(57)【要約】【課題】水の噴射拡散時において安定して窓の下枠に係止させることができる煙除去装置を提供する。【解決手段】建屋の外側から窓の下枠に懸垂させて配設し、下端より供給した水をノズルより窓外方向へ噴射拡散させ、屋内に立ちこめた煙を前記窓を介して屋外へ排出させる煙除去装置において、前記下枠又は同下枠下の壁部を屋外側と屋内側との間で挟圧する挟持機構を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の外側から窓の下枠に懸垂させて配設し、下端より供給した水をノズルより窓外方向へ噴射拡散させ、屋内に立ちこめた煙を前記窓を介して屋外へ排出させる煙除去装置において、前記下枠又は同下枠下の壁部を屋外側と屋内側との間で挟圧する挟持機構を備えたことを特徴とする煙除去装置。
【請求項２】
前記煙除去装置は、
前記懸垂させた状態にて供給された水を外壁面に沿って上方へ導く長直管状の第１昇水管と、
前記下枠上面上に載置され前記第１昇水管の上部より屋内側へ水を導く屋内誘導管と、
同屋内誘導管の屋内側端部より上方へ水を導く第２昇水管と、
同第２昇水管の上部より窓外方向へ水を導く放出管と、
同放出管の下流端部より水を噴射拡散させるノズルと、
を備え、
前記挟持機構は、
前記屋内誘導管と前記第２昇水管とを接続する第１接続部を、第２昇水管が屋内誘導管に対し左右方向への軸線周りに揺動可能に構成し、
前記第２昇水管と前記放出管とを接続する第２接続部を、放出管が第２昇水管に対し左右方向への軸線周りに揺動可能に構成し、
屋内誘導管の中途部と放出管の中途部との間にリンク板を揺動可能に架け渡し、
屋内誘導管の中途部から第１接続部までを静止節、第２昇水管を従動節、第２接続部から放出管の中途部までを中間節、リンク板を原動節とする平行リンク機構を備えると共に、
前記第２昇水管には、同第２昇水管の上流側下端部よりも伸延方向下方へ向けて挟圧杆が延設されており、前記ノズルからの水の噴射による反作用によって前記第１昇水管と前記挟圧杆の下端近傍との間で前記下枠又は同下枠下の壁部を挟圧するよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の煙除去装置。
【請求項３】
前記屋内誘導管の下面と係合する係合片を前記挟圧杆の下部に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の煙除去装置。
【請求項４】
前記ノズルには同ノズルから噴射される水の量や拡散度合いを調整する噴射態様調整機構が備えられており、同噴射態様調整機構の操作部を前記第１昇水管に配設したことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の煙除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災現場では、要救助者の捜索や消火活動を行うために、熱気や煙が充満する屋内への進入が必要となることがある。
【０００３】
従来、このような場合には、屋内へ放水したり送風するなどして屋内を大気圧に比して陽圧とし、充満している熱気や煙を屋外へ排出しながら救助活動や消火活動を行っている。
【０００４】
しかし、このような強制的に送水したり送気して屋内を陽圧化する方法では、屋外に排出される熱気や煙が建屋のどの窓や扉から排出されるか予測が困難であり、他方から進入しようとする消防隊員の活動を妨げてしまう場合がある。
【０００５】
また屋内では、まだ煙や熱気が到達していない通路や部屋にこれらを運んでしまうことがあり、救助活動や消火活動を困難化させるおそれがあった。
【０００６】
そこで、屋内へ送気するのではなく、屋外へ排気を強制的に行うことで、上述の問題に対応した煙除去装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
