(57)【要約】【課題】柔軟性付与効果に優れ、使用者がどのタイミングで使用しても常に変わらない使用感が得られる液体柔軟剤物品を提供する。【解決手段】液体柔軟剤組成物を容器に充填してなる液体柔軟剤物品であって、液体柔軟剤組成物が、（Ａ）特定の第４級アンモニウム塩化合物を１質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）特定のエーテル化合物を１質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）炭素数２以上４以下の２価又は３価の水溶性多価アルコールを１質量％以上２０質量％以下、及び水を含有する液体柔軟剤組成物であり、容器が、開口面積１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下の吐出口を備えた容器である、液体柔軟剤物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体柔軟剤組成物を容器に充填してなる液体柔軟剤物品であって、
液体柔軟剤組成物が、（Ａ）下記一般式（Ａ１）で表される第４級アンモニウム塩化合物を１質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物を１質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）炭素数２以上４以下の２価又は３価の水溶性多価アルコールを１質量％以上２０質量％以下、及び水を含有する液体柔軟剤組成物であり、
容器が、開口面積１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下の吐出口を備えた容器である、
液体柔軟剤物品。
【化１】
2020084392.tif 000006
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、それぞれ独立して、炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、同時に水素原子であることはなく、Ｒ３ａは炭素数１以上３以下のアルキル基、又は−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａであり、Ｒ４ａは炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子であり、Ｒ５ａは炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
Ｒ１ｂ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ２ｂＯ）ｎ−Ｈ      （Ｂ１）
〔式中、Ｒ１ｂは炭素数１以上５以下のアルキル基、フェニル基又はベンジル基、Ｒ２ｂは水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基、ｎは平均付加モル数を示す１以上５以下の数であり、ｎ個のＲ２ｂは同一でも異なっていても良い。〕
【請求項２】
（Ａ）が、一般式（Ａ１）のアシル基を脂肪酸と見做した場合に、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸の割合が、アシル基を構成している全脂肪酸の６０質量％以上１００質量％以下である４級アンモニウム塩化合物である、請求項１に記載の液体柔軟剤物品。
【請求項３】
液体柔軟剤組成物は、（Ａ）の含有量と（Ｂ）の含有量の質量比（Ａ）／（Ｂ）が０．１以上１０以下である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤物品。
【請求項４】
液体柔軟剤組成物は、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が０．１以上１０以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の液体柔軟剤物品。
【請求項５】
容器がポンプ式ディスペンサー容器である、請求項１〜４の何れか一項に記載の液体柔軟剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器入り液体柔軟剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の柔軟剤に用いられる基材として、環境中に排出されても速やかに分解し、環境への負荷を低減することを目的に分子内エステル基を有する陽イオン性界面活性剤が主たる柔軟基剤として使用されている。エステル基が水中で加水分解し易いことは周知であり、液体柔軟剤組成物中でエステル基を有する柔軟基剤が加水分解すると、貯蔵安定性の品質が悪化し易いことも周知である。
【０００３】
これまでに、柔軟剤組成物の貯蔵安定性に関する技術が種々検討されている。例えば、特許文献１には、室温での貯蔵及び粘度安定性を有する液体布地柔軟化組成物が開示されている。特許文献２には、低温での長期保存性に優れた液体柔軟剤組成物が開示されている。特許文献３には、凍結融解条件下で安定な布地柔軟化組成物が開示されている。特許文献４には、加水分解を抑制し、高い柔軟性付与効果を有する液体柔軟剤組成物が開示されている。
【０００４】
近年、消費者の簡便嗜好の高まりから、より使いやすい形態の柔軟剤物品が求められている。例えば、環境意識の高まりにより、柔軟剤組成物は袋状の容器に充填された詰め替え品を購入し、それをボトルに詰替えて使用することが一般的となってきている。特許文献５には、光暴露時の安定性に優れた袋詰め柔軟剤物品が開示されている。
【０００５】
また、柔軟剤計量時の簡便性を高める観点から、ポンプ式ディスペンサー容器での使用が望まれる。例えば、特許文献６には、ポンプ容器に充填してなる柔軟剤物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−５１５１５１号公報
【特許文献２】特開２００７−９３９７号公報
【特許文献３】特開２００８−５４０８５９号公報
【特許文献４】特開２０１６−１２１４２３号公報
【特許文献５】特開２０１５−４８５５２号公報
【特許文献６】国際公開第２０１１／１４７７５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポンプ式ディスペンサー容器等の吐出口の狭い容器に適用可能な柔軟剤を開発するにあたり、内容物である柔軟剤の安定性や柔軟性能以外に新たな課題が生じる。例えば、内部の柔軟剤が速やかに吐出できる必要がある。また、吐出口が狭いため、使用を繰り返すと、柔軟基剤が吐出口付近で固化ないしゲル化しやすくなる。このような吐出口での固化ないしゲル化は、吐出性を著しく低下させる原因になるだけなく、液を吐出する際の押し圧の増加、液を吐出する際のコントロール性の低下等が起こる事によって、消費者に大きなストレスを感じさせることになる。従って、吐出口付近での固化やゲル化を抑制して、どのタイミングで使用しても常に一定の使用感が得られることが望まれる。このような課題は、スクイズすることで吐出するような、吐出口が狭い他の容器についても同様に生じ得る。
【０００８】
前記した特許文献１〜５は、貯蔵安定性などの課題を解決するものであり、ポンプ式ディスペンサー容器等の吐出口の狭い容器での使用やその場合の課題については特段の言及がない。また、特許文献６の先行技術は、ポンプ容器の吐出口付近での柔軟基剤の固化を抑制し、吐出性を保つことに対しては十分ではない。
【０００９】
本発明は、柔軟性付与効果に優れ、使用者がどのタイミングで使用しても常に変わらない使用感が得られる液体柔軟剤物品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記問題について検討を行ったところ、特定の第４級アンモニウム塩化合物と特定２種の他の化合物とを含有する液体柔軟剤組成物を、特定の吐出口面積を持つ容器に充填することにより、長期使用時などの吐出性が一定であり、使用者がどのタイミングで使用しても常に変わらない使用感が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち本発明は、液体柔軟剤組成物を容器に充填してなる液体柔軟剤物品であって、
