(57)【要約】【課題】内容物をより正確に一定量ずつ吐出する。【解決手段】内容物Ｎを貯留する容器本体１０と、容器本体１０の上部に設けられ、内容物Ｎが吐出される吐出口２０と、吐出口２０に接続されて下方に延び、下端３１から取り入れた内容物を吐出口２０へ導く筒状の案内筒３０と、容器本体１０に内容物Ｎの上下方向への移動が妨げられない支持部材４１によって支持されて案内筒３０の下方に配設され、上端が開放した有底筒状の一時貯留部４０と、逆円錐形の円錐部５１と円錐部５１の下端から下方に延びる筒状の足部５２とからなる漏斗状の弁部材５０であって、案内筒３０と一時貯留部４０との間に配置されると共に足部５２が一時貯留部４０の内側に嵌装されて上下方向に摺動可能となっており、上方向への移動は円錐部５１の上面と案内筒３０の下端３１とが当接することで規制される弁部材５０と、を備えた構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動されると、内容物を定量的に吐出する定量吐出容器であって、
前記内容物を貯留する容器本体と、
前記容器本体の上部に設けられ、前記内容物が吐出される吐出口と、
前記吐出口に接続されて下方に延び、下端から取り入れた前記内容物を前記吐出口へ導く筒状の案内筒と、
前記容器本体に前記内容物の上下方向への移動が妨げられない支持部材によって支持されて前記案内筒の下方に配設され、上端が開放した有底筒状の一時貯留部と、
逆円錐形の円錐部と前記円錐部の下端から下方に延びる筒状の足部とからなる漏斗状の弁部材であって、前記案内筒と前記一時貯留部との間に配置されると共に前記足部が前記一時貯留部の内側又は外側に嵌装されて上下方向に摺動可能となっており、上方向への移動は前記円錐部の上面と前記案内筒の下端とが当接することで規制される弁部材と、
を備えたことを特徴とする定量吐出容器。
【請求項２】
前記容器本体内部に形成され、内側方向に環状に突出する環状突起であって、前記容器本体を倒立状態から正立状態としたときに、前記容器本体の内周面付近の前記内容物を前記円錐部に誘導する環状突起をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の定量吐出容器。
【請求項３】
前記環状突起は、前記弁部材が最下方に位置するときに、前記円錐部の周縁と一体となって、前記容器本体を上室と下室とに区画することを特徴とする請求項２に記載の定量吐出容器。
【請求項４】
前記弁部材が最下方に位置した状態を保持する保持手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の定量吐出容器。
【請求項５】
前記弁部材が最上方に位置した状態の前記円錐部の上端より上方の前記容器本体空間の体積を変更する容器体積変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の定量吐出容器。
【請求項６】
前記容器体積変更手段は、前記案内筒の下端の位置を上下方向に移動可能となっていることであることを特徴とする請求項５に記載の定量吐出容器。
【請求項７】
前記一時貯留部の体積を変更する貯留部体積変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の定量吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動されると内容物を定量的に吐出する定量吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の定量吐出容器として、容器内に吐出口に通じる管体を設け、管体の下端部に内容物の所定量を取入れる取入口が形成されたものが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６４９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の容器では、内容物の残存量や容器を倒立させるときの向きによって吐出量にばらつきが生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、内容物をより正確に一定量ずつ吐出する定量吐出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の適用例として実現することが可能である。なお、本欄における括弧内の参照符号や補足説明等は、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
