(57)【要約】      （修正有）【課題】意匠性に優れた装飾板として利用可能で、光の導入部分となる端面の大きさが小さくても適切な数量の気泡を光で目立たせることができる程度に光をいきわたらせることが可能な樹脂板の提供。【解決手段】第１の透明熱可塑性樹脂を基材樹脂とし且つ気泡４を含む気泡含有層２と、第２の透明熱可塑性樹脂を基材樹脂とし且つ気泡含有層２の両面に積層された樹脂層３とを有し、総坪量が３０００〜２００００ｇ／ｍ２であり、樹脂板１の板面の面積が０．２５ｍ２以上であり、板面方向の平均気泡径が１ｍｍ以上であり、板面側から観察される１００ｃｍ２あたりの気泡数の平均値が５個以上５００個以下であり、該気泡数の変動係数が３０％以下であり、樹脂板１の板面の面積に対する気泡が占める面積の割合が０．２〜５０％である樹脂板１。【選択図】図１
2020006588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透明熱可塑性樹脂を基材樹脂とし且つ気泡を含む気泡含有層と、第２の透明熱可塑性樹脂を基材樹脂とし且つ前記気泡含有層の両面に積層された樹脂層とを有し、総坪量が３０００ｇ／ｍ２以上２００００ｇ／ｍ２以下である樹脂板であって、
該樹脂板の板面の面積が０．２５ｍ２以上であり、板面方向の平均気泡径が１ｍｍ以上であり、板面側から観察される１００ｃｍ２あたりの気泡数の平均値が５個以上５００個以下であり、該気泡数の変動係数が３０％以下であり、該樹脂板の板面の面積に対する気泡が占める面積の割合が０．２％以上５０％以下であることを特徴とする樹脂板。
【請求項２】
第１の透明熱可塑性樹脂と第２の透明熱可塑性樹脂とが共に、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂板。
【請求項３】
前記樹脂板の板面の面積に対する気泡が占める面積の割合が０．２％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂板。
【請求項４】
前記樹脂板の総坪量に対する樹脂層の合計坪量の比（樹脂層の合計坪量／樹脂板の総坪量）が０．７０以上０．９８以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂板。
【請求項５】
前記気泡含有層の気泡は、タルクを気泡核剤とするとともに発泡剤によって前記基材樹脂を発泡させることにより形成されたものであり、前記気泡含有層中のタルクの含有量が０．０１質量％以上１．０質量％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の樹脂板。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の樹脂板の製造方法であって、第２の透明熱可塑性樹脂を混練して樹脂層形成用溶融樹脂を形成し、該樹脂層形成用溶融樹脂と該樹脂層形成用溶融樹脂との間に、第１の透明熱可塑性樹脂、タルク及び発泡剤を混練してなる気泡含有層形成用溶融樹脂を合流させて積層させた積層体を共押出すると共に、該気泡含有層形成用溶融樹脂を発泡させて気泡を形成させ、該気泡含有層形成用溶融樹脂中の該タルクの添加量が第１の透明熱可塑性樹脂とタルクとの合計１００質量％に対して０．０１質量％以上１．０質量％以下であり、該発泡剤の添加量が第１の透明熱可塑性樹脂１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．２ｍｏｌ以下であることを特徴とする樹脂板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気泡を含む樹脂板及び該樹脂板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスプレイ装置や建材用パーテーション等の用途で使用される装飾板として、気泡を含む樹脂板が利用されることがある。透明な樹脂からなる装飾板の場合には、その端面から光を導入して気泡を光で目立たせることで意匠性の高い状態を形成することもできる。
【０００３】
気泡を含む樹脂板としては、気泡を含む気泡含有層と、気泡含有層の両面に積層させた樹脂層とを有する積層板が提案されている。積層板は、例えば、特許文献１に示すように、内部に空気等による気泡を含む及び／又は気泡を生成する流動性接着剤を透明な非発泡樹脂シートで挟み込むことで非発泡樹脂シートと発泡層との積層構造を形成することにより製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５１３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光ディスプレイ装置に使用される装飾板においては、特定の気泡数が存在し、かつ気泡数のバラつきが小さいと、美観に優れる装飾板とすることができる。さらに、その端面から光を導入して気泡を目立たせることで意匠性の高い状態を形成するためには、気泡を含み装飾板をなす樹脂板が、光ディスプレイ装置を用いた空間演出の状況に応じて適切な気泡の数量を有するものであることが重要となる。特に、樹脂板は、使い勝手がよく意匠性に優れた装飾板として効果的に利用されるためには、光の導入部分となる端面の大きさに依存せずに、適切な数量の気泡を光で目立たせることができるような構成を有することが重要である。
