(57)【要約】【課題】より高性能な免震性能を備えるとともに、風荷重による建物応答を抑制することができる免震構造物を提供する。【解決手段】コア部１と、コア部に隣接する建物主要部２と、を備えるとともに、コア部および建物主要部の下部に設けられた基礎免震層３と、建物主要部の中間部に設けられた中間免震層４と、を有する複層免震構造と、中間免震層より上層のコア部と建物主要部における中間免震層より上層の上部架構２ａとが一体形成され、中間免震層より下層のコア部と建物主要部における中間免震層より下層の基壇架構２ｂとがそれぞれ独立して構成され、基礎免震層および中間免震層に履歴系ダンパーが配設されている。【選択図】図１
2020012253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部と、該コア部に隣接する建物主要部と、を備えるとともに、
前記コア部および前記建物主要部の下部に設けられた基礎免震層と、前記建物主要部の中間部に設けられた中間免震層と、を有する複層免震構造と、
前記中間免震層より上層の前記コア部と前記建物主要部における前記中間免震層より上層の上部架構とが一体形成され、前記中間免震層より下層の前記コア部と前記建物主要部における前記中間免震層より下層の基壇架構とがそれぞれ独立して構成され、
前記基礎免震層および前記中間免震層に履歴系ダンパーが配設されていることを特徴とする免震構造物。
【請求項２】
前記中間免震層より下層の前記コア部と前記建物主要部における前記中間免震層より下層の基壇架構との間が制振装置で連結された連結制振構造を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震構造物。
【請求項３】
前記基礎免震層は、前記基壇架構の下部に設けられた基壇下免震部と、前記コア部の下部に設けられたコア下免震部と、で構成され、
前記基礎免震層において、前記基壇下免震部のみに前記履歴系ダンパーが配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の免震構造物。
【請求項４】
前記基礎免震層は、前記基壇架構の下部に設けられた基壇下免震部と、前記コア部の下部に設けられたコア下免震部と、で構成され、
前記基礎免震層において、前記基壇下免震部および前記コア下免震部に前記履歴系ダンパーが配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震構造は、固有周期を長周期化することによる地震動入力の低減と、免震層に変形を集中させて地震エネルギーの効率的な吸収を両立するシステムである。近年、このような免震構造を備えた免震構造物は、庁舎や病院、本社機能を有する拠点施設だけでなく、オフィスビルや集合住宅、学校建築など、用途を問わず採用されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０１９４７９号公報
【特許文献２】特開平１１−２４１５２４号公報
【特許文献３】特開２００２−２６６５１７号公報
【特許文献４】特開２０１８−００９４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、東北地方太平洋沖地震を契機に、様々な地震動を想定し、従来よりもレベルの大きな地震動を考慮して構造物を設計することが求められ、これに伴い、免震層変位が想定よりも過大になる場合を考慮する必要性が生じている。
【０００５】
すなわち、地震対策や事業継続に対する社会的ニーズが飛躍的に高まり、一般の建築物に対しても免震／制震技術が積極的に採用され、防災拠点施設や都心の超高層建物においては従来よりも高耐震の構造性能が求められている。
【０００６】
なお、免震構造は建物全体の耐震性能が免震層によって決定づけられているため、高耐震化の手法として免震層に何らかの対応を施すことが第一に考えられるが、高い余裕度を求めて免震クリアランスを大きくする対策は床面積の減少に直結し、建築計画的な犠牲が大きい。また、最大級の地震を考慮し、免震層変位を抑えるべく免震層剛性を高めたり、ダンパーを大量に設置し高減衰化したりすると、かえって上部構造の加速度が大きくなり、免震効果が低減してしまう。
