要はない。目止め層１２中のバイオマス度は、１％以上が好ましく、好ましくは３％以上であり、より好ましくは５％以上である。目止め層１２中のバイオマス度が１％以上であれば、従来に比べて環境負荷を減らすことができる。
【００４４】
ここで、バイオマス度とは、化石燃料由来の原料とバイオマス由来の原料との混合比率を表す指標であり、放射性炭素（Ｃ１４）の濃度を測定することにより決定され、下記式で表される。
バイオマス度（％）＝Ｃ１４濃度（ｐＭＣ）×０.９３５
【００４５】
このＣ１４は、バイオマス中には一定濃度で含まれるが、化石燃料中には、ほとんど存在しない。したがって、Ｃ１４の濃度を加速器質量分析で測定することにより、バイオマスの含有割合の指標とすることができる。
【００４６】
本実施形態に係るバイオマスポリオレフィンの重合方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。重合温度や重合圧力は、重合方法や重合装置に応じて適宜調節するのが好ましい。また、重合装置についても特に限定されず、従来公知の装置を用いることができる。
【００４７】
バイオマスポリオレフィンは、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３未満の密度を有することが好ましい。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３未満であると、耐熱性が低下する傾向を示す。一方、密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３以上であると、剥離力が重くなる。バイオマスポリオレフィンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定することができる。
【００４８】
生分解性樹脂としては、生分解性を有すると共に、製膜性が良好で、目止め層１２を形成した場合に、剥離紙１０としての機械特性や耐久性などを満たすものであればよく、特に制限されず、生物由来の材料であってもよく、石油由来の材料であってもよい。このような生分解性樹脂として、例えば脂肪族ポリエステル及びその誘導体、微生物産生ポリエステル、芳香族−脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステルカーボネート、脂肪族ポリエステルアミド、脂肪族ポリエステルエーテル、ポリアミノ酸、ポリビニルアルコール、デンプン、セルロース及び酢酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、キチン、キトサン、マンナン等の多糖類等が挙げられるが、中でも脂肪族ポリエステル及びその誘導体が好ましく用いられる。
【００４９】
上記脂肪族ポリエステル及びその誘導体としては、例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート系樹脂、モノマー単位として３−ヒドロキシアルカン酸を含有するポリエステル等が挙げられる。
【００５０】
上記ポリ乳酸（ＰＬＡ）は、トウモロコシなどの植物を発酵して得られる乳酸を原料として製造され、そして微生物によって水と二酸化炭素に分解され、再び植物の育成を助けるという連鎖性を有することから、バイオリサイクル型として、本発明においては、好ましく用いられる。
【００５１】
上記ポリブチレンサクシネート系樹脂の具体例としては、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネート・アジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンサクシネート・ラクタイド等が挙げられる。ポリブチレンサクシネート系樹脂として使用可能な製品（市販品）としては、、三菱化学製ポリブチレンサクシネート系樹脂「ＢｉｏＰＢＳ」（登録商標）（ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート等）、昭和電工社製ポリブチレンサクシネート樹脂「ビオノーレ」（登録商標）、Ｓｈａｎｄｏｎｇ  Ｆｕｗｉｎ  Ｎｅｗ  Ｍａｔｅｒｉａｌ社製ポリブチレンサクシネート樹脂、ＢＡＳＦ社製ポリブチレンアジペートテレフタレート系樹脂「エコフレックス」（登録商標）等が挙げられる。上記ポリブチレンサクシネート系樹脂は、生物由来の材料であってもよく、石油由来の材料であってもよい。
【００５２】
