(57)【要約】【課題】熱拡散部を検出電極とし、静電容量の変化によって着座を検出する場合にも、より簡単な構成で誤検出を抑制できる便座装置を提供する。【解決手段】内部空間を有するとともに、着座面と、内部空間内において着座面と反対側を向く内表面と、を有する便座と、内部空間に設けられ、内表面を介して着座面を内側から暖めるヒータと、ヒータの熱を内表面に拡散させる導電性の熱拡散部と、着座面の温度を検出する温度センサと、熱拡散部の静電容量を検出する検出回路と、検出回路によって検出された静電容量に基づいて便座への着座を検出するとともに、温度センサによって検出された温度に基づいてヒータへの通電を制御することにより、便座を所定温度に加熱する制御部と、を備え、制御部は、ヒータへの通電電力に基づいて、検出回路によって検出された静電容量を補正することを特徴とする便座装置である。【選択図】図７
2020185130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有するとともに、着座面と、前記内部空間内において前記着座面と反対側を向く内表面と、を有する便座と、
前記内部空間に設けられ、前記内表面を介して前記着座面を内側から暖めるヒータと、
前記内表面に設けられ、前記ヒータよりも大きい面積を有し、前記ヒータの熱を前記内表面に拡散させる導電性の熱拡散部と、
前記着座面の温度を検出する温度センサと、
前記熱拡散部と電気的に接続され、前記熱拡散部の静電容量を検出する検出回路と、
前記検出回路によって検出された前記静電容量に基づいて前記便座への着座を検出するとともに、前記温度センサによって検出された前記温度に基づいて前記ヒータへの通電を制御することにより、前記便座を所定温度に加熱する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記ヒータへの通電電力に基づいて、前記検出回路によって検出された前記静電容量を補正し、補正後の前記静電容量に基づいて前記便座への着座を検出することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ヒータへの通電電力の単位時間当たりの平均値に基づいて、前記静電容量を補正することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記単位時間は、１０秒以上３０秒以下であることを特徴とする請求項２記載の便座装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度センサによって検出された前記温度に基づいて、前記静電容量をさらに補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中空状の便座の内部にヒータを設け、便座の着座面を暖められるようにした便座装置が知られている。こうした便座装置では、使用者などの便座への着座を検出する着座センサを設けることが行われている。例えば、着座センサが着座を検出していない状態においては、便座の温度を設定温度よりも低くしておき、着座の検出に応じて設定温度まで暖める。これにより、便座装置の消費電力を抑えることができる。
【０００３】
着座センサには、スイッチ式や静電容量式などがある。スイッチ式の着座センサは、便座の回転軸部分を上下方向に移動可能とし、着座による回転軸部分の下方への移動をスイッチで検出することにより、便座への着座を検出する。静電容量式の着座センサは、便座に導電性の検出電極を設け、人体が着座すると検出電極の静電容量が大きくなることを利用して着座を検出する。このため、静電容量式の着座センサでは、便座を上下に移動させる必要がなく、スイッチ式の着座センサを用いた場合と比べて、便座装置を薄型化し易くすることができる。
【０００４】
静電容量式の着座センサにおいて、例えば、特許文献１などのように、ヒータの熱を拡散する熱拡散部を検出電極とし、検出電極と大地との間の静電容量の変化によって着座を検出する方式がある。この、熱拡散部を検出電極として利用する方式では、熱拡散部が便座全体に広く配置されている。このため、熱拡散部よりも小さいサイズの専用の検出電極を設ける場合などと比べて、使用者が着座した際に検出される静電容量の信号自体が大きく、更に、人の座り方や体格などのばらつきによって影響されることが少ないという特長がある。また、既存の熱拡散部を検出電極として利用するため、着座検出のために新たに検出電極を設けなくても良いという利点もある。
【０００５】
熱拡散部とヒータ線に関わる一般的な構造では、塩化ビニール等の汎用樹脂で被覆されたヒータ線が、例えばアルミや銅の箔からなる熱拡散板に接着されている。熱拡散部とヒータ線の結合部分は、両者の熱的な結合を良好とするため、結合部の距離間隔は短く、接触面積は広くなるように構成されるため、ここに大きな静電結合が発生する。その結果、着座センサは、着座した人体を介した熱拡散部と大地との間の静電容量に加え、熱拡散部とヒータ線との間の静電容量を並列に含める形で、静電容量を検出することになる（特許文献１の図１を参照）。
【０００６】
この熱拡散部とヒータ線との静電容量は、ヒータ加熱によって大きく変化し、着座検出が誤検出を起こしてしまう可能性がある。そこで、特許文献１では、インダクタンスを用いてヒータ線を高周波的に遮断し、熱拡散部とヒータ線の間の静電容量の影響を抑制し、ヒータ線の温度変化が着座検出に与える影響を抑制するようにしている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１において、ヒータに挿入されるインダクタンスは、高周波において、静電容量検出に影響を与えない程度に高インピーダンスとなるインダクタンスを持ち、かつ、比較的高い電流容量を必要とするため、インダクタンスが大型化し、高価なものとなってしまう可能性がある。
【０００８】
