(57)【要約】【課題】記録媒体のコックリングを防止し、良好な光沢性が得られる画像形成方法を提供することを目的とする。【解決手段】インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、ワックスと、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂とを含む後処理液を前記記録媒体に付与する後処理液付与工程と、前記記録媒体における前記後処理液を付与した面に対して、直径２００ｍｍ以下の加熱ローラを接触させて曲率を与えながら加熱する加熱工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2020006638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
ワックスと、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂とを含む後処理液を前記記録媒体に付与する後処理液付与工程と、
前記記録媒体における前記後処理液を付与した面に対して、直径２００ｍｍ以下の加熱ローラを接触させて曲率を与えながら加熱する加熱工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記樹脂のガラス転移点Ｔｇが−３０℃以上８０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記樹脂は後処理液全量に対して５質量％以上２０質量％以下含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記加熱工程において、前記加熱ローラの加熱温度が９０℃以上１６０℃以下であり、前記加熱ローラのニップ圧が１ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記記録媒体の坪量が７５ｇｓｍ以下であり、前記後処理液の塗布量が２．４ｍｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記加熱工程において、前記記録媒体は、前記記録媒体を搬送する方向と直交する方向である幅方向の全域にわたって前記加熱ローラと接触することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
ワックスと、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂とを含む後処理液を前記記録媒体に付与する後処理液付与手段と、
前記記録媒体における前記後処理液を付与した面に対して接触し、曲率を与えながら加熱する直径２００ｍｍ以下の加熱ローラと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高級印刷等では、画像に高光沢を付与する画像形成方法が求められている。
オフセット印刷では、インキの工夫により地肌光沢が無くとも画像光沢を出すこと、また逆にインキにメジウムを混ぜることにより画像光沢を落とすことも可能であり、画像光沢の調整が行われている。
【０００３】
さらに、電子写真方式においても、クリアトナーを用いることで、様々な光沢を表現できるようになり、出力物の付加価値が向上しており、ウォーターマーク、アイキャッチ、セキュリィティマークなどに用いられている。このようなクリアトナーによるマークは、光沢が高いものから低いものまで、ユーザーの意図によって、目立つようにしたり、目立たないようにしたり、目的に応じて自由に選べることが好ましい。
【０００４】
一方、水系インクジェット記録の場合、画像光沢を出すためには所謂インクジェット光沢紙と呼ばれる地肌光沢の高い記録媒体を使用するか、もしくは透明な後処理液を用いて光沢処理を行うことで、光沢を出す方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１では、水分量１ｇ／ｍ２に対する寸法変化が０．１％以下であり、排紙工程直前の記録媒体の画像部と非画像部の水分量の差が、３．０ｇ／ｍ２以下になるように乾燥を行うことが開示されている。
特許文献２では、水溶性有機溶剤のＳＰ値が１６．５以上２４．６未満、３０質量％以上である水系インクジェット用インクが開示され、インクヘッドの着弾がすべて終了した直後に、普通紙を加圧することが開示されている。
特許文献３では、加熱ローラの曲率を規定し、画像が形成された面と反対の裏面側に接触して加熱することが開示されている。
特許文献１〜３ではコックリングを改善することを目的として提案されている。
【０００６】
また、特許文献４では、水性インクと、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれか等を含有する後処理液とを有する画像形成用セットにより、画像の光沢性を得ている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術ではコックリングの防止と光沢との両立がなされていない。
上記を鑑み、本発明は記録媒体のコックリングを防止し、良好な光沢性が得られる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成方法は、インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、ワックスと、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂とを含む後処理液を前記記録媒体に付与する後処理液付与工程と、前記記録媒体における前記後処理液を付与した面に対して、直径２００ｍｍ以下の加熱ローラを接触させて曲率を与えながら加熱する加熱工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体のコックリングを防止し、良好な光沢性が得られる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の説明図である。