液体柔軟剤組成物が、（Ａ）下記一般式（Ａ１）で表される第４級アンモニウム塩化合物〔以下、（Ａ）成分という〕を１質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）下記一般式（Ｂ１）で表される化合物〔以下、（Ｂ）成分という〕を１質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）炭素数２以上４以下の２価又は３価の水溶性多価アルコール〔以下、（Ｃ）成分という〕を１質量％以上２０質量％以下、及び水を含有する液体柔軟剤組成物であり、
容器が、開口面積１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下の吐出口を備えた容器である、
液体柔軟剤物品に関する。
【００１２】
【化１】
2020084392.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、それぞれ独立して、炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、同時に水素原子であることはなく、Ｒ３ａは炭素数１以上３以下のアルキル基、又は−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａであり、Ｒ４ａは炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子であり、Ｒ５ａは炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
Ｒ１ｂ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ２ｂＯ）ｎ−Ｈ      （Ｂ１）
〔式中、Ｒ１ｂは炭素数１以上５以下のアルキル基、フェニル基又はベンジル基、Ｒ２ｂは水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基、ｎは平均付加モル数を示す１以上５以下の数であり、ｎ個のＲ２ｂは同一でも異なっていても良い。〕
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、柔軟性付与効果に優れ、使用者がどのタイミングで使用しても常に変わらない使用感が得られる液体柔軟剤物品が提供される。例えば、本発明により、柔軟性付与効果に優れ、長期使用時の吐出性に優れた液体柔軟剤組成物をポンプ式ディスペンサー容器等の吐出口の狭い容器に充填してなる液体柔軟剤物品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［液体柔軟剤組成物］
本発明に係る液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分を１質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）成分を１質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）成分を１質量％以上２０質量％以下、及び水を含有する液体柔軟剤組成物（以下、本発明の液体柔軟剤組成物という場合もある）である。
【００１６】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、下記一般式（Ａ１）で表される第４級アンモニウム塩化合物である。
【００１７】
【化２】
2020084392.tif 000003
【００１８】
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、それぞれ独立して、炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、同時に水素原子であることはなく、Ｒ３ａは炭素数１以上３以下のアルキル基、又は−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａであり、Ｒ４ａは炭素数１６以上２２以下のアシル基又は水素原子であり、Ｒ５ａは炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００１９】
上記式（Ａ１）において、アシル基を脂肪酸とみなした場合、柔軟性付与効果と吐出性の観点から、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、それぞれ独立に、好ましくは炭素数１６以上１８以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基である。
【００２０】
前記炭素数１６以上１８以下の脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、ひまわり油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、綿実油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、及び硬化牛脂脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
【００２１】
本発明の（Ａ）成分は、吐出性の観点から、上記式（Ａ１）において、アシル基を構成している全脂肪酸中、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸から選ばれる１種以上の割合が、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９８質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００２２】
本発明の（Ａ）成分は、柔軟性付与効果と吐出性の観点から、この脂肪酸の割合の条件を満たした上で、アシル基を構成している全脂肪酸中、オレイン酸の割合が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下である。
【００２３】
（Ａ）成分のアシル基を構成する、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸以外の脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸及びエライジン酸を挙げることができる。
【００２４】
本発明の（Ａ）成分は、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、またはＮ-アルキル（炭素数１以上３以下）ジエタノールアミン脂肪酸エステルの第４級化物であることから、アシル化度が１、２又は３の３つの異なる第４級化合物から構成されるものである。（Ａ）成分の平均アシル化率は、柔軟性付与効果と吐出性の観点から、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．５以上、そして、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．９５以下である。平均アシル化度は、脂肪酸とトリエタノールアミン、またはＮ−アルキル（炭素数１以上３以下）ジエタノールアミンとの反応比率及び４級化の際のアルキル化剤との反応比率や反応条件によって調整することができる。
【００２５】
本発明では、（Ａ）成分を構成するそれぞれの割合は以下の比率が好ましい。アシル化度が１の化合物、すなわち一般式（Ａ１）中のＲ１ａがアシル基であり、Ｒ２ａが水素原子であり、Ｒ３ａが−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａである場合のＲ４ａが水素原子である化合物（ａ１）〔以下、（ａ１）成分という〕の割合が、一般式（Ａ１）で表される第４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして、４５質量％以下、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下であって、
