(57)【要約】【課題】木質系材料と金属系材料とを組み合わせた建造物の建築を容易にする。【解決手段】金属系材料１１と木質系材料１２とを組み合わせて成る建築物１の建築工法であって、前記金属系材料１１に突出部１３を設け、前記木質系材料１２を、その端縁部１２ｂが前記突出部１３Ｂの近傍に位置するように、当該突出部１３Ｂの水平方向両側に配置し、前記突出部１３Ｂの水平方向両側に配置された前記木質系材料１２の端縁部１２ｂを接続して成る。【選択図】図３
2020084730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属系材料と木質系材料とを組み合わせて成る建築物の建築工法であって、
前記金属系材料に突出部を設け、
前記木質系材料を、その端縁部が前記突出部の近傍に位置するように、当該突出部の水平方向両側に配置し、
前記突出部の水平方向両側に配置された前記木質系材料の端縁部を接続する
ことを特徴とする建築工法。
【請求項２】
前記金属系材料は、梁材として使用される鉄骨部材であり、
前記突出部は、前記鉄骨部材に溶着される金属部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の建築工法。
【請求項３】
前記木質系材料は、製材から成る本体部と、前記本体部を覆う耐火材から成る耐火被覆部とを有するものである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築工法。
【請求項４】
前記木質系材料の端縁部に金属板を設け、
前記金属板を、前記木質系材料を前記突出部の水平方向両側に配置した際に重なり合うように配し、
重なり合った前記金属板を連結することにより、前記突出部の水平方向両側に配置される前記木質系材料の端縁部を前記金属板によって接続する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の建築工法。
【請求項５】
金属系材料と木質系材料とを組み合わせて成る建築物の建築構造であって、
前記金属系材料に設けられ、前記金属系材料上に載置される前記木質系材料の端縁部の近傍に配置される突出部と、
前記突出部の水平方向両側に配置された前記木質系材料の端縁部を接続する接続部材と
を備えることを特徴とする建築構造。
【請求項６】
前記金属系材料は、梁材として使用される鉄骨部材であり、
前記突出部は、前記鉄骨部材に溶着される金属部材である
ことを特徴とする請求項５に記載の建築構造。
【請求項７】
前記木質系材料は、製材から成る本体部と、前記本体部を覆う耐火材から成る耐火被覆部とを有するものである
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の建築構造。
【請求項８】
前記接続部材は、前記木質系材料の端縁部に設けられる金属板であり、
前記金属板は、前記木質系材料を前記突出部の水平方向両側に配置した際に重なり合うように配され、
前記突出部の水平方向両側に配置される前記木質系材料の端縁部は、重なり合った前記金属板を連結することにより、前記金属板によって接続される
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の建築構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属系材料と木質系材料とを組み合わせた建築物の建築工法および建築構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物には、種々の材料（建築資材）が使用されている。近年では、建築資材の一つとして、直交集成板（Cross Laminated Timber：ＣＬＴ）が注目されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
直交集成板は、ひき板をその繊維方向が平行するように並べたものをその繊維方向が直交するように交互に積層接着した木質系材料であり、軽量かつ強度に優れたものである。このような木質系材料を使用することにより、建築資材の総重量を抑えた建築物を造ることができる。
【０００４】