【図２】比較例における媒体と接触面との密着性の説明に供する斜視説明図である。
【図３】実施形態における媒体と接触面との密着性の説明に供する斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成方法及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１２】
本発明の画像形成方法（以下、記録方法とも呼称する）は、インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、ワックスと、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂とを含む後処理液を前記記録媒体に付与する後処理液付与工程と、前記記録媒体における前記後処理液を付与した面に対して、直径２００ｍｍ以下の加熱ローラを接触させて曲率を与えながら加熱する加熱工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
従来より、コックリングの防止と光沢との両立が求められており、曲率を有するローラにより記録媒体の印字面とは反対側の面（単に記録媒体の裏面とも称することがある）から加熱するだけでは、ただ、コックリングが矯正されるだけであり、乾燥時の表面荒れにより光沢度が低下することがある。そのため、曲率を有する加熱部材は後処理液を付与した面に接触させて、乾燥を行うことで、後処理液付与面を平滑化することができ、光沢度を向上させることが期待できる。
しかしながら、ただ上記の加熱部材を印字面に当てるだけでは、部材が接触することで部材への後処理液乾燥膜（未乾燥部もある）が転写することによる荒れが起こり、光沢度が低下する問題が生じる。
そこで、本発明者らは、後処理液にウレタンまたはアクリル樹脂と、ワックスとを併用し、所定の加熱部材により記録媒体の印字面から加熱することで、コックリングを防止しつつ、後処理液による光沢度を維持することができるとの知見を得て本発明に至った。
【００１４】
本発明によれば、記録媒体に後処理液を付与することによって生じる記録媒体の波うち（コックリング）を防止し、良好な光沢性が得られる。また、後処理液を付与することで光沢が高く、薄紙においてもコックリングが防止された画像を得ることができる。
【００１５】
（後処理液）
本発明において、後処理液はワックスと、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂とを含有し、その他必要に応じて、有機溶剤、水、添加剤等を含有する。
【００１６】
＜ワックス＞
本発明に用いられる後処理液にはワックスが含有される。ワックスを含有することにより、画像部に平滑性、滑り性を付与することができる。
ワックスの中でも、特に記録媒体に付与した際の成膜性、滑り性などの観点からポリエチレンワックスが好ましい。
【００１７】
ワックスの融点は８０℃以上１４０℃以下が好ましく、１００℃以上１４０℃以下がより好ましい。融点を８０℃以上とすることによって、室温環境下でもワックスが過剰に溶融または凝固することが少なくなり、後処理液の保存安定性を維持することが可能となる。一方、融点を１４０℃以下とすることで、室温環境下でもワックスが十分に溶融し、後処理液に平滑性、滑り性を付与することが可能となる。
【００１８】
ワックスの粒子径は０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．１μｍ以下がより好ましい。粒子径を０．０１μｍ以上とすることによって、後処理液表面にワックス粒子が配向しやすくなり、後処理液表面滑り性を付与することが可能となる。
【００１９】
ポリエチレンワックスとしては、例えば、市販品として東邦化学工業社製のハイテックシリーズ、ＢＹＫ社製のＡＱＵＡＣＥＲシリーズ、ポリエチレン型ワックスエマルジョンのサンノプコ社製ノプコマルＭＳ−４０、ノプコートＰＥＭ−１７などが挙げられる。
【００２０】
後処理液中のワックスの含有量は、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１質量％以下がより好ましい。
【００２１】
＜樹脂＞
後処理液に用いる樹脂は、画像の光沢性、及び画像の耐擦過性を向上させるために含有される。樹脂としては、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂を用い、これらの樹脂は両方用いてもよい。また、必要に応じてその他の樹脂を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
樹脂として２種以上を併用する場合は、樹脂の体積平均粒子径が異なる少なくとも２種が好ましい。具体的には、インク中に用いられる色材の体積平均粒子径（Ｄ５０）よりも、樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）が大きいものと、樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）が小さいものをそれぞれ少なくとも１種ずつ含有していることが好ましい。
【００２３】
インク中に用いられる色材の体積平均粒子径よりも、体積平均粒子径が小さい樹脂を使用した場合、色材間の小さい隙間にまで樹脂が入り込むことができ、画像の耐擦過性を向上させることができる。また、インクに用いられる色材の体積平均粒子径よりも体積平均粒子径が大きい樹脂を使用した場合、インクの表面に均一に塗膜を形成することで平滑性を向上し、画像の光沢性を向上させることができる。また、物理的に前記樹脂と記録媒体との結着性を向上させることができ、樹脂ごと取れてしまうことが生じにくくなり、耐擦過性を向上させることができる。前記樹脂の体積平均粒子径、及び成膜時の平滑性を制御することによって画像の光沢性を調整することができる。
