(57)【要約】      （修正有）【課題】陶器の表面と弾性部材との不陸を防止しやすい配管の接続構造を提供する。【解決手段】便器本体１０１の表面に形成された貫通孔１０３に配管を接続する配管の接続構造であって、貫通孔に挿入される挿入部５１と、挿入部５１から拡径して貫通孔１０３の周囲に当接可能な当接部５３と、を有し、中空部５４に配管が挿通される筒状の弾性部材５と、貫通孔１０３に配管が挿入された状態で、弾性部材５を固定し、配管を貫通孔１０３に接続する固定部材と、を備え、弾性部材５は、当接部５３における配管の挿通方向に沿う厚さ寸法が、挿入部５１における配管の挿通方向に略直交する厚さ寸法よりも大きい、配管の接続構造である。【選択図】図２
2020084724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶器の表面に形成された貫通孔に配管を接続する配管の接続構造であって、
前記貫通孔に挿入される挿入部と、前記挿入部から拡径して前記貫通孔の周囲に当接可能な当接部と、を有し、中空部に前記配管が挿通される筒状の弾性部材と、
前記貫通孔に前記配管が挿入された状態で、前記弾性部材を固定し、前記配管を前記貫通孔に接続する固定部材と、を備え、
前記弾性部材は、前記当接部における前記配管の挿通方向に沿う厚さ寸法が、前記挿入部における前記配管の挿通方向に略直交する厚さ寸法よりも大きい、配管の接続構造。
【請求項２】
前記当接部における前記中空部の内壁面には、内側に向かって突出する環状の内ビード部が形成される、請求項１に記載の配管の接続構造。
【請求項３】
前記当接部は、平面状に形成され、
前記当接部における前記貫通孔の周囲に当接する面と反対側の面に配置されるワッシャ部及び前記ワッシャ部の周縁から突出して前記当接部の外周面に沿って延びるガイド部を有するガイド付きワッシャを有する、請求項１又は２に記載の配管の接続構造。
【請求項４】
前記固定部材は、樹脂製であり、前記配管が挿通する挿通孔と、前記固定部材が当接する部材の被当接部に当接する座面部と、前記座面部から前記配管の挿通方向に沿って起立し、工具により締結される締結部と、を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の配管の接続構造。
【請求項５】
前記固定部材は、前記締結部における前記挿通孔と、前記締結部の外側表面との間に部分的に形成される中抜き部を有する、請求項４に記載の配管の接続構造。
【請求項６】
前記締結部における前記配管の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法は、前記陶器の前記貫通孔の内径よりも大きい、請求項４又は５に記載の配管の接続構造。
【請求項７】
前記締結部における前記配管の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法は、前記座面部における前記配管の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法よりも狭く形成され、
前記締結部の前記最大幅寸法は、前記座面部の前記最大幅寸法の７０％〜１００％である、請求項４〜６のいずれか１項に記載の配管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば便器や洗面器等の陶器に配管を接続する場合、陶器の表面に形成された貫通孔に配管を挿入し、固定する。配管は、貫通孔の周囲に弾性部材及びワッシャ等を介在させてナット等の固定部材により締結されることで、弾性部材及びワッシャ等に押圧されて固定される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
陶器は焼成により形成されるため、表面に微細な凹凸が形成されたり、傾斜が形成されたりし、個々の陶器によって製造誤差が生じやすい。弾性部材を陶器の表面に密着させるためには、陶器の表面形状が一定している必要がある。したがって、陶器の表面形状に高い精度が求められることとなり、便器などの陶器の製造の歩留まりが悪くなる可能性があった。そこで、陶器に弾性部材を介して固定部材で固定する際、弾性部材が陶器の表面から浮いてしまう不陸を防止しやすい配管の接続構造が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、陶器（例えば、後述の便器本体１０１）の表面に形成された貫通孔（例えば、後述の貫通孔１０３）に配管（例えば、後述の配管２）を接続する配管の接続構造（例えば、後述の配管の接続構造１）であって、前記貫通孔に挿入される挿入部（例えば、後述の挿入部５１）と、前記挿入部から拡径して前記貫通孔の周囲に当接可能な当接部（例えば、後述の当接部５３）と、を有し、中空部に前記配管が挿通される筒状の弾性部材（例えば、後述の弾性部材５）と、前記貫通孔に前記配管が挿入された状態で、前記弾性部材を固定し、前記配管を前記貫通孔に接続する固定部材（例えば、後述のナット４）と、を備え、前記弾性部材は、前記当接部における前記配管の挿通方向に沿う厚さ寸法（例えば、後述の厚さ寸法Ｔ１）が、前記挿入部における前記配管の挿通方向に略直交する厚さ寸法（例えば、後述の厚さ寸法Ｔ２）よりも大きい、配管の接続構造に関する。
