(57)【要約】【課題】会場設営等の準備作業および片付け作業の負担を軽減することができる技術の提供。【解決手段】テーブル１００は、使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更できる天板１１と、キャスタと１３、を備える。そして、天板１１が収納姿勢にあるときに、他の同じテーブルと重ねて収納できるとともに、着座用の座席部２０を床面と非接触の状態で付帯させることができるように構成されている。【選択図】図６
2020185092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更できる天板と、
キャスタと、
を備え、
前記天板が前記収納姿勢にあるときに、他の同じテーブルと重ねて収納できるとともに、着座用の座席部を床面と非接触の状態で付帯させることができるように構成されている、
テーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のテーブルであって、
前記天板を支持する支持フレーム、
を備え、
少なくとも前記天板が前記使用姿勢にあるときに、前記座席部が前記支持フレームに離脱不能に接続されるように構成される、
テーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のテーブルであって、
前記天板が前記使用姿勢にあるときに床面に接触することにより前記座席部が前記床面に対して動かないように制動する制動部分、
を備え、
前記天板が前記収納姿勢にあるときに前記制動部分が前記床面から離間し、前記天板が前記使用姿勢にあるときに前記制動部分が前記床面に接触するように構成されている、
テーブル。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のテーブルであって、
前記座席部が、使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更できるように構成されており、
前記天板が前記収納姿勢にあるときに、前記座席部が前記収納姿勢とされて前記テーブルに付帯されるように構成されている、
テーブル。
【請求項５】
請求項４に記載のテーブルであって、
前記天板および前記座席部の一方が使用姿勢にあるときは他方も使用姿勢となり、一方が収納姿勢にあるときは他方も収納姿勢となるように、前記天板の姿勢と前記座席部の姿勢を連動させる、第１連動機構、
を備える、
テーブル。
【請求項６】
請求項５に記載のテーブルであって、
前記第１連動機構が、
第１軸部を介して前記天板と連結されるとともに、第２軸部を介して前記座席部と連結される第１リンク部材、
を備え、
前記第１軸部、前記第２軸部、前記天板の回動中心となる天板回動軸部、および、前記座席部の回動中心となる座席部回動軸部を節点とする第１平行リンク機構が形成されており、
前記天板が回動により姿勢変更されて前記第１軸部が前記天板回動軸部の周りで移動すると、該移動に追従して前記第２軸部が前記座席部回動軸部の周りで移動することにより、前記座席部が回動により姿勢変更されるように構成されている、
テーブル。
【請求項７】
請求項６に記載のテーブルであって、
前記第１リンク部材が、床面側を迂回する屈曲形状である、
テーブル。
【請求項８】
請求項４から７のいずれかに記載のテーブルであって、
前記天板および前記座席部の姿勢が前記使用姿勢から前記収納姿勢へ変化する途中で、前記テーブルの重心位置が持ち上がる重心乗り換え点が形成されるように構成されている、
テーブル。
【請求項９】
請求項４から８のいずれかに記載のテーブルであって、
前記座席部が、
着座部分と、
前記着座部分に回動自在に連結された支持部分と、
を備え、
前記座席部が前記使用姿勢にあるときに、前記着座部分と前記支持部分のなす角度が直角となって前記着座部分が前記支持部分により支持され、前記座席部が前記収納姿勢にあるときに、前記着座部分と前記支持部分が互いに平行となるように、前記着座部分の姿勢と前記支持部分の姿勢を連動させる、第２連動機構、
を備える、
テーブル。
【請求項１０】
請求項９に記載のテーブルであって、
前記第２連動機構が、
一端が、前記座席部の回動中心となる座席部回動軸部に対して固定的な位置に配置された第３軸部と連結され、他端が、前記支持部分に対して固定された第４軸部と連結された、第２リンク部材、
を備え、
前記座席部回動軸部、前記第３軸部、前記第４軸部、および、前記支持部分の回動中心となる支持部分回動軸部、を節点とする第２平行リンク機構が形成されており、
前記座席部が回動により姿勢変更されることにより、前記座席部回動軸部の周りで前記支持部分回動軸部が移動すると、該移動に追従して、前記第４軸部が、前記支持部分回軸部との位置関係を維持したまま前記第３軸部の周りで移動し、これにより、前記座席部の姿勢変更に伴う前記着座部分の姿勢変更に応じて、前記支持部分が逆向きに姿勢変更されて、前記着座部分の姿勢変更に拘わらずに前記支持部分の姿勢が一定に保たれるように構成されている、
テーブル。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のテーブルであって、
前記天板が、複数人用の長天板であり、
前記座席部が、複数人用の長座席部である、
テーブル。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のテーブルであって、
少なくとも前記天板が前記使用姿勢にあるときに、前記天板の使用端の側に、前記座席部が複数個接続されるように構成されている、
テーブル。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のテーブルであって、
前記天板が前記収納姿勢にあるときに、前記座席部が磁石を介して付帯されるように構成されている、
テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用姿勢と収納姿勢の間で姿勢変更できる天板を備えるテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用姿勢と収納姿勢の間で姿勢変更できる天板を備えるテーブルとして、天板をフラップ動作により姿勢変更することができるもの（いわゆる、フラップテーブル）がよく知られている（例えば特許文献１参照）。このようなテーブルは、例えば、不使用時に天板を略鉛直に起立した姿勢（収納姿勢）とすることで、複数のテーブルを天板同士が平行に重なるように並べて置くこと（いわゆる、スタッキング）が可能となり、倉庫等の限られたスペースに多数個のテーブルをしまい込むことができる。このような利点を活かして、姿勢変更できるテーブルは、講演会や式典等に利用される大型のホール、会議室、学校、等において好適に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、講演会の会場設営の際には、聴講者の数に応じた必要数のテーブルと必要数の椅子を、これらの収納場所である倉庫等から使用場所であるホール等へと運び出して並べる作業（準備作業）が行われる。また、講演会の終了後には、ホール等に並べられていたテーブルと椅子を再び倉庫等へ片付ける作業（片付け作業）が行われる。聴講者の数が多いと、必要なテーブルおよび椅子の各個数が多くなり、これらの作業にかかる負担は非常に大きくなる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、会場設営等の準備作業および片付け作業の負担を軽減することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明に係るテーブルは、
