(57)【要約】【課題】地震などの振動による外力が加わっても、締結部の振動を抑制して搭載機器を正常に動作させることができる閉鎖型配電盤を提供することを目的とする。【解決手段】筐体２と、この筐体２に搭載される搭載機器４と、筐体２に搭載機器４を固定する締結部となるフェイスプレート５と、フェイスプレート５と筐体２との固定を補強する補強部材６とを備えている。【選択図】図１
2020108241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
この筐体に搭載される搭載機器と、
前記筐体と前記搭載機器とを締結する締結部と、
前記締結部と前記筐体との固定を補強する補強部材と
を備えたことを特徴とする閉鎖型配電盤。
【請求項２】
前記締結部は、フェイスプレートであり、
前記補強部材は、前記フェイスプレートの前記搭載機器と対向する面と反対側の面に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の閉鎖型配電盤。
【請求項３】
前記フェイスプレートは、表示部および操作部を有し、
前記補強部材は、前記フェイスプレートの前記表示部および前記操作部のない箇所に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の閉鎖型配電盤。
【請求項４】
前記締結部は、ヒンジ付きの扉であり、
前記補強部材は、前記扉の外側に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の閉鎖型配電盤。
【請求項５】
前記扉は、表示部および操作部を有し、
前記補強部材は、前記扉の前記表示部および前記操作部のない箇所に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の閉鎖型配電盤。
【請求項６】
前記補強部材は、前記筐体の外部に伸びて前記筐体の外部の構造部材に締結可能な延伸部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の閉鎖型配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、閉鎖型配電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年に起こった福島第一原発事故の影響から、２０１３年に原子力プラントに係る新しい規制基準が施行された。この新しい規制基準は、シビアアクシデント（ＳＡ）防止の対策として、所内電源および電源盤の多重化および分散配置を要求している。また、この新しい規制基準は、テロとしての航空機衝突への対策も要求している。その結果、原子炉建屋への意図的な航空機衝突などに対する信頼性向上のためのバックアップ対策として、原子力プラントでは、緊急時制御室、冷却ポンプ、さらには代替電源などを備えた特定重大事故等対処施設（以下、特重施設と記す）の導入が義務化された。
【０００３】
特重施設の建屋は地中に埋設されているため、地上に設置されている既設建屋よりも頑強となり、固有振動数が高くなっている。このため特重施設に設置される閉鎖型配電盤は、特重施設の建屋との共振を防ぐために従来よりも高い剛性を有し、固有振動数が高い必要がある。
【０００４】
閉鎖型配電盤の剛性を高める方法として、閉鎖型配電盤の筐体に補強枠を設ける方法が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２６９４０６号公報
【特許文献２】特開平３−７４１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
筐体にフェイスプレートなどを締結部材として使用したもの（以下、締結部と記す）を用いて搭載機器が固定される閉鎖型配電盤において、従来の方法では筐体の剛性を高めることができる。しかしながら、剛性の低い締結部を用いて搭載機器を筐体に固定しただけでは、地震などの振動により締結部で振動が増幅される場合がある。締結部が大きく振動すると搭載機器が正常に動作しないという問題がある。
【０００７】