このような煙除去装置によれば、排気は煙除去装置を配置した場所、すなわち、排気場所として意図的に選択した場所から行われ、その他の場所からは吸気が行われることとなるため、効率的に屋内の煙や熱気を排出しつつ円滑な救助活動や消火活動を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０３６３９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の如く従来の煙除去装置は、熱気や煙が充満する建屋の選択された場所、多くの場合選択された一つの開放窓から水を屋外に向けて放水することにより屋内を大気圧に比して陰圧とし、他の場所からは屋外の空気が屋内へ流入することとなるため消防隊員の活動の妨げにはなりにくい。
【００１０】
しかしながら、当該従来の煙除去装置を消火・救助活動時に実際に使用した場合、窓の下枠に対しては、符号５５で示される”the grasping mechanism”を構成する固定された２枚の板の間でしか固定することはできず、この間隔より広い窓枠では固定ができないことから、安定性に欠けるものであった。
【００１１】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、水の噴射拡散時に安定して窓の下枠や下壁に係止させることができる煙除去装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明に係る煙除去装置では、（１）建屋の外側から窓の下枠に懸垂させて配設し、下端より供給した水をノズルより窓外方向へ噴射拡散させ、屋内に立ちこめた煙を前記窓を介して屋外へ排出させる煙除去装置において、前記下枠又は同下枠下の壁部を屋外側と屋内側との間で挟圧する挟持機構を備えた。
【００１３】
また、本発明に係る煙除去装置では、以下の点にも特徴を有する。
（２）前記煙除去装置は、前記懸垂させた状態にて供給された水を外壁面に沿って上方へ導く長直管状の第１昇水管と、前記下枠上面上に載置され前記第１昇水管の上部より屋内側へ水を導く屋内誘導管と、同屋内誘導管の屋内側端部より上方へ水を導く第２昇水管と、同第２昇水管の上部より窓外方向へ水を導く放出管と、同放出管の下流端部より水を噴射拡散させるノズルと、を備え、前記挟持機構は、前記屋内誘導管と前記第２昇水管とを接続する第１接続部を、第２昇水管が屋内誘導管に対し左右方向への軸線周りに揺動可能に構成し、前記第２昇水管と前記放出管とを接続する第２接続部を、放出管が第２昇水管に対し左右方向への軸線周りに揺動可能に構成し、屋内誘導管の中途部と放出管の中途部との間にリンク板を揺動可能に架け渡し、屋内誘導管の中途部から第１接続部までを静止節、第２昇水管を従動節、第２接続部から放出管の中途部までを中間節、リンク板を原動節とする平行リンク機構を備えると共に、前記第２昇水管には、同第２昇水管の上流側下端部よりも伸延方向下方へ向けて挟圧杆が延設されており、前記ノズルからの水の噴射による反作用によって前記第１昇水管と前記挟圧杆の下端近傍との間で前記下枠又は同下枠下の壁部を挟圧するよう構成したこと。
（３）前記屋内誘導管の下面と係合する係合片を前記挟圧杆の下部に設けたこと。
（４）前記ノズルには同ノズルから噴射される水の量や拡散度合いを調整する噴射態様調整機構が備えられており、同噴射態様調整機構の操作部を前記第１昇水管に配設したこと。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る煙除去装置によれば、建屋の外側から窓の下枠に懸垂させて配設し、下端より供給した水をノズルより窓外方向へ噴射拡散させ、屋内に立ちこめた煙を前記窓を介して屋外へ排出させる煙除去装置において、前記下枠又は同下枠下の壁部を屋外側と屋内側との間で挟圧する挟持機構を備えたため、水の噴射拡散時に安定して窓の下枠に係止させることができる煙除去装置を提供することができる。
【００１５】
