(57)【要約】【課題】予約調理における食材の腐敗を防止できる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、殺菌工程と、保温工程と、仕上がり工程とを有する予約モードを備え、保温工程は、前記予約モードの終了時までに実行され、前記食材の調理完了後に前記保温工程に移行し、保温工程は、前記容器の温度が４０℃以上７０℃未満の期間を含み、かつ、７０℃以上の期間を１分以上含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容する容器と、当該容器を加熱する加熱部と、当該加熱部による加熱を制御する加熱制御部と、を備え、
予約調理が可能な予約モードを有する加熱調理器であって、
前記予約モードは、殺菌工程と、保温工程と、仕上がり工程とを有し、
前記保温工程は、前記予約モードの終了時までに実行され、
前記食材の調理完了後に前記保温工程に移行し、
前記保温工程は、前記容器の温度が４０℃以上７０℃未満の期間を含み、かつ、７０℃
以上の期間を１分以上含む、ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記殺菌工程は、前記予約モードの開始時に、前記加熱制御部が前記容器の温度を略１００℃になるまで上昇させ続けるように前記加熱部を制御することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記仕上がり工程は、前記予約モードの終了時点で、前記加熱制御部が前記容器の温度を略１００℃になるように前記加熱部を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記容器を密閉した状態で、予約調理中に食材を撹拌するための撹拌装置を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内鍋に収容した食材を加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
炊飯器などの加熱調理器には、予約時刻にあるいは予約時間後に調理が終了する予約調理が可能なものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２３７０５号公報（２０１３年１０月３１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の加熱調理器を用いて予約調理を行った場合、図８に示すように、予約開始から調理開始までの期間が長いと、加熱調理器内に雑菌が繁殖し、加熱調理器内の食材が腐敗してしまうことがある。この現象は、特に夏場等、加熱調理器周囲の温度が高い場合に顕著になる。腐敗した食材を加熱調理すると、食べることはできたとしても、酸味臭のある仕上がりとなり、食味は低下する。
【０００５】
そこで、本願発明は上記課題に鑑みなされ、その目的は、予約調理における食材の腐敗を防止できる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、食材を収容する容器と、当該容器を加熱する加熱部と、当該加熱部による加熱を制御する加熱制御部と、を備え、予約調理が可能な予約モードを有する加熱調理器であって、前記予約モードは、殺菌工程と、保温工程と、仕上がり工程とを有し、前記保温工程は、前記予約モードの終了時までに実行され、前記食材の調理完了後に前記保温工程に移行し、前記保温工程は、前記容器の温度が４０℃以上７０℃未満の期間を含み、かつ、７０℃以上の期間を１分以上含む、ことを特徴とする。
【０００７】
なお、予約調理とは、予約時刻にまたは予約時間後に、前記容器に収容された食材の調理が完了する調理を指す。予約時刻または予約時間は、加熱調理器に対して設定できるものとする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、加熱調理器は、予約モードの開始時に、容器内の食材の内部温度が７０℃以上になる期間が１分以上維持されるので予約調理における食材の腐敗を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る加熱調理器の蓋体を開けた状態の斜視図である。
【図２】図１に示す加熱調理器の蓋体を閉じた状態の斜視図である。
【図３】図１に示す加熱調理器の蓋体を開け、かつ、内蓋を外蓋から外した状態の斜視図である。
【図４】図１に示す加熱調理器から取り出した内鍋の上からの斜視図である。
