(57)【要約】【課題】運送・梱包用のパレットとして再利用可能なパネルを、壁の構造体として使用可能な建築構造を提供すること。【解決手段】建築構造１は、桁１１と、桁１１と略直交する方向に並列され、桁１１に固定された第１板材１２及び第２板材１３と、を有し、第１板材１２と第２板材１３とで、桁１１を挟み込んで固定することで、矩形に形成されたパネル１０を複数用いたものであって、複数のパネル１０のうち第１パネル１０ａ及び第２パネル１０ｂを、桁１１が略垂直になるように配置した状態で、上下方向に配列し、第１パネル１０ａの桁１１と、第１パネル１０ａの上に配置された第２パネル１０ｂの桁１１とを連結することで、壁を形成する。【選択図】図１
2020084556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁と、前記桁と略直交する方向に並列され、前記桁に固定された第１板材及び第２板材と、を有し、前記第１板材と前記第２板材とで、前記桁を挟み込んで固定することで、矩形に形成されたパネルを複数用いた建築構造であって、
複数の前記パネルのうち第１パネル及び第２パネルを、前記桁が略垂直になるように配置した状態で、上下方向に配列し、
前記第１パネルの前記桁と、前記第１パネルの上に配置された前記第２パネルの前記桁とを連結することで、壁を形成する建築構造。
【請求項２】
前記桁に沿って配置され、前記第１パネルの前記桁と、前記第２パネルの前記桁とにまたがって配置され、
前記第１パネルの前記桁に固定されると共に、前記第２パネルの前記桁にも固定される補助材を、さらに備える請求項１に記載の建築構造。
【請求項３】
前記第１パネルの前記桁に固定される第１固定部と、
前記第１パネル及び前記第２パネルの前記桁に沿って、前記第１固定部から前記第２パネルまで延びる軸部と、
前記第２パネルの前記桁に固定され、前記軸部と連結する第２固定部と、を有する連結金具を、さらに備える請求項１又は２に記載の建築構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルを複数用いた建築構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、穴のある並列する複数の桁２とこの桁とほぼ直交する方向に並列する複数の天板および底板とからなり、桁を上下からの天板と底板とで挟み込み、固定して形成される建築資材用正方形木製パネルが知られている（特許文献１）。
この建築資材用正方形木製パネルによれば、建築部材として使用後、解体すれば、運送・梱包用木製パレットとして再利用ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２１００７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建築資材用正方形木製パネルを、解体後、運送・梱包用のパレットとして、汎用的に再利用するためには、１枚の大きさを、例えば、天板および底板の板厚を９ｍｍ〜３０ｍｍ、上記桁の板厚を１５ｍｍ〜１５０ｍｍとし、長さを、全て１１００ｍｍ程度に形成する必要がある。
【０００５】
このため、後にパレットとして使用可能に形成されたパネルを立てて、建築物における壁の構造体として使用する場合、高さ方向の寸法が足りないので、上下方向に複数配列する必要がある。
また、壁の構造体として使用した場合、上下方向に複数配列されたパネルの天板や底板の外表面に、内装や外装が施される。よって、例えば、複数のパネルを上下方向に連結するための金具が、天板や底板の外表面より突出すると、構造体であるパネルに取り付けられる外装や内装に影響が出るため問題となる。
【０００６】
そこで、本発明では、上記の課題に鑑みて、運送・梱包用のパレットとして再利用可能なパネルを、壁の構造体として使用可能な建築構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００８】
本発明は、
桁と、前記桁と略直交する方向に並列され、前記桁に固定された第１板材及び第２板材と、を有し、前記第１板材と前記第２板材とで、前記桁を挟み込んで固定することで、矩形に形成されたパネルを複数用いた建築構造であって、
複数の前記パネルのうち第１パネル及び第２パネルを、前記桁が略垂直になるように配置した状態で、上下方向に配列し、
前記第１パネルの前記桁と、前記第１パネルの上に配置された前記第２パネルの前記桁とを連結することで、壁を形成する建築構造である。
【０００９】