また、前記煙除去装置は、前記懸垂させた状態にて供給された水を外壁面に沿って上方へ導く長直管状の第１昇水管と、前記下枠上面上に載置され前記第１昇水管の上部より屋内側へ水を導く屋内誘導管と、同屋内誘導管の屋内側端部より上方へ水を導く第２昇水管と、同第２昇水管の上部より窓外方向へ水を導く放出管と、同放出管の下流端部より水を噴射拡散させるノズルと、を備え、前記挟持機構は、前記屋内誘導管と前記第２昇水管とを接続する第１接続部を、第２昇水管が屋内誘導管に対し左右方向への軸線周りに揺動可能に構成し、前記第２昇水管と前記放出管とを接続する第２接続部を、放出管が第２昇水管に対し左右方向への軸線周りに揺動可能に構成し、屋内誘導管の中途部と放出管の中途部との間にリンク板を揺動可能に架け渡し、屋内誘導管の中途部から第１接続部までを静止節、第２昇水管を従動節、第２接続部から放出管の中途部までを中間節、リンク板を原動節とする平行リンク機構を備えると共に、前記第２昇水管には、同第２昇水管の上流側下端部よりも伸延方向下方へ向けて挟圧杆が延設されており、前記ノズルからの水の噴射による反作用によって前記第１昇水管と前記挟圧杆の下端近傍との間で前記下枠又は同下枠下の壁部を挟圧するよう構成すれば、下枠又は同下枠下の壁部をよりしっかりと挟持することができ、煙除去装置の懸垂状態をより安定なものとすることができる。
【００１６】
また、前記屋内誘導管の下面と係合する係合片を前記挟圧杆の下部に設けることとすれば、挟持対象となる下枠又は同下枠下の壁部の厚みが足らず、しっかりと挟持することができない場合であっても、平行リンク機構の過剰な動きを制限して、ノズルが窓の下枠よりも下の位置に移動してしまうことを規制することができる。
【００１７】
また、
前記ノズルには同ノズルから噴射される水の量や拡散度合いを調整する噴射態様調整機構が備えられており、同噴射態様調整機構の操作部を前記第１昇水管に配設すれば、屋内より排出される煙や熱気に阻害されることなくノズルの噴霧形状や噴霧量を排出する煙の様子を見ながら遠隔操作で調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る煙除去装置の使用状態を示した説明図である。
【図２】本実施形態に係る煙除去装置の使用状態を示した説明図である。
【図３】本実施形態に係る煙除去装置の使用状態を示した説明図である。
【図４】本実施形態に係る煙除去装置の側面視における構成を示した説明図である。
【図５】本実施形態に係る煙除去装置の上面視における構成を示した説明図である。
【図６】遠隔操作機構の構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、建屋の外側から窓の下枠に懸垂させて配設し、下端より供給した水をノズルより窓外方向へ噴射拡散させ、屋内に立ちこめた煙を前記窓を介して屋外へ排出させる煙除去装置に関するものであり、水の噴射拡散時に安定して窓の下枠に係止させることができる煙除去装置を提供するものである。
【００２０】
本明細書において建屋は特に限定されるものではない。例えば、一般家屋やビル、マンションなどその用途や階層は限定されない。
【００２１】
窓は、その形成場所や形状は特に限定されるものではない。一般には採光や通風、眺望などの目的のために設けられ、日常では人の出入りに供さない開口をいうが、本明細書においては、マンション等において居室とベランダを出入りする掃き出し窓なども含む。また上下左右などいずれでもよいのであるが、本明細書における窓は、窓枠の周囲に本実施形態に係る煙除去装置の挟持対象となる壁（以下、窓枠周壁と称する。）を備えた開口である。
【００２２】
追って図面を参照しながら煙除去装置の使用態様について説明するが、掃き出し窓ではない窓に対して本実施形態に係る煙除去装置を配置する場合は、挟持対象となる窓枠周壁は専ら窓下枠の下方の壁（以下、下壁ともいう。）となる。
【００２３】
また通常、掃き出し窓には下壁がない。従って、本実施形態に係る煙除去装置を掃き出し窓に配置する場合は、窓枠の左右側の壁が挟持対象の壁として利用可能である。なお以下では、最も一般的な設置状況である下壁に煙除去装置を配設した場青を中心に説明する。
【００２４】