【００２４】
樹脂のガラス転移点Ｔｇとしては、−３０℃以上８０℃以下が好ましく、２０℃以上がより好ましい。ガラス転移点が、−３０℃以上であると、物理的に樹脂と記録媒体との結着性を向上させることができ、樹脂ごと取れてしまうことが生じにくくなり、耐擦過性を向上させることができる。８０℃以下であれば、十分な画像の耐擦過性を得ることができる。
なお、前記ガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）またはＴＭＡ熱機械分析（ＴＭＡ）により測定することができる。
【００２５】
樹脂の形状は特に制限されるものではないが、粒子の形状としてもよく、体積平均粒子径（Ｄ５０）は１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましい。体積平均粒子径（Ｄ５０）が１０ｎｍ以上であると、樹脂の粘度が高くなりすぎず、記録ヘッドでの吐出安定性を向上させることができる。２００ｎｍ以下であると、樹脂による画像形成装置のノズル詰まりを抑制することができる。
なお、体積平均粒子径としては、粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装社製）などを用いて測定することができる。
【００２６】
後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおけるＳＰ値としては、６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上３４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下が好ましく、７．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下がより好ましい。
【００２７】
また、後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおけるＳＰ値と、後処理液中の有機溶剤及び水の混合溶液のＳＰ値との差が、８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上低いことが好ましい。
なお、前記「後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおけるＳＰ値と、後処理液中の有機溶剤及び水の混合溶液のＳＰ値との差」とは、後処理液がウレタン樹脂を１種類又は複数種類含有する場合、アクリル樹脂を１種類又は複数種類含有する場合、或いはウレタン樹脂とアクリル樹脂をそれぞれ１種類又は複数種類有した上で併用する場合において、いずれか１種類の樹脂におけるＳＰ値と、後処理液中の有機溶剤及び水の混合溶液のＳＰ値との差を意味し、前記差の少なくとも１種が、８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であれば足りる。言い換えると、後処理液に含まれる全種類の樹脂におけるＳＰ値と、後処理液中の有機溶剤及び水の混合溶液のＳＰ値との差が、８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上である必要はない。
【００２８】
後処理液中のウレタン樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかにおけるＳＰ値と、後処理液中の有機溶剤及び水の混合溶液のＳＰ値との差が、８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上低いと、画像光沢性を向上できる。
【００２９】
樹脂におけるＳＰ値の算出方法としては、有機溶剤、水、及び混合溶液のＳＰ値の算出方法とは異なり、濁点滴定法により測定される値であって、下記のＫ．Ｗ．ＳＵＨ、Ｊ．Ｍ．ＣＯＲＢＥＴＴの式を用いて算出される。
【００３０】
樹脂のＳＰ値＝｛（Ｖｍｌ）１／２×δＨ＋（Ｖｍｈ）１／２×δＤ｝／｛（Ｖｍｌ）１／２＋（Ｖｍｈ）１／２｝
【００３１】
ここで、Ｖｍｌ、Ｖｍｈ、δＨ及びδＤは、測定温度２０℃において、樹脂０．５ｇ（固形分）をアセトン１０ｍＬに溶解した中に、ｎ−ヘキサンを加えたときの濁点における滴定量Ｈ（ｍＬ）と、測定温度２０℃において、樹脂０．５ｇ（固形分）をアセトン１０ｍＬに溶解した中に、脱イオン水を加えたときの濁点における滴定量Ｄ（ｍＬ）とを、下記式に適用することにより算出される値である。
【００３２】
Ｖｍｌ＝７４．４×１３０．３／｛（１−ＶＨ）×１３０．３＋ＶＨ×７４．４｝
Ｖｍｈ＝７４．４×１８／｛（１−ＶＤ）×１８＋ＶＤ×７４．４｝
ＶＨ＝Ｈ／（１０＋Ｈ）
ＶＤ＝Ｄ／（１０＋Ｄ）
δＨ＝９．７５×１０／（１０＋Ｈ）＋７．２４×Ｈ／（１０＋Ｈ）
δＤ＝９．７５×１０／（１０＋Ｄ）＋２３．４３×Ｄ／（１０＋Ｄ）
【００３３】
なお、各溶剤の分子容（ｍＬ／ｍｏｌ）は、アセトン：７４．４、ｎ−ヘキサン：１３０．３、脱イオン水：１８であり、各溶剤のＳＰ値は、アセトン：９．７５、ｎ−ヘキサン：７．２４、脱イオン水：２３．４３である。また、得られた樹脂のＳＰ値の単位は（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００３４】
＜＜ウレタン樹脂＞＞
