(57)【要約】【課題】  断面が円形で、起立させることができない処理対象物の側面に付着した水滴や塵を確実に除去できる装置を提供する。【解決手段】  搬送手段２の搬送面２ａに対して、少なくとも上下いずれか一方から圧縮エアを吹き付ける噴射手段４，５を備え、搬送面２ａの上方であって少なくとも上記圧縮エアの噴射領域３には、搬送面２ａと対向して処理対象物Ａと接触する接触手段７ａが設けられるとともに、搬送面２ａの移動速度ｖ１と接触手段７ａの移動速度ｖ２との合成速度の方向を搬送面の移動方向ｘと一致させながら、移動速度ｖ１とｖ２との間に速度差を保ち、搬送面２ａと接触手段７ａとの間に介在させた処理対象物Ａが搬送面２ａ上を回転しながら搬送方向ｘに搬送される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が円形の処理対象物を搬送する搬送手段と、
搬送手段の搬送面に対して、少なくとも上下いずれか一方から圧縮エアを吹き付ける噴射手段とを備えた除水または除塵装置において、
上記搬送手段の搬送面の上方であって少なくとも上記圧縮エアの噴射領域には、この搬送面と対向して上記処理対象物と接触する接触手段が設けられ、
上記搬送面の移動速度と接触手段の移動速度との合成速度の方向を搬送面の移動方向と一致させながら、上記接触手段の移動速度と上記搬送面の移動速度との間に速度差を保ち、
上記搬送面と上記接触手段との間に上記処理対象物を介在させて上記搬送面と接触手段とを相対移動させたとき、上記処理対象物が上記搬送面上を回転しながら搬送方向に搬送される除水または除塵装置。
【請求項２】
上記接触手段は、
上記搬送面との間に、処理対象物の上記断面円の直径よりも小さな間隔を保つとともに、上記間隔内に上記処理対象物が導入されたとき、上記接触手段が上記処理対象物に押し上げられ、上記処理対象物の外周面に接触する請求項１に記載の除水または除塵装置。
【請求項３】
上記接触手段は、上記搬送面上の処理対象物の外周形状に沿って変形可能な柔軟性と弛みとを備え、
上記搬送面で連続的に搬送される１の処理対象物とこれに後続する処理対象物との間において、上記接触手段が上記前後の処理対象物の頂点よりも下方に弛んだ
請求項２に記載の除水または除塵装置。
【請求項４】
上記接触手段を上記搬送面に沿って移動させる駆動手段が設けられ、
この駆動手段は、上記接触手段の移動速度を調整可能にした請求項１〜３のいずれか１に記載の除水または除塵装置。
【請求項５】
上記接触手段は、上記処理対象物の搬送方向に沿って長さを有する１または複数の長尺部材であり、その長さ方向両端が所定の位置に固定された請求項１または２に記載の除水または除塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処理対象物の表面に付着している水滴または塵などを圧縮エアで吹き飛ばす除水装置または除塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば食品の製造工程などで、食品を充填した容器を水洗した後に、容器の表面に付着した水滴を、圧縮エアで吹き飛ばして除水する除水装置が用いられている。
もし、除水が不十分で、水滴が付着したままの容器が段ボール箱などに詰められると、箱に水のシミができたり、カビが発生したりしてしまって、商品価値が落ちてしまい、時には返品の原因になってしまうことがある。そのため、除水装置には確実な除水機能が望まれている。
【０００３】
この種の除水装置として、例えば図９に示すものが知られている。
この除水装置は、本体１の上部にネットコンベア２を設け、このネットコンベア２上に上記食品容器などの除水対象物を乗せて搬送するようにしている。
また、本体１の上面には、ネットコンベア２の搬送面を覆ったり解放したりできるユニットカバー３を設け、このユニットカバー３内に、エア噴射ユニット４を装着している。このエア噴射ユニット４には、複数のエア噴射ノズル６が取り付けられ、このエア噴射ノズル６は、図示しない圧縮エア源から導かれる圧縮エアを噴射しながら、その噴射反力で噴射口が旋回する。
なお、この上側のエア噴射ユニット４は、ユニットカバー３に対し、図示しない支持機構によって上下位置を調整可能に支持されている。
【０００４】
また、ネットコンベア２の下方には、エア噴射ユニット５が設けられ、このエア噴射ユニット５にも、図示していないが複数のエア噴射ノズル６が設けられている。
そして、ユニットカバー３を閉じた状態でこの装置を作動させれば、上下のエア噴射ユニット４，５のエア噴射ノズル６からネットコンベア２上の処理対象物に向かって圧縮エアが噴射され、除水対象物の表面に付着している水滴を吹き飛ばすことができる。
【０００５】
そして、除水精度を上げるため、様々な処理対象物の形状や大きさに合わせて、エア噴射ノズルの位置を設定したり、案内部材などを設けたものが知られている。
例えば、特許文献１に記載の除水装置は、ネットコンベア２の移動方向に対して斜めになった案内棒を設けて、缶詰めのような円柱形の処理対象物を起立させた状態で回転させながら搬送し、上側のエア噴射ユニット４に設けた図示しない側面用のエア噴射ノズルから、処理対象物の全側面に向かって圧縮エアが噴射されるようにしたものである。
【０００６】
なお、上記エア噴射ノズル６から噴射される圧縮エアは、ネットコンベア２で搬送される物体の表面に付着した塵などを吹き飛ばすこともできる。つまり、図９に示す除水装置と同様の構成は、除塵装置としても利用できるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２３８９４６号公報
【特許文献２】特開２０００−０４２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、斜めの案内棒を備えた除水装置では、円柱状の処理対象物を回転させることによって、その側面に付着している水滴を確実に吹き飛ばすことができるようにしている。