そして、例えば、柱材や梁材として金属系材料（鉄骨）を使用することによって建築物としての剛性を確保すると共に、床材や壁材として木質系材料（例えば、ＣＬＴ）を使用することによって建築物を軽量化することにより、当該建築物の耐震性能および免震性能等を格段に向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８７４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような金属系材料と木質系材料とを組み合わせた建築物を建築する際には、例えば、梁材としての金属系材料に複数のスタッドを設けると共に、床材としての木質系材料に複数のスタッド挿通穴（貫通穴）を設け、スタッド挿通穴にスタッドがそれぞれ挿通するように金属系材料の上に木質系材料を載置した後、スタッドが挿通されている複数のスタッド挿通穴に樹脂を充填して硬化することにより、金属系材料と木質系材料とを接合するようにしていた。
【０００７】
しかし、上述した建築工法および建築構造では、複数のスタッドおよび複数のスタッド挿通穴の位置精度が求められると共に、スタッド挿通穴にスタッドがそれぞれ挿通するように金属系材料の上に木質系材料を載置する際の位置出し作業等に手間の掛かることがあった。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、金属系材料と木質系材料とを組み合わせた建築物の建築を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第一の発明に係る建築工法は、金属系材料と木質系材料とを組み合わせて成る建築物の建築工法であって、前記金属系材料に突出部を設け、前記木質系材料を、その端縁部が前記突出部の近傍に位置するように、当該突出部の水平方向両側に配置し、前記突出部の水平方向両側に配置された前記木質系材料の端縁部を接続することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第二の発明に係る建築工法は、第一の発明に係る建築工法において、前記金属系材料は、梁材として使用される鉄骨部材であり、前記突出部は、前記鉄骨部材に溶着される金属部材であることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第三の発明に係る建築工法は、第一または第二の発明に係る建築工法において、前記木質系材料は、製材から成る本体部と、前記本体部を覆う耐火材から成る耐火被覆部とを有するものであることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第四の発明に係る建築工法は、第一から第三のいずれか一つの発明に係る建築工法において、前記木質系材料の端縁部に金属板を設け、前記金属板を、前記木質系材料を前記突出部の水平方向両側に配置した際に重なり合うように配し、重なり合った前記金属板を連結することにより、前記突出部の水平方向両側に配置される前記木質系材料の端縁部を前記金属板によって接続することを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第五の発明に係る建築構造は、金属系材料と木質系材料とを組み合わせて成る建築物の建築構造であって、前記金属系材料に設けられ、前記金属系材料上に載置される前記木質系材料の端縁部の近傍に配置される突出部と、前記突出部の水平方向両側に配置された前記木質系材料の端縁部を接続する接続部材とを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第六の発明に係る建築構造は、第五の発明に係る建築構造において、前記金属系材料は、梁材として使用される鉄骨部材であり、前記突出部は、前記鉄骨部材に溶着される金属部材であることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第七の発明に係る建築構造は、第五または第六の発明に係る建築構造において、前記木質系材料は、製材から成る本体部と、前記本体部を覆う耐火材から成る耐火被覆部とを有するものであることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する第八の発明に係る建築構造は、第五から第七のいずれか一つの発明に係る建築構造において、前記接続部材は、前記木質系材料の端縁部に設けられる金属板であり、前記金属板は、前記木質系材料を前記突出部の水平方向両側に配置した際に重なり合うように配され、前記突出部の水平方向両側に配置される前記木質系材料の端縁部は、重なり合った前記金属板を連結することにより、前記金属板によって接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る建築工法によれば、木質系材料と金属系材料との配置作業および当該配置作業より以前の種々の作業を容易かつ効率的に行うことができるので、木質系材料と金属系材料とを組み合わせた建造物を効率的に造ることができる。