【図５】図１に示す加熱調理器での予約モードにおける経過時間と温度との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態２に係る加熱調理器の予約モードにおける経過時間と温度との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態３に係る加熱調理器の予約モードにおける経過時間と温度との関係を示すグラフである。
【図８】従来の加熱調理器での予約モードにおける経過時間と温度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜７に基づき詳細に説明する。
【００１１】
（加熱調理器の概要）
図１は、本実施形態に係る加熱調理器１０１の内部の概略構成を示している。図２は、加熱調理器１０１の外観を示している。
【００１２】
加熱調理器１０１は、図１に示すように、加熱調理器本体（本体部）１と、この加熱調理器本体１に開閉可能に取り付けられた蓋体２と、を備えている。
【００１３】
（加熱調理器本体１）
加熱調理器本体１は、図１に示すように、調理対象となる被加熱物（野菜、肉、魚、調味料等の食材）を収容する内鍋（容器）３を収納する内鍋収納部１１と、内鍋収納部１１に内鍋３を収納したときに、上記内鍋３に設けられた把手部３１を収納する把手収納部１２とを含んでいる。
【００１４】
さらに、加熱調理器本体１は、内鍋収納部１１の上部外側には、後述の蓋体２の外蓋２１に設けられた爪受部２３と係合する係合爪１３が設けられている。係合爪１３が爪受部２３と係合することで、蓋体２が加熱調理器本体１に係止される。係合爪１３と爪受部２３との係合は、図２に示す、外蓋２１の表面に設けられた開放スイッチ２４で解除することができる。
【００１５】
内鍋収納部１１は、内鍋３を収納し、当該内鍋３を加熱する。内鍋収納部１１には、内鍋３を加熱する加熱部１５が、内鍋収納部１１に内鍋３を収納したときに内鍋３に接触する位置に配置されている。加熱部１５として、例えば、誘導加熱コイル等が挙げられるがこれに限定さない。ここで、内鍋収納部１１に内鍋３を収納したときに内鍋３に接触する位置とは、例えば、内鍋収納部１１における、内鍋３の底壁３ａ（図４参照）と対向する位置、あるいは、内鍋３の底壁３ａおよび周壁３ｂ（図４参照）と対向する位置を示す。
【００１６】
また、内鍋収納部１１における、内鍋３を収納したときに内鍋３に接触する位置には、当該内鍋３の温度を検知する温度センサ１６、及び内鍋３に格納された食材の重さを計量する重量センサ１８が設けられている。なお、温度センサ１６の検知信号及び重量センサの検知信号は後述の制御部（加熱制御部）１７に送信される。温度センサ１６の検知信号及び重量センサ１８の検知信号の利用については後述する。
【００１７】
また、図示はしないが、加熱調理器本体１には、電源回路やインバータ回路等を含む電源部等が配置されている。
【００１８】
（蓋体２）
蓋体２は、外蓋２１と内蓋２２とを備えている。外蓋２１は、ヒンジバネ４を介して加熱調理器本体１に組み付けられている。これにより、蓋体２は、加熱調理器本体１に収納された内鍋３の開口を開閉するように、加熱調理器本体１に回動可能に支持されている。
【００１９】
図３は、加熱調理器１０１の蓋体２を開けた状態の斜視図であり、さらに、外蓋２１から内蓋２２を外した状態を示している。外蓋２１は、図３に示すように、内蓋２２が嵌め込まれる凹みが設けられた底部２１１と、底部２１１を覆う上部２１２とから成る。底部２１１と上部２１２との間の空間（外蓋２１内部）には、図示しない制御基板が設けられ、この制御基板には、加熱調理器１０１における各種動作の制御を実行する制御部１７が配置されている。
【００２０】
制御部１７は、図示しない演算部や記憶部、並びに、その他の電子部品等で構成され、記憶部に記憶されたプログラムや入力データ等に基づいて加熱部１５等を制御して一連の調理動作を実現する。なお、本実施形態では、制御部１７は外蓋２１の内部に配置されているが、配置場所は限定されず、例えば、加熱調理器本体１に配置されていてもよい。
【００２１】
外蓋２１は、図２に示すように、加熱調理器本体１の把手収納部１２までを覆うような形状であって、外蓋２１の上部２１２に、蓋体２を開放するための開放スイッチ２４、当該開放スイッチ２４の近傍に形成された開口である窓部２１ａ、複数の操作ボタン２５ａや表示ランプ等の表示部２５ｂ等が設けられた操作部２５が設けられている。
【００２２】