ところが、処理対象物によってはネットコンベア２上に起立させることができないことがある。例えば、ソーセージのように両端が絞られた円柱は、起立させることができないため、横たえた状態で搬送しなければならない。このように横たえた状態で搬送される円柱状の処理対象物は、特許文献１のような案内棒を用いて回転させながら搬送することができない。
【０００９】
そして、図１０に示すように、搬送面２ａに横たえた円柱状の処理対象物Ａは、移動方向ｘにおける前後端部ａ１，ａ２が、上下のエア噴射ノズル６から噴射される圧縮エアが届きにくいか届いたとしてもその圧力が弱くなってしまう部分になる。
特に、処理対象物Ａの直径が大きくなれば、その分、上側の噴射ユニット４の位置を相対的に高くせざるを得ない。噴射ユニット４の位置が高くなれば、上側のエア噴射ノズル６から噴射される圧縮エアが前後端部ａ１，ａ２に届いたときには、その勢いが弱くなってしまう。
【００１０】
その結果、水滴を吹き飛ばす力が不足して、確実な除水ができないことがあった。
一方、ネットコンベア２の搬送速度を遅くすれば、処理対象物Ａの上記前後端部ａ１，ａ２に圧縮エアが届く時間が長くなるため、除水残しを少なくできる。しかし、除水速度が極端に遅くなり、この除水装置を組み込んだ製造ラインでの生産効率が低下してしまうという問題が発生する。
【００１１】
上記のような問題は、中間が円柱状であって両端が平坦ではなく、起立させて搬送することができない処理対象物Ａに付着した塵を吹き飛ばすための除塵装置においても同様に発生するものである。
この発明の目的は、断面形状が円形の処理対象物を、確実に除水または除塵できる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、断面が円形の処理対象物を搬送する搬送手段と、搬送手段の搬送面に対して、少なくとも上下いずれか一方から圧縮エアを吹き付ける噴射手段とを備えた除水または除塵装置において、上記搬送手段の搬送面の上方であって少なくとも上記圧縮エアの噴射領域には、この搬送面と対向して上記処理対象物と接触する接触手段が設けられ、上記搬送面の移動速度と接触手段の移動速度との合成速度の方向を搬送面の移動方向と一致させながら、上記接触手段の移動速度と上記搬送面の移動速度との間に速度差を保ち、上記搬送面と上記接触手段との間に上記処理対象物を介在させて上記搬送面と接触手段とを相対移動させたとき、上記処理対象物が上記搬送面上を回転しながら搬送方向に搬送されることを特徴とする。
【００１３】
なお、「圧縮エアの噴射領域」とは、噴射手段から噴射された圧縮エアが届く範囲のことである。
また、上記搬送面の移動速度と接触手段の移動速度との合成速度とは、両速度の合計のことである。そして、搬送面の移動方向を正とし、その逆方向を負として演算するものとする。
そして、上記合成速度の方向が搬送面の移動方向と一致し、搬送面と接触手段とが速度差を保っていれば、接触手段の移動方向は搬送面と同方向でも逆方向でも構わない。なお、両者が速度差を保った状態には、接触手段が停止している場合も含まれる。
【００１４】
なお、搬送面の移動速度と接触手段の移動速度との合成速度が、搬送面の移動方向と一致しない場合とは、次のような場合である。接触手段の移動方向が搬送手段の移動方向逆方向であって、その絶対値が搬送面の移動速度の絶対値よりも大きい場合である。その場合には、搬送面と接触手段とに挟まれた処理対象物は、絶対値が大きい接触手段の移動方向に移動する。この移動方向は搬送面の移動方向と逆方向である。搬送面と逆方向に搬送された処理対象物が接触手段から開放されると、搬送手段によって接触手段側に戻されることになる。実際には、搬送面の移動方向上流側から搬送される処理対象物を接触手段との間に導入することができない。つまり、処理対象物を搬送できなくなってしまう。したがって、上記合成速度の方向が搬送面の移動方向と一致しない場合はこの発明には含まれない。
【００１５】
第２の発明は、上記接触手段が、上記搬送手段との間に、処理対象物の上記断面円の直径よりも小さな間隔を保つとともに、上記間隔内に上記処理対象物が導入されたとき、上記接触手段が上記処理対象物に押し上げられ、上記処理対象物の外周面に接触するようにしている。
【００１６】
第３の発明は、上記接触手段が、上記搬送面上の処理対象物の外周形状に沿って変形可能な柔軟性と弛みとを備え、上記搬送面で連続的に搬送される１の処理対象物とこれに後続する処理対象物との間において、上記接触手段が上記前後の処理対象物の頂点よりも下方に弛むようにしている。
【００１７】
第４の発明は、上記接触手段を上記搬送面に沿って移動させる駆動手段が設けられ、この駆動手段が上記接触手段の移動速度を調整可能にしている。
【００１８】
第５の発明は、上記接触手段が、上記処理対象物の搬送方向に沿って長さを有する１または複数の長尺部材であり、その長さ方向両端が所定の位置に固定されている。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、相対移動する搬送手段と接触手段との間に挟まれた、断面円形の処理対象物を回転させながら搬送することができる。そのため、搬送手段の上または下から噴射する圧縮エアを、処理対象物の側面にまんべんなく当てることができ、水滴や塵を確実の取り除くことができる。
この発明では、処理対象物が回転するので、噴射手段が上下いずれか一方のみであっても、側面全体に圧縮エアを当てることが可能である。ただし、上下両方に噴射手段を設ければ、上下いずれか一方のみの場合と比べて、処理対象物の回転数を少なくしても全面の除水または除塵ができる。回転数を少なくすれば、その分搬送速度が速くなり、処理時間を短縮できる。
【００２０】
第２，３の発明では、搬送手段と接触手段との間隔に処理対象物を導入すると接触手段が押し上げられるので、処理対象物の大きさに対応した接触手段の高さ位置の調整をラフにしたり、省略したりできる。接触手段の高さ位置を厳密に調整しなくても、搬送手段と接触手段との間に導入した処理対象物には接触手段が確実に接触して、処理対象物を回転させながら搬送することができる。