使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更できる天板と、
キャスタと、
を備え、
前記天板が前記収納姿勢にあるときに、他の同じテーブルと重ねて収納できるとともに、着座用の座席部を床面と非接触の状態で付帯させることができるように構成されている。
【０００８】
この構成によると、天板が収納姿勢にあるときに座席部を付帯させることができるので、テーブルとともに座席部を運ぶことができる。さらに、座席部は、床面と非接触の状態で付帯されるので、キャスタによる移動が座席部により妨げられることがなく、小さな負荷でテーブルを運ぶことができる。このように、上記の構成によると、会場設営等の準備作業および片付け作業の負担を軽減することができる。
【０００９】
好ましくは、前記テーブルは、
前記天板を支持する支持フレーム、
を備え、
少なくとも前記天板が前記使用姿勢にあるときに、前記座席部が前記支持フレームに離脱不能に接続されるように構成される。
【００１０】
この構成によると、使用時に座席部がテーブルから離れてバラバラになってしまうことがないので、片付け作業をスムーズに行うことができる。
【００１１】
好ましくは、前記テーブルは、
前記天板が前記使用姿勢にあるときに床面に接触することにより前記座席部が前記床面に対して動かないように制動する制動部分、
を備え、
前記天板が前記収納姿勢にあるときに前記制動部分が前記床面から離間し、前記天板が前記使用姿勢にあるときに前記制動部分が前記床面に接触するように構成されている。
【００１２】
この構成によると、天板を収納姿勢としたときに、キャスタによる移動が制動部分により妨げられることがないので、小さな負荷でテーブルを運ぶことができる。一方、天板を使用姿勢としたときには、座席部が床面に対して動かないように制動されるので、安定した使用感を得ることができる。
【００１３】
好ましくは、前記テーブルは、
前記座席部が、使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更できるように構成されており、
前記天板が前記収納姿勢にあるときに、前記座席部が前記収納姿勢とされて前記テーブルに付帯されるように構成されている。
【００１４】
この構成によると、天板およびこれに付帯される座席部がいずれも収納姿勢とされることによってコンパクトな形態となるので、収納に場所をとりにくくなり、収納効率が高まる。
【００１５】
好ましくは、前記テーブルは、
前記天板および前記座席部の一方が使用姿勢にあるときは他方も使用姿勢となり、一方が収納姿勢にあるときは他方も収納姿勢となるように、前記天板の姿勢と前記座席部の姿勢を連動させる、第１連動機構、
を備える。
【００１６】
この構成によると、天板および座席部のうちの一方の姿勢を変更させると、これに連動して他方の姿勢も変更されるので、天板および座席部の姿勢変更に要する作業負担が軽減される。
【００１７】
好ましくは、前記テーブルにおいて、
前記第１連動機構が、
第１軸部を介して前記天板と連結されるとともに、第２軸部を介して前記座席部と連結される第１リンク部材、
を備え、
前記第１軸部、前記第２軸部、前記天板の回動中心となる天板回動軸部、および、前記座席部の回動中心となる座席部回動軸部、を節点とする第１平行リンク機構が形成されており、
前記天板が回動により姿勢変更されて前記第１軸部が前記天板回動軸部の周りで移動すると、該移動に追従して前記第２軸部が前記座席部回動軸部の周りで移動することにより、前記座席部が回動により姿勢変更されるように構成されている。
【００１８】
この構成によると、簡易な構造で、天板の姿勢と座席部の姿勢を連動させることができる。
【００１９】
好ましくは、前記テーブルは、
前記第１リンク部材が、床面側を迂回する屈曲形状である。
【００２０】
この構成によると、使用者が座席部に着座する際等に、第１リンク部材が邪魔になりにくい。
【００２１】
好ましくは、前記テーブルは、
前記天板および前記座席部の姿勢が前記使用姿勢から前記収納姿勢へ変化する途中で、前記テーブルの重心位置が持ち上がる重心乗り換え点が形成されるように構成されている。
【００２２】
この構成によると、天板および座席部がいずれも使用姿勢とされている状態、あるいは、天板および座席部がいずれも収納姿勢とされている状態のテーブルは、その重心位置が重心乗り換え点を超えない限り（すなわち、重心乗り換え点まで重心位置が持ち上がるような外力が付加されない限り）、他方の状態に遷移しない。したがって、これらの各状態を維持するためのロック機構を設けなくとも（あるいは、該ロック機構の強度を高めなくとも）、テーブルをこれら各状態に安定して維持することができる。
【００２３】
好ましくは、前記テーブルは、
前記座席部が、
着座部分と、
前記着座部分に回動自在に連結された支持部分と、
を備え、
前記座席部が前記使用姿勢にあるときに、前記着座部分と前記支持部分のなす角度が直角となって前記着座部分が前記支持部分により支持され、前記座席部が前記収納姿勢にあるときに、前記着座部分と前記支持部分が互いに平行となるように、前記着座部分の姿勢と前記支持部分の姿勢を連動させる、第２連動機構、
を備える。
【００２４】
この構成によると、座席部が使用姿勢にあるときに、着座部分が支持部分に支持されるので、着座部分の耐荷重が高まる。一方、座席部が収納姿勢にあるときには、着座部分と支持部分が互いに平行となることによってコンパクトな形態となるので、収納に場所をとりにくくなり、収納効率が高まる。さらに、着座部分の姿勢が変更されるとこれに連動して支持部分の姿勢も変更されるので、支持部分の姿勢変更に要する作業負担が軽減される。
【００２５】
好ましくは、前記テーブルは、
前記第２連動機構が、
一端が、前記座席部の回動中心となる座席部回動軸部に対して固定的な位置に配置された第３軸部と連結され、他端が、前記支持部分に対して固定された第４軸部と連結された、第２リンク部材、
を備え、
前記座席部回動軸部、前記第３軸部、前記第４軸部、および、前記支持部分の回動中心となる支持部分回動軸部、を節点とする第２平行リンク機構が形成されており、
前記座席部が回動により姿勢変更されることにより、前記座席部回動軸部の周りで前記支持部分回動軸部が移動すると、該移動に追従して、前記第４軸部が、前記支持部分回軸部との位置関係を維持したまま前記第３軸部の周りで移動し、これにより、前記座席部の姿勢変更に伴う前記着座部分の姿勢変更に応じて、前記支持部分が逆向きに姿勢変更されて、前記着座部分の姿勢変更に拘わらずに前記支持部分の姿勢が一定に保たれるように構成されている。
【００２６】
この構成によると、簡易な構造で、着座部分の姿勢と支持部分の姿勢を連動させることができる。
【００２７】
好ましくは、前記テーブルは、
前記天板が、複数人用の長尺天板であり、
前記座席部が、複数人用の長尺座席部である。
【００２８】
この構成によると、準備するべきテーブルおよび座席部の総個数が、使用者の総人数に対して少なくてすむので、会場設営等の準備作業および片付け作業の負担をさらに軽減することができる。
【００２９】
好ましくは、前記テーブルは、
少なくとも前記天板が前記使用姿勢にあるときに、前記天板の使用端の側に、前記座席部が複数個接続されるように構成されている。
【００３０】
この構成によると、着座者の全員が同じ方向を向くことができる。このようなテーブルは、講演会や式典等に好適に用いることができる。
【００３１】
好ましくは、前記テーブルは、
