(57)【要約】【課題】柱部材に作用する応力を割り増して構造物の設計を行う必要がなく、また特別な溶接部品質管理を必要とせずに、冷間成形角形鋼管を用いた柱部材とベースプレートやダイアフラムとの溶接部の脆性破断を抑制し、柱部材の柱脚部や柱梁接合部における塑性変形性能を高めることのできる柱部材を提供する。【解決手段】冷間成形角形鋼管からなる柱本体と、前記柱本体の柱脚部に溶接接合されたベースプレートとを有する柱部材において、前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々に、前記ベースプレートとの溶接部止端部に近接するようにして、少なくとも一つの孔を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間成形角形鋼管からなる柱本体と、
前記柱本体の柱脚部に溶接接合されたベースプレートと
を有する柱部材であって、
前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々に、前記ベースプレートとの溶接部止端部に近接するようにして、少なくとも一つの孔が設けられていること
を特徴とする柱部材。
【請求項２】
前記柱本体の梁取付部に溶接接合されたダイヤフラムをさらに有し、
前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々に、前記ダイヤフラムとの溶接部止端部に近接するようにして、少なくとも一つの孔が設けられていること
を特徴とする請求項１に記載の柱部材。
【請求項３】
冷間成形角形鋼管からなる柱本体と、
前記柱本体の梁取付部に溶接接合されたダイヤフラムと
を有する柱部材であって、
前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々に、前記ダイヤフラムとの溶接部止端部に近接するようにして、少なくとも一つの孔が設けられていること
を特徴とする柱部材。
【請求項４】
前記孔は、前記柱部材に外力が作用した際に、前記溶接部に発生する応力を低減する形状を有すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の柱部材。
【請求項５】
前記孔は、前記柱部材に外力が作用した際に、これら孔の断面欠損に起因する前記柱本体の局部座屈の発生を抑制する形状を有すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の柱部材。
【請求項６】
前記孔は複数であり、前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々の稜線の両側に対称に配置されていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の柱部材。
【請求項７】
前記孔の各々の縁は滑らかに加工されていること
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の柱部材。
【請求項８】
前記柱本体をなす前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々は、０℃におけるシャルピー吸収エネルギーが２７Ｊ以上の靭性を有すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の柱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷間成形角形鋼管からなる柱本体を有する柱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷間成形角形鋼管を用いた柱部材では、鋼管角部が強い冷間加工を受けることにより、この鋼管角部とベースプレートやダイアフラムとの溶接部が脆性破断して塑性変形性能が低下することが懸念される。脆性破断は、引張応力の高さ、靱性の低さ、部材の形状や切欠き等による応力集中の三条件が揃う場合に発生する。
【０００３】
そこで、例えば非特許文献１に示される方法に従って、柱部材に作用する応力を割り増して構造物の設計を行うなどの対応をとる必要がある。
【０００４】
あるいは、例えば非特許文献２等に示されるような、角部の靱性が高められた角形鋼管を用い、この角形鋼管を特許文献１に示されるような溶接方法によりダイヤフラム等と溶接接合することで、溶接部の脆性破断を防止し、部材全体の靭性を高める方法がある。
【０００５】
さらに、特許文献２に示されるように、梁部材端部の塑性変形性能を向上させる方法として、梁部材端部のフランジに孔開け部を設けた、梁端部の接合構造も提案されている。
【０００６】
しかし、非特許文献１に示される方法に従って、柱部材に作用する応力を割り増して構造物の設計を行う場合、構造物の各部材に発生する応力を抑えて鋼管角部とダイアフラム等との溶接部の脆性破断を防ぐうえで、柱部材を含めた構造物全体の重量が増加してしまう問題がある。
【０００７】
