(57)【要約】【課題】紙ジャムを容易に解除すること。【解決手段】印字ユニット８は、固定刃３４と、可動刃２２と、駆動機構２４と、操作レバー２５と、戻し機構２６とを備えている。駆動機構は可動刃を切断位置Ｐ１と待機位置Ｐ２とに移動させる。戻し機構は操作レバーと連動して可動刃を待機位置側に移動させる。戻し機構は、可動刃が切断位置で停止している状態において、ロック位置Ｐ３から解除位置Ｐ５に向けた操作レバーの操作に伴う動力を駆動機構に伝達して可動刃を待機位置に向けて移動させ、且つ、操作された操作レバーを解除位置側からロック位置に復帰させるレバー復帰機構６２を備えている。【選択図】図５
2020108945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に印字するサーマルヘッドを有するヘッドユニットと、
前記記録紙を搬送するプラテンローラを有し、前記ヘッドユニットに分離可能に組み合わされるプラテンユニットと、
前記ヘッドユニット及び前記プラテンユニットのうちの一方に設けられた固定刃と、
前記ヘッドユニット及び前記プラテンユニットのうちの他方に設けられ、前記固定刃に対して相対移動可能な可動刃と、
前記可動刃に連結された駆動ラックを有し、前記固定刃から離れた待機位置と、前記固定刃に乗り上げた切断位置との間で前記可動刃を移動させる駆動機構と、
前記ヘッドユニットに対して前記プラテンユニットをロックするロック位置と、前記ヘッドユニットに対する前記プラテンユニットのロックを解除する解除位置との間で移動可能な操作レバーと、
前記可動刃が前記切断位置に止められた状態において、前記操作レバーと連動して、前記駆動ラックを介して前記可動刃を前記切断位置から前記待機位置側に移動させる戻し機構と、を備え、
前記戻し機構は、
前記可動刃が前記切断位置で停止している状態において、前記ロック位置から前記解除位置に向けた前記操作レバーの操作に伴う動力を前記駆動機構に伝達して、前記可動刃を前記待機位置に向けて移動させ、且つ、操作された前記操作レバーを前記解除位置側から前記ロック位置に復帰させるレバー復帰機構を備えていることを特徴とする印字ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の印字ユニットにおいて、
前記レバー復帰機構は、
前記操作レバーの移動に伴って回転すると共に第１係合部を有するクラッチ部材と、
前記クラッチ部材を囲むように形成されると共に、前記クラッチ部材が一方向に回転したときに前記第１係合部が係合する第２係合部を有し、前記駆動機構との間で動力を伝達可能なラチェットホイールと、
前記操作レバーを前記解除位置側から前記ロック位置に向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記可動刃が前記切断位置で停止している状態において、前記ロック位置から前記解除位置側に向けて前記操作レバーが操作されたときに、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によって前記クラッチ部材及び前記ラチェットホイールが共に回転し、前記ラチェットホイールから前記駆動機構に動力を伝達させ、
前記可動刃が前記切断位置で停止している状態において、前記付勢部材によって前記解除位置側から前記ロック位置側に向けて前記操作レバーが移動したときに、前記第１係合部と前記第２係合部とが非係合状態とされ、前記ラチェットホイールに対して前記クラッチ部材が空転する、印字ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の印字ユニットにおいて、
前記戻し機構は、
前記駆動ラックに形成された戻しラックと、
前記戻しラックのラック歯に噛み合う戻しピニオンと、を備え、
前記ラチェットホイールには、前記戻しピニオンと噛み合う外歯が形成されている、印字ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の印字ユニットにおいて、
前記戻し機構は、
前記操作レバーの回転軸線と同軸上に配置された状態で、前記回転軸線回りに回転可能に支持され、前記クラッチ部材に連結されたサンギアと、
前記サンギアに噛み合うと共に、前記操作レバーの移動に伴って公転するプラネタリギアと、
前記プラネタリギアの公転時に、前記プラネタリギアが噛み合うインターナルギアと、を備え、
前記プラネタリギアは、前記操作レバーが前記ロック位置に位置するときに、前記インターナルギアに対する噛み合いが外れて空転が許容される、印字ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の印字ユニットにおいて、
前記戻し機構は、前記プラネタリギアの公転時、前記インターナルギアに対して所定の噛み合い関係で前記プラネタリギアが噛み合うように、前記インターナルギアに対する前記プラネタリギアの姿勢を矯正する矯正部材を備えている、印字ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の印字ユニットにおいて、
前記矯正部材は、前記プラネタリギアにおけるプラネタリ歯部と、前記インターナルギアにおけるインターナル歯部のうち前記プラネタリギアが最初に噛み合う第１歯目のインターナル歯部と、の歯先同士が非接触となる噛み合い関係となるように、前記プラネタリギアの姿勢を矯正する、印字ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の印字ユニットにおいて、
前記矯正部材は、前記インターナルギアよりも前記操作レバーの前記ロック位置側に配設され、前記プラネタリ歯部が摺接する弾性体とされ、
前記弾性体は、前記プラネタリ歯部の摺接時に弾性変形すると共に、弾性復元変形に伴って前記プラネタリギアの位相をずらす、印字ユニット。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか１項に記載の印字ユニットにおいて、
前記ラック歯は、前記可動刃が前記切断位置に位置したときに前記戻しピニオンに対して噛み合い、且つ前記可動刃が前記待機位置に位置したときに前記戻しピニオンに対する噛み合いが解除されるように、前記可動刃における刃先の反対側に形成されている、印字ユニット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の印字ユニットにおいて、
前記可動刃が前記切断位置に止められた際、前記ロック位置から前記解除位置に向けた前記操作レバーの操作ストローク量は、前記操作レバーによる複数回の操作で、前記可動刃を前記切断位置から前記待機位置に戻すように設定されている、印字ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載の印字ユニットにおいて、
前記操作ストローク量は、前記操作レバーによる２回の操作で、前記可動刃を前記切断位置から前記待機位置に戻すように設定されている、印字ユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の印字ユニットと、
前記記録紙を収容する記録紙収容部を有すると共に、前記ヘッドユニット及び前記プラテンユニットのうち前記可動刃が設けられたユニットが取り付けられたプリンタ本体と、
前記ヘッドユニット及び前記プラテンユニットのうち前記固定刃が設けられたユニットが取り付けられ、前記プリンタ本体に対して回動可能に連結されたプリンタカバーと、を備えていることを特徴とするサーマルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ユニット及びサーマルプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、サーマルプリンタには印字ユニットが備えられている。印字ユニットは、可動刃を待機位置から切断位置まで移動させることにより、可動刃と固定刃との間で紙を切断するユニットである。可動刃を切断位置まで移動させて紙の切断を行う際、可動刃と固定刃との間に紙ジャム（すなわち、紙詰まり）が発生する場合があり、可動刃が固定刃に乗り上げた位置で止まってしまうことが考えられる。
【０００３】
このような紙ジャムを解除するために、例えば操作レバーを操作することにより、可動刃と固定刃との間に隙間を開ける構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。可動刃と固定刃との間に隙間を設けることにより、紙ジャムの負荷を取り除くことができるので、可動刃をバネの弾性復元力によりホームポジション（以下、待機位置という）に戻すことが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、固定刃と可動刃との間に隙間を設ける従来の構成では、隙間より大きな紙ジャムが発生した場合に、紙ジャムの負荷を完全に取り除くことが難しい。このため、操作レバーの１回の操作で固定刃と可動刃との間に隙間を設けたとしても、可動刃が戻らないおそれがある。そのため、操作レバーを何度も操作して紙ジャムを解除する必要があり、紙ジャムの解除性が低い。
【０００６】
さらに紙ジャムが解除できない場合には、可動刃が固定刃に乗り上げた位置で止まったままの状態が維持される。そのため、固定刃が取り付けられたプリンタのカバーを開くことができず、固定刃及び可動刃を外部に露出させることもできない。従って、隙間より大きな紙ジャムが発生した場合には、この紙ジャムを解除することが難しく、改良の余地が残されていた。
【０００７】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、紙ジャムを容易に解除することができる印字ユニット及びサーマルプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る印字ユニットは、記録紙に印字するサーマルヘッドを有するヘッドユニットと、前記記録紙を搬送するプラテンローラを有し、前記ヘッドユニットに分離可能に組み合わされるプラテンユニットと、前記ヘッドユニット及び前記プラテンユニットのうちの一方に設けられた固定刃と、前記ヘッドユニット及び前記プラテンユニットのうちの他方に設けられ、前記固定刃に対して相対移動可能な可動刃と、前記可動刃に連結された駆動ラックを有し、前記固定刃から離れた待機位置と、前記固定刃に乗り上げた切断位置との間で前記可動刃を移動させる駆動機構と、前記ヘッドユニットに対して前記プラテンユニットをロックするロック位置と、前記ヘッドユニットに対する前記プラテンユニットのロックを解除する解除位置との間で移動可能な操作レバーと、前記可動刃が前記切断位置に止められた状態において、前記操作レバーと連動して、前記駆動ラックを介して前記可動刃を前記切断位置から前記待機位置側に移動させる戻し機構と、を備え、前記戻し機構は、前記可動刃が前記切断位置で停止している状態において、前記ロック位置から前記解除位置に向けた前記操作レバーの操作に伴う動力を前記駆動機構に伝達して、前記可動刃を前記待機位置に向けて移動させ、且つ、操作された前記操作レバーを前記解除位置側から前記ロック位置に復帰させるレバー復帰機構を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る印字ユニットによれば、可動刃が待機位置に位置している場合には、操作レバーを操作して、ロック位置から解除位置まで移動させることで、プラテンユニットのロックを解除することができる。