【０００７】
そこで、高性能な免震性能を備え、より大きな地震動にも対応可能な免震構造物を実現するために、本願の発明者らは特許文献４に示すような免震構造物を提案している。ここで、特許文献４で提案した免震構造物においては、風荷重による建物応答に関する検討がなされていなかった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、より高性能な免震性能を備えるとともに、風荷重による建物応答を抑制することができる免震構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の免震構造物は、コア部と、該コア部に隣接する建物主要部と、を備えるとともに、前記コア部および前記建物主要部の下部に設けられた基礎免震層と、前記建物主要部の中間部に設けられた中間免震層と、を有する複層免震構造と、前記中間免震層より上層の前記コア部と前記建物主要部における前記中間免震層より上層の上部架構とが一体形成され、前記中間免震層より下層の前記コア部と前記建物主要部における前記中間免震層より下層の基壇架構とがそれぞれ独立して構成され、前記基礎免震層および前記中間免震層に履歴系ダンパーが配設されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の免震構造物においては、前記中間免震層より下層の前記コア部と前記建物主要部における前記中間免震層より下層の基壇架構との間が制振装置で連結された連結制振構造を備えて構成されていてもよい。
【００１２】
さらに、本発明の免震構造物においては、前記基礎免震層が、前記基壇架構の下部に設けられた基壇下免震部と、前記コア部の下部に設けられたコア下免震部と、で構成され、前記基礎免震層において、前記基壇下免震部のみに前記履歴系ダンパーが配設されていてもよい。
【００１３】
そして、本発明の免震構造物においては、前記基礎免震層が、前記基壇架構の下部に設けられた基壇下免震部と、前記コア部の下部に設けられたコア下免震部と、で構成され、前記基礎免震層において、前記基壇下免震部および前記コア下免震部に前記履歴系ダンパーが配設されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の免震構造物においては、複層免震化によって超長周期化を実現でき、従来の免震構造物と比較して応答加速度を大幅に低減することができる。また、免震層に履歴系ダンパーを設置することにより、応答加速度は粘性系ダンパーを設置する場合よりも若干増加するが、風荷重による建物応答を抑制することができる。
【００１５】
よって、本発明の免震構造物によれば、より高性能な免震性能を備えるとともに、風荷重による建物応答を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る免震構造物を示す縦断面図である。
【図２】図１のａ−ａ線に沿う断面図（平断面図）である。
【図３】本発明の実施形態に係る時刻歴応答解析で用いた免震構造物の外観図である。
【図４】時刻歴応答解析で用いた免震構造物の多質点系等価せん断型モデル図であり、（ａ）本実施形態の提案架構モデル、（ｂ）通常免震モデル（中間層免震モデル）である。
【図５】時刻歴応答解析で用いたオイルダンパーの減衰性能を示すグラフである。
【図６】時刻歴応答解析で用いた鉛プラグ入り積層ゴムの鉛プラグ部の復元力特性を示すグラフである。
【図７】時刻歴応答解析の結果（最大応答加速度）を示すグラフであり、（ａ）南海トラフ地震（ＯＳ１）、（ｂ）ＪＭＡ神戸（告示神戸ＮＳ）、（ｃ）ランダム位相（告示ランダム）である。
【図８】時刻歴応答解析の結果（最大応答層間変位角）を示すグラフであり、（ａ）南海トラフ地震（ＯＳ１）、（ｂ）ＪＭＡ神戸（告示神戸ＮＳ）、（ｃ）ランダム位相（告示ランダム）である。
