(57)【要約】【課題】従来に比べて簡便な計算で、ストローク全域に亘って偏心荷重の異常を検知する。【解決手段】プレス装置１は、フレームに支持され、上下方向に進退可能なスライド１８と、フレームのうちプレス中心Ｐｃを跨いだ左右両側部分に個別に設けられ、上下方向の荷重をそれぞれ計測する荷重計３１と、制御部５３とを備える。制御部５３は、荷重計３１により計測された荷重に基づいて、左右方向に関する実測荷重比率を算出し、この実測荷重比率が、スライド１８のストローク位置に応じた許容荷重比率を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断する。【選択図】図４
2020185596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに支持され、所定のプレス方向に進退可能なスライドと、
前記フレームのうち、前記プレス方向と直交する平面内の第１方向におけるプレス中心を跨いだ両側部分に個別に設けられ、前記プレス方向の荷重をそれぞれ計測する荷重計測手段と、
前記荷重計測手段により計測された荷重に基づいて、前記第１方向に関する実測荷重比率を算出する実測荷重比率算出手段と、
前記実測荷重比率算出手段により算出された前記実測荷重比率が、前記スライドのストローク位置に応じた所定の許容荷重比率を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断する異常検知手段と、
を備える、
プレス装置。
【請求項２】
前記スライドのストローク位置を計測する位置計測手段と、
前記位置計測手段が計測した前記スライドのストローク位置と、前記荷重計測手段が計測した荷重とに基づいて、プレス中心回りの前記第１方向のモーメントの釣り合い式を用い、前記第１方向に関する前記許容荷重比率を算出する許容荷重比率算出手段と、
を備える、
請求項１に記載のプレス装置。
【請求項３】
前記スライドのストローク位置と前記フレームの許容最大プレス荷重との関係を表す最大プレス荷重データと、最大プレス荷重を許容する前記第１方向での許容最大偏心量と、を予め記憶する記憶手段を備え、
前記許容荷重比率算出手段は、
前記最大プレス荷重データから、計測された前記スライドのストローク位置における許容最大プレス荷重を求め、
当該許容最大プレス荷重と、前記許容最大偏心量と、前記荷重計測手段が計測した荷重とに基づいて、前記許容荷重比率を算出する、
請求項２に記載のプレス装置。
【請求項４】
前記異常検知手段は、前記スライドのストローク中において負荷比率が変化しやすい所定の特異点だけで、前記実測荷重比率と前記許容荷重比率との比較を行う、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプレス装置。
【請求項５】
前記特異点は、成形材料が金型に接触する点、成形材料が金型内に充満する点、前記スライドの下死点のうち少なくとも１つを含む、
請求項４に記載のプレス装置。
【請求項６】
前記荷重計測手段は、前記フレームのうち、前記第１方向におけるプレス中心を跨いだ両側部分と、前記平面内で前記第１方向と直交する第２方向におけるプレス中心を跨いだ両側部分とに設けられ、
前記実測荷重比率算出手段は、前記荷重計測手段により計測された荷重に基づいて、前記第１方向に関する実測荷重比率と、前記第２方向に関する実測荷重比率とを個別に算出し、
前記異常検知手段は、前記第１方向に関する実測荷重比率が前記第１方向に関する許容荷重比率を超えるか、前記第２方向に関する実測荷重比率が前記第２方向に関する許容荷重比率を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプレス装置。
【請求項７】
前記荷重計測手段が計測した荷重に基づいて、前記フレームに作用する合計プレス荷重を算出する荷重算出手段と、
前記合計プレス荷重が、前記スライドのストローク位置に応じた許容最大プレス荷重を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断する他の異常検知手段と、
を備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプレス装置。