[適用例１]
本発明に係る定量吐出容器は、転動されると、内容物（Ｎ）を定量的に吐出する定量吐出容器（１）であって、
前記内容物（Ｎ）を貯留する容器本体（１０）と、
前記容器本体（１０）の上部に設けられ、前記内容物（Ｎ）が吐出される吐出口（２０）と、
前記吐出口（２０）に接続されて下方に延び、下端（３１）から取り入れた内容物を前記吐出口（２０）へ導く筒状の案内筒（３０）と、
前記容器本体（１０）に前記内容物（Ｎ）の上下方向への移動が妨げられない支持部材（４１）によって支持されて前記案内筒（３０）の下方に配設され、上端が開放した有底筒状の一時貯留部（４０）と、
逆円錐形の円錐部（５１）と前記円錐部（５１）の下端から下方に延びる筒状の足部（５２）とからなる漏斗状の弁部材（５０）であって、前記案内筒（３０）と前記一時貯留部（４０）との間に配置されると共に前記足部（５２）が前記一時貯留部（４０）の内側又は外側に嵌装されて上下方向に摺動可能となっており、上方向への移動は前記円錐部（５１）の上面と前記案内筒（３０）の下端（３１）とが当接することで規制される弁部材（５０）と、を備えたことを要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、所定量の内容物が一時貯留部に貯留され、それが吐出される。このため、内容物の残存量や容器を倒立させるときの向きよって吐出量にばらつきが生じることがなく、内容物をより正確に一定量ずつ吐出することができる。
【０００９】
［適用例２］
また、本発明に係る定量吐出容器は、適用例１において、前記容器本体（１０）内部に形成され、内側方向に環状に突出する環状突起（６０）であって、前記容器本体（１０）を倒立状態から正立状態としたときに、前記容器本体（１０）の内周面付近の前記内容物（Ｎ）を前記円錐部（５１）に誘導する環状突起（６０）をさらに備えたことを要旨とする。
【００１０】
本発明によれば、円錐部が最上方に位置した状態の円錐部の上端より上方の容器本体空間に存在した内容物を一時貯留部に誘導するため、容器をコンパクトにすることができる。
【００１１】
［適用例３］  
また、本発明に係る定量吐出容器は、適用例２において、前記環状突起は、前記弁部材が最下方に位置するときに、前記円錐部の周縁と一体となって、前記容器本体を上室と下室とに区画することを要旨とする。
【００１２】
本発明によれば、円錐部が最上方に位置した状態の円錐部の上端より上方の容器本体空間によって計量された内容物が確実に一時貯留部に貯留され、それが吐出される。このため、内容物をより正確に一定量ずつ吐出することができる。
【００１３】
［適用例４］
また、本発明に係る定量吐出容器は、適用例３において、前記弁部材が最下方に位置した状態を保持する保持手段（７１）をさらに備えたことを要旨とする。
【００１４】
本発明によれば、吐出口に蓋がしてあるときに、誤って容器本体を転動してしまった場合であっても、内容物が一時貯留部に蓄積されることがない。このため、内容物をより正確に一定量ずつ吐出することができる。
【００１５】
［適用例５］
また、本発明に係る定量吐出容器は、適用例１〜適用例４において、前記弁部材が最上方に位置した状態の前記円錐部の上端より上方の前記容器本体空間の体積を変更する容器体積変更手段（８０）をさらに備えたことを要旨とする。
【００１６】
本発明によれば、弁部材が最上方に位置した状態の円錐部の上端より上方の容器本体空間によって計量された内容物が一時貯留部に貯留され、それが吐出される。このため、弁部材が最上方に位置した状態の円錐部の上端より上方の容器本体空間の体積を変更することで、吐出量を調節することができる。