アシル化度が２の化合物、すなわち一般式（Ａ１）中のＲ１ａ及びＲ２ａがアシル基であり、Ｒ３ａが−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａである場合のＲ４ａが水素原子である化合物（ａ２）〔以下、（ａ２）成分という〕の割合が、一般式（Ａ１）で表される第４級アンモニウム塩の全量中、３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、好ましくは４０質量％以上、そして、７５質量％以下、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下であって、
アシル化度が３の化合物、すなわち一般式（Ａ１）中のＲ１ａ及びＲ２ａがアシル基であり、Ｒ３ａが−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａであり、Ｒ４ａがアシル基である化合物（ａ３）〔以下、（ａ３）成分という〕の割合が、一般式（Ａ１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００２６】
（ａ２）成分と（ａ３）成分は、柔軟性付与効果に有効な成分であるが、吐出性に影響を与える。そのために、（Ａ）成分は、（ａ１）成分を適度に残した組成であることが好ましい。更には、前記の割合を満たした上で、（Ａ）成分中の（ａ２）成分の含有量が（ａ３）成分よりも多いこと、より好ましくは（ａ２）成分の含有量（質量％）と（ａ３）成分の含有量（質量％）との差が、１５質量％以上、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％以上あることである。
【００２７】
上記式（Ａ１）において、Ｒ３ａは、炭素数１以上３以下のアルキル基、又は−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａであり、好ましくはメチル基、エチル基、又は−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａであり、より好ましくは−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａである。
【００２８】
上記式（Ａ１）において、Ｒ５ａは、炭素数１以上３以下のアルキル基であり、好ましくはメチル基又はエチル基である。
【００２９】
上記式（Ａ１）において、Ｘ−は、陰イオンであり、好ましくはハロゲンイオン、より好ましくはクロロイオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１以上３以下のアルキル基が１個以上３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる陰イオンが好ましく、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオンがより好ましく、メチル硫酸エステルイオン又はエチル硫酸エステルイオンがより好ましい。
【００３０】
本発明に用いる（Ａ）成分は、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸の比率が規定濃度の脂肪酸とトリエタノールアミン、又はＮ-アルキル（炭素数１以上３以下）ジエタノールアミンを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は前記脂肪酸による脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とトリエタノールアミン、又はＮ-アルキル（炭素数１以上３以下）ジエタノールアミンをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化反応物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。本発明の（Ａ）成分の（ａ１）成分〜（ａ３）成分の割合を満たす混合物を得るには、例えば、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル：トリエタノールアミン又はＮ-アルキル（炭素数１以上３以下）ジエタノールアミンのモル比を、好ましくは１．３：１以上、より好ましくは１．５：１以上、そして、好ましくは２．０：１以下、より好ましくは１．９５：１以下の比率で反応させたトリエタノールアミン脂肪酸エステル、またはＮ−アルキル（炭素数１以上３以下）ジエタノールアミン脂肪酸エステルの混合物を４級化反応させる。
【００３１】
なお、選択水素化反応を行った場合には、（Ａ）成分の例えば脂肪酸部分が、不飽和結合の幾何異性体となり、混合物を形成するが、本発明ではシス／トランスが、好ましくは２５／７５〜１００／０、より好ましくは５０／５０〜９５／５（モル比）が好適である。
【００３２】
脱水エステル化法においては、エステル化反応温度を１４０℃以上２３０℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸などの無機酸、酸化錫、酸化亜鉛などの無機酸化物、テトラプロポキシチタンなどのアルコラートなどを選択することができる。反応の進行はＪＩＳＫ ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、エステル化反応を終了する。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００３３】
エステル交換法において、反応は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、そして、好ましくは１５０℃以下の温度で、生成する低級アルコールを除去しながら行う。反応促進のために水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリや、メチラート、エチラートなどのアルコキシ触媒を用いることも可能である。反応の進行はガスクロマトグラフィーなどを用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することが好適であり、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で１０面積％以下、特に６面積％以下で反応を終了させることが好ましい。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００３４】
次にこのようにして得られたエステル化合物の４級化を行うが、４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が好適である。アルキル化剤として、メチルクロリドを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を、エステル化合物に対して１０質量％以上５０質量％以下程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブなどの加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上１２０℃以下の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応させる。このときメチルクロリドの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加えることで反応が効率よく進むため好適である。メチルクロリドとエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してメチルクロリドを１倍当量以上１．５倍当量以下用いることが好適である。
【００３５】
ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸とエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を好ましくは０．９倍当量以上、より好ましくは０．９５倍当量以上、そして、好ましくは１．１倍当量以下、より好ましくは０．９９倍当量以下用いる。
【００３６】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分の製造時に生成されるその他反応生成物を含有してもよい。例えば、４級化されなかった未反応アミンとして、具体的には脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンがあり、製法によっては、脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンとを合計して、（Ａ）成分１００質量部に対して５〜３０質量部含む反応生成物が得られる。一方、脂肪酸モノエステル構造体のアミンは４級化し易いことから、通常、反応生成物中の含有量は（Ａ）成分１００質量部に対して０．５質量部以下である。更には脂肪酸エステル化されなかったトリエタノールアミン及びトリエタノールアミンの４級化物、又はＮ-アルキル（炭素数１以上３以下）ジエタノールアミン及びＮ-アルキル（炭素数１以上３以下）ジエタノールアミンの４級化物は合計で（Ａ）成分１００質量部に対して０．５〜３質量部含有され、このうち９０質量％以上は４級化物である。また未反応脂肪酸が含まれることもある。（Ａ）成分を含む反応生成物を用いる場合は、本発明の効果を損なわない限り、このような未反応成分や副反応成分が液体柔軟剤組成物中に含まれていてもよい。
【００３７】
（Ａ）成分として（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ａ３）成分を含む混合物を用いる場合、該混合物中の（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、アミン化合物の割合等は、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣと言う場合もある）を用い、検出器として荷電荷粒子検出器（ＣｈａｒｇｅｄＡｅｒｏｓｏｌＤｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＣＡＤと言う場合もある）を使用して求めることができる。ＣＡＤを用いた測定方法については「荷電化粒子検出器Ｃｏｒｏｎａ ＣＡＤの技術と応用」(福島ら Chromatography, Vol.32 No.3(2011))を参考にすることができる。
【００３８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、柔軟性付与効果および吐出性の観点から、（Ａ）成分を、１質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは７質量％以上、そして、２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下含有する。
【００３９】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、下記一般式（Ｂ１）で表される化合物である。（Ｂ）成分は、溶剤として機能するものであってよい。
Ｒ１ｂ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ２ｂＯ）ｎ−Ｈ      （Ｂ１）
〔式中、Ｒ１ｂは炭素数１以上５以下のアルキル基、フェニル基又はベンジル基、Ｒ２ｂは水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基、ｎは平均付加モル数を示す１以上５以下の数であり、ｎ個のＲ２ｂは同一でも異なっていても良い。〕
【００４０】
本発明では、（Ｂ）成分を用いることにより、液体柔軟剤組成物の容器の吐出口付近での固化を抑制し、長期使用時の吐出性を保つことができる。
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１ｂは炭素数１以上５以下のアルキル基、フェニル基又はベンジル基であり、吐出性を保つ観点から、好ましくは炭素数２以上４以下のアルキル基、フェニル基又はベンジル基であり、より好ましくはフェニル基である。
一般式（Ｂ１）中、Ｒ２ｂは水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基であり、吐出性を保つ観点から、好ましくは水素原子又はメチル基であり、より好ましくは水素原子である。
一般式（Ｂ１）中、ｎは平均付加モル数を示す１以上５以下の数であり、吐出性を保つ観点から、好ましくは１．５以上、そして、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。
【００４１】
本発明の（Ｂ）成分としては、吐出性を保つ観点から、好ましくは、平均付加モル数１以上３以下のポリオキシエチレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１以上３以下のポリオキシプロピレンモノプロピルエーテル、平均付加モル数１以上４以下のポリオキシエチレンモノフェニルエーテル、平均付加モル数１以上４以下のポリオキシエチレンモノベンジルエーテルから選ばれる１種以上であり、より好ましくは、平均付加モル数１以上３以下のポリオキシエチレンモノブチルエーテル、平均付加モル数１以上４以下のポリオキシエチレンモノフェニルエーテルであり、更に好ましくは、平均付加モル数１以上４以下のポリオキシエチレンモノフェニルエーテルである。
【００４２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、吐出性を保つ観点から、（Ｂ）成分を、１質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは７質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下含有する。
【００４３】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の（Ｃ）成分は、炭素数２以上４以下の２価又は３価の水溶性多価アルコールである。（Ｃ）成分は、溶剤として機能するものであってよい。本発明でいう水溶性多価アルコールとは、２０℃の水に対して混和性の多価アルコールをいう。
【００４４】
本発明では、（Ｃ）を用いることにより、柔軟剤付与効果を維持したまま、液体柔軟剤組成物の容器の吐出口付近での固化を抑制し、長期使用時の吐出性を保つことができる。
本発明の（Ｃ）成分の分子量は、吐出性を保つ観点から、好ましくは５０以上、より好ましくは５５以上、更に好ましくは６０以上であり、そして、好ましくは１５０以下、より好ましくは１２０以下、更に好ましくは１１０以下である。
本発明の（Ｃ）成分の融点は、吐出性を保つ観点から、好ましくは３０℃以下、より好ましくは２５℃以下、更に好ましくは２０℃以下である。
本発明の（Ｃ）成分の沸点は、吐出性を保つ観点から、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１８０℃以上、更に好ましくは２００℃以上である。
【００４５】
本発明の（Ｃ）成分のｌｏｇＰ値は、吐出性を保つ観点から、好ましくは−１以下、より好ましくは−１．２以下、更に好ましくは−１．５以下である。
ここで、「ｌｏｇＰ値」とは、化合物の１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、１−オクタノールと水の２液相の溶媒系に化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡において、それぞれの溶媒中での溶質の平衡濃度の比を意味し、底１０に対する対数「ｌｏｇＰ」の形で一般的に示される。すなわち、ｌｏｇＰ値は親油性（疎水性）の指標であり、この値が大きいほど疎水的であり、値が小さいほど親水的である。