本願は、上述の課題を解決するためになされたものであり、筐体に締結部を用いて搭載機器が固定される閉鎖型配電盤において、地震などの振動による外力が加わっても締結部の振動を抑制して搭載機器を正常に動作させることができる閉鎖型配電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る閉鎖型配電盤は、筐体と、この筐体に搭載される搭載機器と、筐体と搭載機器とを締結する締結部と、締結部と筐体との固定を補強する補強部材とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願の閉鎖型配電盤は、締結部と筐体との固定を補強する補強部材を備えているので、締結部の剛性を高めることでき、地震などの振動によって締結部が振動することを抑制して搭載機器を正常に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る閉鎖型配電盤を示す斜視図である。
【図２】実施の形態２に係る閉鎖型配電盤のフェイスプレートを示す正面である。
【図３】実施の形態３に係る閉鎖型配電盤を示す斜視図である。
【図４】実施の形態４に係る閉鎖型配電盤を示す斜視図である。
【図５】実施の形態５に係る閉鎖型配電盤を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願を実施するための実施の形態に係る閉鎖型配電盤について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一符号は同一もしく相当部分を示している。閉鎖型配電盤は実際には複数の搭載機器を備えている場合が多いが、説明を簡単にするため搭載機器は１つのみを記載し、他の部分については省略している。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る閉鎖型配電盤を示す斜視図である。図１において、閉鎖型配電盤１は、箱形の筐体２を有し、この筐体２に備えられた開口部３から搭載機器４である遮断器が挿入されている。搭載機器４には、締結部であるフェイスプレート５が締結されている。搭載機器４は、フェイスプレート５を用いて筐体２に固定されている。筐体２の内部には、補強枠（図示せず）などが設けられていてもよい。筐体２、フェイスプレート５および補強枠などは一般に鉄で構成されている。なお、搭載機器４である遮断器は内部に電流経路を遮断する遮断機構を有している。フェイスプレート５には表示部および操作部などは備えていない。
【００１３】
フェイスプレート５の外側、すなわちフェイスプレートの搭載機器４と対向する面と反対側の面には、フェイスプレート５のほぼ全面を覆うように平板状の補強部材６が備えられている。この補強部材６は、例えば鉄などの金属で構成されており、フェイスプレート５の剛性と同じかそれよりも高い剛性を有することが好ましい。例えば、フェイスプレート５および補強部材６が同じ鉄で構成されていた場合、補強部材６の厚みはフェイスプレート５の厚み以上の厚さである方が好ましい。また、補強部材６は、フェイスプレート５を強固に筐体２に固定するように、ボルト固定点７の位置でボルトを用いて筐体２と締結されている。
【００１４】
このように構成された閉鎖型配電盤では、締結部であるフェイスプレート５が補強部材６によって補強されて強固に筐体２に固定されているので、地震などの振動による外力が加わってもフェイスプレートの振動を抑制することができる。その結果、搭載機器４を正常に動作させることができる。
【００１５】
一方、フェイスプレートが補強されていない場合、地震などの振動による外力が加わると剛性の低いフェイスプレートで振動が増幅され、その増幅された振動が搭載機器へも伝搬する。その結果、搭載機器の内部の電子部品、電気的接合部、機械的接合部などに不具合が生じる。例えば、搭載機器の振動によって、電子部品であれば動作停止、誤動作など、電気的接合部であれば断線、機械的接合部であれば締結のゆるみ、部品の脱落などが生じる。そのため、搭載機器が正常に動作しないことがある。
【００１６】
なお、本実施の形態においては、補強部材６として平板状のものを用いたが、フェイスプレートの剛性を高めることができればどのような形状であってもよい。
【００１７】
また、従来の閉鎖型配電盤であれば、フェイスプレート５の全面には搭載機器の着脱のための取っ手などが付けられている場合がある。本実施の形態において、補強部材６のフェイスプレートからの飛び出し距離が従来の取っ手の飛び出し距離と同程度かそれ以下であることが好ましい。補強部材６のフェイスプレートからの飛び出し距離が従来の取っ手の飛び出し距離と同程度かそれ以下であれば、既存設備における装置の取り換えのときに、補強部材６のない既存の閉鎖型配電盤を本実施の形態の閉鎖型配電盤に置き換えることができる。
【００１８】