【００１８】
また、本発明に係る建築構造によれば、木質系材料と金属系材料との配置作業および当該配置作業より以前の種々の作業を容易かつ効率的に行うことができるので、木質系材料と金属系材料とを組み合わせた建造物を効率的に造ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る建築構造の主な実施形態の平面図である。
【図２】図１の要部の斜視図である。
【図３】図１のIII−III線断面矢線視図である。
【図４】図１のIV−IV線断面矢線視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面矢線視図である。
【図６】図１の第二の固定部材の斜視図である。
【図７】図３の他の例の説明図である。
【図８】本発明に係る建築構造の他の実施形態の要部の断面図である。
【図９】本発明に係る建築構造のさらに他の実施形態の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る建築工法および建築構造の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明に係る建築工法および建築構造を、梁材としての金属系材料と床材としての木質系材料とを組み合わせて成る建築物の建築工法および建築構造に適用したものである。もちろん、本発明は以下の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能である。
【００２１】
〈主な実施形態〉
本発明に係る建築工法および建築構造を用いて建築される建築物の構成の主な実施形態について、図１−６を参照して説明する。
【００２２】
図１および図２に示すように、建築物１には、梁材としての鉄骨（金属系材料、鉄骨部材）１１と、床材としての木質パネル（木質系材料）１２とが備えられている。ここで、図１および図２においては、図を見易くするために、鉄骨１１および木質パネル１２のみを図示している。もちろん、建築物１には、その他の部材（柱材等）も必要であり、例えば、柱材としての図示しない鉄骨が格子状に接合された鉄骨１１の角部（四つ角）に配置され、当該柱材に対して梁材としての鉄骨１１が架設される。
【００２３】
鉄骨１１は、略Ｈ字形状の横断面を有する鉄材（Ｈ形鋼）であり、略格子状に接合されている。本実施形態では、図１および図２において、矩形状に配置される外枠の鉄骨１１を第一鉄骨１１Ａと呼び、これら第一鉄骨１１Ａのうちの対向する（対辺の）第一鉄骨１１Ａを接続するように第一鉄骨１１Ａの略中央に配置される鉄骨１１を第二鉄骨１１Ｂと呼ぶ。例えば、第一鉄骨１１Ａは、図示しない柱材（鉄骨）に架設される大梁であり、第二鉄骨１１Ｂは、第一鉄骨１１Ａに架設される小梁である。
【００２４】
図１，図３および図４に示すように、鉄骨１１には、鉛直方向上側（図３および図４においては、上方側）に突出する突出部１３が設けられている。本実施形態では、図１において、第一鉄骨１１Ａ上に設けられる突出部１３を第一突出部１３Ａと呼び、第二鉄骨１１Ｂ上に設けられる突出部１３を第二突出部１３Ｂと呼ぶ。
【００２５】
突出部１３（第一突出部１３Ａおよび第二突出部１３Ｂ）は、鉄骨１１（第一鉄骨１１Ａおよび第二鉄骨１１Ｂ）の上面における幅方向（図３および図４においては、左右方向）略中央部に位置して当該鉄骨１１の延設方向（図３および図４においては、紙面と直交する方向）に沿って延設されている。突出部１３は、鉄骨１１上に敷設される木質パネル１２の水平方向における移動を規制するものである。第一突出部１３Ａは、断面略コ字形状に曲げられた金属板（金属部材）であり、第一鉄骨１１Ａの上面に溶着され、後述する固定部材１５をボルトＢで固定するためのナットＮが複数箇所に溶着されている。第二突出部１３Ｂは、壁状をなす金属板（金属部材）であり、第一鉄骨１１Ａの上面に対をなして立設するように溶着されている。