したがって、処理対象物のロットが変わってその直径が変わっても、そのたびに接触手段の高さ位置を厳密に調整しなくてもよい場合がある。
【００２１】
特に、第３の発明によれば、接触手段が処理対象物の外周形状に沿って変形し、処理対象物間にも弛みができるので、この弛みの範囲であれば、高さ位置調整をしなくても、様々な直径の処理対象物に接触手段を接触させることができる。したがって、直径が異なる処理対象物が混ざって搬送されても、それらを連続処理することができる。
【００２２】
第４の発明によれば、接触手段の移動速度を調整して、搬送手段との速度差を調整することができる。搬送手段と接触手段との速度差によって、処理対象物の回転数や搬送速度が変化するので、処理対象物の直径などに応じて、適切な回転数を選択して、除水効率や除塵効率を上げることができる。
【００２３】
第５の発明によれば、接触手段が移動しないので、接触手段を移動させるための駆動機構を必要としない。その分、構造を単純化でき、メンテナンスも容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の搬送手段付近の正面図で、本体の前面カバーを外した状態である。
【図２】第１実施形態の接触ネットのテンションを調整する機構の部分拡大図である。
【図３】第１実施形態の接触ネットの部分平面図である。
【図４】第１実施形態の処理対象物の搬送状態を示す図である。
【図５】第２実施形態の搬送手段付近の正面図である。
【図６】第２実施形態の上側のエア噴射ユニットを下方から見た図である。
【図７】第２実施形態において、接触手段の押さえ力を調整する機能を説明するための図である。
【図８】第３実施形態の概略図である。
【図９】従来の除水装置の概観斜視図である。
【図１０】従来の除水装置における処理対象物の搬送状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜４に示す第１実施形態は、図９に示す従来の除水装置に、無端状のネット７を設けた除水装置である。この第１実施形態において、従来の除水装置と同じ構成要素には図９と同じ符号を用いるとともに、以下の説明にも図９を参照する。
なお、上記無端状のネット７のうち、搬送面２ａに対向する下側部分が、この発明の接触手段である。以下の説明では、上記ネット７全体に対して、ネット７の下側部分を接触ネット７ａとして区別する。
図１は、この発明の搬送手段であるネットコンベア２付近の正面図であるが、上下のエア噴射ユニット４，５の位置を分かりやすくするため、本体１の前面カバーを取り除き、ユニットカバー３の輪郭を二点鎖線で示している。なお、上記エア噴射ユニット４，５がこの発明の噴射手段である。
【００２６】
また、図１，２では当該装置の一方の側面だけを表現しているので、組を構成する一対の部材のうち、他方の側にある部材は表現されていない。ただし、図１，２に表現されていない他方の部材であっても、以下には一方の側の部材と同一符号を付してそれらが存在することを示す。
【００２７】
図１に示すように、本体１の上面１ａであって、ネットコンベア２の搬送方向ｘを基準として、ユニットカバー３の上流側には、一対の支持板８，８が、ユニットカバー３より下流側には一対の支持板９，９が、それぞれネットコンベア２を介して対向する位置に固定されている。
【００２８】
上流側の支持板８，８には、一対のスプロケット１０，１０を備えた駆動軸１１の両端が回転可能に支持されるとともに、上記ネット７全体や接触ネット７ａのテンションを調整するための、上側のテンションローラ１２，１２を回転可能に支持した支持軸１４と、下側のテンションローラ１３，１３を回転可能に支持した支持軸１５の両端が固定されている。また、本体１にはこの発明の駆動手段であるモーターＭが取り付けられ、その駆動力が上記駆動軸１１に伝達されるようにしている。このモーターＭによってネット７ａの移動速度を調整可能にしている。
なお、駆動軸１１に設けられるスプロケット１０の数は、ネット７の幅などに応じて設定すればよい。
【００２９】
また、上記支持板８，８には、上下方向に長い長穴１６，１６及び１７，１７が形成され、上記支持軸１４，１５の両端が、この長穴１６，１６及び１７，１７を貫通するボルト１８，１８及び１９，１９で支持板８，８に固定されている。したがって、この長穴１６，１６及び１７，１７の範囲で、上記テンションローラ１２及び１３の高さ位置を調整できる（図２参照）とともに、ボルト１８，１８及び１９，１９の締め付け力で調整高さを固定できる。
【００３０】
そして、上記テンションローラ１２，１２及び１３，１３を下方に移動させることで、ネット７のテンションを大きくし、上方へ移動させることでネット７のテンションを小さくすることができる。
ただし、下側のテンションローラ１３，１３と搬送面２ａとの間隔は、処理対象物Ａの断面円の直径よりも大きくしなければならない。そのため、テンションローラ１３の下方への移動には限界があるが、上下のテンションローラ１２，１３の位置によって接触ネット７ａのテンションを調整するようにしている。
なお、図２中の符号３０は支持軸１４，１５に固定されたカラーで、上記ガイドローラ１２及びテンションローラ１３の軸方向の移動を規制している。
【００３１】
また、上記下流側の支持板９，９間には、上記駆動側のスプロケット１０，１０との間でネット７を架け回す従動側のスプロケット２０，２０を備えた従動軸２１の両端が回転可能に支持されるとともに、テンションローラ２２，２２を回転可能に支持する支持軸２４とテンションローラ２３，２３を回転可能に支持する支持軸２５の両端が固定されている。
上記支持板９，９にも、上記支持軸２４，２５を固定するための長穴２６，２６及び２７，２７が形成され、この長穴２６，２６及び２７，２７の範囲内で、ボルト２８，２８及び２９，２９を締め付けることで、上下のテンションローラ２２，２２及び２３，２３の高さ位置を調整可能にしているとともに、ボルト２８，２８及び２９，２９の締め付け力で調整高さを固定できる。
【００３２】