ウレタン樹脂としては、市販品を使用することができ、市販品としては、例えば、三洋化成工業社製のパーマリンシリーズ、ユーコートシリーズ、三井化学社製のＷ５６６１、ＸＷ−７５−Ｗ９３２、ＮＵＣ社製のＳＦ４６０Ｓなどが挙げられる。また、大成ファインケミカル社製のＷＥＭ−３０００などのように、水性ウレタン樹脂とアクリル樹脂をグラフト化したものを使用してもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
＜＜アクリル樹脂＞＞
アクリル樹脂の中では、特に後処理液を画像形成部に付与した際の強度、光沢性の観点から、アクリルシリコーン型樹脂が好ましい。
アクリル樹脂としては、市販品を使用することができ、市販品として信越化学工業社製のＫＰ−５４３、ＫＰ−５４５、ＫＰ−５４９；ダイセルファインケム社製のＡＱ−９１４、ＡＱ−ＡＳｉ−９１、ＡＱ−４７９０、ＪＳＲ社のＳＩＦＣＬＥＡＲシリーズなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
樹脂の含有量としては、後処理液全量に対して、５質量％以上４０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
（インク）
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００３８】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３９】
また、本発明に用いられる後処理液としては、例えば記録ヘッドから吐出する方法などが挙げられ、記録ヘッドからの吐出性やメンテナンス性の点から、特に前記有機溶剤として、グリセリン、ジエチレングリコール、ジグリセリン、１，３−ブタンジオール、のうち少なくともいずれか１種を含有することが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００４１】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００４２】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４３】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００４４】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００４５】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ-1）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００４７】
【化１】
2020006638.tif 000003
【００４８】
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００４９】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ-1）及び一般式（Ｆ-2）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００５０】
【化２】
2020006638.tif 000004
【００５１】
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ-２）
ＣｎＦ2ｎ+1−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは1〜6の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは4〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００５２】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５３】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５４】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５５】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５６】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５７】
＜インクの物性＞
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５８】
（記録媒体）
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００５９】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、上記の後処理液を前記記録媒体に付与する後処理液付与工程と、前記記録媒体における前記後処理液を付与した面に対して、直径２００ｍｍ以下の加熱ローラを接触させて曲率を与えながら加熱する加熱工程と、を有する。
【００６０】
本発明の画像形成装置は、インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、上記の後処理液を前記記録媒体に付与する後処理液付与手段と、前記記録媒体における前記後処理液を付与した面に対して接触し、曲率を与えながら加熱する直径２００ｍｍ以下の加熱ローラと、を有する。
【００６１】
なお、以下、画像形成方法、画像形成装置を記録方法、記録装置などとも称することがある。
【００６２】
本発明に係る画像形成装置の一例について図１を参照して説明する。図１は同画像形成装置の概略説明図である。この画像形成装置は、フルライン型インクジェット記録装置であり、連続紙である媒体１１０に対して所要の色の液滴を吐出して画像を形成する液体吐出ヘッドで構成された画像形成部１０１を有している。
【００６３】