これに対して、固定刃と可動刃との間に発生した紙ジャムによって可動刃が切断位置に停止した場合には、操作レバーをロック位置から解除位置側に向けて操作することで、操作レバーに連動して戻し機構を作動させることができる。すなわち、操作レバーをロック位置から解除位置側に向けて操作することで、戻し機構によって操作レバーの操作に伴う動力を駆動機構に伝達することができ、可動刃を待機位置側に向けて移動させることができる。さらに戻し機構はレバー復帰機構を備えているので、操作した操作レバーを解除位置側からロック位置に復帰させることができる。そのため、操作レバーをロック位置から解除位置側に向けて再び操作することができ、戻し機構により可動刃を待機位置側に向けてさらに移動させることができる。
【００１０】
従って、操作レバーをロック位置から解除位置側に向けて複数回繰り返し操作することが可能となるうえ、操作レバーの１回の操作毎に可動刃を待機位置側に向けて移動させることができる。従って、操作レバーの複数回の操作によって、可動刃を待機位置まで確実に移動させることができ、可動刃が固定刃に対して乗り上がった状態を解除することができる。そのため、固定刃に対する可動刃の乗り上がりが解除されたタイミングで操作レバーを解除位置まで移動させることができ、プラテンユニットのロックを解除することができる。その結果、固定刃と可動刃との間に発生した紙ジャムを解除することができる。
【００１１】
特に、操作レバーをロック位置から解除位置側に向けて複数回繰り返し操作することができると共に、操作レバーの１回の操作毎に可動刃を待機位置側に向けて移動させることができる。そのため、操作レバーの１回の操作ストローク量を小さく抑えることができ、紙ジャムが発生せずに、可動刃が待機位置に位置している通常の場合において、操作レバーを大きく操作せずにプラテンユニットのロックを解除することができる。従って、印字ユニットが搭載される端末（プリンタ）の小型化やレイアウト性の向上化を図ることができる。さらに、プラテンユニットのロックを解除するための操作レバーを戻し機構に連動させているので、紙ジャム解除用のレバーとして兼用することができる。これにより、部品点数の増加を抑えることができ、構成の簡素化を図ることができる。
【００１２】
（２）前記レバー復帰機構は、前記操作レバーの移動に伴って回転すると共に第１係合部を有するクラッチ部材と、前記クラッチ部材を囲むように形成されると共に、前記クラッチ部材が一方向に回転したときに前記第１係合部が係合する第２係合部を有し、前記駆動機構との間で動力を伝達可能なラチェットホイールと、前記操作レバーを前記解除位置側から前記ロック位置に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記可動刃が前記切断位置で停止している状態において、前記ロック位置から前記解除位置側に向けて前記操作レバーが操作されたときに、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によって前記クラッチ部材及び前記ラチェットホイールが共に回転し、前記ラチェットホイールから前記駆動機構に動力を伝達させ、前記可動刃が前記切断位置で停止している状態において、前記付勢部材によって前記解除位置側から前記ロック位置側に向けて前記操作レバーが移動したときに、前記第１係合部と前記第２係合部とが非係合状態とされ、前記ラチェットホイールに対して前記クラッチ部材が空転しても良い。
【００１３】
この場合には、紙ジャムの発生により、可動刃が切断位置で停止しているときに、操作レバーをロック位置から解除位置側に向けて操作することで、第１係合部と第２係合部との係合によって、クラッチ部材及びラチェットホイールを共に回転させることができる。これにより、ラチェットホイールを介して、操作レバーの操作に伴う動力を駆動機構に伝達することができ、可動刃を待機位置側に向けて移動させることができる。
【００１４】
また、付勢部材を備えているので、解除位置側に移動した操作レバーをロック位置に向けて付勢することができ、操作レバーをロック位置に移動させることができる。このとき、第１係合部と第２係合部とを非係合状態とすることができ、ラチェットホイールに対してクラッチ部材を空転させることができる。従って、ラチェットホイールを静止させた状態で、クラッチ部材と共に操作レバーを回転させることができ、操作レバーをロック位置に復帰させることができる。特に、ラチェットホイールを静止させた状態に維持できるので、待機位置側に向けて移動させた可動刃の位置を、該位置に留まらせることができる。
従って、可動刃を待機位置に向かう途中の位置に保持した状態で、操作レバーをロック位置に復帰させることができるので、操作レバーを複数回繰り返して操作することにより、可動刃を待機位置に確実に移動させることができる。
【００１５】
（３）前記戻し機構は、前記駆動ラックに形成された戻しラックと、前記戻しラックのラック歯に噛み合う戻しピニオンと、を備え、前記ラチェットホイールには、前記戻しピニオンと噛み合う外歯が形成されても良い。
【００１６】
この場合には、操作レバーをロック位置から解除位置側に向けて操作して、ラチェットホイールを回転させることで、戻しピニオン及び戻しラックを介して、駆動ラックに操作レバーの操作に伴う動力を確実に伝達することができる。これにより、可動刃を待機位置側に向けて確実に移動させることができる。
【００１７】
（４）前記戻し機構は、前記操作レバーの回転軸線と同軸上に配置された状態で、前記回転軸線回りに回転可能に支持され、前記クラッチ部材に連結されたサンギアと、前記サンギアに噛み合うと共に、前記操作レバーの移動に伴って公転するプラネタリギアと、前記プラネタリギアの公転時に、前記プラネタリギアが噛み合うインターナルギアと、を備え、前記プラネタリギアは、前記操作レバーが前記ロック位置に位置するときに、前記インターナルギアに対する噛み合いが外れて空転が許容されても良い。
【００１８】
この場合には、紙ジャムが発生した際、操作レバーをロック位置から解除位置に向けて操作することにより、操作レバーの移動に伴ってプラネタリギアを公転させることができる。このとき、プラネタリギアをインターナルギアに噛み合わせながら公転させることができるので、プラネタリギアを自転させながら公転させることができる。そのため、プラネタリギアの自転に伴ってサンギアを回転させることができると共に、サンギアと共にクラッチ部材を回転させることができる。これにより、第１係合部と第２係合部との係合により、クラッチ部材と共にラチェットホイールを回転させることができ、戻しピニオン及び戻しラックを介して、駆動ラックに操作レバーの操作に伴う動力を確実に伝達することができる。その結果、可動刃を待機位置側に向けて確実に移動させることができる。
【００１９】
特に、プラネタリギアを利用しているので、操作レバーの操作ストローク量に対してラチェットホイールの回転量を大きく確保することができる。従って、操作レバーの操作ストローク量をより小さく抑えた状態で、可動刃を待機位置側に戻すために必要なラチェットホイールの回転量を確保することができる。これにより、操作レバーの操作性を良好に確保できる。
なお、プラネタリギアは、操作レバーがロック位置に位置するときにインターナルギアに対する噛み合いが外れて空転が許容されている。そのため、例えば通常の記録紙の切断過程において、駆動ラック側からの動力によってプラネタリギアが回転したとしても、インターナルギアとの噛み合いによって公転することがない。
【００２０】
（５）前記戻し機構は、前記プラネタリギアの公転時、前記インターナルギアに対して所定の噛み合い関係で前記プラネタリギアが噛み合うように、前記インターナルギアに対する前記プラネタリギアの姿勢を矯正する矯正部材を備えても良い。
【００２１】
この場合には、操作レバーをロック位置から解除位置に向けて操作してプラネタリギアを公転させた際、矯正部材によってインターナルギアに対するプラネタリギアの姿勢を矯正することができる。これにより、インターナルギアに対して、常に所定の噛み合い関係でプラネタリギアを噛み合わせることができる。つまり、インターナルギアに対する噛み合い時におけるプラネタリギアの位相を適正な状態に維持することができ、インターナルギアの第１歯目に対して、プラネタリギアを毎回適切に噛み合わせることができる。これにより、例えばインターナルギア及びプラネタリギアの歯先同士が突き当たるといった不都合（インターナルギア及びプラネタリギア同士の干渉）が生じてしまうことを防止することができると共に、突き当りに起因するプラネタリギアの不具合及び回転不良や、プラネタリギア周辺の不具合及び動作不良等を防止することができる。従って、操作レバーの動作性を向上することができ、より安定したレバー操作を行える。
【００２２】
（６）前記矯正部材は、前記プラネタリギアにおけるプラネタリ歯部と、前記インターナルギアにおけるインターナル歯部のうち前記プラネタリギアが最初に噛み合う第１歯目のインターナル歯部と、の歯先同士が非接触となる噛み合い関係となるように、前記プラネタリギアの姿勢を矯正しても良い。
【００２３】
この場合には、矯正部材によってインターナルギアに対するプラネタリギアの姿勢を矯正することで、プラネタリ歯部と第１歯目のインターナル歯部との歯先同士が非接触となる噛み合い関係となるように、インターナルギアに対してプラネタリギアを噛み合わせることができる。従って、インターナル歯部及びプラネタリ歯部の歯面同士が接触するように適切に噛み合わせることができ、例えばインターナルギア及びプラネタリギアの歯先同士が突き当たってしまうことをより効果的に防止することができる。
【００２４】
（７）前記矯正部材は、前記インターナルギアよりも前記操作レバーの前記ロック位置側に配設され、前記プラネタリ歯部が摺接する弾性体とされ、前記弾性体は、前記プラネタリ歯部の摺接時に弾性変形すると共に、弾性復元変形に伴って前記プラネタリギアの位相をずらしても良い。
【００２５】
この場合には、操作レバーをロック位置から解除位置に向けて操作してプラネタリギアを公転させた際、プラネタリ歯部がインターナル歯部に対して噛み合う前に、プラネタリ歯部を弾性体に摺接させることができる。これにより、弾性体上でプラネタリ歯部を滑らすことが可能となる。しかも、プラネタリ歯部の摺接時に弾性体を弾性変形させることが可能であるので、プラネタリギアの全体に、弾性体の弾性復元力を作用させることができる。
これらのことから、プラネタリギアの位相を強制的にずらすことができる。従って、インターナルギアに対する噛み合い時におけるプラネタリギアの位相を、より確実に適正な状態に維持することができ、インターナルギアに対してプラネタリギアを毎回適切に噛み合わせることができる。特に、弾性体を利用するだけの簡便な構成で済むので、構成の簡略化及び低コスト化に繋げることができる。
【００２６】
（８）前記ラック歯は、前記可動刃が前記切断位置に位置したときに前記戻しピニオンに対して噛み合い、且つ前記可動刃が前記待機位置に位置したときに前記戻しピニオンに対する噛み合いが解除されるように、前記可動刃における刃先の反対側に形成されても良い。