このため、便座装置では、熱拡散部を検出電極とし、静電容量の変化によって着座を検出する場合にも、より簡単な構成で誤検出を抑制できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１３８２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、熱拡散部を検出電極とし、静電容量の変化によって着座を検出する場合にも、より簡単な構成で誤検出を抑制できる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、内部空間を有するとともに、着座面と、前記内部空間内において前記着座面と反対側を向く内表面と、を有する便座と、前記内部空間に設けられ、前記内表面を介して前記着座面を内側から暖めるヒータと、前記内表面に設けられ、前記ヒータよりも大きい面積を有し、前記ヒータの熱を前記内表面に拡散させる導電性の熱拡散部と、前記着座面の温度を検出する温度センサと、前記熱拡散部と電気的に接続され、前記熱拡散部の静電容量を検出する検出回路と、前記検出回路によって検出された前記静電容量に基づいて前記便座への着座を検出するとともに、前記温度センサによって検出された前記温度に基づいて前記ヒータへの通電を制御することにより、前記便座を所定温度に加熱する制御部と、を備え、前記制御部は、前記ヒータへの通電電力に基づいて、前記検出回路によって検出された前記静電容量を補正し、補正後の前記静電容量に基づいて前記便座への着座を検出することを特徴とする便座装置である。
【００１２】
この便座装置によれば、ヒータへの通電電力に基づいて、検出回路によって検出された静電容量を補正することにより、着座の誤検出を抑制することができる。また、着座の誤検出を抑制するために、インダクタンスなどの部品を新たに追加する必要もない。従って、熱拡散部を検出電極とし、静電容量の変化によって着座を検出する場合にも、より簡単な構成で誤検出を抑制できる便座装置を提供することができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御部は、前記ヒータへの通電電力の単位時間当たりの平均値に基づいて、前記静電容量を補正することを特徴とする便座装置である。
【００１４】
この便座装置によれば、より高い精度で静電容量を補正することができ、着座の誤検出をより確実に抑制することができる。
【００１５】
第３の発明は、第２の発明において、前記単位時間は、１０秒以上３０秒以下であることを特徴とする便座装置である。
【００１６】
この便座装置によれば、より高い精度で静電容量を補正することができ、着座の誤検出をより確実に抑制することができる。
【００１７】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記温度センサによって検出された前記温度に基づいて、前記静電容量をさらに補正することを特徴とする便座装置である。
【００１８】
この便座装置によれば、より高い精度で静電容量を補正することができ、着座の誤検出をより確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の態様によれば、熱拡散部を検出電極とし、静電容量の変化によって着座を検出する場合にも、より簡単な構成で誤検出を抑制できる便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態にかかる便座装置を備えたトイレ装置を模式的に表す斜視図である。
【図２】実施形態に係る便座の一部を模式的に表す断面図である。
【図３】実施形態にかかる加熱部を模式的に表す平面図である。
【図４】実施形態にかかる加熱部の一部を模式的に表す部分断面図である。
【図５】実施形態にかかる便座装置の電気的構成を模式的に表すブロック図である。
【図６】実施形態にかかる制御部の一部を模式的に表すブロック図である。
【図７】実施形態にかかる制御部の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。
【図８】実施形態にかかる制御部の一部を模式的に表すブロック図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｇ）は、実施形態にかかる制御部の動作の一例を模式的に表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態にかかる便座装置を備えたトイレ装置を模式的に表す斜視図である。  図１に表したように、トイレ装置２は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）４と、その上に設けられた便座装置１０と、を備える。便座装置１０は、本体部１２と、便座１４と、便蓋１６と、を有する。
【００２２】
以下の実施形態の説明では、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、「右側方」、及び「左側方」を用いるが、これらの方向は、図１に表すように、便座１４に座った使用者から見た方向である。
【００２３】
便器４は、下方に向けて窪んだボウル部４ａを有する。便器４は、ボウル部４ａにおいて使用者の尿や便などの排泄物を受ける。便座装置１０の本体部１２は、便器４のボウル部４ａよりも後方の上部に設けられる。本体部１２は、便座１４及び便蓋１６を開閉可能に軸支している。
【００２４】
便座１４は、開口部１４ａを有する。便座１４は、ボウル部４ａの外縁を囲むように便器４の上に設けられ、開口部１４ａを介してボウル部４ａを露呈させる。これにより、使用者は、便座１４に座った状態でボウル部４ａに排泄を行うことができる。この例では、貫通孔状の開口部１４ａが形成された、いわゆるＯ型の便座１４を示している。便座１４は、Ｏ型に限ることなく、Ｕ字型などでもよい。
【００２５】
便座装置１０は、便座１４の着座面を暖める便座１４の暖房機能を有する。また、便座装置１０は、便座１４に座った使用者の「おしり」などの局部を洗浄する衛生洗浄機能を有する。便座装置１０は、換言すれば、衛生洗浄装置である。但し、便座装置１０は、必ずしも衛生洗浄機能を有しなくてもよい。便座装置１０は、少なくとも便座１４の暖房機能を有していればよい。換言すれば、便座装置１０は、暖房便座装置でもよい。
【００２６】
便座装置１０は、人体局部の洗浄を行うためのノズル２０を有する。ノズル２０は、本体部１２に設けられ、本体部１２内に収納された位置と、本体部１２からボウル部４ａ内に進出した位置と、に進退移動する。なお、図１では、ノズル２０がボウル部４ａ内に進出した状態を表している。
【００２７】
本体部１２は、リモコンなどの操作部６と通信可能に構成されている。本体部１２と操作部６との間の通信は、有線通信でもよいし、無線通信でもよい。本体部１２は、例えば、操作部６からの操作指示の入力に応じてノズル２０をボウル部４ａ内に進出させる。
【００２８】