画像形成部１０１は、例えば、媒体搬送方向上流側から、複数色のインクを吐出する複数のフルライン型記録ヘッドが配置されており、最も搬送方向下流側に記録ヘッド１１１Ｃｌが配置されている。各記録ヘッド１１１は、それぞれ、搬送される媒体１１０に対してブラックＫ，シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの液滴を吐出する。なお、色の種類及び数はこれに限るものではない。
【００６４】
以下、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）を用いた場合について説明するが、これらに代えて、あるいはこれらに加えて、後処理液を使用する。
【００６５】
記録媒体１１０は、元巻きローラ１０２から巻き出され、搬送部１０３の搬送ローラ１１２によって、画像形成部１０１に対向して配置された搬送ガイド部材１１３上に送り出され、搬送ガイド部材１１３で案内されて搬送される。
【００６６】
画像形成部１０１によって画像が形成された記録媒体１１０は、乾燥装置１０４を経て、排出ローラ１１４によって送られて、巻取りローラ１０５に巻き取られる。
【００６７】
本実施形態における乾燥装置１０４は、ローラ部材１２２ａ〜１２２ｄを備えている。ローラ部材１２２ａ〜１２２ｄは加熱ローラまたは案内ローラであり、ローラ部材１２２ｂ及びローラ部材１２２ｃの少なくともどちらか一方が加熱ローラである。これにより、記録媒体における印字面に加熱ローラを接触させて曲率を与えながら加熱する。
【００６８】
光沢付与に優れるワックス、ウレタン樹脂、アクリル樹脂を含む後処理液を記録媒体に付与し、形成された光沢画像を直径２００ｍｍ以下の加熱ローラを用いて接触加熱することで、記録媒体のコックリングを矯正するだけでなく、コックリングのない紙面となり画像光沢がさらに向上するという相互効果が得られる。
【００６９】
本実施形態の加熱ローラは直径２００ｍｍ以下である。このとき、加熱ローラの直径の下限値については、内部に熱源を配置すること、強度が必要であること、記録媒体１１０を加熱するための記録媒体１１０の押し付け幅（記録媒体１１０が加熱ローラに当たる幅（長さ））が長い方が熱をより記録媒体１１０に伝達しやすいことから、直径３０ｍｍ以上が好ましく、６０ｍｍ以上がより好ましい
加熱ローラの直径が２００ｍｍを超えると、押し当てる記録媒体の屈曲が小さくなり、効果が低下する。
【００７０】
加熱ローラの温度としては、９０℃以上１６０℃以下が好ましい。また、加熱ローラのニップ圧が１ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることが好ましい。
【００７１】
ここで、図２、図３に記録媒体と加熱ローラ（ローラ部材１２２ｂ、１２２ｃ）の接触面を模式的に説明するための斜視図を示す。図２は加熱ローラの直径が２００ｍｍを超える場合の比較例であり、図３は加熱ローラの直径が２００ｍｍ以下である場合の本実施形態である。
【００７２】
図２に示す比較例のように、接触面２００の曲率が小さい（直径が大きい）ときには、画像形成時の液体付着によって生じた記録媒体１１０のコックリングによって、記録媒体１１０が接触面２００に密着しなくなる箇所が生じる。特に、記録媒体の搬送方向における接触面２００との接触範囲２０１で、媒体搬送方向と直交する方向である媒体幅方向において、記録媒体１１０が接触面２００に密着しなくなる箇所が生じる。
【００７３】
その結果、記録媒体１１０が接触面２００から浮き上がって密着していない箇所では、接触面２００からの熱が伝達されない、あるいは、輻射熱が伝わるだけであるので、搬送方向と直交する幅方向で乾燥ムラが発生し、効率的な乾燥を行うことができない。
【００７４】
これに対し、図３に示す本実施形態のように、接触面２００の曲率が大きい（直径が小さい）ときには、画像形成時の液体付着によって生じた記録媒体１１０のコックリングが矯正されて、記録媒体１１０が接触面２００に密着する。つまり、コックリングが矯正されることで、記録媒体１１０が接触面２００から浮き上がって密着しない箇所が生じなくなる。
【００７５】
本実施形態における加熱ローラ（ローラ部材１２２ｂ及び／又はローラ部材１２２ｃ）は、画像が形成された記録媒体１１０の画像形成面に接触する位置に配置されている。加熱ローラは、記録媒体１１０が接触する所定の曲率の接触面２００を含む周面を有する接触部材であり、記録媒体１１０は、媒体搬送方向における接触範囲で、記録媒体の搬送方向と直交する方向である幅方向の全域にわたって、接触面２００に密着している。
【００７６】
つまり、加熱ローラの接触面２００となる周面の曲率を、記録媒体１１０が媒体搬送方向における接触範囲で、媒体送り方向と直交する方向である幅方向の全域にわたって、接触面２００に密着する曲率にすることができる。
【００７７】
これにより、媒体搬送方向にわたって、かつ、媒体搬送方向と直交する幅方向の全域にわたって、記録媒体１１０が接触面２００に密着し、接触面２００の熱が直接的に記録媒体１１０に伝達されるので、記録媒体１１０を効率的に乾燥することができる。
【００７８】
このように、本実施形態において、記録媒体は、記録媒体の搬送方向における接触範囲で、記録媒体の搬送方向と直交する方向である幅方向の全域にわたって、加熱ローラに密着する。これにより、加熱手段による加熱を効率的に行うことができ、速やかに記録媒体ないし付着した液滴を乾燥することができる。
【００７９】
また、図１に示されるローラ部材１２２ａ及び／又はローラ部材１２２ｄを加熱ローラとしてもよく、この場合、記録媒体における印字面と反対側の面に加熱ローラを接触させて加熱することとなる。この場合のローラ部材１２２ａ、１２２ｄの直径は、適宜変更することが可能であるが、２００ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以上が好ましい。