前記天板が前記収納姿勢にあるときに、前記座席部が磁石を介して付帯されるように構成されている。
【００３２】
この構成によると、座席部を安定して付帯することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によると、会場設営等の準備作業および片付け作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係るテーブルが使用状態にあるときの斜視図。
【図２】該テーブルが使用状態にあるときの側面図。
【図３】該テーブルが途中状態にあるときの斜視図。
【図４】該テーブルが途中状態にあるときの側面図。
【図５】該テーブルが収納状態にあるときの斜視図。
【図６】該テーブルが収納状態にあるときの側面図。
【図７】第１平行リンク機構および第２平行リンク機構を説明するための図。
【図８】第２実施形態に係るテーブルの重心位置の変化を説明するための図。
【図９】第３実施形態に係るテーブルの斜視図。
【図１０】該テーブルの側面図。
【図１１】第４実施形態に係るテーブルが使用状態にあるときの側面図。
【図１２】該テーブルの座席部の姿勢を変更する態様を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係るテーブルについて、図１〜図７を参照しながら説明する。図１および図２は、使用状態にあるテーブル１００の斜視図および側面図である。図３および図４は、途中状態にあるテーブル１００の斜視図および側面図である。図５および図６は、収納状態にあるテーブル１００の斜視図および側面図である。図７は、第１平行リンク機構４００および第２平行リンク機構５００を説明するための図である。ただし、ここでいう「使用状態」とは、後述する天板１１および座席部２０の両方が後述する使用姿勢となっている状態である。また、「収納状態」とは、天板１１および座席部２０の両方が後述する収納姿勢となっている状態である。また、「途中状態」とは、使用状態と収納状態の間（状態が変化する途中）の状態である。
【００３７】
テーブル１００は、典型的には、不使用時には収納状態として収納場所（例えば、倉庫）にしまっておき、使用の際には、収納状態のまま、収納場所から使用場所（例えば、ホール）へと運び出して、そこで収納状態から使用状態に変化させる、という使用態様を想定している。もっとも、この使用態様は一例であり、テーブル１００の使用態様はこれに限られるものではない。
【００３８】
＜１．構成＞
テーブル１００は、テーブル本体部１０と、着座用の座席部２０と、を備える座席部付テーブルとして構成されている。以下においては、説明の便宜上、テーブル１００における、テーブル本体部１０が配置されている側を「前側」と、座席部２０が配置されている側を「後側」とし、前後方向および鉛直方向（上下方向）と直交する方向を「左右方向」とする。また、各部材における、左右方向の中心を向く面を「内側面」とし、これと逆側の面を「外側面」とする。ただし、これらは、テーブル１００の使用方向を限定するものではない。
【００３９】
（テーブル本体部１０）
テーブル本体部１０は、天板１１と、天板１１を支持する一対の支持フレーム１２，１２と、各支持フレーム１２の下端に設けられた一対のキャスタ１３，１３と、天板１１をフラップ動作させるフラップ機構１４と、天板１１の姿勢を固定（ロック）するためのラッチ機構１５と、を備える。
【００４０】
天板１１は、複数人用の長尺天板であり、天板本体部１１１と、その裏面側における左辺および右辺の各付近に設けられた天板受け部１１２と、を備える。天板本体部１１１は、木材、金属、樹脂、等により形成された、平面視長方形状の平板部材であり、その長辺（前辺・後辺）の長さは、複数人（例えば３〜４人程度）が一列に並んで使用できるような寸法とされる。天板受け部１１２は、天板本体部１１１の短辺（左辺・右辺）と略同一長さの長尺平板状の部材であり、天板本体部１１１の裏面側であってその左辺（あるいは右辺）の付近において、該辺と略平行に延在する姿勢で立設される。
【００４１】
後述するように、天板１１は、フラップ動作によって使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更できるように構成されている。ただし、この実施形態においては、「使用姿勢」は、天板１１の表面（具体的には、天板本体部１１１の一方の主面）が略水平面内にある姿勢（図１、図２）であり、「収納姿勢」は、該表面が略鉛直面内にある姿勢（図５、図６）である。
【００４２】
一対の支持フレーム１２，１２の各々は、ベース部１２１と、支柱１２２と、を備える。ベース部１２１および支柱１２２はいずれも、金属等により形成された棒状部材である。ベース部１２１は、軸方向を略水平面内において前後方向に沿わせた姿勢で配置される。支柱１２２は、軸方向を略鉛直方向に沿わせた姿勢で配置され、下端において、ベース部１２１（具体的には、その延在途中であって前後中央よりも前端寄りの位置）に対してネジ等を用いて固定される。また、支柱１２２の上端には、後述する延出板１４１を介して、天板１１（具体的には、その前後中央よりも前端寄りの位置）が回動自在に連結される。また、支柱１２２の延在途中には、緩衝部材１２３が設けられ、座席部２０が収納姿勢とされたときに、この緩衝部材１２３が着座部分２１と当接するようになっている（図６）。
【００４３】
キャスタ１３は、各支持フレーム１２のベース部１２１の両端（前後端）の各々に設けられる。キャスタ１３は、転動自在に支持された車輪を備え、該車輪が床面と接触しつつ転動することによって、支持フレーム１２が、床面に沿って自在に移動することができる。
【００４４】
フラップ機構１４は、天板１１をフラップ動作させる機構であり、天板１１の回動の中心となる軸部（天板回動軸部）Ｑ１を備える。天板回動軸部Ｑ１は、金属等により形成された断面円形の棒状部材である。天板回動軸部Ｑ１は、略水平面内において左右方向に延在する姿勢とされて、一対の支柱１２２の間（具体的には、各支柱１２２の上端から上方に延出するように設けられた延出板１４１の間）に架け渡して設けられることにより、一対の支持フレーム１２，１２に対して固定される。さらに、天板回動軸部Ｑ１は、延出板１４１との連結位置よりも外側の各位置において、天板１１（具体的には、天板受け部１１２）に対して回動自在に連結される。ただし、天板回動軸部Ｑ１は、天板１１の前後中央よりも前端寄りの位置に連結される。
【００４５】
天板１１は、天板回動軸部Ｑ１の周りで回動（フラップ動作）することにより、姿勢変更される。すなわち、天板１１が略水平姿勢にあるときに（図１、図２）、使用者が、例えば天板１１の後端をつかんでこれを上方に引き上げつつ前方に引っ張ると、天板１１が天板回動軸部Ｑ１の周りで回動し、天板１１における天板回動軸部Ｑ１よりも前側の部分が下方に、天板回動軸部Ｑ１よりも後側の部分が上方に変位する（図３、図４）。さらに回動が進むと、天板１１が略鉛直姿勢となる（図５、図６）。すなわち、天板１１が、使用姿勢から収納姿勢に姿勢変更される。一方、天板１１が略鉛直姿勢にあるときに（図５、図６）、使用者が、例えば天板１１の後端をつかんでこれを後方に引っ張りつつ下方に引き下げると、天板１１が天板回動軸部Ｑ１の周りで先と逆の方向に回動し、天板１１における天板回動軸部Ｑ１よりも後側の部分が下方に、天板回動軸部Ｑ１よりも前側の部分が上方に変位する（図３、図４）。さらに回動が進むと、天板１１が略水平姿勢となる（図１、図２）。すなわち、天板１１が、収納姿勢から使用姿勢に姿勢変更される。
【００４６】