上記モノマー単位として３−ヒドロキシアルカン酸を含有するポリエステルの具体例としては、例えば、ＰＨＢ〔ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、又はポリ３−ヒドロキシ酪酸〕、ＰＨＢＨ〔ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、又はポリ（３−ヒドロキシ酪酸−ｃｏ−３−ヒドロキシヘキサン酸）〕、ＰＨＢＶ〔ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、又はポリ（３−ヒドロキシ酪酸−ｃｏ−３−ヒドロキシ吉草酸）〕、Ｐ３ＨＢ４ＨＢ〔ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）、又はポリ（３−ヒドロキシ酪酸−ｃｏ−４−ヒドロキシ酪酸）〕、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシオクタノエート）、又はポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシオクタデカノエート）等が挙げられる。
【００５３】
上記脂肪族ポリエステル及びその誘導体の市販品としては、例えば、グリコール（ジオール）と多価カルボン酸との重縮合反応で得られる脂肪族ポリエステルに１，４ブタンジオールとコハク酸から得られるＰＢＳ（例えば、ビオノーレ１０００シリーズ（登録商標：昭和電工（株）製）、ＢｉＯＰＢＳ  ＦＺシリーズ（登録商標：三菱化学（株）製））、ＰＢＳにアジピン酸を共重合したＰＢＳＡ（例えば、ビオノーレ３０００シリーズ（登録商標：昭和電工（株）製））、ＢｉＯＰＢＳ  ＦＤシリーズ（登録商標：三菱化学（株）製））、エチレングリコールとコハク酸とから得られるポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ヒドロキシアルカン酸と多価カルボン酸とから得られる脂肪族ポリエステル共重合体のポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）（中でも、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（ＰＨＢＨ）（例えば、アオニレックス（登録商標：（株）カネカ製））、脂肪族ポリエステルとテレフタル酸エステルの共重合体として１，４ブタンジオールとアジピン酸とテレフタル酸との共重合体であるＰＢＡＴ（例えば、エコフレックス（登録商標：ビー・エー・エス・エフ社製））、１，４−ブタンジオールとコハク酸とテレフタル酸の共重合体であるポリブチレンテレフタレートサクシネート（ＰＢＴＳ）（例えば、バイオマックス（登録商標：デュポン社製））、ＰＬＡ（例えば、ＲＥＶＯＤＥ（登録商標：海正生物材料社製）、Ｉｎｇｅｏ（登録商標：ネイチャーワークス社製））、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）（例えば、ＣＡＰＡ６８００（登録商標：パーストープ社製））等が挙げられる。
【００５４】
目止め層１２には、上記生分解性樹脂を、目止め層１２全体に対して５０重量％以含むことが好ましく、６０重量％以上含むことがより好ましく、７０重量％以上含むことがさらに好ましい。目止め層１２中の生分解性樹脂の含有が５０重量％以上であれば、剥離紙１０の一部が生分解性を有し、従来に比べて環境負荷を削減することができる。
【００５５】
目止め層１２は、化石燃料由来のモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィンを含んでもよい。化石燃料由来のモノマーとしては、特に限定はなく、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、２、２−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、２、２−ジメチル−１−ペンテン、３、３−ジメチル−１−ペンテン、２、３−ジメチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、２、２、３−トリメチル−１−ブテン、１−オクテン、２、２、４−トリメチル−１−オクテン等のα−オレフィンが挙げられる。これら化石燃料由来のモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、目止め層１２を形成する主たる樹脂は、ポリエチレンであることが好ましい。
【００５６】
目止め層１２は、０．５μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有することが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下の厚みを有することが好ましい。目止め層１２の厚みが０．５μｍ未満であると、剥離剤の紙基材１１への浸透を抑制しにくくなる。一方、目止め層１２の厚みが５０μｍを超えると、不必要に厚くなり、実用上適さない。
【００５７】