【００２６】
図３から図５に示すように、木質パネル１２は、製材等から成るパネル本体部２１と、このパネル本体部２１を覆う耐火材から成る耐火被覆部２２とから概略構成されており、パネル本体部２１によって建築資材（床材）としての所望の剛性を有すると共に、耐火被覆部２２によって建築資材としての所望の耐火性を有する。
【００２７】
パネル本体部２１は、平板状に並べられた角材（製材）２１Ａを挟持するようにそれらの上下面（板厚方向の両面であって、図３から図５においては上下方向の両面）に合板２１Ｂを配して釘等で固定して成る。もちろん、パネル本体部２１の構成は、本実施形態のものに限定されず、例えば、直交集成板（ＣＬＴ）であっても良く、また、角材２１Ａに替えて丸太材（太鼓落）、集成材、押角、円柱加工材等を並べて合板で挟持するように固定したものであっても良い。
【００２８】
耐火被覆部２２は、パネル本体部２１（角材２１Ａおよび合板２１Ｂ）の全体を覆うように石膏ボード２２Ａを配してねじ等で固定し、さらにその石膏ボード２２Ａの全体を覆うように珪酸カルシウム板２２Ｂを配してねじ等で固定して成る。もちろん、耐火被覆部２２の構成は、本実施形態のものに限定されず、石膏ボード２２Ａまたは珪酸カルシウム板２２Ｂの厚さや枚数を異にしたものであっても良く、また、その他の耐火材を用いたものであっても良い。
【００２９】
また、図２から図５に示すように、木質パネル１２には、端縁部の破損を防止するための補強部材２３が取り付けられている。補強部材２３は、断面略コ字形状に曲げられた金属板であり、木質パネル１２の四辺にねじ等で固定されている。補強部材２３は、少なくとも後述する固定部材１４，１５が配される範囲に設けられており、当該固定部材１４，１５によって木質パネル１２を鉄骨１１に対して強く押し付け、強固に固定することができる。
【００３０】
図１に示すように、建築物１には、木質パネル１２を鉄骨１１に押さえ付けて固定する第一の固定部材１４および第二の固定部材１５と、隣接配置される木質パネル１２同士を接続して固定する第三の固定部材１６とが備えられている。
【００３１】
ここで、木質パネル１２は、鉄骨１１上に複数（本実施形態においては、六枚）並べて敷設されており、少なくともその一部（本実施形態においては、対辺の端縁部）が鉄骨１１（第一鉄骨１１Ａおよび第二鉄骨１１Ｂ）上に載置されると共に当該鉄骨１１上の突出部１３（第一突出部１３Ａおよび第二突出部１３Ｂ）に沿うように配置されている。なお、本実施形態では、木質パネル１２において、鉄骨１１上に載置されて第一突出部１３Ａに沿って配置される部分を端縁部１２ａと呼び、鉄骨１１上に載置されて第二突出部１３Ｂに沿って配置される部分を端縁部１２ｂと呼び、鉄骨１１上に載置されずに隣接配置される木質パネル１２同士の対向する部分を端縁部１２ｃと呼ぶ。
【００３２】
図３に示すように、第一の固定部材１４は、平板形状の金属板から成り、第二鉄骨１１Ｂ上で隣接配置（対向配置）される木質パネル１２の端縁部１２ｂ同士を接続する連結部１４−１ａ，１４−２ａと、この連結部１４−１ａ，１４−２ａを補強する補強部１４−１ｂ，１４−２ｂとを備えている。
【００３３】
連結部１４−１ａおよび連結部１４−２ａは、第二鉄骨１１Ｂ上で隣接配置（対向配置）された一方（図３においては、右方側）の木質パネル１２および他方（図３においては、左方側）の木質パネル１２の端縁部１２ｂ（補強部材２３）の端面と直交し、かつ、水平となるように、当該端縁部１２ｂ（補強部材２３）に溶着されており、両方の木質パネル１２が第二鉄骨１１Ｂ上で隣接配置（対向配置）された状態において、鉛直方向（図３においては、上下方向）にずれて水平方向（図３においては、左右方向）にラップするように、すなわち、上下に重なるように設けられている。
【００３４】
つまり、連結部１４−１ａは、一方の木質パネル１２の端縁部１２ｂ（補強部材２３）の端面に、連結部１４−２ａよりも僅かに鉛直方向下側に位置して溶着されており、連結部１４−２ａは、他方の木質パネル１２の端縁部１２ｂ（補強部材２３）の端面に、連結部１４−１ａよりも僅かに鉛直方向上側に位置して溶着されている。
【００３５】
