(57)【要約】【課題】部品への振動の影響を低減できる部品支持装置及び部品固定方法を提供することである。【解決手段】実施形態の部品支持装置は、固定プレートと、１つ以上の部品と、を備える。固定プレートは、基台に複数の緩衝材を介して固定される。１つ以上の部品は、固定プレート上に固定される。固定プレートを、固定プレートの厚さ方向からみたとき、複数の緩衝材の全ての取り付け位置に対しての中心位置と、１つ以上の部品を１つの固定対象物と見做した場合の前記固定対象物の重心位置とがずれている。【選択図】図３
2020012505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に複数の緩衝材を介して固定される固定プレートと、
前記固定プレート上に固定される１つ以上の部品と、
を備え、
前記固定プレートを、前記固定プレートの厚さ方向からみたとき、
前記複数の緩衝材の全ての取り付け位置に対しての中心位置と、前記１つ以上の部品を１つの固定対象物と見做した場合の前記固定対象物の重心位置と、がずれている
部品支持装置。
【請求項２】
前記固定プレート上には、複数の部品が固定されており、
前記固定プレートを、前記固定プレートの厚さ方向からみたとき、
前記固定プレートの前記中心位置と、前記複数の部品を１つの固定対象物と見做した場合の前記固定対象物の重心位置と、がずれている
請求項１に記載の部品支持装置。
【請求項３】
前記固定プレートは、前記厚さ方向からみて一方向に長く形成されており、
前記重心位置は、前記中心位置に対して前記固定プレートの長手方向と交差する方向にずれている
請求項１又は請求項２に記載の部品支持装置。
【請求項４】
前記１つ以上の部品は、第１部品を含み、
前記固定プレートには、第１取付部と第２取付部とが設けられており、前記第１取付部に前記第１部品が取り付けられた場合と、前記第２取付部に前記第１部品が取り付けられた場合とで、前記中心位置に対する前記重心位置のずれ量が異なる
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の部品支持装置。
【請求項５】
前記固定プレートは、前記厚さ方向からみて一方向に長く形成されており、
前記第１取付部と前記第２取付部は、前記固定プレートの長手方向とは交差する方向に並んで配置されている
請求項４に記載の部品支持装置。
【請求項６】
前記第１部品は、電気部品であり、
前記第１取付部と前記第２取付部とは、前記第１部品に電力を供給する電源から最も遠ざかる方向とは異なる方向に並んで配置されている
請求項５に記載の部品支持装置。
【請求項７】
前記部品支持装置の周囲には、冷却装置から冷却風が送風され、
前記第１取付部と前記第２取付部とは、前記固定プレートの前記中心位置から冷却風の流量の多くなる方向に並んで配置されている
請求項５に記載の部品支持装置。
【請求項８】
前記複数の緩衝材は、第１緩衝材を含み、
前記固定プレートには、第３取付部と第４取付部とが設けられており、前記第３取付部に前記第１緩衝材が取り付けられた場合と、前記第４取付部に前記第１緩衝材が取り付けられた場合とで、前記中心位置に対する前記重心位置のずれ量が異なる
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の部品支持装置。
【請求項９】
前記固定プレートは、前記厚さ方向からみて一方向に長く形成されており、
前記第３取付部と前記第４取付部とは、前記固定プレートの長手方向とは交差する方向に並んで配置されている
請求項８に記載の部品支持装置。
【請求項１０】
基台に複数の緩衝材を介して固定される固定プレート上に、１つ以上の部品を固定する部品固定方法において、
前記固定プレート上に前記１つ以上の部品を固定した状態で振動試験を行い、
前記振動試験の結果が所定の条件を満たす場合、前記複数の緩衝材の全ての取り付け位置に対しての中心位置と、前記１つ以上の部品を１つの固定対象物と見做した場合の前記固定対象物の重心位置とのずれ量が変化するように、前記１つ以上の部品に含まれる少なくとも１つの部品の配置と、前記複数の緩衝材に含まれる少なくとも１つの緩衝材の配置とのうち少なくとも一方を変更する
部品固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、部品支持装置及び部品固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基台に対して部品を固定する場合、金属板等の固定プレートに部品を固定したうえで、基台に緩衝材を介してその固定プレートを固定する場合がある。
ところで、基台に緩衝材を介して固定プレートを固定すると、基台と固定プレートとが共振してしまい、部品への振動の影響を低減しにくい場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１００１４７号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／００３９２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、共振時における部品への振動の影響を低減できる部品支持装置及び部品固定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の部品支持装置は、固定プレートと、１つ以上の部品と、を備える。固定プレートは、基台に複数の緩衝材を介して固定される。１つ以上の部品は、固定プレート上に固定される。固定プレートを当該固定プレートの厚さ方向からみたとき、複数の緩衝材の全ての取り付け位置に対しての中心位置と、１つ以上の部品を１つの固定対象物と見做した場合の前記固定対象物の重心位置とがずれている。
【０００６】
