(57)【要約】【課題】厚みが０．２ｍｍ以上のような機械的強度の高い成形体に対してレーザー光を照射することにより、該成形体に含まれる着色剤を効果的に褪色させて鮮明な印字を行うことができるレーザー印字方法を提供すること。【解決手段】本発明に係るレーザー印字方法は、重合体（Ａ）と、着色剤（Ｂ）と、を含有するレーザー印字用組成物を用いて、厚みが０．２ｍｍ以上であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ１（％）であるレーザー印字用成形体を作製する工程と、前記レーザー印字用成形体に対して、波長が３００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であるレーザー光を照射して、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ２（％）である印字部を形成する工程と、を含み、前記Ｔ１と前記Ｔ２が（Ｔ２−Ｔ１）＞１０の関係を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体（Ａ）と、着色剤（Ｂ）と、を含有するレーザー印字用組成物を用いて、厚みが０．２ｍｍ以上であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ１（％）であるレーザー印字用成形体を作製する工程と、
前記レーザー印字用成形体に対して、波長が３００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であるレーザー光を照射して、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ２（％）である印字部を形成する工程と、
を含み、前記Ｔ１と前記Ｔ２が（Ｔ２−Ｔ１）＞１０の関係を満たす、レーザー印字方法。
【請求項２】
前記着色剤（Ｂ）がアゾ化合物である、請求項１に記載のレーザー印字方法。
【請求項３】
前記アゾ化合物がＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４である、請求項２に記載のレーザー印字方法。
【請求項４】
前記レーザー印字用組成物が、前記重合体（Ａ）１００質量部に対して前記着色剤（Ｂ）を０．０２質量部以上８質量部以下含有する、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のレーザー印字方法。
【請求項５】
前記全光線透過率Ｔ１が５０％以下である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のレーザー印字方法。
【請求項６】
前記全光線透過率Ｔ２が２０％以上である、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のレーザー印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光で照射することによるレーザー印字方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムにレーザーを照射し、該フィルム中に含まれる着色剤を褪色させて文字、記号、図柄等を印字する方法が知られている（例えば、特許文献１）。また、少なくとも３種類の異なる成分から構成された混合着色剤を含有するフィルムにおいて、特定のレーザー照射条件によって特定の成分が脱色され、他の成分が脱色されないことにより、全ての色のマークをフルカラー画像形成できるフィルムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５０１０４２号公報
【特許文献２】特表２００４−５２５９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の印字方法により鮮明な印字を行うためには、レーザー光を厚み方向に透過させて着色剤を褪色させる必要があるため、印字対象はフィルム等の薄い膜様の成形体である必要があった。
【０００５】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、厚みが０．２ｍｍ以上のような機械的強度の高い成形体に対してレーザー光を照射することにより、該成形体に含まれる着色剤を効果的に褪色させて鮮明な印字を行うことができる印字方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下のいずれかの態様として実現することができる。
【０００７】
本発明に係るレーザー印字方法の一態様は、
重合体（Ａ）と、着色剤（Ｂ）と、を含有するレーザー印字用組成物を用いて、厚みが０．２ｍｍ以上であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ１（％）であるレーザー印字用成形体を作製する工程と、
前記レーザー印字用成形体に対して、波長が３００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であるレーザー光を照射して、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ２（％）である印字部を形成する工程と、
を含み、前記Ｔ１と前記Ｔ２が（Ｔ２−Ｔ１）＞１０の関係を満たす。
【０００８】
