(57)【要約】      （修正有）【課題】装着位置の移動・修正が容易であり、鉄筋を格子状に組む作業と鉄筋用スペーサの装着作業とを効率よく行える鉄筋用スペーサーを提供する。【解決手段】縦筋に当接する第一縦筋挟持片部１１１と、第一縦筋挟持片部より外側に配置され横筋を支承する横筋載置部１１３と、横筋載置部の外側かつ上側に立設する右翼片部１１４、左翼片部と、横筋載置部から外側に延在する延出部１１８と、第一縦筋挟持片部より内側に配置される回動連結部１１９と、円筒曲面状の第一回動方向規制片部１１２とを備え、回転連結部で回動自在な第二縦筋挟持片部１２１と、円筒曲面状の第二回動方向規制片部１２２とを備えた回動体からなり、回動体が閉鎖回動したときに、第一縦筋挟持片部と第二縦筋挟持片部とが、対向して縦筋を挟持する縦筋挟持機構を構成し、かつ第一・第二回動方向規制片部により解放回動を規制する機構を有することを特徴とする鉄筋用スペーサ。【選択図】図１
2020012247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦筋および横筋を格子状に配設するコンクリート打設空間内で、
前記縦筋に当接する第一縦筋挟持片部と、
前記第一縦筋挟持片部より外側に配置され前記横筋を水平に支承する横筋載置部と、
前記横筋載置部の外側かつ上側に立設する右翼片部及び左翼片部と、
前記横筋載置部から外側に延在する延出部と、
前記第一縦筋挟持片部より内側に配置される回動連結部と、
前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第一回動方向規制片部とを備えた本体、および、
前記回動連結部において前記本体に回動自在に連結し、
前記第一縦筋挟持片部と対をなす第二縦筋挟持片部と、
前記第一回動方向規制片部と対をなし前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第二回動方向規制片部とを備えた回動体からなる鉄筋用スペーサであって、
前記回動体が本体に対し閉鎖回動したときに、
前記第一縦筋挟持片部と前記第二縦筋挟持片部とが、対向して縦筋を挟持する縦筋挟持機構を構成し、かつ、
前記第一回動方向規制片部と前記第二回動方向規制片部とが、相互に係合することにより解放回動を規制する回動方向規制機構を構成することを特徴とする
鉄筋用スペーサ。
【請求項２】
前記右翼片部と前記左翼片部とが、左右対称に構成され、
前記右翼片部の右端および前記左翼片部の左端が、内側に屈曲しており、
前記右翼片部の右木口部分および前記左翼片部の左木口部分が、内側を向いていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋用スペーサ。
【請求項３】
前記右木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなり、前記左木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋用スペーサ。
【請求項４】
前記第一縦筋挟持片部が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位を有しており、
前記第二縦筋挟持片部が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサ。
【請求項５】
前記延出部が、上向きに突出する外側仮置き鉄筋係止部位を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサ。
【請求項６】
前記第二回動方向規制片部が、回動方向規制解除突起を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを備えている鉄筋コンクリート構造物。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを用いる鉄筋コンクリート構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート工事において鉄筋のカブリを確保するための鉄筋用スペーサに関する者であって、特に、縦筋と横筋との交差部において、横筋を縦筋の所定高さに仮止め保持しつつ型枠との間に所定のカブリを確保する鉄筋用スペーサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート造の構築施工時には、型枠によって規制されるコンクリート打設空間内に格子状に組んだ鉄筋を配置するが、この際、図７に示すように型枠と鉄筋との間隔を保持するための鉄筋用スペーサが用いられている。
このような鉄筋用スペーサの多くは、中央の嵌合部、放射状に延びる複数の連結部、および、型枠への当接部を合成樹脂により一体形成したもので、鉄筋に対して篏合部を押し当てて装着することで、型枠を設置した際に鉄筋と型枠との間の間隔を所定寸法に保ちカブリを確保するものである。
このような鉄筋用スペーサとして、円弧状の当接部を有し、装着する鉄筋の太さに応じて嵌合部が変形するもの（特許文献１および特許文献２参照）放射状に設けた突出部によりカブリを確保するもの（特許文献３参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７３１５８号公報
【特許文献２】特開２０００−１４５０１９号公報
【特許文献３】特開２００７−０７１０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の鉄筋用スペーサの場合には、嵌合部を構成する樹脂の変形に基づく締結力により鉄筋に装着するため、格子状に組んだ鉄筋にいったん鉄筋用スペーサを装着してしまうと、装着位置が間違っていた場合に取り外すことや装着位置を移動させることが困難であった。また、鉄筋を格子状に組む作業と鉄筋用スペーサの装着作業とが独立した別の作業であるため、複数工程の管理が煩雑であり、かつ工期が長くなるという問題があった。さらに、径の異なる鉄筋に対応するためには、複数種類のスペーサを用意するか、一つのスペーサの中に複数の鉄筋受け部材を設ける必要があり、コストがかさんでいた。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、鉄筋コンクリート工事において縦鉄筋の所定位置に容易に脱着でき、横鉄筋を支持して格子を形成し所定のカブリを確保する、複数の径に対応できる鉄筋用スペーサを提供するとともに、このような鉄筋用スペーサを使用した鉄筋コンクリート構造物ならびに鉄筋コンクリート構造物の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、
縦筋および横筋を格子状に配設するコンクリート打設空間内で、
前記縦筋に当接する第一縦筋挟持片部と、
前記第一縦筋挟持片部より外側に配置され前記横筋を水平に支承する横筋載置部と、
前記横筋載置部の外側かつ上側に立設する右翼片部及び左翼片部と、
前記横筋載置部から外側に延在する延出部と、
前記第一縦筋挟持片部より内側に配置される回動連結部と、
前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第一回動方向規制片部とを備えた
本体、および、
前記回転連結部において前記本体に回動自在に連結し、
前記第一縦筋挟持片部と対をなす第二縦筋挟持片部と、
前記第一回動方向規制片部と対をなし前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第二回動方向規制片部とを備えた回動体からなる鉄筋用スペーサであって、
前記回動体が本体に対し閉鎖回動したときに、
前記第一縦筋挟持片部と前記第二縦筋挟持片部とが、対向して縦筋を挟持する縦筋挟持機構を構成し、かつ、前記第一回動方向規制片部と前記第二回動方向規制片部とが、相互に係合することにより解放回動を規制する回動方向規制機構を構成することにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された鉄筋用スペーサの構成に加えて、
前記右翼片部と前記左翼片部とが、左右対称に構成され、
前記右翼片部の右端および前記左翼片部の左端が、内側に屈曲しており、
前記右翼片部の右木口部分および前記左翼片部の左木口部分が、内側を向いていることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、請求項２に記載された鉄筋用スペーサの構成に加えて、
前記右木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなり、前記左木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載された鉄筋用スペーサの構成に加えて、
