(57)【要約】【課題】軸力を得つつ、緩み止めを行うことができる固定装置を提供する。【解決手段】固定装置１６は、第１ナット２１、第２ナット２２、座金２４、１２本の緩み止め用ボルト２５、及び３本の軸力用ボルト２６を備える。第１ナット２１には、第１〜第１２緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｌ、第１〜第３軸力用ボルト挿通孔２１ｍ〜２１ｏ、及び雌ネジ部２１ｐが設けられている。第２ナット２２には、第１〜第１２緩み止め用雌ネジ部２２ａ〜２２ｌ、第１〜第３軸力用雌ネジ部２２ｍ〜２２ｏ、及び雌ネジ部２２ｐが設けられている。緩み止め用ボルト２５は、緩み止め用雄ネジ部２５ａが形成された緩み止め用ボルト軸部２５ｂと頭部２５ｃとを備える。軸力用ボルト２６は、軸力用雄ネジ部２６ａが形成された軸力用ボルト軸部２６ｂを備える。緩み止め用ボルト２５は座金２４に当接せず、軸力用ボルト２６は座金２４に当接する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に軸雄ネジ部が形成された軸部を有する第１部材を、前記軸部を第２部材に形成された開口に挿入して前記軸雄ネジ部を前記開口から突出させた状態で前記第２部材に固定する固定装置であって、
前記軸雄ネジ部に螺合され、軸線方向に貫通した第１挿通孔及び第２挿通孔が形成された第１ナットと、
前記軸雄ネジ部の前記第１ナットが螺合される部分より基端側の部分に螺合され、軸線方向に貫通した第１雌ネジ部及び第２雌ネジ部が形成されて前記第１ナットに係合される第２ナットと、
前記第１ナットの前記第１挿通孔を挿通されて前記第２ナットの前記第１雌ネジ部に螺合する第１雄ネジ部が外周面に形成された第１軸部と、前記第１軸部より大径の頭部とを有する第１ボルトと、
前記第１ナットの前記第２挿通孔を挿通されて前記第２ナットの前記第２雌ネジ部に螺合する第２雄ネジ部が外周面に形成された第２軸部を有する第２ボルトと、
を備え、
前記第１ボルトは、前記第１雄ネジ部が前記第１ナットの前記第１挿通孔を挿通されて前記第２ナットの前記第１雌ネジ部に螺合された状態で、前記頭部が前記第１ナットに当接した場合に、前記第１軸部の先端が前記第２ナットから突出しない長さで形成され、
前記第２ボルトは、前記第２雄ネジ部が前記第２ナットの前記第２雌ネジ部に螺合された状態で、前記第２ナットが載せられる第３部材に当接する長さで形成されていることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定装置において、
前記第３部材は、前記軸部が挿通されて前記第２部材に当接して位置決めされ、前記第２ナットが載せられるリング状の座金から構成されていることを特徴とする固定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固定装置において、
前記第１ナットの前記第２挿通孔及び前記第２ナットの前記第２雌ネジ部のそれぞれは、前記第１ナット及び第２ナットのそれぞれの周方向に第１の間隔以上の間隔で複数形成され、
前記第１ナットの前記第１挿通孔及び前記第２ナットの前記第１雌ネジ部のそれぞれは、前記第１ナット及び第２ナットのそれぞれの周方向に前記第１の間隔より狭い第２の間隔以下の間隔で複数形成されて、前記第１ナットの前記第２挿通孔及び前記第２ナットの前記第２雌ネジ部のそれぞれより数が多いことを特徴とする固定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の固定装置において、
前記第１ナットの隣り合う前記第１挿通孔と前記第２挿通孔との間隔は、前記第１ナットの隣り合う前記第２挿通孔同士の間に複数配置された隣り合う前記第１挿通孔同士の間隔より狭いことを特徴とする固定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定装置において、