ノズル２０は、人体局部に向けて水を吐出し、人体局部の洗浄を行う。ノズル２０の先端部には、ビデ洗浄吐水口２０ａ及びおしり洗浄吐水口２０ｂが設けられている。ノズル２０は、その先端に設けられたビデ洗浄吐水口２０ａから水を噴射して、便座１４に座った女性の女性局部を洗浄することができる。あるいは、ノズル２０は、その先端に設けられたおしり洗浄吐水口２０ｂから水を噴射して、便座１４に座った使用者の「おしり」を洗浄することができる。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００２９】
「おしり」を洗浄するモードのなかには、例えば、「おしり洗浄」と、「おしり洗浄」よりもソフトな水流で優しく洗浄する「やわらか洗浄」と、が含まれる。ノズル２０は、例えば、「ビデ洗浄」と、「おしり洗浄」と、「やわらか洗浄」と、を実行することができる。
【００３０】
なお、図１に表したノズル２０では、ビデ洗浄吐水口２０ａがおしり洗浄吐水口２０ｂよりもノズル２０の先端側に設けられているが、ビデ洗浄吐水口２０ａおよびおしり洗浄吐水口２０ｂの設置位置は、これだけに限定されるわけではない。ビデ洗浄吐水口２０ａは、おしり洗浄吐水口２０ｂよりもノズル２０の後端側に設けられていてもよい。また、図１に表したノズル２０では、２つの吐水口が設けられているが、３つ以上の吐水口が設けられていてもよい。
【００３１】
図２は、実施形態に係る便座の一部を模式的に表す断面図である。  
図２は、図１のＡ１−Ａ２線断面を模式的に表す。  
図２に表したように、便座１４は、内部空間ＳＰを有する。換言すれば、便座１４は、中空状である。便座１４は、例えば、上板３０と下板３２とを有し、上板３０と下板３２とを接合することにより、上板３０と下板３２との間に内部空間ＳＰを形成する。上板３０は、使用者が着座する着座面３０ａと、下板３２と対向する内表面３０ｂと、を有する。内表面３０ｂは、換言すれば、内部空間ＳＰ内において着座面３０ａと反対側を向く面である。上板３０と下板３２との接合は、接着剤を用いた接着でもよいし、振動溶着などを用いた溶着などでもよい。但し、便座１４の構成は、上記に限ることなく、少なくとも内部空間ＳＰと着座面３０ａと内表面３０ｂとを有する任意の構成でよい。
【００３２】
便座１４は、加熱部３４を有する。加熱部３４は、上板３０の着座面３０ａを暖める。加熱部３４は、例えば、内部空間ＳＰ内において内表面３０ｂに設けられる。加熱部３４は、例えば、内表面３０ｂに貼り付けられている。これにより、加熱部３４は、内側から着座面３０ａを暖める。
【００３３】
図３は、実施形態にかかる加熱部を模式的に表す平面図である。  
図４は、実施形態にかかる加熱部の一部を模式的に表す部分断面図である。  
図４は、図３のＢ１−Ｂ２線断面を模式的に表す。  
図３及び図４に表したように、加熱部３４は、熱拡散部４１と、ヒータ４３と、を有する。ヒータ４３は、電流を流すことによって発熱する。ヒータ４３は、例えば、電熱線４３ａと、電熱線４３ａの周囲を覆う被覆４３ｂと、を有する。被覆４３ｂは、例えば、樹脂などからなる絶縁体である。ヒータ４３は、内部空間ＳＰに設けられ、外部からの交流電圧の印加により、内表面３０ｂを介して着座面３０ａを内側から暖める。
【００３４】
熱拡散部４１は、内表面３０ｂに設けられる。熱拡散部４１は、例えば、シート状である。熱拡散部４１は、換言すれば、熱拡散シートである。ヒータ４３は、例えば、コード状である。熱拡散部４１の面積は、ヒータ４３の面積よりも大きい。これにより、熱拡散部４１は、ヒータ４３の熱を内表面３０ｂに拡散させる。
【００３５】
熱拡散部４１とヒータ４３との間には、第１接着剤４４が設けられている。第１接着剤４４は、熱拡散部４１とヒータ４３とを接合する。
【００３６】
熱拡散部４１と、上板３０の内表面３０ｂと、の間には、第２接着剤４５が設けられている。第２接着剤４５は、熱拡散部４１と、上板３０の内表面３０ｂと、を接合する。これにより、熱拡散部４１は、上板３０の内表面３０ｂに設けられる。
【００３７】
熱拡散部４１は、導体である。熱拡散部４１は、例えば、金属箔である。金属箔の熱伝導率は、上板３０の熱伝導率よりも高い。熱拡散部４１としては、例えばアルミニウム箔や銅箔などが挙げられる。
【００３８】
図３に表したように、ヒータ４３は、熱拡散部４１において蛇行し、熱拡散部４１の略全体にわたって配置される。また、図２に表したように、加熱部３４は、上板３０の内表面３０ｂの略全体にわたって設けられている。換言すれば、熱拡散部４１は、上板３０の内表面３０ｂの略全体に設けられる。ヒータ４３は、上板３０の内表面３０ｂの下において蛇行し、内表面３０ｂの略全体にわたって配置される。このように、コード状のヒータ４３は、曲げながら内表面３０ｂに設けられる。なお、ヒータ４３は、コード状に限ることなく、シート状などでもよい。ヒータ４３の構成は、着座面３０ａを内側から暖めることができる任意の構成でよい。
【００３９】
図３及び図４に表したように、便座装置１０は、温度センサ４６をさらに備える。温度センサ４６は、便座１４の着座面３０ａの温度を検出する。温度センサ４６は、便座１４の内表面３０ｂに設けられる。温度センサ４６は、例えば、接着や粘着などによって内表面３０ｂに貼り付けられることにより、内表面３０ｂを介して着座面３０ａの温度を検出する。
【００４０】
熱拡散部４１は、内表面３０ｂの一部を露出させる開口４１ａを有する。温度センサ４６は、開口４１ａの部分を介して内表面３０ｂに直接的に貼り付けられる。このように、温度センサ４６は、例えば、内表面３０ｂにおいて、熱拡散部４１と上下（内表面３０ｂと直交する方向）に重ならない状態で、熱拡散部４１の近傍に配置される。但し、温度センサ４６は、例えば、熱拡散部４１の上、あるいは熱拡散部４１の下（内表面３０ｂと熱拡散部４１との間）などに設けてもよい。
【００４１】
温度センサ４６には、例えば、サーミスタが用いられる。但し、温度センサ４６は、サーミスタに限ることなく、着座面３０ａの温度を検出可能な任意の温度センサでよい。温度センサ４６は、例えば、非接触式の温度センサなどでもよい。この場合、温度センサ４６は、本体部１２などに設けてもよい。温度センサ４６を配置する位置は、内表面３０ｂに限ることなく、着座面３０ａの温度を適切に検出可能な任意の位置でよい。
【００４２】
図５は、実施形態にかかる便座装置の電気的構成を模式的に表すブロック図である。  