【図９】時刻歴応答解析の結果（免震層の最大応答変形）を示すグラフであり、（ａ）南海トラフ地震（ＯＳ１）、（ｂ）ＪＭＡ神戸（告示神戸ＮＳ）、（ｃ）ランダム位相（告示ランダム）である。
【図１０】時刻歴応答解析の結果（告示神戸ＮＳの場合の固有周期による建物応答の比較）を示すグラフであり、（ａ）最大加速度、（ｂ）層間変形角、（ｃ）最大変形である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る免震構造物について図面を用いて説明する。
【００１８】
図１、図２に示すように、本実施形態の免震構造物Ａは、剛強なコアを複数の免震層を有する複層免震建物の内部に貫通させ、相互を制震装置で連結した複層連結免震構造とし、従来の免震構造では不可能な超長周期化による加速度低減を実現しながらクリアランスやコア下部に設置した連結制震が単なる複層免震では不可能な制震効果を発揮して変位制御を両立するように構成されている。
【００１９】
具体的に、本実施形態の免震構造物Ａは、複層免震建物であり、建物中央にコアウォールを備えてなる平面視方形状で最下層から最上層まで上下方向に連続的に延設された剛強なコア部（建物中央部）１と、コア部１に隣接し、コア部１を囲繞するように配設されて建物周囲を形成する建物主要部（建物周囲部）２とを備えている。なお、図１では、コア部１が中央コアとしているが、偏心コアや両端コアを備えた構造物であっても勿論構わない。
【００２０】
コア部１と建物主要部２はそれぞれ下部に基礎免震層３を備えており、この基礎免震層３には任意の免震支承（免震装置）と減衰装置が設けられている。ここで、建物主要部２の下部に配された基礎免震層３を基壇下免震部３ａとし、コア部１の下部に配された基礎免震層３をコア下免震部３ｂとする。基礎免震層３における免震支承としては、例えば、積層ゴム、すべり支承、リニアスライダーのいずれか、もしくは複数を併用している。また、本実施形態の減衰装置としては、履歴系ダンパーが設置されている。ここで、本実施形態における履歴系ダンパーとは、鉛ダンパーや鋼材ダンパーなどの履歴を描くダンパーだけでなく、エネルギー吸収を伴う免震支承（例えば、鉛プラグ入り積層ゴム型免震装置（ＬＲＢ）など）も含んでいる。
【００２１】
さらに、本実施形態の免震構造物Ａは所定の階層に中間免震層４を備えており、中間免震層４よりも上層はコア部１と建物主要部２が一体形成され、中間免震層４から下層は建物主要部２がコア部１との間に所定の空間を設け、それぞれ独立して立設するように形成されている。ここで、建物主要部２における中間免震層４よりも上層を上部架構２ａとし、中間免震層４よりも下層を基壇架構２ｂとする。中間免震層４には基礎免震層３と同様に任意の免震支承（免震装置）が設けられ、この免震支承によって中間免震層４を境に上層の建物主要部２が支持されている。なお、中間免震層４に設置される減衰装置としては、鉛ダンパー（積層ゴムに内包するＬＲＢを含む)、鋼材ダンパー、摩擦ダンパーのいずれか、もしくは複数を併用できる。つまり、本実施形態においては、減衰装置として履歴系ダンパーが採用されている。
【００２２】
また、中間免震層４よりも下層のそれぞれ独立して立設された建物主要部２（基壇架構２ｂ）とコア部１とは、制振装置（連結ダンパー、減衰要素）５を介して連結されている。なお、制振装置５としてバネ要素と減衰要素を適用してもよく、この場合には、コア部１と建物主要部２（コア部１と建物主要部２の相互）をＴＭＤの錘要素のように機能させることも可能になる。また、図１、図２では、制振装置５を設けた場合の構成を示したが、必ずしも制振装置５は必須でない。制振装置５を設置することで、より効果的な免震構造物を実現することができる。
【００２３】
そして、本実施形態の免震構造物Ａにおいては、基礎免震層３および中間免震層４を有する複層免震構造としたことで、固有周期の超長周期化を実現することができる。
【００２４】
また、剛強なコア部１を建物全層にわたって貫通させ、構造的、機能的な心棒とし、さらに中間免震層４よりも下層の建物主要部２（基壇架構２ｂ）とコア部１を接続した連結制振構造としたことによって、応答制御を効率的に行うことが可能になる。