【００２７】
この場合には、可動刃が待機位置に位置したときに、戻しラックのラック歯と戻しピニオンとの噛み合いを解除できるので、操作レバーを利用してプラテンユニットのロックを解除するときに、戻しピニオンを空転させることができる。これにより、可動刃を待機位置に確実に維持させた状態でプラテンユニットのロックを解除することができる。
【００２８】
（９）前記可動刃が前記切断位置に止められた際、前記ロック位置から前記解除位置に向けた前記操作レバーの操作ストローク量は、前記操作レバーによる複数回の操作で、前記可動刃を前記切断位置から前記待機位置に戻すように設定されても良い。
【００２９】
この場合には、操作レバーの１回の操作における操作ストローク量を小さく抑えることができる。
【００３０】
（１０）前記操作ストローク量は、前記操作レバーによる２回の操作で、前記可動刃を前記切断位置から前記待機位置に戻すように設定されても良い。
【００３１】
この場合には、紙ジャムが発生した際、操作レバーによる２回の操作で可動刃を待機位置に戻すことができるので、操作レバーの操作ストローク量をさらに小さく抑えることができる。
【００３２】
（１１）本発明に係るサーマルプリンタは、前記印字ユニットと、前記記録紙を収容する記録紙収容部を有すると共に、前記ヘッドユニット及び前記プラテンユニットのうち前記可動刃が設けられたユニットが取り付けられたプリンタ本体と、前記ヘッドユニット及び前記プラテンユニットのうち前記固定刃が設けられたユニットが取り付けられ、前記プリンタ本体に対して回動可能に連結されたプリンタカバーと、を備えていることを特徴とする。
【００３３】
本発明に係るサーマルプリンタによれば、操作レバーをロック位置から複数回繰り返して操作することにより、固定刃と可動刃との間に発生した紙ジャムを容易に解除することができると共に、操作レバーをロック位置から解除位置側に向けて操作する際の操作ストローク量を小さく抑えることができる。従って、小型化及びレイアウト性の向上化を図ることができる。さらに、可動刃を駆動する駆動機構をプリンタカバー側ではなく、プリンタ本体側に設けているので、プリンタカバーの軽量化を図ることができ、プリンタカバーを開閉する際の操作性を良好に確保することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、操作レバーの操作によって、固定刃と可動刃との間に発生した紙ジャムを容易に解除することができる。さらに操作レバーの１回の操作ストローク量を小さく抑えることができるので、印字ユニットが搭載される端末（プリンタ）の小型化やレイアウト性の向上化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係るサーマルプリンタの斜視図であって、プリンタカバーを閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタカバーが開いた状態におけるサーマルプリンタの斜視図である。
【図３】図２に示す印字ユニットの斜視図である。
【図４】図３に示す印字ユニットの固定刃と可動刃との間で記録紙を切断する状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示すＶ−Ｖ線に沿った印字ユニットの断面図である。
【図６】図３に示す印字ユニットの要部を示す斜視図である。
【図７】図３に示す印字ユニットの戻し機構及び操作レバーを示す斜視図である。
【図８】図３に示す印字ユニットの戻し機構を示す斜視図である。
【図９】図３に示す印字ユニットのロック解除機構を示す斜視図である。
【図１０】可動刃が待機位置に位置した状態を示す印字ユニットの断面図である。
【図１１】図１０に示す状態から操作レバーを操作して、プラテンユニットのロックを外す際の動作を説明する断面図である。
【図１２】図１１に示す状態から、操作レバーをロック位置に復帰させる動作を説明する断面図である。
【図１３】可動刃と固定刃との間に紙ジャムが発生する動作を説明する断面図である。
【図１４】図１３に示す状態から操作レバーを操作（１回目の操作）する際の動作を説明する断面図である。
【図１５】図１４に示す状態から、操作レバーをロック位置に復帰させる動作を説明する断面図である。
【図１６】図１５に示す状態から、操作レバーを再度操作（２回目の操作）する際の動作を説明する断面図である。
【図１７】本実施形態の変形例を示す図あって、戻し機構及び操作レバーを示す斜視図である。
【図１８】図１７に示す状態からコイルばねを取り外した状態を示す図である。
【図１９】可動刃が待機位置に位置し、且つ操作レバーがロック位置に位置している状態を示す印字ユニットの断面図である。
【図２０】図１７に示す矢印Ｗ方向から見たコイルばね周辺の拡大側面図である。
【図２１】図２０に示す状態からプラネタリギアがインターナルギアに向けて公転した状態を示す側面図である。
【図２２】図２１に示す状態からプラネタリギアがさらに公転した状態を示す側面図である。
【図２３】図２２に示す状態からプラネタリギアがさらに公転して、プラネタリ歯部がインターナルギアの第１歯目のインターナル歯部に対して噛み合った状態を示す側面図である。
【図２４】本実施形態の変形例を示す図あって、戻し機構及び操作レバーを示す側面図である。
【図２５】図２４に示す状態から弾性体を取り外した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
＜サーマルプリンタの構成＞
図１、図２に示すように、サーマルプリンタ１は、ロール紙Ｒから引き出された記録紙Ｐ（例えば感熱紙）に印刷を行って、記録紙Ｐをチケットやレシート等として利用することができるプリンタ（端末）である。
サーマルプリンタ１は、ケーシング（本発明に係るプリンタ本体）２と、プリンタカバー３と、プリンタカバー３側に設けられたプラテンユニット４と、ケーシング２側に設けられたヘッドユニット５と、を備えている。プラテンユニット４及びヘッドユニット５で印字ユニット８が構成されている。
【００３７】
なお、実施形態においては、図１に示すプリンタカバー３の閉位置において、紙面に対して左下側（プリンタカバー３側）を前方（矢印ＦＷ方向）、右上側（ケーシング２側）を後方（矢印ＢＡ方向）、上側を上方、下側を下方とする。また、記録紙Ｐは前方ＦＷに排出されるものとする。さらに、前後方向Ｌ１及び上下方向Ｌ２に対して直交する方向を左右方向Ｌ３とする。
【００３８】
（ケーシング）
ケーシング２は、例えば樹脂材料や金属材料、或いはこれらを適宜組み合わせることで、前方ＦＷに開口するキューブ状に形成されている。ただし、ケーシング２の形状は、この場合に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。
ケーシング２は、基本骨格となるフレーム体と、フレーム体を覆う外装カバーと、で構成されている。ケーシング２の内部には、ロール紙Ｒが収容される記録紙収容部１０が形成され、プリンタカバー３を開けることで記録紙収容部１０が前方ＦＷに開放される。
【００３９】
記録紙収容部１０は、上述したフレーム体の一部により構成された前方ＦＷに向けて開口する箱型とされ、その内側にロール紙Ｒが幅方向を左右方向Ｌ３に一致させた状態で収容される。
【００４０】
ケーシング２の開口縁における下部には、左右方向Ｌ３に沿って延在する第１回動軸１１が配設されている。第１回動軸１１には、プリンタカバー３がケーシング２に対して回動可能に連結されている。プリンタカバー３は、ケーシング２の開口部を閉塞する閉位置（図１に示す位置）と、ケーシング２の開口部を開放する開位置（図２に示す位置）との間で９０度程度の角度範囲で回動する。これにより、ケーシング２の開口部（すなわち、記録紙収容部１０）がプリンタカバー３で開閉される。
なお、プリンタカバー３が開位置のときに、例えばロール紙Ｒを記録紙収容部１０内に投入することが可能とされる（いわゆるドロップイン方式）。
【００４１】
サーマルプリンタ１は、プリンタカバー３が閉位置に位置しているときに、プリンタカバー３の先端部とケーシング２との間に、若干の隙間が空くように構成されている。記録紙Ｐは、この隙間を利用してケーシング２の内部から前方ＦＷに引き出される。よって、若干の隙間は記録紙Ｐの排出口１２として機能する。
【００４２】
ケーシング２及びプリンタカバー３は、プリンタカバー３が閉位置に位置しているときに、プラテンユニット４とヘッドユニット５との組み合わせに伴ってロックされる。ケーシング２における上部前側に位置する角部のうち、左右方向Ｌ３の一方側に位置する角部には、プラテンユニット４とヘッドユニット５との組み合わせ（ロック）を解除して、プリンタカバー３の開操作を行うための操作レバー１３が設けられている。
【００４３】
（印字ユニット）
図２及び図３に示すように、ヘッドユニット５は、サーマルヘッド（図示せず）及び可動刃２２が主に組み込まれたユニットであって、ケーシング２内における上部前側に配設されている。ヘッドユニット５は、ケーシング２の上面から下方に向けて延設された図示しない内部プレート上に固定され、記録紙収容部１０よりも前方ＦＷで保持されている。
【００４４】
ヘッドユニット５は、ヘッドフレーム２３と、サーマルヘッドと、可動刃２２と、駆動機構２４と、操作レバー２５と、戻し機構２６と、ロック解除機構２７と、を主に備えている。
ヘッドフレーム２３は、例えば金属製のフレームで形成されている。サーマルヘッドは、左右方向Ｌ３に沿ってライン状に並んだ複数の発熱素子を有している。
【００４５】
プラテンユニット４は、プリンタカバー３の内面の上部において、補強部材３１と前後方向Ｌ１で重なる位置に取り付けられ、プリンタカバー３の開閉動作に伴ってヘッドユニット５に分離可能に組み合わせられている。
具体的には、プラテンユニット４はプラテンローラ３３と、固定刃３４と、プラテンフレーム３５とを備えている。
【００４６】
プラテンローラ３３は、記録紙Ｐをプリンタカバー３の外部に搬送するローラである。固定刃３４は、プリンタカバー３の内部に設けられ、プラテンローラ３３に対して前方ＦＷに配置されている。プラテンフレーム３５は、プラテンローラ３３及び固定刃３４を支持するフレームである。
このように、固定刃３４はプリンタカバー３に設けられている。よって、可動刃２２を駆動する駆動機構２４をプリンタカバー３に設ける必要がない。これにより、プリンタカバー３の軽量化が図れ、プリンタカバー３を開閉する際の操作性を良好に確保できる。
【００４７】
なお、サーマルヘッドは、プリンタカバー３が閉位置に位置しているときに、プラテンローラ３３に対向し、プラテンローラ３３との間に記録紙Ｐを通過可能とさせている。さらに、サーマルヘッドとプラテンローラ３３との間には、サーマルヘッドを下方（プラテンローラ３３側）に向けて付勢するコイルバネが介在されている。これにより、プラテンローラ３３によって送り出される記録紙Ｐに対してサーマルヘッドを確実に押し付けることができ、印字ユニット８による良好な印刷が可能とされている。
【００４８】
図３及び図４に示すように、可動刃２２は、駆動機構２４を介してケーシング２（図２参照）に設けられている。なお、図４は可動刃２２を移動させて、固定刃３４と可動刃２２との間で記録紙Ｐを切断する状態を示す斜視図である。