【００１７】
［適用例６］
また、本発明に係る定量吐出容器は、適用例５に記載の定量吐出容器において、前記容器体積変更手段は、前記案内筒の下端の位置を上下方向に移動可能となっていることであることを要旨とする。
【００１８】
本発明によれば、簡易な方法で吐出量を調節することができる。
【００１９】
［適用例７]
また、本発明に係る定量吐出容器は、前記一時貯留部の体積を変更する貯留部体積変更手段をさらに備えたことを要旨とする。
【００２０】
本発明によれば、適用例５及び適用例６以外の方法で吐出量を調節することができる。
【発明の効果】
【００２１】
内容物をより正確に一定量ずつ吐出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】定量吐出容器１の縦断側面図（正立時）である。
【図２】定量吐出容器１の縦断側面図（倒立時）である。
【図３】蓋をした状態の定量吐出容器１の縦断側面図（正立時）である。
【図４】計量部１０ｃと弁部材５０を取り除いた状態の定量吐出容器１の平面図である。
【図５】定量吐出容器１を使用する際の説明図である。
【図６】定量吐出容器１を使用する際の説明図である。
【図７】定量吐出容器１を使用する際の説明図である。
【図８】定量吐出容器２の縦断側面図（正立時）である。
【図９】定量吐出容器２の平面図である。
【図１０】定量吐出容器３の縦断側面図（正立時）である。
【図１１】定量吐出容器４の縦断側面図（正立時）である。
【図１２】定量吐出容器４を使用する際の説明図である。
【図１３】定量吐出容器５の縦断側面図（正立時）である。
【図１４】定量吐出容器５の縦断側面図（倒立時）である。
【図１５】定量吐出容器６の縦断側面図（正立時）である。
【図１６】定量吐出容器６の縦断側面図（倒立時）である。
【図１７】定量吐出容器７の縦断側面図（正立時）である。
【図１８】定量吐出容器７の弁部材及び一時貯留部の拡大図である。
【図１９】定量吐出容器８の縦断側面図（正立時）である。
【図２０】定量吐出容器８の弁部材及び一時貯留部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施形態１）
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施形態としての定量吐出容器１について説明する。なお、本明細書において、上方向という場合、吐出口が位置する側を指すものとする。また、本実施形態では、定量吐出容器１を構成する部材は合成樹脂製である。
【００２４】
［定量吐出容器１の構成］
図１〜図７を用いて、まず、定量吐出容器１の構成について説明する。図１は、本実施形態の定量吐出容器１の正立時の縦断側面図である（弁部材以外は端面図）。図２は、定量吐出容器１の倒立時の縦断側面図である（弁部材以外は端面図）。図３は、蓋をした状態の定量吐出容器１の正立時の縦断側面図である（弁部材以外は端面図）。図４は、計量部１０ｃと弁部材５０を取り除いた状態の定量吐出容器１の平面図である。図５〜図７は、定量吐出容器１を使用する際の説明図である。
【００２５】
定量吐出容器１は、正立状態から倒立状態へ、倒立状態から正立状態へのように、転動されると、内容物Ｎを定量的に吐出する容器である。内容物Ｎは、粉体又は細かな粒体が適している。
【００２６】
図１に示すように、定量吐出容器１は、主に容器本体１０、吐出口２０、案内筒３０、一時貯留部４０、弁部材５０、環状突起６０、蓋７０で構成される。
【００２７】
容器本体１０は、円筒状の胴部１０ａ、胴部１０ａの下端を閉塞する底部１０ｂ、胴部１０ａの上端を覆うように閉塞し、上部に吐出口２０が形成された計量部１０ｃとを組み合わせた構成となっている。胴部１０ａと底部１０ｂ、胴部１０ａと計量部１０ｃとは、図示はしていないが、それぞれ螺合するようになっている。容器本体１０は、内容物Ｎを貯留する。
【００２８】