【００８０】
すなわち、印字面に加熱ローラを当てて記録媒体と接触させて加熱する前または加熱した後、印字面の裏面に加熱ローラを当てて接触させて加熱してもよい。例えば、印字画像の裏面から加熱ローラを接触させて乾燥した記録媒体をひっくり返し、両面印刷した場合、両面印字後に印字画像の裏面から加熱ローラを接触させて乾燥するが、この時、最初の印字面側から加熱ローラを当てることになる。裏面に対して加熱ローラを押し当てることで、より光沢が向上する。印字画像の印字面と裏面がそれぞれ異なる加熱ローラに接触してもよい。
【００８１】
なお、本実施形態では、ロール状に巻き取られた連続用紙（連帳紙とも称する）を記録媒体として用いる場合を例に挙げているが、これに限られるものではない。この他にもカット紙を用いてもよく、この場合、例えばベルトでカット紙を挟持して搬送すればよい。また、卓上型やＡ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置等も挙げられる。
【００８２】
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
【００８３】
また、記録媒体の坪量が７５ｇｓｍ以下の薄い用紙に対して、後処理液の塗布量を２．４ｍｇ／ｃｍ２以上とする場合には、コックリングが発生して印刷物の品質を低下させたり、用紙を積み上げたときに不安定な状態になる等の問題が生じやすくなる。これに対して、本実施形態における加熱工程・加熱手段を用いることにより、記録媒体を平滑にすることができ、好適に適用される。
【００８４】
本実施形態の記録装置には、インクや後処理液を吐出する部分だけでなく、前処理装置と称される装置などを備えることができる。前処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、後処理液などの場合と同様に、前処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
【００８５】
前処理装置、後処理装置（後処理液付与手段）の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００８６】
本発明に用いられる後処理液及びインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、などに応用することが可能である。さらに、後処理液及びインクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
【００８７】
また、本発明における後処理液は、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
【００８８】
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、後処理液及びインクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００８９】
本発明の画像形成方法、画像形成装置を用いて印刷物（記録物）を作製する場合、印刷層を形成する後処理液膜の膜厚は１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上７μｍ以下がより好ましい。後処理液膜の膜厚が１μｍ以上であることによって、記録媒体の表面粗さに影響されずに狙いとする光沢度を発現することができる。一方、後処理液膜の膜厚が１０μｍ以下であることによって、定着性や生産性を維持することが可能となる。
【００９０】
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
【００９１】
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
【００９２】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は特に断りの無い限り「質量部」及び「質量％」を示す。
【００９４】
（実施例１）
＜インク＞
＜＜アニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の調製例＞＞
攪拌装置、滴下装置、温度センサー及び上部に窒素導入装置を有する還流装置を取り付けた反応容器を有する自動重合反応装置（重合試験機ＤＳＬ−２ＡＳ型、轟産業社製）の反応容器にメチルエチルケトンを５５０ｇ仕込み、攪拌しながら反応容器内を窒素置換した。反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら８０℃で加温した後、滴下装置によりメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルを７５．０ｇ、メタクリル酸を７７．０ｇ、スチレンを８０．０ｇ、メタクリル酸ブチルを１５０．０ｇ、アクリル酸ブチルを９８．０ｇ、メタクリル酸メチルを２０．０ｇ、及び「パーブチルＯ」（日油社製）を４０．０ｇの混合溶液を４時間かけて滴下した。滴下終了後、更に同温度で１５時間反応を継続させて、酸価：１００（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に記載の方法で測定実施）、重量平均分子量：２１，０００（Ｄ５２８０  ＬＣＳ  Ｍ−ＰＤＡ、島津製作所製にて測定実施）、ガラス転移点：３１℃（ＳＴＡ７２００、日立ハイテクサイエンス社製にて測定実施）のアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａのメチルエチルケトン溶液を得た。反応終了後、前記メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分を５０％に調整したアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａ溶液を得た。