また、外蓋２１には、操作部２５を挟んで窓部２１ａと反対側に、蒸気口２６ｂが形成された蒸気ダクトユニット２６が取り外し可能に設置されている。蒸気ダクトユニット２６は、内部にて内鍋３で生じた蒸気を結露させて内鍋３に戻すことで蒸気を循環させるとともに、蒸気の排出量をコントロールする。これにより、加熱調理器１０１は、食材から出る水分だけで調理を行うことができ、食材の栄養素や風味を活かした調理が可能となっている。蒸気ダクトユニット２６は、後述する内蓋２２の蒸気案内用開口（通気孔）４０ｄに接続しており、内鍋３で生じた蒸気を取り込む。
【００２３】
蒸気ダクトユニット２６は、外蓋２１から取り外し可能に設けられている。詳細は実施形態２で説明するが、さらに、蒸気ダクトユニット２６は覆部と水溜部との上下２つに分解することができる。よって、蒸気ダクトユニット２６内部の清掃が行い易すく、清潔に保つことができる。
【００２４】
また、外蓋２１には、図３に示すように、内鍋３内に発生する蒸気を検知する水蒸気センサ２７が備えられている。この水蒸気センサ２７の検知信号も、加熱調理器１０１の制御部１７に送られる。水蒸気センサ２７の検知信号の利用については後述する。
【００２５】
なお、図２では、外蓋２１の上部２１２において、操作部２５を挟んで窓部２１ａと反対側に蒸気ダクトユニット２６が設けられている場合を例に挙げて示しているが、これら操作部２５、窓部２１ａ、蒸気ダクトユニット２６の配置は、一例であって、特に限定されるものではない。
【００２６】
一方、内蓋２２は、外蓋２１の底部２１１における内鍋３との対向面側に、底部２１１に対して着脱可能に取り付けられた内蓋本体４０を有している。内蓋本体４０の外周縁部には、当該内蓋本体４０の外周縁部を取り囲むように、外周縁部全周に亘って大径パッキン４１が設けられている。大径パッキン４１は、蓋体２を閉めたときに、内鍋３の開口上縁に設けられたフランジ部３ｃの上面に密着する。これにより、大径パッキン４１は、内蓋２２と内鍋３との隙間を塞ぎ、内鍋３からの食材の流出を防止するとともに、食材から出た水分を効率良く蒸気に変換して循環させる。
【００２７】
内蓋本体４０の一部には、開口４０ａが形成されており、耐熱性のガラスあるいは透明樹脂等の耐熱性の透明材料４０ｅが嵌め込まれている。この開口４０ａは、内蓋２２を外蓋２１に取り付けたときに、上述した外蓋２１の窓部２１ａと重畳する位置に形成されている。これにより、外蓋２１の窓部２１ａ及び透明材料４０ｅを介して内鍋３の内部を確認することができるようになっている。開口４０ａに嵌め込まれた透明材料４０ｅは、外蓋２１の窓部２１ａが開口していることにより外部に露出しているため、外気に晒される。よって、透明材料４０ｅの内鍋３との対向面に付着した蒸気は、透明材料４０ｅの反対面（露出面）が外気により冷却されることで、水滴として内鍋３に戻される。よって、内蓋本体４０と内鍋３とによって形成される空間内で蒸気を効率良く循環させることができる。なお、透明材料４０ｅは、樹脂よりもガラスで形成さている方がより効果的に冷却を行える。
【００２８】
内蓋本体４０は、開口４０ａの他に、内蓋本体４０における内鍋３との対向面の一部には、複数の小さな凸部４０ｂが設けられている。凸部４０ｂは、内蓋本体４０に付着した蒸気を水滴として内鍋３に戻す。内蓋本体４０に凸部４０ｂが設けられていることで、当該内蓋本体４０と内鍋３とによって形成される空間内で蒸気を効率良く循環させることができる。
【００２９】
内蓋本体４０における凸部４０ｂの形成部分の材質は特に限定されるものではないが、内蓋本体４０に付着した蒸気を水滴として内鍋３に戻すために、例えば金属等、結露し易い材質であることが望ましい。
【００３０】
さらに、内蓋本体４０には、外蓋２１に形成された水蒸気センサ２７を貫通させるためのセンサ用開口４０ｃと、内鍋３で生じた蒸気を外蓋２１の蒸気ダクトユニット２６に案内するための蒸気案内用開口４０ｄとが形成されている。
【００３１】
蓋体２は、加熱調理器本体１を閉塞状態にしたときに、加熱調理器本体１の内鍋収納部１１に収納された内鍋３を内蓋２２により密閉し、把手収納部１２を外蓋２１にて覆うようになっている。つまり、蓋体２は、加熱調理器本体１を閉塞状態にしたときに、加熱調理器本体１の内鍋収納部１１及び把手収納部１２を覆うようになっている。
【００３２】
（内鍋３）
図４は、内鍋３の上部からの斜視図であり、加熱調理器本体１から取り出した状態を示す。内鍋３は、図３に示すように、底壁３ａ及び底壁３ａから上方に立設された周壁３ｂを有し、上方が開口した凹形状の加熱容器である。内鍋３における、底壁３ａおよび周壁３ｂで囲まれた内部空間は、調理空間であり、加熱部１５により加熱されることで、加熱室として機能する。
【００３３】