ラッチ機構１５は、天板１１の姿勢をロックするための機構である。ラッチ機構１５は、延出板１４１の上端縁と後端縁にそれぞれ設けられた切欠き部１５１と、これに引っかかり合うことができる形状部分を備える係止板１５２と、を備える。係止板１５２は、天板受け部１１２の内面側であって、天板回動軸部Ｑ１よりも後方の位置に配置され、その上端付近において、天板受け部１１２に回動自在に貫設された軸部１５３の一端と連結される。軸部１５３の他端は、天板受け部１１２の外面側に配置されたレバー１５４と連結される。
【００４７】
軸部１５３には、バネ（図示省略）が設けられており、該バネによって、軸部１５３は、係止板１５２の下端部を延出板１４１に近づける方向（図２で見た場合、時計回り）に付勢されている。これにより、係止板１５２が、延出板１４１に設けられた２個の切欠き部１５１のいずれか（天板１１が使用姿勢にあるときには、延出板１４１の後端縁に設けられた切欠き部１５１（図２）、天板１１が収納姿勢にあるときには、延出板１４１の上端縁に設けられた切欠き部１５１（図６））に係止されるようになっている。これにより、天板１１が使用姿勢あるいは収納姿勢にロックされる。また、使用者がレバー１５４を該バネの付勢力に逆らって回動させると、係止板１５２と切欠き部１５１の係止状態（すなわち、天板１１のロック状態）が解除される。
【００４８】
（座席部２０）
座席部２０は、複数人用の長尺座席部であり、着座部分２１と、着座部分２１の前端に設けられた一対の前脚体部分２２，２２と、着座部分２１の後端に設けられた複数の後脚体部分である支持部分２３と、支持部分２３の下端に設けられた制動部分２４と、を備える。
【００４９】
後述するように、座席部２０は、使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更できるように構成されている。ただし、この実施形態においては、「使用姿勢」は、座席部２０の着座面（具体的には、着座部分２１の一方の主面）が略水平面内にある姿勢（図１、図２）であり、「収納姿勢」は、該着座面が略鉛直面内にある姿勢（図５、図６）である。
【００５０】
着座部分２１は、木材、金属、樹脂、等により形成された、平面視長方形状の平板状部材であり、その長辺（前辺・後辺）の長さは、複数人（例えば３〜４人程度）が一列に並んで着座できるような寸法であり、かつ、天板本体部１１１の長辺（前辺・後辺）の長さよりも僅かに短い寸法とされる。
【００５１】
前脚体部分２２は、金属等により形成された棒状部材であり、着座部分２１の左前端と右前端にそれぞれ設けられる。各前脚体部分２２は、軸方向を着座部分２１の裏面の法線方向に沿わせた姿勢で配置されて、一端において、着座部分２１の裏面における左前端（あるいは、右前端）にネジ等を用いて固定される。前脚体部分２２の長さは、支持部分２３よりも短く、かつ、ベース部１２１における支柱１２２との連結位置よりも後側の長さよりも短い寸法とされる。
【００５２】
支持部分２３は、金属等により形成された棒状部材であり、着座部分２１の後端付近に複数個（図の例では３個）設けられる。また、複数の支持部分２３の間には、略水平面内において左右方向に延在する連結棒２３１が架け渡して設けられている。支持部分２３の配設個数は、着座部分２１のサイズ等に応じて適宜に選択することができるが、少なくとも着座部分２１の左右の各端部には、支持部分２３を設けることとする。各支持部分２３は、一端において、軸部（支持部分回動軸部）Ｑ３を介して、着座部分２１と回動自在に連結される。支持部分回動軸部Ｑ３は、着座部分２１の裏面に設けられた、略水平面内において左右方向に延在する軸部である。
【００５３】
座席部２０が使用姿勢にあるとき（すなわち、着座部分２１が略水平姿勢にあるとき）、支持部分２３は、これと着座部分２１のなす角度が直角となるような姿勢（すなわち、略鉛直姿勢）となって、着座部分２１を支持する（図２）。一方、座席部２０が収納姿勢にあるとき（すなわち、着座部分２１が略鉛直姿勢にあるとき）、支持部分２３は、着座部分２１と平行な姿勢（すなわち、略鉛直姿勢）となってコンパクトに折り畳まれる（図６）。後述するように、支持部分２３の姿勢は、着座部分２１の姿勢と連動するようになっている。
【００５４】
制動部分２４は、支持部分２３の他端に設けられる。制動部分２４は、平坦な底面を備え、該底面において床面と接触することによって、支持部分２３（ひいては、座席部２０）が床面に対して動かないように制動する。なお、複数の支持部分２３の各々に設けられる制動部分２４の全てあるいは一部が、支持部分２３の下端に対する離間距離（つまりは、制動部分２４の高さ位置）を調整可能に構成されたアジャスタタイプのものであることも好ましい。
【００５５】
制動部分２４は、座席部２０が使用姿勢にあるときには床面に接触した状態となり（図２）、座席部２０が収納姿勢にあるときには床面から離間した状態となる（図６）。後述するように、座席部２０の姿勢は天板１１の姿勢と連動するようになっており、座席部２０が使用姿勢にあるときには天板１１も使用姿勢となり、座席部２０が収納姿勢にあるときには天板１１も使用姿勢となる。つまり、制動部分２４は、天板１１が使用姿勢にあるときには床面に接触した状態となり、天板１１が収納姿勢にあるときには床面から離間した状態となる。
【００５６】
（連結部材３０）
テーブル１００は、座席部２０をテーブル本体部１０に連結する連結部材３０をさらに備える。連結部材３０は、金属等により形成された、略Ｌ字状の平板長尺部材であり、一方の直線状部分（第１直線状部分）３０１において座席部２０と連結されるとともに、これと直交する他方の直線状部分（第２直線状部分）３０２においてテーブル本体部１０と連結される。具体的には、第１直線状部分３０１は、前脚体部分２２に沿うように配置されて、前脚体部分２２に対してネジ等を用いて固定される。また、第２直線状部分３０２は、その基端部付近において、ベース部１２１の後端付近に設けられた軸部（座席部回動軸部）Ｑ２に対して、回動自在に連結される。また、第２直線状部分３０２の先端部は、後述する第２軸部ＦＱ２を介して、後述する第１リンク部材４１の端部と回動自在に連結される。
【００５７】
座席部２０は、連結部材３０が座席部回動軸部Ｑ２の周りで回動することにより、姿勢変更される。具体的には、連結部材３０が、座席部回動軸部Ｑ２の周りで回動することにより、第１直線状部分３０１が略鉛直姿勢（図２）から略水平姿勢（図６）に姿勢変更されると、着座部分２１は略水平姿勢から略鉛直姿勢に姿勢変更される。すなわち、座席部２０が、使用姿勢から収納姿勢に姿勢変更される。一方、連結部材３０が、座席部回動軸部Ｑ２の周りで回動することにより、第１直線状部分３０１が略水平姿勢（図６）から略鉛直姿勢（図２）に姿勢変更されると、着座部分２１は略鉛直姿勢から略水平姿勢に姿勢変更される。すなわち、座席部２０が、収納姿勢から使用姿勢に姿勢変更される。
【００５８】
（第１連動機構４０）
テーブル１００は、天板１１の姿勢と座席部２０の姿勢とを連動させる第１連動機構４０、をさらに備える。第１連動機構４０は、天板１１および座席部２０の一方が使用姿勢にあるときは他方も使用姿勢となり、一方が収納姿勢にあるときは他方も収納姿勢となるように、天板１１の姿勢と座席部２０の姿勢を連動させる。
【００５９】