【０００６】
また、樹脂板に含まれる適切な数量の気泡に光をあてることができると、光ディスプレイ装置の使用される場所において光源を搭載した装置を配置するための空間が小さく、光源から光の導入部分となる装飾板の端面の大きさも小さい場合にあっても、装飾板の気泡を適切に光で目立たせることが容易となり、空間演出の自由度を向上させることができる。
【０００７】
この点、特許文献１の発明では、含まれる気泡の数量が特定範囲に制御された樹脂板を得ることが容易でなく、気泡数が多すぎたり、樹脂板内に気泡数の粗密が生じたりするおそれがあった。気泡数が密になりすぎると光源から樹脂板内に導入された光と気泡との衝突回数が増え、光の透過が遮られるという問題がある。その結果、特許文献１で得られる樹脂板では、光を導入する端面に対する逆端面まで十分に光をいきわたらせることが難しいという課題があった。したがって、特許文献１で得られる樹脂板では、光ディスプレイ装置におけるディスプレイ面の面積が大きい場合には適切な数量の気泡を光で目立たせることができる程度に光をいきわたらせることが難しくなってしまう状況であった。
【０００８】
本発明は、特定の気泡数を有し、気泡数のバラツキが小さいことから意匠性に優れた装飾板として利用可能で、光を導入する端面に対する逆端面まで充分に光をいきわたらせることが可能であり、光ディスプレイ装置におけるディスプレイ面の面積が大きい場合にも適切な数量の気泡を光で目立たせることができる程度に光をいきわたらせることが可能な樹脂板、及びそのような樹脂板の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（１）第１の透明熱可塑性樹脂を基材樹脂とし且つ気泡を含む気泡含有層と、第２の透明熱可塑性樹脂を基材樹脂とし且つ前記気泡含有層の両面に積層された樹脂層とを有し、総坪量が３０００ｇ／ｍ２以上２００００ｇ／ｍ２以下である樹脂板であって、
該樹脂板の板面の面積が０．２５ｍ２以上であり、板面方向の平均気泡径が１ｍｍ以上であり、板面側から観察される１００ｃｍ２あたりの気泡数の平均値が５個以上５００個以下であり、該気泡数の変動係数が３０％以下であり、該樹脂板の板面の面積に対する気泡が占める面積の割合が０．２％以上５０％以下であることを特徴とする樹脂板、
（２）第１の透明熱可塑性樹脂と第２の透明熱可塑性樹脂とが共に、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂のいずれかであることを特徴とする上記（１）に記載の樹脂板、
（３）前記樹脂板の板面の面積に対する気泡が占める面積の割合が０．２％以上２０％以下であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の樹脂板、
（４）前記樹脂板の総坪量に対する樹脂層の合計坪量の比（樹脂層の合計坪量／樹脂板の総坪量）が０．７０以上０．９８以下であることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の樹脂板、
（５）前記気泡含有層の気泡は、タルクを気泡核剤とするとともに発泡剤によって前記基材樹脂を発泡させることにより形成されたものであり、前記気泡含有層中のタルクの含有量が０．０１質量％以上１．０質量％以下であることを特徴とする（１）から（４）のいずれか一項に記載の樹脂板、
（６）上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の樹脂板の製造方法であって、第２の透明熱可塑性樹脂を混練して樹脂層形成用溶融樹脂を形成し、該樹脂層形成用溶融樹脂と該樹脂層形成用溶融樹脂との間に、第１の透明熱可塑性樹脂、タルク及び発泡剤を混練してなる気泡含有層形成用溶融樹脂を合流させて積層させた積層体を共押出すると共に、該気泡含有層形成用溶融樹脂を発泡させて気泡を形成させ、該気泡含有層形成用溶融樹脂中の該タルクの添加量が第１の透明熱可塑性樹脂とタルクとの合計１００質量％に対して０．０１質量％以上１．０質量％以下であり、該発泡剤の添加量が第１の透明熱可塑性樹脂１ｋｇあたり０．０５ｍｏｌ以上０．２ｍｏｌ以下であることを特徴とする樹脂板の製造方法、を要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、意匠性に優れた装飾板として利用可能で、光を導入する端面に対する逆端面まで充分に光をいきわたらせることが可能となり、光ディスプレイ装置におけるディスプレイ面の面積が大きい場合にも適切な数量の気泡を光で目立たせることができる程度に光をいきわたらせることが可能な樹脂板、及びそのような樹脂板の製造方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、本発明の樹脂板の実施例の一つを模式的に示すための概略平面模式図である。図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ線断面の状態を模式的に示すための概略断面模式図である。