また、内鍋３の周壁３ｂの上端部には、内鍋３の外方側に向かって水平方向に延設されたフランジ部３ｃが、周壁３ｂの全周に亘って形成されている。このように内鍋３の周壁３ｂの上端部にフランジ部３ｃが設けられていることで、内鍋３の上面に蓋体２の内蓋２２に形成された大径パッキン４１を当接する面積が増加し、内蓋２２による内鍋３の密閉性を向上させることができる。
【００３４】
なお、図１〜４に示す内鍋３では、内鍋３の内部空間を形成する開口部が、平面視で円形状に形成されている場合を例に挙げて示しているが、内鍋３の開口形状は、これに限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。
【００３５】
内鍋３は、例えばアルミニウム等の高熱伝導部材で形成されている。なお、内鍋３の外面には、加熱効率を向上させる例えばステンレス等の磁性体が貼り付けられていてもよく、内鍋３の内面には、食材の付着を防ぐためのフッ素樹脂等がコーティングされていてもよい。
【００３６】
また、内鍋３には、上部の外周縁部の一部に、２つの把手部３１が互いに対向して設けられている。把手部３１は、例えばプラスチック等、耐熱性および電気絶縁性を有する材料で形成される。
【００３７】
（加熱調理）
加熱調理器１０１は、メニュー毎の加熱による調理を実行する調理モード（例えば、カレーモード、肉じゃがモード、ケーキモード等）を有している。それぞれの調理モードには、調理モードの開始と同時に調理が開始される通常モードと、予約調理を行う予約モードが付随している。予約調理とは、予約時刻または予約時間後に内鍋３に収容された食材の調理が完了する調理を指す。各モードは、操作部２５からユーザにより選択されるように構成されている。
【００３８】
制御部１７は、選択された調理モードに応じて、加熱部１５の加熱を制御する。また、制御部１７は、温度センサ１６、重量センサ１８、及び水蒸気センサ２７による検知結果（検知値）を基に加熱部１５の加熱を制御することで、自動で加熱制御を行う。このように加熱を制御することで、加熱調理器１０１は、選択された調理モードに応じた調理を実行する。
【００３９】
具体的には、制御部１７は、加熱部１５への通電のＯＮとＯＦＦとを切り換える制御により、加熱の制御を行う。制御部１７は、温度センサ１６、重量センサ１８、及び水蒸気センサ２７による検知結果を基に加熱部１５の加熱を制御しているので、より正確な制御をすることができる。このように加熱を制御することで、加熱調理器１０１は、選択された調理モードに応じた調理を実行する。さらに、制御部１７は、調理完了後、食材が腐敗し易い温度帯よりも高い温度で保温を行うよう加熱部１５の加熱を制御する。
【００４０】
さらに、制御部１７は、図示しないタイマ部を備え、調理時間の管理を行うとともに、予約調理が可能となっている。
【００４１】
このように、加熱調理器１０１は、温度管理がし易い調理器であるので、肉じゃがやカレー等の煮込み料理はもちろんのこと、温度管理が難しい発酵食品（ヨーグルト等）を作ったり、麺類を茹でたりでき、上述のように、内鍋３内の食材から出た水分を効率良く蒸気に変換して循環させることができることから、水分を加えない調理あるいは少量の水分での調理も可能である。
【００４２】
以下に、加熱調理器１０１の実行する予約モード（第１の予約モード）について説明する。
【００４３】
図５は、第１の予約モードにおける経過時間と温度センサが１６検知した温度との関係を示すグラフである。加熱調理器１０１において、第１の予約モードが選択されると、図５に示すように、制御部１７は、予約モードの開始時に、内鍋３に収容された食材内部の温度が７０℃以上になる期間が１分以上維持されるように、加熱部１５による加熱を制御する第１制御を行う。ここで、予約モードの開始時とは、本実施形態では、予約直後、すわなち、予約モードを開始させるための操作部２５の予約ボタンが押された直後を指す。なお、図５では、例示として１００℃となる期間が１分以上維持されるように制御している。
【００４４】
加熱調理器１０１は、第１制御を行うことで、予約モードの開始時に、内鍋３内の食材の内部温度が７０℃以上になる期間が１分以上維持されるので、食材に付着した又は食材付近のほとんどの雑菌を殺菌することができる。よって、食材の腐敗を防ぐことができる。予約モード開始してから調理が始まるまでに長時間あったとしても、予約開始時に第１制御を行っているため、雑菌は繁殖せず、食材の腐敗を予防できる。
【００４５】
ここで、図５において、７０℃を保つ保温期間の後の温度上昇する期間が調理期間である。このように調理前に７０℃に保温するのは、例えば、加熱調理器１０１にロック機構が設けられていない場合、予約モード中に蓋体２を開けてしまい雑菌が繁殖するのを防ぐためである。なお、図５のように、例えば１００℃となる期間が１分以上維持された後、蓋を開けてしまうといったような雑菌が繁殖する状況になければ、このような制御を行わなくても構わない。図５では、例示として７０℃で保温しているが、これ以上の温度にて保温してもよい。なお、調理前に７０℃に保温する制御は、以下で図６または図７を用いて説明する制御においても同様である。