実施形態の部品固定方法は、基台に複数の緩衝材を介して固定される固定プレート上に、１つ以上の部品を固定する。そして、固定プレート上に１つ以上の部品を固定した状態で振動試験を行う。振動試験の結果が所定の条件を満たす場合、複数の緩衝材の全ての取り付け位置に対しての中心位置と、１つ以上の部品を１つの固定対象物と見做した場合の固定対象物の重心位置とのずれ量が変化するように、１つ以上の部品に含まれる少なくとも１つの部品の配置と、前記複数の緩衝材に含まれる少なくとも１つの緩衝材の配置とのうち少なくとも一方を変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のパワーユニットを示す斜視図。
【図２】実施形態の第２電気機器ユニットを簡略化した模式図。
【図３】実施形態の固定対象物のずれ量、及びずれ方向の変化の違いの考察するための説明図。
【図４】実施形態の固定対象物の長手方向のずれにおける加速度の変化を比較したグラフ。
【図５】実施形態の固定対象物の短手方向のずれにおける加速度の変化を比較したグラフ。
【図６】実施形態の固定対象物の斜め方向のずれにおける加速度の変化を比較したグラフ。
【図７】実施形態の固定対象物を長手方向に１つずらした場合、短手方向に１つずらした場合、斜め方向に１つずらした場合のそれぞれの加速度の変化を比較したグラフ。
【図８】実施形態の一方側の第２ダンパの剛性を、他方側の第２ダンパの剛性に対し、７５％とした場合の固定対象物の加速度の変化を比較したグラフ。
【図９】実施形態の一方側の第２ダンパの剛性を、他方側の第２ダンパの剛性に対し、５０％とした場合の固定対象物の加速度の変化を比較したグラフ。
【図１０】実施形態の一方側の第２ダンパの剛性を、他方側の第２ダンパの剛性に対し、１５０％とした場合の固定対象物の加速度の変化を比較したグラフ。
【図１１】実施形態の一方側の第２ダンパの剛性を、他方側の第２ダンパの剛性に対し、２００％とした場合の固定対象物の加速度の変化を比較したグラフ。
【図１２】実施形態の固定対象物の加速度の変化を、一方側の第２ダンパの剛性の違いで比較したグラフ。
【図１３】実施形態の第２電気機器ユニットの第１変形例を簡略化した模式図。
【図１４】実施形態の第２電気機器ユニットの第２変形例を簡略化した模式図。
【図１５】実施形態の第２電気機器ユニットの第３変形例を簡略化した模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の部品支持装置及び部品固定方法を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、部品支持装置としての各電気機器ユニット３，４，５を備えたパワーユニット１の一部の構成を示す斜視図である。なお、以下の説明では、この一部の構成をパワーユニット１と称して説明する。
パワーユニット１は、さまざまな負荷（例えば駆動装置）に電力を供給し、負荷を駆動させる。
【００１０】
図１に示すように、パワーユニット１は、基台２の一面２ａ上に固定された３つの電気機器ユニット（部品支持装置）３，４，５（第１電気機器ユニット３、第２電気機器ユニット４、第３電気機器ユニット５）を備えている。
基台２は、一面２ａからみて一方向（図１における左右方向）に長い長方形状に形成されている。この一方向に並ぶように、各電気機器ユニット３，４，５が配置されている。
【００１１】
第１電気機器ユニット３は、基台２に複数（例えば、４個）の第１ダンパ（緩衝材）６を介して支持されている第１固定プレート７と、第１固定プレート７上に固定されている基板（部品）８と、を備えている。第１固定プレート７は、金属板に例えばプレス加工を施して形成された板状のものである。第１固定プレート７は、この第１固定プレート７の厚さ方向からみて、基台２の長手方向に長い長方形状に形成されている。そして、第１固定プレート７の基台２とは反対側の表面７ａに、基板８が固定されている。基板８は、不図示の駆動装置に供給される電力を制御する。第１ダンパ（緩衝材）６は、第１固定プレート７の四隅に、この第１固定プレート７を貫通するように設けられている。
【００１２】
第２電気機器ユニット４は、基台２に複数（例えば、１０個）の第２ダンパ９を介して支持されている第２固定プレート１０と、第２固定プレート１０上に固定されている電流検出器（部品）１１と、第２固定プレート１０上に複数（例えば、４個）の第１碍子１２を介して固定されているヒューズ（部品）１３と、第２固定プレート１０上に複数（例えば、２個）の第２碍子１４を介して固定されている第１抵抗（部品）１５と、を備えている。
【００１３】
第２固定プレート１０は、金属板に例えばプレス加工を施して形成された板状のものである。第２固定プレート１０は、この第２固定プレート１０の厚さ方向からみて、基台２の長手方向に若干長い長方形状に形成されている。そして、第２固定プレート１０の基台２とは反対側の表面１０ａに、電流検出器１１、ヒューズ１３、及び第１抵抗１５が固定されている。
【００１４】
電流検出器１１は、パワーユニット１に入力される電流の電流値を検出している。しかしながら、これに限られるものではなく、パワーユニット１から出力される電流の電流値を検出してもよい。ヒューズ１３は、パワーユニット１に所定値以上の電流が生じないように、このパワーユニット１を保護する。ヒューズ１３は、パワーユニット１の電流値が所定値以上となった場合に不図示の電源との接続を遮断する。第１抵抗１５は、例えば放電抵抗として用いられる。第２ダンパ９は、第２固定プレート１０の四隅にそれぞれ１個ずつ配置されているとともに、第２固定プレート１０の対向する二辺に、それぞれ５個ずつ等間隔に配置されている。
なお、以下の説明では、電流検出器１１、ヒューズ１３、及び第１抵抗１５を総称して電気部品１１，１３，１５という場合がある。
【００１５】
第３電気機器ユニット５は、基台２に複数（例えば、４個）の第３ダンパ１６を介して支持されている第３固定プレート１７と、第３固定プレート１７から基台２とは反対側に立設される２つの支持壁１８と、２つの支持壁１８間に跨る２つのステー１９ａ，１９ｂと、各ステー１９ａ，１９ｂに固定された第２抵抗（部品）２０と、を備えている。