上記構成によれば、第１板材と第２板材とで、桁を挟み込んで固定することで、矩形に形成された、複数のパネルのうち第１パネル及び第２パネルを、桁が略垂直になるように配置した状態で、上下方向に配列し、第１パネルの桁と、第１パネルの上に配置された第２パネルの桁とを連結することで、壁を形成する。
【００１０】
これにより、上下方向に配列された複数のパネルを、第１板材と第２板材との間の桁で連結することで、壁を形成するので、例えば、複数のパネルを上下方向に連結するための金具が、第１板材や第２板材の外表面より突出することなく、固定できる。
したがって、運送・梱包用のパレットとして再利用可能なパネルを、壁の構造体として使用可能な建築構造を提供できる。
【００１１】
また、本発明は、
前記桁に沿って配置され、前記第１パネルの前記桁と、前記第２パネルの前記桁とにまたがって配置され、
前記第１パネルの前記桁に固定されると共に、前記第２パネルの前記桁にも固定される補助材を、さらに備えてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、第１パネルの桁に固定されると共に、第２パネルの桁にも固定される補助材を設けることで、第１パネルと第２パネルの接合部における強度を向上できる。
【００１３】
また、本発明は、
前記第１パネルの前記桁に固定される第１固定部と、
前記第１パネル及び前記第２パネルの前記桁に沿って、前記第１固定部から前記第２パネルまで延びる軸部と、
前記第２パネルの前記桁に固定され、前記軸部と連結する第２固定部と、を有する連結金具を、さらに備えてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、連結金具は、第１固定部と、軸部と、第２固定部と、を有する。
第１固定部は、第１パネルの桁に固定される。
軸部は、第１パネル及び第２パネルの桁に沿って、第１固定部から第２パネルまで延びる。
第２固定部は、第２パネルの桁に固定され、軸部と連結する。
【００１５】
これにより、上下方向に配列された複数のパネルを、第１板材と第２板材との間において、これらの桁を、連結金具により互いに固定できるので、連結金具が、第１板材と第２板材の外表面より突出することなく、固定することが可能となる。
したがって、運送・梱包用のパレットとして再利用可能なパネルを、壁の構造体として使用可能な建築構造を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、運送・梱包用のパレットとして再利用可能なパネルを、壁の構造体として使用可能な建築構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態に係る建築構造の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の好適な実施形態に係るパネルの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の好適な実施形態に係る建築構造の正面図である。
【図４】図４は、本発明の好適な実施形態に係る第１連結金具を説明する図である。
【図５】図５は、本発明の好適な実施形態に係る第２連結金具を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の好適な実施形態に係る第３連結金具を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の好適な実施形態の変形例に係る建築構造の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（好適の実施の形態）
以下、本発明を実施するための好適の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１９】
図１は、本発明の好適な実施形態に係る建築構造の斜視図である。
本実施の形態の建築構造１は、矩形に形成されたパネル１０を複数用いたものであり、複数のパネル１０のうち第１パネル１０ａ及び第２パネル１０ｂを、桁が略垂直になるように配置した状態で、上下方向に配列し、第１パネル１０ａの桁１１と、第１パネル１０ａの上に配置された第２パネル１０ｂの桁１１とを連結することで、壁５を形成する。なお、本実施形態では、２枚のパネル１０を上下方向に配列しているが、これに限らず、３枚以上配列してもよい。また、建築構造１は、通し柱や間柱が無い建築物に適用することができるが、これに限らず、通し柱や間柱を有する一般的な軸組構造の建築物に適用することもできる。また、本実施の形態の説明では、パネル１０を建築物の壁として使用する例を説明するが、パネル１０を床や天井に用いてもよい。