図５に表したように、便座装置１０は、電源回路５０と、制御部５２と、検出回路５４と、制御負荷５６と、を備える。
【００４３】
電源回路５０は、交流電源ＰＳと電気的に接続される。電源回路５０は、交流電源ＰＳから供給される交流電圧を直流電圧に変換し、変換後の直流電圧を制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６に供給する。電源回路５０は、いわゆるＡＣ−ＤＣコンバータである。制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６は、電源回路５０からの直流電圧の供給に応じて動作する。
【００４４】
制御部５２は、便座装置１０の各部の動作を統括的に制御する。制御部５２は、検出回路５４及び制御負荷５６と電気的に接続され、検出回路５４及び制御負荷５６の動作を制御する。
【００４５】
便座装置１０は、例えば、複数の制御負荷５６を有する。制御負荷５６は、例えば、ノズル２０を進退移動させるためのモーターや、ノズル２０への水の供給（ノズル２０からの吐水）及びノズル２０への水の供給の停止を切り替えるための電磁弁などである。制御負荷５６は、例えば、ノズル２０に供給する水を加熱する熱交換器、ビデ洗浄吐水口２０ａ及びおしり洗浄吐水口２０ｂの経路の切り替えを行う切替弁、及びボウル部４ａ内の空気を吸引して脱臭する脱臭装置などをさらに含んでもよい。制御負荷５６は、電源回路５０から供給される直流電圧によって動作するとともに、制御部５２によって動作を制御される任意の機器でよい。
【００４６】
制御部５２は、例えば、図示を省略した通信回路などを介して操作部６と通信可能に接続される。制御部５２には、例えば、ノズル２０による局部洗浄の実行及び局部洗浄の停止など、操作部６の操作に応じた種々の操作指示が入力される。制御部５２は、操作部６から入力された操作指示に応じて制御負荷５６の動作を制御する。これにより、制御部５２は、操作部６の操作に応じて、ノズル２０による局部洗浄の実行及び局部洗浄の停止などを制御する。
【００４７】
検出回路５４は、便座１４の内部空間ＳＰに設けられた加熱部３４の熱拡散部４１と電気的に接続されている。検出回路５４は、熱拡散部４１の静電容量を検出する。より詳しくは、検出回路５４は、加熱部３４の熱拡散部４１を検出電極として用い、便座１４に着座している状態と、便座１４に着座していない状態と、における熱拡散部４１の大地との間の静電容量の変化を検出する、自己容量方式の静電容量検出回路である。
【００４８】
検出回路５４は、制御部５２と接続されている。検出回路５４は、例えば、制御部５２の制御に基づいて熱拡散部４１の静電容量の検出を行い、検出結果を制御部５２に入力する。
【００４９】
制御部５２は、検出回路５４による静電容量の検出を制御するとともに、検出回路５４によって検出された静電容量に基づいて便座１４への着座を検出する。制御部５２は、例えば、操作部６から入力される操作指示及び検出回路５４の検出結果に基づいて、複数の制御負荷５６の動作を制御する。
【００５０】
制御部５２は、検出回路５４の検出結果を基に便座１４への着座を検出した場合に、操作部６からの操作指示に応じて所定の制御負荷５６を動作させる。一方、制御部５２は、便座１４への着座を検出していない場合には、操作部６から操作指示が入力されたとしても、所定の制御負荷５６を動作させない。制御部５２は、例えば、着座を検出していない場合には、ノズル２０による局部洗浄を行わないようにする。これにより、使用者などが便座１４に着座していない状態においてノズル２０から水が吐出されてしまうことを抑制することができる。
【００５１】
また、例えば、脱臭装置を制御負荷５６とする場合などには、制御部５２は、便座１４への着座の検出に応答して、制御負荷５６を動作させる。このように、制御部５２は、検出回路５４の検出結果（便座１４への着座の検出結果）に基づく制御負荷５６の動作の状態を、制御負荷５６の種類に応じて変化させる。制御部５２は、検出回路５４の検出結果に応じて制御負荷５６を動作させたり、制御負荷５６の動作を禁止したりする。
【００５２】
なお、検出回路５４による静電容量の検出動作の実行は、制御部５２とは別の制御部の制御に基づいて行ってもよいし、検出回路５４の独立した制御に基づいて行ってもよい。制御部５２は、必ずしも検出回路５４による静電容量の検出動作を制御しなくてもよい。
【００５３】
電源回路５０は、例えば、電源端子５８と電気的に接続されている。電源回路５０は、電源端子５８を介して交流電源ＰＳと電気的に接続される。交流電源ＰＳは、例えば、ＡＣ１００Ｖ（実効値）の商用電源である。電源端子５８は、例えば、コンセントプラグである。
【００５４】
電源回路５０は、例えば、整流回路６０と、平滑コンデンサ６２と、変換回路６４と、を有する。整流回路６０は、交流電源ＰＳから供給された交流電圧を整流し、脈流の整流電圧に変換する。整流回路６０は、例えば、ダイオードブリッジを用いた全波整流器であり、交流電圧を全波整流した整流電圧に変換する。整流回路６０は、例えば、半波整流器などでもよい。
【００５５】
平滑コンデンサ６２は、整流回路６０によって整流された整流電圧を平滑化し、整流電圧を直流電圧に変換する。
【００５６】
変換回路６４は、平滑コンデンサ６２によって変換された直流電圧を制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６に対応した直流電圧に変換する。変換回路６４は、いわゆるＤＣ−ＤＣコンバータである。変換回路６４は、例えば、１００Ｖの直流電圧を５Ｖ〜２４Ｖ程度の直流電圧に変換する。変換回路６４は、換言すれば、降圧コンバータである。変換回路６４は、変換後の直流電圧を制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６などの便座装置１０の各部に供給する。これにより、制御部５２、検出回路５４、及び制御負荷５６のそれぞれが、変換回路６４（電源回路５０）からの直流電圧の供給に応じて動作可能となる。
【００５７】
変換回路６４は、一次側（交流電源ＰＳ側）と二次側（負荷側）とを電気的に絶縁するトランス６６を有する。変換回路６４は、例えば、絶縁型の変換器である。変換回路６４は、例えば、フライバックコンバータである。これにより、例えば、制御負荷５６に対して作業を行う作業者などが、比較的高い一次側の電力で感電してしまうことを抑制することができる。但し、変換回路６４は、必ずしも絶縁型の変換器でなくてもよい。