【請求項８】
前記第１方向は、前記スライドを前記プレス方向に進退させるエキセン軸に沿った方向である、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプレス装置。
【請求項９】
フレームに支持されて所定のプレス方向に進退可能なスライドを備えるプレス装置の荷重異常検知方法であって、
前記フレームのうち、前記プレス方向と直交する平面内の第１方向におけるプレス中心を跨いだ両側部分には、前記プレス方向の荷重をそれぞれ計測する荷重計測手段が個別に設けられ、
前記プレス装置の制御手段が、
前記荷重計測手段により計測された荷重に基づいて、前記第１方向に関する実測荷重比率を算出する実測荷重比率算出工程と、
前記実測荷重比率算出工程で算出された前記実測荷重比率が、前記スライドのストローク位置に応じた所定の許容荷重比率を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断する異常検知工程と、
を実行する、
プレス装置の荷重異常検知方法。
【請求項１０】
フレームに支持されて所定のプレス方向に進退可能なスライドを備えるプレス装置の荷重異常検知プログラムであって、
前記フレームのうち、前記プレス方向と直交する平面内の第１方向におけるプレス中心を跨いだ両側部分には、前記プレス方向の荷重をそれぞれ計測する荷重計測手段が個別に設けられ、
前記プレス装置の制御手段を、
前記荷重計測手段により計測された荷重に基づいて、前記第１方向に関する実測荷重比率を算出する実測荷重比率算出手段、
前記実測荷重比率算出手段により算出された前記実測荷重比率が、前記スライドのストローク位置に応じた所定の許容荷重比率を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断する異常検知手段、
として機能させる、
プレス装置の荷重異常検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス装置、プレス装置の荷重異常検知方法及び荷重異常検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス装置においては、運転中に作用するプレス荷重の監視が行われる。例えば、フレームに作用する荷重を計測し、これをストローク位置に応じた許容最大プレス荷重と比較することで、ストローク全域に亘るプレス荷重の異常検知が行われる。
【０００３】
また、複数の金型による多工程成形を行う場合などには、プレス中心からの偏心荷重が問題になることがある。
そこで、例えば特許文献１に記載のプレスシステムでは、左右のフレームに作用する荷重に基づいて偏心量を算出し、この偏心量に基づくプレス荷重許容値と、計測した荷重とを比較することで、偏心荷重の異常を検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２０９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、偏心量を算出したうえでこれに基づくプレス荷重許容値を算出するという、比較的に煩雑な計算を必要としている。また、ストローク中に左右のフレームに作用する荷重を用いるだけでは、ストローク中に生じる偏心荷重の変化を適切に考慮できているとは言えない。つまり、ストローク全域に亘って適切に偏心荷重の異常を検知できているとは言い難い。
【０００６】
本発明は、従来に比べて簡便な計算で、ストローク全域に亘って偏心荷重の異常を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプレス装置は、
フレームに支持され、所定のプレス方向に進退可能なスライドと、
前記フレームのうち、前記プレス方向と直交する平面内の第１方向におけるプレス中心を跨いだ両側部分に個別に設けられ、前記プレス方向の荷重をそれぞれ計測する荷重計測手段と、
前記荷重計測手段により計測された荷重に基づいて、前記第１方向に関する実測荷重比率を算出する実測荷重比率算出手段と、