前記レーザー印字方法の一態様において、
前記着色剤（Ｂ）がアゾ化合物であることができる。
【０００９】
前記レーザー印字方法のいずれかの態様において、
前記アゾ化合物がＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４であることができる。
【００１０】
前記レーザー印字方法のいずれかの態様において、
前記レーザー印字用組成物が、前記重合体（Ａ）１００質量部に対して前記着色剤（Ｂ
）を０．０２質量部以上８質量部以下含有することができる。
【００１１】
前記レーザー印字方法のいずれかの態様において、
前記全光線透過率Ｔ１が５０％以下であることができる。
【００１２】
前記レーザー印字方法のいずれかの態様において、
前記全光線透過率Ｔ２が２０％以上であることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るレーザー印字方法の一態様によれば、厚みが０．２ｍｍ以上のような機械的強度の高い成形体に対してレーザー光を照射することにより、該成形体に含まれる着色剤を効果的に褪色させて鮮明な印字を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る印字工程を模式的に示した概念図である。
【図２】第２実施形態に係る印字工程を模式的に示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００１６】
本明細書において、「〜」を用いて記載された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味である。
【００１７】
本発明における「レーザー印字」とは、レーザー光照射により着色剤を褪色させて、印字部におけるレーザー光照射前とレーザー光照射後の全光線透過率の差が１０％よりも大きくなることによって、文字、記号、図柄等が形成されることをいう。
【００１８】
１．レーザー印字方法
本実施形態に係るレーザー印字方法は、重合体（Ａ）と、着色剤（Ｂ）と、を含有するレーザー印字用組成物を用いて、厚みが０．２ｍｍ以上であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ１（％）であるレーザー印字用成形体を作製する工程と、前記レーザー印字用成形体に対して、波長が３００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であるレーザー光を照射して、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ２（％）である印字部を形成する工程と、を含み、前記Ｔ１と前記Ｔ２が（Ｔ２−Ｔ１）＞１０の関係を満たす。以下、本実施形態に係るレーザー印字方法の各工程について詳細に説明する。
【００１９】
１．１．レーザー印字用成形体の作製工程
まず、重合体（Ａ）と、着色剤（Ｂ）と、を含有するレーザー印字用組成物を用いて、厚みが０．２ｍｍ以上であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ１（％）であるレーザー印字用成形体を作製する。
【００２０】
レーザー印字用組成物は、例えば、後述する各原料成分を、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等に投入し、混練りする等の方法によって製造することができる。混練方法としては、各成分を一括添加してもよいし、多段添加方式で混練りしてもよい。
【００２１】
また、上記のようにして製造されたレーザー印字用組成物からペレットを作製し、そのペレットをレーザー印字用成形体の製造工程に供することができる。このようなレーザー
印字用成形体を作成するためのペレットは、３メッシュの篩を通過するペレットの含有割合が、ペレット全質量に対して、９８質量％以上であることが好ましく、９９質量％以上であることがより好ましい。また、５メッシュの篩を通過し、かつ、９メッシュの篩を通過しないペレットの含有割合は、ペレット全質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることが特に好ましい。なお、上記「メッシュ」は、Ｔｙｌｅｒ篩による標準篩法に基づくものである。
【００２２】
上記ペレットは、押出機等により上記レーザー印字用組成物を加工することにより作製することができる。例えば、ペレタイザーを用いて、ダイス径、引き取り速度等を調整することにより、スレッド径及びそのカット長を適宜変更することができる。その後、ペレットを所定の篩により分級等を行うことにより製造することができる。
【００２３】
次いで、上記レーザー印字用組成物のペレットを、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、フィルム押出、シート押出、真空成形、発泡成形、ブロー成形等の方法によって、所定形状を有するレーザー印字用成形体を作製することができる。
【００２４】
レーザー印字用成形体の印字部（すなわちレーザー照射部位）における厚みは、０．２ｍｍ以上であれば特に限定されないが、０．３ｍｍ以上であることが好ましい。厚みの上限は特に限定されないが、１０ｍｍであることが好ましく、８ｍｍであることがより好ましく、５ｍｍであることが特に好ましい。厚みが０．２ｍｍ以上であれば、機械的強度の高いレーザー印字用成形体が得られ、本実施形態のレーザー印字方法を適用することでこのような厚みのある成形体に対しても鮮明な印字を行うことが可能となる。レーザー印字用成形体の形状は目的及び用途に応じて様々な形状の成形体が選択可能であり、レーザー光が照射可能であれば、印字される部分が平面、曲面、角部を有する凹凸面等であってもよい。