【０００６】
前記当接部における前記中空部の内壁面には、内側に向かって突出する環状の内ビード部（例えば、後述の内ビード部５２）が形成される、ことが好ましい。
【０００７】
前記当接部は、平面状に形成され、前記当接部における前記貫通孔の周囲に当接する面と反対側の面に配置されるワッシャ部（例えば、後述のワッシャ部６１）及び前記ワッシャ部の周縁から突出して前記当接部の外周面に沿って延びるガイド部（例えば、後述のガイド部６２）を有するガイド付きワッシャ（例えば、後述のガイド付きワッシャ６）を有する、ことが好ましい。
【０００８】
前記固定部材は、樹脂製であり、前記配管が挿通する挿通孔（例えば、後述の挿通孔４１）と、前記固定部材が当接する部材の被当接部に当接する座面部（例えば、後述の座面部４２）と、前記座面部から前記配管の挿通方向に沿って起立し、工具により締結される締結部（例えば、後述の締結部４３）と、を有する、ことが好ましい。
【０００９】
前記固定部材は、前記締結部における前記挿通孔と、前記締結部の外側表面との間に部分的に形成される中抜き部（例えば、後述の中抜き部４３２）を有することが好ましい。
【００１０】
前記締結部における前記配管の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法（例えば、後述の最大幅寸法Ｗ１）は、前記陶器の前記貫通孔の内径（例えば、後述の内径Ｄ）よりも大きい、ことが好ましい。
【００１１】
前記締結部における前記配管の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法は、前記座面部における前記配管の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法（例えば、後述の最大幅寸法Ｗ２）よりも狭く形成され、前記締結部の前記最大幅寸法は、前記座面部の前記最大幅寸法の７０％〜１００％である、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、陶器の表面と弾性部材との不陸を防止しやすい配管の接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の配管の接続構造が用いられた便器装置を示す図である。
【図２】本実施形態の配管の接続構造の断面図である。
【図３】本実施形態の弾性部材の断面図である。
【図４】本実施形態のナットを示し、（ａ）図は、ナットの斜視図であり、（ｂ）図は、断面図である。
【図５】本実施形態の配管の接続構造における配管の各部が変形した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の配管の接続構造１が用いられた便器１００を示す図である。
便器１００は、便器本体１０１と、後方上面部１０２とを有する。
便器本体１０１は、上部が開口したボウル部を有し、全体が陶器により形成される。図１に示すように、便器本体１０１の上部後方には、便器本体１０１に洗浄水を供給するための配管２、１０５を挿通させる貫通孔１０３、１０４が形成されている。図１に示すように、上方の貫通孔１０３には、以下に説明する本実施形態の配管２が挿通し、下方の貫通孔１０４には、便器本体１０１にジェット水流を発生させるためのジェット配管１０５が挿通されている。
【００１５】
後方上面部１０２は、便器本体１０１の上部後方に配置され、便器本体１０１に便器本体１０１の洗浄用の水を供給する構成部品を固定する面である。具体的には、後方上面部１０２には給水弁（図示省略）が配置され、この給水弁が、配管２、１０５に接続される。
【００１６】
配管の接続構造１は、便器本体１０１の表面に形成された貫通孔１０３に配管２を接続する構造であり、便器本体１０１の貫通孔１０３及び配管２により構成される。
配管２は、一端が給水弁を介して給水源へ接続されるホース部２１と、ホース部２１の他端に配置され、便器本体１０１の貫通孔１０３に挿通して固定されるリムノズル３を有する。