【図２】図２Ａは、本発明の樹脂板を用いた光ディスプレイ装置の実施例の一つを模式的に示すための概略平面模式図である。図２Ｂは、図２ＡのＢ−Ｂ線断面の状態を模式的に示すための概略断面模式図である。
【図３】図３は、本発明の樹脂板の製造方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の樹脂板１は、気泡含有層２と樹脂層３を有する。図１Ａ、図１Ｂに示すように、樹脂板１は、気泡含有層２の両面に樹脂層３，３が積層された構造を有している。
【００１３】
（樹脂板１の形状）
樹脂板１の形状は、光を入射することができるような側端面を形成できる形状であって、且つ、側端面から入射された光が樹脂板１の内部を伝って進むことができるような形状を適宜選択される。具体的に樹脂板１の形状としては、樹脂板１の平面視上、正方形状、長方形状、舌片状形状、半円状等となるような形状を選択することができるが、正方形状または長方形状であることが好ましく、図１Ａ、図１Ｂに示すように、樹脂板１は、樹脂板１の平面視上、長方形状であることがより好ましい。これは、樹脂板１の平面視上樹脂板１が長方形状である場合、樹脂板１の短辺の一方端面から他方端面まで一様な光路で光を進行させることが容易であり、樹脂板１内に光をいきわらせることが容易であるためである。以下、樹脂板１が図１Ａ、図１Ｂに示すような樹脂板１の平面視上樹脂板１が長方形状である場合を例として説明をする。なお、樹脂板１の平面視上とは、樹脂板１の厚み方向を視線方向として樹脂板１を観察した場合を示す。
【００１４】
（樹脂板１の板面の面積）
樹脂板１においては、樹脂板１の板面の面積が０．２５ｍ２以上である。本発明の樹脂板１が０．２５ｍ２以上の大きな面積を有することで、１枚の樹脂板１だけでも後述するように店舗などに配置される装飾板として有効に利用することができる。
【００１５】
樹脂板１が長方形状である場合、樹脂板１の一辺の長さは、樹脂板１の板面の面積が０．２５ｍ２以上となるように適宜選択されるが、１０ｃｍ以上であることが好ましく、２０ｃｍ以上であることがより好ましい。一方、樹脂板１の一辺の長さは、２５０ｃｍ以下であることが好ましく、１２０ｃｍ以下であることがより好ましい。樹脂板１の一辺の長さがこの範囲にあると、樹脂板１の短辺方向（図１Ａ、図１Ｂにおいて両矢印Ｓに沿った方向）に沿って形成された端面から光を気泡含有層２内に入射された場合に入射光が、樹脂板１の長辺方向（図１Ａ、図１Ｂにおいて両矢印Ｌに沿った方向）に進んでその光の入射側の端面とは逆端側の端面まで届きやすくなり、装飾板として様々な場面で使用しやすくなる。なお、樹脂板１の短辺方向、長辺方向は、図２Ａ，図２Ｂにおいても同じである。
【００１６】
（樹脂板１の全光線透過率）
樹脂板１は、樹脂板１の厚み方向に沿った方向を視線方向とした場合の樹脂板１の全光線透過率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。樹脂板の全光線透過率が上記範囲を満足すると、樹脂板を装飾板として用いる際に装飾板の光の透過性を高くすることができるという効果を得ることができる。なお、全光線透過率は、測定箇所における樹脂板１の気泡の有無を考慮せずに無作為に選択した箇所を測定された値を採用する。そのため、樹脂板１は、気泡を含む箇所及び気泡を含まない箇所のいずれであっても全光線透過率が上記範囲を満足することが好ましい。また、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に従って、濁度計（例えば、日本電色工業株式会社社製、製品名Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ７０００ＳＰ）を用いて測定することができる。
【００１７】
（樹脂板１のヘーズ（Ｈａｚｅ））
また、樹脂板１は、ヘーズ（Ｈａｚｅ）が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。樹脂板１のヘーズが低いことで、樹脂板１の透明度が高く意匠性に優れるという効果を得ることができる。なお、ヘーズは、樹脂板１から試験片を切出し、熱プレスなどにより気泡を除去したプレート状とし、該プレート状の試験片についてヘーズの測定をすることにより求められる。上記ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に基づき測定することができる。
【００１８】
（樹脂板１の坪量の範囲）
樹脂板１の総坪量が３０００ｇ／ｍ２以上２００００ｇ／ｍ２以下であることを要する。樹脂板１の総坪量が上記範囲であると樹脂板として割れ難いと共に軽量性に優れ取り扱い易いからである。上記観点からは、樹脂板１の総坪量が４０００ｇ／ｍ２以上１５０００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００１９】
（樹脂板１の坪量の特定）