目止め層１２中には、本発明の効果を損なわない範囲で、所望により、各種添加剤や、クレー、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等のフィラーを添加してもよい。
【００５８】
紙基材１１の片面又は両面に目止め層１２を形成する方法としては、特に限定はなく、従来公知の方法、例えば、紙基材１１上に生分解性樹脂とバイオマス由来の樹脂を含む塗液を塗布し、乾燥させて、目止め層１２を形成する方法や、紙基材１１と目止め層１２とを接着剤を介して積層する方法、溶融押出法を用いて紙基材１１と目止め層１２を同時に押出して成形する方法が挙げられる。本実施形態においては、溶融押出法又は接着剤を介して積層する方法により形成することが好ましい。
【００５９】
紙基材１１と目止め層１２とを接着剤を介して積層する方法の場合、用いる接着剤としては、特に制限はなく、例えば、感圧接着剤、感熱接着剤、ラミネート接着剤などを挙げることができる。また、接着剤を構成するポリマーからみると、例えば、アクリル系接着剤、ポリイソシアネート系接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤などを使用することができる。これらの中で、アクリル系接着剤は、単一成分からなるため透明性に優れ、耐久性が良好であるので、特に好適に使用することができる。アクリル系接着剤としては、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどを主成分とし、これに凝集力を与える成分として、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニルなど、架橋点となる官能性モノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド誘導体、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどを共重合して得られるポリマーに、適当な架橋剤を配合した接着剤を使用することができる。
【００６０】
本発明に係る剥離紙１０は、さらに、化石燃料由来の樹脂層を有してもよい。具体的には、化石燃料由来のポリオレフィン層１４を有してもよい。化石燃料由来のポリオレフィン層１４を有することで、目止め性や耐ピンホール性等を向上させることができる。化石燃料由来のポリオレフィン層１４は、化石燃料由来のモノマーを含む樹脂材料からなる樹脂層であり、化石燃料由来のポリオレフィン層１４のバイオマス度は０％である。図２は、本発明による剥離紙１０の他の一実施形態を示す模式断面図である。剥離紙１０は、紙基材１１と、上記紙基材１１の片面又は両面に生分解性樹脂とバイオマス由来の樹脂を含む目止め層１２と、化石燃料由来の原料のみで製造された化石燃料由来のポリオレフィン層１４と剥離剤層１３と、を備えている。また、剥離紙１０は、目止め層１２及び／又は化石燃料由来のポリオレフィン層１４と、剥離剤層１３と、を紙基材１１の両面に設けて、両面剥離紙（図示せず）としてもよい。また、本実施形態に係る剥離紙１０は、紙基材１１における目止め層１２、化石燃料由来のポリオレフィン層１４および剥離剤層１３が設けられた面とは反対側の面に、カール抑制層を設けてもよい。カール抑制層としては、特に限定されず、例えば、目止め層１２、後述する化石燃料由来のポリオレフィン層１４であってもよい。
【００６１】
化石燃料由来のポリオレフィン層１４は、上記の化石燃料由来のモノマーが重合してなるポリオレフィンを含む。化石燃料由来のモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。化石燃料由来のポリオレフィンは、エチレンを含むモノマーが重合されてなるポリエチレンであることが好ましい。
【００６２】
化石燃料由来のポリオレフィンの重合方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。重合温度や重合圧力は、重合方法や重合装置に応じて適宜調節するのが好ましい。また、重合装置についても特に限定されず、従来公知の装置を用いることができる。
【００６３】
化石燃料由来のポリオレフィン層１４は、０．１μｍ以上３０μｍ以下の厚みを有することが好ましい。なお、化石燃料由来のポリオレフィン層１４は、２層以上有してもよく、それぞれが、同一の組成でもよく、異なる組成でもよい。
【００６４】
化石燃料由来のポリオレフィン層１４中には、本発明の効果を損なわない範囲で、所望により、各種添加剤や、クレー、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等のフィラーを添加してもよい。
【００６５】