可動刃２２は、プリンタカバー３が閉位置（図１参照）に配置されて、ヘッドユニット５とプラテンユニット４とが組み合わされた状態において、固定刃３４に前後方向Ｌ１で対向するように配設されている。可動刃２２は、根元２２ａから刃先２２ｂまでの長さが両端から中央に向かって漸次短くなるように形成されたＶ字状の板状刃とされている。
【００４９】
可動刃２２は、可動刃ホルダ２９を介して駆動機構２４の駆動ラック４６に取り付けられている。可動刃２２は、駆動機構２４の動作によってヘッドフレーム２３に対して上下方向Ｌ２に移動可能に構成されている。これにより、可動刃２２は固定刃３４に対して上下方向Ｌ２に移動可能に支持されている。
【００５０】
図３及び図５に示すように、駆動機構２４は、切断位置Ｐ１と待機位置Ｐ２とに可動刃２２を移動させる機構である。切断位置Ｐ１とは、可動刃２２が固定刃３４に乗り上げて、可動刃２２が固定刃３４と共に記録紙Ｐを切断する位置（図４参照）である。待機位置Ｐ２とは、固定刃３４から可動刃２２が離れた位置（図３参照）である。
具体的には、駆動機構２４は、駆動用モータＭ１と、第１〜第４の駆動歯４１〜４４と、駆動ピニオン４５と、駆動ラック４６とを備えている。
【００５１】
駆動用モータＭ１は、正逆回転可能なモータである。第１駆動歯４１は、駆動用モータＭ１の駆動軸に連結されている。第１駆動歯４１は、第２〜第４の駆動歯４２〜４４を介して駆動ピニオン４５に連結されている。
駆動ピニオン４５は、ピニオン支持軸４８に同軸上に取り付けられている。ピニオン支持軸４８は駆動ピニオン４５と共に一体に回転する。駆動ピニオン４５は、左右方向Ｌ３にそれぞれ一対設けられている。一対の駆動ピニオン４５は、左右方向Ｌ３の駆動ラック４６に噛み合わされている。一対の駆動ピニオン４５は、ピニオン支持軸４８により連結されている。
【００５２】
駆動ラック４６には、待機位置Ｐ２側の端部（上端部）から切断位置Ｐ１側の端部（下端部）に亘って複数の駆動ラック歯４７が形成されている。すなわち、駆動ラック４６には、全域に亘って駆動ラック歯４７が形成されている。
駆動ラック４６は、可動刃ホルダ２９の左右方向Ｌ３に沿う両端部に取り付けられ、上下方向Ｌ２に沿って延在されている。すなわち、駆動ラック４６には可動刃ホルダ２９を介して可動刃２２が取り付けられている。
以下、構成の理解を容易にするために、駆動用モータＭ１側の駆動ピニオン４５及び駆動ラック４６について詳細に説明し、駆動用モータＭ１とは左右方向Ｌ３の反対側に位置する駆動ピニオン４５及び駆動ラック４６については説明を省略する。
【００５３】
駆動用モータＭ１が正転することにより、駆動用モータＭ１の回転が第１〜第４の駆動歯４１〜４４を経て駆動ピニオン４５に伝えられる。これにより、駆動ピニオン４５が図３に示す矢印Ａ方向に回転して、駆動ラック４６が戻し機構２６の戻しラック６４（後述する）と共に図３及び図５に示す矢印Ｂ方向に移動する。駆動ラック４６が移動することにより、駆動ラック４６と共に可動刃２２が矢印Ｂ方向に直線移動する。これにより、可動刃２２を切断位置Ｐ１まで移動させることができる。
【００５４】
一方、駆動用モータＭ１が逆転することにより、駆動用モータＭ１の回転が第１〜第４の駆動歯４１〜４４を経て駆動ピニオン４５に伝えられる。これにより、駆動ピニオン４５が図３に示す矢印Ｃ方向に回転して、駆動ラック４６が図３及び図５に示す矢印Ｄ方向に移動する。駆動ラック４６が移動することにより、駆動ラック４６と共に可動刃２２が矢印Ｄ方向に直線移動する。これにより、可動刃２２を待機位置Ｐ２まで移動させることができる。
【００５５】
図６及び図７に示すように、操作レバー２５は、ヘッドフレーム２３の側壁部２３ａ側にレバー支持軸５２を介して回動可能に支持されている。
操作レバー２５は、図６に示す操作力Ｆ１によりレバー支持軸５２を軸にしてロック位置Ｐ３から、後述する当接位置Ｐ４や解除位置Ｐ５へ向けて後方（矢印ＢＡ方向）に押込み操作可能に構成されている。レバー支持軸５２は、ケーシング２の外装カバー５３から内側へ向けて突出されている。
【００５６】
ロック位置Ｐ３とは、ヘッドユニット５に対してプラテンユニット４がロック状態に保持される位置をいう。当接位置Ｐ４とは、操作レバー２５の後述するレバー突部５７が後述するリリースカム９１のカム突部９７に当接する位置をいう。解除位置Ｐ５とは、ヘッドユニット５に対するプラテンユニット４のロック状態が解除される位置をいう。
【００５７】
図６に示すように、操作レバー２５は、外側面２５ａからプラネタリ軸５５が外側へ向けて突出され、外側面２５ａに係止溝部５６が形成されている。さらに図７に示すように、操作レバー２５は、内側面２５ｂからレバー突部５７が内側へ向けて突出されている。
なお、プラネタリ軸５５、係止溝部５６及びレバー突部５７については後に詳細に説明する。
【００５８】
さらに操作レバー２５は、後述するクラッチ部材７３及びサンギア６６に対してレバー支持軸５２を介して同軸上に回転自在に支持されている。つまり、クラッチ部材７３及びサンギア６６は、操作レバー２５の回転軸線と同軸上に回転自在に支持されている。クラッチ部材７３及びサンギア６６は、戻し機構２６の一部を構成する部材である。
【００５９】
操作レバー２５の先端部２５ｃは、操作レバー１３における連結体１６（図２参照）の内側に嵌合されている。そのため、操作レバー２５は、操作レバー１３の操作に連動して操作される。これにより、操作レバー１３をロック位置からリリース位置に操作することにより、操作レバー２５がロック位置Ｐ３から解除位置Ｐ５に向けて操作される。
【００６０】
図５に示すように、戻し機構２６は、可動刃２２を切断位置Ｐ１から待機位置Ｐ２側に向けて戻す機構である。具体的には、図５及び図８に示すように、戻し機構２６は、加速機構６１と、レバー復帰機構６２と、戻しピニオン６３と、戻しラック６４と、を主に備えている。
【００６１】
戻し機構２６は、紙ジャムの発生によって可動刃２２が切断位置Ｐ１に止められた状態において、操作レバー２５と連動して可動刃２２を待機位置Ｐ２側に向けて移動させる。
加速機構６１は、サンギア６６と、プラネタリギア６７と、インターナルギア６８とを備えている。
サンギア６６は、後述するラチェット機構７２のクラッチ部材７３と共に作動するようにレバー支持軸５２に回転可能に支持されている。サンギア６６は、クラッチベース７７の内面７７ａに一体形成され、クラッチ部材７３に対して同軸上に配置されている。すなわち、サンギア６６及びラチェット機構７２は、操作レバー２５の回転中心に対して同軸上に回転可能に支持されている。サンギア６６に噛み合うようにプラネタリギア６７が配置されている。
【００６２】
プラネタリギア６７は、操作レバー２５にプラネタリ軸５５（図６参照）を介して回転自在に支持されている。プラネタリ軸５５は、レバー支持軸５２に対してオフセットされた位置に配置されている。よって、操作レバー２５がレバー支持軸５２を軸にして回転することにより、操作レバー２５の移動に追従してプラネタリ軸５５（すなわち、プラネタリギア６７）がレバー支持軸５２を中心にして公転する。
【００６３】
プラネタリギア６７にインターナルギア６８が噛合い可能に設けられている。インターナルギア６８は、カバー湾曲部５３ａの内周に円弧状に形成されている。カバー湾曲部５３ａは、印字ユニット８（図６参照）の側部を覆う外装カバー５３に一体に形成されている。
【００６４】
インターナルギア６８は、操作レバー２５がロック位置Ｐ３に位置する状態において、プラネタリギア６７との噛合いが回避されるように形成されている。具体的には、操作レバー２５がロック位置Ｐ３に位置する状態において、カバー湾曲部５３ａの内周部５３ｂにプラネタリギア６７が配置されている。これにより、操作レバー２５がロック位置Ｐ３に位置する状態において、プラネタリギア６７の空転が許容されている。
【００６５】
このように構成された加速機構６１によれば、操作レバー２５がロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４や解除位置Ｐ５へ向けて操作されることにより、操作レバー２５の移動に追従してプラネタリギア６７がインターナルギア６８に向けて公転する。プラネタリギア６７が公転することによりインターナルギア６８に噛み合う。そして、さらなる操作レバー２５の操作により、プラネタリギア６７がインターナルギアに噛み合いながら回転（自転）する。プラネタリギア６７が回転することにより、操作レバー２５の移動に追従してサンギア６６が回転する。
【００６６】
レバー復帰機構６２は、ラチェット機構７２と、付勢部材７５と、を含んでいる。ラチェット機構７２は、クラッチ部材７３と、ラチェットホイール７４と、を含んでいる。
【００６７】
レバー復帰機構６２は、可動刃２２が切断位置Ｐ１で停止している状態において、操作レバー２５がロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４や解除位置Ｐ５に向けて操作される際に、操作レバー２５の操作力（押付力）Ｆ１を駆動機構２４に伝達する。具体的には、操作力Ｆ１を戻しラック６４を経て駆動ラック４６に伝達する。操作力Ｆ１が駆動機構２４に伝達されることにより、可動刃２２が待機位置Ｐ２側へ向けて移動する。
さらにレバー復帰機構６２は、当接位置Ｐ４や解除位置Ｐ５まで操作された操作レバー２５を付勢部材７５によりロック位置Ｐ３に復帰させる。
【００６８】
図６及び図８に示すように、クラッチ部材７３は、クラッチベース７７と、一対のクラッチ歯部（本発明に係る第１係合部）７８と、を有する。クラッチベース７７は、円板状の内面７７ａにサンギア６６が同軸上に一体形成されている。クラッチベース７７は、サンギア６６と共に回転可能にレバー支持軸５２に支持されている。クラッチベース７７の外周部７７ｂに、一対のクラッチ歯部７８が軸対称に一体形成されている。
【００６９】
クラッチ歯部７８は、アーム部７８ａと、噛合爪７８ｂと、を有する。アーム部７８ａは、クラッチベース７７の外周部７７ｂにアーム基部７８ｃが一体に形成され、アーム基部７８ｃから外周部７７ｂに対して一定の間隔をおいて配置されている。
【００７０】
具体的には、アーム部７８ａは、左右方向Ｌ３の外側から見た状態において、アーム基部７８ｃからクラッチベース７７の外周部７７ｂに沿って噛合爪７８ｂまで反時計回り方向へ向けて湾曲に延びている。すなわち、アーム部７８ａは、クラッチベース７７の外周部７７ｂにアーム基部７８ｃで片持支持され、アーム基部７８ｃを支点にして外周部７７ｂへ向けて弾性変形可能に形成されている。アーム部７８ａの先端には噛合爪７８ｂが形成されている。噛合爪７８ｂは、半径方向外側の先端がラチェットホイール７４の内歯７４ａ（後述する）に噛み合い可能に反時計回り方向へ向けて突出するように形成されている。
【００７１】
図５及び図８に示すように、クラッチベース７７がサンギア６６と一体にレバー支持軸５２に対して回転自在に支持されているので、クラッチ部材７３は、レバー支持軸５２に回転自在に支持されている。レバー支持軸５２には、操作レバー２５、サンギア６６及びクラッチ部材７３の各回転中心が同軸上に支持されている。クラッチ部材７３は、サンギア６６と共に作動するように、サンギア６６に対して同軸上に一体形成されている。