樹脂板１の坪量［ｇ／ｍ２］は、次のように特定する。樹脂板１の長辺方向Ｌに沿って延びる一辺の側端縁から、短辺方向Ｓに沿って等間隔に、所定寸法の試験片を切り出し、それぞれの試験片について、試験片の表裏面に対応する一表面の面積を算出し、また、試験片の重さを特定して、重さを面積で除することで試験片ごとの坪量を算出することができる。
【００２０】
（樹脂層３の坪量の特定）
樹脂層３の坪量［ｇ／ｍ２］は、共押出によって製造される樹脂板の場合、押出発泡条件の内、樹脂層の吐出量Ｘ［ｋｇ／時］と、得られる樹脂板の幅Ｗ［ｍ］、樹脂板の単位時間あたりの押出される樹脂板の長さＬ［ｍ／時］から、下記式（１）にて求められる。
【００２１】
【数１】
2020006588.tif 000003
【００２２】
（樹脂板１と樹脂層３の坪量比率）
なお、樹脂板１の総坪量については、上記した樹脂板１の坪量の範囲にあわせて、樹脂板１の総坪量に対する後述の樹脂層３の合計坪量の比（樹脂層３の合計坪量／樹脂板１の総坪量）が０．７以上０．９８以下であることが好ましい。上記（樹脂層３の合計坪量／樹脂板１の総坪量）の値が上記範囲を満足すると、樹脂板１に対して樹脂層が充分な坪量となるため気泡含有層中の気泡による凹凸形状が樹脂層表面へ影響するおそれを抑制し、表面が平滑な樹脂板とすることができる。また、この効果を高める観点からは、樹脂板１の総坪量に対する後述の樹脂層３の合計坪量の比が０．８以上０．９８以下であることがより好ましい。なお、樹脂層３の合計坪量の値について、樹脂層３が２か所に形成されている場合には、それら２つの樹脂層３についての合計坪量となる。
【００２３】
（気泡含有層２）
気泡含有層２は、第１の透明熱可塑性樹脂を基材樹脂として形成された層であり、且つ、その層の内部に多数の気泡が分散形成された層構造を有する。気泡含有層２は、樹脂板１の板面方向に沿って樹脂板１全面に拡がった状態で形成されている。板面方向に沿った気泡含有層２の面積は、板面方向に沿った樹脂板１の面積に一致する。ここに、板面方向とは、樹脂板１の厚さ方向に沿った方向を法線とする平面の広がる方向を示す。
【００２４】
（気泡４）
気泡含有層２に形成された気泡について、個々の気泡４の形状は、概ね球状又は楕円球状をなしている。また、気泡４は、その板面方向の平均気泡径が１ｍｍ以上である。個々の気泡がこのような大きさであると、気泡４に光が当たって気泡４が光った際に肉眼で気泡として認識しやすいという効果を得ることができる。なお、気泡４は、板面方向に直交する方向の平均気泡径が１．５ｍｍ以上であることが好ましい。一方、気泡４の平均気泡径の上限は４ｍｍであることが好ましい。
【００２５】
（平均気泡径の特定方法）
気泡４について、平均気泡径は、次のように特定することができる。暗室環境下にて、樹脂板１を平面視した写真を撮影する。撮影された樹脂板１の領域内で、所定の大きさの領域を複数個所無作為に選択し指定領域とする。各々の指定領域において、例えばナノシステム株式会社製の画像処理ソフトＮＳ２Ｋ−ｐｒｏを用いることにより個々の気泡の面積を測定し、その面積に基づいて、写真に写る気泡を円とした場合における直径を求め、各々の指定領域において求められる各々の直径の値を算術平均して得られる値を、平均気泡径（ｍｍ）とした。
【００２６】
（気泡数）
気泡含有層２においては、樹脂板１を平面視した場合に認められる１００ｃｍ２あたりの気泡４の個数（気泡数）の平均値が５個以上５００個以下である。気泡数の平均値が５個以上５００個以下であることで、装飾板としての意匠性に優れ、光ディスプレイとして用いる場合において、光を導入する端面に対する逆端面まで充分に光をいきわたらせることが可能であり、光ディスプレイ装置におけるディスプレイ面の面積が大きい場合にも適切な数量の気泡を光で目立たせることができる程度に全体的に光をいきわたらせることができるという効果を得ることができる。この効果を高める観点から、気泡数の平均値は、１０個以上であることが好ましく、２０個以上であることがより好ましく、３０個以上であることがさらに好ましい。また、同様の観点から気泡数の平均値は、１５０個以下であることが好ましく、１２０個以下であることがより好ましく、１００個以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
樹脂板の意匠性の観点からは、気泡径が揃っており、極端に大きな気泡や小さな気泡が少ないことが好ましい。具体的には、その板面方向の気泡径が０．５ｍｍ未満である気泡の気泡数と気泡径が５ｍｍを超えている気泡の気泡数の合計が、全気泡数に対する割合で、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。
【００２８】
（気泡数の特定）
気泡数は、次のように特定することができる。暗室環境下にて、樹脂板１を平面視した写真を撮影する。撮影された樹脂板１の領域内で、例えば１０ｃｍ×１０ｃｍなどの面積が１００ｃｍ２となる領域を複数個所無作為に選択し指定領域とする。各々の指定領域において、例えばナノシステム株式会社製の画像処理ソフトＮＳ２Ｋ−ｐｒｏを用いることにより個々の範囲内に存在する外郭の鮮明な気泡個数を求め、それらの値の各々を算術平均して求められる。なお、上記指定領域は、複数個所を無作為に選択されるものであるが、指定領域どうしが一部重複していても良く、重複していなくても良い。