図２は、配管の接続構造１の断面図である。図２に示すように、リムノズル３は、リムノズル本体３０と、固定部材としてのナット４と、弾性部材５と、ガイド付きワッシャ６と、抜け止め金具７と、バックアップリング８と、ノズルキャップ９と、を有する。
【００１７】
リムノズル本体３０は、ホース部２１の端部に接続された状態で貫通孔１０３に挿通され、固定される管状のアダプタである。リムノズル本体３０のホース部２１側から洗浄水が供給され、ホース部２１と反対側の端部へ向けて洗浄水が流通する。リムノズル本体３０は、ホース部２１に接続される上流側よりも、便器本体１０１の貫通孔１０３に挿通される下流側の方で径が大きく形成されている。リムノズル本体３０の外側表面には、リムノズル本体３０が係合する部品の形状に応じた溝及び突起が形成されている。具体的には、リムノズル本体３０の上流側には、後述するナット４と係合するネジ溝３１が形成されており、下流側には、後述する抜け止め金具７が係合するフランジ状の突起３２が形成されている。
【００１８】
図３は、弾性部材５の断面図である。弾性部材５は、中心側に中空部５４を有する筒状で、フランジの形成されたゴム製平パッキンである。図３に示すように、弾性部材５は、挿入部５１と、内ビード部５２と、当接部５３と、を有する。弾性部材５の中空部５４には、リムノズル本体３０が挿通される。
【００１９】
挿入部５１は、貫通孔１０３に挿入される略円筒形の部分であり、リムノズル本体３０の挿通する挿通方向に沿って延びる。図２に示すように、挿入部５１を便器本体１０１の貫通孔１０３に挿通させた状態では、挿入部５１と貫通孔１０３の周縁との間に、隙間Ｓが形成されている。
【００２０】
当接部５３は、挿入部５１の一方側で挿入部５１からフランジ状に拡径する部分である。図２に示すように、当接部５３は、挿入部５１が貫通孔１０３に挿入された状態で、貫通孔１０３の周囲の便器本体１０１の表面に当接可能な部分である。当接部５３は、挿入部５１から屈曲して拡径する面が平坦な平面状に形成され、便器本体１０１の表面に面で接触する。また、便器本体１０１の表面と接する側と反対の上流側の面も平坦な平面状に形成され、後述するガイド付きワッシャ６が当接する。
【００２１】
当接部５３は、リムノズル本体３０の挿通方向に沿う方向の厚さ寸法Ｔ１が、４ｍｍ〜８ｍｍ程度であり、この当接部５３の厚さ寸法Ｔ１は、挿入部５１におけるリムノズル本体３０の挿通方向に略直交する方向の厚さ寸法Ｔ２、すなわち挿入部５１の管の厚さ寸法よりも大きい。
【００２２】
内ビード部５２は、図３に示すように、当接部５３における中空部５４の内壁面に形成される環状の凸部である。内ビード部５２は、中空部５４の内壁面から内側に向かって突出する環が上下方向に離れて二つ形成されている。内ビード部５２は、リムノズル本体３０が中空部５４に挿入された際、リムノズル本体３０の外側表面を押圧する。
【００２３】
ガイド付きワッシャ６は、弾性部材５の当接部５３における上流側に配置される。ガイド付きワッシャ６は、樹脂製で略環状の形状を有し、ワッシャ部６１と、ガイド部６２と、貫通孔６３と、を有する。
【００２４】
ワッシャ部６１は、弾性部材５における当接部５３の便器本体１０１の表面に当接する側と反対側の面に配置される。ワッシャ部６１は、当接部５３を覆うように、当接部５３に重ねて配置される。ワッシャ部６１は、当接部５３と略同じかわずかに大きい外径を有する。
【００２５】
ガイド部６２は、ワッシャ部６１の周縁から突出して当接部５３の外周面に沿って延びる側壁である。ガイド部６２は、ワッシャ部６１の面に対して略直交する方向に延び、当接部５３の側面を少なくとも部分的に覆うように配置される。
【００２６】
貫通孔６３は、ワッシャ部６１及びガイド部６２の中心側に形成される円形の穴であり、リムノズル本体３０が挿通する。
【００２７】
抜け止め金具７は、中心側にリムノズル本体３０が挿通される略長円形の貫通孔７１が形成される環状の金具である。抜け止め金具７は、便器本体１０１の表面の貫通孔１０３の下流側で、貫通孔１０３の周囲の面に当接可能に延出する延出部７２を有する。抜け止め金具７は、貫通孔７１にリムノズル本体３０が挿通した状態で、リムノズル本体３０の下流側に形成されたフランジ状の突起３２に当接し、延出部７２が貫通孔１０３の周囲の面の下流側に当接することにより、リムノズル本体３０が上流側へ抜けてしまうことを防止する。
【００２８】
バックアップリング８は、中心にリムノズル本体３０が挿通される貫通孔８１が形成される環状の金具である。バックアップリング８は、抜け止め金具７よりも薄く、外形は略円形状である。バックアップリング８は、弾性部材５が変形した際に、弾性部材５を支持する。