また、非特許文献２の角形鋼管に特許文献１の溶接方法を組み合わせた方法では、溶接部を含めた材料全体の靱性を高めることによって脆性破断の発生を防止するため、溶接部の特別な品質管理が必要となり、工数が増加する問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に示される梁端部の接合構造を、角形鋼管からなる柱部材の柱脚部等に適用して、柱脚部等の塑性変形性能の向上を図ろうとする場合、この柱脚部等における角形鋼管角部に孔開け部を設けることとなる。よって、孔開け部に挟まれた角形鋼管平板部の拘束力が孔欠損により低下し、角形鋼管平板部の局部座屈が発生しやすくなる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３７１１４９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−３１７０３号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「２０１８年版  冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」、日本建築センター、２０１８年、ｐｐ．２７〜６２
【非特許文献２】「製品規定  ＭＤＣＲ００１２−２０１７  建築構造用高性能冷間プレス成形角形鋼管（ＢＣＰ３２５Ｔ）」、日本鉄鋼連盟、２０１７年、ｐｐ．２〜３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、柱部材に作用する応力を割り増して構造物の設計を行う必要がなく、また特別な溶接部品質管理を必要とせずに、冷間成形角形鋼管を用いた柱部材とベースプレートやダイアフラムとの溶接部の脆性破断を抑制し、柱部材の柱脚部や柱梁接合部における塑性変形性能を高めることのできる柱部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は以下の特徴を有する。
【００１３】
［１］  冷間成形角形鋼管からなる柱本体と、前記柱本体の柱脚部に溶接接合されたベースプレートとを有する柱部材であって、前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々に、前記ベースプレートとの溶接部止端部に近接するようにして、少なくとも一つの孔が設けられていることを特徴とする柱部材。
【００１４】
［２］  前記柱本体の梁取付部に溶接接合されたダイヤフラムをさらに有し、前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々に、前記ダイヤフラムとの溶接部止端部に近接するようにして、少なくとも一つの孔が設けられていることを特徴とする［１］に記載の柱部材。
【００１５】
［３］  冷間成形角形鋼管からなる柱本体と、前記柱本体の梁取付部に溶接接合されたダイヤフラムとを有する柱部材であって、前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々に、前記ダイヤフラムとの溶接部止端部に近接するようにして、少なくとも一つの孔が設けられていることを特徴とする柱部材。
【００１６】
ここで、［１］〜［３］における「角部」は、曲率を有する部分だけでなく、この曲率を有する部分の両側近傍の部分も含むものとする。
【００１７】
［４］  前記孔は、前記柱部材に外力が作用した際に、前記溶接部に発生する応力を低減する形状を有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の柱部材。
【００１８】
［５］  前記孔は、前記柱部材に外力が作用した際に、これら孔の断面欠損に起因する前記柱本体の局部座屈の発生を抑制する形状を有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の柱部材。
【００１９】
ここで、［４］および［５］における「形状」は、孔の輪郭の形だけでなく、孔の大きさ、孔の個数、孔の位置も含む概念である。
【００２０】
［６］  前記孔は複数であり、前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々の稜線の両側に対称に配置されていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の柱部材。
【００２１】
［７］  前記孔の各々の縁は滑らかに加工されていることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の柱部材。
【００２２】
［８］  前記柱本体をなす前記冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々は、０℃におけるシャルピー吸収エネルギーが２７Ｊ以上の靭性を有することを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の柱部材。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、冷間成形角形鋼管の四つの角部の各々に、ベースプレートまたはダイヤフラムとの溶接部止端部に近接するようにして、孔が設けられることにより、地震時などに前記柱本体に作用する外力により前記溶接部に生じる引張応力を拡散、低減して、溶接部が脆性破断することを抑制できる。
【００２４】
また、柱本体の角部に孔が設けられた簡単な構造により、柱部材を含めた構造物全体の重量を増加させたり、溶接部の特別な品質管理を行ったりせずに、溶接部が脆性破断することを抑制できる。