窓の下枠は、例えば矩形状の窓であれば下辺に相当する部位の枠部分であるが、本実施形態に係る煙除去装置を配設する窓の形状は特に限定されないため、概ね窓の下部の枠程度の意味合いとして解釈すべきである。なお、下枠に取り付けて使用しないとしても、下枠に取付けて使用可能であるならば、本発明に係る煙除去装置に含まれる。同様に、下枠に懸垂させて配設しないとしても、下枠に懸垂させた状態で使用可能であるならば、本発明に係る煙除去装置に含まれる。
【００２５】
本実施形態に係る煙除去装置により除去する対象は、火災により生じた煙は勿論のこと、火災以外のもの、例えば粉塵なども含まれる。また、煙以外にも火災の熱気なども除去対象となりうる。
【００２６】
そして、本実施形態に係る煙除去装置の特徴としては、窓の下枠又は同下枠下の壁部を屋外側と屋内側との間で挟圧する挟持機構を備えた点が挙げられる。
【００２７】
すなわち、前述の如き従来の煙除去装置は、横向きＵ字状の配管の下部に下方へ向けて２枚の板が所定間隔を隔てて固定配置されており、この固定された板の間で窓の下枠等に係止することとしているが、壁厚は建屋によって異なるため煙除去装置の水の噴射拡散時の安定性に不安がある。
【００２８】
この点、本実施形態に係る煙除去装置によれば、窓の下枠又は同下枠下の壁部を屋外側と屋内側との間で挟圧する挟持機構を備えることとしたため、様々な壁に対し、その厚みに拘わらずしっかりと挟持することができ、水の噴射拡散時において安定して窓の下枠に係止させることができる。
【００２９】
以下、本実施形態に係る煙除去装置について、まずは図１〜図３を参照しつつその使用態様について概説し、その後煙除去装置の構成について詳細に説明する。
【００３０】
図１は、火災に見舞われて屋内に煙Ｓが立ちこめた建屋としての家屋１０を示している。例えば消防隊員のような消火活動を行う作業者Ｐは、屋内の煙Ｓを屋外へ強制的に排出すべく、家屋１０に本実施形態に係る煙除去装置Ａを設置しようとしている。なお、煙除去装置Ａの構成や使い方の説明を容易とすべく、位置や方向を表す際には、作業者Ｐの視点や、煙除去装置Ａの使用状態に倣って表現する。すなわち、例えば図１の構図での紙面上下方向を上方向−下方向、紙面左右方向を屋外方向−屋内方向、紙面奥行き方向−手前方向を左方向−右方向のように表現し、その他の図においても各図に示した凡例の如く表現する。
【００３１】
図１において作業者Ｐは、既にガラスが除かれた窓１１の下枠１２に対して、家屋１０の外側から煙除去装置Ａの屋内誘導管３１部分を載置し、下枠１２や下枠１２の下の壁部（以下、下壁１３と称する。）が煙除去装置Ａの挟持空間２０内に収まるよう、下枠１２に煙除去装置Ａを懸垂させて配設する。
【００３２】
図２は、窓１１の下枠１２部分に、煙除去装置Ａを懸垂させて配設した状態を示している。追って詳述するが、煙除去装置Ａは懸垂部昇水管３０や屋内誘導管３１、傾動昇水管３２、放出管３３など全体として管状の部材を連通連結させて構成しており、作業者Ｐは、その流路の上流端となる下部末端に形成された給水ホース接続部３０ａに給水ホース２３を接続し、煙除去装置Ａへ水の供給作業を行う。
【００３３】
そして図３に示すように、作業者Ｐは煙除去装置Ａの操作ハンドル２４の操作を行う。この操作ハンドル２４は、ノズル２６の内部に設けられ吐水や停止、量や拡散度合いの調整を可能とした噴射態様調整機構（図示せず）と摺動ワイヤ５２を介して接続されており、操作ハンドル２４の動きが噴射態様調整機構に伝達されるよう構成している。
【００３４】
また、噴射態様調整機構は、ノズル２６の伸延方向軸線と同軸状に配した調整リング２６ａ（後述）を備えており、この調整リング２６ａを回動させることで水量や拡散度合の変更を可能としている。そして、操作ハンドル２４の回動動作（開動作）が調整リング２６ａへ伝達されると、ノズル２６からの水の噴射が開始される。
【００３５】
すると、図３に示す如く屋内の空気は散水と共に屋外へ導かれるため、煙Ｓもまた勢いよく屋内からの排出がなされる。
【００３６】
また、本実施形態に係る煙除去装置Ａの特徴として、同煙除去装置Ａの上部に位置する流路下流側近傍にはリンク機構部２７を構築しており、このリンク機構部２７には挟圧杆３７を延設して挟持機構２９を実現している。