【００２５】
さらに、コア部１を基礎免震層３（コア下免震部３ｂ）で支持することで、地震時に基礎免震層３に設置した減衰装置を積極的に変形させてエネルギー吸収を効率化することが可能になる。なお、中間免震層４の位置は用途の境界等の建築計画的な観点から自由に決定できる。
【００２６】
また、上記のように構成することによって、本実施形態の免震構造物Ａにおいては、加速度−変位の関係における従来のコア付き免震、複層免震の対象領域以外の領域の免震性能を担うことが可能になる。
【００２７】
ここで、本実施形態の免震構造物Ａの効果を検証するために、本実施形態の免震構造物Ａの振動モデルを用いて時刻歴応答解析による検討（シミュレーション）を行った。
本実施形態では、特に、風荷重による建物応答を抑制するために、免震層に履歴系ダンパーを設置しているが、その効果について検証した。
【００２８】
具体的には、５００年再現（極稀）の風荷重による建物応答を抑制するために、提案架構（免震構造物Ａ）に履歴系ダンパーを適用した場合の地震応答低減効果について検証し、履歴系ダンパーを適用した場合の架構の有効性や効果的な設置方法について検証した。検証方法としては、想定した量（鉛量）の履歴系ダンパーを設置した提案架構の地震応答解析を実施し、ダンパーの設定や固有周期の変動による応答低減効果の違いについて確認した。なお、比較のため、複層免震モデル（粘性系ダンパー設置、履歴系ダンパー無）と、中間層免震モデル（粘性系ダンパー設置）についても応答解析を実施した。
【００２９】
まず、解析モデルを図３〜図４に示すように設定した。
図３は、本実施形態に係る時刻歴応答解析で用いた免震構造物の外観図（提案架構）である。図３に示すように、提案架構（免震構造物Ａ）は、基礎免震層３に加えて、基壇架構２ｂと基準階（上部架構２ａ）との切替え層に中間免震層４を設けた複層免震構造である。提案架構は、さらにコア下免震部３ｂを有し上部架構２ａと一体化したコア部１を建物全層に貫通させた架構となっている。解析対象とする建物は、高さ１５０ｍ、基壇部２ｂの高さ（中間免震層４までの高さ）３４ｍ、建物幅６０ｍとした。また、居室部（上部架構２ａ）をＡ部、基壇部（基壇架構２ｂ）をＢ部とする。
【００３０】
また、図４（ａ）は、本実施形態の免震構造物Ａであり、コアを有する複層免震モデル（提案架構）である。図４（ｂ）は、中間層免震モデル（通常免震モデル）である。図４は、それぞれの質点を示す多質点系せん断型モデル図である。ここで、ｋは免震層剛性、ｃは減衰、ｍは質量を表している。
【００３１】
図４（ａ）のモデルは、基礎免震層、中間免震層を有し、各免震層に設置するダンパーの条件を変えて解析を行った。また、図４（ｂ）のモデルは、中間免震層のみを有し、当該中間免震層には履歴系ダンパーを設置しない条件（粘性系ダンパーを設置）で解析を行った。
【００３２】
表１は、上記の解析で使用した風荷重の算定結果を示している。風荷重の算定では、５００年再現（極稀：４２．５ｍ／ｓ）の変動成分を対象風荷重として想定し、建築基準法による風荷重の算定法により算出した。表１で示すように、地表面粗度区分をＩＩＩとした場合、中間免震層４で受ける風荷重は約１６，０００ｋＮ、基礎免震層３では約１８，０００ｋＮとなる。本解析において設置した履歴系ダンパーはＬＲＢ（鉛プラグ入り積層ゴム型免震装置）とし、当該風荷重に対して必要な鉛量は、建物全重量（１，１１８，７００ｋＮ）に対して、中間免震層４では１．４％、基礎免震層３では１．６％となる。
【００３３】
【表１】
2020012253.tif 000003
【００３４】
表２は、本解析で用いた５つの解析モデルの免震諸元を示している。ここで、Ｔ−ｍｏｄｅｌは、本実施形態の提案架構と同じ構造の建物において、各免震層に粘性系ダンパー（オイルダンパー）を設置した場合のモデルである。また、Ｂ−ｍｏｄｅｌは、図４（ｂ）で示す中間免震層のみを有し、免震層に粘性系ダンパー（オイルダンパー）を設置した場合のモデルである。図５に、本解析（時刻歴応答解析）で用いたオイルダンパーの減衰性能を示している。