【００２５】
さらに、上記孔を加工する際の品質管理は、溶接部の品質管理に比べて極めて容易である。また、上記孔の大きさが比較的小さくても、溶接部の脆性破断の抑制効果が十分得られるため、孔の断面欠損による柱部材の耐力低下はわずかである。したがって、経済性、生産性、耐震性能の全てにおいて優れる柱部材が得られる。
【００２６】
加えて、柱部材の柱脚部や柱梁接合部における塑性変形性能や低サイクル疲労特性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態の柱部材を示す斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の柱部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の柱部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の第４の実施形態の柱部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の第５の実施形態の柱部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の第６の実施形態の柱部材を示す斜視図である。
【図７】従来の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すコンター図である。
【図８】従来の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すコンター図である。
【図９】従来の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すコンター図である。
【図１０】本発明の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すコンター図である。
【図１１】本発明の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すコンター図である。
【図１２】本発明の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すコンター図である。
【図１３】本発明の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すコンター図である。
【図１４】本発明の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すコンター図である。
【図１５】本発明の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すコンター図である。
【図１６】従来の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すグラフである。
【図１７】本発明の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すグラフである。
【図１８】本発明の柱部材に発生するひずみ分布の数値解析結果を示すグラフである。
【図１９】従来の柱部材と本発明の柱部材における、荷重−たわみ関係の数値解析結果を比較して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の柱部材の実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
図１に、本発明の第１の実施形態の柱部材１を示す。
【００３０】
柱部材１は、冷間成形角形鋼管からなる柱本体１０と、柱本体１０の柱脚部に溶接接合されたベースプレート１５とを有する。柱本体（角形鋼管）１０の四つの角部の各々に、ベースプレート１５との溶接部止端部（溶接部と柱本体１０との境界位置）に近接するようにして、孔１１が一つずつ設けられている。四つの角部に設けられる孔１１は、溶接部止端部からの高さが同じとなるように配置されている。
【００３１】
ここで、上記「近接して」とは、具体的には、孔１１の縁と溶接部止端部との離間距離が、例えば数ｍｍ〜数１０ｍｍとなるような位置に孔１１を配置することをいう。また、上記「角部」は、曲率を有する部分だけでなく、この曲率を有する部分の両側の近傍の部分も含む。
【００３２】
孔１１は、柱部材１に地震力等による外力が作用した際に、上記溶接部に発生する引張応力を、この溶接部の各位置において低減するような形状に形成されている。
【００３３】
本実施の形態では、孔１１の輪郭の形は、正円形とされている。これに代えて、孔の輪郭の形を、楕円形、長円形などとすることも可能である。
【００３４】
孔１１の直径は、柱部材１に要求される耐力や塑性変形性能とのバランスで決定される。孔の輪郭の形が正円形でない場合も、孔の大きさは、上記に相当する寸法とすることが好ましい。
【００３５】
第１の実施形態の柱部材１によれば、冷間成形角形鋼管からなる柱本体とベースプレートとの溶接部近傍において、柱本体（角形鋼管）１０の四つの角部の各々に孔１１を設けることにより、地震時などに柱本体１０に作用する外力により孔１１の下側の鋼管角部溶接部付近に生じる引張応力を拡散、低減して、この溶接部が脆性破断することを抑制できる。