第３固定プレート１７は、金属板に例えばプレス加工を施して形成された板状のものである。第３固定プレート１７は、この第３固定プレート１７の厚さ方向からみて、基台２の短手方向に長い長方形状に形成されている。そして、第３固定プレート１７の基台２とは反対側の表面１７ａに、２つの支持壁１８が立設されている。第２抵抗２０は、例えば放電抵抗として用いられる。第２抵抗２０は、第１抵抗１５と比較して抵抗値が大きい。このため、冷却性能を高めるために水冷装置２１が一体化されている。水冷装置２１は、不図示のホースを接続可能な２つのホース接続口２１ａ，２１ｂを有している。不図示のホースを介して第２抵抗２０に冷却水が導入される。
【００１６】
ここで、各電気機器ユニット３〜５のうち、とりわけ複数の電気部品（電流検出器１１、ヒューズ１３、第１抵抗１５）を備えた第２電気機器ユニット４は、第２固定プレート１０の厚さ方向からみたとき、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣに対して、電気部品１１，１３，１５を１つの固定対象物２２と見做した場合のこの固定対象物２２の重心位置ＫＪ（図３参照）がずれるように、第２固定プレート１０上に電気部品１１，１３，１５が配置されている。
【００１７】
また、第２固定プレート１０には、四隅に第２ダンパ９がそれぞれ１個ずつ配置されているとともに、対向する二辺にそれぞれ５個ずつ第２ダンパ９が等間隔に配置されている。このため、第２固定プレート１０の厚さ方向からみたとき、複数の第２ダンパ９の全ての取り付け位置に対しての中心位置ＤＣ（以下、単に各第２ダンパ９の中心位置ＤＣという）と、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣとが一致する。すなわち、各第２ダンパ９の中心位置ＤＣに対し、固定対象物２２の重心位置ＫＪがずれている。
以下、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣに対する固定対象物２２の重心位置ＫＪのずらし構造について詳述する。
【００１８】
図２は、第２電気機器ユニット４を簡略化した模式図である。なお、以下の説明では、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣと第２ダンパ９の中心位置ＤＣとを同義なものとして説明する。また、以下の説明では、固定対象物２２を構成する電気部品１１，１３，１５が一体となってずれるものとする。さらに、図２において、第２ダンパ９は、第２固定プレート１０の四隅のみに配置されている。この場合も、４個の第２ダンパ９の中心位置ＤＣと第２固定プレート１０の中心位置とが一致するので、図１における第２電気機器ユニット４の第２固定プレート１０と第２ダンパ９との関係と同義となる。
【００１９】
図２に示すように、第２固定プレート１０には、固定対象物２２の取り付け位置を変更可能なように、複数の取付孔（取付部）２３ａ，２３ｂ，２３ｃ（第１取付孔２３ａ、第２取付孔２３ｂ、第３取付孔２３ｃ）が形成されている。図２では、各取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを、２つずつ示している。各取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、固定対象物２２の取り付け位置をずらすためのバリエーションである。すなわち、第１取付孔２３ａは、固定対象物２２の第１の取り付け位置Ｅ１となる箇所に形成されている。第２取付孔２３ｂは、固定対象物２２の第２の取り付け位置Ｅ２となる箇所に形成されている。第３取付孔２３ｃは、固定対象物２２の第３の取り付け位置Ｅ３となる箇所に形成されている。
【００２０】
ここで、第１取付孔２３ａ、第２取付孔２３ｂ、及び第３取付孔２３ｃの３つの取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、第２固定プレート１０の長手方向に対して若干斜めにずれながら配置されている。つまり、各取り付け位置Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３（固定対象物２２の重心位置ＫＪ）は、第２固定プレート１０の長手方向に対して若干斜めにずれる。
第１取付孔２３ａは、この第１取付孔２３ａに固定対象物２２を取り付けた場合に、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣに対し固定対象物２２の重心位置ＫＪが僅かにずれるように形成されている。そして、第２取付孔２３ｂ、第３取付孔２３ｃと順に、固定対象物２２を取り付けるに従い、第２固定プレート１０の１つの隅に向かって固定対象物２２の重心位置ＫＪがずれる。このように、第１取付孔２３ａから順に、第３取付孔２３ｃに至るまで、中心位置ＢＣに対する固定対象物２２のずれ量が大きくなる。
【００２１】
次に、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣに対する固定対象物２２のずれ量、及びずれ方向（以下、単に固定対象物２２のずれ量、及びずれ方向という）を変化させた場合の違いについて説明する。
【００２２】
まず、図３に基づいて、固定対象物２２のずれ量、及びずれ方向の変化の違いの考察方法について説明する。
図３は、固定対象物２２のずれ量、及びずれ方向の変化の違いの考察するための説明図である。
図３に示すように、第２固定プレート１０の表面１０ａ上において、固定対象物２２の重心位置ＫＪが、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣから第２固定プレート１０の長手方向一辺に至るまで等間隔に３回ずれるとする。以下、この方向のずれを長手方向のずれという。
ここで、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣと一致している固定対象物２２の重心位置ＫＪをＫＪ０とする（以下、同様）。また、重心位置ＫＪ０から離間する方向に向かって、順に各重心位置ＫＪをＫＪ１，ＫＪ２，ＫＪ３とする。
【００２３】