前記第２ボルトは、頭部側の基端部が、前記第２軸部の径以下の径で形成され、先端面に凹部が形成されていることを特徴とする固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト及びナットにより固定する固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトにナットを螺合させることで固定用部材を固定する固定装置が広く一般に使用されている。このような固定装置では、ナットを緩まないようにするための工夫が行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の固定装置（ねじリング）では、ナットに設けたボルトを締めつけてロックすることで、ナットの緩みを抑制している。しかし、特許文献１に記載の固定装置では、ナットに設けたボルトを締めつけた場合に、ナットが撓むことがあり、ナットが撓んだ場合には、軸力（ボルトの軸方向の力）が弱くなってしまう。
【０００４】
そこで、特許文献２に記載の固定装置（荷重伝達装置）では、ボルトに引っ張り方向の荷重を加えることで、軸力を増加させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６６２７７４号公報
【特許文献２】特許第３９５５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の固定装置では、軸力を増加させることはできるが、緩み止めする力に変化はないため、緩んでしまうことがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、軸力を得つつ、緩み止めを行うことができる固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の固定装置は、外周面に軸雄ネジ部が形成された軸部を有する第１部材を、前記軸部を第２部材に形成された開口に挿入して前記軸ネジ部を前記開口から突出させた状態で前記第２部材に固定する固定装置であって、前記軸雄ネジ部に螺合され、軸線方向に貫通した第１挿通孔及び第２挿通孔が形成された第１ナットと、前記軸雄ネジ部の前記第１ナットが螺合される部分より基端側の部分に螺合され、軸線方向に貫通した第１雌ネジ部及び第２雌ネジ部が形成されて前記第１ナットに係合される第２ナットと、前記第１ナットの前記第１挿通孔を挿通されて前記第２ナットの前記第１雌ネジ部に螺合する第１雄ネジ部が外周面に形成された第１軸部と、前記第１軸部より大径の頭部とを有する第１ボルトと、前記第１ナットの前記第２挿通孔を挿通されて前記第２ナットの前記第２雌ネジ部に螺合する第２雄ネジ部が外周面に形成された第２軸部を有する第２ボルトと、を備え、前記第１ボルトは、前記第１雄ネジ部が前記第１ナットの前記第１挿通孔を挿通されて前記第２ナットの前記第１雌ネジ部に螺合された状態で、前記頭部が前記第１ナットに当接した場合に、前記第１軸部の先端が前記第２ナットから突出しない長さで形成され、前記第２ボルトは、前記第２雄ネジ部が前記第２ナットの前記第２雌ネジ部に螺合された状態で、前記第２ナットが載せられる第３部材に当接する長さで形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第１ボルトの頭部を第１ナットに当接させることで、第１ナットの雌ネジ部を、ボルト締め方向（例えば、下方向）に軸雄ネジ部に押し付けることができ、一方で、第２ナットの雌ネジ部を、ボルト締め方向の反対方向（例えば、上方向）に軸雄ネジ部に押し付けることができる。このように、本発明によれば、軸雄ネジ部に対して２方向の力を加えることができるので、軸雄ネジ部に対して１方向のみの力を加えるものに比べて、第１ナット及び第２ナットと第１部材との螺合力が強くなるので、第１ナット及び第２ナットを緩み止めする方向の力も強くすることができる。
【００１０】
さらに、第２ボルトの先端を第２ナットが載せられる第３部材に当接させることにより、第２ナットの雌ネジ部を、ボルト締め方向の反対方向（例えば、上方向）に軸雄ネジ部に強く押し付けることができるので、強く押し付けた分だけ大きな軸力を得ることができる。
【００１１】
