(57)【要約】【課題】地震時にスロープから建物躯体に引張力が入力され難い建物を提供する。【解決手段】建物は、建物躯体（梁１４）と、長手方向の一部分が建物躯体に接合され、他の部分が建物躯体に滑り支承５０を介して載置されたスロープ２０と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体と、
長手方向の一部分が前記建物躯体に接合され、他の部分が前記建物躯体に滑り支承を介して載置されたスロープと、
を備えた建物。
【請求項２】
前記スロープの長手方向に沿った複数箇所において、前記滑り支承が配置されている、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記滑り支承は摩擦型滑り支承とされている、請求項１又は請求項２に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、スロープの一端を床スラブに固定し、他端を踊り場に固定して昇降通路を形成した避難用建物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０２０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のようにスロープを備えた建物において、スロープと建物躯体とを強固に接合した場合、例えば地震時における建物躯体の変形にスロープが追随して変位すると、スロープから建物躯体に引張力が入力され、建物躯体が損傷する虞がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、地震時にスロープから建物躯体に引張力が入力され難い建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の建物は、建物躯体と、長手方向の一部分が前記建物躯体に接合され、他の部分が前記建物躯体に滑り支承を介して載置されたスロープと、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の建物によると、スロープの長手方向の一部分が建物躯体に接合されている。このため、例えば地震時に建物躯体が変形した際、スロープは建物躯体に追随して変位する。
【０００８】
一方、スロープの他の部分は建物躯体に滑り支承を介して載置されている。このため、スロープが変位しても建物躯体に対しては引張力が入力され難い。
【０００９】
請求項２の建物は、請求項１の建物において、前記スロープの長手方向に沿った複数箇所において、前記滑り支承が配置されている。
【００１０】
請求項２に記載の建物によると、スロープが長手方向の複数箇所で滑り支障によって支持されている。このため、支持箇所が１箇所の場合と比較してスロープが撓み難く、スロープの距離を長くできる。これにより、スロープの勾配を緩くできる。また、スロープが撓み難いため、例えば車両などの重量物が通行する昇降路とすることができる。
【００１１】
請求項３の建物は、請求項１又は請求項２の建物において、前記滑り支承は摩擦型滑り支承とされている。
【００１２】
請求項３に記載の建物によると、スロープを支持する滑り支承が摩擦型とされている。このため、地震時にスロープが変位して動く際、滑り支承には摩擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗により振動を減衰できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る建物によると、地震時にスロープから建物躯体に引張力が入力され難い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る建物においてスロープが配置された部分を示す部分拡大平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建物におけるスロープの走行部を示す部分拡大立断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る建物のスロープにおいて、走行部の下端部を建物躯体に接合した変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る建物のスロープにおいて、走行部の下端部及び上端部以外の部分を建物躯体に接合した変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（建物）