【００２９】
（気泡数の変動係数）
気泡含有層２は、気泡数の変動係数が３０％以下である。気泡数の変動係数が３０％以下であることで、樹脂板全体に気泡数の粗密がなく意匠性に優れ、光ディスプレイとして用いる場合において、光を導入する端面に対する逆端面まで充分に光が届き易くなり、光ディスプレイ装置におけるディスプレイ面の面積が大きい場合にも全体に光をいきわたらせることができるという効果を得ることができる。この観点から、気泡数の変動係数は２５％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。なお、気泡数の変動係数の下限値については、概ね３％程度である。
【００３０】
（気泡数の変動係数の特定）
気泡数の変動係数（Ｃｖ）は、個々の気泡数の［気泡数の標準偏差（Ｖ）／気泡数の平均値］×１００で求められる値であり、気泡数のバラツキ度合いを表す指標である。
なお、気泡数の標準偏差（Ｖ）は次の式（２）により求められる。
【００３１】
【数２】
2020006588.tif 000004
【００３２】
上記式（２）において、ＤＴａｖは気泡数の平均値を、ｎは測定数をそれぞれ表す。また、ｉは、１からｎの整数を示し、ＤＴｉは平均気泡数の測定の際に測定した個々の気泡数の測定値（ＤＴ１、ＤＴ２・・・、ＤＴｎ）を示す。Σは、級数（（ＤＴ１−ＤＴａｖ）２＋（ＤＴ２−ＤＴａｖ）２＋（ＤＴ３−ＤＴａｖ）２・・・＋（ＤＴｎ−ＤＴａｖ）２）を示す。
【００３３】
気泡数の変動係数（Ｃｖ）は上記式（２）により求めた標準偏差（Ｖ）を用いて、次の式（３）によって求められる。
【００３４】
【数３】
2020006588.tif 000005
【００３５】
（気泡含有層２内において気泡４の占める割合）
気泡含有層２においては、板面方向に沿った気泡含有層２の面積に対する気泡４が占める面積（気泡占有面積と呼ぶ）の割合が０．２％以上５０％以下である。すなわち、樹脂板１の平面視上、気泡占有面積の割合が０．２％以上５０％以下である。
【００３６】
上記した気泡占有面積の割合が０．２％以上５０％以下であることで、樹脂板１の透明感を維持することができ、意匠性に優れた樹脂板とすることができるという効果を得ることができる。この観点から、気泡占有面積の割合が０．５％以上であることが好ましく、０．７％以上であることがより好ましく、１％以上であることがさらに好ましい。一方、同様の観点から気泡占有面積の割合が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、３％以下であることが特に好ましい。
【００３７】
（気泡占有面積の割合の特定）
気泡占有面積の割合は、次のように特定することができる。上記平均気泡径における指定領域内の個々の気泡の合計面積を求める。そして、指定領域の面積に対する指定領域内の個々の気泡の合計面積の比率（指定領域内の個々の気泡の合計面積）／（指定領域の面積）×１００を算出する。この比率（％）が気泡占有面積の割合となる。
【００３８】
（第１の透明熱可塑性樹脂）
基材樹脂となる第１の透明熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（１９９７年）で知られた「透明プラスチック」に該当する樹脂が好適に用いられる。熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、環状オレフィン樹脂等が挙げられる。
【００３９】
上記ポリスチレン樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン−αメチルスチレン共重合体、スチレン−ｐメチルスチレン共重合体ポリスチレンやスチレンを主成分とするスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレンアクリレート共重合体、スチレン−メチルスチレン共重合体、スチレン−ジメチルスチレン共重合体、スチレン−エチルスチレン共重合体、スチレン−ジエチルスチレン共重合体、ハイインパクトポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン樹脂）等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して使用される。なお、上記ポリスチレン樹脂は、スチレンに基づく単位又はスチレン成分含有量が５０モル％を超え、好ましくは、７０モル％以上であり、特に好ましくは８０モル％以上である。
【００４０】