前記実測荷重比率算出手段により算出された前記実測荷重比率が、前記スライドのストローク位置に応じた所定の許容荷重比率を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断する異常検知手段と、
を備えるように構成される。
【０００８】
本発明に係るプレス装置の荷重異常検知方法は、
フレームに支持されて所定のプレス方向に進退可能なスライドを備えるプレス装置の荷重異常検知方法であって、
前記フレームのうち、前記プレス方向と直交する平面内の第１方向におけるプレス中心を跨いだ両側部分には、前記プレス方向の荷重をそれぞれ計測する荷重計測手段が個別に設けられ、
前記プレス装置の制御手段が、
前記荷重計測手段により計測された荷重に基づいて、前記第１方向に関する実測荷重比率を算出する実測荷重比率算出工程と、
前記実測荷重比率算出工程で算出された前記実測荷重比率が、前記スライドのストローク位置に応じた所定の許容荷重比率を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断する異常検知工程と、
を実行するものである。
【０００９】
本発明に係るプレス装置の荷重異常検知プログラムは、
フレームに支持されて所定のプレス方向に進退可能なスライドを備えるプレス装置の荷重異常検知プログラムであって、
前記フレームのうち、前記プレス方向と直交する平面内の第１方向におけるプレス中心を跨いだ両側部分には、前記プレス方向の荷重をそれぞれ計測する荷重計測手段が個別に設けられ、
前記プレス装置の制御手段を、
前記荷重計測手段により計測された荷重に基づいて、前記第１方向に関する実測荷重比率を算出する実測荷重比率算出手段、
前記実測荷重比率算出手段により算出された前記実測荷重比率が、前記スライドのストローク位置に応じた所定の許容荷重比率を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断する異常検知手段、
として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来に比べて簡便な計算で、ストローク全域に亘って偏心荷重の異常を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るプレス装置の装置本体を示す図であって、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図である。
【図２】本実施形態に係るプレス装置の概略の制御構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）最大プレス荷重データの一例を示す図であり、（ｂ）許容偏心荷重データの一例を示す図である。
【図４】本実施形態における荷重異常検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）ストローク位置に対する負荷比率の変化の一例を示す図であり、（ｂ）ストローク位置に対する合計プレス荷重の変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［プレス装置の構成］
図１は、本実施形態に係るプレス装置１の装置本体１００を示す図であり、このうち（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図である。
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係るプレス装置１は、鍛造成形を行う鍛造プレス装置であり、装置本体１００を備える。装置本体１００は、ベッド２３、４つのアップライト２２、クラウン２１、ボルスタ２４、スライド１８、駆動部１０、移動量計測器３０、４つの荷重計３１を備える。
【００１４】
ベッド２３、４つのアップライト２２及びクラウン２１は、プレス装置１のフレームを構成する。ベッド２３及びクラウン２１は、四辺が前後左右に沿った方形平板状にそれぞれ形成され、４つのアップライト２２は、ベッド２３とクラウン２１の前後左右の四隅に立設されている（図１（ｂ）参照）。これらベッド２３、４つのアップライト２２及びクラウン２１は、その内部にタイロッド２５ａが挿入され、タイロッドナット２５ｂにより締め付けられることで、互いに締結される。