【００２５】
後述する印字工程を行う前の、レーザー印字用成形体の全光線透過率Ｔ１（％）は、小さい程好ましいが、５０％以下であることが好ましく、４５％以下であることがより好ましく、４０％以下であることが特に好ましい。ここで、「全光線透過率」とは、レーザー印字用成形体の厚み方向に入射した光のうち、透過する光の割合を示す指標であり、入射した光がすべて透過する場合の全光線透過率は１００％となる。なお、本明細書中の「全光線透過率」とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠して測定した値を示したものであり、この全光線透過率の測定は、例えば、ヘーズメーター（日本電色工業社製、商品名「ＮＤＨ  ２０００」）、分光光度計（マクベス社製、商品名「ＥＹＥ７０００」）等を用いて測定することができる。
【００２６】
レーザー印字用組成物は、重合体（Ａ）と、着色剤（Ｂ）と、必要に応じてその他の添加剤とを含有する。以下、レーザー印字用組成物に含まれる各成分について詳細に説明する。
【００２７】
＜重合体（Ａ）＞
重合体（Ａ）は、レーザー印字用組成物を成形することにより得られるレーザー印字用成形体の基材としての機能を有する。
【００２８】
重合体（Ａ）としては、公知の材料を使用することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などのポリエステル系重合体；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル系重合体；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のフッ素系重合体；ポリアセタール（ＰＯ
Ｍ）系重合体；ポリスチレン（ＰＳ）等を使用することができる。これらの中でも、機械的強度及び耐熱性に優れた成形体が得られることから、アクリル系重合体、フッ素系重合体であることが好ましい。
【００２９】
＜着色剤（Ｂ）＞
着色剤（Ｂ）としては、レーザー光を照射することによって褪色する化合物が好ましい。このような化合物としては、特に限定されないが、アゾ基を有するアゾ化合物が好ましい。
【００３０】
アゾ化合物としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２４等を好ましく使用することができる。これらのアゾ化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用することもできる。また、これらのアゾ化合物とレーザー光を照射することによって褪色しない化合物とを併用することもできる。
【００３１】
本実施形態に係るレーザー印字用組成物中の着色剤（Ｂ）の含有割合は、重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０２質量部以上８質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上５質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上３質量部以下であることが特に好ましい。着色剤（Ｂ）の含有割合が前記範囲であれば、全光線透過率Ｔ１が５０％以下のレーザー印字用成形体が得られやすく、また印字部における着色剤（Ｂ）の濃度が適したものとなるため、レーザー光照射による褪色が鮮明になりやすい。
【００３２】
＜その他の添加剤＞
本実施形態で用いられるレーザー印字用組成物は、上述した成分以外の添加剤を目的、用途に応じて含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、分散剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、フィラー等が挙げられる。
【００３３】
着色剤（Ｂ）をマトリックス中に分散させるための分散剤としては、例えば、金属せっけん、ワックス、高級脂肪酸、アミド化合物、グリセリン脂肪酸エステル等を使用することができる。
【００３４】
熱安定剤としては、例えば、特開２０１５−１６８７２８号公報に記載される、フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、硫黄系熱安定剤等を使用することができる。
【００３５】
酸化防止剤としては、例えば、特開２０１３−２４０８８５号公報に記載される、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等を使用することができる。
【００３６】
滑剤としては、例えば、特開２０１３−２４０８８５号公報に記載される、脂肪酸エステル、脂肪酸アマイド、脂肪酸金属塩等を使用することができる。
【００３７】
