(57)【要約】【課題】割れが発生し難い樹脂造形物を得るための成形用樹脂を提供することを目的とする。【解決手段】  スチレン共重合物（Ｂ）を除く熱可塑性樹脂（Ａ）とスチレン共重合物（Ｂ）とを含む成形用樹脂であって、  （Ａ）が、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、  （Ｂ）が、スチレン化合物の単独重合物、又は、スチレン化合物と、（メタ）アクリロニトリル、ビニルエーテル、ビニル基含有カルボン酸及びアクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とのスチレン共重合物である成形用樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン共重合物（Ｂ）を除く熱可塑性樹脂（Ａ）とスチレン共重合物（Ｂ）とを含む成形用樹脂であって、
（Ａ）が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリオレフィン樹脂、、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、
（Ｂ）が、スチレン化合物の単独重合物、又は、スチレン化合物と、（メタ）アクリロニトリル、ビニルエーテル、ビニル基含有カルボン酸及びアクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とのスチレン共重合物である成形用樹脂。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）との重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が１／９９〜１５／８５である請求項１に記載の成形用樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形用樹脂に関する。
及び
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂により造形物を作成する方法として、射出成形機等の成形機を使用する方法が幅広く知られている。射出成形機による造形物の作成は、先ずペレット状の熱可塑性樹脂をそのシリンダー内で加熱溶融し、次に溶融樹脂をシリンダー先端部のノズル口から射出成形機に設置された金型のキャビティ内に射出、更に射出された溶融樹脂を金型キャビティ内で冷却固化の後、金型キャビティ内で完成した造形物を金型から取り出すことによるものである。当該方法は同一の造形物を数多く作成する為に非常に有効な方法である為、様々な産業分野で利用されている。
【０００３】
当該方法に使用する樹脂として特許文献１にはポリフェニルスルホンとポリカーボネートの混合物が、特許文献２にはポリカーボネート樹脂、ポリフェニルスルホン樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂等が、また、特許文献３には特定のＡＢＳ樹脂が提案されている。
【０００４】
これらの樹脂は一般的に硬質な樹脂であることから、比較的良好な外観を持つ成形物を得ることが可能である。しかしながら、その成形物は何れも硬質な樹脂で更に荷重たわみ温度が高い為、成形物を変形させた場合、割れ易いという問題があるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５２５１５９号公報
【特許文献２】特表２００４−５３２７５３号公報
【特許文献３】特表２０１０−５２１３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、割れが発生し難い樹脂成形物を得るための成形用樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち本発明は、  スチレン共重合物（Ｂ）を除く熱可塑性樹脂（Ａ）とスチレン共重合物（Ｂ）とを含む成形用樹脂であって、
（Ａ）が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、
（Ｂ）が、スチレン化合物の単独重合物、又は、スチレン化合物と（メタ）アクリロニトリル、ビニルエーテル、ビニル基含有カルボン酸及びアクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体のスチレン共重合物である成形用樹脂である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、割れが発生し難い成形用樹脂を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［熱可塑性樹脂（Ａ）］
本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）としては、後記するスチレン共重合物（Ｂ）を除く熱可塑性樹脂であれば特に限定なく、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂等が挙げられる。
【００１０】
［スチレン共重合物（Ｂ）］
本発明におけるスチレン共重合物（Ｂ）は、スチレン化合物の単独重合物、又は、スチレン化合物と、（メタ）アクリロニトリル、ビニルエーテル、ビニル基含有カルボン酸、アクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とをラジカル重合して得られるとスチレン共重合物である。
本発明におけるスチレン化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ?ｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−エチルビニルベンゼン、ｍ−エチルビニルベンゼン、ｐ−エチルビニルベンゼン等の単官能スチレン化合物；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の多官能スチレン化合物；等が挙げられる。スチレン化合物は、単独で使用してもよく、組み合わせて使用してもよい。
【００１１】
本発明の成形用樹脂において、（Ａ）と（Ｂ）との重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、樹脂強度の観点から、好ましくは１／９９〜１５／８５である。
【実施例】
【００１２】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１３】
＜実施例１〜３、比較例１＞
＜成形用樹脂（Ｃ）＞
熱可塑性樹脂（Ａ）とスチレン共重合物（Ｂ）を表１の配合重量比でドライコンパウンドし、プラストミルで溶融混練（温度：２３０℃、スクリュー回転数：５０ｒｐｍ、混練時間：４分）し、成形用樹脂（Ｃ）を得た。これを小型射出成型機で成形し、縦３１ｍｍ×横１２．５ｍｍ×厚さ２．１５ｍｍの成形物を得た。
次に、成形物の横と厚さからなる面（縦方向）に射出成型で縦３１ｍｍ×横１２．５ｍｍ×厚さ２．１５ｍｍの樹脂を積層し、縦６２ｍｍ×横１２．５ｍｍ×厚さ２．１５ｍｍの成形物を得た。
【００１４】
検討に用いた材料は以下の通り。
＜熱可塑性樹脂（Ａ）＞
（Ａ−１）ＡＢＳ樹脂（ＭＦＲ  ５５）
＜スチレン共重合物（Ｂ）＞
（Ｂ−１）ポリスチレン（Ｍｎ＝１４００）
【００１５】
＜接着性＞
前記成形用樹脂（Ｃ）を小型射出成型機で成形し、縦３１ｍｍ×横１２．５ｍｍ×厚さ２．１５ｍｍの成形物を得た。次に、成形物の横と厚さからなる面（縦方向）に射出成型で縦３１ｍｍ×横１２．５ｍｍ×厚さ２．１５ｍｍの樹脂を成形し、縦６２ｍｍ×横１２．５ｍｍ×厚さ２．１５ｍｍの成形物を得た。
前記成形物を、その接着面が固定器具の真ん中に位置するように固定し、つかみ間距離が３０ｍｍになるようにオートグラフに固定し接着性を測定した。５０ｍｍ／分の速度で引張り、引張強度を測定した。引張強度がブランクの引張強度に対し１０％以上大きくなると接着性が良好である。
◎：引張強度がブランクの引張強度に対し３０％以上大きくなった
○：引張強度がブランクの引張強度に対し１０％以上大きくなった
×：引張強度がブランクの引張強度に対し１０％未満大きくなった
なお、ブランクとは、比較例１の樹脂である。
＜樹脂強度＞
前記成形用樹脂（Ｃ）を小型射出成型機で成形し、縦６２ｍｍ×横１２．５ｍｍ×厚さ２．１５ｍｍの成形物を得た。これを支点間距離を２３ｍｍにして、１０ｍｍ／分の速度で押し込み、曲げ強度を測定した。曲げ強度がブランクの曲げ強度の８０％以上の値であると良好である。
◎：曲げ強度がブランクの曲げ強度の９０％以上の値
○：曲げ強度がブランクの曲げ強度の８０％以上の値
×：曲げ強度がブランクの曲げ強度の８０％未満の値
なお、ブランクとは、比較例１の樹脂である。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
表１の結果より、実施例１〜３の樹脂は、接着性が良好な状態となることが確認できた。一方で、比較例１の樹脂は、接着性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の成形用樹脂は、各種の成形装置における成形品を構成する樹脂組成物として使用することができる。