上記アクリル樹脂は、アクリル酸アルキルエステルおよび／もしくはメタクリル酸アルキルエステル（これらを総称して以下、（メタ）アクリル酸エステルということもある。）の単独重合体もしくは（メタ）アクリル酸エステル同士の共重合体、または（メタ）アクリル酸エステルに基づく単位が５０モル％以上であり他のコモノマーに基づく単位が５０モル％以下である（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、およびこれらの２以上の混合物等である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸とメタアクリル酸とを含む概念であり、これら一方又は双方を意味する。
【００４１】
上記（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体又は共重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸プロピル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、メタクリル酸メチル−メタクリル酸エチル共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸ブチル共重合体、またはメタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体等が例示される。これらのうち、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−メタクリル酸エチル共重合体、またはメタクリル酸メチル−アクリル酸エチル共重合体が好ましく、ポリメタクリル酸メチルがより好ましい。
【００４２】
上記ポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ（４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン）ポリカーボネート、ビスフェノールＦ（４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−メタン）ポリカーボネート、ビスフェノールＳ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン）ポリカーボネート、または２，２−ビス（４−ジヒドロキシヘキシル）プロパン）ポリカーボネートなどが例示される。これらのうち特に光学グレードのポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００４３】
第１の透明熱可塑性樹脂は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。熱可塑性樹脂の２種以上を混合して使用する場合、又は前記熱可塑性樹脂に本発明の目的を阻害しない範囲内で他の樹脂等を混合して使用する場合は、使用する各熱可塑性樹脂の屈折率が近似しているか等しいものがよい。各熱可塑性樹脂の屈折率差、又は熱可塑性樹脂と他の樹脂の屈折率差が大きいと、その混合割合にもよるが混合樹脂は白濁して透明性及び像鮮明度が低下してしまうため、屈折率差は小さいことが望ましい。具体的には、その屈折率差は、０．０５以下が好ましく、０．０４以下がより好ましく、０．０３以下がさらに好ましく、屈折率差は０（ゼロ）であることが最適である。
【００４４】
気泡含有層を形成する基材樹脂に用いられる第１の透明熱可塑性樹脂としては、上記熱可塑性樹脂の中でも優れた加工性等の観点から、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂のいずれかであることが好ましく、特にポリスチレン樹脂が好ましい。さらにポリスチレン樹脂の中でも分岐ポリスチレン樹脂が好ましい。分岐ポリスチレン樹脂を用いて構成された気泡含有層は、気泡変形や破泡が抑制され好ましい。
【００４５】
気泡含有層を形成する基材樹脂は、本発明の目的及び効果を阻害しない範囲で、上述する第１の透明熱可塑性樹脂以外の樹脂、エラストマー、気泡調整剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃剤、抗菌剤、収縮防止剤等の機能性添加剤、または無機充填剤等の添加剤を１種以上含有することができる。上記添加剤の合計量は、第１の透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。
【００４６】
（気泡核剤）
気泡含有層２は、第１の透明熱可塑性樹脂と気泡核剤を溶融混練させてなる後述の気泡含有層形成用溶融樹脂を発泡剤により発泡させてその内部に気泡を形成してなる層であることが好ましい。
【００４７】
気泡核剤としては、ポリエチレンワックス、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、エチレンビスステアリルアミド、メタクリル酸メチル系共重合体、シリコーンなどが例示される。上記気泡核剤の中でも気泡核剤として低添加量で効率的に機能し、気泡含有層中の気泡数を適切な範囲に調製し易いことから、タルクが好ましい。特に、タルクが用いられると平均気泡径を大きく変動させることなく気泡４の個数を調製することができる点で優れている。また、気泡含有層２においては、気泡調整剤としてタルクを用いた場合、気泡含有層２中のタルクの含有量が０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０２質量％以上であることがより好ましく、０．０３質量％以上であることがさらに好ましい。一方、タルクの含有量が１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以下であることがさらに好ましい。タルクの含有量が上記範囲であると気泡含有層の透明性の低下を抑制することができる。