【００３５】
【表２】
2020012253.tif 000004
【００３６】
また、Ｋ１−ｍｏｄｅｌは風応答を抑制するために、中間免震層４および基礎免震層３に履歴系ダンパーを設置した場合のモデルであり、基礎免震層３においては基壇下免震部３ａのみに履歴系ダンパーを設置している。Ｋ２−ｍｏｄｅｌは風応答を抑制するために、中間免震層４と基礎免震層３に履歴系ダンパーを設置した場合のモデルであり、基礎免震層３においては基壇下免震部３ａおよびコア下免震部３ｂの両方に履歴系ダンパーを設置している。ここで、Ｋ２−ｍｏｄｅｌにおいては、Ｋ１−ｍｏｄｅｌで基壇下免震部３ａに設置した鉛量の１／３をコア下免震部３ｂに配分したモデルとした。
【００３７】
さらに、Ｋ１Ｔ−ｍｏｄｅｌは、Ｋ１−ｍｏｄｅｌの建物固有周期をＴ−ｍｏｄｅｌと同等とするために、せん断ひずみ２００％時の等価剛性における固有周期がＴ−ｍｏｄｅｌと一致するよう、免震層剛性を低下させたモデルである。具体的には、中間免震層４と基壇下免震部３ａの剛性を低下させている。なお、図６に、本解析（時刻歴応答解析）で用いた鉛プラグ入り積層ゴム型免震装置（ＬＲＢ）の鉛プラグ部の復元力特性を示している。
【００３８】
また、ＬＲＢのゴム厚を１５ｃｍと想定し、せん断ひずみ１００％時の等価剛性による固有周期を表２に示している。さらに、表２には、固有ベクトル比（γ）を記載している。この固有ベクトル比とは、建物を質点Ａと質点Ｂの２質点系に置換した際に、各固有ベクトル（γＡ，γＢ）の比（γＡ／γＢ）を示している。
【００３９】
次に、時刻歴応答解析の入力地震動は、南海トラフ地震を想定した区域ＯＳ１の此花地点の基盤波と、ＪＭＡ告示神戸ＮＳ位相、告示ランダム（ランダム位相のＬｖ２に基準化した基準波）を用いて解析を行った。
【００４０】
（解析結果）
図７、図８にＫ１Ｔ−ｍｏｄｅｌ以外の４つの解析ケース（Ｋ１−ｍｏｄｅｌ、Ｋ２−ｍｏｄｅｌ、Ｔ−ｍｏｄｅｌ、Ｂ−ｍｏｄｅｌ）の最大応答加速度と最大応答層間変位角を示す。
【００４１】
図７、図８に示すように、Ｔ−ｍｏｄｅｌに対してＫ１−ｍｏｄｅｌとＫ２−ｍｏｄｅｌは、層間変位角は略同等または低減しているが、応答加速度が増加している。ただし、通常免震（Ｂ−ｍｏｄｅｌ）と比較すると、Ｋ１−ｍｏｄｅｌおよびＫ２−ｍｏｄｅｌは、いずれの地震動においても最大応答層間変位角および最大応答加速度とも大幅に低減していることが分かる。
【００４２】
また、図７に示すように、Ｋ２−ｍｏｄｅｌのＢ部の応答加速度は、Ｋ１−ｍｏｄｅｌのＢ部の最大応答加速度よりも３割程度低減している。この結果より、風応答を抑制する際に設置する鉛量は、基壇下免震部３ａだけでなくコア下免震部３ｂにも一部分配することで、基壇部（Ｂ部）の最大応答加速度の増加を抑えることが可能であることが分かる。これらの傾向は解析した全ての地震動に対して同様であった。
【００４３】
次に、図９にＫ１Ｔ−ｍｏｄｅｌ以外の４つの解析ケース（Ｋ１−ｍｏｄｅｌ、Ｋ２−ｍｏｄｅｌ、Ｔ−ｍｏｄｅｌ、Ｂ−ｍｏｄｅｌ）の各免震層の最大応答変形を示す。図９より、Ｋ１−ｍｏｄｅｌおよびＫ２−ｍｏｄｅｌの各免震層の変形は、Ｔ−ｍｏｄｅｌと比較して概ね小さくなっていることが分かる。これは、設定した履歴系ダンパーの減衰力が、Ｔ−ｍｏｄｅｌの粘性系ダンパーの減衰力よりも３０％程度大きくなったことによると推察される。
【００４４】
続いて、図１０にＫ１−ｍｏｄｅｌとＫ１Ｔ−ｍｏｄｅｌの最大応答加速度、最大応答層間変位角、最大応答変形の分布を示す（地震波は、告示神戸ＮＳ）。表２に示すように、Ｋ１−ｍｏｄｅｌの周期が６．２秒に対し、Ｋ１Ｔ−ｍｏｄｅｌの周期は７．５秒となっている。図１０に示すように、Ｋ１Ｔ−ｍｏｄｅｌの周期を伸長させているにもかかわらず、最大応答加速度はＫ１−ｍｏｄｅｌと最大で１割程度の差しかない。この結果より、風応答抑制のために設置する鉛（ＬＲＢ）の影響により建物周期が短周期化することは、応答への寄与が小さいことが分かる。
【００４５】
上記解析結果から、本提案架構では以下の効果が得られることが分かる。