そして、上記テンションローラ２２，２２及び２３，２３を下方に移動させることで、ネット７のテンションを大きくし、上方へ移動させることでネット７のテンションを小さくすることができる。
また、図示していないが、支持板９，９側においても、図２に示す支持板８側と同様に、上記支持軸２４，２５に回転可能にされたテンションローラ２２及び２３の軸方向の移動を規制するカラー３０が固定されている。
【００３３】
なお、支持軸１４，１５に取り付けられるテンションローラ１２及び１３や、支持軸２４，２５に取り付けられるテンションローラ２２及び２３の数は、ネット７の大きさなどに応じて決めればよく、特に限定されない。そして、上記テンションローラローラ１２，１３及び２２，２３の高さ位置調整によって、接触ネット７ａのテンションを調整するようにしている。
【００３４】
一方、上記ネット７は、図３に示すように、矩形波状に曲げられた線材７ｂを、複数組みあわせ、長さ方向の両端を連結して無端状に構成されている。
このネット７は、搬送方向ｘに直交する幅方向線部７ｃが等間隔に配置され、全体として凹凸が少なく表面を平滑にしたものである。
そして、上記スプロケット１０，２０の外周面には、上記幅方向線部７ｃがはまる線状溝（図示していない）を形成し、この線状溝に上記幅方向線部７ｃを嵌め込んでいる。したがって、ネット７がスプロケット１０，２０上を滑ることなく、駆動軸１１に供給された移動力が従動軸２１まで伝達される。
【００３５】
ただし、接触手段を構成するネットの構成は図３に示すものに限らない。
上側のエア噴射ユニット４から噴射される圧縮エアが、処理対象物Ａに到達できるものならどのようなネットでも構わない。また、ネットを駆動するために上記線状溝を備えたスプロケットを用いないで、チェーンなどによって駆動されるものでもよい。そのうえで、線材の連結部分などに大きな凹凸がなくて全体として平滑で、かつ、柔軟性のあるものが、処理対象物Ａの上部を均等に押さえることができるという点で好ましい。
【００３６】
上記のように設けられた駆動側のスプロケット１０，１０と従動側のスプロケット２０，２０とにネット７を架け回し、その上側部分をテンションローラ１２，１２及び２２，２２の下側を通し、下側部分をテンションローラ１３，１３及び２３，２３の下側を通している。
そして、上記各ガイドローラ１２，１２，２２，２２、及びテンションローラ１３，１３，２３，２３の高さ位置を調整し、接触ネット７ａの高さ位置及びテンションを適切に調整している。
【００３７】
この第１実施形態では、接触ネット７ａを十分に弛ませて搬送面２ａに接触するようにしている。
このように接触ネット７ａを弛ませて搬送面２ａに接触させているので、処理対象物Ａは、接触ネット７ａと搬送面２ａとの間に導入されると、上記接触ネット７ａを持ち上げ、接触ネット７ａの重量を受けることになる。
また、ネット７は、上記したように複数の線材７ｂの組み合わせで構成され、線材７ｂの連結部分で隣り合う線材７ｂ同士がずれることで、線材７ｂを含む面を曲面状に変形することができる。このようにネット７を面として見たときに曲面状に変形可能な構造を、この発明の柔軟性を有する構造という。つまり、接触ネット７ａは柔軟性を有する。
【００３８】
この第１実施形態では、接触ネット７ａのテンションを特に弱く設定しているので、接触ネット７ａは十分な柔軟性を備え、曲面に沿って変形しやすくなっている。したがって、接触ネット７ａは、図４のように断面が円形の処理対象物Ａを覆うように接触すると、各処理対象物Ａの上部外周面に沿って変形する。
【００３９】
そして、図４において搬送面２ａ上の処理対象物Ａをその進行方向前方から、Ａ１，Ａ２，・・・，とすると、処理対象物Ａ１とこれに後続する処理対象物Ａ２との間では、接触ネット７ａは処理対象物Ａ１，Ａ２の頂点ａ３，ａ３よりも下方に弛んでいる。
このように、接触ネット７ａが十分な弛みを備えているので、接触ネット７ａと搬送面２ａとの間に導入された処理対象物Ａの断面円の直径が異なっていても、全ての処理対象物Ａに接触ネット７ａを確実に接触させることができる。
【００４０】
そして、この第１実施形態の除水装置では、接触ネット７ａの移動速度ｖ２を、ネットコンベア２の搬送面２ａの移動速度ｖ１と同方向でその絶対値をｖ１よりも小さくして両者の速度差を保つようにしている。つまり、ネットコンベア２の搬送面２ａと、搬送面２ａに対向する接触ネット７ａとが、相対移動するように上記モーターＭが制御される。
【００４１】
上記のように構成された第１実施形態の除水装置では、上記支持板８，８の上流側でネットコンベア２上に載せられた処理対象物Ａは、上記テンションローラ１３，１３の真下に達すると、上記搬送面２ａと接触ネット７ａとの間に進入し、搬送面２ａと接触ネット７ａとに挟まれた状態で搬送される。
このとき、搬送面２ａと接触ネット７ａとには速度差があり、接触ネット７ａの速度ｖ２が搬送面の速度ｖ１に比べて小さいので、これらに挟まれた処理対象物Ａの上部には、搬送面２ａの移動速度ｖ１（または移動方向ｘ）と逆方向の力が作用し、処理対象物Ａには図４に示す矢印ｒ方向の回転力が発生する。したがって、処理対象物Ａは、矢印ｒ方向に回転しながらｘ方向に搬送され、ユニットカバー３内に進む。
【００４２】
上記ユニットカバー３内では、上下のエア噴射ユニット４，５のエア噴射ノズル６から圧縮エアが噴射されるが、処理対象物Ａは上記のように搬送面２ａ上を回転しながら搬送されるので、その全側面が上下のエア噴射ユニット４，５と対向することになる。
したがって、起立させることができない処理対象物Ａの外周面全体に圧縮エアがまんべんなく当たって、確実に除水できる。
なお、処理対象物Ａが回転する際には、搬送面２ａ上を滑るので、処理対象物Ａの搬送速度は搬送面２ａの移動速度ｖ１よりは小さくなる。
【００４３】
また、処理対象物Ａは、ユニットカバー３から外に排出されて下流側のテンションローラ２３，２３の位置まで達すれば、接触ネット７ａから開放されるので、回転せずに次工程へ搬送される。接触ネット７ａから開放される位置は、ユニットカバー３の外であって、圧縮エアの噴射領域外なので、処理対象物Ａが無回転で搬送されても除水に影響はない。そして、接触ネット７ａの影響がなくなった処理対象物Ａは、搬送面２ａの移動速度ｖ１で搬送される。