【００３７】
従って、水の噴射に伴う反作用でノズル２６の位置が屋内側に後退し、リンク機構部２７は平行四辺形状に変形すると、懸垂部昇水管３０と挟圧杆３７との間で挟持空間２０内に納められた下枠１２や下壁１３が挟持され、水の噴射拡散時においても、煙除去装置Ａを安定して窓の下枠に係止させることが可能となる。なお、以下の説明において、図２に示す如くノズル２６から水を噴射する前のリンク機構部２７の状態、本実施形態では側面視において略矩形状となっているリンク機構部２７の形態を止水時形態と称し、図３に示す如くノズル２６から水を噴射させているリンク機構部２７の状態、本実施形態では側面視において略平行四辺形状となっているリンク機構部２７の形態を放水時形態と称する。
【００３８】
次に、煙除去装置Ａの具体的な構成について説明する。図４は放水時形態における煙除去装置Ａの構成を示した側面図であり、図５は同平面図である。
【００３９】
図４に示すように煙除去装置Ａは、懸垂部昇水管３０と、屋内誘導管３１と、傾動昇水管３２と、放出管３３とを備えている。
【００４０】
懸垂部昇水管３０は煙除去装置Ａを下枠１２に懸垂させた状態にて、給水ホース２３より供給された水を外壁面に沿って上方へ導くための第１の昇水管として機能する長直管状の配管である。
【００４１】
懸垂部昇水管３０の流路上流側となる下方基端部には、給水ホース接続部３０ａが形成されている。この給水ホース接続部３０ａには、例えば消火現場に駆けつけたポンプ車等から導かれる給水ホース２３を接続することで、煙除去装置Ａに水が供給される。煙除去装置Ａに供給された水は下壁１３に沿って懸垂部昇水管３０の内部を上昇し、懸垂部昇水管３０の上端に至る。
【００４２】
懸垂部昇水管３０の上流側端部には、屋内誘導管３１が接続されている。この屋内誘導管３１は、供給された水を下枠１２を跨いで屋外側から屋内側へ導く配管である。なお、本実施形態においてこの屋内誘導管３１は、Ｌ字状の管を採用することで懸垂部昇水管３０と一体に構成しているがこれに限定されるものではなく、それぞれ別体の懸垂部昇水管３０と屋内誘導管３１とを連通させて煙除去装置Ａを構築することも可能である。
【００４３】
屋内誘導管３１の流路下流側となる屋内側の端部は、図５にて示すように、水平方向へ略直角（本実施形態では、右方向）に折曲し開口させている。この屋内誘導管下流端開口部３１ａは、次に述べる傾動昇水管３２の上流端開口部３２ａと嵌め合って水を流通可能とし、更に左右方向に伸延する第１軸線Ｑ１周りにて傾動昇水管３２を揺動可能に枢支する第１回動連結部４０を構成する。
【００４４】
傾動昇水管３２は図４に示すように、屋内誘導管３１の屋内側端部である屋内誘導管下流端開口部３１ａより供給された水を上方へ導く第２昇水管としての役割を有する配管である。
【００４５】
また図５にて示すように、上述の如く傾動昇水管３２の上流側端部を側方（本実施形態では左方向）に折曲し開口させた上流端開口部３２ａは、屋内誘導管下流端開口部３１ａと共に第１回動連結部４０を構成し、第１軸線Ｑ１周りに傾動昇水管３２を揺動可能としている。
【００４６】
また、傾動昇水管３２の下流側端部は、水平方向へ略直角（本実施形態では左方向）に折曲開口させている。この傾動昇水管下流端開口部３２ｂは、次に述べる放出管３３の放出管上流端開口３３ａと嵌め合って水を流通可能としつつ左右方向に伸延する第２軸線Ｑ２周りにて放出管３３を傾動昇水管３２に対し揺動可能に枢支する第２回動連結部４１を構成する。
【００４７】
また、傾動昇水管３２の伸延方向中途位置であって下壁１３と対向する周面には、取付けホルダ３７ａを介して挟圧杆３７を配設している。
【００４８】
この挟圧杆３７は、外壁面に沿って懸垂状態に配された懸垂部昇水管３０との間で下壁１３を挟圧するための部材であり、傾動昇水管３２の上流側下端部よりも伸延方向下方へ向けて延設されている。
【００４９】