前記第一縦筋挟持片部が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位を有しており、
前記第二縦筋挟持片部が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位を有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか一つに記載した鉄筋用スペーサの構成に加えて、
前記延出部が、上向きに突出する外側仮置き鉄筋係止部位を有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項６に係る発明は、請求項１ないし請求項５のうちいずれか一つに記載した鉄筋用スペーサの構成に加えて、
前記第二回動方向規制片部が、回動方向規制解除突起を備えていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項７に係る発明は、請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを備えている鉄筋コンクリート構造物により、前述した課題を解決するものである。
【００１３】
本請求項８に係る発明は、請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを用いる鉄筋コンクリート構造物の施工方法により、前述した課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、縦筋および横筋を格子状に配設するコンクリート打設空間内で、前記縦筋に当接する第一縦筋挟持片部と、前記第一縦筋挟持片部より外側に配置され前記横筋を水平に支承する横筋載置部と、前記横筋載置部の外側かつ上側に立設する右翼片部及び左翼片部と、前記横筋載置部から外側に延在する延出部と、前記第一縦筋挟持片部より内側に配置される回動連結部と、前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第一回動方向規制片部とを備えた本体、および、前記回転連結部において前記本体に回動自在に連結し、前記第一縦筋挟持片部と対をなす第二縦筋挟持片部と、前記第一回動方向規制片部と対をなし前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第二回動方向規制片部とを備えた回動体からなる鉄筋用スペーサであって、前記回動体が本体に対し閉鎖回動したときに、前記第一縦筋挟持片部と前記第二縦筋挟持片部とが、対向して縦筋を挟持する縦筋挟持機構を構成し、かつ、前記第一回動方向規制片部と前記第二回動方向規制片部とが、相互に係合することにより解放回動を規制する回動方向規制機構を構成するため、回動体を閉鎖回動したときに、縦筋挟持機構により縦筋が挟持され、横筋載置部が水平に配設され、回動方向規制機構により回動体の開放回動が規制され、鉄筋用スペーサが縦筋に対して固定されるので、縦筋の径に関わらず縦筋の任意の高さに片手で容易に鉄筋用スペーサを位置決めでき、横筋の径に関わらず横筋を横筋載置部に載置するだけで縦筋の外側に水平に接するように配設でき、横筋を延出部に対して直角をなすよう配設することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、請求項１に記載の発明が奏する効果に加えて、右翼片部と左翼片部とが左右対称に構成され、右翼片部の右端および左翼片部の左端が、内側に屈曲しており、右翼片部の右木口部分および左翼片部の左木口部分が、内側を向いていることにより、右翼片部の右木口部分および左翼片部の左木口部分が、横筋に接して外側から押圧し、横筋を縦筋に密着させ、横筋を隣接する複数の鉄筋用スペーサ間にかけ渡した際に、各鉄筋用スペーサが同一方向を向くので、縦筋および横筋からなる格子状の鉄筋構造を容易に形成し、各鉄筋用スペーサの延出部が型枠に向かって直交するよう配設されて所定のカブリを確保することができる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、請求項２に記載の発明が奏する効果に加えて、右木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなり、左木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなることにより、各下屈曲片部が横筋載置部に載置した横筋を斜め上方から縦筋に向かって押圧するので、横筋の横筋載置部からの脱落を防止することができる。
【００１７】
本発明の請求項４に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、請求項１ないし請求項３に記載の発明が奏する効果に加えて、第一縦筋挟持片部が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位を有しており、第二縦筋挟持片部が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位を有していることにより、第一縦筋挟持片部および第二縦筋挟持片部の上に鉄筋を仮置きした際に、予備鉄筋係止突起が鉄筋の脱落を妨げるので、縦筋の内側かつ鉄筋用スペーサ上に予備の鉄筋を仮置きして作業効率を向上させることができる。
【００１８】
本発明の請求項５に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、請求項１ないし請求項４に記載した発明が奏する効果に加えて、延出部が、上向きに突出する外側仮置き鉄筋係止部位を有していることにより、延出部の上に予備の鉄筋を仮置きした際に脱落を妨げるので、縦筋の外側かつ鉄筋用スペーサ上に予備の鉄筋を仮置きして作業効率を向上させることができる。
【００１９】
本発明の請求項６に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、請求項１ないし請求項５に記載した発明が奏する効果に加えて、第二回動方向規制片部が、回動方向規制解除突起を備えていることにより、第一回動方向規制片部と第二回動方向規制片部との係合を解除することができるので、回動体を開放回動させて鉄筋用スペーサを破損させることなく縦筋から容易に取り外すことができる。
【００２０】
本発明の請求項７に係る発明の鉄筋コンクリート構造物によれば、請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを備えているので、縦筋の径に関わらず縦筋の任意の高さに片手で容易に鉄筋用スペーサを位置決めでき、横筋の径に関わらず横筋を横筋載置部に載置するだけで縦筋の外側に水平に接するように配設でき、横筋を延出部に対して直角をなすよう配設することができる。
【００２１】
本発明の請求項８に係る発明の鉄筋コンクリート構造物の施工方法によれば、請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを備えているので、縦筋の径に関わらず縦筋の任意の高さに片手で容易に鉄筋用スペーサを位置決めでき、横筋の径に関わらず横筋を横筋載置部に載置するだけで縦筋の外側に水平に接するように配設でき、横筋を延出部に対して直角をなすよう配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の鉄筋用スペーサを上側から見た一態様を示す斜視図。
【図２】本発明の鉄筋用スペーサを下側から見た一態様を示す斜視図。
【図３】本発明の鉄筋用スペーサの回動体の動きを示す説明図。
【図４】本発明の鉄筋用スペーサを縦筋に固定し横筋を配置する一態様を示す説明図。
【図５】本発明の鉄筋用スペーサを用いてコンクリート打設空間内に縦筋および横筋を格子状に配設する一態様を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の鉄筋用スペーサは、回動体を閉鎖回動したときに、縦筋挟持機構により縦筋が挟持され、横筋載置部が水平に配設され、回動方向規制機構により回動体の開放回動が規制され、鉄筋用スペーサが縦筋に対して固定されるものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても構わない。また、本発明の鉄筋用スペーサを構成する素材は任意であるが、各種の樹脂、金属等を用いることができる。
【００２４】
すなわち、本発明の鉄筋用スペーサに係る縦筋挟持機構は、本体と回動体に設けられた一対の縦筋挟持片部から構成されて縦筋を強固に挟持する機能を有していれば、その具体的な形状、作用はいかなるものであってもよい。
【００２５】
また、本発明の鉄筋用スペーサに係る回動方向規制機構は、回動体を閉鎖回動する際には特段の障害とならず、回動体を逆に開放回動しようとする際にこれを妨げる機能を有していれば、その具体的な形状、作用はどのようなものであってもよい。
【００２６】