また、固定対象物２２の重心位置ＫＪが、重心位置ＫＪ０から第２固定プレート１０の短手方向一辺に至るまで等間隔に３回ずれるとする。以下、この方向のずれを短手方向のずれという。
ここで、重心位置ＫＪ０から離間する方向に向かって、順に各重心位置ＫＪをＫＪ４，ＫＪ５，ＫＪ６とする。
【００２４】
さらに、固定対象物２２の重心位置ＫＪが、重心位置ＫＪ０から第２固定プレート１０の１つの隅に至るまで斜めに、等間隔に３回ずれるとする。以下、この方向のずれを斜め方向のずれという。
ここで、重心位置ＫＪ０から離間する方向に向かって、順に各重心位置ＫＪをＫＪ７，ＫＪ８，ＫＪ９とする。
なお、重心位置ＫＪの各ずれ方向に対し、ずれる回数が同数であるので、長手方向に重心位置ＫＪがずれる場合の１回のずれ量よりも、短手方向に重心位置ＫＪがずれる場合の１回のずれ量が小さくなる。
【００２５】
次に、図４〜図７に基づいて、各重心位置ＫＪ０〜ＫＪ９における固定対象物２２の加速度の変化について説明する。
図４は、縦軸を固定対象物２２の加速度［ｍｍ／ｓ２］とし、横軸を基台２に印加する周波数［Ｈｚ］としたときの固定対象物２２の長手方向のずれにおける加速度の変化を比較したグラフである。
図４に示すように、重心位置ＫＪが、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣ（重心位置ＫＪ０）から第２固定プレート１０の長手方向に離間するに従って、ピーク時における固定対象物２２の加速度の大きさ（以下、単に加速度の大きさという）が小さくなることが確認できる（重心位置Ｋ１〜Ｋ３参照）。
【００２６】
図５は、縦軸を固定対象物２２の加速度［ｍｍ／ｓ２］とし、横軸を基台２に印加する周波数［Ｈｚ］としたときの固定対象物２２の短手方向のずれにおける加速度の変化を比較したグラフである。
図５に示すように、重心位置ＫＪが、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣ（重心位置ＫＪ０）から第２固定プレート１０の短手方向に離間するに従って、固定対象物２２の加速度の大きさ（例えば加速度の最大値）が小さくなることが確認できる（重心位置Ｋ４〜Ｋ６参照）。
【００２７】
図６は、縦軸を固定対象物２２の加速度［ｍｍ／ｓ２］とし、横軸を基台２に印加する周波数［Ｈｚ］としたときの固定対象物２２の斜め方向のずれにおける加速度の変化を比較したグラフである。
図６に示すように、重心位置ＫＪが、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣ（重心位置ＫＪ０）から斜めに離間するに従って、固定対象物２２の加速度の大きさが小さくなることが確認できる（重心位置Ｋ７〜Ｋ９参照）。
【００２８】
図７は、縦軸を固定対象物２２の加速度［ｍｍ／ｓ２］とし、横軸を基台２に印加する周波数［Ｈｚ］としたときの固定対象物２２を長手方向に１つずらした場合（重心位置ＫＪ１）、短手方向に１つずらした場合（重心位置ＫＪ４）、斜め方向に１つずらした場合（重心位置ＫＪ７）のそれぞれの加速度の変化を比較したグラフである。
図７に示すように、固定対象物２２の加速度の大きさの減少量は、固定対象物２２が長手方向にずれる場合よりも、固定対象物２２が短手方向にずれる場合に大きくなることが確認できる。つまり、固定対象物２２の１回のずれ量が大きい長手方向のずれよりも、固定対象物２２の１回のずれ量が小さい短手方向のずれの方が、固定対象物２２の加速度の大きさの減少量が大きい。さらに、固定対象物２２の振幅の大きさの減少量は、固定対象物２２が短手方向にずれる場合よりも、固定対象物２２が斜め方向にずれる場合にさらに大きい。これらについて、以下に考察する。
【００２９】
すなわち、前述の図４〜図６に示すように、第２固定プレート１０の側縁に固定対象物２２の重心位置ＫＪが接近するほど、固定対象物２２の加速度の大きさが小さくなることが確認できている。ここで、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣ（重心位置ＫＪ０）からの固定対象物２２の重心位置ＫＪのずれ量を、第２固定プレート１０の長手方向と短手方向とで一定とした場合、第２固定プレート１０の側縁により接近するのは、重心位置ＫＪを短手方向にずらした場合である。このため、固定対象物２２を長手方向にずらす場合と比較して、短手方向にずらした場合の方が、固定対象物２２の加速度を小さくすることができる。また、固定対象物２２が斜め方向にずれる場合、第２固定プレート１０の長手方向の側縁、及び短手方向の側縁の２つの側縁に、固定対象物２２の重心位置ＫＪが接近することになる。このため、固定対象物２２を短手方向にずらす場合と比較して、斜め方向にすらした場合の方が、固定対象物２２の加速度をさらに小さくすることができる。
【００３０】
次に、図３、図８〜図１２に基づいて、第２ダンパ９の剛性を変化させ、さらに固定対象物２２のずれ量、及びずれ方向を変化させた場合の違いについて説明する。
図８は、図３に示す第２電気機器ユニット４の４つの第２ダンパ９のうち、長手方向一方側の２つの第２ダンパ９（以下、単に一方側の第２ダンパ９という）の剛性を、長手方向他方側の２つの第２ダンパ９（以下、単に他方側の第２ダンパ９という）の剛性に対し、７５％とした場合の固定対象物２２の加速度の変化を比較したグラフである。
図８に示すように、一方側の第２ダンパ９の剛性を、他方側の第２ダンパ９の剛性に対し、７５％とした場合であっても、１００％とした場合における固定対象物２２の加速度の変化とほぼ同様であることが確認できる（併せて図７参照）。
【００３１】
図９は、縦軸を固定対象物２２の加速度［ｍｍ／ｓ２］とし、横軸を基台２に印加する周波数［Ｈｚ］とし、一方側の第２ダンパ９の剛性を、他方側の第２ダンパ９の剛性に対し、５０％とした場合の固定対象物２２の加速度の変化を比較したグラフである。
図９に示すように、一方側の第２ダンパ９の剛性が５０％の場合も、剛性が７５％の場合とほぼ同様であることが確認できる。
【００３２】