なお、本実施の形態においては、補強部材の材料として鉄などの金属を用いているが、別の材料であってもよい。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１の閉鎖型配電盤においては、搭載機器として遮断器の例を示した。この遮断器は、フェイスプレートに表示部および操作部を備えていないものであり、補強部材はフェイスプレートのほぼ全体を覆う平板状のものを用いていた。実施の形態２の閉鎖型配電盤は、搭載機器として開閉器を備えている。この開閉器は、内部に開閉機構を備えており、フェイスプレートに表示部および開閉機構の操作部などを備えている。
【００２０】
図２は、本実施の形態に係る閉鎖型配電盤に取り付けられるフェイスプレートを示す正面図である。図２おいて、フェイスプレート５には、表示部あるいは操作部としての定格銘板１０、注意銘板１１、手動開閉部１２および動作表示部１３を備えている。本実施の形態の補強部材６は格子状であり、定格銘板１０、注意銘板１１、手動開閉部１２および動作表示部１３のない箇所に設けられている。言い換えると、本実施の形態の補強部材６は、表示部および操作部を避けた位置に設けられている。さらに言い換えると、補強部材６は開口部を有し、この開口部は表示部および操作部に対応した位置に設けられている。補強部材６は、フェイスプレート５の剛性と同じかそれよりも高い剛性を有することが好ましい。また、補強部材６は、実施の形態１と同様、フェイスプレート５を強固に筐体２に固定するように、ボルト固定点７の位置でボルトを用いて筐体２と連結されている。さらに、この補強部材６は、フェイスプレート５とのみ固定する別のボルト固定点１４の位置でフェイスプレート５にも固定されている。
【００２１】
このように構成された閉鎖型配電盤では、実施の形態１と同様に、フェイスプレート５が補強部材６によって補強されて強固に筐体２に固定されているので、地震などの振動による外力が加わってもフェイスプレートの振動を抑制することができる。その結果、搭載機器４を正常に動作させることができる。
【００２２】
また、本実施の形態における補強部材６は、定格銘板１０、注意銘板１１、手動開閉部１２および動作表示部１３のない箇所に設けられているので、搭載機器４の型番の確認および動作状況の確認ができると共に、手動開閉部１２の操作も可能となる。さらに、補強部材６は、フェイスプレート５と固定する別のボルト固定点１４の位置でフェイスプレート５とも固定されているので、フェイスプレート５と一体で筐体への取り付けおよび取り外しを行うことができると共に、補強部材がない閉鎖型配電盤の設置後に増設することができる。
【００２３】
実施の形態３．
図３は、実施の形態３に係る閉鎖型配電盤を示す斜視図である。本実施の形態における閉鎖型配電盤は、その閉鎖型配電盤が設置される建造物の構造部材に締結されている。一般に、閉鎖型配電盤が設置される建造物は閉鎖型配電盤の筐体よりも高い剛性を有している。
【００２４】
図３において、本実施の形態の閉鎖型配電盤１は、箱形の筐体２にフェイスプレート５を用いて搭載機器４が筐体２に固定されている。フェイスプレート５の外側には、平板状の補強部材６が備えられている。この補強部材６は、実施の形態１と同様、フェイスプレート５を強固に筐体２に固定するように、ボルト固定点７の位置でボルトを用いて筐体２と締結されている。さらに、この補強部材６は筐体２の外部である建造物の床１５および壁１６と締結するための延伸部１７を備えており、この延伸部１７を用いて床１５および壁１６とそれぞれボルト固定点１８の位置で固定されている。延伸部１７は、閉鎖型配電盤１の筐体２からはみ出しており、建造物の床１５および壁１６と接触するように構成されている。
【００２５】
このように構成された閉鎖型配電盤では、実施の形態１と同様に、フェイスプレート５が補強部材６によって補強されて強固に筐体２に固定されているので、地震などの振動による外力が加わってもフェイスプレートの振動を抑制することができる。その結果、搭載機器４を正常に動作させることができる。
【００２６】
また、本実施の形態における補強部材６は、閉鎖型配電盤が設置される建造物の構造部材にも締結されているので、筐体の剛性だけでなく建造物の高い剛性を享受することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、補強部材６を建造物の床と壁との両方に締結する例を示したが、どちらか一方で締結されていてもよい。また、必ずしも建造物の構造部材に締結されている必要はなく、閉鎖型配電盤の筐体よりも剛性の高い構造部材であれば他の構造部材でもよい。
【００２８】
実施の形態４．
図４は、実施の形態４に係る閉鎖型配電盤を示す斜視図である。本実施の形態における閉鎖型配電盤は、締結部であるフェイスプレートが箱形の筐体内部で筐体に固定されている。
【００２９】