【００４４】
このように、第１実施形態では、圧縮エアの噴射領域内で、処理対象物Ａが回転しながら搬送されるので、その外周面を確実に除水することができる。
また、無端状のネット７の下側部分である接触ネット７ａには十分な弛みと柔軟性があり、処理対象物Ａの形状に沿って変形可能なので、上記弛みの範囲であれば、断面円の直径が異なる処理対象物Ａを連続的に搬送する場合にも、接触ネット７ａの高さ位置を調整することなく、全ての処理対象物Ａに接触ネット７ａを接触させることができる。つまり、全ての処理対象物Ａを回転させながら搬送して確実な除水ができる。
【００４５】
なお、この第１実施形態では、ユニットカバー３の上流側から、ネットコンベア２とネット７とで処理対象物Ａが挟まれるようにしているが、この発明の接触手段は、少なくとも圧縮エアの噴射領域に対応する部分に設けられればよい。圧縮エアの噴射領域とは、圧縮エアが届く領域である。この第１実施形態では、上下のエア噴射ユニット４，５から圧縮エアが噴射されるユニットカバー３内を、圧縮エアの噴射領域としている。
【００４６】
また、この第１実施形態では接触ネット７ａが搬送面２ａに接触しているが、接触手段である接触ネット７ａは、必ずしも、接触ネット７ａを搬送面２ａに接触するまで弛ませなくてもよい。接触ネット７ａに弛みがあって、搬送面２ａとの対向間隔が処理対象物Ａの断面円の直径より小さくなっていれば、その間に導入された処理対象物Ａに接触ネット７ａが確実に接触し、弛みの範囲内で直径の異なる処理対象物Ａにも対応できる。
【００４７】
接触ネット７ａと搬送面２ａとが接触した状態で相対移動すれば、その接触部分が摩耗してしまう可能性がある。このような摩耗を防止するためには、接触ネット７ａと搬送面２ａとが接触しない程度に接触ネット７ａを弛ませればよい。接触ネット７ａの弛み量は処理対象物Ａの直径やそのバラつきなどに応じて設定することが好ましい。
ただし、処理対象物Ａの断面円の直径が一定で、その直径に合わせて接触ネット７ａの厳密な高さ位置管理が可能なら、接触ネット７ａのテンションを高くしてほとんど弛ませなくても構わない。
【００４８】
また、接触ネット７ａの移動速度ｖ２は、搬送面２ａの移動速度ｖ１に対して速度差があり、移動速度ｖ１との合成速度が搬送面２ａの移動方向ｘと一致すれば、その方向は問わない。
もし、上記移動速度ｖ１とｖ２とに差が無ければ、処理対象物は搬送面２ａと接触ネット７ａとに挟まれて搬送されるが回転しない。つまり、移動速度ｖ１とｖ２とに速度差があることが、処理対象物Ａを回転させるための必要条件である。
【００４９】
なお、上記合成速度とは、ネットコンベア２の移動方向ｘの方向を正とした移動速度ｖ１，ｖ２の合計速度のことである。そして、搬送面２ａと接触ネット７ａとに挟まれた処理対象物Ａはこの合成速度の方向へ搬送される。したがって、搬送面２ａの移動方向ｘに処理対象物Ａを搬送するためには、上記合成速度の方向とｘ方向とが一致、すなわち合成速度の値が正でなければならない。
【００５０】
そして、上記したこの発明の移動速度ｖ１，ｖ２の条件を満足しない例は次の通りである。
もし、接触ネット７ａの移動方向と搬送面２ａの移動方向とが反対で、その絶対値が等しいと、両者の合成速度がゼロとなるが、この場合には処理対象物Ａはその場で回転してしまい搬送されない。したがって、処理対象物Ａを搬送しながら除水することができない。
また、接触ネット７ａと搬送面２ａとが逆方向に移動し、接触ネット７ａの移動速度ｖ２の絶対値の方が搬送面２ａの速度ｖ１の絶対値より大きい場合には、その合成速度の方向が搬送面２ａの移動方向ｘと逆方向になる。この場合には、処理対象物Ａは接触ネット７ａの移動方向に移動するので、ネットコンベア２では搬送できないことになる。
【００５１】
また、搬送面２ａと接触ネット７ａとの速度差や合成速度によって、両者に挟まれた処理対象物の搬送速度や回転数が変わる。
同じ処理対象物Ａでも、搬送面２ａと接触ネット７ａとの速度差が大きいほど、処理対象物Ａの上部に作用する逆方向の力が大きくなるため、回転数が多くなり、その分、搬送速度は遅くなる。
上記ユニットカバー３内での処理対象物Ａの移動速度が遅くなれば、それだけ圧縮エアが長時間当たることになるので除水精度は上がるが、処理時間がかかってしまう。
【００５２】
さらに、移動速度ｖ１，ｖ２の条件が同じならば、断面円の直径が小さい処理対象物Ａほど単位時間当たりの回転数が多くなって、全側面にまんべんなく圧縮エアを当てることができる。
したがって、上記移動速度ｖ１，ｖ２は処理対象物Ａの大きさや初期の濡れ具合などによって設定することが好ましい。
【００５３】
例えば、断面円の直径が大きい処理対象物Ａは表面積が大きいうえ、１回転するのに時間がかかるので、上記速度差を大きくして、回転しながらゆっくり搬送されるようにすれば、確実に除水ができる。
反対に、断面円の直径が小さい処理対象物Ａは、直径が大きい処理対象物Ａと比べて１回転に要する時間が短いので、上記速度差を小さくして回転数を少なくしても、十分に除水できる。
【００５４】
また、処理対象物Ａの搬送速度は、上記速度差だけでなく、当然、搬送面２ａの移動速度ｖ１にも依存する。したがって、直径が小さくて１回転する時間が短い処理対象物の場合には、移動速度ｖ１を上げて高速処理を可能にすることもできる。
処理対象物に応じて搬送面２ａの移動速度ｖ１及び接触ネット７ａの移動速度ｖ２を選択すれば、除水処理効率を上げることができる。
【００５５】
さらに、上記したようにこの装置では、上記テンションローラ１２，１２，２２，２２、及びテンションローラ１３，１３，２３，２３の上下位置を調整することで、接触ネット７ａのテンションを調整し、処理対象物Ａに対する押さえ力が調整できる。
接触ネット７ａのテンションが小さく大きく弛んだ場合には、その重量が処理対象物に作用するので、押さえ力が大きくなり、ネット７ａのテンションが大きければ、弛みが少なくなり押さえ力も小さくなる。
