(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、機械物性のレベルを向上させたポリアセタール樹脂組成物を提供することにある。【解決手段】  本発明は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、少なくともトリオキサン（ａ）、エポキシ基および環状アセタール基から選ばれる少なくとも一種のトリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している化合物（ｂ）とを共重合して得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部を混合して得られるポリアセタール樹脂組成物、によって達成された。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
少なくともトリオキサン（ａ）、エポキシ基および環状アセタール基から選ばれる少なくとも一種のトリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している化合物（ｂ）とを共重合して得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部を混合して得られるポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
前記共重合体（Ｂ）が、パーフルオロアルカンスルホン酸、ヘテロポリ酸、イソポリ酸から選ばれる１種以上を重合触媒として得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）である請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
前記共重合体（Ｂ）が、コモノマーとしてさらに（ｃ）炭素数２以上のオキシアルキレン基を環内に有する環状アセタール化合物を共重合して得られたポリアセタール共重合体（Ｂ）である請求項１または２記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
前記アルコキシシリル基が、トリアルコキシシリル基およびジアルコキシシリル基から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｂ）化合物が、２-(３、４-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリメトキシシランおよび２-(３、４-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリエトキシシランから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
ポリアセタール樹脂（Ａ）がアセタールコポリマーである請求項１〜５記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
少なくともトリオキサン（ａ）、エポキシ基および環状アセタール基から選ばれる少なくとも一種のトリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している化合物（ｂ）とを共重合して得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部を混合して得られるポリアセタール樹脂組成物の製造方法であって、
該共重合体（Ｂ）が、パーフルオロアルカンスルホン酸、ヘテロポリ酸、イソポリ酸から選ばれる１種以上を重合触媒として得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）であるポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械物性に優れたポリアセタール樹脂組成物およびそのポリアセタール樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、機械的特性、熱的特性、電気的特性、摺動性、成形性等において、優れた特性を持っており、主に構造材料や機構部品等として電気機器、自動車部品、精密機械部品等に広く使用されている。しかし、ポリアセタール樹脂が利用される分野の拡大に伴い、要求特性は益々高度化、複合化、特殊化する傾向にある。そのような要求特性として、ポリアセタール樹脂が本来有する優れた摺動性、外観等を維持したまま、剛性改良、ホルムアルデヒドの発生抑制に対し一層の向上が要求される。
【０００３】
これに対し、単に剛性を向上させるだけの目的であれば、ポリアセタール樹脂に繊維状フィラー等を充填する方法が一般的であるが、この方法では、繊維状フィラー等の充填による成形品の外観不良や摺動特性の低下等の問題、更には靱性低下の問題がある。
【０００４】
また、ポリアセタール共重合体では、コモノマー量を減少させることにより、摺動性や外観を実質的に損なうことなく剛性を向上させることが知られているが、コモノマー減量の手法においては、靱性が低下するのみならずポリマーの熱安定性も低下する等の問題が生じ、必ずしも要求に応え得るものではなかった。