目止め層１２の上に化石燃料由来のポリオレフィン層１４を形成する方法としては、特に限定はなく、従来公知の方法、例えば、目止め層１２上に化石燃料由来のポリオレフィン塗液を塗布し、乾燥させて、化石燃料由来のポリオレフィン層１４を形成する方法や、溶融押出法を用いて紙基材１１と目止め層１２と化石燃料由来のポリオレフィン層１４とを同時に押出して成形する方法が挙げられる。本実施形態においては、溶融押出法により形成することが好ましい。
本実施形態の剥離紙１０において、目止め層１２は紙基材１１に剥離剤層１３中の剥離剤が浸透するのを抑制する、いわゆる目止め層の役割を果たす。よって、本実施形態の剥離紙１０が目止め層１２を有することにより、紙基材１１に剥離剤層１３中の剥離剤が浸透するのを抑制することができる。
【００６６】
（剥離剤層）
本実施形態に係る剥離剤層１３に用いる剥離剤としては、特に限定はなく、例えば、シリコーン系、フッ素系、アルキッド樹脂、長鎖アルキル系樹脂、各種ワックス類等の剥離剤が挙げられる。これらの中でも、剥離特性から、剥離剤はシリコーン系剥離剤を含むことが好ましい。また、生分解性の剥離剤、例えば、特開２００２−２１２４２８号公報で開示されるような剥離剤も好ましく用いることができる。
【００６７】
シリコーン系剥離剤の樹脂としては、例えば、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。これらは単独又は任意の２種以上を混合して用いることができる。また、シリコーン系剥離剤は、溶剤型、無溶剤型、エマルション型のいずれの形態でも用いることができるが、環境面の観点から、エマルション型又は無溶剤型が好ましい。
【００６８】
剥離剤層１３は、０．０１μｍ以上１０μｍ以下の厚みを有することが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下がより好ましい。
【００６９】
剥離剤の目止め層１２への塗布方法としては、特に限定はなく、例えば、ブレードコータ、エアナイフコータ、ロッドブレードコータ、バーブレードコータ、グラビアコータ、バーコータ、多段ロールコータ等の各種塗工装置を適宜選択して使用することができる。
【００７０】
本実施形態に係る剥離紙１０の用途としては、特に限定されないが、例えば、粘着シート、粘着テープ、ラベルなどの粘着剤層の保護（粘着製品の粘着面の保護）が挙げられる。
【００７１】
（粘着シート）
本実施形態の剥離紙１０は、剥離剤層１３の表面に粘着剤層を介して粘着シート用基材を貼合してなる粘着シートに用いることができる。粘着シートは、本発明の前述した剥離紙１０の剥離剤層１３の表面に、公知の方法によって粘着剤を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、粘着剤層の上に粘着シート用基材を貼合し、巻き取ることによって容易に製造することができる。
【００７２】
本実施形態に係る粘着シート用基材としては、特に限定はなく、紙系の原料から構成されていてもよく、樹脂系の原料を主成分とする樹脂系フィルムから構成されていてもよい。樹脂系フィルムとしては、化石燃料由来の原料からなる樹脂フィルム、リサイクル樹脂からなる再生樹脂フィルム、バイオマス由来の樹脂からなるバイオマス樹脂フィルム等が挙げられる。粘着シート用基材としては、中でも、環境負荷を減らすという観点から、紙、リサイクル樹脂からなる再生樹脂フィルム又はバイオマス由来の樹脂からなるバイオマス樹脂フィルムが好ましく、紙又はバイオマス樹脂フィルムがより好ましい。紙系の粘着シート用基材としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙等の塗工紙、ホイル紙、カラー・ファンシー紙、含浸紙、セロハン、無塵紙等が挙げられる。樹脂フィルムに用いる樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ乳酸、ポリウレタンウレア、塩化ビニル、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ＡＢＳ、ポリエステル系合成紙等が挙げられる。粘着シート用基材は、粘着シートとして使用する用途や環境により、適宜選択することができる。
【００７３】
本実施形態に係る粘着剤層に用いる粘着剤としては、特に限定はなく、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、エポキシ系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリオレフィン系、ビニルエーテル系、又はバイオマス由来の材料を含むバイオマス粘着剤等が挙げられるが、環境負荷を減らすという観点から、中でもバイオマス粘着剤が好ましい。また、溶剤型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤などの無溶剤型粘着剤、エネルギー線の照射により硬化して再剥離性となるエネルギー線硬化型粘着剤であってもよい。