【００５６】
そして、上記押さえ力は、処理対象物Ａがスムーズに回転しながら搬送される範囲で調整することが好ましい。
例えば、処理対象物Ａの上部をあまり強い力で押さえつけると、処理対象物Ａと搬送面２ａ及びネット７との間の摩擦抵抗が大きくなって、処理対象物Ａが回転しなくなったり、スムーズに搬送できなくなったりしてしまう。
また、押さえ力が弱すぎると、接触ネット７に対して処理対象物Ａが滑ってしまって、回転しないまま搬送されてしまうこともあるので、適切な押さえ力が必要である。
【００５７】
図５〜７に示す第２実施形態は、この発明の接触手段を構成する長尺部材である接触バー３１を用いた除水装置で、それ以外の構成は図９に示す従来の装置と同じである。したがって、従来と同じ構成要素には図９と同じ符号を用い、以下の説明にも図９を参照する。
図５は、第２実施形態の搬送手段であるネットコンベア２付近の正面図であるが、ネットコンベア２の搬送面２ａを一点鎖線で示し、その下方を省略している。
また、図６は、上側のエア噴射ユニット４の底面側から、接触バー３１を取り付けたフレーム３２を見た図であるが、エア噴射ユニット４に取り付けられているエア噴射ノズル６は省略している。
【００５８】
この第２実施形態では、図５，６に示すように上側のエア噴射ユニット４の底面に、フレーム３２が固定されている。このフレーム３２は、図６に示すように、棒状の一対の第１フレーム部材３３，３３と、チャネル状の一対の第２フレーム部材３９，３９とが組み合わされて長方形に構成されたもので、この長方形の長手方向を搬送方向と平行にしている。
また、各第１フレーム部材３３の両端には支持片３４ａ，３５ａを設け、これら支持片３４ａ，３５ａには、図５に示すように、上記第２フレーム部材３９，３９がその断面が下方向内向きになるように固定されている。
このようにした第２フレーム部材３９，３９間には、複数の接触バー３１の両端が固定されている。
【００５９】
なお、一対の第１フレーム部材３３，３３は、同じ構成を備えているので、以下では、特に必要がない限り、一方の第１フレーム部材３３のみを説明する。
上記第１フレーム部材３３は、長手方向において分断された第１チャネル部材３４及び第２チャネル部材３５からなり、第１チャネル部材３４に対して、第２チャネル部材３５の長さを短くしている。
また、上記のように分断された第１チャネル部材３４及び第２チャネル部材３５は、それらの対向面間に間隔を保つようにしている。そして、それら対向面側をチャネル状の連結部材３６に挿入している。
【００６０】
上記第１フレーム部材３３では、上記連結部材３６に対して上記第１チャネル部材３４は固定されるが、第２チャネル部材３５は摺動可能に挿入される。そして、第２チャネル部材３５は、上記第１チャネル部材３４との対向間隔、及び連結部材３６に形成された長穴３６ａ，３６ｂ（図５参照）の範囲内でフレーム３２の長手方向に移動可能であるとともに、その移動位置をボルト３７，３８で固定できるようにしている。
【００６１】
上記ボルト３７，３８は、連結部材３６及び第２チャンネル部材３５を貫通し、その先端に図示しないナットを締め付けることによって、連結部材３６に第２チャネル部材３５を固定するようにしている。ただし、第２チャネル部材３５の一方の片にねじ穴を形成し、そのねじ穴で上記ボルト３７，３８の先端をねじ込むようにしてもよい。
このようにした連結部材３６の長穴３６ａ，３６ｂを、ユニットカバー３よりも搬送方向上流側に位置させている。つまり、上記長穴３６ａ，３６ｂは、ユニットカバー３の外側に位置することになる。
【００６２】
上記接触バー３１は、例えば直径が２［ｍｍ］のステンレス製ワイヤーの芯材３１ａに、滑性に優れたフッ素系樹脂製のチューブ３１ｂを被せたものである。芯材３１ａの長さを、チューブ３１ｂの長さよりも長くして、チューブ３１ｂから芯材３１ａの両端を突出させている。この突出部分を、上記第２フレーム部材３９，３９に固定している。
なお、上記接触バー３１の全長を、フレーム３２の長手方向の長さよりも長くしている。
したがって、接触バー３１は直線状の第１フレーム部材３３に対して撓んだ状態で第２フレーム部材３９，３９間に固定されることになる。
【００６３】
また、上記第２フレーム部材３９は一対の支持片３９ａ，３９ｂを備え、これら支持片３９ａ，３９ｂには図示しない小孔が形成されている。上記接触バー３１の端部に突出させた芯材３１ａを、上記支持片３９ａ，３９ｂに形成された２つの小孔に挿入することによって、接触バー３１の両端を第２フレーム部材３９，３９に結合している。このように、芯材３１ａを上記支持片３９ａ，３９ｂの小孔に挿入すれば、撓み状態の接触バー３１はその弾性によって伸びる方向の力を発揮し、その力によって芯材３１ａが小孔から抜けるのを防止できる。
【００６４】
上記のように、接触バー３１は、両端に突出した芯材３１ａ，３１ａが上記小孔に挿入されて一対の第２フレーム部材３９，３９間に固定されているので、その中間部分を強制的に撓ませれば、第２フレーム部材３９，３９から引き抜いてフレーム３２から取り外すことができる。
フレーム３２から取り外した接触バー３１は、洗浄したり交換したりすることができる。また、フレーム３２から外した接触バー３１のチューブ３１ｂだけを洗浄したり、チューブ３１ｂを交換したりすることもできる。
【００６５】
また、この第２実施形態のように接触バー３１を交換可能にする場合にも、第２フレーム部材３９，３９は図示のようなチャネル状に限定されない。第２フレーム部材３９は、棒部材やパイプ状であっても、上記芯材３１ａを挿入する２つの小孔を設ければ、これらの小孔に対して芯材３１ａを抜き差しすることで接触バー３１の着脱を容易にできる。
ただし、接触バー３１とフレーム３２とは、着脱可能にされなくてもよい。例えば、上記芯材３１ａを、溶接などで第２フレーム部材３９，３９に結合してもよい。
なお、この第２実施形態では、第１フレーム部材３３及び第２フレーム部材３９にチャネル状の部材を用いることでフレーム３２の軽量化を図っている。