【００２０】
建築構造１は、最下段のパネル１０（図１に示す例では第１パネル１０ａ）の下端が土台６に連結され、最上段のパネル１０（図１に示す例では第２パネル１０ｂ）の上端が臥梁７に連結されている。
【００２１】
図２は、本発明の好適な実施形態に係るパネルの斜視図である。
パネル１０は、所定間隔で略並行に配列された複数の桁１１と、桁１１と略直交する方向に並列され、桁１１に固定された第１板材１２及び第２板材１３と、を有し、第１板材１２と第２板材１３とで、桁１１を挟み込んで、釘やビス等で固定することで、矩形に形成されている。
【００２２】
パネル１０は、第１板材１２及び第２板材１３の板厚を９ｍｍ〜３０ｍｍとし、桁１１の板厚を１５ｍｍ〜１５０ｍｍとし、桁１１、第１板材１２及び第２板材１３の長さを、全て１１００ｍｍとすることが好ましい。
これにより、建築構造１を解体後、パネル１０を、運送・梱包用木製パレットとして、容易に再利用することができる。
【００２３】
図１に戻って、建築構造１は、桁１１に沿って配置され、第１パネル１０ａの桁１１と、第２パネル１０ｂの桁１１とにまたがって配置され、第１パネル１０ａの桁１１に固定されると共に、第２パネル１０ｂの桁１１にも固定される補助材２０を、さらに備える。
【００２４】
図３は、本発明の好適な実施形態に係る建築構造の正面図である。図３では、第２板材１３（図１参照）を省略し、土台６及び臥梁７の外径のみを点線で示している。
【００２５】
建築構造１は、最下段のパネル１０（図３に示す例では第１パネル１０ａ）の桁１１の下部に固定される補強材２１と、最上段のパネル１０（図１に示す例では第２パネル１０ｂ）の桁１１の上に固定される補強材２２と、さらに備える。
【００２６】
また、建築構造１は、複数のパネル１０（図１に示す例では、第１パネル１０ａ及び第２パネル１０ｂ）を互いに連結する第１連結金具３０と、最下段のパネル１０（図３に示す例では第１パネル１０ａ）の下端を土台６に固定する第２連結金具４０と、最上段のパネル１０（図１に示す例では第２パネル１０ｂ）の上端に臥梁７を固定する第３連結金具５０と、を備える。
【００２７】
補助材２０及び補強材２１,２２は、桁１１において、第１板材１２及び第２板材１３が固定された面と略直交する面に配置される。すなわち、補助材２０及び補強材２１,２２は、第１板材１２及び第２板材１３の間（パネル１０の内部）に配置される。これにより、建築構造１に取り付けられる仕上げに影響を与えることなく、補強できる。
【００２８】
図４は、本発明の好適な実施形態に係る第１連結金具を説明する図である。
第１連結金具３０は、第１パネル１０ａの桁１１に固定される第１固定部３１と、第１パネル１０ａ及び第２パネル１０ｂの桁１１に沿って、第１固定部３１から第２パネル１０ｂまで延びる軸部３２と、第２パネル１０ｂの桁１１に固定され、軸部３２と連結する第２固定部３３と、を有する。
【００２９】
第１固定部３１は、長方形形状のプレート３１ａで構成され、第１パネル１０ａの桁１１の補助材２０が配置された面と反対側の面（第１板材１２及び第２板材１３が固定された面と略直交する面）において、長辺が桁１１の延びる方向に沿って、配置される。
プレート３１ａは、下部側に孔が形成され、この孔にボルトが挿通され、このボルトの軸部が、桁１１、補助材２０及び補助材２０の桁１１と接する面の反対側の面に配置された座金６０（図３参照）を貫通し、座金６０側に配置されたナットと螺合し、締め付けられることで、第１パネル１０ａの桁１１に固定される。
【００３０】
軸部３２は、下端側が、第１固定部３１の上部側に固定され、少なくとも上端側にネジ山が形成されている。
【００３１】
第２固定部３３は、長方形形状のプレート３３ａと、軸部３２と係合する係合部３３ｂと、を備える。
プレート３３ａは、第２パネル１０ｂの桁１１の補助材２０が配置された面と反対側の面（第１板材１２及び第２板材１３が固定された面と略直交する面）において、長辺が桁１１の延びる方向に沿って、配置される。
プレート３３ａは、上部側に孔が形成され、この孔にボルトが挿通され、このボルトの軸部が、桁１１、補助材２０及び補助材２０の桁１１と接する面の反対側の面に配置された座金６０（図３参照）を貫通し、座金６０側に配置されたナットと螺合し、締め付けられることで、第２パネル１０ｂの桁１１に固定される。
【００３２】
係合部３３ｂは、プレート３３ａの下部側に設けられ、上下方向に延びる貫通孔が形成され、この貫通孔に下方から軸部３２の上端側が挿通され、貫通孔を貫通した軸部３２の上端側がナットと螺合することで、軸部３２と係合する。
【００３３】