【００２９】
ノズルキャップ９は、リムノズル本体３０の下流側端部を覆うキャップであり、有底筒状の形状を有する。ノズルキャップは、キャップ開口部９１と、キャップ底部９２と、キャップ側面部９３とを有する。
キャップ開口部９１は、リムノズル本体３０の下流側端部を受け入れる。
キャップ底部９２は、リムノズル本体３０の下流側端部が当接する略円形の面であり、洗浄水を便器本体１０１の内側へ向けて吐水する複数の貫通孔９４が形成されている。
キャップ側面部９３は、リムノズル本体３０の下流側の側面に沿う略円筒形の部分である。
【００３０】
図４（ａ）は、ナット４の斜視図であり、図４（ｂ）は、断面図である。図４（ａ）に示すように、ナット４は、樹脂製であり、挿通孔としてのリムノズル本体挿通孔４１と、座面部４２と、締結部４３と、を有する。
【００３１】
リムノズル本体挿通孔４１は、リムノズル本体３０がナット４に挿通する円筒状の貫通孔である。リムノズル本体挿通孔４１の内周面には、リムノズル本体３０の上流側の外周面に形成されたネジ溝３１に対応するナット４側のネジ溝４１ａが形成されており、ナット４を回転させることでリムノズル本体３０と係合する。
【００３２】
座面部４２は、ナット４が当接する部材の被当接部としてのガイド付きワッシャ６の上流側の面に当接する平坦な面を有し、平面視で略円形形状に形成される。
【００３３】
締結部４３は、座面部４２の上流側の面に形成される略六角柱状の部分である。締結部４３は、座面部４２からリムノズル本体３０の挿通方向に沿って起立し、工具により締結される。
【００３４】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、締結部４３は、リムノズル本体挿通孔４１と締結部４３の外側表面との間に部分的に形成される中抜き部４３２を有し、いわゆる肉抜き形状に形成されている。具体的には、リムノズル本体挿通孔４１と、締結部４３の外側表面との間に放射方向に延びる複数の内壁４３１が形成され、中抜き部４３２は、隣接する内壁４３１同士の間に形成される。リムノズル本体挿通孔４１の外側に中抜き部４３２が形成されることで、締結部４３自体の大きさ、すなわち締結部４３の六角形状の向かい合う角と角を結ぶ距離が大きく形成される。
【００３５】
締結部４３は、図２に示すように、締結部４３におけるリムノズル本体３０の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法Ｗ１が、便器本体１０１の貫通孔１０３の内径Ｄよりも大きい。
【００３６】
また、締結部４３は、締結部４３におけるリムノズル本体３０の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法Ｗ１が、座面部４２におけるリムノズル本体３０の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法Ｗ２よりも狭い。具体的には、締結部４３の最大幅寸法Ｗ１は、座面部４２の最大幅寸法Ｗ２の７０％〜１００％であり、好ましくは７０〜８０％程度である。
【００３７】
次に、配管の接続構造１における配管２の固定手順について説明する。
図２に示すように、リムノズル本体３０の下流側端部にノズルキャップ９が嵌められて、リムノズル本体３０の外側表面の突起３２の上に抜け止め金具７とバックアップリング８とが重ねられた状態で、便器本体１０１の内側から外側に向かって貫通孔１０３にリムノズル本体３０を挿入する。
【００３８】
便器本体１０１の貫通孔１０３の外側にリムノズル本体３０の上端側が突出した状態で、リムノズル本体３０に弾性部材５の挿入部５１を通し、続いてガイド付きワッシャ６の貫通孔６３を通す。弾性部材５の挿入部５１及びガイド付きワッシャ６の貫通孔６３をリムノズル本体３０に通すと、ガイド付きワッシャ６が弾性部材５の当接部５３の上流側の面を覆う。このとき、弾性部材５の挿入部５１に形成された環状の内ビード部５２が、リムノズル本体３０の外周面に密着する。
【００３９】
次に、ナット４のリムノズル本体挿通孔４１にリムノズル本体３０を通しつつ、リムノズル本体挿通孔４１の内周面に形成されたネジ溝４１ａを、リムノズル本体３０のネジ溝３１に係合させる。このとき、最初は施工者が手等で回して取り付けるが、係合がきつくなってくると、工具を使ってナット４の締結部４３の外側を挟み、回転させる。このように、便器本体１０１の貫通孔１０３にリムノズル３を挿入させた状態で、ナット４が弾性部材５及びガイド付きワッシャ６を固定することで、配管２が貫通孔１０３に接続される。
【００４０】