また、前記第３部材は、前記軸部が挿通されて前記第２部材に当接して位置決めされ、前記第２ナットが載せられるリング状の座金から構成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第２ボルトの先端を座金に当接させることにより、より安定して確実に大きな軸力を得ることができる。
【００１３】
さらに、前記第１ナットの前記第２挿通孔及び前記第２ナットの前記第２雌ネジ部のそれぞれは、前記第１ナット及び第２ナットのそれぞれの周方向に第１の間隔以上の間隔で複数形成され、前記第１ナットの前記第１挿通孔及び前記第２ナットの前記第１雌ネジ部のそれぞれは、前記第１ナット及び第２ナットのそれぞれの周方向に前記第１の間隔より狭い第２の間隔以下の間隔で複数形成されて、前記第１ナットの前記第２挿通孔及び前記第２ナットの前記第２雌ネジ部のそれぞれより数が多いことが好ましい。
【００１４】
出願人の鋭意検討により、軸力に比べて、緩み止めする力は大きな強さが必要になることが分かった。上記構成によれば、第１ボルトが第２ボルトより多く設けられるので、第１ボルトの数が第２ボルトの数以下であるものに比べて、第１ナット及び第２ナットを緩み止めする方向の力を強くすることができる。
【００１５】
また、前記第１ナットの隣り合う前記第１挿通孔と前記第２挿通孔との間隔は、前記第１ナットの隣り合う前記第２挿通孔同士の間に複数配置された隣り合う前記第１挿通孔同士の間隔より狭いことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第１ナットの隣り合う第１挿通孔と第２挿通孔との間隔が、第１ナットの隣り合う第２挿通孔同士の間に複数配置された隣り合う第１挿通孔同士の間隔と同じであるものに比べて、第１ボルトを多く配置することができる。また、間に第２ボルトが配置されていても、第１ボルト同士をなるべく周方向に均等に配置することができる。これにより、軸部を緩み止めする方向の力を強くすることができる。
【００１７】
さらに、前記第２ボルトは、頭部側の基端部が、前記第２軸部の径以下の径で形成され、先端面に凹部が形成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、凹部を先端面の中心部に形成することで、第２ボルトの先端面の外周部のみが第３部材に当接するので、第２ボルトの先端面の中心部が第３部材に当接するものに比べて、軸力を発生させるための第２ボルトが緩むことを防止できる。また、基端部が第１ボルト（第１ボルト軸部より大径の頭部あり）と第２ボルト（頭部なし）とで異なるので、装置の下に潜り込んで第１ナット及び第２ナットを取り付けなければならないような場所でも、手で触って第１ボルトと第２ボルトとのいずれであるかを判別することができるので、作業しづらい場所でも、確実に第１ナット及び第２ナットによる締付を行うことができる
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品収納抽出装置を示す斜視図である。
【図２】本体部と減速機とギアシャフトとを示す側面図である。
【図３】ギアシャフトと固定装置とを示す斜視図である。
【図４】ギアシャフトと固定装置とを示す分解斜視図である。
【図５】第１ナットと第２ナットとワッシャと緩み止め用ボルトと軸力用ボルトとを示す分解端面図である。
【図６】緩み止め用ボルトを第１ナットに螺合した状態の第１ナットと第２ナットとワッシャと緩み止め用ボルトと軸力用ボルトとを示す端面図である。
【図７】ギアシャフトと固定装置とを示す分解端面図である。
【図８】ギアシャフトと固定装置とを示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る固定装置を備える部品収納抽出装置について説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の部品収納抽出装置１は、内周側に中空部２ａを備える円筒状体２の外周側と内周側との間を多段多列に区画して画成された部品収納部３を備える固定された収納棚４と、収納棚４の外周面に沿って周回自在に備えられた第１部品搬送装置５ａと、円筒状体２の中空部２ａに収納棚４の内周面に沿って回動自在に備えられた第２部品搬送装置５ｂとからなる。また、収納棚４は、円筒状体２の外周面の一部に軸方向に沿って、外周側と内周側とを連通する通路４ａを備えている。