ｌｏｇＰ値については、例えば、Ｄａｙｌｉｇｈｔ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（ＤａｙｌｉｇｈｔＣＩＳ）等から入手し得るデータベースに多くの化合物のｌｏｇＰ値が掲載されていて参照することができる。また、実測のｌｏｇＰ値がない場合には、プログラム“ＣＬＯＧＰ”（Ｄａｙｌｉｇｈｔ ＣＩＳ）等で計算することができ、中でも、プログラム“ＣＬＯＧＰ”により計算することが、信頼性も高く好適である。
プログラム“ＣＬＯＧＰ”においては、Ｈａｎｓｃｈ， Ｌｅｏのフラグメントアプローチにより算出される「計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）」の値が、ｌｏｇＰの実測値がある場合にはそれと共に出力される。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（Ａ．Ｌｅｏ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， Ｖｏｌ．４， Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ， Ｐ．Ｇ．Ｓａｍｍｅｎｓ， Ｊ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ ａｎｄＣ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ，Ｅｄｓ．， ｐ．２９５， Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ， １９９０）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も一般的で信頼できる推定値であるため、化合物の選択に際してｌｏｇＰの実測値がない場合に、ＣｌｏｇＰ値を代わりに用いることが好適である。本発明においては、ｌｏｇＰの実測値、又はプログラム“ＣＬＯＧＰ”により計算したＣｌｏｇＰ値のいずれを用いてもよい。
【００４６】
本発明の（Ｃ）成分としては、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール等が挙げられる。容器の吐出口付近での（Ａ）成分の固化を抑制し、吐出性を保つ観点から、（Ｃ）成分としては、好ましくは、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリンから選ばれる１種以上であり、より好ましくは、エチレングリコール、グリセリンから選ばれる１種以上である。
【００４７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、吐出性を高める観点から、（Ｃ）成分として、エチレングリコール（以下、（Ｃ１）成分という）及びグリセリン（以下、（Ｃ２）成分という）から選ばれる１種以上を含有することが好ましく、（Ｃ２）を含有することがより好ましく、（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分の両方を含有することが更により好ましい。
本発明において、（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分の両方を含有する場合、（Ｃ１）成分の含有量と（Ｃ２）成分の含有量との質量比（Ｃ１）／（Ｃ２）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは５以下である。
（Ｃ）成分中、（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分の合計含有量の割合は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下であり、１００質量％であってよい。
【００４８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、吐出性を保つ観点から、（Ｃ）成分を、１質量％以上、好ましくは１．５質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上、そして、２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０量％以下、更に好ましくは８質量％以下含有する。
【００４９】
＜その他の組成、任意成分等＞
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｂ）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．５以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下、より更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下である。
【００５０】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｃ）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．５以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下である。
【００５１】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の質量比（Ｂ）／（Ｃ）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上、より更に好ましくは０．７以上、特に好ましくは１．０以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下である。
【００５２】
本発明の液体柔軟剤組成物は水を含有する。水は、脱イオン水、脱イオン水に次亜塩素酸塩を少量配合した滅菌した水、水道水等を用いることができる。本発明の液体柔軟剤組成物において、水の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下である。
【００５３】
本発明の液体柔軟剤組成物は、更に以下に示す成分を含有することが好ましい。
〔（Ｄ）成分：非イオン性界面活性剤〕
本発明では、（Ｂ）成分の吐出性改善効果を向上させる観点から、（Ｄ）成分として非イオン性界面活性剤を用いてもよい。非イオン性界面活性剤としては、炭素数８以上１８以下の炭化水素基を少なくとも１つ有し、オキシアルキレン基が平均２モル以上１００モル以下付加したポリオキシアルキレン付加型非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００５４】
本発明の（Ｄ）成分としては、（Ｂ）成分の吐出性改善効果を向上させる観点から、下記一般式（Ｄ１）で表される非イオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ１ｄ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨＲ２ｄＯ）ｍ−Ｈ    （Ｄ１）
〔式中、Ｒ１ｄは炭素数８以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ２ｄは水素原子又は炭素数１以上２以下のアルキル基、ｍは平均付加モル数を示す２以上１００以下の数であり、ｍ個のＲ２ｄは同一でも異なっていても良い。〕
【００５５】
一般式（Ｄ１）中、Ｒ１ｄは炭素数８以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基であり、吐出性の観点から、好ましくは炭素数１０以上１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。
一般式（Ｄ１）中、Ｒ２ｄは水素原子又は炭素数１以上２以下のアルキル基であり、吐出性の観点から、好ましくは水素原子又はメチル基であり、より好ましくは水素原子である。