また、本実施形態に係る粘着剤層に用いる粘着剤には、必要に応じて粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、填料、染料又は顔料などの着色剤などを配合することができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。
本実施形態に係る粘着剤層は、粘着付与剤を含むことが好ましい。粘着付与剤としては、植物由来の樹脂であるロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含むことが好ましい。粘着付与剤が、植物由来の樹脂であるロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含むことによって、粘着剤層のバイオマス度が向上する。本実施形態に係る粘着剤層のバイオマス度が１．０％以上であることが好ましい。粘着剤層のバイオマス度の上限は、大きいほど好ましいが、実用上、９０％以下が好ましい。
【００７４】
バイオマス粘着剤としては、エマルション型粘着剤とエマルション型粘着付与剤とを含むエマルション型粘着剤組成物から形成されることが好ましい。また、エマルション型粘着付与剤の粘着付与樹剤は、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含み、粘着剤層のバイオマス度が２．９％以上２４．８％未満であることが好ましい。
【００７５】
本実施形態の粘着シートは、シート状やテープ状やラベル状等の適宜な形態に成形して被着体の接着などの従来の粘着シートに準じた各種の用途に用いうる。以下、本実施形態の粘着シートを好適に適用可能な具体例を例示する。
【００７６】
（ラベル用原紙及びラベル）
本実施形態の剥離紙１０は、ラベル用原紙２０に用いることができる。図３は、本発明による剥離紙１０を用いたラベル用原紙２０の一実施形態を示す模式断面図である。ラベル用原紙２０は、剥離紙１０と、粘着剤層２１と、ラベル用基材２２と、を有してなる。また、図示していないが、ラベル用基材２２の表面には、ラベル用基材２２の保護や退色防止のために、従来公知のラミネートフィルムを備えることもできる。
【００７７】
さらに、本実施形態のラベル用原紙２０は、剥離紙１０と、粘着剤層２１と、ラベル用基材２２と、粘着剤層２１と、剥離紙１０とを有してなるものでもよい（図示しない）。上記と同様に、ラベル用基材２２の表面には、ラベル用基材２２の保護や退色防止のために、従来公知のラミネートフィルムを備えることもできる（図示しない）。
【００７８】
本実施形態に係る粘着剤層２１に用いる粘着剤としては、特に限定はなく、上述した粘着シートに用いる粘着剤と同様の粘着剤を用いることができるが、環境負荷を減らすという観点から、中でもバイオマス粘着剤が好ましい。バイオマス粘着剤としては、エマルション型粘着剤とエマルション型粘着付与剤とを含むエマルション型粘着剤組成物から形成されることが好ましい。また、粘着剤層２１は粘着付与剤を含むことが好ましく、粘着付与剤としては、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含み、粘着剤層２１のバイオマス度が１．０％以上であることが好ましい。
【００７９】
粘着剤層２１は、５μｍ以上２００μｍ以下の乾燥厚みを有することが好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。乾燥厚みが５μｍ未満であると、粘着力が不足したり、粘着剤層２１の厚みを均一にすることが困難になる場合があったりする。一方、乾燥厚みが２００μｍを超えると、粘着剤塗布後の乾燥に時間を要したり、粘着剤がラベル用原紙２０からはみ出し易くなり、生産効率が低下したりする。
【００８０】
本実施形態に係るラベル用基材２２としては、特に限定はなく、上述した粘着シート用基材に用いる基材と同様の基材を用いることができるが、環境負荷を減らすという観点から、中でも紙、リサイクル樹脂からなる再生樹脂フィルム又はバイオマス由来の樹脂からなるバイオマス樹脂フィルムが好ましく、紙又はバイオマス樹脂フィルムがより好ましい。ラベル用基材２２は、ラベル用原紙２０として使用する用途や環境により、適宜選択することができる。ラベル用基材２２は、各種の印刷手段により表示や情報を印刷又は印字できる印刷用基材であることが好ましい。
【００８１】
また、トナーやインク等の定着を良好とする観点から、ラベル用基材２２の粘着剤層２１とは反対側の表面上に、さらに、印刷受容層を有してもよい（図示しない）。