【００２２】
部品収納部３は、部品として弾性を備える金属リング（図示せず）を収納するものであって、円筒状体２の外周側端面３ａ及び内周面端面３ｂが開放されていて、両端面から金属リングが収納、抽出できるようにされている。本実施形態において、前記金属リングは、無段変速機（ＣＶＴ）用のベルトとして用いられる積層リングの各層を構成するものであり、周長値等のサイズデータが設計値となるように製造されたのち、該サイズデータが別途測定されている。
【００２３】
第１部品搬送装置５ａは、収納棚４の外周面に沿って収納棚４の高さ方向と平行に設けられた柱状部材６ａと、柱状部材６ａに沿って垂直方向に移動自在に備えられた垂直移動装置７ａと、垂直移動装置７ａに備えられた部品把持装置８ａとからなる。また、第１部品搬送装置５ａは、収納棚４の下部に外周面に沿って回動自在に備えられたテーブル９上に設けられており、テーブル９の作動に従って、収納棚４の周囲を周回自在とされている。
【００２４】
一方、第２部品搬送装置５ｂは、第１部品搬送装置５ａに対応して、収納棚４の内周面に沿って収納棚４の高さ方向と平行に設けられた柱状部材６ｂと、柱状部材６ｂに沿って垂直方向に移動自在に備えられた垂直移動装置７ｂと、垂直移動装置７ｂに備えられた部品把持装置８ｂとからなり、柱状部材６ｂ自体が収納棚４の内周面に沿って回転することにより回動自在に備えられている。垂直移動装置７ａ及び垂直移動装置７ｂは、溝１０ａ，１０ｂに沿って移動する。部品収納抽出装置１としては、特開２００２−１４５４１０号公報に詳しく記載されているものを使用することができる。
【００２５】
図２に示すように、部品収納抽出装置１は、第２部品搬送装置５ｂを回転させるための回転機構１１を備える。なお、図１では、回転機構１１の図示を省略している。
【００２６】
回転機構１１は、本体部１２（第２部材）と、本体部１２に設けられたモータ１３と、モータ１３に連結され、モータ１３からの出力を減速させる複数の減速ギア（図示せず）等を備える減速機１４と、減速機１４に連結されたギアシャフト１５（第１部材）とを備える。ギアシャフト１５は、詳しくは後述する固定装置１６により本体部１２に固定されている。
【００２７】
本体部１２は、ギアシャフト１５の軸部１５ａが挿入される開口１２ａと、受け部１２ｂとが形成されている。
【００２８】
ギアシャフト１５は、本体部１２の開口１２ａに挿入される段付き形状の軸部１５ａと、軸部１５ａの下方に設けられたギア部１５ｂとを備え、軸部１５ａの上端部には、軸雄ネジ部１５ｃが形成されている。
【００２９】
ギアシャフト１５は、軸部１５ａが開口１２ａに挿入されると、軸雄ネジ部１５ｃが開口１２ａから突出し、軸部１５ａの下側部分の段付き部が本体部１２の下面に当接することで位置決めされる。
【００３０】
ギア部１５ｂは、減速機１４の最終段となる減速ギアと、第２部品搬送装置５ｂの上端部に取り付けられたリングギア５ｃとに噛合されている。これにより、モータ１３の回転は、減速機１４及びギアシャフト１５を介して、リングギア５ｃに伝達され、リングギア５ｃが取り付けられた第２部品搬送装置５ｂが回転する。
【００３１】
図３及び図４に示すように、固定装置１６は、第１ナット２１と、第２ナット２２とを備える。また、固定装置１６は、リング状の座金２４と、１２本の緩み止め用ボルト２５（第１ボルト）と、３本の軸力用ボルト２６（第２ボルト）とを備える。軸力用ボルト２６は、緩み止め用ボルト２５よりも長い。
【００３２】
第１ナット２１には、第１〜第１２緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｌ（第１挿通孔）と、第１〜第３軸力用ボルト挿通孔２１ｍ〜２１ｏ（第２挿通孔）と、孔を構成する壁面に形成された雌ネジ部２１ｐとが設けられている。