第１連動機構４０は、第１リンク部材４１を備える。第１リンク部材４１は、床面側を迂回する屈曲形状をなし、一端において天板１１と連結され、他端において連結部材３０を介して座席部２０と連結される。具体的には、第１リンク部材４１は、金属等により形成された、略Ｌ字状の平板長尺部材であり、一方の直線状部分（第１直線状部分）４１１が支柱１２２に沿い、これと直交する他方の直線部分（第２直線状部分）４１２がベース部１２１に沿うように配置される。そして、第１直線部分４１１側の端部において、天板１１に対して固定された軸部（第１軸部）ＦＱ１と回動自在に連結され、第２直線部分４１２側の端部において、第２軸部ＦＱ２を介して連結部材３０の端部と回動自在に連結される。第１軸部ＦＱ１は、略水平面内において左右方向に延在する軸部であり、天板受け部１１２における天板回動軸部Ｑ１よりも前方の位置に設けられる。第２軸部ＦＱ２は、略水平面内において左右方向に延在する軸部であり、連結部材３０の端部と第１リンク部材４１の端部を互いに回動自在に連結する。
【００６０】
ここで、図７に示されるように、天板回動軸部Ｑ１、第１軸部ＦＱ１、第２軸部ＦＱ２、および、座席部回動軸部Ｑ２は、これらの軸部Ｑ１，ＦＱ１，ＦＱ２，Ｑ２をこの順に結ぶ矩形が平行四辺形を形成するような位置にそれぞれ設けられている。すなわち、これらの軸部Ｑ１，ＦＱ１，ＦＱ２，Ｑ２を節点とする四節リンク機構が、平行リンク機構（第１平行リンク機構）４００を構成している。この第１平行リンク機構４００においては、天板回動軸部Ｑ１および座席部回動軸部Ｑ２が不動節点（固定節点）となり、第１軸部ＦＱ１が主動節点となり、第２軸部ＦＱ２が従動節点となる。つまり、第１軸部ＦＱ１が移動したときに、これに追従して、第２軸部ＦＱ２が、他の軸部Ｑ１，ＦＱ１，Ｑ２との間に平行四辺形が形成されるような位置関係を維持しつつ、移動する。
【００６１】
天板１１がフラップ動作（すなわち、天板回動軸部Ｑ１の周りで回動）することにより姿勢変更されると、第１軸部ＦＱ１は天板回動軸部Ｑ１を中心とする円周上を所定方向に移動する。すると、該移動に追従して、第２軸部ＦＱ２が、座席部回動軸部Ｑ２を中心とする円周上を同じ方向に移動する。すると、連結部材３０が、座席部回動軸部Ｑ２の周りで回動し、座席部２０が姿勢変更される。例えば、天板１１が使用姿勢（図７の上段）から収納姿勢（図７の下段）に姿勢変更されるとき、第１軸部ＦＱ１は天板回動軸部Ｑ１を中心とする円周上を反時計回り（図７で見た場合）に移動し、これに従動して、第２軸部ＦＱ２が座席部回動軸部Ｑ２を中心とする円周上を反時計回りに移動する。すると、連結部材３０が、座席部回動軸部Ｑ２の周りで回動し、座席部２０が使用姿勢から収納姿勢に姿勢変更される。天板１１が収納姿勢から使用姿勢に姿勢変更されるときには、これと逆の動作により、座席部２０が収納姿勢から使用姿勢に姿勢変更されることはいうまでもない。
【００６２】
（第２連動機構５０）
テーブル１００は、着座部分２１の姿勢と支持部分２３の姿勢を連動させる第２連動機構５０、をさらに備える。第２連動機構５０は、座席部２０が使用姿勢にあるときに、着座部分２１と支持部分２３のなす角度が直角となって着座部分２１が支持部分２３により支持され（図２）、座席部２０が収納姿勢にあるときに、着座部分２１と支持部分２３が互いに平行となるように（図６）、両部分２１，２３の姿勢を連動させる。
【００６３】
第２連動機構５０は、第２リンク部材５１を備える。第２リンク部材５１は、一端においてベース部１２１と連結され、他端において支持部分２３と連結される。具体的には、第２リンク部材５１は、金属等により形成された、略Ｓ字状の平板長尺部材であり、一端において、ベース部１２１に対して固定された軸部（第３軸部）ＢＱ２と回動自在に連結され、他端において、支持部分２３に対して固定された軸部（第４軸部）ＢＱ３と回動自在に連結される。第３軸部ＢＱ２は、略水平面内において左右方向に延在する軸部であり、ベース部１２１における座席部回動軸部Ｑ２よりも後方の位置に設けられる。第４軸部ＢＱ３は、略水平面内において左右方向に延在する軸部であり、支持部分２３の延在途中から後方に突出するように形成された軸固定部５２に設けられる。
【００６４】
ここで、図７に示されるように、座席部回動軸部Ｑ２と第３軸部ＢＱ２の相対位置関係と、支持部分回動軸部Ｑ３と第４軸部ＢＱ３の相対位置関係は、互いに同じものとされており、座席部回動軸部Ｑ２、第３軸部ＢＱ２、第４軸部ＢＱ３、および、支持部分回動軸部Ｑ３は、これらの軸部Ｑ２，ＢＱ２，ＢＱ３，Ｑ３をこの順に結ぶ矩形が平行四辺形を形成するような位置にそれぞれ設けられている。すなわち、これらの軸部Ｑ２，ＢＱ２，ＢＱ３，Ｑ３を節点とする四節リンク機構が、平行リンク機構（第２平行リンク機構）５００を構成している。この第２平行リンク機構５００においては、座席部回動軸部Ｑ２および第３軸部ＢＱ２が不動節点（固定節点）となり、支持部分回動軸部Ｑ３が主動節点となり、第４軸部ＢＱ３が従動節点となる。つまり、支持部分回動軸部Ｑ３が移動したときに、これに追従して、第４軸部ＢＱ３が、他の軸部Ｑ２，ＢＱ２，Ｑ３の間に平行四辺形が形成されるような位置関係を維持しつつ、移動する。
【００６５】
連結部材３０が座席部回動軸部Ｑ２の周りで回動することにより座席部２０が姿勢変更されると、支持部分回動軸部Ｑ３は座席部回動軸部Ｑ２を中心とする円周上を所定方向に移動する。すると、該移動に追従して、第４軸部ＢＱ３が、支持部分回動軸部Ｑ３との位置関係を維持したまま第３軸部ＢＱ２を中心とする円周上を同じ方向に移動する。すると、支持部分２３が軸固定部５２に押されることにより、座席部２０の姿勢変更に伴う着座部分２１の姿勢変更に応じて、これと逆向きに姿勢変更される（すなわち、着座部分２１の姿勢変更に応じた角度だけ、支持部分回動軸部Ｑ３の周りで、着座部分２１と逆向きに回動する）。これにより、着座部分２１の姿勢変更に拘わらずに支持部分２３の姿勢が一定に保たれる。例えば、座席部２０が使用姿勢（図７の上段）から収納姿勢（図７の下段）に姿勢変更されるとき、着座部分２１は略水平姿勢から略鉛直姿勢に姿勢変更されるが、この間、支持部分２３の姿勢は略鉛直姿勢に保たれる。座席部２０が収納姿勢から使用姿勢に姿勢変更されるときにも同様であることはいうまでもない。
【００６６】
このように、支持部分２３の姿勢は、座席部２０が姿勢変更されても一定に保たれる。ただし、支持部分２３の高さおよび前後位置は、座席部２０が姿勢変更されるとこれに応じて変更される。すなわち、座席部２０が使用姿勢にあるときには、着座部分２１が略水平姿勢になるとともに支持部分２３が略鉛直姿勢になり、制動部分２４が床面に接触した状態となる。この状態から、連結部材３０が座席部回動軸部Ｑ２の周りで回動することにより座席部２０が姿勢変更されると、支持部分回動軸部Ｑ３は、座席部回動軸部Ｑ２を中心とする円周上を、上方かつ前方に移動する。つまり、支持部分２３は、上方に持ち上げられながら、略鉛直姿勢のまま前方にスライド移動する。そして、座席部２０が収納姿勢となったときに、着座部分２１と支持部分２３がともに略鉛直姿勢になり、制動部分２４が床面から離間した状態となる。座席部２０が収納姿勢から使用姿勢に姿勢変更されるときには、これと逆の動作が行われることはいうまでもない。
【００６７】
＜２．効果＞
上記の実施形態に係るテーブル１００によると、天板１１が収納姿勢にあるときに座席部２０を付帯させることができるので、テーブル本体部１０とともに座席部２０を運ぶことができる。さらに、座席部２０は、床面と非接触の状態で付帯されるので、キャスタ１３による移動が座席部２０により妨げられることがなく、小さな負荷でテーブル１００を運ぶことができる。したがって、会場設営等の準備作業および片付け作業の負担を軽減することができる。
【００６８】