フィラーとしては、例えば、アルミニウム、ニッケル、金、銀、銅、鉄、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属粒子；酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミニウム、シリカ、アルミナ等の金属酸化物粒子；炭酸カルシウム、タルク、クレー、カーボンブラック、炭素繊維、ガラス繊維等を使用することができる。これらのフィラーは、１種単独または２種以上混合して使用することができる。
【００３８】
本実施形態に係るレーザー印字用組成物中のフィラーの含有割合は、重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０３〜３質量部であることがより好ましく、０．０５〜１質量部であることが特に好ましい。フィラーの含有割合が前記範囲であると、得られるレーザー印字用成形体の機械的強度や耐熱性等が向上し、またレーザー印字用組成物の加工性が改善される場合がある。
【００３９】
１．２．印字工程
次いで、前記レーザー印字用成形体に対して、波長が３００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であるレーザー光を照射して、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ２（％）である印字部を形成する。レーザー光が照射された領域では、着色剤（Ｂ）が褪色することにより（Ｔ２−Ｔ１）＞１０の関係を満たす印字部が形成される。
【００４０】
本実施形態に係るレーザー印字方法によれば、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ１（％）であるレーザー印字用成形体に対して、波長が３００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であるレーザー光を照射し、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ２（％）である印字部を形成することにより、（Ｔ２−Ｔ１）＞１０の関係を満たす印字付き成形体を作製することができる。この（Ｔ２−Ｔ１）の値は、（Ｔ２−Ｔ１）≧１３であることが好ましく、（Ｔ２−Ｔ１）≧１５であることがより好ましい。（Ｔ２−Ｔ１）の値が前記範囲であると、レーザー光を照射した印字部の視認性が良好となる。
【００４１】
印字工程後の印字部における全光線透過率Ｔ２（％）は、大きい程好ましいが、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。
【００４２】
レーザー光の照射装置としては、一般的なレーザー印字用装置等を用いることができる。レーザー印字用装置の具体例としては、例えば、キーエンス社製レーザー印字システム「ＭＤ−Ｓ９９００Ａ型」、「ＭＤ−Ｕ１０００Ｃ型」等が挙げられる。
【００４３】
レーザー光の照射方法としては特に限定されず、スキャン方式及びマスク方式のいずれであってもよい。また、ビームモードとしては特に限定されず、シングルモードでもマルチモードでもよい。シングルモードは、集光性がよく、ビームの形状も円形なので、微細印字に適している。一方、マルチモードは、大出力が可能なため、生産性を向上させる印字に適している。
【００４４】
レーザー光の波長は、３００ｎｍ以上８００ｎｍ未満とする必要があるが、３５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下とすることが好ましい。前記範囲の波長のレーザー光を照射することで、印字部のレーザー光照射による褪色が鮮明となり、印字部の視認性を良好なものとすることができる。
【００４５】
レーザー光エネルギーの具体例としては、波長が３００ｎｍ以上８００ｎｍ未満のレーザー光であれば特に限定されないが、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（６３２．８ｎｍ）、Ａｒレーザー（４８８〜５１４ｎｍ）、エキシマＸｅＦレーザー（４００ｎｍ）、エキシマＸｅＣｌ（３５０ｎｍ）、エキシマＫｒＦレーザー（３０８ｎｍ）等の気体レーザー；ＹＡＧまたはＹＶＯ４の第二高調波レーザー（５３２ｎｍ）及び第三高調波レーザー（３５５ｎｍ）等の固体レーザー；ＧａＩｎＮ（４００〜５３０ｎｍ）、ＡｌＧａＩｎＰ（６３５〜６８０ｎｍ）等の半導体レーザーが挙げられる。
【００４６】
なお、本明細書において、例えば、波長３５５ｎｍ、波長５３２ｎｍのようにレーザー光の「波長」を示す数字は、いずれも中心波長を意味し、通常、±３％程度の誤差を含む
ものとする。
【００４７】
レーザー光の出力は、印字部に要求される光透過性や厚みにより適宜制御すればよいが、例えばＹＡＧまたはＹＶＯ４の第二高調波レーザー（５３２ｎｍ）を用いる場合には、出力０．１〜６Ｗ程度で、スキャン速度０．０１〜１２ｍ／ｓ、周波数０（連続照射）〜４００ｋＨｚの条件でレーザー光を照射することにより印字部を形成することができる。
【００４８】
以下、本印字工程の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明するが、本印字工程はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
１．２．１．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る印字工程を模式的に示した概念図である。図１に示すように、上述の「レーザー印字用成形体の作製工程」で得られたレーザー印字用成形体１０にレーザー光２０を照射して、前記レーザー光を照射した領域１２にＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定された全光線透過率がＴ２（％）である印字部１４を形成する。