また、挟圧杆３７の下部には係合片３７ｂを配設している。この係合片３７ｂは、非放水時状態から放水時状態へ変化する際に、下壁１３の壁厚が薄く挟圧杆３７で下壁１３を挟圧することができない場合であっても、屋内誘導管３１の下面に当接して平行リンク機構３５の過剰な変形を防ぎつつ、ノズル２６が屋内側へ移動しすぎないようにするためのものである。
【００５０】
放出管３３は図５に示すように、上流側端部を水平方向へ略直角（本実施形態では右方向）に折曲開口させる一方、下流側端部にノズル２６を配設した短管である。放出管上流端開口３３ａは、先述の通り傾動昇水管下流端開口部３２ｂと嵌め合って水を流通可能としつつ左右方向に伸延する第２軸線Ｑ２周りにて放出管３３を揺動可能に枢支する第２回動連結部４１を構成する。
【００５１】
また放出管３３は、その軸線Ｘ１の伸延方向を、屋内誘導管３１の伸延方向と略同方向とし、また、懸垂部昇水管３０の伸延方向と交叉するよう構成しており、ノズル２６より噴出する水の反作用によって懸垂部昇水管３０の軸線を中心とする回転力が生じてしまうことを抑制している。
【００５２】
ノズル２６は放出管３３の下流側末端に配設されており、供給された水を噴射拡散させる役割を担う部位である。
【００５３】
またノズル２６には、噴射態様調整機構（図示せず）が内蔵されている。この噴射態様調整機構は、吐水や停止、水の吐出量や拡散度合いの調整を行うための機構であり、作業者Ｐがノズル２６に設けられた調整リング２６ａを回動させることで、吐水や停止、水の吐出量や拡散度合いの変更を行うことができるよう構成している。
【００５４】
また、この噴射態様調整機構には、図４にて懸垂部昇水管３０の給水ホース接続部３０ａの近傍に示すように遠隔操作機構３６が取り付けられており、作業者Ｐは、ノズル２６の調整リング２６ａを直接操作することなく、ノズル２６から離れた場所から吐水や停止、水の吐出量や拡散度合いの調整を行えるようにしている。
【００５５】
図６は、ノズル２６や遠隔操作機構３６の構成を示した説明図である。図６（ａ）に示すように遠隔操作機構３６は、操作部４５と、動作伝達部４６と、ノズル取付部４７とで構成している。
【００５６】
操作部４５は、グリップ部５０と、グリップベース５１とで構成している。グリップ部５０は作業者Ｐが把持回動させるための部位であり、次に述べるグリップベース５１に対し、バイク等のアクセルの如く回動可能に構成している。
【００５７】
グリップベース５１は、作業者Ｐが操作したグリップ部５０の動きを操作部４５へ伝達させるための機構を収容するための部位である。図６（ａ）の遠隔操作機構３６を紙面左方より見た状態を図６（ｂ）に示す。
【００５８】
図６（ｂ）に示すように、グリップベース５１には円形凹状の回転板収容部５１ａが形成されており、同回転板収容部５１ａには主回転板５１ｂが収容されている。この主回転板５１ｂは、グリップ部５０の回転操作と共に回動する円盤であり、グリップ部５０と同軸に回動可能な状態で回転板収容部５１ａ内に軸支されている。
【００５９】
また主回転板５１ｂには、凹状のタイコ係止部５１ｃが形成されている。このタイコ係止部５１ｃは、動作伝達部４６を構成する摺動ワイヤ５２、特にインナーワイヤ５２ｉの端部に固着したタイコ５２ｔを係合させるための部位であり、グリップ部５０の回動に伴ってインナーワイヤ５２ｉが摺動し動力が伝達されるよう構成している。なお、符号５１ｄは回転板収容部５１ａの開口を閉蓋するためのカバー板であり、図６（ｂ）では説明の便宜上、当該カバー板５１ｄが外された状態を示している。
【００６０】
動作伝達部４６は、作業者Ｐが操作部４５で行った操作をノズル２６の噴射態様調整機構へ伝達するための部位であり、本実施形態では２本の摺動ワイヤ５２により構成している。
【００６１】
具体的に言及すると、図６（ｂ）に示すように動作伝達部４６には、グリップ部５０の時計回り方向の動作を主に引き動作によってノズル２６へ伝達する往路ワイヤ５２ａと、グリップ部５０の反時計回りの動作を主に引き動作によってノズル２６へ伝達する復路ワイヤ５２ｂとが備えられている。
【００６２】