【００６６】
また、先に説明した上側のエア噴射ユニット４は、ハンドル４０を回すことによって、ユニットカバー３に対する上下位置を調整可能にしている（図５参照）。そして、上記したようにエア噴射ユニット４にはフレーム３２が固定されている。そのため、エア噴射ユニット４の上下移動によって、フレーム３２及び接触バー３１も上下に移動する。
したがって、ハンドル４０を介してエア噴射ユニット４を上下に移動させれば、接触バー３１と搬送面２ａとの間隔ｄを調整できる。この間隔ｄは、処理対象物Ａの断面円の直径に合わせて調整され、搬送面２ａ上の処理対象物Ａの上部に上記接触バー３１を確実に接触させるようにする。
【００６７】
実際には、上記間隔ｄと処理対象物Ａの直径とをぴったり一致させることは難しいので、上記間隔ｄを上記直径よりもわずかに小さく設定する。そして、この間隔ｄ内に処理対象物Ａが導入されれば、接触バー３１が上方にわずかに押し上げられ、撓んだ状態で処理対象物Ａに接触するようにしている。
【００６８】
さらに、接触バー３１は、搬送方向ｘの上流側から順にＰ１，Ｐ２，Ｐ３の３つの角が形成されている。上記角Ｐ２，Ｐ３間は、搬送面２ａとほぼ平行に保たれ、この部分で搬送面２ａ上の処理対象物Ａの上部に接触するようにしている。
また、上記ユニットカバー３の上流側に位置する接触バー３１の端部が第２フレーム部材３９に固定されることによって、接触バー３１の上記端部側が上方へ向かって傾斜している。このように接触バー３１が傾斜しているので、搬送面２ａとの間隔が上流に向かって拡大する。したがって、搬送面２ａに導かれる処理対象物は、上記傾斜部から搬送面２ａとの間隔ｄにスムーズに導入されることになる。
【００６９】
ただし、上記角Ｐ１，Ｐ２間を進入ガイド部３１ｃとし、この進入ガイド部３１ｃの搬送面２ａに対する傾斜角度θを角Ｐ１の上流側の傾斜角度よりも小さくして、処理対象物Ａがよりスムーズに導入されるようにしている。
この進入ガイド部３１ｃの傾斜角度θが大き過ぎた場合、接触バー３１に衝突した処理対象物Ａにそれを押し戻す方向の力が大きく作用してしまう。反対に角度θが小さすぎた場合にも、処理対象物Ａが狭い間隔ｄに進入しにくくなってしまう。そのため、上記角度θを適切に設定する必要があるが、進入ガイド部３１ｃの角度θを適切に設定するため、ユニットカバー３の上流側においては、接触バー３１に二つの角Ｐ１，Ｐ２を形成しているのである。
【００７０】
また、ユニットカバー３より下流側においても、上流側と同じように接触バー３１の端部側が上方に向かって傾斜し、搬送面２ａとの間隔が下流に向かって拡大している。したがって、接触バー３１の押さえ範囲から出て行く処理対象物の姿勢が安定する。
そして、処理対象物が出て行く側では、接触バー３１の傾斜角度が、処理対象物の移動に影響を与えないので、その角度を調整する必要はなく、下流側では１つの角Ｐ３のみを形成している。
【００７１】
なお、この第２実施形態では、上記進入ガイド部３１ｃと搬送面２ａとの角度θを調整できるようにしているが、その具体的な構成は図７の模式図に示したとおりである。
図７において、点Ｐ４，Ｐ５を、第１フレーム部材３３の両端と接触バー３１との結合点とする。
【００７２】
この図７に示す状態から、結合点Ｐ４を点Ｐ５側に移動させると、接触バー３１に対して第１フレーム部材３３の長さが短くなるので、進入ガイド部３１ｃが搬送面２ａに対して立ち上がり、角度θが大きくなる。
なお、結合点Ｐ４を点Ｐ５側へ移動させるとは、図５に示す連結部材３６のボルト３７，３８を緩めて、第２チャネル部材３５を第１チャネル部材３４に近づけることである。
【００７３】
また、上記連結部材３６のボルト３７，３８を緩めて第２チャネル部材３５を第１チャネル部材３４から離して第１フレーム部材３３の長さを長くすれば、上記進入ガイド部３１ｃと搬送面２ａとの角度θは小さくなる。
このように、上記連結部材３６の長穴３６ａ，３６ｂの部分で第１フレーム部材３３の全長を調整することによって上記進入ガイド部３１ｃの角度θを調整することができる。そして、上記角度θを、処理対象物の形状や大きさに応じて設定すれば、処理対象物Ａをよりスムーズに接触バー３１と搬送面２ａとの間に進入させることができる。
【００７４】
なお、上記長穴３６ａ，３６ｂでの調整範囲は、第１フレーム部材３３の全長に比べればわずかであり、上記角度調整によって接触バー３１の上記角Ｐ２，Ｐ３間と搬送面２ａとの平行が崩れることはほとんどない。そして、この平行部分の高さ位置を、上記ハンドル４０によって調整し、搬送面２ａ上を連続的に搬送される複数の処理対象物Ａ全てに接触バー３１を接触させるようにする。
また、この第２実施形態では、上記したように連結部材３６の長穴３６ａ，３６ｂの部分をユニットカバー３の外側に設けているので、進入ガイド部３１ｃの角度調整の際に、いちいちユニットカバー３を開けなくてもよい。
【００７５】
このような第２実施形態では、接触手段である接触バー３１が停止しているので、速度ｖ１で移動する搬送面２ａとの間に速度差ｖ１が保たれるとともに、搬送面２ａの移動速度ｖ１と接触バー３１の移動速度との合成速度は、搬送面２ａの移動速度ｖ１となる。
このような第２実施形態の除水装置において、断面形状が円の処理対象物Ａが搬送面２ａに乗せられると、処理対象物Ａは上流側から搬送され、接触バー３１と搬送面２ａとの間隔ｄ内に進入する。搬送面２ａと接触バー３１とに挟まれた処理対象物Ａは、上記接触バー３１と搬送面２ａとの速度差によって矢印のように回転しながらユニットカバー３内に進入する。
【００７６】
したがって、この第２実施形態でも、圧縮エアの噴射領域であるユニットカバー３内で、処理対象物Ａが回転しながら搬送され、上下のエア噴射ユニット４，５から噴射される圧縮エアが処理対象異物Ａの全側面に吹き付けられて確実に除水される。
また、接触バー３１の表面を、滑性に優れたフッ素系樹脂製のチューブ３１ｂで構成し、処理対象物Ａとの間の摩擦抵抗がそれほど大きくならないようにしているが、接触バー３１の表面を特に滑性に優れた材質にする必要はないし、チューブで覆う必要もない。