【００３３】
第２ナット２２には、孔を構成する壁面に形成され、緩み止め用ボルト２５の緩み止め用雄ネジ部２５ａと螺合する第１〜第１２緩み止め用雌ネジ部２２ａ〜２２ｌ（第１雌ネジ部）と、孔を構成する壁面に形成され、軸力用ボルト２６の軸力用雄ネジ部２６ａと螺合する第１〜第３軸力用雌ネジ部２２ｍ〜２２ｏ（第２雌ネジ部）と、孔を構成する壁面に形成された雌ネジ部２２ｐとが設けられている。
【００３４】
本実施形態では、第１ナット２１の第１〜第３軸力用ボルト挿通孔２１ｍ〜２１ｏ及び第２ナット２２の第１〜第３軸力用雌ネジ部２２ｍ〜２２ｏのそれぞれは、第１ナット２１の周方向に第１の間隔（例えば、１１０°）以上の等間隔（例えば、１２０°）で複数（例えば、３個）形成されている。なお、上記の数値は適宜変更可能である。
【００３５】
なお、第１ナット２１の第１〜第３軸力用ボルト挿通孔２１ｍ〜２１ｏ及び第２ナット２２の第１〜第３軸力用雌ネジ部２２ｍ〜２２ｏのそれぞれの間隔は、第１の間隔以上であれば等間隔でなくてもよく、例えば、１１０°と１２０°と１３０°の間隔であってもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、第１ナット２１の第１〜第１２緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｌ及び第２ナット２２の第１〜第１２緩み止め用雌ネジ部２２ａ〜２２ｌのそれぞれは、第１ナット２１の周方向に上記第１の間隔より狭い第２の間隔の間隔で複数（１２個）形成されている。なお、上記の数値は適宜変更可能である。
【００３７】
なお、第１ナット２１の第１〜第１２緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｌ及び第２ナット２２の第１〜第１２緩み止め用雌ネジ部２２ａ〜２２ｌのそれぞれは、隣り合うもの同士の間に、第１ナット２１の第１〜第３軸力用ボルト挿通孔２１ｍ〜２１ｏ又は第２ナット２２の第１〜第３軸力用雌ネジ部２２ｍ〜２２ｏが存在する場合には、その他の隣り合うもの同士の間隔より広いが、上記第１の間隔よりは狭い。
【００３８】
本実施形態では、第１ナット２１の隣り合う第１緩み止め用ボルト挿通孔２１ａと第１軸力用ボルト挿通孔２１ｍとの間隔は、第１ナット２１の隣り合う第１軸力用ボルト挿通孔２１ｍと第２軸力用ボルト挿通孔２１ｎとの間に複数配置された第１〜第４緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｄの隣り合うもの同士の間隔より狭い。これらの間隔は、第２ナット２２においても同じように構成されている。
【００３９】
緩み止め用ボルト２５は、外周面に緩み止め用雄ネジ部２５ａ（第１雄ネジ部）が形成された緩み止め用ボルト軸部２５ｂ（第１軸部）と、緩み止め用ボルト軸部２５ｂより大径の頭部２５ｃとを備える。
【００４０】
緩み止め用ボルト２５は、緩み止め用雄ネジ部２５ａが、第１ナット２１の第１〜第１２緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｌを挿通されて、第２ナット２２の第１〜第１２緩み止め用雌ネジ部２２ａ〜２２ｌに螺合された状態で、頭部２５ｃが第１ナット２１に当接した場合に、緩み止め用ボルト軸部２５ｂの先端が第２ナット２２から突出しない長さで形成されている。
【００４１】
軸力用ボルト２６は、外周面に軸力用雄ネジ部２６ａ（第２雄ネジ部）が形成された軸力用ボルト軸部２６ｂ（第２軸部）を備える。軸力用ボルト軸部２６ｂの先端面（図３〜図８における下面）には、凹部２６ｃが形成されている。なお、軸力用ボルト２６に、軸力用ボルト軸部２６ｂより大径の頭部を設けるようにしてもよい。
【００４２】
軸力用ボルト２６は、軸力用雄ネジ部２６ａが第２ナット２２の第１〜第３軸力用雌ネジ部２２ｍ〜２２ｏに螺合された状態で、第２ナット２２が載せられる座金２４に当接する長さで形成されている。
【００４３】
［固定工程］