【００５０】
図１に示す例では、レーザー印字用成形体１０は平坦な基板であるが、必ずしも平坦な基板である必要はなく、一部または全部が屈曲していてもよいが、厚みは０．２ｍｍ以上である。
【００５１】
図１に示すように、レーザー印字用成形体１０の印字部を形成すべき領域１２にレーザー光２０を照射することにより、当該領域１２に印字部が形成される。当該領域１２では着色剤（Ｂ）が褪色することにより（Ｔ２−Ｔ１）＞１０の関係を満たす印字部１４が形成される。
【００５２】
なお、第１実施形態において、レーザー印字用成形体１０が、着色剤（Ｂ）としてレーザー光によって褪色する着色剤とレーザー光によって褪色しない着色剤とを含有する場合、印字部を形成すべき領域１２にレーザー光２０を照射することにより、当該領域１２はレーザー光によって褪色しない着色剤に由来する色調を帯びることになる。このような場合であっても、当該領域１２ではレーザー光によって褪色する着色剤が褪色することにより（Ｔ２−Ｔ１）＞１０の関係を満たす印字部１４が形成される。
【００５３】
１．２．２．第２実施形態
図２は、第２実施形態に係る印字工程を模式的に示した概念図である。図２に示すように、上述の「レーザー印字用成形体の作製工程」で得られたレーザー印字用成形体１１０の一方の面に光透過層１１１が形成されている。この光透過層１１１は、レーザーを透過する機能を有するとともに、レーザー印字用成形体１１０に形成される印字部１１４を外部から保護する機能を有する。光透過層１１１は、レーザー光を透過することのできる樹脂からなる層であり、無色透明であることが好ましいが、レーザー光を透過することができるのであれば着色されていてもよい。
【００５４】
光透過層１１１を形成する樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、アミノアルキド樹脂等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上ブレンドして用いてもよい。
【００５５】
光透過層１１１の厚みは、特に限定されないが、０．１〜５ｍｍであることが好ましく、０．５〜３ｍｍであることがより好ましい。
【００５６】
光透過層１１１は、前記例示した樹脂を溶媒に溶解させた樹脂組成物をレーザー印字用
成形体１１０の一方の面に塗布及び乾燥させて形成されてもよいし、二色成形により形成されてもよい。
【００５７】
光透過層１１１の全光線透過率は、レーザー光を効果的に透過させる観点から、好ましくは２５％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、特に好ましくは５０％以上である。
【００５８】
次いで、第２実施形態では、図２に示すように、光透過層１１１の上方からレーザー印字用成形体１１０の印字部を形成すべき領域１１２にレーザー光１２０を照射することにより、当該領域に印字部１１４を形成する。第２実施形態では、レーザー光１２０が光透過層１１１を透過するので、レーザー印字用成形体１１０の表面に直接印字部１１４を形成することができる。
【００５９】
なお、第２実施形態においても、レーザー印字用成形体１１０が、着色剤（Ｂ）としてレーザー光によって褪色する着色剤とレーザー光によって褪色しない着色剤とを含有する場合、印字部を形成すべき領域１１２にレーザー光１２０を照射することにより、当該領域１１２はレーザー光によって褪色しない着色剤に由来する色調を帯びることになる。このような場合であっても、当該領域１１２ではレーザー光によって褪色する着色剤が褪色することにより（Ｔ２−Ｔ１）＞１０の関係を満たす印字部１１４が形成される。
【００６０】
１．３．印字付き成形体
上述のようにして得られた第１実施形態に係る印字付き成形体は、印字部を有する面に保護層を備えてもよい。この保護層を構成する材料は、目的、用途に応じて選択すればよく、特に限定されるものではない。
【００６１】
印字付き成形体は、例えば、電気・電子用途、自動車用途、一般雑貨用途、建築部材等に有用であり、特に自動車部品、例えばエンジンルーム内のモジュール部品、インテークマニホールド、アンダーフード部品、ラジエーター部品、インパネなどに用いるコックピットモジュール部品に用いることができる。その他の用途としては、例えば、パソコン、液晶プロジェクター、モバイル機器、携帯電話等の電子部品に有用である。
【００６２】
２．実施例
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、本実施例における「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００６３】
２．１．実施例１
２．１．１．レーザー印字用成形体の作製工程
表１に示す種類、質量部の各成分を、二軸押出機（ＳＭプラテック社製、型番「ＴＥＫ３０」）にてスクリュー回転数１８０ｒｐｍ、シリンダー温度２３０℃の条件で混練してレーザー印字用組成物ペレットを作製した。そして、得られたレーザー印字用組成物ペレットを圧縮プレス機にて２３０℃で５分間予熱した後、３０ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧成形し、厚み１ｍｍの板状のレーザー印字用成形体を得た。