また、連結部１４−１ａ，１４−２ａには、ボルトＢを挿通可能なボルト挿通穴（図示省略）がそれぞれ形成されており、両方の木質パネル１２が第二鉄骨１１Ｂ上で隣接配置（対向配置）された状態において、連結部１４−２ａのボルト挿通穴は、連結部１４−１ａのボルト挿通穴と容易に連通できるように長穴形状となっている。さらに、連結部１４−１ａには、ボルト挿通穴に対応した位置の下面側に、ボルトＢと螺合可能なナットＮが溶着されている。
【００３６】
補強部１４−１ｂおよび補強部１４−２ｂは、第二鉄骨１１Ｂ上で隣接配置（対向配置）された一方（図３においては、右方側）の木質パネル１２および他方（図３においては、左方側）の木質パネル１２の端縁部１２ｂ（補強部材２３）の端面と直交し、かつ、連結部１４−１ａおよび連結部１４−２ａと直交するように（鉛直となるように）、当該端縁部１２ｂ（補強部材２３）および連結部１４−１ａ，１４−２ａに亘って溶着されている。
【００３７】
ここで、補強部１４−１ｂおよび補強部１４−２ｂは、連結部１４−１ａと連結部１４−２ａとの接続の妨げとならないように、鉛直方向に反対の側に設けられている。つまり、補強部１４−１ｂは、連結部１４−２ａよりも僅かに鉛直方向下側に位置する連結部１４−１ａの下面側に溶着されており、補強部１４−２ｂは、連結部１４−１ａよりも僅かに鉛直方向上側に位置する連結部１４−２ａの上面側に溶着されている。
【００３８】
よって、木質パネル１２を第二鉄骨１１Ｂ上で隣接配置（対向配置）した状態で、ボルトＢを連結部１４−１ａのボルト挿通穴に挿通して連結部１４−２ａのボルト挿通穴を介してナットＮに螺合することにより、両方の木質パネル１２が接続される。このとき、接続された両方の木質パネル１２は、第二突出部１３Ｂによって水平方向の移動を規制されている。つまり、第一の固定部材１４によれば、鉄骨１１に対して両側に設置される木質パネル１２において対向する端縁部１２ｂが接続されて固定される。
【００３９】
図４および図６に示すように、第二の固定部材１５は、断面略クランク形状に曲げられた金属板から成り、一端側において略水平方向（図４においては、左右方向）に延びて木質パネル１２の上面に当接される押圧部１５ａと、他端側において略水平に延びて突出部１３の上面と対向（または当接）される固定部１５ｂと、これら押圧部１５ａと固定部１５ｂとの間で略垂直方向（図４においては、上下方向）に延びて押圧部１５ａと固定部１５ｂとを略クランク形状に接続する接続部１５ｃと、固定部１５ｂと接続部１５ｃとに亘って溶着されて第二の固定部材１５の強度を補う補強リブ１５ｄとを備えている。なお、固定部１５ｂには、ボルト挿通穴１５ｅが形成されており、このボルト挿通穴１５ｅには、ボルトＢが挿通されるようになっている。
【００４０】
よって、押圧部１５ａが木質パネル１２の設置されている側（図４においては、右方側）に向いた状態（押圧部１５ａが端縁部１２ａの上面に当接した状態）で、固定部１５ｂがボルトＢとナットＮとの締結によって突出部１３に固定されることにより、木質パネル１２（端縁部１２ａ）が鉄骨１１（第一鉄骨１１ａ）に押し付けられる。つまり、第二の固定部材１５によれば、鉄骨１１に対して一方側に設置される木質パネル１２が固定される、すなわち、第一鉄骨１１Ａが配設されている箇所に設置される木質パネル１２の端縁部１２ａが当該第一鉄骨１１Ａに押し付けられて固定される。
【００４１】
図５に示すように、第三の固定部材１６は、平板形状の金属板であり、この第三の固定部材１６が隣接して配置される二つの木質パネル１２に対して補強部材２３の長穴を介してねじ等で固定されることにより、木質パネル１２が接続される。つまり、第三の固定部材１６によれば、鉄骨１１が配設されていない箇所に隣接して配置される木質パネル１２において対向する端縁部１２ｃが接続されて固定される。
【００４２】
また、第三の固定部材１６は、木質パネル１２の端縁部１２ｃに沿って（図１においては、左右方向に）延設されており、この第三の固定部材１６が隣接して配置される二つの木質パネル１２に補強部材２３の長穴を介してねじ等で固定されることにより、隣接配置される木質パネル１２の間の空間が塞がれるようになっている。つまり、第三の固定部材１６によれば、階下と階上とが隔離されており（階層が隔てられており）、例えば、階下で発生した火災による火炎が階上に達する（拡がる）のを抑止することができる。
【００４３】