往路ワイヤ５２ａ及び復路ワイヤ５２ｂは、いずれも所謂摺動ワイヤ５２であり、インナーワイヤ５２ｉとアウターワイヤ５２ｏとを備えている。また、往路ワイヤ５２ａ及び復路ワイヤ５２ｂを構成するインナーワイヤ５２ｉの両端には、それぞれタイコ５２ｔが固着されており、一端側のタイコ５２ｔは前述の主回転板５１ｂのタイコ係止部５１ｃに係止し、他端側のタイコ５２ｔは次に述べる従動回転板５４のタイコ係止部５４ａに係止している。
【００６３】
ノズル取付部４７は、ワイヤステー５３と従動回転板５４とを備えている。
【００６４】
ワイヤステー５３は、摺動ワイヤ５２のアウターワイヤ５２ｏの端部をノズル２６に対して固定した状態で配置するためのステーであり、図６（ａ）に示すように、ワイヤステー５３自体をノズル２６の周囲に固定するためのノズル装着部５３ａと、アウターワイヤ５２ｏの端部を従動回転板５４の近傍に配置するアウターワイヤ固定部５３ｂとを備えている。
【００６５】
図６（ｂ）に示すように、アウターワイヤ固定部５３ｂでは、往路ワイヤ５２ａと復路ワイヤ５２ｂとのそれぞれについて、アウターワイヤ５２ｏが固定される。また、それぞれのアウターワイヤ５２ｏからはインナーワイヤ５２ｉが導出され、従動回転板５４に係止されるよう構成している。
【００６６】
従動回転板５４は図６（ｂ）に示すように略円盤状の部材であり、作業者Ｐがグリップ部５０を操作することにより、動作伝達部４６を介して従動する回転板である。
【００６７】
またこの従動回転板５４は、図６（ａ）に示すようにノズル２６の調整リング２６ａに連動連結されており、従動回転板５４が動くことで噴射態様調整機構による吐水や停止、水の吐出量や拡散度合いの調整が行われる。
【００６８】
また、従動回転板５４には図６（ｂ）に示すように、主回転板５１ｂと同様にタイコ係止部５４ａが形成されており、往路ワイヤ５２ａ及び復路ワイヤ５２ｂの各タイコ５２ｔを係止させている。また、インナーワイヤ５２ｉを従動回転板５４の周面に刻設されたインナーワイヤ溝５４ｂに沿わせて配置している。
【００６９】
そして、このような構成を備える遠隔操作機構３６によれば、例えば本実施形態に係る煙除去装置Ａの場合、図４に示すように操作部４５を懸垂部昇水管３０の下方に位置する給水ホース接続部３０ａの近傍に配置していることから、作業者Ｐは放水を行うにあたりノズル２６に近づく必要がなく、ノズル２６からの放水によって濡れてしまったり、排出される煙に巻き込まれるなど作業を阻害されずにノズル２６からの放水の態様を遠隔操作によって変化させることができる。
【００７０】
ここで再び図５を参照しつつ管路構成の説明に戻ると、放出管３３の長手方向（屋外−屋内方向）の中途部には左右側方（本実施形態では右方向）へ向けて枢支台座４２を突設している。
【００７１】
この枢支台座４２は、屋内誘導管３１の長手方向（屋外−屋内方向）の中途部にも同様に設けられており、この２つの枢支台座４２,４２にはリンク板３４が揺動自在に枢支された状態で架け渡されている。すなわち、リンク板３４は、放出管３３の枢支台座４２の第３軸線Ｑ３と、屋内誘導管３１の枢支台座４２の第４軸線Ｑ４との軸回りに揺動自在に枢支されている。
【００７２】
また図４に示すように、リンク板３４の長さ、より詳細には、第３軸線Ｑ３から第４軸線Ｑ４までの長さＬ３は、傾動昇水管３２の長さ、特に第２軸線Ｑ２から第１軸線Ｑ１までの長さＬ１と略同じ長さとし、第３軸線Ｑ３となる枢支台座４２の形成位置を第２軸線Ｑ２から放出管３３の伸延方向に沿って長さＬ２となる位置とし、第４軸線Ｑ４となる枢支台座４２の形成位置を第１軸線Ｑ１から屋内誘導管３１の伸延方向に沿って長さＬ２と略同じ長さＬ４となる位置としており、屋内誘導管の中途部から第１接続部までとなる第４軸線Ｑ４から第１軸線Ｑ１までを静止節とし、傾動昇水管３２を従動節とし、第２接続部から放出管３３の中途部までとなる第２軸線Ｑ２から第３軸線Ｑ３までを中間節とし、リンク板３４を原動節とする平行リンク機構３５が構築されている。
【００７３】