固定装置１６により、ギアシャフト１５を本体部１２に固定する場合、図５に示すように、先ず、第１ナット２１と第２ナット２２とをセットする。この際、第１〜第３軸力用ボルト挿通孔２１ｍ〜２１ｏと、第１〜第３軸力用雌ネジ２２ｍ〜２２ｏとが同じ位置となるようにセットする。
【００４４】
また、第１ナット２１と第２ナット２２とをセットする際、両者の間に所定の隙間がある状態でセットする。この所定の隙間を設ける工程として、ギアシャフト１５と略同形状の治具（図示せず）に、第１ナット２１と第２ナット２２とを、所定の隙間が設けられた状態で螺合させる。
【００４５】
次に、図６に示すように、１２本の緩み止め用ボルト２５を、例えば手作業により、第１ナット２１の第１〜第１２緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｌに挿通した後、１２本の緩み止め用ボルト２５の各緩み止め用雄ネジ部２５ａを、第２ナット２２の第１〜第１２緩み止め用雌ネジ部２２ａ〜２２ｌに螺合する。
【００４６】
そして、図７に示すように、３本の軸力用ボルト２６を、例えば手作業により、第１ナット２１の第１〜第３軸力用ボルト挿通孔２１ｍ〜２１ｏに挿通した後、３本の軸力用ボルト２６の各軸力用雄ネジ部２６ａを、第２ナット２２の第１〜第３軸力用雌ネジ部２２ｍ〜２２ｏに螺合する。この際、３本の軸力用ボルト２６が第２ナット２２の下端から突出しないように螺合する。
【００４７】
このような工程により、第１ナット２１と第２ナット２２とが上記所定の隙間がある状態で一体化される。そして、第１ナット２１と第２ナット２２とが一体化された状態となった後、固定装置１６を上記治具から取り外す。
【００４８】
次に、ギアシャフト１５の軸部１５ａに座金２４を挿通させて、本体部１２の受け部１２ｂに載せる。これにより、座金２４は位置決めされる。
【００４９】
そして、図８に示すように、第１ナット２１と第２ナット２２とが一体化された状態で、第２ナット２２の雌ネジ部２２ｐをギアシャフト１５の軸雄ネジ部１５ｃに螺合させ、さらに、第１ナット２１の雌ネジ部２１ｐを軸雄ネジ部１５ｃに螺合させる。これにより、ギアシャフト１５が本体部１２に仮固定される（図２参照）。
【００５０】
次に、ギアシャフト１５が本体部１２に仮固定された状態で、１２本の緩み止め用ボルト２５を、所定の順番で所定のトルク（例えば、本締め用のトルクの３４％のトルク）で仮締めし、次に、１２本の緩み止め用ボルト２５を、所定の順番で所定のトルク（例えば、本締め用のトルクの６８％のトルク）で仮締めし、最後に、１２本の緩み止め用ボルト２５を、所定の順番で所定の本締め用のトルクで本締めする。
【００５１】
なお、上記所定の順番は、第１緩み止め用雌ネジ部２２ａに螺合された緩み止め用ボルト２５、第５緩み止め用雌ネジ部２２ｅに螺合された緩み止め用ボルト２５、第９緩み止め用雌ネジ部２２ｉに螺合された緩み止め用ボルト２５の順で、以下、第１〜第１２緩み止め用雌ネジ部２２ａ〜２２ｌの各数字で示すと、第２、第６、第１０、第３、第７、第１１、第４、第８、第１２の順となる。なお、所定の順番は適宜変更可能である。
【００５２】
次に、３本の軸力用ボルト２６を、順番に所定のトルク（例えば、本締め用のトルクの３４％のトルク）で仮締めし、次に、３本の軸力用ボルト２６を、順番に所定のトルク（例えば、本締め用のトルクの６８％のトルク）（例えば、２０Ｎｍ）で仮締めし、最後に、３本の軸力用ボルト２６を、順番に所定の本締め用のトルクで本締めする。なお、３本の軸力用ボルト２６を仮締め及び本締めする順番は、順不同でよい。
【００５３】
１２本の緩み止め用ボルト２５を本締めした状態では、第１ナット２１の雌ネジ部２１ｐが斜め下方向Ａ１にギアシャフト１５の軸雄ネジ部１５ｃに押し付けられる。また、第２ナット２２の雌ネジ部２２ｐが斜め上方向Ａ２にギアシャフト１５の軸雄ネジ部１５ｃに押し付けられる。これにより、ナットが１方向にのみ雄ネジ部に押し付けられるものに比べて、軸雄ネジ部１５ｃに強い圧力を加えることができ、固定装置１６（第１ナット２１及び第２ナット２２）の緩み防止力を高めることができる。したがって、ギアシャフト１５が回転された場合でも、第１ナット２１及び第２ナット２２が緩むことがない。