その後、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠したヘーズメーター（日本電色工業社製、型番「ＮＤＨ  ２０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠した方法により、上記で得られたレーザー照射前のレーザー印字用成形体の全光線透過率Ｔ１を測定した。
【００６４】
２．１．２．印字工程
上記で得られたレーザー印字用成形体の表面に、スキャン速度６００ｍｍ／ｓ、出力０．６Ｗの条件で波長５３２ｎｍのＹＶＯ４の第二高調波レーザーを照射して印字部を形成
し、印字付き成形体を得た。
その後、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠したヘーズメーター（日本電色工業社製、型番「ＮＤＨ  ２０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠した方法により、上記で得られたレーザー照射後の印字部の全光線透過率Ｔ２を測定した。このようにして、レーザー照射前後の全光線透過率の差（Ｔ２−Ｔ１）を算出した。
【００６５】
２．１．３．印字部の視認性評価
上記で得られた印字付き成形体の印字部を目視にて観察し、下記の評価基準により評価を行った。結果を表１に示す。
（評価基準）
○  ：視認性が良好である。
×  ：視認性が不良である。
××：印字部が視認性できない。
【００６６】
２．２．実施例２〜３、５〜８、比較例１〜４
表１に記載の種類、質量部の各成分を使用した以外は、実施例１と同様にしてレーザー印字用組成物ペレットを作製した。そのレーザー印字用組成物ペレットを使用して、表１に記載のレーザー印字用成形体の厚みとした以外は、実施例１と同様にしてレーザー印字用成形体を作製し、実施例１と同じ条件で印字部を形成して印字付き成形体を得た。このようにして得られた印字付き成形体について実施例１と同様にして印字部の視認性評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
２．３．実施例４
実施例１と同様にしてレーザー印字用成形体を作製した。これに続く印字工程では、得られたレーザー印字用成形体の表面に、スキャン速度６００ｍｍ／ｓ、出力０．３Ｗの条件で波長３５５ｎｍのＹＶＯ４の第三高調波レーザーを照射して印字部を形成し、印字付き成形体を得た。このようにして得られた印字付き成形体について実施例１と同様にして印字部の視認性評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
２．４．比較例５
実施例１と同様にしてレーザー印字用成形体を作製した。これに続く印字工程では、得られたレーザー印字用成形体の表面に、スキャン速度６００ｍｍ／ｓ、出力１０Ｗの条件で波長１０６４ｎｍのＹＶＯ４レーザーを照射して印字部を形成し、印字付き成形体を得た。このようにして得られた印字付き成形体について実施例１と同様にして印字部の視認性評価を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
２．５．評価結果
下表１に、各実施例及び比較例における、レーザー印字用成形体を作製するためのレーザー印字用組成物の組成、工法、及び評価結果を示す。
【００７０】
【表１】
2020006656.tif 000003
【００７１】
上表１の各成分の名称または略称は、それぞれ以下の通りである。
＜重合体（Ａ）＞
・ＰＭＭＡ：三菱ケミカル社製、商品名「ＭＦ」、メタクリル樹脂
・ＰＶＤＦ：ダイキン工業社製、商品名「ＶＰ−１００」、ポリフッ化ビニリデン樹脂
＜着色剤（Ｂ）＞
・ＰＯ６４：ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｏｒａｎｇｅ  Ｋ２９６０」、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４
・ＰＹ１８３：ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ２２７０」、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８３
【００７２】
上表１から明らかなように、実施例１〜８のレーザー印字用組成物から作製されたレーザー印字用成形体によれば、いずれもレーザー照射前後の全光線透過率の差（Ｔ２−Ｔ１）が１０超であり、印字部の視認性も良好であることがわかった。
【００７３】
一方、比較例１〜５の組成物から作製された成形体では、いずれもレーザー照射前後の全光線透過率の差（Ｔ２−Ｔ１）が１０以下であり、印字部の視認性も不良となることがわかった。
【００７４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００７５】
１０・１１０…レーザー印字用成形体、１２・１１２…印字部を形成すべき領域、１４・１１４…印字部、２０・１２０…レーザー光、１１１…光透過層
【図１】
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【図２】
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