印刷受容層としては、例えば、種々の印字用コーティング剤を塗布することにより設けることができる。印字用コーティング剤としては、好ましくはアクリル樹脂又はポリエステル樹脂、あるいはそれらを併用した印字用コーティング剤が挙げられる。環境負荷を減らすという観点から、印字用コーティング剤としては、バイオマス由来の樹脂からなるコーティング剤であってもよい。
【００８２】
さらに、ラベル用原紙２０は、トナーやインク等を保護するために、ラベル用基材２２又は印刷受容層の上にコーティング剤を塗布してもよい。用いるコーティング剤としては、特に限定はないが、環境負荷を減らすという観点から、中でもバイオマス由来のポリウレタン系樹脂やポリ乳酸系樹脂を好ましく用いることができる。
【００８３】
また、本実施形態のラベル用原紙２０を用いて、必要に応じてラベル用基材２２に対する印刷や、ラベル用原紙２０のハーフカット、裁断等の加工を行うことで、本実施形態に係るラベルを得ることができる。
プラスチックボトル、商品の表示を兼ねたラベル、ラベル包装、キャップシール、集積包装等の用途では、環境意識の高まり及び省資源の面から、バイオマス樹脂の使用比率が高い材料が求められている。そのため、本実施形態の剥離紙１０を使用した本実施形態のラベル用原紙２０は、このような用途に特に適している。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明は、これらに何ら限定されるものではない。なお、％及び部は、特に断りのない限り、重量％及び重量部を表す。
【００８５】
（実施例１）
坪量８３ｇ／ｍ２のグラシン紙の片面に、バイオマスポリオレフィンとして、バイオマス由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製、商品名：ＳＬＬ１１８、密度０.９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１.０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）１０重量％、化石燃料由来のＬＤＰＥ（バイオマス度０％）を４５重量％及び化石燃料由来のＨＤＰＥ(バイオマス度０％）を４５重量％の混合物を溶融押出法により、厚さ２０μｍのバイオマスポリオレフィン層（バイオマス度８．７％）を設けた。このバイオマスポリオレフィン層上に、シリコーン系剥離剤による厚さ０．５μｍの剥離剤層を設け、剥離紙を得た。この剥離剤層上にアクリル系粘着剤（リンテック株式会社製、商品名：ＰＡＴ１）をキャスト法より、乾燥厚みが２０μｍとなるように塗布した。その後、ポリプロピレン系合成紙（株式会社ユポ・コーポレーション社製、商品名：ＳＧＳ−８０）を貼り合わせ、粘着シートを作成した。
【００８６】
（実施例２）
坪量７８ｇ／ｍ２の上質紙の両面に、バイオマスポリオレフィンとして、バイオマス由来ＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製、商品名：ＳＬＬ１１８、密度０.９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１.０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）１０重量％、化石燃料由来ＬＤＰＥ（バイオマス度０％）を４５重量％及び化石燃料由来ＨＤＰＥ（バイオマス度０％）を４５重量％の混合物を溶融押出法により、厚さ２０μｍのバイオマスポリオレフィン層（バイオマス度８．７％）を設けた。このバイオマスポリオレフィン層上に、シリコーン系剥離剤による厚さ０．５μｍの剥離剤層を設け、剥離紙を得た。この剥離剤層上にアクリル系粘着剤（リンテック株式会社製、商品名：ＰＡＴ１）をキャスト法より、乾燥厚みが２０μｍとなるように塗布した。その後、ポリプロピレン系合成紙（株式会社ユポ・コーポレーション社製、商品名：ＳＧＳ−８０）を貼り合わせ、粘着シートを作成した。
【００８７】
（実施例３）
坪量８３ｇ／ｍ２のグラシン紙の片面に、バイオマス樹脂として、脂肪族ポリエステル樹脂であるＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）（バイオマス由来のＰＢＳ（三菱ケミカル株式会社製、商品名：ＢｉｏＰＢＳ  ＦＺ９１、密度１．２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝５.０ｇ／１０分、バイオマス度５０％）１００重量％、を溶融押出法により、厚さ１７μｍのバイオマスＰＢＳ層を設けた。このバイオマスＰＢＳ層上に、シリコーン系剥離剤による厚さ０．５μｍの剥離剤層を設けた。この剥離剤層上にアクリル系粘着剤（リンテック株式会社製、商品名：ＰＡＴ１）をキャスト法より、乾燥厚みが２０μｍとなるように塗布した。その後、ポリプロピレン系合成紙（株式会社ユポ・コーポレーション社製、商品名：ＳＧＳ−８０）を貼り合わせ、粘着シートを作成した。
【００８８】
（実施例４）