【００５４】
また、３本の軸力用ボルト２６のそれぞれを本締めした状態では、３本の軸力用ボルト２６の下端面が座金２４の上面に当接した状態で更に３本の軸力用ボルト２６のそれぞれが下方に移動する方向に回転される。これにより、３本の軸力用ボルト２６及び第２ナット２２が上方向に移動しようとする力（軸力）が発生する。この軸力の発生により、第２ナット２２の雌ネジ部２２ｐがギアシャフト１５の軸雄ネジ部１５ｃに押し付けられる。これにより、３本の軸力用ボルト２６による軸力がないものに比べて、全体の軸力を大きくすることができる。
【００５５】
さらに、軸力用ボルト２６の座金２４の上面に当接する下面の中央部には、凹部２６ｃが形成されているので、軸力用ボルト２６の下面の外周部が座金２４に当接する。これにより、凹部がなく、軸力用ボルト２６の中心部が座金２４に当接するものに比べて、軸力用ボルト２６が緩み難くなる。
【００５６】
本実施形態では、第１ナット２１の第１〜第３軸力用ボルト挿通孔２１ｍ〜２１ｏ及び第２ナット２２の第１〜第３軸力用雌ネジ部２２ｍ〜２２ｏのそれぞれは、第１ナット２１の周方向に第１の間隔で等間隔（１２０°）に３個形成されている。また、本実施形態では、第１ナット２１の第１〜第１２緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｌ及び第２ナット２２の第１〜第１２緩み止め用雌ネジ部２２ａ〜２２ｌのそれぞれは、第１ナット２１の周方向に上記第１の間隔より狭い第２の間隔以下の間隔で複数（１２個）形成されている。
【００５７】
このような構成により、軸力を、３本の軸力用ボルト２６及びこれに螺合するものにより発生させ、緩み止めする方向の力を、１２本の緩み止め用ボルト２５及びこれに螺合するものにより発生させるので、軸力及び緩み止めする方向の力を、同じ数のボルト及びこれに螺合するものにより発生させる場合に比べて、緩み止めする方向の力を強くすることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、第１ナット２１の隣り合う第１緩み止め用ボルト挿通孔２１ａと第１軸力用ボルト挿通孔２１ｍとの間隔は、第１ナット２１の隣り合う第１軸力用ボルト挿通孔２１ｍと第２軸力用ボルト挿通孔２１ｎとの間に複数配置された第１〜第４緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｄの隣り合うもの同士の間隔より狭い。
【００５９】
この構成により、第１ナット２１の隣り合う第１緩み止め用ボルト挿通孔２１ａと第１軸力用ボルト挿通孔２１ｍとの間隔が、第１ナット２１の隣り合う第１軸力用ボルト挿通孔２１ｍと第２軸力用ボルト挿通孔２１ｎとの間に複数配置された第１〜第４緩み止め用ボルト挿通孔２１ａ〜２１ｄの隣り合うもの同士の間隔と同じであるものに比べて、緩み止め用ボルト２５を多く配置することができる。これにより、緩み止めする方向の力を強くすることができる。
【００６０】
次に、本実施形態の部品収納抽出装置１の作動について簡単に説明する。
【００６１】
まず、前工程で製造された後、周長値等のサイズデータが測定された金属リングＷが、収納棚４の外周側に備えられた第１部品搬送装置５ａに供給された場合には、第１部品搬送装置５ａの部品把持装置８ａが金属リングＷを把持する。次に、図示しない制御装置は、この金属リングＷを収納する部品収納部３の位置情報と、第１部品搬送装置５ａの現在の位置とから、テーブル９の回転角度と垂直移動装置７ａの垂直移動距離を算出する。そして、前記制御装置は、テーブル９及び垂直移動装置７ａを駆動して、部品把持装置８ａを、前記金属リングＷを収納する部品収納部３に臨む位置に移動せしめる。
【００６２】
次に、部品把持装置８ａにより、金属リングＷは挟持されて保持され、部品収納部３に対する収納が完了する。
【００６３】