また、平行リンク機構３５には図示しない復帰用弾性体が配されており、止水時形態に付勢されている。この復帰用弾性体の付勢力は、ノズル２６からの水の放出に伴う反作用で止水時形態であった平行リンク機構３５が放水時形態に変化できる程度の付勢力であり、また、ノズル２６からの水の放出が止まれば、平行リンク機構３５を再び止水時形態に変化させることができる程度の付勢力である。なお、復帰用弾性体の種類や取付け位置は特に限定されるものではなく、放水時形態から止水時形態に変化する際に距離が縮まる２点間に架け渡した引張バネや、距離が伸びる２点間に架け渡した圧縮バネなどにより実現可能である。
【００７４】
従って、図２に示す如く煙除去装置Ａを懸垂させた状態において、作業者Ｐが操作部４５のグリップ部５０を操作してノズル２６からの放水を開始すると、ノズル２６より噴出する水の反作用により、止水時形態であった平行リンク機構３５は図３に示すような放水時形態に変化することとなる。
【００７５】
また、図４及び図５に示すように、傾動昇水管３２には、同傾動昇水管３２の伸延方向下方へ向けて平行に挟圧杆３７を延設している。
【００７６】
従って、平行リンク機構３５が放水時形態に変化することで、挟圧杆３７は下壁１３と当接して懸垂部昇水管３０との間、すなわち屋外側と屋内側との間で下壁１３を挟圧することができ、この挟持機構により水の噴射拡散時においても安定して窓の下枠に係止させることができる。
【００７７】
上述してきたように、本実施形態に係る煙除去装置Ａによれば、建屋の外側から窓の下枠に懸垂させて配設し、下端より供給した水をノズルより窓外方向へ噴射拡散させ、屋内に立ちこめた煙を前記窓を介して屋外へ排出させる煙除去装置において、前記下枠又は同下枠下の壁部を屋外側と屋内側との間で挟圧する挟持機構を備えたため、水の噴射拡散時に安定して窓の下枠や下壁に係止させることができる煙除去装置を提供することができる。
【００７８】
最後に、上述した各実施の形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形態に限定されることはない。このため、上述した各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【００７９】
例えば、本実施形態に係る煙除去装置Ａでは、リンク機構部２７を平行リンク機構３５により実現しているがこれに限定されるものではなく、例えば、放水時形態に変化した際や、止水時形態からの変化が大きくなる程（角度が大きく傾く程）ノズルが若干上向きになるようなリンク機構を構築することもできる。
【００８０】
すなわち、ノズル２６から屋外へ向けて円錐状に散水した場合、リンク機構部２７が放水時形態に変形するとノズル２６が屋内側へ位置することとなり散水の一部が下枠と干渉して屋外へ噴霧されない領域が生じてしまうおそれがあるが、上述の構成とすることにより、散水の下枠との干渉を軽減し、より多くの散水によって屋内を陰圧化することができ、煙や熱気の効率的な排出を行わせることができる。
【００８１】
このような構成の一例としては、リンク板３４の第３軸線Ｑ３又は第４軸線Ｑ４の挿通穴をリンク板３４の伸延方向に沿った長穴状とし、止水時形態では長さＬ３≒長さＬ１としつつ、放水時形態では長さＬ３＞長さＬ１となるような構成が挙げられるが、別の構成を適用しても良いのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８２】
１０  家屋
１１  窓
１２  下枠
１３  下壁
２０  挟持空間
２１  屋内誘導管
２４  操作ハンドル
２６  ノズル
２７  リンク機構部
２９  第１上昇管
３０  昇水管
３０ａ  給水ホース接続部
３１  屋内誘導管
３２  傾動昇水管
３３  放出管
３４  リンク板
３５  平行リンク機構
３６  遠隔操作機構
３７  挟圧杆
３７ｂ  係合片
４０  第１回動連結部
４１  第２回動連結部
Ａ  煙除去装置
Ｐ  作業者
Ｓ  煙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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