一般式（Ｄ１）中、ｍは平均付加モル数を示す２以上１００以下の数であり、吐出性の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは１０以上、そして、好ましくは８０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは４０以下、より更に好ましくは３５以下である。
【００５６】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、吐出性の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下含有する。
【００５７】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、（Ａ）成分の含有量と（Ｄ）成分の含有量の質量比（Ａ）／（Ｄ）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは１．５以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下である。
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、（Ｂ）成分の含有量と（Ｄ）成分の含有量の質量比（Ｂ）／（Ｄ）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上、より更に好ましくは１．０以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下である。
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、（Ｃ）成分の含有量と（Ｄ）成分の含有量の質量比（Ｃ）／（Ｄ）は、吐出性を高める観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．５以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下である。
【００５８】
〔（Ｅ）成分：酸剤〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、組成物のｐＨを調整する観点から、（Ｅ）成分として酸剤を含有することができる。
酸剤としては、無機酸及び有機酸が挙げられ、無機酸の具体例としては、塩酸、及び硫酸が挙げられる。有機酸の具体例としては、炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上２０以下の１価又は多価のスルホン酸、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸が挙げられる。より具体的には、メチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、エチレンジアミン４酢酸、クエン酸、安息香酸、及びサリチル酸が挙げられる。
これらの中でも、無機酸であれば塩酸が好ましく、有機酸であれば炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸が好ましく、クエン酸がより好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物が酸剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）成分の種類や量によって適宜調整することができ、ｐＨが前記範囲になる範囲であって、保存安定性を損なわない程度が好ましい。
【００５９】
〔（Ｆ）成分：香料化合物〕
本発明では、（Ｆ）成分として、香料化合物を含有してもよい。
本発明の（Ｆ）成分として用いることができる香料化合物に特に制限はない。（Ｆ）成分として用いることができる香料化合物としては、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日 第４刷」に記載の香料化合物や特許文献等を通じて柔軟剤に配合することが知られている香料化合物の他に、香料メーカーが独自に調製した香料成分又は調香した香料組成物を使用することができる。
【００６０】
例えば、β−イオノン（３．７）、γ−ウンデカラクトン（３．８）、γ−ノナラクトン（２．８）、γ−メチルイオノン（４．０）、アンブロキサン（５．３）、イソＥスーパー（４．７）、エチルバニリン（１．８）、エチレンブラッシレート（４．６）、オイゲノール（３．０）、カシュメラン（ＩＦＦ社製）（４．０）、クマリン（１．５）、ゲラニオール（２．４）、酢酸ｏ，ｔ−ブチルシクロヘキシル（４．１）、酢酸シトロネリル（４．２）、酢酸ジメチルベンジルカルビニル（２．８）、サンダルマイソールコア（３．９）、ジヒドロジャスモン酸メチル（２．４）、ジヒドロミルセノール（３．０）、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド（２．９）、ジャバノール（ジボダン製）（４．７）、ネロリンヤラヤラ（３．２）、ハバノライド（フィルメニッヒ製）（６．２）、フルーテート（花王株式会社）（３．４）、ペオニル（ジボダン製）（４．０）、ヘキシルシンナミックアルデヒド（４．８）、ヘリオトロピン（１．１）、メチルβ−ナフチルケトン（２．８）、メチルアンスラニレート（２．０）、ラズベリーケトン（１．１）、リモネン（４．４）、及びリリアール（３．９）を挙げることができる。なお（）内の数値はｌｏｇＰ値である。（Ｆ）成分のｌｏｇｐ値は（Ｃ）成分と同じ意味である。
【００６１】
なお、本発明では、香料化合物の希釈剤や保留剤を含有してもよい。希釈剤及び保留剤としては、ジプロピレングリコール、パルミチン酸イソプロピルエステル、ジエチルフタレート、ペンジルベンゾエート、流動パラフィン、イソパラフィン、及び油脂等を挙げることができる。
希釈剤及び保留剤を用いる場合、（Ｆ）成分と希釈剤及び保留剤との合計に対する希釈剤及び保留剤の量は、好ましくは０質量％以上２０質量％以下である。
【００６２】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｆ）成分を含有する場合、その含有量は、組成物中、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１．０％以上、そして、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以下である。なお、液体柔軟剤組成物中の（Ｆ）成分は、製品に合わせてその含有量を調整することができる。
【００６３】
〔その他の成分〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、更に、（Ａ）成分及び（Ｄ）成分以外の界面活性剤、（Ｂ）成分及び（Ｃ）以外の溶剤、塩化カルシウム等の無機塩、エチレンジアミン４酢酸塩及びメチルグリシン二酢酸塩等のキレート剤、ＢＨＴ等の酸化防止剤、消泡剤、防腐剤、染料、顔料、紫外線吸収剤等の他の成分を添加することができる。
【００６４】
〔物性等〕
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃におけるｐＨは、吐出性を高める観点から、好ましくは２．０以上、より好ましくは２．５以上、更に好ましくは、２．７以上、より更に好ましくは２．９以上、そして、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．８以下、更に好ましくは４．５以下、より更に好ましくは４．２以下、特に好ましくは４．０以下である。ｐＨは、「ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って３０℃において測定する。ｐＨは、アルカリ剤や前述の酸剤等により調整することができる。
【００６５】