なお、本実施形態では、容器本体１０をこのような構成としたが、製造上の都合や、内容物を詰めたり補充したりする都合上、容器本体１０をどのように分割するかは適宜変更されるものである。例えば、本実施形態では３つの部材を組み合わせた構成であるが、２つの部材の組み合わせの場合もあり得るし、使い捨て等の場合は、１つの部材で構成される場合もあり得る。
【００２９】
吐出口２０は、円筒状であり、容器本体１０と同軸に、容器本体１０（計量部１０ｃ）の上部に突出するように設けられている。本実施形態では、容器本体１０と一体に形成されている。
吐出口２０の内側は、容器本体１０の内部と連通しており、吐出口２０から内容物Ｎが吐出される。
【００３０】
案内筒３０は、吐出口２０と同径の円筒状であり、吐出口２０の下端に接続されて下方に延びている。本実施形態では、容器本体１０と一体に形成されている。吐出口２０と一体に形成されていてもよい。案内筒３０は、下端３１から取り入れた内容物Ｎを吐出口２０へ導く。
【００３１】
一時貯留部４０は、上端が開放した有底筒状であり、支持部材４１によって容器本体１０に支持されて、案内筒３０の下方に配設されている。図４に示すように、支持部材４１は、細い桟であり、四方から一時貯留部４０と容器本体１０に架け渡されて、一時貯留部４０を支持している。支持部材４１と支持部材４１との間には、十分な空間があり、内容物Ｎの上下方向への移動が妨げられないようになっている。なお、本実施形態では支持部材４１をこのような構成としたが、内容物の上下方向への移動を妨げず、一時貯留部４０が容器本体１０に支持される限り、適宜変更されるものである。
【００３２】
弁部材５０は、逆円錐形の円錐部５１と、円錐部５１の下端から下方に延びる筒状の足部５２とからなる漏斗状の部材である。案内筒３０と一時貯留部４０との間に配置されると共に足部５２が一時貯留部４０の内側に嵌装されて上下方向に摺動可能となっている。上方への移動は円錐部５１の上面と案内筒３０の下端３１とが当接することで規制される。
【００３３】
弁部材５０の肉厚は、端部に近いほど薄くなっている。端部の肉厚が厚いと内容物Ｎの移動が端部によって妨げられる恐れがあるからである。弁部材５０の中央部の肉厚が厚くなっているのは、後述の保持手段７１の外径と一時貯留部４０の内径との関係からであり、必ずしも厚くしなければならないものではない。
【００３４】
環状突起６０は、容器本体１０の内部に形成され、内側方向に環状に突出している。環状突起６０は、容器本体１０を倒立状態から正立状態としたときに、容器本体１０の内周面付近の内容物Ｎを円錐部５１に誘導する役割を果たす。
【００３５】
環状突起６０は、弁部材５０が最下方に位置するときに、円錐部５１の周縁と一体となって、容器本体１０を上室と下室とに区画する。これにより、容器本体１０の内周面付近の内容物Ｎをより確実に円錐部５１に誘導することができる。
【００３６】
蓋７０は、吐出口２０を閉塞し、定量吐出容器１が転倒等した場合においても、内容物Ｎが流出しないようにする。また、内容物の湿気を防ぐためのものでもある。蓋７０には、下面に接続する円筒状の保持手段７１が設けられている。
【００３７】
保持手段７１は、下端が円錐部５１の上面に当接して、弁部材５０が最下方に位置した状態を保持する。これによって、定量吐出容器１を蓋７０をしたまま転動を繰り返した場合であっても、一時貯留部４０に内容物Ｎが蓄積して溜まるのを阻止することができる。
【００３８】
［定量吐出容器１の機能の説明］
図５は、定量吐出容器１を使用する際の説明図である。
図５に示すように、定量吐出容器１が正立状態の場合、容器本体１０と一時貯留部４０内には内容物Ｎが溜まっている。
【００３９】
この状態から定量吐出容器１を倒立状態にすると、図６に示すように、弁部材５０は、吐出口２０側に移動し、一時貯留部４０と案内筒３０とを連通させる。一時貯留部４０内の内容物Ｎは、弁部材５０及び案内筒３０を通って、吐出口２０に導かれ、吐出口２０から吐出される。容器本体１０内の内容物Ｎは、吐出口２０側に移動する。
【００４０】