図１０は、縦軸を固定対象物２２の加速度［ｍｍ／ｓ２］とし、横軸を基台２に印加する周波数［Ｈｚ］とし、一方側の第２ダンパ９の剛性を、他方側の第２ダンパ９の剛性に対し、１５０％とした場合の固定対象物２２の加速度の変化を比較したグラフである。
図１０に示すように、一方側の第２ダンパ９の剛性が１５０％の場合、剛性が５０％や７５％の場合と比較して加速度の変化に違いがあるものの、加速度の大きさの変化についてはほぼ同様であることが確認できる。
【００３３】
図１１は、縦軸を固定対象物２２の加速度［ｍｍ／ｓ２］とし、横軸を基台２に印加する周波数［Ｈｚ］とし、一方側の第２ダンパ９の剛性を、他方側の第２ダンパ９の剛性に対し、２００％とした場合の固定対象物２２の加速度の変化を比較したグラフである。
図１１に示すように、一方側の第２ダンパ９の剛性が２００％の場合も、剛性が１５０％の場合と同様であることが確認できる。
【００３４】
図１２は、縦軸を固定対象物２２の加速度［ｍｍ／ｓ２］とし、横軸を基台２に印加する周波数［Ｈｚ］とし、固定対象物２２の重心位置ＫＪを第２固定プレート１０の中心位置ＢＣとしたきの固定対象物２２の加速度の変化を、一方側の第２ダンパ９の剛性の違いで比較したグラフである。
図１２に示すように、一方側の第２ダンパ９の剛性を変化させた場合、加速度のピーク位置がずれるものの、加速度の大きさについては殆ど変化が見られないことが確認できる。
【００３５】
次に、第２固定プレート１０への固定対象物２２の固定位置の決定方法について説明する。
まず、第２固定プレート１０に固定対象物２２を取り付けた状態で、振動試験装置の台に、第２ダンパ９を介して第２固定プレート１０を固定する。この際、最初の振動試験を行うにあったって、第２固定プレート１０に固定対象物２２を取り付けるための取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃの選択方法として、以下の方法が挙げられる。
【００３６】
すなわち、例えば、第１の方法として、事前にシミュレーションを行い、シミュレーションの結果に基づいて取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを選択する。
また、例えば、第２の方法として、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣに対する固定対象物２２の重心位置ＫＪのずれ量が最も小さくなる箇所（第１取付孔２３ａ）を選択する。又は、固定対象物２２の重量等に応じて最も望ましいと思われる取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを選択する。なお、固定対象物２２の重量、ずれ量、及び加速度の大きさを過去のデータより対応付け、このデータを保存しておいてもよい。このように保存しておくことにより、次回以降、データを参照して取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを選択することが可能になる。
【００３７】
振動試験装置の台に第２電気機器ユニット４を固定した後、振動試験を行う。つまり、振動試験装置の台に所定の振動周波数を印加し、固定対象物２２の共振時における加速度の大きさを計測する。ここで、加速度の大きさの計測範囲、つまり、振動周波数の範囲は、パワーユニット１の仕様（顧客要求）に応じて決定される。
所定の振動周波数域において、固定対象物２２の共振時における加速度の大きさが、所定の閾値以内に収まっている場合、その試験時の第２固定プレート１０に対する固定対象物２２の取り付け位置が、固定対象物２２の固定位置に決定される。
【００３８】
これに対し、所定の振動周波数域において、固定対象物２２の共振時における加速度の大きさが、所定の閾値よりも大きい場合、第２固定プレート１０に対する固定対象物２２のずれ量を大きくする。つまり、第２固定プレート１０の取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを変更する。そして、その後に、再度振動試験を行う。
【００３９】
このように振動試験を繰り返し、所定の振動周波数域において、固定対象物２２の共振時における加速度の大きさが所定の閾値以内に収まった箇所で、固定対象物２２の固定位置が決定される。これにより、第２固定プレート１０への固定対象物２２の固定位置決定作業が完了する。
なお、所定の振動周波数域を超えた範囲で、固定対象物２２の共振時における加速度の大きさが所定の閾値を超えてしまっても構わない。
【００４０】
このように、上述の第２電気機器ユニット４は、第２固定プレート１０の厚さ方向からみて、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣ（第２ダンパ９の中心位置ＤＣ）に対し、固定対象物２２の重心位置ＫＪをずらして配置している。このため、基台２と第２固定プレート１０とが共振した際の固定対象物２２の加速度の大きさを、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣと固定対象物２２の重心位置ＫＪとが一致している場合と比較して低減できる。
【００４１】
特に、第２固定プレート１０の表面１０ａ上に複数の電気部品１１，１３，１５が固定されている場合において、各電気部品１１，１３，１５のそれぞれ重心位置を、個々に考慮していない。つまり、各電気部品１１，１３，１５を、１つの固定対象物２２と見做している。そして、この固定対象物２２の重心位置ＫＪを第２固定プレート１０の中心位置ＢＣからずらすように構成している。このため、複数の電気部品１１，１３，１５の共振時における加速度の大きさを、纏めて、効果的かつ容易に低減できる。
【００４２】