【００１５】
ボルスタ２４は、ベッド２３上に固定され、その上部には複数の下金型２０Ｄが固定される。
スライド１８は、４つのアップライト２２の各々に設けられたガイド１９により、上下方向に進退可能に支持される。スライド１８の下部には複数の上金型２０Ｕが固定される。複数の上金型２０Ｕと複数の下金型２０Ｄとは、互いに対応して組をなすととともに、それぞれ左右方向に沿って配列されており、それぞれ組をなすものと上下に対向している。スライド１８が下降することで、上金型２０Ｕと下金型２０Ｄとが近接し、これらの間で被成形物が鍛造成形される。
上金型２０Ｕと下金型２０Ｄの近傍にはトランスファフィーダ４０が設けられている。このトランスファフィーダ４０は、上金型２０Ｕと下金型２０Ｄとが離間したときに、最上流側の上金型２０Ｕと下金型２０Ｄに新たな成形材料を供給したり、左右方向に配列された複数組の上金型２０Ｕと下金型２０Ｄに対して、被成形物を順次搬送したりする。
【００１６】
駆動部１０は、モータ１１、伝動軸１２、減速機１３、エキセン軸１４及びコネクティングロッド１５を備える。駆動部１０は、クラウン２１などのフレームに支持される。エキセン軸１４は左右方向に沿って延在するように配置される。モータ１１が駆動されると、モータ１１の回転運動が伝動軸１２、減速機１３、エキセン軸１４の順に伝達され、エキセン軸１４の回転運動がコネクティングロッド１５を介してスライド１８の並進運動に変換される。これにより、スライド１８が上下方向に進退する。
【００１７】
移動量計測器３０は、例えばガイド１９に設けられ、スライド１８の移動量を計測する。移動量計測器３０は、計測した移動量を後述の制御装置５０に出力する。
なお、移動量計測器３０はスライド１８の上下方向のストローク中の位置（ストローク位置）を検出するためのものである。そこで、この移動量計測器３０に代えて、同様の情報を取得可能な、エキセン軸１４の回転量（回転角度）を計測する回転量計測器を設けることとしてもよい。
【００１８】
４つの荷重計３１は、図１（ｂ）に示すように、前後左右の４つのアップライト２２の各々に設けられている。各荷重計３１は、取り付けられたアップライト２２の例えば歪み量を計測して当該アップライト２２に作用する上下方向の荷重を計測し、この計測結果を後述の制御装置５０に出力する。
なお、以下の説明では、４つの荷重計３１の符号に対し、装置本体１００におけるその平面位置を示す添え字として、左側の「Ｌ」又は右側の「Ｒ」と、前側の「Ｆ」又は後側の「Ｂ」とを付し、その平面位置を識別することとする。
【００１９】
図２は、プレス装置１の概略の制御構成を示すブロック図である。
この図に示すように、プレス装置１は、装置本体１００の動作を制御する制御装置５０を備える。
制御装置５０は、警報部５１、記憶部５２、制御部５３を備える。
このうち、警報部５１は、装置本体１００の異常を報知する警報出力を行うものである。警報部５１の警報態様は特に限定されず、例えば、図示しないディスプレイに警報表示を出力させたり、図示しないスピーカーから警報音声を出力させたりする。
【００２０】
記憶部５２は、装置本体１００の各種機能を実現するためのプログラムやデータを記憶するとともに、作業領域としても機能するメモリである。本実施形態においては、記憶部５２は、荷重異常検知プログラム５２０と、最大プレス荷重データ５２１と、許容偏心荷重データ５２２とを予め記憶している。
このうち、荷重異常検知プログラム５２０は、後述の荷重異常検知処理（図４参照）を実行するためのプログラムである。
【００２１】
最大プレス荷重データ５２１は、図３（ａ）に示すように、スライド１８の下死点からの上下方向の距離（すなわちストローク位置に相当）と、そのときの許容最大プレス荷重Fmaxとの関係を表すデータである。許容最大プレス荷重Fmaxは、プレス装置１が耐えうる機械強度上の最大荷重値である。
【００２２】
許容偏心荷重データ５２２は、図３（ｂ）に示すように、プレス中心Ｐｃからの荷重中心の偏心量と、そのときの許容プレス荷重との関係を表すデータである。この許容偏心荷重データ５２２は、左右偏心量に関する許容偏心荷重データ５２２ａと、前後偏心量に関する許容偏心荷重データ５２２ｂを含む。ここで、「荷重中心」とは、スライド１８に作用する荷重（負荷）の重心を意味する。また、「プレス中心Ｐｃ」とは、スライド１８の移動方向（上下方向）と直交する平面におけるスライド１８の中心位置を表わし、４つのタイロッド２５ａの各中心を結ぶ四辺形の中心に相当する（図１（ｂ）参照）。