また、テーブル１００は、これが収納状態にあるときに他の同じテーブル１００と重ねて収納（スタッキング）できるようになっている。具体的には、複数のテーブル１００，１００，・・同士を、互いのベース部１２１が干渉しないように左右位置を互いにずらして、天板１１同士が平行に重なるように近接して並べることができるようになっている。したがって、限られたスペースの収納場所に多数台のテーブル１００を収納することができる。
【００６９】
また、テーブル１００においては、天板１１が使用姿勢にあるときに、座席部２０が支持フレーム１２に離脱不能に接続される。したがって、使用時に座席部２０がテーブル本体部１０から離れてバラバラになってしまうことがないので、片付け作業をスムーズに行うことができる。
【００７０】
また、テーブル１００は、座席部２０に設けられた制動部分２４を備え、天板１１が収納姿勢にあるときに制動部分２４が床面から離間し、天板１１が使用姿勢にあるときに制動部分２４が床面に接触するように構成されている。この構成によると、天板１１を収納姿勢としたときに、キャスタ１３による移動が制動部分２４により妨げられることがないので、小さな負荷でテーブル１００を運ぶことができる。一方、天板１１を使用姿勢としたときには、座席部２０が床面に対して動かないように制動されるので、安定した使用感を得ることができる。特にここでは、座席部２０とテーブル本体部１０が連結部材３０により連結されているので、座席部２０が制動されることにより、テーブル本体部１０も床面に対して動かないように制動される。したがって、キャスタ１３が転動しないようにロックする機構等を設ける必要がない。
【００７１】
また、テーブル１００は、座席部２０が、使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更できるように構成されており、天板１１が収納姿勢にあるときに、座席部２０が収納姿勢とされてテーブル１００に付帯されるように構成されている。この構成によると、天板１１およびこれに付帯される座席部２０がいずれも収納姿勢とされることによってコンパクトな形態となるので、収納に場所をとりにくくなり、収納効率が高まる。
【００７２】
また、テーブル１００は、天板１１および座席部２０の一方が使用姿勢にあるときは他方も使用姿勢となり、一方が収納姿勢にあるときは他方も収納姿勢となるように、天板１１の姿勢と座席部２０の姿勢を連動させる、第１連動機構４０を備える。この構成によると、天板１１および座席部２０のうちの一方の姿勢を変更させると、これに連動して他方の姿勢も変更されるので、天板１１および座席部２０の姿勢変更に要する作業負担が軽減される。
【００７３】
また、テーブル１００では、第１連動機構４０が、第１軸部ＦＱ１を介して天板１１と連結されるとともに、第２軸部ＦＱ２を介して座席部２０と連結される第１リンク部材４１を備える。そして、第１軸部ＦＱ１、第２軸部ＦＱ２、天板１１の回動中心となる天板回動軸部Ｑ１、および、座席部２０の回動中心となる座席部回動軸部Ｑ２、を節点とする第１平行リンク機構４００が形成されている。この構成によると、簡易な構造で、天板１１の姿勢と座席部２０の姿勢を連動させることができる。
【００７４】
また、テーブル１００では、第１リンク部材４１が、床面側を迂回する屈曲形状であるので、使用者が座席部２０に着座する際等に、第１リンク部材４１が邪魔になりにくい。
【００７５】
また、テーブル１００は、着座部分２１の姿勢と支持部分２３の姿勢を連動させる第２連動機構５０を備え、これが、座席部２０が使用姿勢にあるときに、着座部分２１と支持部分２３のなす角度が直角となって着座部分２１が支持部分２３により支持され、座席部２０が収納姿勢にあるときに、着座部分２１と支持部分２３が互いに平行となるように、両部分２１，２３の姿勢を連動させる。この構成によると、座席部２０が使用姿勢にあるときに、着座部分２１が支持部分２３に支持されるので、着座部分２１の耐荷重が高まる。一方、座席部２０が収納姿勢にあるときには、着座部分２１と支持部分２３が互いに平行となることによってコンパクトな形態となるので、収納に場所をとりにくくなり、収納効率が高まる。さらに、着座部分２１の姿勢が変更されるとこれに連動して支持部分２３の姿勢も変更されるので、支持部分２３の姿勢変更に要する作業負担が軽減される。
【００７６】
また、テーブル１００では、第２連動機構５０が、一端が第３軸部ＢＱ２と連結され、他端が第４軸部ＢＱ３と連結された、第２リンク部材５１を備える。そして、座席部回動軸部Ｑ２、第３軸部ＢＱ２、第４軸部ＢＱ３、および、支持部分回動軸部Ｑ３、を節点とする第２平行リンク機構５００が形成されている。この構成によると、簡易な構造で、着座部分２１の姿勢と支持部分２３の姿勢を連動させることができる。
【００７７】
また、テーブル１００においては、天板１１が、複数人用の長尺天板であり、座席部２０が、複数人用の長尺座席部である。この構成によると、準備するべきテーブル１００の総個数が、使用者の総人数に対して少なくてすむので、会場設営等の準備作業および片付け作業の負担をさらに軽減することができる。
【００７８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係るテーブル１００ａについて、図８を参照しながら説明する。図８は、テーブル１００ａの重心位置の変化を説明するための図である。
【００７９】
テーブル１００ａは、第１実施形態に係るテーブル１００と同じ構成を備える。ただし、テーブル１００ａにおいては、図８に模式的に示されるように、これが使用状態にあるときの重心位置Ｇ１が、途中状態にあるときの重心位置Ｇ２よりも低くなり、かつ、収納状態にあるときの重心位置Ｇ３も、途中状態にあるときの重心位置Ｇ２よりも低くなるように、各部のサイズ、質量、部材間の連結位置、等が規定されている。つまり、テーブル１００ａは、これが使用状態から収納状態へ変化する途中で、その重心位置が持ち上がる重心乗り換え点Ｇ２が形成されるように構成される。
【００８０】
この構成によると、使用状態あるいは収納状態のテーブル１００ａは、その重心位置が重心乗り換え点Ｇ２を超えない限り（すなわち、重心乗り換え点Ｇ２まで重心位置が持ち上がるような外力が付加されない限り）、他方の状態に遷移しない。したがって、これらの各状態を維持するためのロック機構を設けなくとも（あるいは、該ロック機構（例えば、ラッチ機構１５）の強度を高めなくとも）、テーブル１００ａを使用状態あるいは収納状態に安定して維持することができる。
【００８１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係るテーブル１００ｂについて、図９、図１０を参照しながら説明する。図９はテーブル１００ｂの斜視図であり、図１０はテーブル１００ｂの側面図である。
【００８２】
テーブル１００ｂは、第１連動機構４０を備えない点において第１実施形態に係るテーブル１００と相違するが、それ以外の構成は、テーブル１００と同じである。このテーブル１００ｂにおいては、座席部２０の姿勢変更は、例えば、使用者が、着座部分２１の後端を掴んで、これを上方に引き上げつつ前方に引っ張る（あるいは、後方に引っ張りつつ下方に引き下げる）ことにより行うことができる。このような作業を使用者が行いやすいように、着座部分２１の後端等に、後方に突出するハンドル部分２５を設けることも好ましい。
【００８３】
テーブル１００ｂによると、天板１１の姿勢と座席部２０の姿勢を独立して変更することができる。すなわち、例えば図示されるように、天板１１を使用姿勢としつつ、座席部２０を収納姿勢とすることができる。