【０００５】
分岐構造導入したポリアセタール共重合体を配合した剛性向上も試みられているが（特許文献１）、分岐構造を導入したポリアセタール共重合体の重合の際に、コモノマーの種類によっては、カチオン重合触媒、特にプロトン酸を重合触媒とする場合に、重合開始が遅れ、突然爆発的に重合が起こってしまうことがあり、生産安定性の面からも課題があった。
【０００６】
例えば、ポリアセタール共重合体に関して、トリオキサンと、１分子中にグリシジルエーテル基を２個以上有する化合物とを共重合させた共重合体が提案されている（特許文献２）。しかし、グリシジルエーテル基に代表されるエポキシ基とエーテル酸素を官能基として複数個有する化合物を重合に使用する場合、重合安定性に課題が残っている。特にプロトン酸を重合触媒に使用した場合、低触媒量では重合が起こらず、触媒量を上げると、不定期な誘導期ののち、突然激しい重合反応が起こる現象が発生し、重合制御を難しくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭５５−０１９９４２号公報
【特許文献２】特開２００１−１６３９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、機械物性のレベルを向上させたポリアセタール樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂を基体とし、これにトリオキサンとトリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を持つ特定の化合物とを共重合したポリアセタール共重合体を配合することにより、従来予知されなかったほどの機械物性の向上が可能であることを見出し、以下の本発明に達した。
【００１０】
１．ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して
少なくともトリオキサン（ａ）、エポキシ基および環状アセタール基から選ばれる少なくとも一種のトリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している化合物（ｂ）とを共重合して得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部を混合して得られるポリアセタール樹脂組成物。
【００１１】
２．前記共重合体（Ｂ）が、パーフルオロアルカンスルホン酸、ヘテロポリ酸、イソポリ酸から選ばれる１種以上を重合触媒として得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）である１記載のポリアセタール樹脂組成物。
３．前記共重合体（Ｂ）が、コモノマーとしてさらに（ｃ）炭素数２以上のオキシアルキレン基を環内に有する環状アセタール化合物を共重合して得られたポリアセタール共重合体（Ｂ）である１または２記載のポリアセタール樹脂組成物。
４．前記アルコキシシリル基が、トリアルコキシシリル基およびジアルコキシシリル基から選ばれる少なくとも一種である１〜３記載のポリアセタール樹脂組成物。
【００１２】
５．前記（b）化合物が、２-(３、４-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリメトキシシランおよび２-(３、４-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリエトキシシランから選ばれる少なくとも１種である１〜３記載のポリアセタール樹脂組成物。
６．ポリアセタール樹脂（Ａ）がアセタールコポリマーである請求項１〜５記載のポリアセタール樹脂組成物。
【００１３】
７．ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
少なくともトリオキサン（ａ）、エポキシ基および環状アセタール基から選ばれる少なくとも一種のトリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している化合物（ｂ）とを共重合して得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部を混合して得られるポリアセタール樹脂組成物の製造方法であって、
該共重合体（Ｂ）が、パーフルオロアルカンスルホン酸、ヘテロポリ酸、イソポリ酸から選ばれる１種以上を重合触媒として得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）であるポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１５】