坪量８３ｇ／ｍ２のグラシン紙の片面に、バイオマス樹脂として、脂肪族ポリエステル樹脂であるＰＢＳＡ（ポリブチレンサクシネート・アジペート）（バイオマス由来のＰＢＳ（三菱ケミカル株式会社製、商品名：ＢｉｏＰＢＳ  ＦＤ９２、密度１．２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝４.０ｇ／１０分、バイオマス度３５％）１００重量％、を溶融押出法により、厚さ３２μｍのバイオマスＰＢＳ層を設けた。このバイオマスＰＢＳＡ層上に、シリコーン系剥離剤による厚さ０．５μｍの剥離剤層を設けた。この剥離剤層上に粘着剤（リンテック株式会社製、商品名：ＰＡＴ１）をキャスト法より、乾燥厚みが２０μｍとなるように塗布した。その後、ポリプロピレン系合成紙（株式会社ユポ・コーポレーション社製、商品名：ＳＧＳ−８０）を貼り合わせ、粘着シートを作成した。
【００８９】
（実施例５）
実施例１のポリプロピレン系合成紙（株式会社ユポ・コーポレーション社製、商品名：ＳＧＳ−８０）を、厚さ５０μｍのポリ乳酸系フィルム（三菱樹脂社製、商品名「エコロージュＳＡ  ５０μｍ厚」脂肪族ポリエステル含有量９５重量％以上）に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作成した。
【００９０】
（実施例６）
実施例１のポリプロピレン系合成紙（株式会社ユポ・コーポレーション社製、商品名：ＳＧＳ−８０）を、紙基材（厚さ８０μｍ、坪量１００ｇ／ｍ２の上質紙）に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作成した。
【００９１】
（実施例７）
実施例１のポリプロピレン系合成紙（株式会社ユポ・コーポレーション社製、商品名：ＳＧＳ−８０）を、メカニカルリサイクルポリエステル樹脂フィルム（厚さ５０μｍ、メカニカルリサイクルポリエステル樹脂の含有量：８０重量％、非再生樹脂の含有量：２０重量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作成した。
【００９２】
（実施例８）
実施例１の粘着剤（リンテック株式会社製、商品名：ＰＡＴ１）を、下記のエマルション型粘着剤に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により粘着シートを作成した。
【００９３】
（エマルション型粘着剤の製造）
エマルション型粘着剤の製造には、攪拌機、温度計、還流冷却器、及び滴下漏斗を備えた反応釜を用いた。反応釜において、イオン交換水５５重量％を攪拌しながら８０℃まで昇温した。そして、イオン交換水の温度が８０℃に到達した段階で、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．１重量％を添加し、過硫酸アンモニウム水溶液を調製した。
また、過硫酸アンモニウム水溶液とは別に、アクリル酸２−エチルヘキシル６０重量％、アクリル酸ブチル３８重量％、及びアクリル酸２重量％と、アニオン系の反応性乳化剤（製品名「ニューフロンティアＡ−２２９Ｅ」、第一工業製薬株式会社製）１重量％と、中和のための２５％アンモニウム水適当量と、過硫酸アンモニウム０．４重量％とを、イオン交換水４３重量％に加えてミキサーで攪拌し、プレエマルションを得た。
【００９４】
次いで、反応釜内の温度を８０℃に保ちながら、過硫酸アンモニウム水溶液にプレエマルションを２時間かけて滴下した。そして、プレエマルションの滴下が完了してから１時間経過時及び２時間経過時に過硫酸をそれぞれ１重量％ずつ添加して、重合反応を完結させることにより、アクリル系エマルション粘着剤を製造した。
次いで、製造したアクリル系エマルション型粘着剤１００重量％（固形分換算）に対して、エマルション型粘着付与剤１（製品名「ハリエスター」、品番「ＳＫ−２１８ＮＳ」、ハリマ化成グループ株式会社製、粘着付与樹脂：ロジン樹脂、粘着付与樹脂の軟化点：１００℃）を１０重量％（固形分換算）、エマルション型粘着付与剤２（製品名「スーパーエステル」、品番「Ｅ−７３０−５５」、荒川化学工業株式会社製、粘着付与樹脂：ロジン樹脂、粘着付与樹脂の軟化点：１２５℃）を０．５重量％（固形分換算）、及びエマルション型粘着付与剤３（製品名「スーパーエステル」、品番「Ｅ−７８８」、荒川化学工業株式会社製、粘着付与樹脂：ロジン樹脂、粘着付与樹脂の軟化点：１６０℃）を２．５重量％（固形分換算）混合し、エマルション型粘着剤組成物を調製した。
【００９５】
（比較例１）