【００８４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態に係るテーブル１００ｃについて、図１１、図１２を参照しながら説明する。図１１はテーブル１００ｃの側面図である。図１２は、テーブル１００ｃにおいて座席部２０ｃの姿勢を変更する態様を説明するための図である。
【００８５】
＜１．構成＞
テーブル１００ｃは、第１実施形態に係るテーブル１００と同様、テーブル本体部１０ｃと、着座用の座席部２０ｃと、を備える座席部付テーブルとして構成されている。
【００８６】
（テーブル本体部１０ｃ）
テーブル本体部１０ｃは、天板１１ｃと、天板１１ｃを支持する一対の支持フレーム１２ｃ，１２ｃと、各支持フレーム１２ｃの下端に設けられた一対のキャスタ１３ｃ，１３ｃと、天板１１ｃをフラップ動作させるフラップ機構１４ｃと、天板１１ｃの姿勢を固定（ロック）するためのラッチ機構１５ｃと、を備える。これら各部１１ｃ〜１５ｃの各構成は、第１の実施形態に係るテーブル本体部１０が備える各部１１〜１５の構成とそれぞれほぼ同様であるが、以下の点において相違する。すなわち、この実施形態に係る天板１１ｃは、その一方の主面に設けられた磁石１１３ｃを備える。また、この実施形態に係る支持フレーム１２ｃの支柱１２２ｃは、下端において、ベース部１２１ｃの前後中央の位置に対してネジ等を用いて固定される。また、上端において、延出板１４１ｃを介して、天板１１ｃの前後中央の位置に対して、回動自在に連結される。
【００８７】
（座席部２０ｃ）
座席部２０ｃは、複数人用の長尺座席部であり、着座部分２１ｃと、着座部分２１ｃの後端に設けられた一対の支持部分２３ｃ，２３ｃと、支持部分２３ｃの下端に設けられた制動部分２４ｃと、を備える。着座部分２１ｃの構成は、上記の実施形態に係る着座部分２１の構成と同様である。
【００８８】
上記の実施形態に係る座席部２０と同様、この実施形態に係る座席部２０ｃも、使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更できるように構成されている。この実施形態においても、「使用姿勢」は、座席部２０ｃの着座面（具体的には、着座部分２１ｃの一方の主面）が略水平面内にある姿勢（図１１、図１２の上段）であり、「収納姿勢」は、該着座面が略鉛直面内にある姿勢（図１２の下段）である。
【００８９】
支持部分２３ｃは、金属等により形成された棒状部材であり、着座部分２１ｃの左後端と右後端にそれぞれ設けられる。各支持部分２３ｃは、一端において、軸部（支持部分回動軸部）Ｑ３ｃを介して、着座部分２１ｃと回動自在に連結される。支持部分回動軸部Ｑ３ｃは、着座部分２１ｃの裏面に設けられた、略水平面内において左右方向に延在する軸部である。また、支持部分回動軸部Ｑ３ｃには、バネ（図示省略）が設けられており、該バネによって、支持部分２３ｃは、これが着座部分２１ｃとなす角度が略直角となるような姿勢に付勢されている。
【００９０】
座席部２０ｃは、使用者が着座する等して着座部分２１ｃに荷重がかかることによって、使用姿勢となる。座席部２０ｃが使用姿勢にあるとき（すなわち、着座部分２１ｃが略水平姿勢にあるとき）、支持部分２３ｃは、これと着座部分２１ｃのなす角度が直角となるような姿勢（すなわち、略鉛直姿勢）となって、着座部分２１ｃを支持する（図１１、図１２の上段）。一方、座席部２０ｃが収納姿勢にあるとき（すなわち、着座部分２１ｃが略鉛直姿勢にあるとき）、支持部分２３ｃは、着座部分２１ｃと平行な姿勢（すなわち、略鉛直姿勢）となる（図１２の下段）。
【００９１】
制動部分２４ｃは、各支持部分２３ｃの他端（下端）の間に架け渡して設けられる。制動部分２４ｃは、平坦な底面を備え、該底面において床面と接触することによって、支持部分２３ｃが床面に対して動かないように制動する。
【００９２】
制動部分２４ｃは、座席部２０ｃが使用姿勢にあるときには床面に接触した状態となり（図１１、図１２の上段）、座席部２０ｃが収納姿勢にあるときには床面から離間した状態となる（図１２の下段）。
【００９３】
（連結部材３０ｃ）
テーブル１００ｃは、座席部２０ｃをテーブル本体部１０ｃと連結する連結部材３０ｃをさらに備える。連結部材３０ｃは、金属等により形成された、直線状の平板長尺部材であり、一端において座席部２０ｃと連結されるとともに、他端においてテーブル本体部１０ｃと連結される。具体的には、連結部材３０ｃは、一端において、着座部分２１ｃに対して固定された軸部（着座部分回動軸部）Ｑ４ｃと回動自在に連結され、他端において、支柱１２２ｃに対して固定された軸部（座席部回動軸部）Ｑ２ｃと回動自在に連結される。着座部分回動軸部Ｑ４ｃは、略水平面内において左右方向に延在する軸部であり、着座部分２１の裏面に設けられる。座席部回動軸部Ｑ２ｃは、略水平面内において左右方向に延在する軸部であり、支柱１２２ｃの延在途中に設けられる。座席部回動軸部Ｑ２ｃには、バネ（図示省略）が設けられており、該バネによって、連結部材３０ｃは、これが支柱１２２ｃの上側部分となす角度が小さくなるように跳ね上がる方向（図１１で見た場合、反時計回り）に付勢されている。
【００９４】
座席部２０ｃは、連結部材３０ｃが座席部回動軸部Ｑ２ｃの周りで回動することにより、姿勢変更される。該姿勢変更の態様について、図１２を参照しながら説明する。
【００９５】
使用者が着座する等して着座部分２１ｃに荷重がかかると、座席部２０が使用姿勢となる。すなわち、着座部分２１ｃが略水平姿勢になり、支持部分２３ｃが略鉛直姿勢となって着座部分２１ｃを支持し、制動部分２４ｃが床面に接触した状態となる。（図１２の上段）。
【００９６】
この状態から、使用者が立ち上がる等して着座部分２１ｃにかかっていた荷重がなくなると、座席部回動軸部Ｑ２ｃに設けられているバネの付勢力によって連結部材３０ｃが跳ね上がり、着座部分２１ｃが上方かつ前方に移動する（図１２の中段の二点鎖線）。このとき、着座部分２１ｃは、その後端が、支持部分２３ｃの重みよって下方に引っ張られることにより、着座部分回動軸部Ｑ４ｃの周りで回動し、前端側が上方に変位するとともに後端側が下方に変位する（図１２の中段の二点鎖線）。
【００９７】
天板１１ｃが収納姿勢とされていると、連結部材３０ｃの回動がさらに進み、制動部分２４ｃが支柱１２２ｃに突き当たる（図１２の中段の実線）。このとき、使用者が、着座部分２１ｃの後端を支柱１２２ｃに押しつけるような力を付加すると、着座部分２１ｃおよび支持部分２３ｃが、支持部分回動軸部Ｑ３ｃに設けられたバネの付勢力に逆らって、互いのなす角度が大きくなるように支持部分回動軸部Ｑ３ｃの周りで回動する。そして、該角度がほぼ１８０°となる（すなわち、着座部分２１ｃおよび支持部分２３ｃの両方が略鉛直姿勢となる）ことにより、座席部２０ｃが収納姿勢となる（図１２の下段）。このとき、支持部分２３ｃが磁石１１３ｃに吸着されることにより、収納姿勢の座席部２０ｃが収納姿勢の天板１１ｃに対して固定される。
【００９８】
座席部２０ｃが収納姿勢から使用姿勢に姿勢変更されるときには、これと逆の動作が行われることはいうまでもない。
【００９９】
＜他の実施形態＞
第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおいては、天板１１，１１ｃは、フラップ動作により姿勢変更されるものであったが、天板１１，１１ｃの姿勢を変更する態様はこれに限らない。例えば、天板１１，１１ｃを一対の支持フレーム１２，１２ｃに対して着脱自在に構成しておき、天板１１，１１ｃを使用姿勢あるいは収納姿勢で一対の支持フレーム１２，１２ｃに対して着設するための各構成（例えば、ネジ止め、係合、はめ合い、等）を設けてもよい。