【００４６】
さらに、第１の予約モードにおいて、制御部１７は、予約モードの終了時点で内鍋３に収容された食材の温度が７０℃以上になるように、加熱部１５による加熱を制御する第２制御を行う。
【００４７】
第２制御を行うことで、出来立て（熱々）であることを演出し、ユーザが美味しいと感じる状態で調理済の食材を提供することが可能となる。
【００４８】
ここで、加熱調理器１０１では、温度センサ１６の検知する内鍋３の温度、重量センサ１８の検知する食材の重量と、さらに加熱時間によって、間接的に、内鍋３内の食材内部の温度及び内鍋３内の食材の温度を検知する。つまり、加熱調理器１０１は、温度、重量、及び加熱時間と、食材内部の温度とを対応付けたデータを格納しており、このデータを参照して、計測した温度、重量、及び加熱時間から、内鍋３内の食材内部の温度及び内鍋３内の食材の温度を検知するもちろん、これ以外の方法で、内鍋３内の食材の内部の温度を検知してもよい。食材の温度とは、食材表面の温度であっても、食材内部の温度であってもよい。
【００４９】
第１制御と第２制御との間に食材の調理が行われるが、第１制御の期間又は第２制御の期間の一部または全部が、食材の調理の期間と重複しても構わない。
【００５０】
なお、制御部１７は、予約モードの終了時に食材の温度が７０℃以上になっている場合には、第２制御にて加熱を実行しない、つまり、不要な加熱を実行しない。この様な制御により、省エネを図ることができる。
【００５１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態の加熱調理器は、実施形態１の加熱調理器１０１と同様の構成であるため、同じ符号を付し、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、その説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の加熱調理器１０１は、以下で説明する第２の予約モードを有する。
【００５３】
本実施形態の加熱調理器１０１の実行する第２の予約モードについて例を用いて説明する。図６は、第２の予約モードにおける経過時間と温度との関係を示すグラフである。
【００５４】
第２の予約モードでは、図６に示すように、制御部１７は、第１の予約モードでの加熱の制御に加え、第１制御と第２制御との間に所定時間加熱を行わない非加熱制御を行う。このように非加熱制御を行い、加熱を行わないことで、煮崩れを防ぎつつ、加熱を行わない所定時間に食材に味をしみ込ませることを促進することができる。
【００５５】
ここで、加熱を行わない所定時間は、調理モードに応じて設定されている。つまり、夫々のメニューに応じた適切な味のしみ込ませ時間が設定されている。また、所定時間は、予約時間が長いほど長くなる。
【００５６】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態の加熱調理器は、実施形態１の加熱調理器１０１と同様の構成であるため、同じ符号を付し、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、その説明を省略する。
【００５７】
本実施形態の加熱調理器１０１は、以下で説明する第３の予約モードを有する。
【００５８】
本実施形態の加熱調理器１０１の実行する第３の予約モードについて例を用いて説明する。図７は、第３の予約モードにおける経過時間と温度との関係を示すグラフである。
【００５９】
第３の予約モードでは、図７に示すように、制御部１７は、第１の予約モードでの加熱の制御に加え、第１制御の前に食材の表面温度が５０〜６０℃になる期間が所定時間維持されるように加熱部１５による加熱を制御する前段制御を行う。
【００６０】
ここで、食材にペクチンが含まれている場合に、５０〜６０℃になる期間が所定時間維持されることで、酵素の働きでペクチンの分解を防ぎ、食材の表面を固めることができる。よって、第１制御の前に前段制御を行うことで、ペクチンが含まれて食材の表面を固めることができる。そのため、第３の予約モードを用いて、例えば、肉じゃがを調理する際には、前段制御にてじゃがいもの表面を固めることで、その後の調理における煮崩れを防ぐことができる。
【００６１】