さらに、本発明の鉄筋用スペーサに係る延出部は、横筋載置部から外側方向に延在するように形成され、この延出部の先端を型枠に当接させて所定のカブリを実現するように構成されていれば、その具体的な形状はいかなるものでもよく、棒状、らせん状等の握手形状を採用することができる。
【００２７】
なお、本明細書を通して、鉄筋から見てかぶりを確保すべき型枠がある側を「外側」、その型枠から見て鉄筋がある側を「内側」と称呼する。したがって、これらの用語は建物の内外を示すものではなく、かぶりを確保すべき型枠と鉄筋との相対的な関係に基づく局所的な方向、向きを示す用語として用いている。
【００２８】
また、本願に添付の図面では、鉄筋用スペーサの上側から見て回動体が時計回りに回動するときに開放回動となり、反時計回りに回動するときに閉鎖回動となるよう表しているが、作業者の利き手や施工箇所のスペースに応じて、図面とは鏡面対象となるような構成としてもよい。この場合は、鉄筋用スペーサの上側から見て回動体が反時計回りに回動するときに開放回動となり、時計回りに回動するときに閉鎖回動となる。
【実施例】
【００２９】
以下に、本発明の一実施例である鉄筋用スペーサ１００について、図１乃至図５に基づいて説明する。
【００３０】
ここで、図１は本発明の鉄筋用スペーサを上側から見た一態様を示す斜視図、図２は本発明の鉄筋用スペーサを下側から見た一態様を示す斜視図、図３は本発明の鉄筋用スペーサの回動体の動きを示す説明図、図４は本発明の鉄筋用スペーサを縦筋に固定し横筋を配置する一態様を示す説明図、図５は本発明の鉄筋用スペーサを用いてコンクリート打設空間内に縦筋および横筋を格子状に配設する一態様を示す説明図である。
【００３１】
本実施例の鉄筋用スペーサ１００は、図５に示すように、コンクリート打設空間の底部を構成する基礎ＣＢから立設されている複数の縦筋ＬＢに対し、所定高さに水平に横筋ＴＲを配置するとともに、この横筋ＴＲと型枠ＣＦとの距離を所定のかぶり寸法を満たすように確保するために用いるものである。
【００３２】
また、本実施例の鉄筋用スペーサ１００はポリプロピレン製であって、本体１１０と回動体１２０とが一体に成形されている。このため、回動体１２０は回動連結部１１９において本体１１０に対して回動自在に連結されており、回動レバー１２３を操作することにより、回動体１２０を容易に閉鎖回動させることができる。
【００３３】
図１および図２を参照して、本実施例の鉄筋用スペーサ１００の構成を説明する。本実施例の鉄筋用スペーサ１００を構成する本体１１０は、縦筋に当接する第一縦筋挟持片部１１１と、第一縦筋挟持片部より外側に配置されて横筋を水平に支承する横筋載置部１１３と、横筋載置部の外側かつ上側に立設する板状の右翼片部１１４及び左翼片部１１５と、横筋載置部から外側に延在する舌状の延出部１１８と、第一縦筋挟持片部より内側に配置されて回動連結部１１９と、回動連結部１１９を中心軸とする円筒曲面状の第一回動方向規制片部１１２とを備えている。
【００３４】
さらに、右翼片部１１４と左翼片部１１５とが、左右対称に構成されており、右翼片部１１４の右端および左翼片部１１５の左端が内側に屈曲しているため、右翼片部の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが内側を向いている。
【００３５】
そして、右木口部分１１４ａが、山型をなす上傾斜辺部位１１４ｕおよび下屈曲辺部位１１４ｄから構成されているとともに、左木口部分１１５ａが、山型をなす上傾斜辺部位１１４ｕおよび下屈曲辺部位１１４ｄから構成されている。
【００３６】
また、第一縦筋挟持片部１１１が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位１１１ａを有しており、第二縦筋挟持片部１２１が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位１２１ａを有している。
【００３７】
さらに、横筋載置部１１３から外側に延在する舌状の延出部１１８が、上向きに突出する外側仮置き鉄筋係止部位１１８ａを有している。
【００３８】
また、延出部１１８は、その下部に補強リブを備えており、延出部１１８の上に予備の鉄筋ＰＲが仮置きされても折れないように構成されている。
【００３９】
一方、回動体１２０は、回動連結部１１９において本体１１０に回動自在に連結しており、第一縦筋挟持片部１１１と対をなす第二縦筋挟持片部１２１と、第一回動方向規制片部１１２と対をなし回動連結部１１９を中心軸とする円筒曲面状の第二回動方向規制片部１２２と、回動レバー１２３とを備えている。
【００４０】
また、第二回動方向規制片部１２２が、回動方向規制解除突起１２２ａを備えている。
【００４１】
次に図３および図４を参照して、本実施例の鉄筋用スペーサ１００の作用を説明する。本実施例の鉄筋用スペーサ１００は、ここまでに説明した構成となっていることにより、回動体１２０が本体に対し閉鎖回動（図３における矢印の向きの回動）したときに、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１とが対向して縦筋ＬＢを挟持する縦筋挟持機構を構成するものとなる。
【００４２】
この縦筋挟持機構により、縦筋ＬＢの径に関わらず強固に挟持することができ、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１の縦筋ＬＢに接する部位には、それぞれ微小な突条が２条ずつ形成されているため、閉鎖回動時における縦筋ＬＢの挟持を一層強固なものとしている。
【００４３】
さらに、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１は、縦筋ＬＢに接しない部位にそれぞれ補強リブを備えることにより強度を向上させており、縦筋挟持機構による縦筋の挟持を一層強固なものとしている。
【００４４】
また、第一回動方向規制片部１１２の外側と第二回動方向規制片部１２２の内側には、複数の非対称な山型の突条が平行に形成されており、回動体１２０を閉鎖回動させたときに、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが相互に係合し、これらの突条が嵌合して解放回動を規制する回動方向規制機構を構成している。
【００４５】
本実施例では、これらの山型の突条について、一方の面を回動の円周方向に対し斜め方向を向く傾斜面に形成するとともに、他方の面を回動の円周方向に対し垂直方向を向く垂直面に形成することにより、いわゆるラッチ機構を構成している。
【００４６】
このため、閉鎖回動時には傾斜面どうしが当接した際に半径方向の応力が発生するよう作用し、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが相互に半径方向反対向きに逃げるように変形しつつ回動を許容するように機能する一方で、開放回動時には垂直面どうしが対面することにより専ら円周方向の応力が発生するよう作用し、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが半径方向に変形しないため、突条どうしの係合状態が維持され、回動を妨げるように機能する。
【００４７】
上述のように、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１とが対向して縦筋を挟持する縦筋挟持機構を構成し、かつ、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが相互に係合することにより解放回動を規制する回動方向規制機構を構成しているため、第一縦筋挟持片部１１１に縦筋ＬＢを当接させた後に、回動レバー１２３を操作して回動体１２０を閉鎖回動させれば、縦筋ＬＢを強固に挟持した状態が維持される。このため、鉄筋用スペーサ１００を縦筋ＬＢの所定位置に配設すれば、横筋ＴＲの荷重やコンクリート打設空間にコンクリートを打設する時の衝撃によってもずれにくい鉄筋用スペーサ１００が実現する。
【００４８】
さらに、本実施例の鉄筋用スペーサ１００においては、右翼片部１１４と左翼片部１１５とが左右対称に構成され、右翼片部１１４の右端および左翼片部１１５の左端が、内側に屈曲しており、右翼片部１１４の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが内側を向いていることにより、横筋ＴＲを載置した際に横筋ＴＲの径に関わらず、右翼片部１１４の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが、横筋ＴＲに接して外側から押圧し、横筋ＴＲを縦筋ＬＢに密着させ、横筋ＴＲを隣接する複数の鉄筋用スペーサ１００間にかけ渡した際に、各鉄筋用スペーサ１００が同一方向を向くことので、縦筋ＬＢおよび横筋ＴＲからなる格子状の鉄筋構造を容易に形成し、各鉄筋用スペーサ１００の延出部１１８が型枠ＣＦに向かって直交するよう配設されるので、所定のカブリＣＤを確保することができる。