その後、図７に示すように定量吐出容器１を正立状態に戻すと、弁部材５０は、吐出口２０とは反対方向に移動する。この際、弁部材５０の円錐部５１よりも下側に位置する内容物Ｎは、重力に従い、容器本体１０内の底側へ落下する。また、円錐部５１よりも上側に入り込んだ内容物Ｎは、環状突起６０及び円錐部５１に誘導されて、一時貯留部４０に流入する。すなわち、円錐部５１が最上方に位置した状態の円錐部５１の上端より上方の容器本体１０の空間に存在した内容物が一時貯留部４０に流入する。そして、定量吐出容器１は再び図５の状態に戻る。これにより、一時貯留部４０内に溜まる内容物Ｎの量は、常に略一定となる。
【００４１】
（実施形態２）
次に、本発明の第二の実施形態としての定量吐出容器２について説明する。なお、定量吐出容器１と同様の構成及び機能については、詳細な説明を省略する。
【００４２】
［定量吐出容器２の構成］
図８及び図９を用いて、定量吐出容器２の構成について説明する。図８は、定量吐出容器２の縦断側面図である（弁部材以外は端面図）。図９は、定量吐出容器２の平面図である。
【００４３】
定量吐出容器２が定量吐出容器１と異なるのは、弁部材５０が最上方に位置した状態の円錐部５１の上端より上方の容器本体１０の空間（以下、「計量空間」という。）の体積を変更する容器体積変更手段をさらに備えたことにある。
【００４４】
定量吐出容器２は、主に容器本体２１０、吐出口２０、案内筒３０、一時貯留部４０、弁部材５０、環状突起６０、体積変更部８０、調節蓋８１で構成される。なお、体積変更部８０と調節蓋８１とを合わせたものが容器体積変更手段に相当するものである。
【００４５】
容器本体２１０は、円筒状の胴部１０ａ、胴部１０ａの下端を閉塞する底部１０ｂ、胴部１０ａの上端を覆うように閉塞し、上部に吐出口２０が形成された計量部２１０ｃとを組み合わせた構成となっている。
【００４６】
容器本体２１０（計量部２１０ｃ）の上部には、吐出口２０とは別に円筒状の体積変更部８０が突出するように設けられている。本実施形態では、容器本体１０と一体に形成されている。体積変更部８０の内側は、容器本体２１０の内部と連通している。体積変更部８０の内側には図示しない雌ねじが形成されている。体積変更部８０の内側には、調節蓋８１が取付けられている。調節蓋８１は、背の低い円柱状で外周に図示しない雄ねじが形成されている。
【００４７】
これにより、調節蓋８１のねじ込み具合を調節することで、調節蓋８１を上下方向に移動させることができるようになっている。すなわち、調節蓋８１をねじ込むことで計量空間の体積を小さくすることができ、調節蓋８１を緩めることで計量空間の体積を大きくすることができる。
【００４８】
体積変更部８０は、吐出口２０の中心から見て、四方に４つ設けられている。なお、本実施形態では、容器体積変更手段をこのような構成としたが、計量空間の体積を変更することができれば、どのような構成でも構わない。
【００４９】
（実施形態３）
次に、本発明の第三の実施形態としての定量吐出容器３について説明する。なお、定量吐出容器１と同様の構成及び機能については、詳細な説明を省略する。
【００５０】
［定量吐出容器３の構成］
図１０を用いて、定量吐出容器３の構成について説明する。図１０は、定量吐出容器３の縦断側面図である（弁部材以外は端面図）。
【００５１】
定量吐出容器３が定量吐出容器１と異なるのは、案内筒３３０の下端３３１の位置が上下方向に移動可能となっていることである。
定量吐出容器３は、主に容器本体３１０、案内筒取付部３１１、案内筒３３０、一時貯留部４０、弁部材５０、環状突起６０で構成される。
【００５２】
容器本体３１０は、円筒状の胴部１０ａ、胴部１０ａの下端を閉塞する底部１０ｂ、胴部１０ａの上端を覆うように閉塞し、上部に案内筒取付部３１１が形成された計量部３１０ｃとを組み合わせた構成となっている。
【００５３】
容器本体３１０（計量部３１０ｃ）の上部には、円筒状の案内筒取付部３１１が突出するように設けられている。本実施形態では、容器本体３１０と一体に形成されている。案内筒取付部３１１の内側は、容器本体３１０の内部と連通している。案内筒取付部３１１の内側には図示しない雌ねじが形成されている。