図５は、図２の状態から、ナット４を固く締結した状態の断面図である。便器本体１０１の表面は陶器製のため、凹凸や傾斜等が形成されている場合がある。この場合、弾性部材５を便器本体１０１の表面に密着させるために、強いトルクでナット４を締めることが一般的である。しかし、図４に示すように、ナット４の座面部４２に対して締結部４３の最大幅が７０％〜１００％となっていると、強いトルクでナット４を締めても、座面部４２が潰れにくい。図４では、座面部４２はリムノズル本体挿通孔４１側が凹むように撓んでいるが、変形はわずかなもので済む。
【００４１】
さらに、弾性部材５の当接部５３の外周面には、ガイド付きワッシャ６のガイド部６２が当接するように延びている。この状態では、図４に示すように、ナット４側から締め付けられて弾性部材５が潰されても、ガイド付きワッシャ６のガイド部６２によって弾性部材５が径方向外側へ広がらないように弾性部材５が押さえられているので、弾性部材５は平たく潰れずに便器本体１０１の表面を押圧する。
【００４２】
加えて、弾性部材５の当接部５３におけるリムノズル本体３０の挿通方向に沿う方向の厚さ寸法Ｔ１が、挿入部５１におけるリムノズル本体３０の挿通方向に直交する方向の厚さ寸法Ｔ２よりも厚くなっているので、ナット４によって押圧されても、当接部５３が形をとどめようとする力がガイド付きワッシャ６及び便器本体１０１の表面の両方に十分に働くので、便器本体１０１の表面を十分に押圧する面圧が確保できる。例えば、ナット４のトルクを５±０．５Ｎ・ｍで締め付けた場合、便器本体１０１の表面に当接していない不陸部分の高さ１．５ｍｍまで吸収することができる。
【００４３】
ナット４の取り付けが終わった後、リムノズル本体３０の上流端側をホース部２１に接続する。
【００４４】
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態では、便器本体１０１の表面に形成された貫通孔１０３に配管２を接続する配管の接続構造１を、貫通孔１０３に挿入される挿入部５１と、挿入部５１から拡径して貫通孔１０３の周囲に当接可能な当接部５３と、を有し、中空部５４に配管２が挿通される筒状の弾性部材５と、貫通孔１０３に配管２が挿入された状態で、弾性部材５を固定し、配管２を貫通孔１０３に接続するナット４と、を含んで構成した。また、弾性部材５の当接部５３における配管２の挿通方向に沿う厚さ寸法Ｔ１を、挿入部５１における配管２の挿通方向に略直交する厚さ寸法Ｔ２よりも大きく構成した。
当接部５３におけるリムノズル本体３０の挿通方向に沿う厚さ寸法Ｔ１の方が、挿入部５１における挿通方向に略直交する厚さ寸法Ｔ２よりも大きいことで、便器本体１０１の表面形状の製造の精度が高くない場合に、便器本体１０１の表面に当接部５３が密着しない不陸部分が大きく形成されたとしても、厚い当接部５３がナット４に押されて変形し、不陸部分を吸収することができる。
また、容易に弾性部材５を便器本体１０１の表面に密着させることができることから、便器本体１０１の表面形状に高い精度を求めなくてもよくなるので、便器本体１０１の製造に際し、歩留まりが向上する。
【００４５】
本実施形態では、当接部５３における中空部５４の内壁面に、内側に向かって突出する環状の内ビード部５２を形成した。内ビード部５２が配管２のリムノズル本体３０の外側面を押圧するので、弾性部材５がリムノズル本体３０に密着する。よって、ナット４が弾性部材５にかける力を逃がさずに便器本体１０１の表面へ伝えることができ、上記と同様の効果を奏する。
【００４６】
本実施形態では、当接部５３を、平面状に形成し、当接部５３における貫通孔１０３の周囲に当接する面と反対側の面に配置されるワッシャ部６１及びワッシャ部６１の周縁から突出して当接部５３の外周面に沿って延びるガイド部６２を有するガイド付きワッシャ６を含んで構成した。
平面状の当接部５３が便器本体１０１の貫通孔１０３の周囲に面接触するので、便器本体１０１の貫通孔１０３の周囲に十分な面圧をかけることができる。
さらに、当接部５３を有する弾性部材５と、当接部５３の外周面に沿って延びるガイド部６２を有するガイド付きワッシャ６とをナット４で固定する。すると、ガイド付きワッシャのガイド部６２が、弾性部材５の周囲を抑えるので、弾性部材５がナット４に押されて横に逃げ、平たく変形してしまうことを防止できる。よって、ナット４が弾性部材５にかける力を逃がさずに便器本体１０１の表面へ伝えることができ、上記と同様の効果を奏する。
【００４７】
本実施形態では、固定部材を樹脂製のナット４とした。また、リムノズル本体３０が挿通する挿通孔４１と、ガイド付きワッシャ６に当接する座面部４２と、座面部４２から配管２の挿通方向に沿って起立し、工具により締結される締結部４３と、を含んで構成した。