【００５８】
電源回路５０は、例えば、コモンモードノイズを抑制するためのコンデンサ６８、７０と、一次-二次間結合コンデンサ７１と、をさらに有する。
【００５９】
コンデンサ６８、７０は、電源端子５８と整流回路６０との間に設けられる。コンデンサ６８の一端は、整流回路６０の一方の入力端子と電気的に接続される。コンデンサ６８の他端は、共通電位ＧＮＤに設定される。コンデンサ７０の一端は、整流回路６０の他方の入力端子と電気的に接続される。コンデンサ７０の他端は、共通電位ＧＮＤに設定される。共通電位ＧＮＤは、例えば、大地の電位（いわゆるアース）である。共通電位ＧＮＤは、例えば、便座装置１０の導電性のフレーム又はシャーシなどの電位（いわゆるフレームグラウンドやシャーシグラウンド）などでもよい。
【００６０】
一次-二次間結合コンデンサ７１は、トランス６６の一次側と二次側とを接続する。より具体的には、一次-二次間結合コンデンサ７１は、トランス６６の一次側の共通電位ＧＮＤと、二次側の共通電位ＧＮＤと、を接続する。
【００６１】
加熱部３４のヒータ４３は、電源端子５８（整流回路６０）と接続されている。これにより、ヒータ４３には、交流電源ＰＳから供給された交流電圧が印加される。また、ヒータ４３と電源端子５８との間には、ヒータ４３への交流電圧の印加及び印加の停止を切り替えるためのスイッチング素子７２が設けられている。スイッチング素子７２は、制御部５２と接続されている。制御部５２は、スイッチング素子７２のオン・オフの切り替えを制御する。換言すれば、制御部５２は、ヒータ４３への通電（交流電圧の印加及び印加の停止）を制御する。スイッチング素子７２は、例えば、双方向の光サイリスタである。これにより、電源回路５０の二次側に接続される制御部５２を一次側の交流電力と適切に電気的に絶縁することができる。
【００６２】
なお、ヒータ４３に供給する電力は、交流電源ＰＳの交流電力に限ることなく、例えば、平滑コンデンサ６２によって平滑化された後の直流電力や変換回路６４によって変換された後の直流電力などでもよい。
【００６３】
制御部５２は、温度センサ４６と接続されている。温度センサ４６は、着座面３０ａの温度の検出結果を制御部５２に入力する。制御部５２は、温度センサ４６によって検出された温度に基づいてヒータ４３への通電を制御することにより、便座１４を所定温度に加熱する。このように、制御部５２は、検出回路５４によって検出された静電容量に基づいて便座１４への着座を検出するとともに、温度センサ４６によって検出された温度に基づいてヒータ４３への通電を制御する。
【００６４】
制御部５２は、例えば、温度センサ４６によって検出された便座１４の着座面３０ａの温度が、操作部６の操作などによって設定された所定の設定温度となるように、ヒータ４３への通電を制御する。この際、制御部５２は、例えば、設定温度と検出温度との温度差などに応じてスイッチング素子７２のオン・オフのデューティ比を変化させる、いわゆるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御を行う。これにより、例えば、着座面３０ａの温度をより精度良く調整することができる。なお、スイッチング素子７２のオン・オフの制御は、ＰＷＭ制御に限ることなく、例えば、オン・オフのパルスの周波数を変化させる、いわゆるＰＦＭ（Pulse Frequency Modulation）制御などでもよい。
【００６５】
また、制御部５２は、例えば、検出回路５４の検出結果を基に着座を検出していない場合には、便座１４の着座面３０ａの温度を設定温度よりも低くする。そして、制御部５２は、着座を検出した場合に、便座１４の着座面３０ａの温度を設定温度まで昇温する。これにより、不使用時における不要な電力の消費を抑え、便座装置１０の消費電力を抑えることができる。
【００６６】
図６は、実施形態にかかる制御部の一部を模式的に表すブロック図である。なお、これは図５の電気的構成のブロック図から、本発明にかかる部分を抜き出したものであり、図５にあって図６に無い構成要素は、図面表示を省略しただけである。  
図６に表したように、制御部５２は、機能的に大別して、マイコン５２ａと補正部５２ｂを有する。マイコン５２ａは制御部５２の中枢であり、補正部５２ｂが本発明の特徴となる部分である。制御部５２は、減算器１００を有する。制御部５２は、検出回路５４によって検出された静電容量に対応する静電容量信号Ｓ１と、ヒータ４３への通電電力に基づく補正値Ｖｃ１と、を減算器１００に入力する。減算器１００は、静電容量信号Ｓ１から補正値Ｖｃ１を減算することにより、補正した静電容量信号Ｓ２を演算する。静電容量信号Ｓ１は、例えば、検出回路５４から入力される電圧信号である。これにより、制御部５２は、ヒータ４３への通電電力に基づいて、検出回路５４によって検出された静電容量を補正する。
【００６７】
制御部５２は、平均回路１０２と、演算器１０４と、スイッチング素子１０６と、を有する。平均回路１０２は、例えば、抵抗素子１０２ａと、コンデンサ１０２ｂと、を有する。抵抗素子１０２ａの一端は、スイッチング素子１０６と接続されている。抵抗素子１０２ａの他端は、コンデンサ１０２ｂと接続されている。コンデンサ１０２ｂの一端は、抵抗素子１０２ａと演算器１０４との接続点に接続されている。コンデンサ１０２ｂの他端は、基準電位ＧＮＤに設定されている。平均回路１０２は、換言すれば、積分回路である。
【００６８】
スイッチング素子１０６の他端は、２つの入力があり、制御端子の状態に応じて、いずれかを選択して抵抗素子１０２ａと接続する形になっており、１つはヒータ４３をフルオンにした時に投入される電力に相当する信号電圧Ｖｆｕｌｌが、もう１つは基準電位ＧＮＤが入力されている。信号電圧Ｖｆｕｌｌは、ヒータ４３に連続通電（ＰＷＭ制御であれば、フル通電）している際にヒータ４３で消費される電力の大きさを意味する電圧信号である。ヒータ４３への通電電力は、交流電源ＰＳの交流電圧の実効値の二乗をヒータ４３の抵抗値で割れば良いが、その電力そのものを制御部５２に入力して平均（信号処理）することはできないので、電力の大きさを表す信号として、制御部５２の回路動作に適した電圧値に換算した信号電圧がＶｆｕｌｌである。そして、スイッチング素子１０６の制御端子には、ヒータ４３の通電信号が入力される。すなわち、スイッチング素子１０６は、ヒータ４３に通電するためのスイッチング素子７２と同期して、２つの信号の接続状態を切り替える。具体的には、ヒータ通電時は信号電圧Ｖｆｕｌｌと抵抗素子１０２ａを接続し、ヒータ非通電時は基準電位ＧＮＤと抵抗素子１０２ａを接続する。これにより、ヒータ４３への通電電力に応じた電力（に相当する信号電圧）を平均回路１０２に入力することができる。