【００５４】
案内筒３３０は、外径が案内筒取付部３１１の内径より一回り小さい筒状の部材である。案内筒３３０の外周には図示しない雄ねじが形成されている。
図１０に示すように、案内筒３３０は、案内筒取付部３１１の内側に取付けられ、容器本体３１０の上部を貫き、上端が突き出ている。案内筒３３０の上端は、吐出口３２０となっている。
【００５５】
これにより、案内筒３３０のねじ込み具合を調節することで、案内筒３３０を上下方向に移動させることができる。すなわち、案内筒３３０をねじ込むことで案内筒３３０の下端３３１を下方へ移動させることができ、案内筒３３０を緩めることで案内筒３３０の下端３３１を上方へ移動させることができる。
【００５６】
下端３３１の位置が上方へ移動すると、弁部材５０がより上方まで移動できるようになるため、計量空間の体積が小さくなり、下端３３１の位置が下方へ移動すると、弁部材５０がより下方までしか移動できなくなるため、計量空間の体積が大きくなる。このように、内容物Ｎの吐出量を調節することができる。本実施形態によれば、計量部３１０ｃを開けることもなく、簡易に調節することができる。
【００５７】
（実施形態４）
次に、本発明の第四の実施形態としての定量吐出容器４について説明する。なお、定量吐出容器１と同様の構成及び機能については、詳細な説明を省略する。
【００５８】
［定量吐出容器４の構成］
図１１及び図１２を用いて、定量吐出容器４の構成について説明する。図１１は、定量吐出容器４の正立時の縦断側面図である（容器部分は端面図）。図１２は、定量吐出容器４の使用方法を示す説明図である（容器部分は端面図）。なお、点線は、本来断面図では表れない、支持部材４４１の手前にある板部材４６２を示したものである。
【００５９】
定量吐出容器４は、主に容器本体４１０、吐出口２０、案内筒３０、一時貯留部４４０、弁部材５０、環状突起４６０、板部材４６２で構成される。
【００６０】
定量吐出容器４が定量吐出容器１と大きく異なるのは、一時貯留部４４０の体積が変更可能となっていることである。また、吐出量の計量を計量空間では行わず、一時貯留部４４０と弁部材５０で行うことである。
【００６１】
一時貯留部４４０は、円筒状の固定部４４０ａ、外形が固定部４４０ａの内径より一回り小さい有底円筒状の可動部４４０ｂで構成される。
固定部４４０ａは、支持部材４４１によって容器本体４１０に支持されている。支持部材４１１は、定量吐出容器１と異なり、二方向からのみ固定部４４０ａと容器本体４１０に架け渡されて、固定部４４０ａを支持している。
【００６２】
可動部４４０ｂは、固定部４４０ａの内部を上下方向に移動自在となっているが、軸心を中心として回転することはできないようになっている。可動部４４０ｂの外周には図示しない雌ねじが形成されている。
【００６３】
環状突起４６０は、定量吐出容器１と異なり、容器本体４１０に形成されておらず、別部材で形成されている。容器本体４１０の内側には、環状の溝４１１が設けられており、環状突起４６０の外周面に設けられた凸部４６１が係合するようになっている。また、これにより、環状突起４６０は、容器本体４１０の軸心を中心として回動可能となっている。
【００６４】
環状突起４６０の下面には、Ｌ字状の板部材４６２が二つ接続されている。板部材４６２は、環状突起４６０と一緒に回動する。板部材４６２の先端は、可動部４４０ｂの雌ねじに収まるようになっている。これにより、環状突起４６０を回動させると、これに合わせて可動部４４０ｂが上下方向に移動するようになっている。
【００６５】
可動部４４０ｂの位置が下方へ移動すると、一時貯留部４４０の体積が大きくなり、可動部４４０ｂの位置が上方へ移動すると、一時貯留部４４０の体積が小さくなるため、すなわち、環状突起４６０を回動させることで、一時貯留部の体積を変更することができるようになっている。なお、本実施形態では、貯留部体積変更手段を上述のような構成としたが、一時貯留部の体積を変更することができれば、どのような構成としても構わない。
【００６６】
［定量吐出容器４の機能の説明］