【００４９】
そして、右木口部分１１４ａが山型をなす上傾斜辺部位１１４ｕおよび下屈曲辺部位１１４ｄからなり、左木口部分１１５ａが山型をなす上傾斜辺部位１１５ｕおよび下屈曲辺部位１１５ｄからなることにより、下屈曲辺部位１１４ｄおよび１１５ｄが横筋載置部１１３に載置した横筋ＴＲを斜め上方から縦筋ＬＢに向かって押圧するので、横筋ＴＲの径に関わらず横筋ＴＲが横筋載置部１１３から脱落することを防止するとともに、縦筋ＬＢと横筋ＴＲとからなる格子状の鉄筋構造を形成することができる。
【００５０】
本実施例の鉄筋用スペーサ１００では、第一縦筋挟持片部１１１が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位１１１ａを有しており、第二縦筋挟持片部１２１が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位１２１ａを有していることにより、第一縦筋挟持片部１１１および第二縦筋挟持片部１２１の上に予備の鉄筋ＰＲを仮置きした際に脱落を妨げるので、縦筋ＬＢの内側かつ鉄筋用スペーサ１００上に予備の鉄筋ＰＲを仮置きすることにより、作業効率を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施例の鉄筋用スペーサ１００では、第二回動方向規制片部１２２が、回動方向規制解除突起１２２ａを備えているので、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とを係合させて縦筋ＬＢに鉄筋用スペーサ１００を配設した後であっても、回動方向規制解除突起１２２ａを外側に押圧することにより、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２との係合を解除することができるので、回動体１２０を開放回動させて鉄筋用スペーサ１００を破損させることなく縦筋ＬＢから容易に取り外すことができる。
【００５２】
以下、本実施例の鉄筋用スペーサ１００を使用してコンクリート構造物を施工する際の手順を説明する。
【００５３】
図５に示すように、まず、コンクリート打設空間の底部を構成する基礎ＣＢから立設されている複数の縦筋ＬＢに対し、所定高さで鉄筋用スペーサ１００の第一縦筋挟持片部１１１を当接させ、回動レバー１２３を操作して回動体１２０を閉鎖回動させる。
【００５４】
回動体１２０を十分な力で閉鎖回動させると、第二縦筋挟持片部１２１が縦筋ＬＢに当接し、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１とが形成する縦筋挟持機構により縦筋ＬＢを強固に挟持することとなる。第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１の縦筋ＬＢに当接する面には、それぞれ微小な突条が２条ずつ設けられているので、図３に示すように、径の異なる縦筋ＬＢにも対応することができる。
【００５５】
この時、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが係合することにより、閉鎖方向の回動に対しては特段の抵抗を示さず、逆に開放方向の回動に対してはこれを妨げるラッチ機構として機能する回動方向規制機構を構成するため、いったん回動体１２０を十分な力で閉鎖回動させれば、縦筋ＬＢに対する挟持状態を強固に維持することができる。
【００５６】
なお、縦筋ＬＢに対する鉄筋用スペーサ１００の取り付け高さを間違った場合には、第二回動方向規制片部１２２が備えている回動方向規制解除突起１２２ａを外側に押圧することにより、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２との係合を解除して、回動体１２０を開放回動させて、取り付け位置を修正し、正しい位置に再度配設することができる。
【００５７】
次に、横筋載置部１１３上に横筋ＴＲを載置するが、横筋ＴＲの載置に際しては、右翼片部１１４の上傾斜辺部位１１４ｕと左翼片部１１５の上傾斜辺部位１１５ｕに上から横筋ＴＲを置き、傾斜に沿って下向きに横筋ＴＲを押圧すれば、樹脂製の右翼片部１１４および左翼片部１１５が外側に向かって変形するため、横筋ＴＲを横筋載置部１１３上に容易に載置することができ、図４に示すように径の異なる横筋ＴＲに対しても対応可能となっている。
【００５８】
ここで、右翼片部１１４と左翼片部１１５とが左右対称に構成され、右翼片部１１４の右端および左翼片部１１５の左端が、内側に屈曲しており、右翼片部１１４の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが、内側を向いていることにより、右翼片部１１４の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが、横筋ＴＲの径に関わらず横筋ＴＲに接して外側から押圧し、横筋ＴＲを縦筋ＬＢに密着させるので、縦筋ＬＢおよび横筋ＴＲからなる格子状の鉄筋構造を容易に形成することができる。
【００５９】
また、横筋ＴＲを隣接する複数の縦筋ＬＢに取り付けた複数の鉄筋用スペーサ１００間にかけ渡した際に、各鉄筋用スペーサ１００が同一方向を向き、各鉄筋用スペーサ１００の延出部１１８が型枠ＣＦに向かって直交するよう配設されるので、所定のカブリＣＤを確保することができる。
【００６０】
さらに、横筋ＴＲを横筋載置部１１３上に載置した際には、右翼片部１１４の下屈曲辺部位１１４ｄと左翼片部１１５の下屈曲辺部位１１５ｄが、横筋ＴＲの径に関わらず横筋ＴＲを斜め上方から縦筋ＬＢに向かって押圧するので、横筋ＴＲの横筋載置部１１３からの脱落を防止することができる。
【００６１】
以上の手順による施工方法で、横筋ＴＲを所定の位置に配設して格子状の鉄筋構造を形成した後に、図５のように型枠ＣＦを延出部１１８の先端に接するように組み立ててコンクリート打設空間を形成し、コンクリートを打設することで、鉄筋コンクリート構造物を施工することができる。この場合、図３に示すように、延出部１１８の長さが異なる鉄筋用スペーサ１００を用意しておけば、異なるカブリＣＤに対応することができる。
【００６２】
なお、図４に示すように、必要に応じて予備の鉄筋ＰＲを第一縦筋挟持片部１１１および第二縦筋挟持片部の上に仮置きすることで、作業効率を向上させることができる。この場合、第一内側仮置き鉄筋係止部位１１１ａおよび第二内側仮置き鉄筋係止部位１２１ａが上向きに突出しているため、仮置きした予備の鉄筋ＰＲが内側に転落するのを防止することができる。
【００６３】
同様に、必要に応じて予備の鉄筋ＰＲを延出部１１８の上に仮置きすることで、さらに作業効率を向上させることができる。この場合、外側仮置き鉄筋係止部位１１８ａが上向きに突出しているため、仮置きした予備の鉄筋ＰＲが外側に転落するのを防止することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施例の鉄筋用スペーサによれば、縦筋の径に関わらず縦筋の任意の高さに片手で容易に鉄筋用スペーサを位置決めでき、横筋の径に関わらず横筋を横筋載置部に載置するだけで縦筋の外側に水平に接するように配設でき、横筋を延出部に対して直角をなすよう配設することができ、縦筋および横筋からなる格子状の鉄筋構造を容易に形成し、各鉄筋用スペーサの延出部が型枠に向かって直交するよう配設されて所定のカブリを確保することができ、横筋の横筋載置部からの脱落を防止することができ、縦筋の内側かつ鉄筋用スペーサ上に予備の鉄筋を仮置きして作業効率を向上させることができ、縦筋の外側かつ鉄筋用スペーサ上に予備の鉄筋を仮置きして作業効率を向上させることができ、回動体を開放回動させて鉄筋用スペーサを破損させることなく縦筋から容易に取り外すことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００・・・・・・・・鉄筋用スペーサ
１１０・・・・・・・・本体
１１１・・・・・・・・第一縦筋挟持片部
１１１ａ・・・・・・・第一内側仮置き鉄筋係止部位
１１２・・・・・・・・第一回動方向規制片部
１１３・・・・・・・・横筋載置部
１１４・・・・・・・・右翼片部
１１４ａ・・・・・・・右木口部分
１１５・・・・・・・・左翼片部
１１５ａ・・・・・・・左木口部分
１１４ｕ、１１５ｕ・・上傾斜辺部位
１１４ｄ、１１５ｄ・・下屈曲辺部位
１１８・・・・・・・・延出部
１１８ａ・・・・・・・外側仮置き鉄筋係止部位
１１９・・・・・・・・回動連結部
１２０・・・・・・・・回動体
１２１・・・・・・・・第二縦筋挟持片部
１２１ａ・・・・・・・第二内側仮置き鉄筋係止部位
１２２・・・・・・・・第二回動方向規制片部
１２２ａ・・・・・・・回動方向規制解除突起
１２３・・・・・・・・回動レバー