【００４８】
気泡核剤としてのタルクのなかでも、得られる樹脂板の気泡数が均一となり、気泡数の変動係数が小さくなるという観点から、押出機等に投入する前の一次粒径におけるタルクの平均粒子径が０．５〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜８μｍであることがより好ましい。なお、本発明における平均粒子径は、レーザー回折散乱法により測定される粒度分布に基づく、全粒子の体積に対する累積体積が５０％になる時の粒子径（体積平均粒径：ｄ５０）を意味する。
【００４９】
（気泡核剤の含有量の特定）
本発明における気泡核剤の含有量は、樹脂板について無機物に由来する燃焼残渣物質を定量するための燃焼残渣試験で特定することができる。上記燃焼残渣物質を定量するための燃焼残渣試験は、以下の手順にて実施することができる。すなわち、まず燃焼残渣試験によって、樹脂板に含有されていた無機物に由来する燃焼残渣の量が特定される。そのうえで、燃焼残渣の量を樹脂板の質量に対する比率及び樹脂板の全体厚さに対する気泡含有層の厚さを考慮して、気泡含有層中の気泡核剤となるタルクの含有量を算出することができる。
【００５０】
燃焼残渣試験は次のように具体的に実施することができる。恒量化したるつぼを精秤し、該るつぼに精秤した樹脂板からなる試験片を入れ、加熱炉内に入れ、例えば、炉内温度６００℃で、６０分などといった所定の条件で保持することにより、透明熱可塑性樹脂を含めた有機物を焼却または加熱分解により除去し、恒量にした燃焼残渣を得、恒量にした燃焼残渣を含むるつぼの質量を精秤し、先に恒量化したるつぼの質量との差より、試験片における該燃焼残渣の質量を求めることができる。そして、得られた燃焼残渣の質量をるつぼに入れた試験片の質量で割った値に１００を掛け、さらにその値に試験片となる樹脂板の全体厚さに対する気泡含有層の厚さを掛けることにより気泡含有層中のタルクの含有量を求められる。
【００５１】
なお、樹脂板の全体厚さ及び気泡含有層の厚さは、以下のようにして求められる。まず、樹脂板をミクロトームで厚さ方向に切断し、樹脂板の断面を露出させる。そして該断面をマイクロスコープ（例えば、株式会社キーエンス製デジタルマイクロコープＶＨＸ−９００）等にて拡大した写真を撮影する。得られた拡大写真に基づいて、樹脂板の全体厚さ及び気泡含有層の厚さをそれぞれ無作為に１０箇所測定し、それらの算術平均値を求め、樹脂板の全体厚さ及び気泡含有層の厚さとする。気泡含有層と気泡含有層の両面に積層された樹脂層との境目が見えない場合には、樹脂板中の気泡の厚さ方向における最大径を無作為に１００個測定し、それらのうち最も大きな値を気泡含有層の厚さとする。
【００５２】
（発泡剤）
発泡剤としては、プロパン，ノルマルブタン，イソブタン，ノルマルペンタン，イソペンタン，ネオペンタン，ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン，シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素の物理発泡剤が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で又は２種以上の混合物で用いることができる。上記発泡剤の中でも、取り扱い易く、発泡時に残渣が生じないという観点からは、上記脂肪族炭化水素および脂環族炭化水素から選択される１種又は２種以上を用いることが好ましく、ノルマルブタン、イソブタン、シクロヘキサンから選択される１種以上を用いることが特に好ましい。
【００５３】
（樹脂層３）
樹脂層３は、第２の透明熱可塑性樹脂を基材樹脂として用いて形成された層である。図１Ａ、図１Ｂに示すように、本発明の樹脂板１においては、樹脂層３は、気泡含有層２の両面に積層されている。樹脂層３は、実質的に気泡を含まない気泡非含有層である。ここに、気泡非含有層とは、気泡を形成するための工程を経由せずに形成された層であり、意図的に形成した気泡を含まない層である。したがって気泡非含有層は、気泡を全く含まない構造を有するものだけでなく、わずかに意図的に形成されない気泡が含まれてしまったような構造を有するものを含む。気泡含有層２の両面に積層される樹脂層３は、両面の厚さが互いに同じであってもよく、両面の厚さが異なっていてもよい。樹脂層３の両面の厚さが異なる場合、厚みの薄いほうの樹脂層の厚さに対する厚みの厚いほうの樹脂層の厚さの比（厚みの厚い樹脂層の厚さ／厚みの薄い樹脂層の厚さ）は、１を超えて４以下であることが好ましく、１を超えて２以下であることがより好ましい。なお、樹脂層３の厚さは、上記樹脂板の全体厚さ及び気泡含有層の厚さの測定と同様の方法にて求められる。