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃における粘度は、吐出性を高める観点から、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは８ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、そして、好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１３０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは８０以下、特に好ましくは５０以下である。液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターのいずれかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。粘度計の測定領域が２つのローターで得られた場合であって、換算した粘度が異なる場合は、ローター番号の小さい方のデータを採用する。
【００６６】
〔液体柔軟剤組成物の製造方法〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分を１質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）成分を１質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）成分を１質量％以上２０質量％以下、及び水を配合してなる液体柔軟剤組成物である。
また本発明の液体柔軟剤組成物の製造方法は、（Ａ）成分を１質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）成分を１質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）成分を１質量％以上２０質量％以下、及び水を混合する、液体柔軟剤組成物の製造方法である。
本発明の液体柔軟剤組成物の製造方法は、本発明の液体柔軟剤組成物で述べた事項を適宜適用することができる。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び任意成分は、本発明の液体柔軟剤組成物で述べたものと同じであり、本発明の液体柔軟剤組成物に記載の各成分の含有量は、混合量に置き換えて本発明の液体柔軟剤組成物の製造方法に適用される。
【００６７】
［液体柔軟剤物品］
本発明の液体柔軟剤物品は、前記本発明の液体柔軟剤組成物を特定開口面積の吐出口を有する容器に充填してなるものであり、このような容器に組成物を充填することにより、転倒による液体の流出を抑制するだけなく、例えばポンプ式ディスペンサー容器を用いる場合、ポンプのストロークと吐出量との関係から、簡便に柔軟剤を計量することができる。
【００６８】
＜容器＞
本発明に係る容器は、開口面積が１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下である吐出口を備えた容器である。本発明において、吐出口の開口面積とは、例えば、容器に充填された内容物が、容器から外部に吐出される際に最後に通過する吐出口の開口面積であってよい。容器としては、例えば特開２００２−２０１４８８号公報に開示の口径を有する吐出口を備えた容器を使用することができる。また、容器は、前記開口面積を有する吐出器が装着された容器を用いることもできる。吐出器としては、例えば特開２００９−１２０２３４号公報記載の吐出器を使用することができる。また、特表２０１２−５０５９５１の〔００６６〕〜〔００７３〕に記載のポンプ容器において、吐出口の開口面積が１．０ｍｍ２以上１５ｍｍ２以下のものを用いる事が出来る。本発明の課題を解決できる観点から、吐出口の開口面積は、１．０ｍｍ２以上であり、好ましくは２．０ｍｍ２以上であり、より好ましくは３．０ｍｍ２以上であり、そして、１５ｍｍ２以下であり、好ましくは１３ｍｍ２以下であり、より好ましくは１２ｍｍ２以下である。本発明に係る容器としては、例えばポンプ容器、プッシュプル容器、スクイズ容器等が挙げられる。ポンプ容器、更にポンプ式ディスペンサー容器が使い勝手から好ましい。
【００６９】
本発明の液体柔軟剤物品は、繊維製品用として好適であり、繊維製品としては、衣料、布帛、寝具、タオル等が挙げられる。
【００７０】
本発明の液体柔軟剤物品を繊維製品に適用する場合は、容器から必要量を吐出させて従来の柔軟剤と同様に使用することができる。例えば、洗濯における濯ぎの際に、所定量を濯ぎ水に吐出させて使用することができる。また、洗濯機の柔軟剤投入口に、所定量を吐出させて使用することができる。
【００７１】
本発明の衣料の処理方法は、本発明の液体柔軟剤物品から吐出させた液体柔軟剤組成物を、好ましくは衣料の質量に対して０．１質量％から３質量％となるように、水浴中で衣料と接触させる。この方法により衣料の柔らかな風合いを効果的に達成することができる。衣料の質量に対する液体柔軟剤組成物の量が０．１質量％以上であると、前記液体柔軟剤組成物を用いることによる効果が十分に得られ、３質量％以下であると、効果と経済性とのバランスがよいものとなる。本発明の衣料の処理方法では、衣料の質量に対する（Ａ）成分の量は、衣料の柔らかな風合いを付与する観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、そして、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下である。
【００７２】
前記液体柔軟剤組成物を溶解させる水の量は、一般的に浴比で決めることができる。なお、本明細書において「浴比」とは、衣料の質量と液体柔軟剤組成物を含有する水の容量の比、［水の容量（リットル）］／［衣料の質量（ｋｇ）］をいう。洗濯機等を用いて液体柔軟剤組成物を溶解させた水を撹拌しながら衣料と液体柔軟剤組成物とを接触させる場合には、衣料同士の擦れを少なくし、毛羽・毛玉の発生を抑制する観点から、浴比は好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上、更に好ましくは１７以上、そして、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。
【実施例】
【００７３】
実施例で使用した成分を以下に示す。
＜（Ａ）成分＞
（Ａ−１）：下記合成例ａ−１で製造された４級アンモニウム塩化合物
〔合成例ａ−１：（Ａ−１）の製造〕
トリエタノールアミンとＲＣＯＯＨで表される脂肪酸（組成は後述の通り）とを、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．８７／１で、エステル化反応させ、一般式（Ａ１）で表される化合物の前駆体であるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が１質量％含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、メチル基が０．９６当量となるように、ジメチル硫酸で４級化反応を行った後、エタノールを添加した。
得られた反応物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、得られた反応物は、（Ａ）成分である（Ａ−１）成分を６６質量％、エタノール１５質量％、未反応アミン塩（メチル硫酸塩として）１７質量％、未反応脂肪酸１質量％、微量のトリエタノールアミン４級化物及びその他微量成分を含み、このうち一般式（Ａ１）において、Ｒ１ａがアシル基、Ｒ２ａが水素原子、Ｒ３ａが−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａ、Ｒ４ａが水素原子、Ｒ５ａがメチル基であって、Ｘ−がメチル硫酸である化合物が（Ａ−１）成分中２２質量％、一般式（Ａ１）において、Ｒ１ａ及びＲ２ａがアシル基、Ｒ３ａが−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａ、Ｒ４ａが水素原子、Ｒ５ａがメチル基であって、Ｘ−がメチル硫酸である化合物が（Ａ−１）成分中５８質量％、一般式（Ａ１）において、Ｒ１ａ及びＲ２ａがアシル基、Ｒ３ａが−Ｃ２Ｈ４−ＯＲ４ａ、Ｒ４ａがアシル基であり、Ｒ５ａがメチル基であって、Ｘ−がメチル硫酸である化合物が（Ａ−１）成分中２０質量％であった。また４級化率は８０質量％であった。