【００３６】
また、柱本体１０の角部に孔１１が設けられた簡単な構造により、柱部材１を含めた構造物全体の重量を増加させたり、溶接部の特別な品質管理を行ったりせずに、溶接部が脆性破断することを抑制できる。
【００３７】
さらに、孔１１を加工する際の品質管理は、溶接部の品質管理に比べて極めて容易である。また、孔１１の大きさが比較的小さくても、上記脆性破断の抑制効果が十分得られるため、孔の断面欠損による柱部材の耐力低下はわずかである。したがって、経済性、生産性、耐震性能の全てにおいて優れる柱部材１となる。
【００３８】
加えて、柱部材１の柱脚部における塑性変形性能や低サイクル疲労特性を向上できる。
【００３９】
図２〜図６には、本発明の第２〜第６の実施形態の柱部材２〜６を示す。第２〜第６の実施形態の柱部材２〜６は、第１の実施形態の柱部材１から、孔の数や位置を変更したものである。これら柱部材２〜６では、柱本体（角形鋼管）の四つの角部の各々に、二つ〜四つの孔が、ベースプレートとの溶接部止端部に近接するようにして設けられている。
【００４０】
第２の実施形態の柱部材２では、柱本体（角形鋼管）２０の四つの角部の各々において、二つの孔２１、２２が、角形鋼管角部の稜線の両側に対称に配列されている。
【００４１】
第２の実施形態の柱部材２では、地震力などの外力により柱本体２０に曲げが発生したときに角形鋼管角部に生じる材軸方向引張応力を、孔２１、２２の下側の鋼管角部溶接部付近において拡散させ、この部位における引張応力を低減できる。
【００４２】
第３、第４の実施形態の柱部材３、４は、孔３１、３２、４１〜４４が在軸方向に配置された例である。
【００４３】
第３の実施形態の柱部材３では、柱本体（角形鋼管）３０の四つの角部の各々において、二つの孔３１、３２が、角形鋼管角部の稜線上に配列されている。
【００４４】
第４の実施形態の柱部材４では、柱本体（角形鋼管）４０の四つの角部の各々において、四つの孔４１〜４４が、角形鋼管角部の稜線の両側に二つずつ対称に配列されている。
【００４５】
第３、第４の実施形態の柱部材３、４では、材軸方向に複数設けられた孔３１、３２、４１〜４４近傍において、柱本体３０、４０の塑性変形が促進され、柱部材３、４の塑性変形性能や低サイクル疲労特性をさらに向上できる。
【００４６】
第５、第６の実施形態の柱部材５、６は、孔５１〜５３、６１〜６３が千鳥状に配置された例である。
【００４７】
第５の実施形態の柱部材５では、柱本体（角形鋼管）５０の四つの角部の各々において、孔５１が、溶接部止端部に近接するようにして、角形鋼管角部の稜線上に配置されるとともに、孔５２、５３が、上記孔５１よりも溶接部止端部からの高さが大きい位置に、角形鋼管角部の稜線の両側に対称に配列されている。
【００４８】
第６の実施形態の柱部材６では、柱本体（角形鋼管）６０の四つの角部の各々において、孔６１、６２が、溶接部止端部に近接するようにして、角形鋼管角部の稜線の両側に対称に配置されるとともに、孔６３が、上記孔６１、６２よりも溶接部止端部からの高さが大きい位置に、角形鋼管角部の稜線上に配列されている。
【００４９】
第１〜第６の実施形態の柱部材１〜６のいずれにおいても、上記孔１１、２１、２２、３１、３２、４１〜４４、５１〜５３、６１〜６３は、柱部材１〜６に外力が作用した際に、これら孔の断面欠損に起因する柱本体１０、２０、３０、４０、５０、６０の局部座屈の発生を抑制するような大きさや位置に配列される。「局部座屈の発生を抑制」とは、孔を設けることによる局部座屈強度の低下が、孔を設けない場合の局部座屈強度に対して一定の割合以内に抑えられていることを指すものとする。
【００５０】
上記孔１１、２１、２２、３１、３２、４１〜４４、５１〜５３、６１〜６３の縁は滑らかに加工されていることが好ましい。具体的には、ガス溶断による孔加工ではなくドリル加工によるキリ孔加工とし、孔の縁に面取り加工や丸み付け加工を施すことが好ましい。このようにすることで、孔の縁における応力集中の発生を抑制して、溶接部が脆性破断することを確実に抑制できる。
【００５１】
また、柱本体（角形鋼管）１０、２０、３０、４０、５０、６０の四つの角部の各々は、０℃におけるシャルピー吸収エネルギーが２７Ｊ以上、好ましくは４７Ｊ以上、さらに好ましくは７０Ｊ以上の靭性を有することが好ましい。上記各基準値２７Ｊ、４７Ｊ、７０Ｊは、それぞれＳＭ４９０Ｂ（日本工業規格ＪＩＳ  Ｇ３１０６）の母材保証値、ＳＡ４４０（日本鉄鋼連盟製品規定  ＭＤＣＲ００１３−２００４）の母材保証値、ＢＣＰ３２５Ｔ（日本鉄鋼連盟製品規定  ＭＤＣＲ００１２−２０１７）の母材保証値に基づく値である。このように、角部の靭性の高い角形鋼管を用いることで、溶接部が脆性破断することをさらに確実に抑制できる。
【００５２】
なお、上記第１〜第６の実施形態では、柱本体の柱脚部にベースプレートが溶接接合されてなる柱部材１〜６について説明したが、本発明は、ベースプレートに代えて、あるいはベースプレートに加えて、柱本体の梁取付部にダイヤフラムが溶接されてなる柱部材にも同様に適用可能である。具体的には、角形鋼管の四つの角部の各々において、ダイヤフラムとの溶接部止端部に近接するようにして、少なくとも一つの孔が設けられるようにすれば良い。
【実施例】
【００５３】