図１２（ａ）は一時貯留部の体積を最小にしたときの説明図である。図１２（ｂ）は一時貯留部の体積を最大にしたときの説明図である。
図１２に示すように、定量吐出容器４を倒立状態から正立状態した場合、一時貯留部４４０と、弁部材５０の上方と、計量空間とには内容物Ｎが溜まっている。
【００６７】
この状態から定量吐出容器４を倒立状態にすると、弁部材５０の上方であり案内筒３０の下端の下方部分（図中Ｎｆの部分）と、一時貯留部４４０内部の内容物が吐出される。すなわち、定量吐出容器１と同様、内容物をより正確に一定量ずつ吐出することができ、一時貯留部４４０の体積を変更させることで吐出量も調節することができる。
【００６８】
（実施形態５）
次に、本発明の第五の実施形態としての定量吐出容器５について説明する。なお、定量吐出容器１と同様の構成及び機能については、詳細な説明を省略する。
【００６９】
［定量吐出容器５の構成］
図１３及び図１４を用いて、定量吐出容器５の構成について説明する。図１３は、定量吐出容器５の正立時の縦断側面図である（容器部分は端面図）。図１４は、定量吐出容器５の倒立時の縦断側面図である（容器部分は端面図）。
【００７０】
定量吐出容器５は、主に容器本体１０、吐出口２０、案内筒３０、一時貯留部４０、弁部材５０、環状突起６０で構成される。
【００７１】
定量吐出容器５が定量吐出容器１と異なるのは、支持部材５４１の位置を変更することによって、一時貯留部の位置を下げ、弁部材５０が定量吐出容器１よりも下方まで下がるようになっている点である。また、吐出量の計量を計量空間では行わず、一時貯留部４０と弁部材５０で行うことである。
【００７２】
具体的には、一時貯留部４０と弁部材５０が一時貯留可能な体積よりも、計量空間の体積のほうが大きくなっており、一時貯留部４０と弁部材５０には一時貯留可能な量よりも多くの内容物Ｎが流入するようになっている。
一時貯留部４０と弁部材５０は内容物Ｎが溢れてしまうが、これによって、一時貯留部４０と弁部材５０が一時貯留可能な量が略吐出量となる。
【００７３】
定量吐出容器１と同様、内容物をより正確に一定量ずつ吐出することができる。
【００７４】
（実施形態６）
次に、本発明の第六の実施形態としての定量吐出容器６について説明する。なお、定量吐出容器１と同様の構成及び機能については、詳細な説明を省略する。
【００７５】
［定量吐出容器６の構成］
図１５及び図１６を用いて、定量吐出容器６の構成について説明する。図１５は、定量吐出容器６の正立時の縦断側面図である（容器部分は端面図）。図１６は、定量吐出容器６の倒立時の縦断側面図である（容器部分は端面図）。
【００７６】
定量吐出容器６は、主に容器本体６１０、吐出口２０、案内筒３０、一時貯留部４０、弁部材５０で構成される。
【００７７】
定量吐出容器６が定量吐出容器１と異なるのは、環状突起６０が設けられていない点、容器本体６１０の上部の形状が異なる点である。
【００７８】
具体的には、倒立させた定量吐出容器６を正立状態にする際に、計量空間の内容物Ｎを円錐部５１に誘導する誘導湾曲部６１１が容器本体６１０（貯留部６１０ｃ）に設けられている。一時貯留部４０と弁部材５０は内容物Ｎが溢れてしまうが、これによって、一時貯留部４０と弁部材５０が一時貯留可能な量が略吐出量となるのは、定量吐出容器４と同様である。
【００７９】
定量吐出容器１と同様、内容物をより正確に一定量ずつ吐出することができる。内容物Ｎが移動する通路において、狭くなる部分を少なくできるため、詰まりを防ぐことができる。
【００８０】
（実施形態７）
次に、本発明の第七の実施形態としての定量吐出容器７について説明する。なお、定量吐出容器６と同様の構成及び機能については、詳細な説明を省略する。
【００８１】
［定量吐出容器７の構成］
図１７及び図１８を用いて、定量吐出容器７の構成について説明する。図１７は、定量吐出容器７の正立時の縦断側面図である（容器部分は端面図）。図１８（ａ）は、倒立時の弁部材及び一時貯留部の拡大図である。図１８（ｂ）は、正立時の弁部材及び一時貯留部の拡大図である。
【００８２】