なお、許容偏心荷重データ５２２は、少なくとも、最大プレス荷重を許容できる最大の左右偏心量Lf1及び前後偏心量Lf2を含むものであればよい。
また、最大プレス荷重データ５２１及び許容偏心荷重データ５２２のデータ形式は、特に限定されず、例えば関数式であってもよいし、データテーブルなどであってもよい。
【００２３】
制御部５３は、プレス装置１の各部を中央制御する。具体的に、制御部５３は、図２に示すように、モータ１１やトランスファフィーダ４０の動作を制御したり、移動量計測器３０や４つの荷重計３１からの出力に基づいて装置本体１００の荷重異常を検知したりする。
【００２４】
［荷重異常検知処理］
続いて、スライド１８に作用する荷重の異常を検知する荷重異常検知処理について説明する。
図４は、荷重異常検知処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】
荷重異常検知処理は、プレス装置１の運転（プレス処理）中に、スライド１８に作用する荷重の異常を検知する処理である。この荷重異常検知処理は、例えばプレス装置１の運転開始に伴って、制御部５３が記憶部５２から荷重異常検知プログラム５２０を読み出して展開することで実行される。
【００２６】
図４に示すように、荷重異常検知処理が実行されると、まず制御部５３は、スライド１８のストローク位置と、４つのアップライト２２に作用する荷重値とを計測する（ステップＳ１）。具体的に、制御部５３は、移動量計測器３０からの出力に基づいてスライド１８のストローク位置を計測し、４つの荷重計３１からの出力に基づいて、４つのアップライト２２に作用する荷重値を計測する。このとき、計測した荷重値がマイナスであった場合には、計測エラーが発生したとして再計測等を実施してもよい。
なお、以下の説明では、各荷重計３１の符号に付したその平面位置を示す添え字を、アルファベットFに下付きで付し、当該荷重計３１が計測した荷重値を表すこととする。つまり、荷重計３１ＲＦが荷重FRFを、荷重計３１ＲＢが荷重FRBを、荷重計３１ＬＦが荷重FLFを、荷重計３１ＬＢが荷重FLBを、それぞれ計測するものとする（図１（ｂ）参照）。
【００２７】
次に、制御部５３は、ステップＳ１で計測したストローク位置と各荷重値に基づいて、実測値の合計プレス荷重F（＝FRF＋FRB＋FLF＋FLB）が許容最大プレス荷重Fmaxを超えるか否かを判定する（ステップＳ２）。許容最大プレス荷重Fmaxは、最大プレス荷重データ５２１に基づいて、計測したストローク位置に対応する値が求められて用いられる。
そして、合計プレス荷重Fが許容最大プレス荷重Fmaxを超えたと判定した場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、制御部５３は、後述のステップＳ６へ処理を移行する。
なお、このステップでは、合計プレス荷重Fの判定に加え、計測した４つの荷重FRF、FRB、FLF、FLBを個別に所定の閾値と比較する判定を行ってもよい。
【００２８】
ステップＳ２において、合計プレス荷重Fが許容最大プレス荷重Fmaxを超えないと判定した場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、制御部５３は、ステップＳ１で計測したストローク位置と各荷重値に基づいて、許容負荷比率（許容荷重比率）を算出する（ステップＳ３）。
具体的に、このステップでは、以下の式１及び式２により、左右方向に関する許容負荷比率RRL1と、前後方向に関する許容負荷比率RFB1が算出される。
【数１】
2020185596.tif 000003
ここで、
L1：タイロッド２５ａの左右ピッチの半分（図１（ｂ）参照）
L2：タイロッド２５ａの前後ピッチの半分（図１（ｂ）参照）
Lf1：最大プレス荷重を許容できる最大の左右偏心量（図３（ｂ）参照）
Lf2：最大プレス荷重を許容できる最大の前後偏心量（図３（ｂ）参照）