ＬＢ・・・・・・・・・縦筋
ＴＲ・・・・・・・・・横筋
ＰＲ・・・・・・・・・予備の鉄筋
ＣＢ・・・・・・・・・基礎
ＣＦ・・・・・・・・・型枠
ＣＤ・・・・・・・・・カブリ
【図１】
2020012247.tif 000003
【図２】
2020012247.tif 000004
【図３】
2020012247.tif 000005
【図４】
2020012247.tif 000006
【図５】
2020012247.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート工事において鉄筋のカブリを確保するための鉄筋用スペーサに関するものであって、特に、縦筋と横筋との交差部において、横筋を縦筋の所定高さに仮止め保持しつつ型枠との間に所定のカブリを確保する鉄筋用スペーサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート造の構築施工時には、型枠によって規制されるコンクリート打設空間内に格子状に組んだ鉄筋を配置するが、この際、型枠と鉄筋との間隔を保持するための鉄筋用スペーサが用いられている。
このような鉄筋用スペーサの多くは、中央の嵌合部、放射状に延びる複数の連結部、および、型枠への当接部を合成樹脂により一体形成したもので、鉄筋に対して嵌合部を押し当てて装着することで、型枠を設置した際に鉄筋と型枠との間の間隔を所定寸法に保ちカブリを確保するものである。
【０００３】
このような鉄筋用スペーサとして、円弧状の当接部を有し、装着する鉄筋の太さに応じて嵌合部が変形するもの（特許文献１および特許文献２参照）放射状に設けた突出部によりカブリを確保するもの（特許文献３参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７３１５８号公報
【特許文献２】特開２０００−１４５０１９号公報
【特許文献３】特開２００７−０７１０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の鉄筋用スペーサの場合には、嵌合部を構成する樹脂の変形に基づく締結力により鉄筋に装着するため、格子状に組んだ鉄筋にいったん鉄筋用スペーサを装着してしまうと、装着位置が間違っていた場合に取り外すことや装着位置を移動させることが困難であった。また、鉄筋を格子状に組む作業と鉄筋用スペーサの装着作業とが独立した別の作業であるため、複数工程の管理が煩雑であり、かつ工期が長くなるという問題があった。さらに、径の異なる鉄筋に対応するためには、複数種類のスペーサを用意するか、一つのスペーサの中に複数の鉄筋受け部材を設ける必要があり、コストがかさんでいた。
【０００６】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、鉄筋コンクリート工事において縦鉄筋の所定位置に容易に脱着でき、横鉄筋を支持して格子を形成し所定のカブリを確保する、複数の径に対応できる鉄筋用スペーサを提供するとともに、このような鉄筋用スペーサを使用した鉄筋コンクリート構造物ならびに鉄筋コンクリート構造物の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本請求項１に係る発明は、
縦筋および横筋を格子状に配設するコンクリート打設空間内で、
前記縦筋に当接する第一縦筋挟持片部と、
前記第一縦筋挟持片部より外側に配置され前記横筋を水平に支承する横筋載置部と、
前記横筋載置部の外側かつ上側に立設する右翼片部及び左翼片部と、
前記横筋載置部から外側に延在する延出部と、
前記第一縦筋挟持片部より内側に配置される回動連結部と、
前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第一回動方向規制片部とを備えた
本体、および、
前記回転連結部において前記本体に回動自在に連結し、
前記第一縦筋挟持片部と対をなす第二縦筋挟持片部と、
前記第一回動方向規制片部と対をなし前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第二回動方向規制片部とを備えた回動体からなり、
前記回動体が本体に対し閉鎖回動したときに、
前記第一縦筋挟持片部と前記第二縦筋挟持片部とが、対向して縦筋を挟持する縦筋挟持機構を構成し、かつ、前記第一回動方向規制片部と前記第二回動方向規制片部とが、相互に係合することにより解放回動を規制する回動方向規制機構を構成する鉄筋用スペーサであって、前記右翼片部と前記左翼片部とが、左右対称に構成され、
前記右翼片部の右端および前記左翼片部の左端が、内側に屈曲しており、
前記右翼片部の右木口部分および前記左翼片部の左木口部分が、内側を向いていることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００８】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された鉄筋用スペーサの構成に加えて、
前記右木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなり、前記左木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載された鉄筋用スペーサの構成に加えて、
前記第一縦筋挟持片部が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位を有しており、
前記第二縦筋挟持片部が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位を有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３に記載した鉄筋用スペーサの構成に加えて、
前記延出部が、上向きに突出する外側仮置き鉄筋係止部位を有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４に記載した鉄筋用スペーサの構成に加えて、
前記第二回動方向規制片部が、回動方向規制解除突起を備えていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを備えている鉄筋コンクリート構造物により、前述した課題を解決するものである。
【００１３】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを用いる鉄筋コンクリート構造物の施工方法により、前述した課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、縦筋および横筋を格子状に配設するコンクリート打設空間内で、縦筋に当接する第一縦筋挟持片部と、第一縦筋挟持片部より外側に配置され横筋を水平に支承する横筋載置部と、横筋載置部の外側かつ上側に立設する右翼片部及び左翼片部と、横筋載置部から外側に延在する延出部と、第一縦筋挟持片部より内側に配置される回動連結部と、回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第一回動方向規制片部とを備えた本体、および、回転連結部において本体に回動自在に連結し、第一縦筋挟持片部と対をなす第二縦筋挟持片部と、第一回動方向規制片部と対をなし回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第二回動方向規制片部とを備えた回動体からなり、回動体が本体に対し閉鎖回動したときに、第一縦筋挟持片部と前記第二縦筋挟持片部とが、対向して縦筋を挟持する縦筋挟持機構を構成し、かつ、第一回動方向規制片部と第二回動方向規制片部とが、相互に係合することにより解放回動を規制する回動方向規制機構を構成するため、回動体を閉鎖回動したときに、縦筋挟持機構により縦筋が挟持され、横筋載置部が水平に配設され、回動方向規制機構により回動体の開放回動が規制され、鉄筋用スペーサが縦筋に対して固定されるので、縦筋の径に関わらず縦筋の任意の高さに片手で容易に鉄筋用スペーサを位置決めでき、横筋の径に関わらず横筋を横筋載置部に載置するだけで縦筋の外側に水平に接するように配設でき、横筋を延出部に対して直角をなすよう配設することができる。
【００１５】
また、右翼片部と左翼片部とが左右対称に構成され、右翼片部の右端および左翼片部の左端が、内側に屈曲しており、右翼片部の右木口部分および左翼片部の左木口部分が、内側を向いていることにより、右翼片部の右木口部分および左翼片部の左木口部分が、横筋に接して外側から押圧し、横筋を縦筋に密着させ、横筋を隣接する複数の鉄筋用スペーサ間にかけ渡した際に、各鉄筋用スペーサが同一方向を向くので、縦筋および横筋からなる格子状の鉄筋構造を容易に形成し、各鉄筋用スペーサの延出部が型枠に向かって直交するよう配設されて所定のカブリを確保することができる。
【００１６】