【００６９】
積分回路である平均回路１０２の出力信号は、入力信号を抵抗素子１０２ａとコンデンサ１０２ｂとの時定数に基づいて平均した平均値となる。このように、平均回路１０２は、ヒータ４３への通電電力の単位時間当たりの平均値Ｖｈを演算し、演算した平均値Ｖｈを演算器１０４に入力する。なお、平均回路１０２の構成は、積分回路に限ることなく、平均値Ｖｈを演算可能な任意の回路でよい。
【００７０】
演算器１０４は、入力された平均値Ｖｈに所定の係数Ｋ１を乗算することにより、補正値Ｖｃ１を演算し、演算した補正値Ｖｃ１を減算器１００に入力する。係数Ｋ１は、例えば、静電容量信号Ｓ１の変動具合やヒータ４３への通電電力などに応じて適宜設定すればよい。演算器１０４は、必要に応じて設ければよく、信号電圧Ｖｆｕｌｌの値で調整を行って、平均値Ｖｈをそのまま補正値Ｖｃ１として用いてもよい。
【００７１】
このように、制御部５２は、ヒータ４３への通電電力の単位時間当たりの平均値Ｖｈに基づいて、検出回路５４によって検出された静電容量に対応する静電容量信号Ｓ１を補正する。
【００７２】
単位時間は、例えば、１０秒以上３０秒以下である。換言すれば、抵抗素子１０２ａとコンデンサ１０２ｂとの時定数は、１０秒以上３０秒以下である。
【００７３】
例えば、ＰＷＭ制御などによってヒータ４３への通電制御を行う場合、ヒータ４３（スイッチング素子７２）のオン・オフの周期は、数１０ｍｓｅｃ〜数１００ｍｓｅｃ程度である。一方、本発明が解決しようとする課題である静電容量信号の時間変化は、便座１４の加熱部３４の温度変動に起因するものであり、少なくとも秒単位の遅い変化速度である。このため、ヒータ４３への通電電力をそのまま補正値Ｖｃ１として用いてしまうと、ＰＷＭ制御の影響によって補正値Ｖｃ１が短時間で変動し、静電容量信号Ｓ１の補正が安定しなくなってしまうことが懸念される。
【００７４】
従って、スイッチング素子７２のオン・オフを周期的に切り替えてヒータ４３の発熱量を調整する制御を行う場合などには、上記のように、ヒータ４３への通電電力の単位時間当たりの平均値Ｖｈを求め、平均値Ｖｈに基づいて静電容量信号Ｓ１を補正することが好ましい。これにより、ＰＷＭ制御などの影響を抑制し、静電容量信号Ｓ１をより適切に補正することができる。
【００７５】
平均値Ｖｈを算出する単位時間（時定数）は、静電容量信号Ｓ１の時間変化やＰＷＭ制御の周期などに応じて適宜決定すればよい。例えば、スイッチング素子７２のオン・オフの周期が、数１０ｍｓｅｃ〜数１００ｍｓｅｃ程度である場合には、単位時間を１０秒以上３０秒以下にする。これにより、ＰＷＭ制御などの影響をより適切に抑制し、静電容量信号Ｓ１をより適切に補正することができる。
【００７６】
なお、例えば、スイッチング素子７２のオン・オフの周期が比較的長い場合などには、平均値Ｖｈを求めることなく、信号電圧Ｖｆｕｌｌから補正値Ｖｃ１を求めてもよい。すなわち、平均回路１０２は、必要に応じて設ければよく、省略可能である。
【００７７】
制御部５２は、減算器１１０をさらに有する。制御部５２は、減算器１００によって演算された補正後の静電容量信号Ｓ２と、温度センサ４６によって検出された温度に基づく補正値Ｖｃ２と、を減算器１１０に入力する。減算器１１０は、静電容量信号Ｓ２から補正値Ｖｃ２を減算することにより、補正した静電容量信号Ｓ３を演算する。
【００７８】
制御部５２は、減算器１１２と、演算器１１４と、を有する。制御部５２は、温度センサ４６によって検出された便座温度に対応する便座温度信号Ｖ１と、室温などに相当する基準温度信号Ｖｒｅｆと、を減算器１１２に入力する。なお、基準温度とは、温度補正の基準となる温度であり、言い換えれば、温度補正を行う必要が無い温度、すなわち温度補正量がゼロとなる温度である。よって、一般的には、室温を選ぶと都合が良い。
【００７９】
減算器１１２は、便座温度信号Ｖ１から基準温度信号Ｖｒｅｆを減算することにより、便座１４の温度の変化分、つまり基準となる室温との温度差に対応する温度信号Ｖ２を演算し、演算した温度信号Ｖ２を演算器１１４に入力する。
【００８０】
演算器１１４は、入力された温度信号Ｖ２に所定の係数Ｋ２を乗算することにより、補正値Ｖｃ２を演算し、演算した補正値Ｖｃ２を減算器１１０に入力する。係数Ｋ２は、例えば、静電容量信号Ｓ２の変動具合や便座１４の温度信号の値（温度センサ４６の出力電圧）などに応じて適宜設定すればよい。演算器１１４は、必要に応じて設ければよく、容量信号Ｓ２の変動量との関係によっては、温度信号Ｖ２又は便座温度信号Ｖ１をそのまま補正値Ｖｃ２として用いてもよい。
【００８１】
このように、制御部５２は、温度センサ４６によって検出された温度に基づいて、検出回路５４によって検出された静電容量をさらに補正する。そして、制御部５２は、補正後の静電容量信号Ｓ３に基づいて、便座１４への着座を検出する。これにより、便座１４への着座の誤検出を適切に抑制することができる。
【００８２】
図７は、実施形態にかかる制御部の動作の一例を模式的に表すフローチャートである。  図７は、制御部５２による便座１４への着座の検出制御の一例を模式的に表している。また、図８は、図６と同様に、図５の電気的構成のブロック図から、本発明にかかる部分を抜き出したものである。図８は図６に対して、制御部５２内の補正部の要素が削除され、制御部５２はマイコン５２ａのみで構成されており、マイコン５２ａ内で図７の動作が実行される。
【００８３】
図７に表したように、制御部５２は、便座１４への着座の検出を行う場合、所定時間ΔＴが経過する毎に検出回路５４を動作させ、検出回路５４から静電容量信号Ｓ１を取得する（図７のステップＳ１０１、Ｓ１０２）。所定時間ΔＴは、例えば、１００ｍｓｅｃ程度（例えば、１０ｍｓｅｃ以上２００ｍｓｅｃ以下）である。但し、所定時間ΔＴは、上記に限ることなく、使用者などの便座１４への着座を適切に検出することができる任意の時間でよい。
【００８４】
制御部５２は、静電容量信号Ｓ１を取得した後、温度センサ４６から便座温度信号Ｖ１を取得する（図７のステップＳ１０３）。
【００８５】