である。
L1、L2は予め設定された既知の値であり、Lf1、Lf2は許容偏心荷重データ５２２から求められる。
なお、式１又は式２において分母がマイナスになった場合、計算エラーが発生したとして、ステップＳ１へ処理を戻したり処理を中断したりしてもよい。
【００２９】
ここで、許容負荷比率とは、アップライト２２（フレーム）に作用する荷重の左右又は前後での比率（負荷比率）であって、理論上（設計上）許容しうる最大の値である。この許容負荷比率は、プレス中心Ｐｃ回りのモーメントの釣り合いから導出される。
具体的に、式１の導出は、プレス中心Ｐｃ回りの左右方向のモーメントの釣り合い式より、
FLeft×L1−FRight×L1＝Fmax×Lf1  （FLeft＝FLF＋FLB、FRight＝FRF＋FRB）
この式と、FLeft＋FRight＝Fより、
2(FLeft×L1)／F＝L1＋(Fmax×Lf1)／F
2(FRight×L1)／F＝L1−(Fmax×Lf1)／F
が得られる。
そして、これらの式をRRL1＝FLeft／FRight に当てはめることにより、上記式１が得られる。
これにより、スライド１８のストローク位置に応じた許容負荷比率が算出される。
【００３０】
同様に、式２の導出は、プレス中心Ｐｃ回りの前後方向のモーメントの釣り合い式より、
FFront×L2−FRear×L2＝Fmax×Lf2  （FFront＝FRF＋FLF、FRear＝FRB＋FLB）
この式と、FFront＋FRear＝Fより、
2(FFront×L2)／F＝L2＋(Fmax×Lf2)／F
2(FRear×L2)／F＝L2−(Fmax×Lf2)／F
が得られる。
そして、これらの式をRFB1＝FFront／FRear に当てはめることにより、上記式２が得られる。
【００３１】
次に、制御部５３は、ステップＳ１で計測した各荷重値に基づいて、実測負荷比率（実測荷重比率）を算出する（ステップＳ４）。
具体的に、このステップでは、以下の式３及び式４により、左右方向に関する実測負荷比率RRL2と、前後方向に関する実測負荷比率RFB2が算出される。
【数２】
2020185596.tif 000004
ここで、算出したRRL2、RFB2が１より小さい場合には、その逆数に置き換える。
また、算出したRRL2、RFB2が、理論上のダイスペース寸法を超えるような各々の所定の閾値よりも大きかった場合、計算エラーが発生したとして、ステップＳ１へ処理を戻したり処理を中断したりしてもよい。
【００３２】
次に、制御部５３は、ステップＳ４で算出した実測負荷比率が、ステップＳ３で算出した許容負荷比率を超えるか否かを判定する（ステップＳ５）。
具体的に、制御部５３は、RRL2＞RRL1、RFB2＞RFB1の少なくとも一方が成立するか否かを判定する。
そして、実測負荷比率が許容負荷比率を超えないと判定した場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、制御部５３は、後述のステップＳ７へ処理を移行する。
【００３３】
また、ステップＳ５において実測負荷比率が許容負荷比率を超えたと判定した場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、または上述のステップＳ２において合計プレス荷重Fが許容最大プレス荷重Fmaxを超えたと判定した場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、制御部５３は、荷重異常が発生したと判断し、警報部５１を動作させて荷重異常の発生を報知する（ステップＳ６）。
このときには、検知内容（合計プレス荷重の異常か、負荷比率の異常か、負荷比率なら前後と左右どちらの異常か）に応じて報知態様を変えてもよいし、報知と併せて装置本体１００の動作を停止させたりしてもよい。
【００３４】
次に、制御部５３は、荷重異常検知処理を終了させるか否かを判定し（ステップＳ７）、終了させないと判定した場合には（ステップＳ７；Ｎｏ）、上述のステップＳ１へ処理を移行し、荷重異常の検知を続行する。
そして、例えば装置本体１００の運転終了等により、荷重異常検知処理を終了させると判定した場合には（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、制御部５３は、荷重異常検知処理を終了させる。