【００９５】
＜＜水性顔料分散体の調製＞＞
冷却用ジャケットを備えた混合槽にカーボンブラック（商品名：Ｒａｖｅｎ１０８０、コロンビヤン・カーボン日本社製）を８００ｇと、前記アニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａ溶液を２００ｇ、１０％水酸化ナトリウム水溶液を１４３ｇ、メチルエチルケトンを１００ｇ、及び水１，９５７ｇを仕込み、攪拌混合した。混合液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置（商品名：ＳＣミルＳＣ１００、三井鉱山社製）に通し、循環方式（分散装置より出た分散液を混合槽に戻す方式）により６時間分散した。分散装置の回転数は２，７００回転／分とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が４０℃以下に保たれるようにした。分散終了後、混合槽より分散原液を抜き取り、次いで、水１０，０００ｇで混合槽、及び分散装置流路を洗浄し、分散原液と合わせて希釈分散液を得た。ガラス製蒸留装置に希釈分散液を入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去した。室温まで冷却後、攪拌しながら１０％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整した後、固形分をヌッチェ式濾過装置で濾過、水洗した。ケーキを容器に取り、２０％水酸化カリウム水溶液を２００ｇ加えた後、ディスパ（商品名：ＴＫホモディスパー、プライミクス社製）にて分散し、更に水を加えて不揮発分を調製して、不揮発分２０％のカーボンブラックが水酸化カリウム中で中和されたカルボキシル基含有スチレン−アクリル系共重合体で被覆された複合粒子として水性媒体中に分散した水性顔料分散体を得た。
【００９６】
＜＜水性インク１の調製例＞＞
ロジン変性マレイン酸樹脂（カルボキシル基含有樹脂）２．０ｇ、グリセリン（水溶性有機溶剤、ＳＰ値：１６．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）２．５ｇ、３−メトキシ−１−ブタノール（水溶性有機溶剤、ＳＰ値：１０．０）（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）３５．０ｇ、トリプロピレングリコールメチルエーテル（水溶性有機溶剤、ＳＰ値：９．８）（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）１０．６ｇ、下記式（ｉ）で示される化合物（フッ素系界面活性剤）０．４ｇ、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ｐＨ調整剤）０．２ｇ、ベンゾトリアゾール（防腐防錆剤）０．１ｇ、及び水（ＳＰ値：２３．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）４０．１ｇを１時間攪拌し均一に混合した。次に、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン（抑泡剤）１．２ｇを加えて更に１時間攪拌し均一に混合した。その後、前記水性顔料分散体の固形分換算で８．０ｇを加えて更に１時間攪拌し均一に混合した。この混合物を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去して水性インク１を得た。
【００９７】
【化３】
2020006638.tif 000005
【００９８】
＜後処理液＞
＜＜後処理液の調製＞＞
下記表における実施例１の材料を１時間攪拌し、均一に混合して実施例１で用いる後処理液１を得た。
【００９９】
（実施例２〜２０及び比較例１〜８）
実施例２〜２０及び比較例１〜８について、下記表における後処理液の組成、並びに含有量に変更した以外は、実施例１と同様にして、水性インク及び後処理液を作製した。
【０１００】
（表中の材料）
下記表において用いた材料は以下の通りである。
【０１０１】
＜有機溶剤＞
有機溶剤Ａ（阪本薬品社製グリセリン：ＳＰ値＝１７．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
有機溶剤Ｂ（東京化成工業社製１，２−プロパンジオール
：ＳＰ値＝１４．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
有機溶剤Ｃ（東京化成工業社製１，２−ブタンジオール
：ＳＰ値＝１３．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
有機溶剤Ｄ（東京化成工業社製３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン
：ＳＰ値＝１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
有機溶剤Ｅ（東京化成社製２−エチル−１，３−ヘキサンジオール
：ＳＰ値＝１０．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
【０１０２】
＜ワックス＞
ポリエチレンワックスＡ（ＢＹＫ社製ＡＱＵＡＣＥＲ−５３９）
ポリエチレンワックスＢ（サンノプコ社製ノプコマルＭＳ−４０）
ポリエチレンワックスＣ（サンノプコ社製ノプコートＰＥＭ−１７）
【０１０３】
＜樹脂＞
ウレタン樹脂Ａ（ＤＩＣ社製ＷＬＳ−２１０、Ｔｇ：−３０℃、有効成分３５．０％）
ウレタン樹脂Ｂ（ジャパンコーティングレジン社製ＳＵ−１００Ｎ、Ｔｇ：４５℃、有効成分３４．５％）