【００４６】
基礎免震層３と中間免震層４に履歴系ダンパーを用いることで、５００年再現（極稀）の風荷重による建物応答を抑制することが可能である。
また、提案架構（免震構造物Ａ）に履歴系ダンパーを用いることで、粘性系ダンパーを設置した場合よりも応答加速度は増加する傾向があるが、通常免震構造（Ｂ−ｍｏｄｅｌ）と比較すると依然として大幅に応答加速度を低減することができる。
【００４７】
さらに、基礎免震層３（基壇下免震部３ａ）に設置する履歴系ダンパーの必要量をコア下免震部３ｂへ一部分配することにより、基壇部の応答加速度の増加を軽減することができる。
そして、履歴系ダンパーを免震層へ設置することにより、建物の固有周期は短周期化して提案架構の特徴である周期伸長効果は若干薄れるが、建物応答値への影響は小さいため、さらに免震層剛性を低下させる必要はない。
【００４８】
本実施形態の免震構造物Ａは、コア部１と、該コア部１に隣接する建物主要部２と、を備えるとともに、コア部１および建物主要部２の下部に設けられた基礎免震層３と、建物主要部２の中間部に設けられた中間免震層４と、を有する複層免震構造と、中間免震層４より上層のコア部１と建物主要部２における中間免震層４より上層の上部架構２ａとが一体形成され、中間免震層４より下層のコア部１と建物主要部２における中間免震層４より下層の基壇架構２ｂとの間が制振装置５で連結された連結制振構造と、を備えて構成され、基礎免震層３および中間免震層４に履歴系ダンパーが配設されていることにより、複層免震化によって超長周期化を実現でき、従来の免震構造物と比較して応答加速度を大幅に低減することができる。また、免震層に履歴系ダンパーを設置することにより、応答加速度は粘性系ダンパーを設置する場合よりも若干増加するが、一般的な免震構造物よりも建物応答値は大幅に低減できる。
【００４９】
よって、本実施形態の免震構造物Ａによれば、より高性能な免震性能を備えるとともに、風荷重による建物応答を抑制することができる。
【００５０】
また、基礎免震層３は、基壇架構２ｂの下部に設けられた基壇下免震部３ａと、コア部１の下部に設けられたコア下免震部３ｂと、で構成され、基礎免震層３において、基壇下免震部３ａのみに履歴系ダンパーが配設されていることにより、粘性系ダンパーが配設されたモデル（Ｂ−ｍｏｄｅｌおよびＴ−ｍｏｄｅｌ）よりも高性能な免震性能を備えるとともに、風荷重による建物応答を抑制することができる。
【００５１】
さらに、基礎免震層３は、基壇架構２ｂの下部に設けられた基壇下免震部３ａと、コア部１の下部に設けられたコア下免震部３ｂと、で構成され、基礎免震層３において、基壇下免震部３ａおよびコア下免震部３ｂに履歴系ダンパーが配設されていることにより、粘性系ダンパーが配設されたモデル（Ｂ−ｍｏｄｅｌおよびＴ−ｍｏｄｅｌ）、および基礎免震層３において基壇下免震部３ａのみに履歴系ダンパーを配設したモデル（Ｋ１−ｍｏｄｅｌ）よりもさらに高性能な免震性能を備えるとともに、風荷重による建物応答を抑制することができる。
【００５２】
以上、本発明に係る免震構造物の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  コア部
２  建物主要部
２ａ  上部架構
２ｂ  基壇架構
３  基礎免震層
３ａ  基壇下免震部
３ｂ  コア下免震部
４  中間免震層
５  制振装置
Ａ  免震構造物
【図１】
2020012253.tif 000005
【図２】
2020012253.tif 000006
【図３】
2020012253.tif 000007
【図４】
2020012253.tif 000008
【図５】
2020012253.tif 000009
【図６】
2020012253.tif 000010
【図７】
2020012253.tif 000011
【図８】
2020012253.tif 000012
【図９】
2020012253.tif 000013
【図１０】
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