また、第２固定プレート１０に、固定対象物２２の取り付け位置Ｅ１〜Ｅ２を変更可能なように、複数の取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃ（第１取付孔２３ａ、第２取付孔２３ｂ、第３取付孔２３ｃ）を形成している。複数の取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、第２固定プレート１０の長手方向に対して若干斜めにずれながら配置されている。つまり、各取り付け位置Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３（固定対象物２２の重心位置ＫＪ）は、第２固定プレート１０の長手方向に対して若干斜めにずれる。このため、第２固定プレート１０の長手方向に沿って固定対象物２２をずらしたり、第２固定プレート１０の短手方向に沿って固定対象物２２をずらしたりする場合と比較して、複数の電気部品１１，１３，１５の共振時における加速度の大きさを、できる限り低減できる。また、選択する取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃに応じて、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣからの固定対象物２２の重心位置ＫＪのずれ量が異なる。このため、複数の電気部品１１，１３，１５の共振時における加速度の低減量を、容易に調整することができる。
【００４３】
なお、上述の実施形態では、第２固定プレート１０に、第１取付孔２３ａ、第２取付孔２３ｂ、及び第３取付孔２３ｃの３つの取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを形成した場合について説明した。そして、これら３つの取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃが、第２固定プレート１０の長手方向に対して若干斜めにずれながら配置されている場合について説明した。また、３つの取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを利用して、第２固定プレート１０に対する固定対象物２２のずれ方向、及びずれ量を調整する場合について説明した。
しかしながら、これに限られるものではなく、第２固定プレート１０に、固定対象物２２を固定するための複数の取付孔を、第２固定プレート１０の長手方向や短手方向にも並べて配置してもよい。また、第２固定プレート１０の長手方向のみに複数の取付孔を並べて配置してもよいし、第２固定プレート１０の短手方向のみに複数の取付孔を並べて配置してもよい。さらに、長手方向と交差する斜め方向にも、３つ以上の取付孔を形成してよい。この場合、複数の取付孔から固定対象物２２の最適な固定位置を選択すればよい。このため、固定対象物２２の共振時における加速度の大きさに加え、他の条件も考慮して固定対象物２２の固定位置を決定することも可能になる。これについて、以下に詳述する。
【００４４】
図１３は、第２電気機器ユニット４の第１変形例を簡略化した模式図であって、前述の図２に対応している。
図１３に示すように、例えば、パワーユニット１の近傍に、このパワーユニット１に電力を供給する電源３０が設けられているとする。そして、この電源３０と第２電気機器ユニット４の固定対象物２２とがケーブル３１（又はブス）を介して接続されているとする。このような場合、電源３０から最も遠ざかる方向とは異なる方向に固定対象物２２をずらしながら、この固定対象物２２の共振時における加速度の大きさが小さくなるように調整する。
【００４５】
このように、電源３０から最も遠ざかる方向とは異なる方向に固定対象物２２をずらすことにより、固定対象物２２の固定位置の調整の際、ケーブル３１が長くなってしまうことを抑制できる。ケーブル３１の長さを抑えることにより、このケーブル３１によるインダクタンスを低減でき、サージを減少させることができる。
ここで、第２固定プレート１０に、予め電源３０から最も遠ざかる方向とは異なる方向に、取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを並べて配置してもよい。図１３では、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣから電源３０に近づく方向に、取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃが並べて配置されている。しかしながら、これに限られるものではなく、電源３０から最も遠ざかる方向とは略直交した方向に（第２固定プレート１０の短手方向）に取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを並べて配置してもよい。このように並べることにより、ケーブル３１の長さが変化してしまうことを極力抑えることができ、インダクタンスの変化を抑制することも可能である。
【００４６】
図１４は、第２電気機器ユニット４の第２変形例を簡略化した模式図であって、前述の図２に対応している。
図１４に示すように、例えば、パワーユニット１に冷却風Ｗを送り出す冷却装置４０が設けられているとする。このような場合、冷却風Ｗの流量は、冷却装置４０から排気口４１に向かう最短距離が多くなりがちである。このため、中心位置ＢＣから冷却風Ｗの流量の多くなる方向に固定対象物２２をずらしながら、この固定対象物２２の共振時における加速度の大きさが小さくなるように調整する。
【００４７】
このように、冷却風Ｗの流量の多くなる方向に固定対象物２２をずらすことにより、固定対象物２２の冷却効果を高めることができる。このため、固定対象物２２の温度上昇に伴う、パワーユニット１の能力低下を抑制できる。
ここで、第２固定プレート１０に、予め冷却風Ｗの流量が多くなる方向に、取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを並べて配置してもよい。図１４では、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣから排気口４１に向かう方向に、取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃが並べて配置されている。排気口４１の近傍は、冷却風Ｗの流量が多くなるからである。