本発明の実施形態に係る建物１０は、図１に示すように、柱１２及び梁１４を備えた鉄骨造による柱梁架構の建物とされ、外壁１６で囲われた空間である屋内空間にスロープ２０が配置されている。なお、外壁１６は屋内空間を完全に囲っている必要はなく、部分的に開口部が形成されていてもよい。
【００１６】
スロープ２０は、屋外から進入した車両が通行できる車両用昇降路であり、進入部３０と、走行部４０とを備えて形成されている。また、スロープ２０は、建物１０における１階のスラブ１８Ａと３階のスラブ１８Ｂとを連結している。さらに、スロープ２０は、幅方向の両端部が、建物１０の躯体である柱１２及び梁１４と隙間を空けて配置されている。
【００１７】
進入部３０は、図２に示すように、１階のスラブ１８Ａと一体的に形成され、水平面から連続する車路としての傾斜面を備えている。なお、スラブ１８Ａは鉄筋コンクリート製とされているが、例えば無筋の土間コンクリートやモルタル等によって形成してもよい。
【００１８】
走行部４０は、進入部３０と縁を切って配置され、かつ、進入部３０と等しい角度以上で延設された斜めスラブである。また、走行部４０は、３階のスラブ１８Ｂと連続して形成されている。
【００１９】
なお、「進入部３０」とは、車両が屋外から走行部４０へ進入するための部分を意味する用語であるが、車両の走行方向はこれに限らず、車両は走行部４０から進入部３０を通って屋外へ進出してもよい。
【００２０】
図３に示すように、スロープ２０における走行部４０は、スラブ４２と、桁材４４と、梁材４６と、を含んで構成されている。
【００２１】
スラブ４２は、スラブコンクリート４２Ａと、スラブコンクリート４２Ａの上面を覆う押えコンクリート４２Ｂと、を含んで形成され、これらのスラブコンクリート４２Ａ及び押えコンクリート４２Ｂは、スラブ１８Ｂを形成するスラブコンクリート及び押えコンクリートと連続的に打設されている。すなわち、走行部４０のスラブ４２は建物１０のスラブ１８Ｂと一体的に形成されている。
【００２２】
なお、図示は省略するが、スラブ４２の下面にはデッキプレートが敷設され、スラブコンクリート４２Ａはデッキプレートを捨型枠として打設されている。
【００２３】
桁材４４はＨ型鋼によって形成され、スラブ４２の下面に接合されると共に、スロープ２０の長手方向Ｌに沿って延設されている。また、図１に示すように、桁材４４はスロープ２０の幅方向Ｗにおける両端部にそれぞれ配置されている。図３に示すように、２本の桁材４４間には、梁材４６が架け渡されている。梁材４６は、長手方向Ｌに沿って所定の間隔を空けて配置されている。
【００２４】
桁材４４の一方の端部４４Ａ（上端部）は、梁１４に接合された固定端とされている。梁１４の上端面にはスタッドボルト１４Ａが溶接されており、このスタッドボルト１４Ａは、スラブコンクリート４２Ａに埋設されている。これにより、走行部４０における長手方向の一端（上端部）が、建物１０の躯体である梁１４に接合されている。なお、スタッドボルト１４Ａは、スロープ２０の幅方向Ｗ（図１参照）に亘って複数配置されている。
【００２５】
一方、桁材４４の他方の端部４４Ｂ（下端部）は自由端とされている。また、端部４４Ｂに対応する位置において、スラブ４２は、進入部３０と隙間を空けて配置されている。また、スラブ４２と進入部３０との間にはエキスパンションジョイント４８が配置されている。これにより、走行部４０における長手方向の他端が、建物１０の躯体に対して非固定とされている。
【００２６】
図１に示すように、走行部４０は、長手方向Ｌに沿って複数箇所で梁１４に支持されている。図３に示すように、桁材４４において梁１４と対向する位置には、受け部材４４Ｃが形成されている。受け部材４４Ｃは、梁１４から下向きに突出して形成され、梁１４の上フランジと略平行な鋼板が配置されている。また、受け部材４４Ｃの上方において、桁材４４の上下フランジ間には、補剛材としてのスチフナ４４Ｄが配置されている。
【００２７】
梁１４と受け部材４４Ｃとの間には、滑り支承５０が配置されている。滑り支承５０は、受け部材４４Ｃに固定された支承部５２と、支承部５２の下面に設置された滑り材５４と、梁１４に固定された滑り板５６と、を備えている。これにより走行部４０は、長手方向Ｌの一端が建物１０の躯体である梁１４に対して接合される一方、長手方向Ｌの他の部分は、梁１４に対して載置され非固定とされる。
【００２８】
（作用・効果）
本発明の実施形態に係る建物１０によると、スロープ２０における走行部４０の長手方向の一端が梁１４に接合されている。このため、例えば地震時に柱１２及び梁１４によって形成された柱梁架構が変形した際、走行部４０は梁１４に追随して変位する。
【００２９】