ここで、５０〜６０℃になる期間が維持される所定時間は、調理モードに応じて異なるように設定されている。つまり、夫々のメニューに用いる食材に応じた適切な表面を固めるための時間が設定されている。
【００６２】
なお、第１制御では７０℃以上になってしまうので、その後に５０〜６０℃になる期間を所定時間維持しても、食材の表面を固めることはできない。
【００６３】
（付記事項）
上記実施形態１〜３には記載していないが、水蒸気センサ２７による検知結果に基づいた加熱の制御を行ってもよい。この制御により、焦げ付きや加熱し過ぎ等を防ぐことができる。加熱の制御において、温度センサ１６の検知結果、重量センサ１８の検知結果、及び水蒸気センサ２７の検知結果は、いずれをどのように組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
以上のように、加熱調理器１０１は、制御部１７により加熱調理器本体１に収納された内鍋３を加熱制御して、当該内鍋３に収容された食材を適切に加熱して調理する。
【００６５】
また、実施形態１〜３の加熱調理器１０１において、以下の変形例の構成となっていてもよい。
【００６６】
（変形例１）
蒸気案内用開口４０ｄはその大きさが変更可能に設けられていてもよい。この場合、蒸気案内用開口４０ｄの大きさを変更する手段として、例えば、シャッター等が設けられていてもよい。
【００６７】
蒸気案内用開口４０ｄの大きさが変更可能であると、調理に適した大きさにすることができる。例えば、水分を減らす（飛ばす）調理を行う場合には、通気孔の大きさ大きくなるように、逆に水分を留めた調理を行う場合には、通気孔の大きさが小さくなるように変更するとよい。
【００６８】
蒸気案内用開口４０ｄの大きさの変更を、自動で行う構成であっても手動で行う構成であってもよい。例えば、加熱調理器１０１がメニュー毎の調理モードが選択可能に設けられている場合、調理モードを選択すると、自動で通気孔の径の大きさが変更されるように構成されていてもよい。あるいは、手動の場合には、調理モードを選択すると、その調理モードに応じた通気孔の大きさになっていない場合には、調理が開始されず（スタートを受け付けない）、調理モードに応じた通気孔の大きさに変更した後に、調理が開始される構成であってもよい。
【００６９】
（変形例２）
加熱調理器１０１に、調理中に内鍋３内を撹拌するための撹拌装置を設けてもよい。このように、撹拌装置を設けることで、内鍋３を密閉した状態で食材を撹拌できるため、内鍋３の温度を下げずに調理が可能となり、その結果、効率良く調理ができるという効果を奏する。
【００７０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、実施形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、実施形態に開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００７１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器（１０１）は、食材を収容する容器（内鍋３）と、当該容器を加熱する加熱部（１５）と、当該加熱部による加熱を制御する加熱制御部（制御部１７）と、を備え、予約調理が可能な予約モードを有する加熱調理器であって、前記加熱制御部は、前記予約モードの開始時に、前記容器に収容された食材内部の温度が７０℃以上になる期間が１分以上維持されるように、前記加熱を制御する第１制御を行うことを特徴とする加熱調理器。
【００７２】
上記構成によると、第１制御を行うことで、予約モードの開始時に、容器内の食材の内部温度が７０℃以上になる期間が１分以上維持されるので、食材に付着した又は食材付近のほとんどの雑菌を殺菌することができる。よって、食材の腐敗を防ぐことができる。予約モード開始してから調理が始まるまでに長時間あったとしても、予約開始時に第１制御を行っているため、雑菌は繁殖せず、食材の腐敗を予防できる。
【００７３】
なお、予約調理とは、予約時刻にまたは予約時間後に前記容器に収容された食材の調理が完了する調理を指す。
【００７４】
本発明の態様２に係る加熱調理器では、上記態様１において、前記加熱制御部は、前記予約モードの終了時点で前記容器に収容された食材の温度が７０℃以上になるように、前記加熱を制御する第２制御を行ってもよい。
【００７５】
上記構成によると、第２制御を行うことで、予約モードの終了時点で食材の温度を７０℃以上にすることで、出来立て（熱々）であることを演出し、ユーザが美味しいと感じる状態で調理済の食材を提供することが可能となる。
【００７６】