アクリル樹脂Ａ（ジャパンコーティングレジン社製モビニール７４５、Ｔｇ：２０℃、有効成分３８．０％）
アクリル樹脂Ｂ（ジャパンコーティングレジン社製モビニール８０５５、Ｔｇ：８０℃、有効成分４０．０％）
アクリル樹脂Ｃ（ジャパンコーティングレジン社製モビニール７５２、Ｔｇ：１６℃、有効成分４７．０％）
アクリル樹脂Ｄ（ジャパンコーティングレジン社製モビニール７９０、Ｔｇ：１０２℃、有効成分４５．０％）
【０１０４】
＜界面活性剤＞
信越シリコーン社製ＫＦ−６４０
【０１０５】
＜消泡剤＞
信越シリコーン社製ＫＭ−７２Ｆ
【０１０６】
＜ｐＨ調整剤＞
東京化成工業社製２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
【０１０７】
＜防腐防黴剤＞
アビシア社製ＬＶ（Ｓ）
【０１０８】
（測定及び評価）
＜保存安定性の測定方法＞
以下の条件で後処理液の粘度を粘度計（東機産業社製ＲＥ−８５Ｌ）にて測定し、保存前後の粘度変化率を算出し、下記評価基準にて判定を行った。なお、△以上が使用可能なレベルである。また、保存条件としては７０℃に設定した恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製ＰＲ−３Ｊ）に１４日間静置させた。
［評価基準］
○：初期粘度±２．５％以内
△：初期粘度±５％以内
×：初期粘度±５％を超える
【０１０９】
＜印刷方法＞
まず、水性インク１を画像形成装置（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）により記録媒体（ＯＫトップコート７３．３ｇｓｍ、ＯＫトップコート１０４．７ｇｓｍ）、印字解像度：１２００×１２００ｄｐｉ、インクの付着量：３．０ｍｇ／ｃｍ２で印字した後、９０℃に設定した恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製ＰＲ−３Ｊ）にて６０秒乾燥させた。
次に、下記の表に示す後処理液を画像形成装置（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）により、前記インクを印字した領域に印字した後、９０℃に設定した恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製ＰＲ−３Ｊ）にて６０秒乾燥させた。更に、１２０℃に加熱した下記の表に示す直径の加熱ローラに、前記後処理液を印字した面から接触させ、記録媒体の面と直交する方向に押し当てたものを印刷サンプルとした。なお、印刷チャートはドットパターンで形成された２０ｃｍ四方のベタ画像を使用した。
実施例５、６以外の実施例及び比較例８以外の比較例については、図１におけるローラ部材のうちローラ部材１２２ｂを加熱ローラとし、それ以外を案内ローラとした。実施例５、６については、図１におけるローラ部材のうちローラ部材１２２ｂ、１２２ｄを加熱ローラとし、それ以外を案内ローラとした。すなわち、実施例５、６については、印字面の裏側にも加熱ローラを接触させ、押し当てたものを印刷サンプルとした。
また、比較例８については、ローラ部材１２２ａを加熱ローラとし、それ以外を案内ローラとした。
【０１１０】
＜光沢度測定方法＞
ドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ）にて画像光沢度（６０°光沢）を測定した。画像光沢度の数値が高いほど、画像の光沢性が良好である。なお、画像光沢度が６０以上であると実用上有効に使用することができる。
【０１１１】
＜定着性試験（擦過前後の濃度差）＞
サンプルに対し、１．２ｃｍ四方に切った紙（ＯＫトップコート７３．３ｇｓｍ、ＯＫトップコート１０４．７ｇｓｍ）を用いて画像を２０回擦った。擦った紙に転写したインク付着汚れを反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定し、擦った紙の地肌色を差し引いたインク付着汚れの濃度を算出した。算出したインク付着汚れの濃度を下記評価基準に基づいて分類し定着性を評価した。なお、△以上であると好ましい。
［評価基準］
○：インク付着汚れの濃度が０．１未満
△：インク付着汚れの濃度が０．１以上０．２未満
×：インク付着汚れの濃度が０．２以上
【０１１２】
＜コックリング＞
サンプルに対し、下記評価基準にて目視による判定を行った。なお、△以上が実用可能なレベルである。
［評価基準］
○：コックリングなし
△：若干コックリングあり
×：コックリングあり
【０１１３】
【表１】
2020006638.tif 000006
【０１１４】
【表２】
2020006638.tif 000007
【０１１５】
【表３】
2020006638.tif 000008
【符号の説明】
【０１１６】
１０１  画像形成部
１０２  元巻きローラ
１０３  搬送部
１０４  乾燥装置
１０５  巻取りローラ
１１０  記録媒体
１１１ｋ、１１１ｃ、１１１ｍ、１１１ｙ、１１１Ｃｌ  記録ヘッド
１１２  搬送ローラ
１１３  搬送ガイド部材
１１４  排出ローラ
１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄ  ローラ部材
２００  接触面
２０１  接触範囲
３００  印字部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２０１０−２０８２９８号公報
【特許文献２】特開２００７−１９６４１７号公報
【特許文献３】特開２０１６−０７８４２８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１１７８７２号公報
【図１】
2020006638.tif 000009
【図２】
2020006638.tif 000010
【図３】
2020006638.tif 000011