坪量８３ｇ／ｍ２のグラシン紙の片面に、化石燃料由来ＬＤＰＥを５０重量％及び化石燃料由来ＨＤＰＥを５０重量％の混合物を溶融押出法により、厚さ２０μｍのポリオレフィン層を設けた。このポリオレフィン層上に、シリコーン系剥離剤による厚さ０．５μｍの剥離剤層を設けた。この剥離剤層上に粘着剤（リンテック株式会社製、商品名：ＰＡＴ１）をキャスト法より、乾燥厚みが２０μｍとなるように塗布した。その後、ポリプロピレン系合成紙（株式会社ユポ・コーポレーション社製、商品名：ＳＧＳ−８０）を貼り合わせ、サンプルを作成した。この剥離紙のポリオレフィン層のバイオマス度は０％であった。
【００９６】
＜剥離評価＞
各粘着シートから粘着シート用基材と粘着剤層との積層体を剥離した。剥離紙が破断せずに積層体が剥がせた場合を○、剥離紙が破断した場合を×とした。実施例１〜８及び比較例１で得られた結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
2020185801.tif 000003
【００９８】
表１から明らかなように、バイオマスポリオレフィンを用いた実施例１、グラシン紙の代わりに上質紙を用いた実施例２、バイオマスポリオレフィンの代わりに生分解性樹脂を用いた実施例３及び４、ポリプロピレン系合成紙の代わりにそれぞれポリ乳酸フィルム、紙、メカニカルリサイクルポリエステル樹脂フィルムを用いた実施例５〜７、アクリル系粘着剤の代わりにバイオマス型粘着剤を用いた実施例８は、いずれも化石燃料由来ポリオレフィンを用いた比較例１と同等の優れた剥離性を示した。
よって、本発明に係る剥離紙は、従来のものと遜色のない剥離紙、並びにそれを用いた粘着シート、ラベル用原紙及びラベルを提供することができる。
【００９９】
以上、本発明について、実施形態及び実施例を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態及び実施例の範囲には限定されないことは言うまでもなく、上記実施形態及び実施例に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１００】
１０  剥離紙
１１  紙基材
１２  目止め層
１３  剥離剤層
１４  化石燃料由来のポリオレフィン層
２０  ラベル用原紙
２１  粘着剤層
２２  ラベル用基材
【図１】
2020185801.tif 000004
【図２】
2020185801.tif 000005
【図３】
2020185801.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、
前記紙基材の片面又は両面に、バイオマス由来の樹脂及び／又は生分解性樹脂を含む目止め層と、
前記目止め層の少なくとも一方に剥離剤層と、
を備え、
前記紙基材は４０μｍ以上３００μｍ以下の厚さであることを特徴とする剥離紙。
【請求項２】
前記生分解性樹脂が、脂肪族ポリエステル及びその誘導体の中から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の剥離紙。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステルが、バイオマス由来のポリブチレンサクシネート系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の剥離紙。
【請求項４】
前記目止め層が、前記生分解性樹脂を前記目止め層全体に対して５０重量％以上含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離紙。
【請求項５】
前記剥離剤層がシリコーン系剥離剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離紙。
【請求項６】
前記シリコーン系剥離剤が、エマルション型又は無溶剤型のシリコーン系剥離剤であることを特徴とする請求項５に記載の剥離紙。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の剥離紙と、粘着剤層と、粘着シート用基材と、を有してなることを特徴とする粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層がバイオマス粘着剤を含むことを特徴とする請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記バイオマス粘着剤は、粘着付与剤を含み、前記粘着付与剤は、ロジン樹脂及びテルペン樹脂から選択される１種以上を含み、前記粘着剤層のバイオマス度が１．０％以上であることを特徴とする、請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着シート用基材は、紙又はバイオマス樹脂フィルムであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の粘着シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、剥離紙、並びにそれを用いた粘着シートに関する。