固定部材を樹脂製のナット４にすることで、製造コストを低減することができるとともに、成形しやすくなり、座面部４２及び締結部４３を容易に成形することができる。
また、厚い当接部５３がナット４に押されて変形し、不陸部分を吸収しやすくなるので、弾性部材５を締結する際のトルクを小さくすることができる。これにより、ナット４等の固定部材を樹脂で成形しても、十分な耐久性を有し、製造コストも低減することができる。また、施工時に軽い力で固定できるので施工者の作業負担も低減される。またナット４を工具により締結することで、弾性部材５の固定が容易になるので、施工性が向上する。
【００４８】
本実施形態では、ナット４を、締結部４３におけるリムノズル本体挿通孔４１と、締結部４３の外側表面との間に部分的に形成される中抜き部４３２を含んで構成した。
締結部４３におけるリムノズル本体挿通孔４１と、締結部４３の外側表面との間に中抜き部４３２が形成されると、結果的に締結部４３におけるリムノズル本体３０の挿通方向に直交する方向の幅が広くなる。締結部４３の幅が座面部４２の幅に対して相対的に広いと、ナット４を締結した場合に座面部４２が撓む度合いが低減される。ナット４の座面部４２の変形が抑制されると、ナット４の座面部４２に接する弾性部材５が十分に押圧される。よって小さなトルクでも弾性部材５を十分に押圧することができ、上記と同様の効果を奏する。
【００４９】
本実施形態では、締結部４３におけるリムノズル本体３０の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法Ｗ１を、便器本体１０１の貫通孔１０３の内径Ｄよりも大きくした。
締結部４３の最大幅寸法Ｗ１を、便器本体１０１の貫通孔１０３の内径Ｄよりも大きくすることで、ナット４を締結した場合に座面部４２が撓む度合いを効果的に低減することができる。よって小さなトルクでも弾性部材５を十分に押圧することができ、上記と同様の効果を奏する。
【００５０】
本実施形態では、締結部４３におけるリムノズル本体３０の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法Ｗ１を、座面部４２におけるリムノズル本体３０の挿通方向に直交する方向の最大幅寸法Ｗ２よりも狭く形成し、締結部４３の最大幅寸法Ｗ１を、座面部４２の最大幅寸法Ｗ２の７０％〜１００％とした。
締結部４３の最大幅寸法Ｗ１を、座面部４２の最大幅寸法Ｗ２の７０％〜１００％とすることで、ナット４を締結した場合に座面部４２が撓む度合いを効果的に低減することができる。よって小さなトルクでも弾性部材５を十分に押圧することができ、上記と同様の効果を奏する。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、配管２がリムノズル３を有するものとして説明したが、リムノズルに限定されない。例えば、配管はジェットノズルを有し、ジェットノズルに本発明の弾性部材及びガイド付きワッシャが設けられていてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、固定部材としてナット４を例に説明したが、ナットに限定されない。貫通孔１０３に配管２が挿入された状態で、弾性部材５及びガイド付きワッシャ６を固定できるものであれば、他の部品であってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、固定部材は樹脂製であるが、樹脂に限定されない。金属製でもよく、他の材質であってもよい。
また、上記実施形態では、ナット４が当接する部材は、ガイド付きワッシャ６であるとして説明したが、ガイド付きワッシャ６に限られない。ワッシャやパッキン等の配管を接続するその他の部品に当接していてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      配管の接続構造
２      配管
４      ナット（固定部材）
５      弾性部材
６      ガイド付きワッシャ
４１    リムノズル本体挿通孔（挿通孔）
４２    座面部
４３    締結部
５１    挿入部
５２    内ビード部
５３    当接部
５４    中空部
６１    ワッシャ部
６２    ガイド部
１０１  便器本体（陶器）
１０３  貫通孔
４３２  中抜き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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