【００３５】
［本実施形態の技術的効果］
以上のように、本実施形態によれば、スライド１８を支持するフレームのうち、左右両側及び前後両側のアップライト２２に個別に荷重計３１が設けられ、当該荷重計３１に計測された荷重に基づいて左右方向及び前後方向の各々に関する実測負荷比率が算出される。そして、この実測負荷比率が、スライド１８のストローク位置に応じた許容負荷比率を超えた場合に、荷重異常が発生したと判断される。
そのため、偏心量を算出したうえでこれに基づくプレス荷重許容値を算出していた従来と異なり、負荷比率（荷重比率）を用いることにより、変数を荷重のみとした簡便な計算で足りる。したがって、従来に比べて簡便な計算で、左右方向及び前後方向に関する偏心荷重の異常を、ストローク全域に亘って検知することができる。
また、左右方向に加えて前後方向に関する偏心荷重も監視できるので、より確実に装置本体１００の保護を図ることができる。
さらに、偏心荷重の監視にあたり、偏心量を現物で測定したり装置に入力したりする必要がない。つまり、鍛造品や鍛造方案等によらずに偏心荷重を監視することができるため、より汎用性の高いプレス装置１を提供することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、偏心荷重の異常検知と併せて、合計プレス荷重Fが許容最大プレス荷重Fmaxを超えた場合に荷重異常が発生したと判断する合計プレス荷重Fの異常検知も行われる。
これにより、より確実に装置本体１００の保護を図ることができる。
【００３７】
［変形例］
上述のステップＳ５では、実測負荷比率を許容負荷比率と比較することで偏心荷重の異常判定を行うこととした。
しかし、図５（ａ）に示すように、この比較と併せて（またはこれに代えて）、実測負荷比率を所定の許容レンジGrと比較して、偏心荷重の異常判定を行ってもよい。許容レンジGrは、予め取得したストローク全域（または所定のストローク範囲）における健全な負荷比率の基本波形に対し、負荷比率（縦軸）とストローク位置（横軸）にそれぞれ許容範囲を設定したものである。このとき、ストローク位置の許容範囲は、例えば、運転中に連続的に生産する複数個の成形材料の重さ（サイズ）のばらつきを検出し、このばらつきに基づいてストローク位置のばらつき（許容範囲）を決めてもよい。なお、図中の横軸のストローク位置は、マイナス側が下降中、プレス側が上昇中を示す。また、図中の破線は許容負荷比率の一例を示す。
このような負荷比率の許容レンジGrを予め取得して記憶部５２に記憶しておき、算出した実測負荷比率がこの許容レンジGr内であるか否かを判定することにより、偏心荷重の異常を検知してもよい。これにより、より高精度に偏心荷重の異常を検知することができる。
【００３８】
また、ステップＳ５における実測負荷比率と許容負荷比率との比較は、ストローク中の所定の特異点だけで行ってもよい。特異点とは、スライド１８のストローク中において負荷比率が変化しやすい（すなわち偏心荷重異常が顕在化しやすい）ポイントであり、成形材料が金型に接触する潰しの開始点である立ち上がり点Ｄ１、成形材料が金型内に充満し出す傾き変化点Ｄ２、下死点であるピーク荷重点Ｄ３のうちの少なくとも１つを含む。
このような特異点だけで実測負荷比率と許容負荷比率との比較・判定を行うことにより、良好な精度で偏心荷重の異常を検知しつつ、演算処理量を減らすことができる。ただし、この場合には、例えばストローク位置の変化量に対する負荷比率の変化量を検出するなどして、特異点を検知する必要がある。
【００３９】
また、上述のステップＳ２における合計プレス荷重Fと許容最大プレス荷重Fmaxとの比較においても、上述したステップＳ５における負荷比率の比較の場合と同様に、合計プレス荷重Fを所定の許容レンジGrと比較してもよい。つまり、合計プレス荷重Fと許容最大プレス荷重Fmaxとの比較と併せて（またはこれに代えて）、図５（ｂ）に示すように、合計プレス荷重Fを所定の許容レンジGrと比較して、合計プレス荷重Fの異常判定を行ってもよい。合計プレス荷重Fの許容レンジGfは、予め取得したストローク全域（または所定のストローク範囲）における健全な合計プレス荷重Fの基本波形に対し、合計プレス荷重F（縦軸）とストローク位置（横軸）にそれぞれ許容範囲を設定したものである。これにより、より高精度に合計プレス荷重Fの異常を検知することができる。