＜ポリアセタール樹脂組成物＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物はポリアセタール樹脂（Ａ）とトリオキサン（ａ） 、トリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している化合物（ｂ）及び場合により炭素数２以上のオキシアルキレン基を環内に有する環状アセタール化合物（ｃ）を共重合して得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）とを含有するポリアセタール樹脂組成物である事を特徴とするものである。本発明の樹脂組成物において、かかるポリアセタール共重合体（Ｂ）の配合量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜１００質量部であり、好ましくは０．５〜１００質量部である。
【００１６】
＜（Ａ）ポリアセタール樹脂＞
以下、本発明のポリアセタール樹脂組成物の構成について詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物の基体であるポリアセタール樹脂（Ａ）とは、オキシメチレン単位（−ＣＨ２Ｏ−）を主たる構成単位とする高分子化合物であり、アセタールホモポリマー（例えば米国デュポン社製、商品名「デルリン」等）、オキシメチレン基以外に他のコモノマー単位を含有するアセタールコポリマー（例えば、ポリプラスチックス（株）社製、商品名「ジュラコン」等）が含まれる。
【００１７】
アセタールコポリマーにおいて、コモノマー単位には炭素数２〜６程度（好ましくは、炭素数２〜４程度）のオキシアルキレン単位（例えば、オキシエチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシプロピレン基、オキシテトラメチレン基等）が含まれる。
【００１８】
また、コモノマー単位の含有量は、樹脂の結晶性を大幅に損なわない程度の量、例えば、ポリアセタール重合体の構成単位に占める割合として、一般的には０．０１〜２０モル％、好ましくは、０．０３〜１０モル％、更に好ましくは、０．１〜７モル％程度の範囲から選択できる。
【００１９】
アセタールコポリマーは、二成分で構成されたコポリマー、三成分で構成されたターポリマー等であってよい。アセタールコポリマーは、ランダムコポリマーの他、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー等であってよい。
【００２０】
また、このようなポリアセタール樹脂（Ａ）の重合度、分岐度や架橋度も特に制限はなく溶融成形可能であればよい。本発明において配合するポリアセタール樹脂（Ａ）としては、その熱安定性等の点で特にアセタールコポリマーが好ましい。
【００２１】
＜（Ｂ）ポリアセタール共重合体＞
本発明のポリアセタール共重合体（Ｂ）は、トリオキサン（ａ）、トリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している化合物（ｂ）及び場合により、炭素数２以上のオキシアルキレン基を環内に有する環状アセタール化合物（ｃ）とを共重合したアルコキシシリル基を含むポリアセタール共重合体（Ｂ）である。
【００２２】
≪（ａ）トリオキサン≫
本発明において用いられるトリオキサンとは、ホルムアルデヒドの環状三量体であり、一般的には酸性触媒の存在下でホルムアルデヒド水溶液を反応させることによって得られ、これを蒸留等の方法で精製して用いられる。
【００２３】
≪（ｂ）エポキシ基および環状アセタール基から選ばれる少なくとも一種のトリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している化合物≫
本発明で使用する（ｂ）成分は、エポキシ基および環状アセタール基から選ばれる少なくとも一種のトリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している化合物であることを特徴とする。
【００２４】
本発明の（ｂ）成分において、トリオキサン共重合性官能基とアルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合連鎖のみによって結合している。
すなわちトリオキサン共重合官能基とアルコキシシリル基の間には、炭素鎖またはエーテル結合だけが存在することを意味する。
その距離は、炭素数として２〜２０であることが好ましく、エーテル結合の数は、０〜５であることが好ましく、０〜２であることがさらに好ましい。
【００２５】
（ｂ）成分は、シランカップリング剤として容易に入手することができる。
下記に好ましい化合物を例示する。なお、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基を表す。これらのうち、最も好ましい化合物は重合収率の観点から、ｂ-1（２-(３、４-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリメトキシシラン）またはｂ-２（２-(３、４-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリエトキシシラン）である。
【００２６】
【化１】
2020084071.tif 000002
【００２７】
【化２】
2020084071.tif 000003
【００２８】