なお、冷却風Ｗの流量の多くなる方向とは、排気口４１に向かう方向に限られるものではない。例えば、冷却風Ｗの流れ方向とは交差する方向であって、冷却風Ｗの上流側の部品（遮風物）から離れる方向も、冷却風Ｗの流量の多くなる方向といえる。また、固定対象物２２を構成している電気部品（電流検出器１１、ヒューズ１３、及び第１抵抗１５）の配置によっては、冷却風Ｗの流量が多い箇所、少ない箇所が変化する。このため、この変化に応じて固定対象物２２の固定位置を調整してもよい。また、各電気部品１１，１３，１５のうち、最も冷却効果を高めたい部品を、冷却風Ｗの流量が多い箇所にずらしてもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態、第１変形例、及び第２変形例では、第２電気機器ユニット４の電気部品１１，１３，１５を１つの固定対象物２２と見做した場合について説明した。また、各取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃによって、各電気部品１１，１３，１５が一体となって第２固定プレート１０に対してずれる場合について説明した。
しかしながら、これに限られるものではなく、各取付孔２３ａ，２３ｂ，２３ｃを、各電気部品１１，１３，１５のうちの少なくとも１つの取り付け位置をずらすものとしてもよい。各電気部品１１，１３，１５のうちの少なくとも１つの固定位置がずれることにより、固定対象物２２の重心位置ＫＪを変化させることが可能である。
【００４９】
また、上述の実施形態では、第２固定プレート１０に対し、固定対象物２２の固定位置をずらすことにより、各第２ダンパ９の中心位置ＤＣに対し、固定対象物２２の重心位置ＫＪをずらす場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第２固定プレート１０に取り付けられる各第２ダンパ９をずらすことにより、各第２ダンパ９の中心位置ＤＣに対し、固定対象物２２の重心位置ＫＪをずらすようにしてもよい。この構成について、以下に詳述する。
【００５０】
図１５は、第２電気機器ユニット４の第３変形例を簡略化した模式図であって、前述の図２に対応している。
図１５に示すように、第２固定プレート１０には、第２ダンパ９の取り付け位置を変更可能なように、複数の取付孔（取付部）２４ａ，２４ｂ，２４ｃ（第１取付孔２４ａ、第２取付孔２４ｂ、第３取付孔２４ｃ）が形成されている。各取付孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、第２ダンパ９の取り付け位置をずらすためのバリエーションである。
【００５１】
また、第２固定プレート１０には、固定対象物２２の重心位置ＫＪが第２固定プレート１０の中心位置ＢＪと一致する固定対象物２２の第４の取り付け位置Ｅ４に、第４取付孔２３ｄが形成されている。しかしながら、これに限られるものではなく、第２固定プレート１０に第１取付孔２３ａ、第２取付孔２３ｂ、第３取付孔２３ｃが形成されていてもよい。但し、この第３変形例では、説明の便宜上、第２固定プレート１０に対して固定対象物２２が位置調整不能に固定されているものとして説明する。
【００５２】
第２ダンパ９を取り付けるための各取付孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、第２固定プレート１０の長手方向に対して若干斜めにずれながら配置されている。このため、第１取付孔２４ａに各第２ダンパ９を取り付けた場合の各第２ダンパ９の中心位置ＤＣ１、第２取付孔２４ｂに各第２ダンパ９を取り付けた場合の各第２ダンパ９の中心位置ＤＣ２、及び第３取付孔２４ｃに各第２ダンパ９を取り付けた場合の各第２ダンパ９の中心位置ＤＣ３が、第２固定プレート１０の長手方向に対して若干斜めにずれる。そして、中心位置ＤＣ１から中心位置ＤＣ３に向かうに従って、中心位置ＤＣのずれ量が大きくなる。
【００５３】
このように構成した場合であっても、各第２ダンパ９の中心位置ＤＣに対し、固定対象物２２の重心位置ＫＪをずらすことができる。このため、前述の実施形態と同様の効果を奏する。
【００５４】
なお、上述の第３変形例では、第２固定プレート１０に、第１取付孔２４ａ、第２取付孔２４ｂ、及び第３取付孔２４ｃの３つの取付孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃを形成した場合について説明した。また、これら３つの取付孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃが、第２固定プレート１０の長手方向に対して若干斜めにずれながら配置されている場合について説明した。
しかしながら、これに限られるものではなく、第２固定プレート１０に、第２ダンパ９を固定するための取付孔を、第２固定プレート１０の長手方向や短手方向にも並べて配置してもよい。また、長手方向と交差する斜め方向にも、３つ以上の取付孔を形成してもよい。そして、複数の取付孔から第２ダンパ９の最適な固定位置を選択すればよい。この場合、固定対象物２２の共振時における加速度の大きさに加え、例えば、上述の電源３０や冷却風Ｗの流量も考慮して第２ダンパ９の固定位置を決定することも可能である。
【００５５】
また、上述の第３変形例では、各第２ダンパ９の中心位置ＤＣをずらすために、全ての第２ダンパ９の取り付け位置を纏めてずらす場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、複数の第２ダンパ９のうち、少なくとも１つの第２ダンパ９の取り付け位置をずらしてもよい。このように構成した場合であっても、各第２ダンパ９の中心位置ＤＣをずらすことが可能である。
【００５６】