図４において、本実施の形態の閉鎖型配電盤１は、締結部であるフェイスプレート５を用いて搭載機器４が箱形の筐体２の内部に固定されている。箱形の筐体２の１つの面は開口部３となっており、搭載機器４はこの開口部３から筐体２の内部に挿入される。搭載機器４はフェイスプレート５に締結されており、開口部３から見てフェイスプレート５より奥側にして配置される。開口部３には扉２０がヒンジ２１を介して締結されている。閉鎖型配電盤１は、この扉２０が閉じられて用いられる。
【００３０】
フェイスプレート５の開口部３側には、平板状の補強部材６が備えられている。この補強部材６は、ボルト固定点２２の位置でボルトを用いてフェイスプレート５に固定されていると共に、フェイスプレート５を強固に筐体２に固定するように、ボルト固定点７の位置でボルトを用いて筐体２とも締結されている。
【００３１】
このように構成された閉鎖型配電盤では、フェイスプレート５が補強部材６によって補強されて強固に筐体２に固定されているので、地震などの振動による外力が加わってもフェイスプレートの振動を抑制することができる。その結果、搭載機器４を正常に動作させることができる。
【００３２】
実施の形態５．
図５は、実施の形態５に係る閉鎖型配電盤を示す斜視図である。本実施の形態における閉鎖型配電盤は、締結部が扉で構成されている。本実施の形態の閉鎖型配電盤は、扉に据え付けられた搭載機器を備えている。
【００３３】
図５において、本実施の形態の閉鎖型配電盤１は、箱形の筐体２を有し、この筐体２に備えられた開口部（図示せず）に扉２０が取り付けされている。搭載機器である保護継電器２３は締結部である扉２０に固定されている。この保護継電器２３は、回路の状態を監視し、異常時には回路遮断などの制御信号を発信する。
【００３４】
扉２０は、ヒンジ２１を介して筐体２に締結されている。保護継電器２３が固定された扉２０は、電流、電圧などを計測して表示するメータ２４、保護継電器２３の試験、測定および校正などを行うためのテスト端子２５、遮断器の開閉状態を示すランプ２６および回路の切り替えを行うスイッチ２７を備えている。本実施の形態の補強部材６はＨ型形状であり、メータ２４、テスト端子２５、ランプ２６およびスイッチ２７などの表示部および操作部のない箇所に設けられている。言い換えると、本実施の形態の補強部材６は、表示部および操作部を避けた位置に設けられている。さらに言い換えると、補強部材６は開口部を有し、この開口部は表示部および操作部に対応した位置に設けられている。補強部材６は、扉２０を強固に筐体２に固定するように、ボルト固定点７の位置でボルトを用いて扉２０および筐体２と締結されている。なお、補強部材６は、必ずしもＨ型形状である必要はなく、扉に取り付けられた各種機器をかわす形状であればどのような形状でもよい。
【００３５】
このように構成された閉鎖型配電盤では、締結部である扉２０が補強部材６によって補強されて強固に筐体２に固定されているので、地震などの振動による外力が加わっても扉２０の振動を抑制することができる。その結果、搭載機器である保護継電器２３を正常に動作させることができる。
【００３６】
また、本実施の形態における補強部材６は、各種機器のない箇所に設けられているので、保護継電器２３の動作状況の確認ができると共に、スイッチなどの操作部の操作も可能となる。
【００３７】
なお、実施の形態１から４においては、締結部がフェイスプレートの例を示し、実施の形態５においては、締結部が扉の例を示したが、搭載機器の本体部を筐体２に締結するための部材であれば、締結部はそれ以外の部材であってもよい。
【００３８】
本願は、様々な例示的な実施の形態が記載されているが、１つまたは複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３９】
１  閉鎖型配電盤、  ２  筐体、  ３  開口部、  ４  搭載機器、  ５  フェイスプレート、  ６  補強部材、  ７  ボルト固定点、  １０  定格銘板、  １１  注意銘板、  １２  手動開閉部、  １３  動作表示部、  １４  ボルト固定点、  １５  床、  １６  壁、  １７  延伸部、  １８  ボルト固定点、  ２０  扉、  ２１  ヒンジ、  ２２  ボルト固定点、  ２３  保護継電器、  ２４  メータ、  ２５  テスト端子、  ２６  ランプ、  ２７  スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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