前記制御装置は、第１部品搬送装置５ａにより部品収納部３に収納される金属リングＷに係るサイズデータ等の情報と、金属リングＷが収納された部品収納部３の位置情報とを相互に対応づけて記憶する。
【００６４】
次に、部品収納部３に収納されている金属リングＷを抽出するときには、収納棚４の内周側に備えられた第２部品搬送装置５ｂによりこれを行う。この場合、前記制御装置は、収納棚４に収納されている複数の金属リングＷの中から所定の条件に該当するサイズデータ等の情報を備える金属リングＷを選択する。次に、前記制御装置は、該サイズデータ等の情報に対応づけられて記憶されている該金属リングＷが収納されている部品収納部３の位置情報と、収納棚４の内周側に備えられた第２部品搬送装置５ｂの現在の位置とから、柱状部材６ｂ（第２部品搬送装置５ｂ）の回転角度と垂直移動装置７ｂとの垂直移動距離を算出する。そして、前記制御装置は、回転機構１１及び垂直移動装置７ｂを駆動して、部品把持装置８ｂを、前記金属リングＷを収納する部品収納部３に臨む位置に移動せしめる。
【００６５】
部品把持装置８ｂにより金属リングＷを抽出する手順は、部品把持装置８ａが金属リングＷを収納する手順と、全く逆になる。
【００６６】
部品把持装置８ｂにより金属リングＷを抽出するときには、まず、部品把持装置８ｂが部品収納部３に臨んだ状態で、金属リングＷを保持する。
【００６７】
次に、金属リングＷを、部品収納部３から抽出する。前記制御装置は、第２部品搬送装置５ｂの部品把持装置８ｂが前述のようにして抽出した金属リングＷを把持した状態で、回転機構１１を駆動し、部品把持装置８ｂが通路４ａに臨む位置に移動せしめ、通路４ａを介して金属リングＷを収納棚４の内周側から外周側に搬送する。
【００６８】
なお、上記実施形態では、固定装置１６を各ボルト２５，２６が上を向いた上向きの状態で１個設けているが、第２部品搬送装置５ｂを、上下に複数に分割し、それに対応して固定装置１６を上下に複数設けるようにしてもよい。例えば、下方に配置した固定装置１６を各ボルト２５，２６が下を向いた下向き状態で配置してもよく、その場合、緩み止め用ボルト２５及び軸力用ボルト２６は視認不能となる。緩み止め用ボルト２５及び軸力用ボルト２６は、ネジ締めする順序が決まっているので、緩み止め用ボルト２５と軸力用ボルト２６とを判別しておく必要がある。
【００６９】
本発明を実施した固定装置１６では、緩み止め用ボルト２５と軸力用ボルト２６との形状が異なるので、視認不能であっても、例えば、下向きの固定装置１６を手で触れることで、緩み止め用ボルト２５と軸力用ボルト２６とを判別することができる。従って、容易に固定装置１６による固定を行うことができる。
【００７０】
上記実施形態では、座金２４を設けているが、座金２４は設けなくてもよい。この場合、軸力用ボルト２６の先端部は、本体部１２の受け部１２ｂに当接する。
【００７１】
上記実施形態では、ギアシャフト１５を固定する固定装置１６に本発明を実施しているが、本発明は、各種部材（第１部材）を固定する固定装置に実施可能であり、各種部材が回転するものや、各種部材に振動が加わるものに実施した場合に効果的である。
【符号の説明】
【００７２】
１２…本体部（第２部材）１２ａ…開口、１５…ギアシャフト（第１部材）、１５ａ…軸部（軸挿通部）、１５ｃ…軸雄ネジ部、１６…固定装置、２１…第１ナット、２１ａ〜２１ｌ…第１〜第１２緩み止め用ボルト挿通孔（第１挿通孔）、２１ｍ〜２１ｏ…第１〜第３軸力用ボルト挿通孔（第２挿通孔）、２２…第２ナット、２２ａ〜２２ｌ…第１〜第１２緩み止め用雌ネジ部（第１雌ネジ部）、２２ｍ〜２２ｏ…第１〜第３軸力用雌ネジ部（第２雌ネジ部）、２４…座金、２５…緩み止め用ボルト（第１ボルト）、２５ａ…緩み止め用雄ネジ部（第１雄ネジ部）、２５ｂ…緩み止め用ボルト軸部（第１軸部）、２６…軸力用ボルト（第２ボルト）、２６ａ…軸力用雄ネジ部（第２雄ネジ部）、２６ｂ…軸力用ボルト軸部（第２軸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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