もちろん、鉄骨１１上の木質パネル１２を当該鉄骨１１に押し付けて固定する構成、および、隣接配置される木質パネル１２を接続して固定する構成は、上述したものに限定されず、例えば、第一の固定部材１４、第二の固定部材１５、第三の固定部材１６の構造および形状等を変更することが可能である。ここで、第一の固定部材１４は、第二突出部１３Ｂに沿う端縁部１２ｂを第二鉄骨１１Ｂに押さえ付けて固定することのできる構成および形状であれば良く、第二の固定部材１５は、第一突出部１３Ａに沿う端縁部１２ａを第一鉄骨１１Ａに押さえ付けて固定することのできる構成および形状であれば良く、第三の固定部材１６は、対向配置される端縁部１２ｃの間の空間を塞いで接続することのできる構成および形状であれば良い。
【００４４】
例えば、図７に示すように、他の例として、第一の固定部材１４の強度を確保できる場合には、補強部１４−１ｂ，１４−２ｂを省略し、第一の固定部材１４を連結部１４−１ａ，１４−２ａのみで構成するようにしても良い。これによれば、必要な強度を確保しつつ、部品点数およびその溶着作業を削減することができる。
【００４５】
また、図８に示すように、対向配置される端縁部１２ｃの間の空間を塞いで接続する他の実施形態の構成として、木質パネル１２の一部に切り欠き部（溝部）２４を設け、この切り欠き部２４に平板形状の金属板から成る第三の固定部材１６を取り付けるようにしても良い。このように、木質パネル１２の外形を変更して第三の固定部材１６を取り付けることにより、木質パネル１２の上面と第三の固定部材１６の上面とが高さ方向（鉛直方向であって、図８においては上下方向）において一致し、床材としての段差が無くなる。このとき、断面略コ字形状に曲げられた金属板から成る補強部材２３に替えて、断面略Ｌ字形状に曲げられた金属板から成る補強部材２５を端縁部１２ｃの下側の角部に取り付けるようにしても良い。
【００４６】
また、図９に示すように、対向配置される端縁部１２ｃの間の空間を塞いで接続するさらに他の実施形態の構成として、平板形状の金属板から成る第三の固定部材１６に替えて、断面略Ｈ字形状の金属部材から成る第四の固定部材１７を取り付けて、隣接配置される木質パネル１２を接続固定するようにしても良い。ここで、第四の固定部材１７は、木質パネル１２の上面側において略水平方向（図９においては、左右方向）に延設される上部１７ａと、木質パネル１２の下面側において略水平方向に延設される下部１７ｂと、これら上部１７ａと下部１７ｂとの間で略垂直方向（図９においては、上下方向）に延びて上部１７ａと下部１７ｂとを接続する接続部１７ｃとから概略構成されている。対向配置される一方（図９においては、左方側）の端縁部１２ｃは、第四の固定部材１７における上部１７ａと下部１７ｂと接続部１７ｃとで一方側に凹状に形成される溝部（挿入部）に挿入されると共に上下面からねじ等によって固定され、対向配置される他方（図９においては、右方側）の端縁部１２ｃは、第四の固定部材１７における上部１７ａと下部１７ｂと接続部１７ｃとで他方側に凹状に形成される溝部（挿入部）に挿入されると共に上下面からねじ等によって固定される。
【００４７】
以下に、本実施形態に係る建築工法および建築構造を用いて建築される建築物を建築する手順について、図１から図５を参照してそれぞれ説明する。
【００４８】
まず、梁材としての鉄骨１１を柱材としての図示しない鉄骨に架設する（図１および図２参照）。具体的には、梁材としての鉄骨１１を柱材としての図示しない鉄骨に対して溶接またはボルト等の接合手段によって接合すると共に、梁材としての鉄骨１１同士を溶接またはボルト等の接合手段によって接合することにより、略格子状に接合された鉄骨１１を形成する。
【００４９】
次に、鉄骨１１上に突出部１３を追設する（図１，図３および図４参照）。具体的には、前述した形状の金属板を鉄骨１１の上面に溶着することにより、突出部１３を形成する。もちろん、本発明における突出部は、本実施形態のように架設後の鉄骨１１に設けられるものに限定されず、架設前の鉄骨１１に設けられるものであっても良い。このように突出部１３を架設前の鉄骨１１に設ける場合には、例えば、資材工場等において突出部１３の鉄骨（架設前の鉄骨）１１への溶着作業を行うことにより、建築物１の建築現場における作業工数を削減して施工期間を短縮することができる。
【００５０】
次に、木質パネル１２を鉄骨１１上に敷設する（図１および図２参照）。具体的には、少なくともその一部（本実施形態においては、対辺の端縁部１２ａ，１２ｂ）が鉄骨１１（第一鉄骨１１Ａおよび第二鉄骨１１Ｂ）上に載置されるように、複数（本実施形態においては、三枚ずつ）の木質パネル１２を互いに近接させた状態で第二鉄骨１１Ｂの幅方向両側に対称配置する。