本発明の請求項２に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、請求項２に記載の発明が奏する効果に加えて、右木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなり、左木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなることにより、各下屈曲片部が横筋載置部に載置した横筋を斜め上方から縦筋に向かって押圧するので、横筋の横筋載置部からの脱落を防止することができる。
【００１７】
本発明の請求項３に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、請求項１又は請求項２に記載の発明が奏する効果に加えて、第一縦筋挟持片部が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位を有しており、第二縦筋挟持片部が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位を有していることにより、第一縦筋挟持片部および第二縦筋挟持片部の上に鉄筋を仮置きした際に、予備鉄筋係止突起が鉄筋の脱落を妨げるので、縦筋の内側かつ鉄筋用スペーサ上に予備の鉄筋を仮置きして作業効率を向上させることができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、請求項１乃至請求項３に記載した発明が奏する効果に加えて、延出部が、上向きに突出する外側仮置き鉄筋係止部位を有していることにより、延出部の上に予備の鉄筋を仮置きした際に脱落を妨げるので、縦筋の外側かつ鉄筋用スペーサ上に予備の鉄筋を仮置きして作業効率を向上させることができる。
【００１９】
本発明の請求項５に係る発明の鉄筋用スペーサによれば、請求項１乃至請求項４に記載した発明が奏する効果に加えて、第二回動方向規制片部が、回動方向規制解除突起を備えていることにより、第一回動方向規制片部と第二回動方向規制片部との係合を解除することができるので、回動体を開放回動させて鉄筋用スペーサを破損させることなく縦筋から容易に取り外すことができる。
【００２０】
本発明の請求項６に係る発明の鉄筋コンクリート構造物によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを備えているので、縦筋の径に関わらず縦筋の任意の高さに片手で容易に鉄筋用スペーサを位置決めでき、横筋の径に関わらず横筋を横筋載置部に載置するだけで縦筋の外側に水平に接するように配設でき、横筋を延出部に対して直角をなすよう配設することができる。
また、右翼片部と左翼片部とが左右対称に構成され、右翼片部の右端および左翼片部の左端が、内側に屈曲しており、右翼片部の右木口部分および左翼片部の左木口部分が、内側を向いていることにより、右翼片部の右木口部分および左翼片部の左木口部分が、横筋に接して外側から押圧し、横筋を縦筋に密着させ、横筋を隣接する複数の鉄筋用スペーサ間にかけ渡した際に、各鉄筋用スペーサが同一方向を向くので、縦筋および横筋からなる格子状の鉄筋構造を容易に形成し、各鉄筋用スペーサの延出部が型枠に向かって直交するよう配設されて所定のカブリを確保することができる。
【００２１】
本発明の請求項７に係る発明の鉄筋コンクリート構造物の施工方法によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを備えているので、縦筋の径に関わらず縦筋の任意の高さに片手で容易に鉄筋用スペーサを位置決めでき、横筋の径に関わらず横筋を横筋載置部に載置するだけで縦筋の外側に水平に接するように配設でき、横筋を延出部に対して直角をなすよう配設することができる。
また、右翼片部と左翼片部とが左右対称に構成され、右翼片部の右端および左翼片部の左端が、内側に屈曲しており、右翼片部の右木口部分および左翼片部の左木口部分が、内側を向いていることにより、右翼片部の右木口部分および左翼片部の左木口部分が、横筋に接して外側から押圧し、横筋を縦筋に密着させ、横筋を隣接する複数の鉄筋用スペーサ間にかけ渡した際に、各鉄筋用スペーサが同一方向を向くので、縦筋および横筋からなる格子状の鉄筋構造を容易に形成し、各鉄筋用スペーサの延出部が型枠に向かって直交するよう配設されて所定のカブリを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の鉄筋用スペーサを上側から見た一態様を示す斜視図。
【図２】本発明の鉄筋用スペーサを下側から見た一態様を示す斜視図。
【図３】本発明の鉄筋用スペーサの回動体の動きを示す説明図。
【図４】本発明の鉄筋用スペーサを縦筋に固定し横筋を配置する一態様を示す説明図。
【図５】本発明の鉄筋用スペーサを用いてコンクリート打設空間内に縦筋および横筋を格子状に配設する一態様を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の鉄筋用スペーサは、回動体を閉鎖回動したときに、縦筋挟持機構により縦筋が挟持され、横筋載置部が水平に配設され、回動方向規制機構により回動体の開放回動が規制され、鉄筋用スペーサが縦筋に対して固定されるものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても構わない。また、本発明の鉄筋用スペーサを構成する素材は任意であるが、各種の樹脂、金属等を用いることができる。
【００２４】
すなわち、本発明の鉄筋用スペーサに係る縦筋挟持機構は、本体と回動体に設けられた一対の縦筋挟持片部から構成されて縦筋を強固に挟持する機能を有していれば、その具体的な形状、作用はいかなるものであってもよい。
【００２５】
また、本発明の鉄筋用スペーサに係る回動方向規制機構は、回動体を閉鎖回動する際には特段の障害とならず、回動体を逆に開放回動しようとする際にこれを妨げる機能を有していれば、その具体的な形状、作用はどのようなものであってもよい。
【００２６】
さらに、本発明の鉄筋用スペーサに係る延出部は、横筋載置部から外側方向に延在するように形成され、この延出部の先端を型枠に当接させて所定のカブリを実現するように構成されていれば、その具体的な形状はいかなるものでもよく、棒状、らせん状等の形状を採用することができる。
【００２７】
なお、本明細書を通して、鉄筋から見てかぶりを確保すべき型枠がある側を「外側」、その型枠から見て鉄筋がある側を「内側」と称呼する。したがって、これらの用語は建物の内外を示すものではなく、かぶりを確保すべき型枠と鉄筋との相対的な関係に基づく局所的な方向、向きを示す用語として用いている。
【００２８】
また、本願に添付の図面では、鉄筋用スペーサの上側から見て回動体が時計回りに回動するときに開放回動となり、反時計回りに回動するときに閉鎖回動となるよう表しているが、作業者の利き手や施工箇所のスペースに応じて、図面とは鏡面対象となるような構成としてもよい。この場合は、鉄筋用スペーサの上側から見て回動体が反時計回りに回動するときに開放回動となり、時計回りに回動するときに閉鎖回動となる。
【実施例】
【００２９】
以下に、本発明の一実施例である鉄筋用スペーサ１００について、図１乃至図５に基づいて説明する。
【００３０】
ここで、図１は本発明の鉄筋用スペーサを上側から見た一態様を示す斜視図、図２は本発明の鉄筋用スペーサを下側から見た一態様を示す斜視図、図３は本発明の鉄筋用スペーサの回動体の動きを示す説明図、図４は本発明の鉄筋用スペーサを縦筋に固定し横筋を配置する一態様を示す説明図、図５は本発明の鉄筋用スペーサを用いてコンクリート打設空間内に縦筋および横筋を格子状に配設する一態様を示す説明図である。
【００３１】
本実施例の鉄筋用スペーサ１００は、図５に示すように、コンクリート打設空間の底部を構成する基礎ＣＢから立設されている複数の縦筋ＬＢに対し、所定高さに水平に横筋ＴＲを配置するとともに、この横筋ＴＲと型枠ＣＦとの距離を所定のかぶり寸法を満たすように確保するために用いるものである。
【００３２】
また、本実施例の鉄筋用スペーサ１００はポリプロピレン製であって、本体１１０と回動体１２０とが一体に成形されている。このため、回動体１２０は回動連結部１１９において本体１１０に対して回動自在に連結されており、回動レバー１２３を操作することにより、回動体１２０を容易に閉鎖回動させることができる。
【００３３】
図１および図２を参照して、本実施例の鉄筋用スペーサ１００の構成を説明する。本実施例の鉄筋用スペーサ１００を構成する本体１１０は、縦筋に当接する第一縦筋挟持片部１１１と、第一縦筋挟持片部より外側に配置されて横筋を水平に支承する横筋載置部１１３と、横筋載置部の外側かつ上側に立設する板状の右翼片部１１４及び左翼片部１１５と、横筋載置部から外側に延在する舌状の延出部１１８と、第一縦筋挟持片部より内側に配置されて回動連結部１１９と、回動連結部１１９を中心軸とする円筒曲面状の第一回動方向規制片部１１２とを備えている。