【０１００】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおいては、テーブル本体部１０，１０ｃと座席部２０，２０ｃが連結部材３０，３０ｃを介して連結されることにより、天板１１，１１ｃが収納姿勢にあるテーブル本体部１０，１０ｃに座席部２０，２０ｃが付帯されるように構成されていたが、座席部を付帯させる態様はこれに限らない。例えば、座席部をテーブル本体部に対して着脱自在に構成しておき、各種の周知の手法（例えば、構造による引っ掛かり合い、磁石、面ファスナー構造、ネジ止め、等）によって、天板が収納姿勢にあるテーブル本体部に対して、座席部を付帯させるような構成としてもよい。ただし、この場合、天板が収納姿勢にあるテーブル本体部に付帯された座席部が、床面と非接触となるように、引っ掛かり合う部分等を配設する位置を適宜に調整する。このようなテーブル（すなわち、座席部を付帯させるための部分を備えるテーブル本体部のみからなる（すなわち、座席部を備えない）テーブル）も、本発明の実施形態の１つとして含まれる。
【０１０１】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおいては、テーブル本体部１０，１０ｃと座席部２０，２０ｃが連結部材３０，３０ｃを介して連結されることにより、天板１１，１１ｃが使用姿勢にあるテーブル本体部１０，１０ｃに座席部２０，２０ｃが離脱不能に接続されるように構成されていたが、座席部を離脱不能に接続する態様はこれに限らない。例えば、座席部をテーブル本体部に対して着脱自在に構成しておき、各種の周知の手法（例えば、構造による引っ掛かり合い、ネジ止め、等）によって、天板が使用姿勢にあるテーブル本体部に対して、座席部を離脱不能に接続する構成としてもよい。
【０１０２】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおいて、支持フレーム１２，１２ｃが備えるベース部１２１，１２１ｃは、後端に近づくにつれて外側に傾斜する姿勢で配置される（すなわち、一対のベース部１２１，１２１（１２１ｃ，１２１ｃ）における後端部間の離間距離が、前端部間の離間距離よりも広い、平面視ハの字型をなしている）ことも好ましい。このような構成によると、テーブル１００，１００ａ〜ｃの一対のベース部１２１，１２１（１２１ｃ，１２１ｃ）の間に、別のテーブル１００，１００ａ〜ｃの一対のベース部１２１，１２１（１２１ｃ，１２１ｃ）を入り込ませることにより、複数のテーブル１００，１００ａ〜ｃを、左右方向にずらすことなく水平方向に重ねて配置する（スタッキングする）ことができる。
【０１０３】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおいて、制動部分２４，２４ｃは必須の要素ではなく、これを省略してもよいし、これをキャスタに変えてもよい。
【０１０４】
また、第１〜第３実施形態に係るテーブル１００，１００ａ，１００ｂにおいて、第２連動機構２７は必須の要素ではなく、これを省略してもよい。
【０１０５】
また、第４実施形態に係るテーブル１００ｃにおいて、磁石１１３ｃは必須の要素ではなく、これを省略してもよい。
【０１０６】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃが備える天板１１，１１ｃは複数人用の長尺天板であったが、天板は一人用のものであってもよい。また、座席部２０，２０ｃは複数人用の長尺座席部であったが、座席部は一人用の座席であってもよい。
【０１０７】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃは、１個のテーブル本体部１０，１０ｃに対して１個の座席部２０，２０ｃが設けられていたが、１個のテーブル本体部に対して複数個の座席部が設けられてもよい。例えば、複数人用の長天板を備えるテーブル本体部に対して、一人用の座席部が複数個設けられてもよい。
【０１０８】
１個のテーブル本体部に対して複数個の座席部が設けられる場合、少なくとも天板が使用姿勢にあるときに、天板の使用端の側に、該複数個の座席部が接続されるように構成されることが好ましい。この構成によると、着座者の全員が同じ方向を向くことができる。このようなテーブルは、講演会や式典等に好適に用いることができる。
【０１０９】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおいて、テーブル本体部１０，１０ｃの支持フレーム１２，１２ｃ、座席部２０，２０ｃの各脚体部分２２，２３，２３ｃ等の全てあるいは一部を、中空状に形成してもよい。これにより、テーブル１００，１００ａ〜ｃを軽量化することができる。
【０１１０】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおいて、着座部分２１，２１ｃは必ずしも平板状の部材でなくともよい。例えば、背板と座板が一体となった断面Ｌ字状の部材等であってもよい。また例えば、平板状の部材の一方の主面にクッション材等が配設されたものであってもよい。
【０１１１】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおいて、座席部２０，２０ｃが備える複数の支持部分２３，２３ｃを内部に収納する箱部材をさらに設けてもよい。
【０１１２】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおいて天板１１，１１ｃの使用姿勢は略水平姿勢に限るものではなく、天板１１，１１ｃの収納姿勢は略鉛直姿勢に限るものではない。例えば、天板１１，１１ｃの表面が鉛直方向から傾斜した面内にある姿勢が、使用姿勢（あるいは、収納姿勢）とされてもよい。同様に、座席部２０，２０ｃの使用姿勢は着座面が略水平面内にある姿勢に限るものではなく、座席部２０，２０ｃの収納姿勢は着座面が略鉛直面内にある姿勢に限るものではない。例えば、着座面が鉛直方向から傾斜した面内にある姿勢が、使用姿勢（あるいは、収納姿勢）とされてもよい。
【０１１３】
また、第１〜第４実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃにおける各部の具体的な形状、仕様、その他の詳細な構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、各実施形態に係るテーブル１００，１００ａ〜ｃの構成を適宜に組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１４】
１００，１００ａ〜ｃ  テーブル
１０，１０ｃ  テーブル本体部
１１，１１ｃ  天板
１２，１２ｃ  支持フレーム
１２１，１２１ｃ  ベース部
１２２，１２２ｃ  支柱
１３，１３ｃ  キャスタ
１４，１４ｃ  フラップ機構
１５，１５ｃ  ラッチ機構
２０，２０ｃ  座席部
２１，２１ｃ  着座部分
２２  前脚体部分
２３，２３ｃ  支持部分
２４，２４ｃ  制動部分
３０，３０ｃ  連結部材
４０  第１連動機構
４１  第１リンク部材
４００  第１平行リンク機構
５０  第２連動機構
５１  第２リンク部材
５００  第２平行リンク機構
Ｑ１  天板回動軸部
Ｑ２，Ｑ２ｃ  座席部回動軸部
Ｑ３，Ｑ３ｃ  支持部分回動軸部
Ｑ４ｃ  着座部分回動軸部
ＦＱ１  第１軸部
ＦＱ２  第２軸部
ＢＱ２  第３軸部
ＢＱ３  第４軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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