このように、第１パネル１０ａに固定された第１固定部３１と、第２パネル１０ｂに固定された第２固定部３３とを、軸部３２により連結することで、第１パネル１０ａと第２パネル１０ｂとを上下方向に配列した状態で固定できる。
【００３４】
図５は、本発明の好適な実施形態に係る第２連結金具を説明する図である。
第２連結金具４０は、第１パネル１０ａの桁１１に固定される固定部４１と、土台６の底面側から上面に向かって貫通し、さらに、第１パネル１０ａの桁１１に沿って延びる軸部４２と、を備える。
【００３５】
固定部４１は、第２固定部３３（図４参照）と同様に構成され、長方形形状のプレート４１ａと、軸部４２と係合する係合部４１ｂと、を備える。
プレート４１ａは、第１パネル１０ａの桁１１の補強材２１が配置された面と反対側の面（第１板材１２及び第２板材１３が固定された面と略直交する面）において、長辺が桁１１の延びる方向に沿って、配置される。
プレート４１ａは、上部側に孔が形成され、この孔にボルトが挿通され、このボルトの軸部が、桁１１、補強材２１及び補強材２１の桁１１と接する面の反対側の面に配置された座金６０（図３参照）を貫通し、座金６０側に配置されたナットと螺合し、締め付けられることで、第１パネル１０ａの桁１１に固定される。
【００３６】
係合部４１ｂは、プレート４１ａの下部側に設けられ、上下方向に延びる貫通孔が形成され、この貫通孔に下方から軸部４２の上端側が挿通され、貫通孔を貫通した軸部４２の上端側がナットと螺合し、締め付けられることで、軸部４２と係合する。
【００３７】
軸部４２は、ボルトで構成され、頭部が土台６の底面に形成されたダボ穴に配置され、軸部が、土台６を上下方向に貫通し、さらに、係合部４１ｂの貫通孔を貫通し、上端側がナットと螺合することで、係合部４１ｂと係合する。なお、軸部４２は、頭部を、ボルト形状とする代わりに、略Ｌ字形状に形成し、土台６の下に配置された基礎の内部にアンカーさせてもよい。
【００３８】
このように、第１パネル１０ａに固定された固定部４１を、土台６の底面側から延びる軸部４２に係合させることで、第１パネル１０ａを、桁１１が上下方向に延びる状態（立てた状態）で、土台６に固定できる。
【００３９】
図６は、本発明の好適な実施形態に係る第３連結金具を説明する図である。
第３連結金具５０は、第２パネル１０ｂの桁１１に固定される固定部５１と、第２パネル１０ｂの桁１１に沿って、固定部５１から上方に延びて、臥梁７を底面から上面に向かって貫通する軸部５２と、を備える。
【００４０】
固定部５１は、第１固定部３１（図４参照）と同様に構成され、長方形形状のプレート５１ａで構成され、第２パネル１０ｂの桁１１の補強材２２が配置された面と反対側の面（第１板材１２及び第２板材１３が固定された面と略直交する面）において、長辺が桁１１の延びる方向に沿って、配置される。
プレート５１ａは、下部側に孔が形成され、この孔にボルトが挿通され、このボルトの軸部が、桁１１、補強材２２及び補強材２２の桁１１と接する面の反対側の面に配置された座金６０（図３参照）を貫通し、座金６０側に配置されたナットと螺合し、締め付けられることで、第２パネル１０ｂの桁１１に固定される。
【００４１】
軸部５２は、下端側が、固定部５１の上部側に固定され、少なくとも上端側にネジ山が形成され、上方に延びて、臥梁７を底面から上面に向かって貫通し、臥梁７の上面に配置された座金６０を貫通した状態で、上端側がナットと螺合し、締め付けられる。
【００４２】
このように、第２パネル１０ｂに固定された固定部５１から延びる軸部５２を、臥梁７を貫通させて固定することで、第２パネル１０ｂの上に臥梁７を固定できる。
【００４３】
（変形例）
次に、本発明の好適な実施形態の変形例に係る建築構造１Ａについて説明する。
図７は、本発明の好適な実施形態の変形例に係る建築構造の正面図である。図７では、第２板材１３（図１参照）を省略し、土台６及び臥梁７の外径のみを点線で示している。
変形例に係る建築構造１Ａは、補助材２０及び補強材２１,２２（図３参照）の代わりに、土台６の天端から臥梁７の下端まで延びる補助材２５を備える点が、好適な実施形態に係る建築構造１（図３参照）と異なる。
【００４４】
補助材２５は、第１板材１２及び第２板材１３の間（パネル１０の内部）に配置され、第１パネル１０ａの桁１１の上部と第３連結金具５０により固定され、第１パネル１０ａの桁１１の下部及び第２パネル１０ｂの桁１１の上部と第１連結金具３０により固定され、第２パネル１０ｂの桁１１の下部と第２連結金具４０により固定される。すなわち、補助材２５は、１つで、建築構造１の補助材２０及び補強材２１,２２（図３参照）として機能する。