本発明において、（ｂ）成分は、トリオキサン（ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部の範囲となるように使用するのが好ましく、さらに好ましくは０．０３〜１質量部の範囲である。
【００２９】
≪（ｃ）炭素数２以上のオキシエチレン基を環内に有する環状アセタール化合物≫
本発明の炭素数２以上のオキシエチレン基を環内に有する環状アセタール化合物とは、ポリアセタール共重合体の製造においてコモノマーとして一般に使用される化合物である、具体的には、１，３−ジオキソラン（ＤＯ）、１，３，６−トリオキソカン、１，４−ブタンジオールホルマール（ＢＤＦと略す）等が挙げられる。
【００３０】
本発明において、（ｃ）成分は、トリオキサン１００質量部に対して０．０１〜２０質量部の範囲となるように使用するのが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５質量部の範囲である。
【００３１】
＜ポリアセタール共重合体（Ｂ）の重合方法＞
本発明のポリアセタール共重合体（Ｂ）の重合方法は、（a）トリオキサン、（b）エポキシ基および環状アセタール基から選ばれる少なくとも一種のトリオキサン共重合性官能基ならびにアルコキシシリル基を有し、該トリオキサン共重合性官能基と該アルコキシシリル基は、炭素−炭素結合またはエーテル結合から選択される結合のみによって結合している化合物、および場合により(c)炭素数２以上のオキシアルキレン基を環内に有する環状アセタール化合物とを、カチオン重合触媒の存在下、共重合させることを特徴とする。
【００３２】
＜カチオン重合触媒＞
カチオン重合触媒としては、トリオキサンを主モノマーとするカチオン共重合において公知の重合触媒が使用できる。代表的には、ルイス酸、プロトン酸が挙げられる。特に、以下に示すプロトン酸であることが好ましい。
【００３３】
≪プロトン酸≫
プロトン酸としては、パーフルオロアルカンスルホン酸、ヘテロポリ酸、イソポリ酸が挙げられる。
パーフルオロアルカンスルホン酸の具体例として、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸、ペンタデカフルオロへプタンスルホン酸、ヘプタデカフルオロオクタンスルホン酸が挙げられる。
【００３４】
ヘテロポリ酸とは、異種の酸素酸が脱水縮合して生成するポリ酸をいい、中心に特定の異種元素が存在し、酸素原子を共有して縮合酸基が縮合してできる単核又は複核の錯イオンを有する。イソポリ酸とは、イソ多重酸、同核縮合酸、同種多重酸とも称され、Ｖ価又はＶＩ価の単一種類の金属を有する無機酸素酸の縮合体から成る高分子量の無機酸素酸をいう。
【００３５】
ヘテロポリ酸の具体例として、リンモリブデン酸、リンタングステン酸、リンモリブドタングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リンモリブドタングストバナジン酸、リンタングストバナジン酸、ケイタングステン酸、ケイモリブデン酸、ケイモリブドタングステン酸、ケイモリブドタングステントバナジン酸等が挙げられる。特に、重合活性の観点から、ヘテロポリ酸は、ケイモリブデン酸、ケイタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステン酸から選択されることが好ましい。
【００３６】
イソポリ酸の具体例として、パラタングステン酸、メタタングステン酸等に例示されるイソポリタングステン酸、パラモリブデン酸、メタモリブデン酸等に例示されるイソポリモリブデン酸、メタポリバナジウム酸、イソポリバナジウム酸等が挙げられる。中でも、重合活性の観点から、イソポリタングステン酸であることが好ましい。
【００３７】
≪ルイス酸≫
ルイス酸としては、例えば、ホウ素、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、具体的には三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン及びその錯化合物又は塩が挙げられる。
【００３８】
重合触媒の量は特に限定されるものでないが、全モノマーの合計に対して０．１ｐｐｍ以上５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。特に好ましくは０．１ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ以下である。（以下、単位のｐｐｍは全て質量標準である。）
【００３９】
本発明のポリアセタール共重合体の重合方法は、特に限定されるものではない。製造するにあたり、重合装置も特に限定されるものではなく、公知の装置が使用され、バッチ式、連続式等、いずれの方法も可能である。また、重合温度は６５℃以上１３５℃以下に保つことが好ましい。
カチオン重合触媒は、重合に影響のない不活性な溶剤で希釈して使用することが好ましい。
【００４０】
重合後の重合触媒の失活は従来公知の方法で行うことができる。例えば、重合反応後、重合機より排出される生成反応物、重合機中の反応生成物に塩基性化合物又はその水溶液等を加えて行うこともできる。
重合触媒を中和し失活するための塩基性化合物は、特に限定されるものでない。重合及び失活の後、必要に応じて更に、洗浄、未反応モノマーの分離回収、乾燥等を従来公知の方法にて行う。