一方、走行部４０の他の部分は梁１４に滑り支承５０を介して載置されている。このため、走行部４０が変位しても、梁１４に対して引張力が入力され難い。これにより、建物１０の損傷が抑制される。
【００３０】
また、平常時において、スロープ２０を形成する桁材４４が熱伸び又は熱収縮しても、梁１４には引張力が入力され難い。このため、寒暖差等によって桁材４４が繰り返し変形しても建物１０の劣化が生じ難い。
【００３１】
また、建物１０においては、スロープ２０の長手方向Ｌに沿った複数箇所において、滑り支承５０が配置されている。このため、支持箇所が１箇所の場合と比較してスロープ２０における走行部４０が撓み難く、スロープ２０の距離を長くできる。これにより、スラブ１８Ａとスラブ１８Ｂとの間の勾配を緩くできる。また、走行部４０が撓み難いため、重量の大きい車両を通行させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態においてスロープ２０は、車両通行用の昇降路とされているが本発明の実施形態はこれに限らず、歩行者用の昇降路又は車両及び歩行者兼用の昇降路としてもよい。スロープ２０に加えられる重量に応じて、支持スパンは適宜変更できる。
【００３３】
また、本実施形態においてスロープ２０は、走行部４０の一端（上端部）が梁１４に接合され、他の部分が梁１４に滑り支承５０を介して載置されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。
【００３４】
一例として、図４に示すように、走行部４０の他端（下端部）を梁１４に接合し、上端部を含む他の部分を滑り支承５０を介して梁１４に載置してもよい。このような構成によっても、走行部４０の変位による梁１４への引張力の入力を抑制できる。なお、走行部４０の下端部を梁１４に接合する場合、図３に示す桁材４４の端部４４Ｂを梁１４に接合する。また、この際、スラブ４２を進入部３０に固定してもよい。
【００３５】
別の一例として、図５に示すように、走行部４０の上端部及び下端部以外の部分（例えば中央部）を梁１４に接合し、上端部及び下端部を含む他の部分を滑り支承５０を介して梁１４に載置してもよい。このような構成によっても、走行部４０の変位による梁１４への引張力の入力を抑制できる。
【００３６】
また、本実施形態においては、図３に示すように、滑り支承５０が梁１４と桁材４４との間に配置され、滑り支承５０は滑り材５４と滑り板５６とを備えている。この滑り材５４と滑り板５６との間の摩擦係数を小さくすると（低摩擦型にすると）、梁１４への引張力の入力抑制効果を高くできる。
【００３７】
但し本発明の実施形態はこれに限らず、滑り材５４と滑り板５６との間の摩擦係数は適宜調整することができる。例えば滑り材５４と滑り板５６との間の静止摩擦係数を高くすることで、小規模な地震動による走行部４０の揺れを低減することができる。また例えば滑り材５４と滑り板５６との間の動摩擦係数を高くすることで（高摩擦型にすることで）、地震時の変位に伴って摩擦抵抗を発揮して、地震動を減衰することができる。
【００３８】
なお、「高摩擦型」とは、１５Ｎ／ｍｍの面圧時の摩擦係数が概ね０．１程度以上のものを指す。これに対して、同様の面圧時の摩擦係数が０．０８程度のものを「中摩擦型」、０．０１程度以下のものを「低摩擦型」とする。本発明における「摩擦型」とは、中摩擦型又は高摩擦型の事を指し、減衰性能を確保する観点からは、高摩擦型であるほうが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態において、スロープ２０は建物１０の屋内空間に設けられているが本発明の実施形態はこれに限らない。例えばスロープ２０は、建物１０の屋外空間に設けてもよい。この場合、走行部４０を支持する梁１４は建物１０の外側へ突出した片持ち梁としてもよいし、あるいは屋外空間に立設した支持柱に支持された梁としてもよい。
【００４０】
また、本実施形態において建物１０は鉄骨造とされているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば柱１２及び梁１４を鉄筋コンクリート又は鉄筋鉄骨コンクリートで形成し、建物１０を鉄筋コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造としてもよい。このように、本発明は様々な態様で実施できる。
【符号の説明】
【００４１】
１４  梁（建物躯体）
２０  スロープ
５０  滑り支承
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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