【００７２】
サンギア６６は、操作レバー２５の移動に追従して回転する。よって、サンギア６６と共に、クラッチ部材７３が操作レバー２５の移動に追従して回転する。クラッチ部材７３に噛合い可能にラチェットホイール７４が配置されている。
【００７３】
ラチェットホイール７４は、ホイールベース８１（図３参照）と、ラチェット部８２と、を有する。ホイールベース８１は、サンギア６６及びクラッチ部材７３に対して同軸上に円板状に形成され、クラッチ部材７３に対して左右方向Ｌ３の外側に配置されている。ホイールベース８１は、サンギア６６及びクラッチ部材７３と同様に、レバー支持軸５２に回転自在に支持されている。ホイールベース８１の外周部にラチェット部８２が同軸上に一体形成されている。
【００７４】
ラチェット部８２は、クラッチ部材７３の径方向の外側（すなわち、一対のクラッチ歯部７８）を覆うように環状に形成され、クラッチ部材７３に対して同軸上に配置されている。ラチェット部８２は、内周面に環状に形成された複数の内歯（本発明に係る第２係合部）７４ａと、外周面に環状に形成された複数の外歯７４ｂと、を有する。
【００７５】
内歯７４ａ及び外歯７４ｂの個数は、操作レバー２５の操作量（操作ストローク量）を考慮して適宜選択される。
外歯７４ｂは、ラチェット部８２の外周面に形成され、戻しピニオン６３に噛み合わされている。内歯７４ａは、左右方向Ｌ３の外側から見た状態において、クラッチ部材７３が反時計回り方向へ回転することにより噛合爪７８ｂに噛み合うように形成されている。
すなわち、クラッチ部材７３及びラチェットホイール７４は、一対の噛合爪７８ｂと内歯７４ａとが互いに噛合うことによって連結する噛み合いクラッチが構成されている。
【００７６】
よって、操作レバー２５がロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４や解除位置Ｐ５側へ向けて操作される際に、左右方向Ｌ３の外側から見た状態において、サンギア６６が反時計回り方向に回転する。よって、サンギア６６と共にクラッチ部材７３が反時計回り方向に回転する。クラッチ部材７３の噛合爪７８ｂがラチェットホイール７４の内歯７４ａに噛み合い、クラッチ部材７３と共にラチェットホイール７４が反時計回り方向に回転する。
【００７７】
なお、ラチェットホイール７４は、加速機構６１により、操作レバー２５に対して個別に回転する。よって、操作レバー２５の操作ストローク量に対してラチェットホイール７４の回転量を大きく確保できる。すなわち、操作レバー２５の操作ストローク量を小さく抑えた状態で、可動刃２２を待機位置Ｐ２に戻すために必要なラチェットホイール７４の回転量を確保できる。これにより、可動刃２２を待機位置Ｐ２に戻す際に、操作レバー２５の操作性を良好に確保できる。
【００７８】
また、内歯７４ａは、左右方向Ｌ３の外側から見た状態において、クラッチ部材７３が時計回り方向へ回転することにより、アーム部７８ａの弾性変形により噛合爪７８ｂが内歯７４ａを乗り越える。これにより、内歯７４ａは、クラッチ部材７３が時計回り方向へ回転することにより、噛合爪７８ｂとの噛合いが解除される。内歯７４ａと噛合爪７８ｂとの噛み合いが解除されることにより、クラッチ部材７３が時計回り方向へ空転する。
【００７９】
操作レバー２５は、当接位置Ｐ４や解除位置Ｐ５からロック位置Ｐ３へ向けて付勢部材７５の付勢力で復帰するように構成されている。操作レバー２５がロック位置Ｐ３へ向けて復帰する際に、プラネタリギア６７を介してサンギア６６が、左右方向Ｌ３の外側から見た状態において、時計回り方向に回転する。よって、サンギア６６と共にクラッチ部材７３が、操作レバー２５の移動に追従して時計回り方向に回転する。この際、内歯７４ａと噛合爪７８ｂとの噛み合いが解除されることにより、クラッチ部材７３が時計回り方向へ空転する。
【００８０】
以下、左右方向Ｌ３の外側から見た状態において、クラッチ部材７３の反時計回り方向への回転を「反時計回り方向への回転」と略記し、クラッチ部材７３の時計回り方向への回転を「時計回り方向への回転」と略記する。
【００８１】
図６に示すように、付勢部材７５は、支持ピン８５に支持されたコイル部７５ａと、外装カバー５３に係止された第１端部７５ｂと、操作レバー２５の係止溝部５６に係止された第２端部７５ｃと、を有する。これにより、操作レバー２５は、付勢部材７５の付勢力でレバーストッパ（図示せず）に当接した状態に保持されることによりロック位置Ｐ３に位置決めされる。
ただし、付勢部材７５としては上述の構成に限定されるものではなく、例えば板ばね等であっても構わない。
【００８２】
さらに操作レバー２５は、ロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４や解除位置Ｐ５まで付勢部材７５の付勢力に抗して操作された状態において、操作レバー２５から操作力Ｆ１が除去されることにより、操作レバー２５が付勢部材７５の弾性復元力（付勢力）によってロック位置Ｐ３に復帰する。
【００８３】
図５に示すように、ラチェットホイール７４の外歯７４ｂは、戻しピニオン６３に噛み合わされている。
図６に示すように、戻しピニオン６３は、駆動ピニオン４５の外側において同軸上に配置され、ピニオン支持軸４８に回転自在に支持されている。戻しピニオン６３は、ラチェットホイール７４の回転に連動することによりピニオン支持軸４８を軸にして回転する。ラチェットホイール７４は操作レバー２５に連動可能に連結されている。よって、戻しピニオン６３は、操作レバー２５に連動可能に連結されている。
【００８４】
戻しピニオン６３は、戻しラック６４の複数のラック歯５９に噛み合うように形成されている。戻しラック６４は、駆動機構２４の駆動ラック４６の外側に配置された状態において駆動ラック４６に一体に形成されている。戻しラック６４は、可動刃２２の刃先２２ｂ（図３参照）の反対側にのみラック歯５９が形成されている。
よって、戻しラック６４は、可動刃２２が切断位置Ｐ１に位置したときに戻しピニオン６３と噛み合い、可動刃２２が待機位置Ｐ２に位置したときに戻しピニオン６３との噛み合いが解除される。
【００８５】
ラチェットホイール７４は、クラッチ部材７３を介して操作レバー２５に連動可能に連結されている。従って、操作レバー２５を操作することにより、クラッチ部材７３、ラチェットホイール７４、戻しピニオン６３及び戻しラック６４を介して、可動刃２２を待機位置Ｐ２に確実に戻すことが可能とされている。
【００８６】
さらに、駆動ラック４６に戻しラック６４を形成することにより、駆動ラック４６と戻しラック６４とを一体に形成でき、部品点数を増やすことなく戻しラック６４を備えることができる。これにより、印字ユニット８やサーマルプリンタ１の構成の簡素化を図ることができると共に、コストを抑えることができる。
【００８７】
複数のラック歯５９のうち、可動刃２２の刃先２２ｂ（図３参照）側に位置するラック歯５９は、変位可能なラック歯５９とされている。以下、この変位可能なラック歯５９を、ラック歯５９Ａと略記して説明する。
ラック歯５９Ａは、ラックアーム６５の先端部に形成されている。ラックアーム６５の基端部は、戻しラック６４のうち可動刃２２の刃先２２ｂ側に位置する端部６４ａに連結されている。ラックアーム６５は、基端部を支点にして戻しピニオン６３から離れる方向に弾性変形可能に形成されている。
従って、ラックアーム６５を戻しピニオン６３から離れる方向に弾性変形させることにより、ラック歯５９Ａを戻しピニオン６３の径方向外側へ退避させることができる。
【００８８】
戻しラック６４のラック歯５９Ａを戻しピニオン６３の径方向外側へ退避可能に形成した理由について、簡単に説明する。
例えば、戻しラック６４が図３に示す矢印Ｂ方向に移動する際に、戻しラック６４のラック歯５９Ａが戻しピニオン６３の刃先に当接することが考えられる。この場合、戻しラック６４の移動が戻しピニオン６３の刃先で阻止されるおそれがある。そのため、ラック歯５９Ａをラックアーム６５の先端部に形成するようにした。そして、ラックアーム６５を弾性変形させることにより、ラック歯５９Ａを戻しピニオン６３の径方向外側へ退避させて戻しピニオン６３の刃先を乗り越えるようにした。ラック歯５９Ａが戻しピニオン６３の刃先を乗り越えた後、ラックアーム６５の復元力でラック歯５９Ａが元の位置に復帰する。すると復帰したラック歯５９Ａが、戻しピニオン６３におけるつぎの刃先に噛み合う。これにより、戻しピニオン６３を戻しラック６４のラック歯５９で好適に回転させることが可能とされている。
【００８９】
図５及び図８に示すように、レバー復帰機構６２にクラッチ部材７３と、ラチェットホイール７４と、付勢部材７５と、を具備させているので、操作レバー２５が当接位置Ｐ４、解除位置Ｐ５側に向けて操作される際に、クラッチ部材７３をラチェットホイール７４の内歯７４ａに噛み合わせてラチェットホイール７４を回転させることができる。これにより、ラチェットホイール７４の外歯７４ｂを介して、操作レバー２５の操作に伴う動力（操作力Ｆ１）を、戻しピニオン６３から戻しラック６４（すなわち、駆動機構２４）に伝達することが可能となる。
【００９０】
これに対して、紙ジャムの発生により、可動刃２２が待機位置Ｐ２に戻っていない場合には、操作レバー２５を例えば当接位置Ｐ４まで操作した後、操作レバー２５から操作力Ｆ１を外すと、操作レバー２５は付勢部材７５の弾性復元力によりロック位置Ｐ３に向けて復帰しようとするものの、ラチェットホイール７４は回転が規制されて、静止した状態となっている。
そのため、クラッチ部材７３がラチェットホイール７４の内歯７４ａとの間で空転する。これにより、ラチェットホイール７４を静止状態に保ちながら、クラッチ部材７３を空転させることができ、これにより可動刃２２を待機位置Ｐ２に向かう途中の位置に保持した状態で、操作レバー２５をロック位置Ｐ３に復帰させることができる。従って、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４側に向けて再び操作することができる。そのため、操作レバー２５を複数回、繰り返して操作することが可能になり、可動刃２２を待機位置Ｐ２まで確実に戻すことができる。
【００９１】
このように、レバー復帰機構６２にクラッチ部材７３、ラチェットホイール７４、及び付勢部材７５を備える簡素な構成で、固定刃３４と可動刃２２との間に発生した紙ジャムを容易に解除できる。さらに、簡素な構成で、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から解除位置Ｐ５まで操作する際の操作ストローク量を小さく抑えることができる。
なお、操作ストローク量とは、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から解除位置Ｐ５まで操作する際の操作レバー２５の移動距離をいう。
【００９２】
図５及び図９に示すように、操作レバー２５の内側にはロック解除機構２７が配置されている。
ロック解除機構２７は、操作レバー２５の回動動作に連動してプリンタカバー３のロックを解除する機構である。つまり、ヘッドユニット５に対するプラテンユニット４のロックが操作レバー２５で解除される。ロック解除機構２７は、リリースカム９１と、レバー突部５７と、カムストッパ９２とを備えている。
【００９３】