従来の柱部材に対して、また、冷間成形角形鋼管からなる柱本体と、前記柱本体の梁取付部に溶接接合されたダイヤフラムとを有する本発明の柱部材に対して、地震等による水平外力が作用した場合に、柱本体とダイヤフラムとの溶接部に生じる相当塑性ひずみについて、孔の有無、孔の直径をパラメータとして、有限要素法による数値解析を行った。
【００５４】
本数値解析においては、冷間成形角形鋼管からなる柱本体の形状を、外寸４００ｍｍ角、板厚２２ｍｍ、角部の曲率半径（外周側）２５ｍｍ、柱本体の長さ１９８２ｍｍとした。また、柱本体とダイヤフラムとの間の溶接部の形状を、ルートギャップ７ｍｍ、開先角度３５度、柱側フランク角度１４０度、ダイヤフラム側余盛８ｍｍ、裏当て金９ｍｍ×２５ｍｍとした。溶接部の溶け込みは考慮しないものとした。
【００５５】
パラメータとなる孔の有無および孔の直径については、従来例として孔が無い場合、本発明例１として孔の直径が３９ｍｍの場合、本発明例２として孔の直径が７８ｍｍの場合の三例とした。孔の縁と溶接部止端部（溶接部と柱本体との境界位置）との離間距離は１０ｍｍとした。
【００５６】
上記従来例および本発明例１、２の各柱部材のダイヤフラム側を固定端、各柱部材の反対側を自由端とし、この自由端に４５度方向（角形鋼管からなる柱本体の断面係数が最大となる方向）に水平力（せん断力）を入力する条件で、数値解析を行った。
【００５７】
図７〜図９に、従来例の柱部材の変形角（自由端の変位／柱本体の長さ）が、０．００６ｒａｄ、０．０１ｒａｄ、０．０２ｒａｄとなった各時点における、柱本体のダイヤフラム近傍に発生する相当塑性ひずみの数値解析結果を、コンター図で示す。
【００５８】
同様に、図１０〜図１２に、本発明例１の柱部材の変形角が、０．００６ｒａｄ、０．０１ｒａｄ、０．０２ｒａｄとなった各時点における、柱本体のダイヤフラム近傍に発生する相当塑性ひずみの数値解析結果を、コンター図で示す。
【００５９】
また、図１３〜図１５に、本発明例２の柱部材の変形角が、０．００６ｒａｄ、０．０１ｒａｄ、０．０２ｒａｄとなった各時点における、柱本体のダイヤフラム近傍に発生する相当塑性ひずみの数値解析結果を、コンター図で示す。
【００６０】
図１６に、従来例の柱部材が、０．００６ｒａｄ、０．０１ｒａｄ、０．０２ｒａｄとなった各時点において、この柱部材に発生する上記相当塑性ひずみ（図７〜図９にも図示）の溶接部止端部位置における値と、角形鋼管（柱本体）の角部からの距離との関係を、グラフで示す。図１６のグラフにおいて、横軸の止端部座標は、角形鋼管（柱本体）を水平４５°方向（上記水平力の入力方向）から見たときの、角部からの距離を投影した長さ（角部位置を０とする）である。
【００６１】
同様に、図１７に、本発明例１の柱部材が、０．００６ｒａｄ、０．０１ｒａｄ、０．０２ｒａｄとなった各時点において、この柱部材に発生する上記相当塑性ひずみ（図１０〜図１２にも図示）の溶接部止端部位置における値と、角形鋼管（柱本体）の角部からの距離との関係を、グラフで示す。
【００６２】
また、図１８に、本発明例２の柱部材が、０．００６ｒａｄ、０．０１ｒａｄ、０．０２ｒａｄとなった各時点において、この柱部材に発生する上記相当塑性ひずみ（図１０〜図１２にも図示）の溶接部止端部位置における値と、角形鋼管（柱本体）の角部からの距離との関係を、グラフで示す。
【００６３】
通常は、冷間成形角形鋼管からなる柱本体の溶接部に発生する脆性破断は、溶接部止端部が起点となるから、この溶接部止端部に発生する相当塑性ひずみが小さい程、柱部材の溶接部が脆性破断するリスクが小さいと評価できる。
【００６４】
図７〜図９、図１０〜図１２、図１３〜図１５を比較すると、孔の縁に近接する溶接部止端部に発生する相当塑性ひずみが、本発明例１では従来例よりも小さくなっており、本発明例２ではさらに本発明例１よりも小さくなっていることが分かる。
【００６５】
また、図１６〜図１８を見ると、柱部材の変形角０．０２ｒａｄ時点での相当塑性ひずみの最大値が、従来例では０．０８２５であるのに対し、本発明例１では０．０２７６（従来例に対し６７％減）、本発明例２では０．０１３８（従来例に対し８３％減）となっている。
【００６６】
したがって、本発明のように、柱本体とダイヤフラムとの溶接部止端部に近接するようにして、角形鋼管角部に孔を設けることで、溶接部が脆性破断することを抑制する効果が得られることが分かる。
【００６７】
図１９のグラフに、従来例および本発明例１、２の柱部材の各々における、自由端の変位と荷重（入力する水平力）との関係を、比較して示す。本発明例１、２では、孔の断面欠損により、柱部材の耐力低下が生じている。しかし、この柱部材の耐力低下を、柱部材の変形角０．０２ｒａｄ時点において比較すると、本発明例１では従来例に対し６％減、本発明例２では従来例に対し１９％減にとどまっており、孔の断面欠損による影響は小さく、柱部材に必要な耐力が確保されていることが分かる。
【符号の説明】
【００６８】
１、２、３、４、５、６    柱部材
１０、２０、３０、４０、５０、６０    柱本体
１１、２１、２２、３１、３２、４１〜４４、５１〜５３、６１〜６３    孔
１５、２５、３５、４５、５５、６５    ベースプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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