定量吐出容器７は、主に容器本体６１０、吐出口２０、案内筒３０、一時貯留部７４０、弁部材７５０で構成される。
【００８３】
定量吐出容器７が定量吐出容器６と異なるのは、一時貯留部７４０と弁部材７５０の形状が異なる点のみである。したがって、この点のみについて説明する。
【００８４】
弁部材７５０は、足部７５２の側面に孔７５２ａが設けられている。孔７５２ａは、四方に設けられている。孔７５２ａは、水平方向ではなく外側が下がるように開けられている。孔７５２ａの下側には、円錐台形の案内板７５２ｂが足部７５２と一体的に形成されている。案内板７５２ｂの上端は孔が開いている。
【００８５】
一時貯留部７４０は、正立時の孔７５２ａ対応する位置に孔７４２ａが形成されている。弁部材７５０は、一時貯留部７４０に対し軸心を中心として回転できないようになっている。
定量吐出容器１と同様、内容物をより正確に一定量ずつ吐出することができる。
【００８６】
（実施形態８）
次に、本発明の第八の実施形態としての定量吐出容器８について説明する。なお、定量吐出容器６又は定量吐出容器７と同様の構成及び機能については、詳細な説明を省略する。
【００８７】
［定量吐出容器８の構成］
図１９及び図２０を用いて、定量吐出容器８の構成について説明する。図１９は、定量吐出容器８の正立時の縦断側面図である（容器部分は端面図）。図２０は、
弁部材及び一時貯留部の拡大図である。
【００８８】
定量吐出容器８は、主に容器本体８１０、吐出口２０、案内筒８３０、一時貯留部７４０、弁部材８５０、環状突起８６０で構成される。
【００８９】
定量吐出容器８が定量吐出容器６又は定量吐出容器７と異なるのは、容器本体８１０と案内筒８３０と弁部材８５０と環状突起８６０の形状が異なる点のみである。したがって、この点のみについて説明する。
【００９０】
弁部材８５０は、定量吐出容器７のものとほぼ同様であるが。案内板８５２ｂが円錐台形ではなく、円錐台形を斜めに切取ったような形状をしている。
【００９１】
容器本体８１０は、吐出口２０が容器の軸心からずれた位置に設けられている。また、それに伴って、案内筒８３０は折れ曲がった形状をしている。環状突起８６０は、容器本体８１０内の吐出口側に平面視略９０°の範囲内にのみ設けられている。
【００９２】
吐出口２０の位置が容器本体８１０の軸心からずれていると、正立状態から倒立状態にする時に、吐出口２０の方向を下に向けて傾けるという人間の心理を利用したものである。
定量吐出容器１と同様、内容物をより正確に一定量ずつ吐出することができる。
【００９３】
以上、実施形態に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。
【００９４】
すなわち、本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１…定量吐出容器（第１の実施形態）
２…定量吐出容器（第２の実施形態）
３…定量吐出容器（第３の実施形態）
４…定量吐出容器（第４の実施形態）
５…定量吐出容器（第５の実施形態）
６…定量吐出容器（第６の実施形態）
７…定量吐出容器（第７の実施形態）
８…定量吐出容器（第８の実施形態）
１０…容器本体    
２０…吐出口
３０…案内筒    ３１…下端
４０…一時貯留部    ４１…支持部材
５０…弁部材    ５１…円錐部    ５２…足部
６０…環状突起
７０…蓋    ７１…保持部
８０…体積変更部    ８１…調節蓋
２１０…容器本体
３１０…容器本体    ３２０…吐出口    ３３０…案内筒
４１０…容器本体    ４４０…一時貯留部    ４４１…支持部材
４６０…環状突起    ４６２…板部材
６１０…容器本体    ６１１…誘導湾曲部
７４０…一時貯留部    ７５０弁部材
８１０…容器本体    ８３０…案内筒    ８５０…弁部材
８６０…環状突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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