リリースカム９１は、操作レバー２５の内側に配置されている。リリースカム９１は、基部９１ａがカム軸９４に回転可能に支持されている。カム軸９４は、ケーシング２から外側に向けて突出されている。リリースカム９１は、カムストッパ９２とベアリング９６との間に挟持されることにより静止位置（図９に示す状態）に保持されている。なお、ベアリング９６は、プラテンローラ３３を回転可能に支持する軸受けとして機能する。
【００９４】
リリースカム９１にはカム突部９７が下方へ向けて突出されている。カム突部９７の下方に、図７に示すレバー突部５７が配置されている。レバー突部５７は、カム突部９７に対向するように操作レバー２５に形成されている。
【００９５】
図１０に示すように、リリースカム９１が静止位置に位置し、且つ操作レバー２５がロック位置Ｐ３に位置している状態では、レバー突部５７とカム突部９７との間の突部間隔Ｌ１は、比較的小さく設定されている。
そして、操作レバー２５がロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４まで操作されることにより、レバー突部５７がカム突部９７に当接する。さらに、操作レバー２５が当接位置Ｐ４を超えて解除位置Ｐ５まで操作されることにより、リリースカム９１がカム軸９４を軸にして静止位置からリリース位置まで移動する。これにより、リリースカム９１を利用して、ベアリング９６を持ち上げることができ、ヘッドユニット５に対するプラテンユニット４のロックを解除することが可能とされている。
【００９６】
なお、レバー突部５７とカム突部９７との突部間隔Ｌ１を比較的小さく設定することで、可動刃２２が待機位置Ｐ２に位置している状態において、プリンタカバー３のロックを操作レバー２５で解除する際に、操作レバー２５の操作ストローク量を小さく抑えることができる。
【００９７】
また、ラック歯５９は可動刃２２の刃先２２ｂの反対側にのみ形成されているので、プリンタカバー３のロックが解除された後、戻しラック６４のラック歯５９と戻しピニオン６３との噛み合いが解除されている。従って、可動刃２２が待機位置Ｐ２に位置している状態において、プリンタカバー３のロックを操作レバー２５で解除する際に、戻しピニオン６３を空転させることができ、可動刃２２を待機位置Ｐ２に保つことができる。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態の印字ユニット８によれば、固定刃３４と可動刃２２との間に発生した紙ジャムによって可動刃２２が切断位置Ｐ１に停止した場合には、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側に向けて操作することで、操作レバー２５に連動して戻し機構２６を作動させることができる。
すなわち、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側に向けて操作することで、戻し機構２６によって操作レバー２５の操作に伴う動力（操作力Ｆ１）を駆動機構２４に伝達することができ、可動刃２２を待機位置Ｐ２側に向けて移動させることができる。
さらに戻し機構２６はレバー復帰機構６２を備えているので、操作した操作レバー２５を当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側からロック位置Ｐ３に復帰させることができる。そのため、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側に向けて再び操作することができ、戻し機構２６により可動刃２２を待機位置Ｐ２側に向けてさらに移動させることができる。
【００９９】
従って、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側に向けて複数回繰り返し操作することが可能となるうえ、操作レバー２５の１回の操作毎に可動刃２２を待機位置Ｐ２側に向けて移動させることができる。従って、操作レバー２５の複数回の操作によって、可動刃２２を待機位置Ｐ２まで確実に移動させることができ、可動刃２２が固定刃３４に対して乗り上がった状態を解除することができる。そのため、固定刃３４に対する可動刃２２の乗り上がりが解除されたタイミングで操作レバー２５を解除位置Ｐ５まで移動させることができ、プラテンユニット４のロックを解除することができる。その結果、固定刃３４と可動刃２２との間に発生した紙ジャムを解除することができる。
【０１００】
特に、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側に向けて複数回繰り返し操作することができると共に、操作レバー２５の１回の操作毎に可動刃２２を待機位置Ｐ２側に向けて移動させることができる。そのため、操作レバー２５の１回の操作ストローク量を小さく抑えることができ、紙ジャムが発生せずに、可動刃２２が待機位置Ｐ２に位置している通常の場合において、操作レバー２５を大きく操作せずにプラテンユニット４のロックを解除することができる。従って、印字ユニット８が搭載されるサーマルプリンタ１の小型化やレイアウト性の向上化を図ることができる。
さらに、プラテンユニット４のロックを解除するための操作レバー２５を戻し機構２６に連動させているので、紙ジャム解除用のレバーとして兼用することができる。これにより、部品点数の増加を抑えることができ、構成の簡素化を図ることができる。
【０１０１】
さらに、固定刃３４をプリンタカバー３に設け、可動刃２２をケーシング２に設けているので、可動刃２２を駆動する駆動機構２４をプリンタカバー３に設ける必要がない。これにより、プリンタカバー３の軽量化が図れ、プリンタカバー３を開閉する際の操作性を良好に確保できる。
【０１０２】
次に、サーマルプリンタ１の操作レバー２５を操作することにより、プリンタカバー３のロックを解除してプリンタカバー３を開放する動作について、図１０〜図１６を参照して説明する。
なお、戻し機構２６を作動させる操作レバー２５は、操作レバー１３に連動するように構成されているが、図１０〜図１６においては、戻し機構２６の動作の理解を容易にするために、操作レバー２５の操作から先に説明する。
【０１０３】
はじめに、可動刃２２が待機位置Ｐ２に位置している通常時（すなわち紙ジャムが発生していない状態）において、操作レバー２５を操作することにより、ヘッドユニット５に対するプラテンユニット４のロックを解除して、プリンタカバー３を開放する動作について説明する。
【０１０４】
図１０に示すように、可動刃２２が待機位置Ｐ２に位置している場合には、戻しピニオン６３が戻しラック６４のラック歯５９から離れた位置に配置されている。なお、この状態において、操作レバー２５のレバー突部５７と、リリースカム９１のカム突部９７との突部間隔Ｌ１は比較的小さく設定されている。
【０１０５】
図１０に示す状態から図１１に示すように、操作レバー２５に操作力Ｆ１を作用させることにより、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側に向けて付勢部材７５の付勢力に抗して操作する。これにより、操作レバー２５の移動に伴ってプラネタリギア６７をインターナルギア６８に向けて公転させることができ、プラネタリギア６７をインターナルギア６８に噛み合わせることができる。
【０１０６】
これにより、操作レバー２５のさらなる操作によって、プラネタリギア６７をインターナルギア６８に噛み合いながら回転（自転）させることができる。すると、プラネタリギア６７の回転によって、操作レバー２５の移動に伴ってサンギア６６が反時計回り方向へ回転する。これにより、サンギア６６の回転に伴って、サンギア６６と共にクラッチ部材７３を矢印Ｅ方向に回転させることができる。
【０１０７】
このとき、クラッチ部材７３がラチェットホイール７４の内歯７４ａに噛み合うので、クラッチ部材７３と共にラチェットホイール７４を矢印Ｅ方向に回転させることができる。そのため、ラチェットホイール７４の外歯７４ｂに噛み合う戻しピニオン６３を、矢印Ｆ方向に回転させることができる。
【０１０８】
先に述べたように、戻しピニオン６３は、戻しラック６４のラック歯５９から離れた位置に配置されているので、戻しピニオン６３をフリーの状態で空転させることができる。これにより、戻しラック６４側に操作レバー２５側から動力が伝達されることがない。
また、ラチェットホイール７４は、操作レバー２５に対して加速機構６１により個別に回転するので、操作レバー２５の操作ストローク量に対してラチェットホイール７４の回転量を大きく確保することができる。
【０１０９】
操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４まで操作することにより、レバー突部５７がカム突部９７に当接する。そして、操作レバー２５を、当接位置Ｐ４を超えて解除位置Ｐ５までさらに操作することにより、レバー突部５７を利用してカム突部９７を押し上げることができる。これにより、リリースカム９１を図１０に示す静止位置からリリース位置まで矢印Ｇ方向へ移動させることができると共に、リリースカム９１を利用して、ベアリング９６を持ち上げることができる。その結果、ヘッドユニット５に対するプラテンユニット４のロックを解除することができ、プリンタカバー３を開けることが可能となる。
【０１１０】
なお、操作レバー２５のレバー突部５７と、リリースカム９１のカム突部９７との突部間隔Ｌ１（図１０参照）を比較的小さく設定しているので、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から解除位置Ｐ５まで操作する際の操作ストローク量を小さく抑えることができる。
【０１１１】
続いて、図１２に示すように、プラテンユニット４のロックが解除された後、操作レバー２５に作用させていた操作力Ｆ１を外すことで、付勢部材７５による弾性復元力（付勢力Ｆ２）を利用して、操作レバー２５を解除位置Ｐ５側からロック位置Ｐ３に向けて矢印Ｈ方向へ移動させることができる。このとき、操作レバー２５が移動することにより、プラネタリギア６７がインターナルギア６８に噛み合いながら回転（自転）する。また、プラネタリギア６７が回転することによりサンギア６６が時計回り方向へ回転する。これにより、サンギア６６と共にクラッチ部材７３を矢印Ｉ方向に回転させることができる。
【０１１２】
このとき、先に述べたように、戻しピニオン６３は戻しラック６４のラック歯５９から離れた位置に配置されているので、ラチェットホイール７４の外歯７４ｂには戻しピニオン６３からの負荷が作用していない。従って、ラチェットホイール７４をクラッチ部材７３と共に矢印Ｉ方向に回転させることができる。なお、ラチェットホイール７４が回転することにより、戻しピニオン６３は矢印Ｊ方向にフリーの状態で空転する。
【０１１３】
以上のことにより、付勢部材７５からの弾性復元力（付勢力Ｆ２）を利用して、操作レバー２５をロック位置Ｐ３まで復帰させることができる。
【０１１４】
次に、図１３〜図１６を参照して、可動刃２２と固定刃３４との間に紙ジャム９５が発生した場合に、操作レバー２５を操作することにより、プラテンユニット４のロックを解除してプリンタカバー３を開放する動作について説明する。
なお、図１３〜図１６では、操作レバー２５の操作を複数回繰り返す好ましい操作回数として、操作を２回繰り返す例について説明する。