また、上述の実施形態、及び各変形例では、第２電気機器ユニット４は、１０個の第２ダンパ９を有し、各模式図（図２、図３、図１３〜図１５）では、第２ダンパ９を４個として説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第２ダンパ９の個数は、第２固定プレート１０を支持可能な個数であればよい。そして、第２ダンパ９の個数、配置箇所に応じて各ダンパ９の中心位置ＤＣを求め、この中心位置ＤＣに対して固定対象物２２の重心位置ＫＪをずらせばよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、第１電気機器ユニット３及び第３電気機器ユニット５は、それぞれ４個ずつダンパ６，１６を有している場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各ダンパ６，１６の個数は、第１固定プレート７や第３固定プレート１７を支持可能な個数であればよい。
【００５８】
また、上述の実施形態、及び各変形例では、第２電気機器ユニット４は、第２固定プレート１０の表面１０ａに、電流検出器１１、ヒューズ１３、及び第１抵抗１５が固定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、電流検出器１１、ヒューズ１３、及び第１抵抗１５に代わって、さまざまな電気部品やその他種々部品を第２固定プレート１０に固定してもよい。例えば、他の電気部品として、ダイオード、コンデンサ、トランス、安定化電源、スペースヒータ等が挙げられる。さらに、第２固定プレート１０に固定される部品は３つに限られるものではなく、第２固定プレート１０に１つ以上の部品が固定されていればよい。
【００５９】
また、上述の実施形態、及び各変形例では、第２電気機器ユニット４の共振時における加速度の大きさを低減する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１電気機器ユニット３や第３電気機器ユニット５の共振時における加速度の大きさも、上述の実施形態、及び各変形例と同様の構成で低減することが可能である。また、加速度に代わって振幅の大きさに基づいて固定対象物２２の重心位置ＫＪをずらしてもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態、及び各変形例では、第２固定プレート１０に固定対象物２２や第２ダンパ９を固定するために、取付孔２３ａ〜２４ｃを形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、取付孔２３ａ〜２４ｃに代わって、第２固定プレート１０に固定対象物２２や第２ダンパ９を固定する取付部を設けてもよい。例えば、取付部として、第２固定プレート１０に突起を設けるとともに、各電気部品１１，１３，１５や第２ダンパ９に、突起と嵌合可能な孔を設けてもよい。
【００６１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第２固定プレート１０の厚さ方向からみて、第２ダンパ９の中心位置ＤＣに対し、固定対象物２２の重心位置ＫＪをずらして配置している。このため、基台２と第２固定プレート１０とが共振した際の固定対象物２２の加速度の大きさを、第２固定プレート１０の中心位置ＢＣと固定対象物２２の重心位置ＫＪとが一致している場合と比較して低減できる。
【００６２】
特に、第２固定プレート１０の表面１０ａ上に複数の電気部品１１，１３，１５が固定されている場合において、各電気部品１１，１３，１５のそれぞれ重心位置を、個々に考慮していない。つまり、各電気部品１１，１３，１５を、１つの固定対象物２２と見做している。そして、この固定対象物２２の重心位置ＫＪを第２固定プレート１０の中心位置ＢＣからずらすように構成している。このため、複数の電気部品１１，１３，１５の共振時における加速度の大きさを、纏めて、効果的かつ容易に低減できる。
【００６３】
また、第２ダンパ９の中心位置ＤＣに対し、固定対象物２２の重心位置ＫＪを、第２固定プレート１０の長手方向と交差する斜め方向にずらしている。このため、第２固定プレート１０の長手方向に沿って固定対象物２２の重心位置ＫＪをずらしたり、第２固定プレート１０の短手方向に沿って固定対象物２２の重心位置ＫＪをずらしたりする場合と比較して、固定対象物２２の共振時における加速度の大きさを効果的に低減できる。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
２…基台、３…第１電気機器ユニット（部品支持装置）、４…第２電気機器ユニット（部品支持装置）、５…第３電気機器ユニット（部品支持装置）、６…第１ダンパ（緩衝材）、７…第１固定プレート（固定プレート）、８…基板（部品）、９…第２ダンパ（緩衝材、第１緩衝材）、１０…第２固定プレート（固定プレート）、１１…電流検出器（部品、第１部品）、１３…ヒューズ（部品、第１部品）、１５…第１抵抗（部品、第１部品）、１６…第３ダンパ（緩衝材）、１７…第３固定プレート（固定プレート）、２０…第２抵抗（部品）、２２…固定対象物、２３ａ…第１取付孔（第１取付部、第２取付部）、２３ｂ…第２取付孔（第１取付部、第２取付部）、２３ｃ…第３取付孔（第１取付部、第２取付部）、２４ａ…第１取付孔（第３取付部、第４取付部）、２４ｂ…第２取付孔（第３取付部、第４取付部）、２４ｃ…第３取付孔（第３取付部、第４取付部）、３０…電源、４０…冷却装置
【図１】
2020012505.tif 000003
【図２】
2020012505.tif 000004
【図３】
2020012505.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020012505.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020012505.tif 000011
【図１０】
2020012505.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020012505.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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