【００４５】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態及び変形例に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態及び変形例に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１,１Ａ  建築構造
５  壁
６  土台
７  臥梁
１０  パネル
１０ａ  第１パネル
１０ｂ  第２パネル
１１  桁
１２  第１板材
１３  第２板材
２０,２５  補助材
２１  補強材
２２  補強材
３０  第１連結金具
３１  第１固定部
３１ａ  プレート
３２  軸部
３３  第２固定部
３３ａ  プレート
３３ｂ  係合部
４０  第２連結金具
４１  固定部
４１ａ  プレート
４１ｂ  係合部
４２  軸部
５０  第３連結金具
５１  固定部
５１ａ  プレート
５２  軸部
６０  座金
【図１】
2020084556.tif 000003
【図２】
2020084556.tif 000004
【図３】
2020084556.tif 000005
【図４】
2020084556.tif 000006
【図５】
2020084556.tif 000007
【図６】
2020084556.tif 000008
【図７】
2020084556.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の桁と、前記桁と略直交する方向に並列され、前記桁に固定された第１板材及び第２板材と、を有し、前記第１板材と前記第２板材とで、複数の前記桁を挟み込んで固定することで、矩形に形成されたパネルを複数用いた建築構造であって、
複数の前記パネルのうち第１パネル及び第２パネルを、前記桁が略垂直になるように配置した状態で、上下方向に配列し、
前記第１パネルの前記桁と、前記第１パネルの上に配置された前記第２パネルの前記桁とを連結金具で連結することで、壁を形成し、
前記桁に沿って配置され、前記第１パネルの前記桁と、前記第２パネルの前記桁とにまたがって配置され、
前記第１パネルの複数の前記桁にそれぞれ固定されると共に、前記第２パネルの複数の前記桁にもそれぞれ固定される補助材を、さらに備える建築構造。
【請求項２】
前記連結金具は、
前記第１パネルの前記桁に固定される第１固定部と、
前記第１パネル及び前記第２パネルの前記桁に沿って、前記第１固定部から前記第２パネルまで延びる軸部と、
前記第２パネルの前記桁に固定され、前記軸部と連結する第２固定部と、を有する請求項１に記載の建築構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
複数の桁と、前記桁と略直交する方向に並列され、前記桁に固定された第１板材及び第２板材と、を有し、前記第１板材と前記第２板材とで、複数の前記桁を挟み込んで固定することで、矩形に形成されたパネルを複数用いた建築構造であって、
複数の前記パネルのうち第１パネル及び第２パネルを、前記桁が略垂直になるように配置した状態で、上下方向に配列し、
前記第１パネルの前記桁と、前記第１パネルの上に配置された前記第２パネルの前記桁とを連結金具で連結することで、壁を形成し、
前記桁に沿って配置され、前記第１パネルの前記桁と、前記第２パネルの前記桁とにまたがって配置され、
前記第１パネルの複数の前記桁にそれぞれ固定されると共に、前記第２パネルの複数の前記桁にもそれぞれ固定される補助材を、さらに備える建築構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これにより、上下方向に配列された複数のパネルを、第１板材と第２板材との間の桁で連結することで、壁を形成するので、例えば、複数のパネルを上下方向に連結するための金具が、第１板材や第２板材の外表面より突出することなく、固定できる。
したがって、運送・梱包用のパレットとして再利用可能なパネルを、壁の構造体として使用可能な建築構造を提供できる。
また、上記構成によれば、第１パネルの桁に固定されると共に、第２パネルの桁にも固定される補助材を設けることで、第１パネルと第２パネルの接合部における強度を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、
前記連結金具は、
前記第１パネルの前記桁に固定される第１固定部と、
前記第１パネル及び前記第２パネルの前記桁に沿って、前記第１固定部から前記第２パネルまで延びる軸部と、
前記第２パネルの前記桁に固定され、前記軸部と連結する第２固定部と、を有してもよい。