【００７４】
なお（Ａ−１）を製造するための反応に用いたＲＣＯＯＨの組成を以下に示す。
オレイン酸：８０質量％
リノール酸：１０質量％
リノレン酸：２質量％
ステアリン酸：２質量％
パルミチン酸：６質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。
【００７５】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ−１）：ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数３）フェニルエーテル、一般式（Ｂ１）中、Ｒ１ｂがフェニル基、Ｒ２ｂが水素原子、ｎが３の化合物
（Ｂ−２）：ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数２）ブチルエーテル、一般式（Ｂ１）中、Ｒ１ｂがブチル基、Ｒ２ｂが水素原子、ｎが２の化合物
【００７６】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ−１）：エチレングリコール（分子量：６２、融点：−１２℃、沸点：１９８℃、ＣｌｏｇＰ値：−１．４）
（Ｃ−２）：グリセリン（分子量：９２、融点：１８℃、沸点：２９０℃、ＣｌｏｇＰ値：−１．８）
（Ｃ−３）：プロピレングリコール（分子量：７６、融点：−５９℃、沸点：１８８℃、ＣｌｏｇＰ値：−０．９）
【００７７】
＜（Ｃ’）成分（（Ｃ）成分の比較成分）＞
（Ｃ’−１）：エタノール（分子量：４６、融点：−１１４℃、沸点：７８℃、ＣｌｏｇＰ値：−０．３）
（Ｃ’−２）：ジプロピレングリコール（分子量：１３４、融点：−４０℃、沸点：２３２℃、ＣｌｏｇＰ値：−０．７）
【００７８】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ−１）：ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数２９）ラウリルエーテル、一般式（Ｄ１）中、Ｒ１ｄが炭素数１２のアルキル基、Ｒ２ｄが水素原子、ｍが２９の化合物
（Ｄ−２）：ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数８）ラウリルエーテル、一般式（Ｄ１）中、Ｒ１ｄが炭素数１２のアルキル基、Ｒ２ｄが水素原子、ｍが８の化合物
【００７９】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ−１）：２．８８Ｎ塩酸、(１０質量％塩酸)
【００８０】
＜（Ｆ）成分＞
（Ｆ−１）：表１記載の香料
【００８１】
【表１】
2020084392.tif 000004
【００８２】
〔実施例１〜１２及び比較例１〜５〕
＜液体柔軟剤組成物の調製＞
表２に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、液体柔軟剤組成物を調製した。具体的には、以下の通りである。なお、（Ａ）成分は合成例ａ−１で製造された４級アンモニウム塩反応物として配合した。表中の組成の質量％は、有効分の質量％である。その他の成分の量は、イオン交換水の残部に加えた。
【００８３】
３００ｍＬビーカーに、液体柔軟剤組成物のできあがり量が２００ｇとなるのに必要な量の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分を入れ均一に溶解するように、必要に応じて撹拌羽根を用いて撹拌することにより混合液を得た。なお、撹拌羽根としては、直径が５ｍｍの撹拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が９０度方向になるように配置された撹拌羽根であって、羽根の数３枚、羽根の長辺／短辺＝３ｃｍ／１．５ｃｍ、回転面に対して４５度の角度で羽根が設置されたものを用いた。混合液を、前記撹拌羽根で３分間撹拌（３００ｒ／ｍ）した。
【００８４】
次に、液体柔軟剤組成物のできあがり量が２００ｇとなるのに必要な量の９０質量％に相当する量のイオン交換水を１分間掛けて投入し、投入終了後、５分間撹拌した。更に、できあがり質量（２００ｇ）となるようにイオン交換水を加え、５分間撹拌して液体柔軟剤組成物を得た。
【００８５】
＜柔軟性の評価＞
あらかじめ、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（平均付加モル数８）を用いて、市販の木綿タオル（武井タオル製、ＴＷ−２２０）２４枚を、日立全自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹの洗濯工程を５回繰り返した（非イオン性界面活性剤使用量４．５ｇ、標準コース、水量４５Ｌ、水温２０℃、洗浄時間１０分、ため濯ぎ２回）。その後、２５℃、４５％ＲＨの条件下で１日間乾燥した。
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ式洗濯機（ＭｉｎｉＭｉｎｉ、ＮＡ−３５）に、２０℃に温調した市水を４．５Ｌ注水し、前処理した木綿タオル２枚を投入し、１分間撹拌した。撹拌後、表２記載の液体柔軟剤組成物を木綿タオル１．５ｋｇ当たり１０ｇとなる量にて投入し、５分間撹拌した。その後、二層式洗濯機（ＴＯＳＨＩＢＡ  ＶＨ−５２Ｇ（Ｈ））の脱水槽にて３分間脱水し、２５℃、４５％ＲＨの条件下で１日間乾燥した。また、液体柔軟剤組成物を投入せずに市水のみを用いて上記と同様に処理した木綿タオルを基準タオルとした。
評価の熟練者５名によって、表２記載の液体柔軟剤組成物で処理した木綿タオルの柔軟性を下記の方法にて評価した。得られた木綿タオルを基準タオルと比較し、下記の基準で点数づけし、平均点を算出した。表２には四捨五入した有効数字２桁の値を記載した。
〔評価基準〕
０    ：基準タオルよりも明らかに柔らかい
１．０：基準タオルよりも柔らかい
２．０：基準タオルよりもやや柔らかい
３．０：基準タオルと同等の柔らかさ
【００８６】
＜吐出性の評価＞
本発明は、ポンプ式ディスペンサー容器等の吐出口の狭い容器の吐出口付近での液体柔軟剤組成物の固化による吐出性の低下が課題である。そこで、表２記載の液体柔軟剤組成物の吐出性を下記の方法にて評価した。
マイクロピペット用チップＤ５０００（ギルソン社製）をステンレス製試験管立てに立て、得られた液体柔軟剤組成物１ｍＬをチップの内壁に沿わせるように注入した。チップを動かさないように保ったまま、チップにマイクロピペット（ピペットマンＰ５０００Ｌ、ギルソン社製）をセットし、液を流すように空うちを３回行った後、２５℃、４５％ＲＨにて１日間乾燥した。この操作を１０回繰り返した。吐出性は、１回目と１０回目の液の流れやすさを比較し、下記の基準で点数づけし、平均点を算出した。表２には四捨五入した有効数字２桁の値を記載した。
０    ：１０回目は、１回目と同様に流れやすかった
１．０：１０回目は、１回目よりもやや流れにくかった
２．０：１０回目は、１回目よりも流れにくかった
３．０：１０回目は、１回目よりも明らかに流れにくかった
【００８７】
【表２】
2020084392.tif 000005
【００８８】
＜液体柔軟剤物品の評価＞
表２の実施例１記載の液体柔軟剤組成物を下記のポンプ付ディスペンサー容器に充填し、液体柔軟剤物品を調製した。得られた液体柔軟剤物品を用いて、下記の方法にて吐出性の評価を行った。なお、評価に用いた容器は以下の通りである。
容器：ポンプ付ディスペンサー容器（吐出口面積＝７ｍｍ２）（大澤ワックス（株）製）
得られた液体柔軟剤物品のポンプを押し、５回吐出させた後、２５℃、４５％ＲＨにて１日間静置させた。この操作を１０回繰り返し、液の吐出しやすさを評価した。結果、回数を重ねても吐出性は低下せず、１０回目も１回目と同じくらい液が吐出しやすかった。