ただし、この第２実施形態のように芯材３１ａに対して取り外し可能なチューブ３１ｂを設けるようにすれば、チューブ３１ｂを交換するだけで接触バー３１の表面を清潔に保つことができるというメリットがある。
【００７７】
図８は、第３実施形態の概略図である。
この第３実施形態は、第２実施形態の接触バー３１の代わりに、樹脂製あるいは金属製などの接触バー４１を接触手段としている。そして、第２実施形態と同様の構成要素には図５，６と同じ符号を用い、以下の説明にも図５，６を参照する。
第３実施形態の接触バー４１は、直線状の棒状部材であって、その両端４１ａ，４１ｂそれぞれが、ばね部材４２，４３を介してフレーム３２を構成する第２フレーム３９，３９（図５，６参照）に連結されている。
図８には表れていないが、複数の接触バー４１が、それぞればね部材４２，４３を介して第２フレーム３９，３９に支持されている。
【００７８】
そして、上記ばね部材４２，４３が接触バー４１の重量を支えている状態で、接触バー４１と搬送面２ａとの間隔を当該装置の処理対象物Ａの断面円の直径より小さく設定している。したがって、ネットコンベア２で搬送された処理対象物Ａは、接触バー４１を押し上げて搬送面２ａと接触バー４１との間に導入される。このとき、上記ばね部材４２，４３は撓み、その弾性力で接触バー４１が処理対象物Ａの上部に押し付けられることになる。
このように、接触バー４１が押し付けられた処理対象物Ａは搬送面２ａと接触バー４１との速度差によって、上記した他の実施形態と同様に回転しながら搬送される。
処理対象物Ａは回転しながらユニットカバー３内を通過するので、その間で上下のエア噴射ユニット４，５から噴射される圧縮エアが全側面にまんべんなく当たって確実な除水ができる。
【００７９】
さらに、この第３実施形態は、上記ばね部材４２，４３の変位範囲内であれば、直径の異なる処理対象物Ａを回転させながら搬送することができる。
なお、処理対象物Ａで接触バー４１を押し上げ可能にするためなら、弾性変形可能なばね部材４２，４３を用いずに、可撓性のある紐などで接触バー４１を支持することも考えられる。ただし、紐などで接触バー４１を支持する場合には、接触バー４１の重量のみで処理対象物Ａを押さえることになるので、接触バー４１の重量が小さすぎた場合には、移動する処理対象物Ａの上で接触バー４１がはねてしまうこともある。接触バー４１がはねてしまえば、処理対象物Ａが回転不足になったり、搬送が不安定になったりしてしまう。
【００８０】
これに対し、第３実施形態のように、ばね部材４２，４３で接触バー４１を支持している場合には、接触バー４１の重量を小さくしてもばね部材４２，４３の弾性力で接触バー４１を処理対象物Ａに押し付けることができる。したがって、ばね部材を用いた方が、処理対象物Ａの安定した回転や搬送を可能にする接触バーの材質などの選択の自由度が増す。
【００８１】
なお、第２，３実施形態では、接触手段として、ワイヤー状の接触バー３１や棒状の接触バー４１を用いているが、搬送方向に長さを有する長尺部材の形態はこれに限らない。
上側のエア噴射ユニット４の噴射エアが通過する隙間が確保されれば、ワイヤー状や棒状の部材に替えて、帯状や板状の部材を用いてもよい。
【００８２】
また、上記第１〜３実施形態では搬送面２ａの上下にエア噴射ユニット４，５を設けているが、上下いずれか一方のみにエア噴射ユニットを設けて、他方を省略してもよい。処理対象物Ａがユニットカバー３内を通過する際に回転するので、上下いずれか一方のみから噴射される圧縮エアによって除水できるからである。
ただし、上下両方から圧縮エアが噴射されれば、処理対象物Ａの表面に圧縮エアがより確実に届くので、搬送速度を速くして処理速度を上げることもできる。
【００８３】
もし、上側のエア噴射ユニット４を省略した場合には、接触手段は圧縮エアを通過させない部材、例えば幅広の帯状部材などで構成してもよい。
また、下側のエア噴射ユニット５を省略して、上側のエア噴射ユニット４からのみ圧縮エアを噴射させる場合には、搬送手段が圧縮エアを通過させないもの、例えばベルトコンベアなどでもよい。
【００８４】
上記のように第１〜３実施形態は、いずれも断面円形で、しかも搬送面２ａ上に起立させることができない処理対象物Ａを確実に除水できる装置であるが、缶詰のように起立させることができる物体を横たえて搬送するようにしてもよい。
また、上記実施形態の除水装置は塵を吹き飛ばす除塵装置としても用いることができる。その場合も、処理対象物Ａが、搬送面上を回転しながら搬送されるので、確実な除塵ができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
ソーセージなどの表面に付着した水滴や塵を取り除くのに最適である。
【符号の説明】
【００８６】
Ａ    処理対象物
１    本体
２    （搬送手段）ネットコンベア
２ａ    搬送面
３    （エアの噴射領域）ユニットカバー
４    エア噴射ユニット
５    エア噴射ユニット
７    （接触手段）ネット
７ａ    （接触手段）接触ネット
ｖ１    接触面の移動速度
ｖ２    接触手段の移動速度
Ａ    処理対象物
ａ３    処理対象物の頂点
Ｍ    （駆動手段）モーター
３１，４１    （接触手段、長尺部材）接触バー
Ｐ４，Ｐ５    （長尺部材の両異端）結合点
４１ａ，４１ｂ    （長尺部材の）端部
【図１】
2020012623.tif 000003
【図２】
2020012623.tif 000004
【図３】
2020012623.tif 000005
【図４】
2020012623.tif 000006
【図５】
2020012623.tif 000007
【図６】
2020012623.tif 000008
【図７】
2020012623.tif 000009
【図８】
2020012623.tif 000010
【図９】
2020012623.tif 000011
【図１０】
2020012623.tif 000012