【００５１】
このとき、第一鉄骨１１Ａ上に配置される端縁部１２ａは、第一突出部１３Ａの一方側において当該第一突出部１３Ａに沿い、第二鉄骨１１Ｂ上で隣接配置（対向配置）される端縁部１２ｂは、第二突出部１３Ｂの両側において（第二突出部１３Ｂを挟むように）当該第二突出部１３Ｂに沿い、鉄骨１１（第一鉄骨１１Ａおよび第二鉄骨１１Ｂ）上に位置せずに隣接配置される端縁部１２ｃは、互いに対向することとなる。
【００５２】
そして、木質パネル１２を鉄骨１１に固定すると共に、隣接する木質パネル１２同士を接続する（図２，図４および図５参照）。具体的には、第二鉄骨１１Ｂ上で隣接配置された端縁部１２ｂを第一の固定部材１４によって接続して固定し、第一鉄骨１１Ａ上に配置された端縁部１２ａを第二の固定部材１５によって当該第一鉄骨１１Ａに押し付けて固定し、鉄骨１１（第一鉄骨１１Ａおよび第二鉄骨１１Ｂ）上に位置せずに隣接配置された端縁部１２ｃを第三の固定部材１６によって接続して固定する。
【００５３】
以上の手順により、建築物１において、梁材としての鉄骨（金属系材料）１１と床材としての木質パネル（木質系材料）１２とを組み付け、鉄骨１１に対して木質パネル１２を容易に固定することができる。
【００５４】
このように、本実施形態に係る建築工法および建築構造によれば、簡易な構成で梁材としての鉄骨（金属系材料）１１と床材としての木質パネル（木質系材料）１２とを組み合わせることができるので、建築物１を容易に建築することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る建築工法および建築構造によれば、木質パネル１２に従来のスタッド挿通穴等を形成することなく、当該木質パネル１２を鉄骨１１に容易に組み付けることができるので、木質パネル１２を鉄骨１１に組み付ける前において、当該木質パネル１２をパネル本体部２１と耐火被覆部２２とによって構成して耐火被覆された状態とする（建築資材としての所望の耐火性を付与する）ことができる。よって、例えば、木質パネル１２を資材工場で製造した後に建築物１が建築される建築現場に搬送することにより、建築現場における耐火材の被覆作業を削減することができる。
【００５６】
なお、従来のように、木質系材料から成る床材を金属系材料から成る梁材に組み付けた後、建築資材としての耐火性能を確保するために耐火被覆を床材に施す場合には、床材と梁材とを覆うように耐火材を施さなければならず、このような耐火材の被覆作業は煩雑で多くの時間を要するものであった。
【００５７】
これに対し、本実施形態に係る建築工法および建築構造によれば、例えば資材工場等において、パネル本体部２１の全体を覆うように、その六面に板状の耐火材（石膏ボード２２Ａおよび珪酸カルシウム板２２Ｂ）をねじ等によって取り付けるだけであり、従来の耐火材の被覆作業と比較して簡素で少ない時間で施工することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      建築物
１１    鉄骨（金属系材料）
１１Ａ  第一鉄骨
１１Ｂ  第二鉄骨
１２    木質パネル（木質系材料）
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  木質パネルの端縁部
１３    突出部
１３Ａ  第一突出部
１３Ｂ  第二突出部
１４    第一の固定部材（接続部材）
１４−１ａ，１４−２ａ  第一の固定部材の連結部
１４−１ｂ，１４−２ｂ  第一の固定部材の補強部
１５    第二の固定部材（プレート部材）
１５ａ  第二の固定部材の押圧部
１５ｂ  第二の固定部材の固定部
１５ｃ  第二の固定部材の接続部
１５ｄ  第二の固定部材の補強リブ
１５ｅ  第二の固定部材のボルト挿通穴
１６    第三の固定部材（プレート部材）
２１    パネル本体部
２１Ａ  角材（製材）
２１Ｂ  合板
２２    耐火被覆部
２２Ａ  石膏ボード
２２Ｂ  珪酸カルシウム板
２３    補強部材
Ｂ      ボルト
Ｎ      ナット（ねじ穴）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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