【００３４】
さらに、右翼片部１１４と左翼片部１１５とが、左右対称に構成されており、右翼片部１１４の右端および左翼片部１１５の左端が内側に屈曲しているため、右翼片部の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが内側を向いている。
【００３５】
そして、右木口部分１１４ａが、山型をなす上傾斜辺部位１１４ｕおよび下屈曲辺部位１１４ｄから構成されているとともに、左木口部分１１５ａが、山型をなす上傾斜辺部位１１４ｕおよび下屈曲辺部位１１４ｄから構成されている。
【００３６】
また、第一縦筋挟持片部１１１が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位１１１ａを有しており、第二縦筋挟持片部１２１が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位１２１ａを有している。
【００３７】
さらに、横筋載置部１１３から外側に延在する舌状の延出部１１８が、上向きに突出する外側仮置き鉄筋係止部位１１８ａを有している。
【００３８】
また、延出部１１８は、その下部に補強リブを備えており、延出部１１８の上に予備の鉄筋ＰＲが仮置きされても折れないように構成されている。
【００３９】
一方、回動体１２０は、回動連結部１１９において本体１１０に回動自在に連結しており、第一縦筋挟持片部１１１と対をなす第二縦筋挟持片部１２１と、第一回動方向規制片部１１２と対をなし回動連結部１１９を中心軸とする円筒曲面状の第二回動方向規制片部１２２と、回動レバー１２３とを備えている。
【００４０】
また、第二回動方向規制片部１２２が、回動方向規制解除突起１２２ａを備えている。
【００４１】
次に図３および図４を参照して、本実施例の鉄筋用スペーサ１００の作用を説明する。本実施例の鉄筋用スペーサ１００は、ここまでに説明した構成となっていることにより、回動体１２０が本体に対し閉鎖回動（図３における矢印の向きの回動）したときに、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１とが対向して縦筋ＬＢを挟持する縦筋挟持機構を構成するものとなる。
【００４２】
この縦筋挟持機構により、縦筋ＬＢの径に関わらず強固に挟持することができ、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１の縦筋ＬＢに接する部位には、それぞれ微小な突条が２条ずつ形成されているため、閉鎖回動時における縦筋ＬＢの挟持を一層強固なものとしている。
【００４３】
さらに、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１は、縦筋ＬＢに接しない部位にそれぞれ補強リブを備えることにより強度を向上させており、縦筋挟持機構による縦筋の挟持を一層強固なものとしている。
【００４４】
また、第一回動方向規制片部１１２の外側と第二回動方向規制片部１２２の内側には、複数の非対称な山型の突条が平行に形成されており、回動体１２０を閉鎖回動させたときに、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが相互に係合し、これらの突条が嵌合して解放回動を規制する回動方向規制機構を構成している。
【００４５】
本実施例では、これらの山型の突条について、一方の面を回動の円周方向に対し斜め方向を向く傾斜面に形成するとともに、他方の面を回動の円周方向に対し垂直方向を向く垂直面に形成することにより、いわゆるラッチ機構を構成している。
【００４６】
このため、閉鎖回動時には傾斜面どうしが当接した際に半径方向の応力が発生するよう作用し、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが相互に半径方向反対向きに逃げるように変形しつつ回動を許容するように機能する一方で、開放回動時には垂直面どうしが対面することにより専ら円周方向の応力が発生するよう作用し、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが半径方向に変形しないため、突条どうしの係合状態が維持され、回動を妨げるように機能する。
【００４７】
上述のように、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１とが対向して縦筋を挟持する縦筋挟持機構を構成し、かつ、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが相互に係合することにより解放回動を規制する回動方向規制機構を構成しているため、第一縦筋挟持片部１１１に縦筋ＬＢを当接させた後に、回動レバー１２３を操作して回動体１２０を閉鎖回動させれば、縦筋ＬＢを強固に挟持した状態が維持される。このため、鉄筋用スペーサ１００を縦筋ＬＢの所定位置に配設すれば、横筋ＴＲの荷重やコンクリート打設空間にコンクリートを打設する時の衝撃によってもずれにくい鉄筋用スペーサ１００が実現する。
【００４８】
さらに、本実施例の鉄筋用スペーサ１００においては、右翼片部１１４と左翼片部１１５とが左右対称に構成され、右翼片部１１４の右端および左翼片部１１５の左端が、内側に屈曲しており、右翼片部１１４の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが内側を向いていることにより、横筋ＴＲを載置した際に横筋ＴＲの径に関わらず、右翼片部１１４の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが、横筋ＴＲに接して外側から押圧し、横筋ＴＲを縦筋ＬＢに密着させ、横筋ＴＲを隣接する複数の鉄筋用スペーサ１００間にかけ渡した際に、各鉄筋用スペーサ１００が同一方向を向くことので、縦筋ＬＢおよび横筋ＴＲからなる格子状の鉄筋構造を容易に形成し、各鉄筋用スペーサ１００の延出部１１８が型枠ＣＦに向かって直交するよう配設されるので、所定のカブリＣＤを確保することができる。
【００４９】
そして、右木口部分１１４ａが山型をなす上傾斜辺部位１１４ｕおよび下屈曲辺部位１１４ｄからなり、左木口部分１１５ａが山型をなす上傾斜辺部位１１５ｕおよび下屈曲辺部位１１５ｄからなることにより、下屈曲辺部位１１４ｄおよび１１５ｄが横筋載置部１１３に載置した横筋ＴＲを斜め上方から縦筋ＬＢに向かって押圧するので、横筋ＴＲの径に関わらず横筋ＴＲが横筋載置部１１３から脱落することを防止するとともに、縦筋ＬＢと横筋ＴＲとからなる格子状の鉄筋構造を形成することができる。
【００５０】
本実施例の鉄筋用スペーサ１００では、第一縦筋挟持片部１１１が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位１１１ａを有しており、第二縦筋挟持片部１２１が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位１２１ａを有していることにより、第一縦筋挟持片部１１１および第二縦筋挟持片部１２１の上に予備の鉄筋ＰＲを仮置きした際に脱落を妨げるので、縦筋ＬＢの内側かつ鉄筋用スペーサ１００上に予備の鉄筋ＰＲを仮置きすることにより、作業効率を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施例の鉄筋用スペーサ１００では、第二回動方向規制片部１２２が、回動方向規制解除突起１２２ａを備えているので、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とを係合させて縦筋ＬＢに鉄筋用スペーサ１００を配設した後であっても、回動方向規制解除突起１２２ａを外側に押圧することにより、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２との係合を解除することができるので、回動体１２０を開放回動させて鉄筋用スペーサ１００を破損させることなく縦筋ＬＢから容易に取り外すことができる。
【００５２】
以下、本実施例の鉄筋用スペーサ１００を使用してコンクリート構造物を施工する際の手順を説明する。
【００５３】
図５に示すように、まず、コンクリート打設空間の底部を構成する基礎ＣＢから立設されている複数の縦筋ＬＢに対し、所定高さで鉄筋用スペーサ１００の第一縦筋挟持片部１１１を当接させ、回動レバー１２３を操作して回動体１２０を閉鎖回動させる。
【００５４】
回動体１２０を十分な力で閉鎖回動させると、第二縦筋挟持片部１２１が縦筋ＬＢに当接し、第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１とが形成する縦筋挟持機構により縦筋ＬＢを強固に挟持することとなる。第一縦筋挟持片部１１１と第二縦筋挟持片部１２１の縦筋ＬＢに当接する面には、それぞれ微小な突条が２条ずつ設けられているので、図３に示すように、径の異なる縦筋ＬＢにも対応することができる。