【０１１５】
なお、紙ジャム９５が発生する前段階として、可動刃２２を切断位置Ｐ１まで移動させて記録紙Ｐを切断する動きについて、最初に簡単に説明する。
図１３に示すように、操作レバー２５がロック位置Ｐ３に位置している場合には、プラネタリギア６７とインターナルギア６８との噛合いが回避されているので、プラネタリギア６７の空転が許容されている。従って、駆動用モータＭ１を駆動して駆動ラック４６を移動させて、可動刃２２を切断位置Ｐ１まで矢印Ｋ方向に移動させることができる。なお、駆動ラック４６の移動に伴って戻しラック６４が移動するので、戻しピニオン６３を矢印Ｌ方向に回転させることができる。
【０１１６】
戻しピニオン６３が回転することにより、ラチェットホイール７４を矢印Ｍ方向に回転させることができるので、ラチェットホイール７４の内歯７４ａがクラッチ部材７３に噛み合う。そのため、クラッチ部材７３と共にサンギア６６（図１２参照）を矢印Ｍ方向に回転させることができる。サンギア６６が回転することにより、プラネタリギア６７が矢印Ｎ方向にフリーの状態で空転する。
【０１１７】
以上のことにより、可動刃２２を切断位置Ｐ１まで移動させることができるので、固定刃３４と可動刃２２との間で記録紙Ｐを切断することができる。
このとき、可動刃２２と固定刃３４との間に紙ジャム９５が発生した場合には、この紙ジャム９５によって、可動刃２２が固定刃３４に乗り上げた位置で止まってしまう。
【０１１８】
図１４に示すように、可動刃２２が紙ジャム９５で止まった状態において、操作レバー２５を操作力Ｆ１でロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４側に向けて操作する。この操作によって、プラネタリギア６７がインターナルギア６８に向けて公転し、インターナルギア６８に噛み合う。そのため、プラネタリギア６７を自転させながら公転させることができる。これにより、サンギア６６を介してクラッチ部材７３を矢印Ｏ方向に回転させることができる。このとき、クラッチ部材７３がラチェットホイール７４の内歯７４ａに噛み合っているので、クラッチ部材７３と共にラチェットホイール７４を矢印Ｏ方向に回転させることができる。そのため、ラチェットホイール７４の外歯７４ｂに噛み合っている戻しピニオン６３を矢印Ｐ方向に回転させることができる。従って、戻しピニオン６３に噛み合っている戻しラック６４と共に、駆動ラック４６を可動刃２２の待機位置Ｐ２側に向けて矢印Ｑ方向に移動させることができる。
【０１１９】
上述の過程において、ラチェットホイール７４は、操作レバー２５に対して加速機構６１により個別に回転するので、操作レバー２５の操作ストローク量に対してラチェットホイール７４の回転量を大きく確保できる。つまり、操作レバー２５の操作ストローク量を小さく抑えた状態で、可動刃２２を待機位置Ｐ２に戻すために必要なラチェットホイール７４の回転量を確保できる。
【０１２０】
そして操作レバー２５を当接位置Ｐ４まで操作することにより、レバー突部５７がカム突部９７に当接する。しかしながら、この状態においては、可動刃２２と固定刃３４との間の紙ジャム９５がまだ解除されていないため、可動刃２２が固定刃３４に乗った状態となっている。従って、プラテンユニット４の開放が可動刃２２によって阻止される。
従って、カム突部９７に当接したレバー突部５７の移動がカム突部９７で阻止される。従って、操作レバー２５のそれ以上の操作が阻止され、操作レバー２５の１回目の操作が完了する。
【０１２１】
この状態において、操作レバー２５に作用させていた操作力Ｆ１を外すことで、図１５に示すように、付勢部材７５の弾性復元力（付勢力Ｆ２）を利用して、操作レバー２５をロック位置Ｐ３に向けて矢印Ｒ方向に移動させることができる。操作レバー２５がロック位置Ｐ３に向けて移動することにより、プラネタリギア６７がインターナルギア６８に噛み合いながら回転（自転）するので、サンギア６６を介してクラッチ部材７３を矢印Ｓ方向に回転させることができる。
【０１２２】
このとき、ラチェットホイール７４の外歯７４ｂに戻しピニオン６３が噛み合い、戻しピニオン６３に戻しラック６４のラック歯５９が噛み合わされている。ところが、可動刃２２は、紙ジャム９５により待機位置Ｐ２に戻る途中で止まっている。そのため、戻しピニオン６３及びラチェットホイール７４は静止状態に保たれる。
【０１２３】
従って、静止したラチェットホイール７４に対してクラッチ部材７３が矢印Ｓ方向に回転しようとするので、アーム部７８ａが弾性変形しながら噛合爪７８ｂが内歯７４ａを乗り越えて、内歯７４ａと噛合爪７８ｂとの噛み合いが解除される。そのため、クラッチ部材７３が空転することになり、矢印Ｓ方向に回転する。
そのため、付勢部材７５の弾性復元力(付勢力Ｆ２)を利用して、操作レバー２５をロック位置Ｐ３まで復帰させることができる。
【０１２４】
従って、図１６に示すように操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側に向けて移動させるように、２回目の操作を行うことができる。
図１６に示すように、ロック位置Ｐ３に復帰した操作レバー２５を操作力Ｆ１で再度操作する。これにより、先ほど説明した場合と同様に、プラネタリギア６７がインターナルギア６８に向けて公転し、インターナルギア６８に噛み合った後、自転しながら公転する。そのため、サンギア６６、クラッチ部材７３及びラチェットホイール７４を矢印Ｔ方向に回転させることができる。そのため、ラチェットホイール７４の外歯７４ｂに噛み合っている戻しピニオン６３を矢印Ｕ方向に回転させることができ、戻しラック６４と共に駆動ラック４６を矢印Ｙ方向に移動させることができる。
【０１２５】
その結果、図１６に示す状態から可動刃２２をさらに移動させることができ、待機位置Ｐ２まで移動させることができる。そのため、固定刃３４に対して可動刃２２が重なった状態を解消することができる。
【０１２６】
そして、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４まで操作することによって、先に述べたようにレバー突部５７がカム突部９７に当接する。このとき、可動刃２２は、上述のように待機位置Ｐ２に移動しているので、操作レバー２５を、図１６に示す当接位置Ｐ４を超えて解除位置Ｐ５まで操作することができる。そのため、カム突部９７を利用してレバー突部５７で押し上げることができ、リリースカム９１を利用してベアリング９６を持ち上げることができる。
【０１２７】
その結果、プラテンユニット４のロックを解除することができ、可動刃２２と固定刃３４との間に発生した紙ジャム９５を解除することができる。
【０１２８】
以上説明したように、操作レバー２５の操作を２回繰り返すことにより、可動刃２２を待機位置Ｐ２に確実に戻すことができる。これにより、固定刃３４と可動刃２２との間に発生した紙ジャム９５を容易に解除できる。さらに、操作レバー２５の操作を２回繰り返すことにより、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から操作する際の操作ストローク量を小さく抑えることができる。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【０１３０】
例えば、上記実施形態では、固定刃３４をプリンタカバー３（具体的にはプラテンユニット４）に設け、可動刃２２をケーシング２（具体的にはヘッドユニット５）に設けた例について説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば固定刃３４をケーシング２側に設け、可動刃２２をプリンタカバー３側に設けても構わない。
【０１３１】
さらに上記実施形態では、固定刃３４を固定した状態に保持し、操作レバー２５で可動刃２２を待機位置Ｐ２に戻すことにより、紙ジャム９５を取り除く例について説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば、操作レバー２５で可動刃２２を待機位置Ｐ２に戻す際に、固定刃３４を可動刃２２から離間するように構成しても良い。この場合には、例えば固定刃３４を可動刃２２から離す動作についても、操作レバー２５で操作できるように構成しても良い。
【０１３２】
さらに上記実施形態では、操作レバー２５を操作レバー１３の回動動作に連動させた例について説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば、操作レバー２５の先端部２５ｃをケーシング２の外側に露出させて、ケーシング２の外側から操作レバー２５を直接操作できるように構成しても良い。
【０１３３】
さらに上記実施形態では、戻しラック６４を駆動ラック４６に一体に形成した例について説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば戻しラック６４を駆動ラック４６とは別体に備えることも可能である。この場合には、戻しラック６４を可動刃２２に取り付けておけばよい。
【０１３４】
さらに上記実施形態では、戻しラック６４を駆動ラック４６の外側に配置した例について説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば戻しラック６４を駆動ラック４６の内側に配置することも可能である。
さらに上記実施形態では、加速機構６１をサンギア６６、プラネタリギア６７及びインターナルギア６８で構成した例について説明したが、例えば加速機構６１を他の構成とすることも可能である。
【０１３５】
さらに上記実施形態では、ラチェット機構７２のクラッチ部材７３に一対のクラッチ歯部７８（すなわち、噛合爪７８ｂ）を備えた例について説明したが、噛合爪７８ｂの爪数は任意に選択可能であると共に、噛合爪７８ｂの形状も任意に選択可能である。さらに、ラチェットホイール７４の内歯７４ａの歯数、内歯７４ａの形状等は、任意に選択可能である。つまり、噛合爪７８ｂ及び内歯７４ａの数や形状は、ラチェット機構７２が任意の方向にのみ回転動作を伝達できるように設定されていればよい。
【０１３６】
さらに上記実施形態では、ラチェットホイール７４の内側にクラッチ部材７３を配置した例について説明したが、ラチェットホイール７４の外側にクラッチ部材７３を配置することも可能である。さらに、ラチェットホイール７４の内周面に内歯７４ａを設け、クラッチ部材７３に噛合爪７８ｂを設けた例について説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば、ラチェットホイール７４に爪部を設け、クラッチ部材７３に歯部を設けることも可能である。
【０１３７】
さらに上記実施形態では、ラチェット機構７２をクラッチ部材７３とラチェットホイール７４とで構成した例について説明したが、この場合に限定されるものではなく、例えばラチェット機構を他の構成とすることも可能である。
【０１３８】
さらに上記実施形態では、操作レバー２５の操作を複数回繰り返す好ましい操作回数として、操作を２回繰り返す例について説明したが、この場合に限定されるものではない。例えば、操作レバー２５の操作を３回以上繰り返すように構成することも可能である。
【０１３９】