制御部５２は、スイッチング素子７２のオン・オフを切り替えることにより、温度センサ４６によって検出される便座１４の着座面３０ａの温度が、所定の設定温度となるように、ヒータ４３への通電を制御している。よって、ヒータ４３のフル通電時の消費電力と、スイッチング素子７２のオン時間とオフ時間が分かれば、ヒータ４３への通電電力の単位時間当たりの平均値Ｖｈを演算することができる。
【００８６】
制御部５２は、温度センサ４６から便座温度信号Ｖ１を取得した後、ヒータ４３への通電信号をもとに、平均値Ｖｈを演算する（図７のステップＳ１０４）。例えば、演算したい平均の単位時間を１０秒とすると、１０秒間に図７のステップＳ１０４の処理は１００回行われる（１００ｍｓごとに実行されるので）。よって、スイッチング素子７２への信号がオンであったかオフであったかのデータを、最新を含む過去１００回分を記憶し、これを毎回更新する（最新のデータを記憶し、最古のデータを破棄する）。これで、過去１０秒間のヒータ４３のオン時間の合計時間が分かるので、これにヒータ４３のフル通電時の消費電力を掛ければ、平均値Ｖｈが得られる。これは、図６のＶｈが得られる回路動作をソフトウエアに置き換えたものである。
【００８７】
制御部５２は、平均値Ｖｈを取得した後、平均値Ｖｈに補正係数Ｋ１を掛け（この掛け算結果は、図６の補正値Ｖｃ１に相当する）、その値を静電容量信号Ｓ１から減算することにより、補正後の静電容量信号Ｓ２を演算する（図７のステップＳ１０５）。これは、図６の演算器１０４と減算器１００の回路動作をソフトウエアに置き換えたものである。
【００８８】
制御部５２は、静電容量信号Ｓ２を演算した後、便座温度信号Ｖ１から基準温度信号Ｖｒｅｆを減算することにより、温度信号Ｖ２を演算する（図７のステップＳ１０６）。これは、図６の減算器１１２の回路動作をソフトウエアに置き換えたものである。
【００８９】
制御部５２は、演算した温度信号Ｖ２に補正係数Ｋ２を掛け（この掛け算結果は図６の補正値Ｖｃ２に相当する）、その値を静電容量信号Ｓ２から減算することにより、補正後の静電容量信号Ｓ３を演算する（図７のステップＳ１０７）。これは、図６の演算器１１４と減算器１１０の回路動作をソフトウエアに置き換えたものである。
【００９０】
制御部５２は、演算した補正後の静電容量信号Ｓ３と判定値とを比較する（図７のステップＳ１０８）。制御部５２は、静電容量信号Ｓ３が判定値以上である場合に、便座１４に使用者などが着座していると判定し、静電容量信号Ｓ３が判定値未満である場合に、便座１４に使用者などが着座していないと判定する。
【００９１】
制御部５２は、上記のステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理を繰り返す。これにより、便座１４の内部空間ＳＰに設けられた熱拡散部４１の静電容量の変化に基づいて、使用者などの便座１４への着座を検出することができる。なお、上記のステップＳ１０４〜Ｓ１０７の部分は、図６の制御部５２内の補正部５２ｂの機能をソフトウエアで実行したものである。
【００９２】
図９（ａ）〜図９（ｇ）は、実施形態にかかる制御部の動作の一例を模式的に表すグラフである。  
図９（ａ）〜図９（ｇ）において、横軸は、時間である。  
図９（ａ）の縦軸は、ヒータ４３への通電を表している。換言すれば、スイッチング素子７２のオン・オフの状態を表している。  
図９（ｂ）の縦軸は、静電容量信号Ｓ１である。  
図９（ｃ）の縦軸は、ヒータ４３への通電電力に基づく補正値Ｖｃ１である。  
図９（ｄ）の縦軸は、静電容量信号Ｓ２である。  
図９（ｅ）の縦軸は、便座温度信号Ｖ１である。  
図９（ｆ）の縦軸は、温度センサ４６によって検出された温度に基づく補正値Ｖｃ２である。  
図９（ｇ）の縦軸は、静電容量信号Ｓ３である。
【００９３】
図９（ａ）〜図９（ｇ）では、便座１４に着座していない状態でヒータ４３の通電制御を行った際の、静電容量Ｓ１などの変化の一例を模式的に表している。
【００９４】
図９（ａ）〜図９（ｇ）において、時刻Ｔ１は、ヒータ４３への通電制御を開始した時点を表している。これは例えば、便座装置１０の使用者が操作部６を操作して、便座１４の暖房機能をオンにした場合である。制御部５２は、例えば、室温の状態から所定の目標温度まで便座１４の着座面３０ａの温度を加熱する場合、スイッチング素子７２のオン・オフのデューティ比を最初は１００％としてヒータ４３への通電を行う。そして、制御部５２は、着座面３０ａの温度が目標温度に近づくに従って、スイッチング素子７２のオン・オフのデューティ比を小さくしていく。
【００９５】
時刻Ｔ２は、着座面３０ａの温度が目標温度に到達した時点を表している。着座面３０ａの温度は、目標温度への到達を検知してデューティ比を小さくしたり、ヒータ４３への通電を停止させたりしても、即座に下降には転じず、僅かに上昇し続ける傾向を持つ。いわゆるオーバーシュートが発生する傾向にある。これは、ヒータ４３から熱拡散部４１へ、更に便座１４の上板３０を介して温度センサ４６まで熱が伝達する時間による遅れと考えられる。
【００９６】
時刻Ｔ３は、着座面３０ａの温度がオーバーシュートし、目標温度を超えた後、再び目標温度まで下がった時点を表している。制御部５２は、着座面３０ａの温度が目標温度よりも下がると、再びデューティ比を大きくする。制御部５２は、これを繰り返すことにより、着座面３０ａの温度が目標温度付近で実質的に一定となるように、ヒータ４３の通電を制御する。また、時刻Ｔ４は、ヒータ４３への通電制御を停止した時点、例えば、便座１４の暖房機能がオフとなるよう操作された時点を表している。
【００９７】
本願発明者は、図９（ｂ）に表したように、ヒータ４３への通電制御を開始すると、便座１４への着座の状態が変化していないにも関わらず、静電容量信号Ｓ１が増加することを見出した。
【００９８】
このため、静電容量信号Ｓ１を基に着座の判定を行う場合、図９（ｂ）の期間Ｔｏｖｅｒに表したように、便座１４に着座していないにも関わらず、静電容量信号Ｓ１が判定値Ｖｔｈを超えてしまい、誤検出が発生してしまう可能性がある。
【００９９】
例えば、着座面３０ａの温度に基づいて、静電容量信号Ｓ１を補正することも考えられる。しかしながら、通電開始時の静電容量信号Ｓ１の変化は、着座面３０ａの温度上昇に比べて急激であり、着座面３０ａの温度のみでは、通電開始時などにおいて十分な補正を行うことができない可能性がある。
【０１００】