さらに、合計プレス荷重Fと許容最大プレス荷重Fmaxとの比較においても、負荷比率の比較の場合と同様に、ストローク中の所定の特異点だけで行うこととしてもよい。この場合にも、良好な精度で合計プレス荷重の異常を検知しつつ、演算処理量を減らすことができる。
【００４０】
また、前後方向に関する偏心荷重は、エキセン軸１４の軸方向であって複数の上金型２０Ｕ及び下金型２０Ｄの配列方向でもある左右方向に関する偏心荷重に対し、十分に小さい。そこで、簡易的に装置前後での荷重値を同じと仮定し（つまり、FRF＝FRB、FLF＝FLB）、RFB1及びRFB2の算出とこれらの比較を省略してもよい。この場合、右側の荷重計３１ＲＦ、３１ＲＢのいずれかと、左側の荷重計３１ＬＦ、３１ＬＢのいずれかは無くてもよい。つまり、荷重計３１はプレス中心Ｐｃを跨いで左右両側のアップライト２２に少なくとも１つずつ設けられて、その計測値により左右方向に関する実測負荷比率が算出され、左右方向に関する偏心荷重の異常が検知できればよい。
さらに言えば、監視する負荷比率（荷重比率）におけるその対比の方向は、左右方向又は前後方向に限定されず、プレス方向（上下方向）と直交する平面内における任意の一方向を含んでいればよい。そして、少なくとも当該一方向に関する偏心荷重の異常が検知できればよい。
【００４１】
［その他］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られない。
例えば、上記実施形態では、アップライト２２（フレーム）に設けた荷重計３１を用いて負荷比率（荷重比率）を求めることとしたが、スライド１８に作用する所定の方向に関する荷重比率が得られるのであれば、荷重計３１の位置やその被取付部材は特に限定されない。つまり、荷重計３１は、スライド１８に作用するプレス荷重の分布が反映される部材に対し、少なくともプレス中心Ｐｃを跨いで当該所定の方向の両側に設けてあればよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、スライド１８の進退方向（プレス方向）が上下方向である場合について説明したが、このプレス方向は上下方向以外の方向であってもよい。ただし、この場合、負荷比率（荷重比率）をみる方向は、プレス方向と直交する平面内の方向となり、当該方向におけるプレス中心を跨いだ両側部分に荷重計３１を設ける必要がある。
【００４３】
また、本発明に係るプレス装置の駆動機構等は特に限定されず、例えばモータ１１が伝動軸１２を駆動するものでなく、フライホイールに蓄積された回転エネルギーにより伝動軸（エキセン軸）を駆動するもの等であってもよい。
その他、上記実施形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１        プレス装置
１４      エキセン軸
１８      スライド
２０Ｄ    下金型
２０Ｕ    上金型
２２      アップライト
２５ａ    タイロッド
３０      移動量計測器
３１（３１ＲＦ、３１ＲＢ、３１ＬＦ、３１ＬＢ）  荷重計
５０      制御装置
５１      警報部
５２      記憶部
５３      制御部
１００    装置本体
５２０    荷重異常検知プログラム
５２１    最大プレス荷重データ
５２２    許容偏心荷重データ
Ｆ        合計プレス荷重
Ｆｍａｘ  許容最大プレス荷重
Ｌｆ１    左右偏心量
Ｌｆ２    前後偏心量
Ｐｃ      プレス中心
ＲＦＢ１  前後方向に関する許容負荷比率
ＲＦＢ２  前後方向に関する実測負荷比率
ＲＲＬ１  左右方向に関する許容負荷比率
ＲＲＬ２  左右方向に関する実測負荷比率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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