さらに上記実施形態において、インターナルギア６８とプラネタリギア６７とが常に所定の噛み合い関係で噛み合うように、インターナルギア６８に対するプラネタリギア６７の姿勢を矯正して、インターナルギア６８との噛み合い時におけるプラネタリギア６７の位相を適正な状態にする矯正部材をさらに具備させても構わない。
この場合について、以下に詳細に説明する。
【０１４０】
図１７〜図１９に示すように、この場合の印字ユニット８は、戻し機構２６が、操作レバー２５の操作（ロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側に向けた操作）に伴うプラネタリギア６７の公転時、インターナルギア６８に対して所定の噛み合い関係でプラネタリギア６７が噛み合うように、インターナルギア６８に対するプラネタリギア６７の姿勢を矯正するコイルばね（本発明に係る弾性体、矯正部材）１００を備えている。
【０１４１】
具体的には、コイルばね１００は、インターナルギア６８よりも操作レバー２５のロック位置Ｐ３側に配設され、プラネタリギア６７におけるプラネタリ歯部６７ａが摺接可能とされている。
コイルばね１００は、レバー支持軸５２に対して略平行に配置され、外装カバー５３におけるカバー湾曲部５３ａに形成された取付孔１０１内に固定されている。取付孔１０１は、インターナルギア６８におけるインターナル歯部６８ａのうち、プラネタリギア６７が最初に噛み合う第１歯目のインターナル歯部６８ａよりも操作レバー２５のロック位置Ｐ３側に位置しており、カバー湾曲部５３ａの内周部５３ｂに半円状に凹むように形成されている。図示の例では、取付孔１０１は第１歯目のインターナル歯部６８ａに対して隣接するように形成されていると共に、レバー支持軸５２に対して略平行に延びるように形成されている。
【０１４２】
コイルばね１００は、取付孔１０１内に内側から差し込まれるように取り付けられており、例えば接着剤等を利用して固着されている。図示の例では、コイルばね１００はカバー湾曲部５３ａよりも内側に突出する長さとされているが、この場合に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。
【０１４３】
上述のように、取付孔１０１を利用してレバー支持軸５２に対して略平行にコイルばね１００を配設しているので、コイルばね１００はプラネタリギア６７の径方向に弾性変形可能とされている。また、操作レバー２５の操作に伴ってプラネタリギア６７が公転した際に、プラネタリ歯部６７ａはコイルばね１００を径方向に弾性変形させながら、コイルばね１００の外周面上を滑るように摺接することが可能とされている。
なお、コイルばね１００は、弾性復元変形に伴ってプラネタリ歯部６７ａを介して、例えばプラネタリギア６７の取り付け誤差分だけ径方向或いは周方向にプラネタリギア６７を押圧するように弾性復元力を付与することで、プラネタリギア６７の位相をずらすことが可能とされている。
【０１４４】
従って、コイルばね１００は、プラネタリギア６７におけるプラネタリ歯部６７ａと、第１歯目のインターナル歯部６８ａとの歯先同士が非接触となる噛み合い関係となるように、プラネタリギア６７の姿勢を矯正することが可能とされている。
【０１４５】
上述のように構成されたコイルばね１００を有する戻し機構２６の作用について、図２０〜図２３を参照して説明する。なお、図２０〜図２３は、図１７に示す矢印Ｗ方向から見たコイルばね１００周辺の拡大側面図である。
【０１４６】
先に述べたように、操作レバー２５がロック位置Ｐ３に位置している場合には、図１７、図１９及び図２０に示すように、プラネタリギア６７とインターナルギア６８との噛合いが回避されているので、プラネタリギア６７の空転が許容されている。そのため、この段階において、プラネタリギア６７の回転姿勢は決まった状態に維持されるわけではない。従って、この後に行われる操作レバー２５の操作に伴ってプラネタリギア６７が公転する際、インターナルギア６８に向かうプラネタリギア６７の回転姿勢は変化してしまう。
【０１４７】
そのため、例えばプラネタリギア６７の回転姿勢によっては、例えばインターナル歯部６８ａ及びプラネタリ歯部６７ａの歯先同士が接触してインターナル歯部６８ａ及びプラネタリ歯部６７ａが互いに突き当たるように、プラネタリギア６７が公転する可能性がある。
【０１４８】
しかしながら、本実施形態によれば、インターナルギア６８における第１歯目のインターナル歯部６８ａよりも操作レバー２５のロック位置Ｐ３側にコイルばね１００を設けているので、操作レバー２５をロック位置Ｐ３から当接位置Ｐ４及び解除位置Ｐ５側に向けて操作してプラネタリギア６７を公転させた際、コイルばね１００によってインターナルギア６８に対するプラネタリギア６７の姿勢を矯正することができる。
【０１４９】
具体的には、図２１に示すように、プラネタリギア６７を矢印Ｘ方向に公転させた際、プラネタリ歯部６７ａが第１歯目のインターナル歯部６８ａに対して噛み合う前に、プラネタリ歯部６７ａをコイルばね１００に摺接させることができる。これにより、コイルばね１００の外周面上でプラネタリ歯部６７ａを滑らすことが可能となる。しかも、プラネタリ歯部６７ａの摺接時にコイルばね１００を弾性変形させることが可能である。
そして、プラネタリギア６７は、操作レバー２５のさらなる操作に伴って、コイルばね１００を弾性変形させながら、矢印Ｘ方向にコイルばね１００の外周面上を滑るように引き続き公転する。この間、プラネタリギア６７の全体に、コイルばね１００の弾性復元力を作用させることができる。
【０１５０】
特に、図２２に示すように、プラネタリギア６７のさらなる公転によって、コイルばね１００に接触しているプラネタリ歯部６７ａがコイルばね１００を乗り越えるように移動すると、プラネタリギア６７は、コイルばね１００の外周面上での滑りに加え、コイルばね１００からの矢印Ｆ３に示す弾性復元力を受ける。
これらのことにより、プラネタリギア６７は、第１歯目のインターナル歯部６８ａに向けてプラネタリギア６７の取り付け誤差分だけ強制的に押し出されて、インターナル歯部６８ａに対する接触角度が変化する。
【０１５１】
その結果、プラネタリギア６７の位相を強制的にずらすことができ、図２３に示すように、インターナルギア６８に対して、常に所定の噛み合い関係でプラネタリギア６７を噛み合わせることができる。つまり、インターナルギア６８に対する噛み合い時におけるプラネタリギア６７の位相を適正な状態に維持することができ、インターナルギア６８の第１歯目に対して、プラネタリギア６７を毎回適切に噛み合わせることができる。
【０１５２】
具体的には、第１歯目のインターナル歯部６８ａとプラネタリ歯部６７ａとの歯先同士が非接触となる噛み合い関係となるように、インターナルギア６８に対してプラネタリギア６７を噛み合わせることができる。従って、インターナル歯部６８ａ及びプラネタリ歯部６７ａの歯面同士が接触するように適切に噛み合わせることができ、例えばインターナル歯部６８ａ及びプラネタリ歯部６７ａの歯先同士が突き当たるといった不都合を防止することができる。
【０１５３】
従って、インターナルギア６８に対する噛み合い時におけるプラネタリギア６７の位相を、より確実に適正な状態に維持することができ、インターナルギア６８に対してプラネタリギア６７を毎回適切に噛み合わせることができる。
そのため、上述したように、インターナルギア６８及びプラネタリギア６７の歯先同士が突き当たるといった不都合（インターナルギア６８及びプラネタリギア６７同士の干渉）が生じてしまうことを防止するだけでなく、突き当りに起因するプラネタリギア６７の不具合及び回転不良や、プラネタリギア６７周辺の不具合及び動作不良等を防止することができる。
その結果、操作レバー２５の動作性を向上することができ、より安定したレバー操作を行うことができる。しかも、コイルばね１００を利用するだけの簡便な構成で済むので、構成の簡略化及び低コスト化に繋げることができる。
【０１５４】
なお、プラネタリ歯部６７ａがコイルばね１００の外周面に摺接した際、コイルばね１００の形状によって、線接触状態で両者が摺接する。そのため、プラネタリ歯部６７ａとコイルばね１００との間の摩擦抵抗を低く抑えることができ、上述した作用効果をより一層効果的に奏功することができる。
【０１５５】
なお、上述した実施形態では、矯正部材である弾性体の一例としてコイルばね１００を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではない。
弾性を有し、且つ滑り性に優れた特性を有していれば弾性体として利用することができ、コイルばね１００を利用した場合と同等の作用効果を奏功することができる。例えば、ゴムやウレタン（ウレタンゴム或いはウレタン樹脂）等を利用した弾性部材、線ばね、又はトーションばね等を弾性体として利用することも可能である。
【０１５６】
さらには、図２４及び図２５に示すように、合成樹脂材料で一体形成した弾性体１１０としても構わない。
この場合の弾性体１１０は、外装カバー５３に対して着脱自在に取り付けられたアーム支持部１１１と、アーム支持部１１１に対して片持ち支持されると共に、プラネタリギア６７の径方向に弾性変形可能なアーム片１１２と、を備えている。
【０１５７】
アーム支持部１１１は、外装カバー５３に形成された取付孔１１５内に嵌合される嵌合突起１１３を備えている。アーム支持部１１１は、取付孔１１５内に嵌合突起１１３が嵌合されていることで、抜け止めがされた状態で外装カバー５３に一体的に取り付けられている。
アーム片１１２は、基端部がアーム支持部１１１に連結され、先端部にプラネタリギア６７側に突出した爪部１１２ａが形成されている。爪部１１２ａは、第１歯目のインターナル歯部６８ａに対して隣接するように配置されている。
【０１５８】
このように構成された弾性体１１０の場合であっても、操作レバー２５の操作に伴ってプラネタリギア６７が公転した際に、プラネタリ歯部６７ａがアーム片１１２を弾性変形させながら、爪部１１２ａ上を滑るように摺接することが可能とされている。従って、上述したコイルばね１００を利用した場合と同等の作用効果を奏功することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
Ｐ…記録紙
Ｐ１…切断位置
Ｐ２…待機位置
Ｐ３…ロック位置
Ｐ５…解除位置
１…サーマルプリンタ
２…ケーシング（プリンタ本体）
３…プリンタカバー
４…プラテンユニット
５…ヘッドユニット
８…印字ユニット
１０…記録紙収容部
２２…可動刃
２４…駆動機構
２５…操作レバー
２６…戻し機構
２７…ロック解除機構
３３…プラテンローラ
３４…固定刃
４６…駆動ラック
５９…ラック歯
６２…レバー復帰機構
６３…戻しピニオン
６４…戻しラック
６６…サンギア
６７…プラネタリギア
６８…インターナルギア
７２…ラチェット機構
７３…クラッチ部材
７４…ラチェットホイール
７４ａ…内歯（第２係合部）
７４ｂ…外歯
７５…付勢部材
７８…クラッチ歯部（第１係合部）
６７ａ…プラネタリ歯部
６８ａ…インターナル歯部
１００…コイルばね（矯正部材、弾性体）
１１０…弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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