本願発明者は、鋭意の検討の結果、ヒータ４３の通電制御時の静電容量信号Ｓ１の変化が、着座面３０ａの温度と比べて、ヒータ４３の通電電力と高い相関を有することを見出した。特に、ＰＷＭ制御などを行う場合には、ヒータ４３の通電制御時の静電容量信号Ｓ１の変化が、ヒータ４３への通電電力の単位時間当たりの平均値Ｖｈと高い相関を有する。
【０１０１】
従って、上記のように、ヒータ４３への通電電力の単位時間当たりの平均値Ｖｈ、及び補正値Ｖｃ１を演算し、補正値Ｖｃ１を静電容量信号Ｓ１から減算する。これにより、図９（ｄ）に表したように、ヒータ４３への通電にともなう静電容量信号の増加を適切に抑制し、誤検出を抑制することができる。
【０１０２】
そして、温度センサ４６によって検出された温度に基づく補正値Ｖｃ２を演算し、補正値Ｖｃ２を静電容量信号Ｓ２からさらに減算する。これにより、図９（ｇ）に表したように、ヒータ４３への通電にともなう静電容量信号の増加をより適切に抑制し、誤検出をより確実に抑制することができる。
【０１０３】
なお、ヒータ４３への通電電力に基づいて補正を行っているか否か、それが適切な補正であるか否かは、以下のように、便座装置１０の電気的構成を通常状態とは変えて動作させることで確認できる。例えば、制御部５２からヒータ４３への通電信号を遮断（切断）し、便座１４の暖房をオンにして動作させることで確認することができる。ヒータ４３への通電信号は、例えば、スイッチング素子７２の制御信号である。
【０１０４】
上記のように通電信号を遮断した場合、制御部５２はヒータ４３に通電をしているつもりでも、実際にはヒータ４３に通電されないので、静電容量信号Ｓ１は変化しないが、制御部５２は、静電容量信号Ｓ１を補正値Ｖｃ１に基づいてマイナスに補正する。ここで便座１４に着座しても、静電容量はプラスになるが、マイナスに補正されているため、判定値を超えず、着座判定にならない。従って、通電信号を遮断することによって着座の判定に影響が出た場合には、ヒータ４３への通電電力に基づいて静電容量を補正していると判断することができる。
【０１０５】
また、例えば、便座１４の暖房をオフに設定した状態で、制御部５２からの信号ではなく、別な手段でヒータ４３へ強制的に通電する。例えば、スイッチング素子７２を強制的にオン状態にしたり、スイッチング素子７２を導線でバイパスしたりすることにより、ヒータ４３へ強制的に通電する。この場合、制御部５２は、ヒータ４３に通電しているつもりではないので、静電容量の補正を行わないが、ヒータ４３の温度は上昇する。従って、静電容量が増加し、図９（ａ）に表した例のように、非着座なのに着座と判定される可能性が生じる。従って、ヒータ４３へ強制的に通電することによって着座の判定に影響が出た場合にも、ヒータ４３への通電電力に基づいて静電容量を補正していると判断することができる。
【０１０６】
以上、説明したように、本実施形態に係る便座装置１０では、ヒータ４３への通電電力に基づいて、検出回路５４によって検出された静電容量を補正することにより、着座の誤検出を抑制することができる。また、着座の誤検出を抑制するために、インダクタンスなどの部品を新たに追加する必要もない。従って、熱拡散部４１を検出電極とし、静電容量の変化によって着座を検出する場合にも、より簡単な構成で誤検出を抑制できる便座装置１０を提供することができる。
【０１０７】
また、便座装置１０では、制御部５２が、ヒータ４３への通電電力の単位時間当たりの平均値Ｖｈに基づいて、静電容量を補正することにより、より高い精度で静電容量を補正することができ、着座の誤検出をより確実に抑制することができる。
【０１０８】
また、便座装置１０では、単位時間を１０秒以上３０秒以下とすることにより、より高い精度で静電容量を補正することができ、着座の誤検出をより確実に抑制することができる。
【０１０９】
また、便座装置１０では、制御部５２が、温度センサ４６によって検出された温度に基づいて、静電容量をさらに補正することにより、より高い精度で静電容量を補正することができ、着座の誤検出をより確実に抑制することができる。
【０１１０】
なお、上記実施形態では、静電容量信号Ｓ１からヒータ４３への通電電力に基づく補正値Ｖｃ１を減算した後に、温度センサ４６によって検出された温度に基づく補正値Ｖｃ２を減算している。これとは反対に、静電容量信号Ｓ１から補正値Ｖｃ２を減算した後に、補正値Ｖｃ１を減算してもよい。
【０１１１】
また、ヒータ４３への通電電力及び温度センサ４６によって検出された温度のそれぞれに基づく１つの補正値を演算し、静電容量信号Ｓ１から１つの補正をまとめて減算してもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、ヒータ４３への通電電力に基づく補正と、温度センサ４６によって検出された温度に基づく補正と、を静電容量信号Ｓ１に対して行っているが、例えば、図９（ｄ）に表したように、ヒータ４３への通電電力に基づく補正のみで適切に誤検出を抑制できている場合には、必ずしも温度センサ４６によって検出された温度に基づく補正を行わなくてもよい。
【０１１３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレ装置２や便座装置１０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１１４】
２ トイレ装置、  ４ 便器、  ６ 操作部、  １０ 便座装置、  １２ 本体部、  １４ 便座、  １６ 便蓋、  ２０ ノズル、  ３０ 上板、  ３２ 下板、  ３４ 加熱部、  ４１ 熱拡散部、  ４３ ヒータ、  ４４ 第１接着剤、  ４５ 第２接着剤、  ４６ 温度センサ、  ５０ 電源回路、  ５２ 制御部、  ５４ 検出回路、  ５６ 制御負荷、  ５８ 電源端子、  ６０ 整流回路、  ６２ 平滑コンデンサ、  ６４ 変換回路、  ６６ トランス、  ６８ コンデンサ、  ７０ コンデンサ、  ７１ 一次-二次間結合コンデンサ、  ７２ スイッチング素子、  １００ 減算器、  １０２ 平均回路、  １０２ａ 抵抗素子、  １０２ｂ コンデンサ、  １０４ 演算器、  １０６ スイッチング素子、  １１０ 減算器、  １１２ 減算器、  １１４ 演算器
【図１】
2020185130.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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