【００４１】
上記のようにして得られるポリアセタール共重合体（Ｂ）は、その重量平均分子量（サイズ排除クロマトグラフィにて測定したポリメタクリル酸メチル換算値）が１００００〜５０００００であることが好ましく、特に好ましくは２００００〜１５００００である。また、末端基については、１Ｈ−ＮＭＲにより検出されるヘミホルマール末端基量（例えば、特開２００１−１１１４３公報記載の方法による）が０〜４ｍｏｌ／ｋｇであることが好ましく、特に好ましくは０〜２ｍｍｏｌ／ｋｇである。
【００４２】
ヘミホルマール末端基量を上記範囲に制御するためには、重合に供するモノマー、コモノマー総量中の不純物、特に水分を２０ｐｐｍ以下にするのが好ましく、特に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。
【００４３】
＜その他成分＞
上記の如き本発明の樹脂組成物には、必要に応じて選択される各種安定剤を配合するのが好ましい。ここで用いられる安定剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、窒素含有化合物、アルカリ或いはアルカリ土類金属の水酸化物、無機塩、カルボン酸塩等のいずれか１種または２種以上を挙げることができる。
【００４４】
更に、本発明を阻害しない限り、必要に応じて、熱可塑性樹脂に対する一般的な添加剤、例えば耐候（光）安定剤、染料、顔料等の着色剤、滑剤、核剤、離型剤、帯電防止剤、界面活性剤、或いは、有機高分子材料、無機または有機の繊維状、粉体状、板状の充填剤等を１種または２種以上添加することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。
実施例および比較例で使用したポリアセタール樹脂およびポリアセタール共重合体（Ｂ）は以下の通りである。
【００４６】
＜ポリアセタール樹脂（Ａ）＞
ポリアセタール樹脂は、次のようにして調製した。
二軸パドルタイプの連続式重合機にトリオキサン（ＴＯＸ）９６．７質量％と１，３−ジオキソラン（ＤＯ）３．３質量％と８００ｐｐｍのメチラールの混合物を連続的に供給し、触媒として三フッ化ホウ素２０ｐｐｍを添加し重合を行った。
重合機吐出口より排出された重合体は、直ちにトリエチルアミン１０００ｐｐｍ含有水溶液を加えて粉砕、攪拌処理を行うことにより触媒の失活を行った。次いで、遠心分離により重合体を回収し、乾燥を行うことによりポリアセタール樹脂を得た。
【００４７】
＜ポリアセタール共重合体（Ｂ）＞
ポリアセタール共重合体（Ｂ）は、次のようにして調製した。
熱媒を通すことのできるジャケットと撹拌羽根を有する密閉オートクレーブ中に３００gのトリオキサン（ＴＯＸ）（ａ）を入れ、さらに（ｂ）成分として表１に記載の化合物、（ｃ）成分として１，３−ジオキソラン（ＤＯ）または１，４−ブタンジオールホルマール（ＢＤＦ）を、それぞれ表１に示した質量部になるように添加した。これら内容物を撹拌し、ジャケットに８０℃の温水を通して内部温度を約８０℃に保った後、触媒溶液（リンタングステン酸はギ酸メチルの溶液、トリフルオロメタンスルホン酸はシクロヘキサンの溶液）を表１に示す触媒濃度（対全モノマー）になる様に加えて重合を開始した。
５分後にこのオートクレーブへトリエチルアミン１０００ｐｐｍを含む水３００gを加えて反応を停止し、内容物を取り出して２００メッシュ以下に粉砕した。次いで、アセトンで洗浄した後に、乾燥を行うことによりポリアセタール共重合体を得た。
【００４８】
比較として下記ジグリシジル化合物（グリシジルエーテル基が２個のもの）を本発明の（ｂ）成分に替えて使用したポリアセタール共重合体の製造を試みた。
【００４９】
【化３】
2020084071.tif 000004
【００５０】
＜実施例および比較例＞
表１に示す各種成分を表１に示す割合で添加混合し、ベント付き二軸の押出機で溶融混練してペレット状の組成物を調製した。
なお、全ての試料において、溶融混錬の際に（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対してエチレンビス（オキシエチレン）ビス[３−(５−ｔｅｒｔ―ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート]（ＢＡＳＦ製  ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）０．３５質量部とメラミン ０．０８質量部を添加した。
【００５１】
なお、比較例２および３では、ポリアセタール共重合体（Ｂ）に関し、表１記載の条件では、他の重合条件は実施例と同一にしても、重合反応は観測されなかった。
【００５２】
＜評価＞
実施例における特性評価項目及び評価方法は以下の通りである。
[曲げ試験]
機械物性としてＩＳＯ１７８に準拠した曲げ弾性率（ＦＭ）を測定した。測定室の条件は、２３℃５５％ＲＨとした。
【００５３】
【表１】
2020084071.tif 000005
【００５４】
表１から、本発明の組成物において、機械物性（曲げ弾性率）に優れていることがわかる。