本発明の態様３に係る加熱調理器は、上記態様２において、前記加熱制御部は、さらに、前記第１制御と前記第２制御との間に所定時間加熱を行わない非加熱制御を行ってもよい。
【００７７】
上記構成によると、第１制御と第２制御との間に所定時間加熱を行わない非加熱制御を行う。よって、加熱を行わないことで、煮崩れを防ぎつつ、加熱を行わない所定期間に食材に味をしみこませることを促進することができる。
【００７８】
本発明の態様４に係る加熱調理器は、上記態様２または３において、前記加熱制御部は、前記予約モードの終了時に、前記容器に収容された食材の温度が７０℃以上になっている場合には、前記第２制御にて加熱を実行しなくてもよい。
【００７９】
上記構成によると、予約モードの終了時に食材の温度が７０℃以上になっている場合には、第２制御にて加熱を実行しない、つまり、不要な加熱を実行しないことで、省エネを図ることができる。
【００８０】
本発明の態様５に係る加熱調理器は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、前記加熱制御部は、前記第１制御の前に食材の表面温度が５０〜６０℃になる期間が所定時間維持されるように前記加熱を制御する前段制御を行ってもよい。
【００８１】
食材にペクチンが含まれている場合に、５０〜６０℃になる期間が所定時間維持されることで、酵素の働きでペクチンの分解を防ぎ、食材の表面を固めることができる。よって、上記構成によると、第１制御の前に前段制御を行うことで、ペクチンが含まれて食材の表面を固めることができる。なお、第１制御では７０℃以上になってしまうので、その後に５０〜６０℃になる期間を所定時間維持しても、食材の表面を固めることはできない。
【００８２】
上記構成によれば、例えば、予約調理にて肉じゃがを作る際には、前段制御にてじゃがいもの表面を固めることで、その後の調理における煮崩れを防ぐことができる。
【００８３】
本発明の態様６に係る加熱調理器は、上記態様１から５のいずれか１つにおいて、前記容器の温度を検知する温度センサと、前記容器に収容された食材の量を検知する重量センサと、を備え、前記加熱制御部は、前記温度センサの検知値と前記重量センサの検知値とに基づき前記加熱を制御してもよい。
【００８４】
上記構成によると、温度センサと重量センサとを用いて、温度センサの検知値と重量センサの検知値とに基づき加熱を制御することで、より正確な制御をすることが可能となる。
【００８５】
また、本発明の態様７に係る加熱調理器の制御方法は、食材を収容する容器と、当該容器を加熱する加熱部とを備え、予約調理が可能な予約モードを有する加熱調理器の制御方法であって、前記予約モードの開始時に、前記容器に収容された食材の内部温度が７０℃以上になる期間が１分以上維持されるように、前記加熱部による加熱を制御する第１加熱ステップを含むことを特徴とする。
【００８６】
上記制御方法によると、本発明に係る加熱調理器と同様に、加熱調理器での予約調理における食材の腐敗を防止することができる。
【００８７】
本発明の態様８に係る加熱調理器の制御方法は、上記態様７において、さらに、前記予約モードの終了時点で前記容器に収容された食材の温度が７０℃以上になるように、前記加熱部による加熱を制御する第２加熱ステップを含んでいてもよい。
【００８８】
また、本発明の各態様に係る加熱調理器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを加熱調理器が備える加熱制御部として動作させることにより加熱調理器をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、予約調理が可能な予約モードを有する加熱調理器に利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１    加熱調理器本体
２    蓋体
３    内鍋（容器）
４    ヒンジバネ
１１    内鍋収納部
１３    係合爪
１５    加熱部
１６    温度センサ
１７    制御部（加熱制御部）
２１    外蓋
２２    内蓋（蓋部）
２３    爪受部
２４    開放スイッチ
２５    操作部
２６    蒸気ダクトユニット
２７    蒸気センサ
４０ｂ  凸部
４０ｄ  蒸気案内用開口
４０ｅ  透明材料（ガラス部分）
４１    大径パッキン
１０１  加熱調理器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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