【００５５】
この時、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２とが係合することにより、閉鎖方向の回動に対しては特段の抵抗を示さず、逆に開放方向の回動に対してはこれを妨げるラッチ機構として機能する回動方向規制機構を構成するため、いったん回動体１２０を十分な力で閉鎖回動させれば、縦筋ＬＢに対する挟持状態を強固に維持することができる。
【００５６】
なお、縦筋ＬＢに対する鉄筋用スペーサ１００の取り付け高さを間違った場合には、第二回動方向規制片部１２２が備えている回動方向規制解除突起１２２ａを外側に押圧することにより、第一回動方向規制片部１１２と第二回動方向規制片部１２２との係合を解除して、回動体１２０を開放回動させて、取り付け位置を修正し、正しい位置に再度配設することができる。
【００５７】
次に、横筋載置部１１３上に横筋ＴＲを載置するが、横筋ＴＲの載置に際しては、右翼片部１１４の上傾斜辺部位１１４ｕと左翼片部１１５の上傾斜辺部位１１５ｕに上から横筋ＴＲを置き、傾斜に沿って下向きに横筋ＴＲを押圧すれば、樹脂製の右翼片部１１４および左翼片部１１５が外側に向かって変形するため、横筋ＴＲを横筋載置部１１３上に容易に載置することができ、図４に示すように径の異なる横筋ＴＲに対しても対応可能となっている。
【００５８】
ここで、右翼片部１１４と左翼片部１１５とが左右対称に構成され、右翼片部１１４の右端および左翼片部１１５の左端が、内側に屈曲しており、右翼片部１１４の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが、内側を向いていることにより、右翼片部１１４の右木口部分１１４ａおよび左翼片部１１５の左木口部分１１５ａが、横筋ＴＲの径に関わらず横筋ＴＲに接して外側から押圧し、横筋ＴＲを縦筋ＬＢに密着させるので、縦筋ＬＢおよび横筋ＴＲからなる格子状の鉄筋構造を容易に形成することができる。
【００５９】
また、横筋ＴＲを隣接する複数の縦筋ＬＢに取り付けた複数の鉄筋用スペーサ１００間にかけ渡した際に、各鉄筋用スペーサ１００が同一方向を向き、各鉄筋用スペーサ１００の延出部１１８が型枠ＣＦに向かって直交するよう配設されるので、所定のカブリＣＤを確保することができる。
【００６０】
さらに、横筋ＴＲを横筋載置部１１３上に載置した際には、右翼片部１１４の下屈曲辺部位１１４ｄと左翼片部１１５の下屈曲辺部位１１５ｄが、横筋ＴＲの径に関わらず横筋ＴＲを斜め上方から縦筋ＬＢに向かって押圧するので、横筋ＴＲの横筋載置部１１３からの脱落を防止することができる。
【００６１】
以上の手順による施工方法で、横筋ＴＲを所定の位置に配設して格子状の鉄筋構造を形成した後に、図５のように型枠ＣＦを延出部１１８の先端に接するように組み立ててコンクリート打設空間を形成し、コンクリートを打設することで、鉄筋コンクリート構造物を施工することができる。この場合、図３に示すように、延出部１１８の長さが異なる鉄筋用スペーサ１００を用意しておけば、異なるカブリＣＤに対応することができる。
【００６２】
なお、図４に示すように、必要に応じて予備の鉄筋ＰＲを第一縦筋挟持片部１１１および第二縦筋挟持片部の上に仮置きすることで、作業効率を向上させることができる。この場合、第一内側仮置き鉄筋係止部位１１１ａおよび第二内側仮置き鉄筋係止部位１２１ａが上向きに突出しているため、仮置きした予備の鉄筋ＰＲが内側に転落するのを防止することができる。
【００６３】
同様に、必要に応じて予備の鉄筋ＰＲを延出部１１８の上に仮置きすることで、さらに作業効率を向上させることができる。この場合、外側仮置き鉄筋係止部位１１８ａが上向きに突出しているため、仮置きした予備の鉄筋ＰＲが外側に転落するのを防止することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施例の鉄筋用スペーサによれば、縦筋の径に関わらず縦筋の任意の高さに片手で容易に鉄筋用スペーサを位置決めでき、横筋の径に関わらず横筋を横筋載置部に載置するだけで縦筋の外側に水平に接するように配設でき、横筋を延出部に対して直角をなすよう配設することができ、縦筋および横筋からなる格子状の鉄筋構造を容易に形成し、各鉄筋用スペーサの延出部が型枠に向かって直交するよう配設されて所定のカブリを確保することができ、横筋の横筋載置部からの脱落を防止することができ、縦筋の内側かつ鉄筋用スペーサ上に予備の鉄筋を仮置きして作業効率を向上させることができ、縦筋の外側かつ鉄筋用スペーサ上に予備の鉄筋を仮置きして作業効率を向上させることができ、回動体を開放回動させて鉄筋用スペーサを破損させることなく縦筋から容易に取り外すことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００・・・・・・・・鉄筋用スペーサ
１１０・・・・・・・・本体
１１１・・・・・・・・第一縦筋挟持片部
１１１ａ・・・・・・・第一内側仮置き鉄筋係止部位
１１２・・・・・・・・第一回動方向規制片部
１１３・・・・・・・・横筋載置部
１１４・・・・・・・・右翼片部
１１４ａ・・・・・・・右木口部分
１１５・・・・・・・・左翼片部
１１５ａ・・・・・・・左木口部分
１１４ｕ、１１５ｕ・・上傾斜辺部位
１１４ｄ、１１５ｄ・・下屈曲辺部位
１１８・・・・・・・・延出部
１１８ａ・・・・・・・外側仮置き鉄筋係止部位
１１９・・・・・・・・回動連結部
１２０・・・・・・・・回動体
１２１・・・・・・・・第二縦筋挟持片部
１２１ａ・・・・・・・第二内側仮置き鉄筋係止部位
１２２・・・・・・・・第二回動方向規制片部
１２２ａ・・・・・・・回動方向規制解除突起
１２３・・・・・・・・回動レバー
ＬＢ・・・・・・・・・縦筋
ＴＲ・・・・・・・・・横筋
ＰＲ・・・・・・・・・予備の鉄筋
ＣＢ・・・・・・・・・基礎
ＣＦ・・・・・・・・・型枠
ＣＤ・・・・・・・・・カブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦筋および横筋を格子状に配設するコンクリート打設空間内で、
前記縦筋に当接する第一縦筋挟持片部と、
前記第一縦筋挟持片部より外側に配置され前記横筋を水平に支承する横筋載置部と、
前記横筋載置部の外側かつ上側に立設する右翼片部及び左翼片部と、
前記横筋載置部から外側に延在する延出部と、
前記第一縦筋挟持片部より内側に配置される回動連結部と、
前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第一回動方向規制片部とを備えた本体、および、
前記回動連結部において前記本体に回動自在に連結し、
前記第一縦筋挟持片部と対をなす第二縦筋挟持片部と、
前記第一回動方向規制片部と対をなし前記回動連結部を中心軸とする円筒曲面状の第二回動方向規制片部とを備えた回動体からなり、
前記回動体が本体に対し閉鎖回動したときに、
前記第一縦筋挟持片部と前記第二縦筋挟持片部とが、対向して縦筋を挟持する縦筋挟持機構を構成し、かつ、
前記第一回動方向規制片部と前記第二回動方向規制片部とが、相互に係合することにより解放回動を規制する回動方向規制機構を構成する鉄筋用スペーサであって、
前記右翼片部と前記左翼片部とが、左右対称に構成され、
前記右翼片部の右端および前記左翼片部の左端が、内側に屈曲しており、
前記右翼片部の右木口部分および前記左翼片部の左木口部分が、内側を向いていることを特徴とする鉄筋用スペーサ。
【請求項２】
前記右木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなり、前記左木口部分が、山型をなす上傾斜辺部位および下屈曲辺部位からなることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋用スペーサ。
【請求項３】
前記第一縦筋挟持片部が、上向きに突出する第一内側仮置き鉄筋係止部位を有しており、
前記第二縦筋挟持片部が、上向きに突出する第二内側仮置き鉄筋係止部位を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサ。
【請求項４】
前記延出部が、上向きに突出する外側仮置き鉄筋係止部位を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサ。
【請求項５】
前記第二回動方向規制片部が、回動方向規制解除突起を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを備えている鉄筋コンクリート構造物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の鉄筋用スペーサを用いる鉄筋コンクリート構造物の施工方法。