【００５４】
（第２の透明熱可塑性樹脂）
第２の透明熱可塑性樹脂は、第１の透明熱可塑性樹脂と同様にＪＩＳ  Ｋ７３６１（１９９７年）で知られた「透明プラスチック」に該当する樹脂が好適に用いられる。第１の透明熱可塑性樹脂と第２の透明熱可塑性樹脂とは異なる樹脂を用いることもできる。また、気泡含有層２を構成する透明熱可塑性樹脂と樹脂層３を構成する透明熱可塑性樹脂とが共に、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂のいずれかであることが好ましい。第２の透明熱可塑性樹脂は、第１の透明熱可塑性樹脂と同じ分子種から構成される樹脂から形成されることが好ましく、樹脂層３と気泡含有層２の接着性を高めることができるとともに、屈折率差が小さく界面反射を抑制してあたかも一層で構成されているかのような感覚を与えることができるようになる。また、リサイクルの観点からは、第２の透明熱可塑性樹脂がポリスチレン樹脂であることが好ましく、特に直鎖ポリスチレン樹脂であることが好ましい。
【００５５】
樹脂層３を形成するための基材樹脂は、本発明の目的及び効果を阻害しない範囲で、第２の透明熱可塑性樹脂以外の樹脂、エラストマー、気泡調整剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃剤、抗菌剤、収縮防止剤等の機能性添加剤、または無機充填剤等の添加剤を１種以上含有することができる。上記添加剤の合計量は、第２の透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。
【００５６】
［樹脂板１の製造方法］
本発明の樹脂板１の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば次に示すような共押出法による製造方法を用いて具体的に製造することができる。
【００５７】
図３に例示するように、少なくとも２台の押出機（第１の押出機１０１と第２の押出機１０２）を連結した共押出装置１００を準備する。第１の押出機１０１には、基材樹脂となる第１の透明熱可塑性樹脂１１０とタルク１１１が投入され、さらに物理発泡剤１１２が圧入されて、これらが混練される。こうして気泡含有層形成用溶融樹脂が得られる。第２の押出機１０２には、基材樹脂となる第２の透明熱可塑性樹脂１１３が投入され、さらに混練される。これにより、樹脂層形成用溶融樹脂が得られる。気泡含有層形成用溶融樹脂は第１の押出機からフィードブロック１０３内に導入される。このとき、樹脂層形成用溶融樹脂は、第２の押出機１０２から押し出された後、フィードブロック１０３内で分割され、フィードブロック１０３内に導入された気泡含有層形成用溶融樹脂の両面を覆う。すなわち、フィードブロック１０３内で樹脂層形成用溶融樹脂の層と樹脂層形成用溶融樹脂の層との間に、気泡含有層形成用溶融樹脂の層が合流する。さらに、その状態にて、樹脂層形成用溶融樹脂と気泡含有層形成用溶融樹脂がＴダイ等のダイ１０４から吐出される。このとき樹脂層形成用溶融樹脂と気泡含有層形成用溶融樹脂が製品幅に広がりながら共押出された積層体１０５が形成される。積層体１０５においては、ダイ１０４から気泡含有層形成用溶融樹脂が共押出された際に気泡含有層形成用溶融樹脂の層では発泡し、気泡含有層形成用溶融樹脂の層の内部に気泡が形成される。また、積層体１０５は、押圧ロール１０６、１０６間を通過して適切な厚みと幅にのばされて形状を整えられる。図３の例では、積層体１０５は、３つ並んで回転する押圧ロール１０６、１０６、１０６の隙間を通って形状を整えられ、補助ロール１０７で所定方向に送り出される。こうして、積層体１０５における樹脂層形成用溶融樹脂の層と気泡含有層形成用溶融樹脂の層が、それぞれ樹脂層と気泡含有層をなし、本発明の樹脂板１が形成される。なお、図３中、押圧ロール１０６、補助ロール１０７内の矢印はロールの回転方向を示す。
【００５８】
本発明の樹脂板１の製造方法は、気泡径の均一性に優れ、気泡数の変動係数が小さく、さらに、気泡径及び気泡数の調整がし易いことから共押出法を採用することが好ましい。
【００５９】
（気泡核剤の添加量）
気泡含有層形成用溶融樹脂に気泡核剤としてタルクが添加されることで、気泡含有層２に含まれる気泡４の個数を適切な数に調製し易くなるという効果が得られる。すなわち、気泡４の個数を適切な数にする観点からは、気泡含有層２は、タルクを気泡核剤とするとともに発泡剤により前記基材樹脂を発泡させてなる気泡４を形成した層構造となっている。この効果をより高める観点からは、第１の透明熱可塑性樹脂とタルクとの合計１００質量％に対するタルクの添加量が０．０１質量％以上１．０質量％以下であることが好ましい。タルクの添加量が上記範囲であると、気泡含有層２において、気泡含有層中のタルクの含有量を０．０１質量％以上１．０質量％以下とすることができる。
【００６０】
（発泡剤）
気泡含有層２は、気泡含有層形成用溶融樹脂に添加された発泡剤の作用による発泡によって内部に気泡４を形成した層構造となっている。この作用を実現することができれば、発泡剤の種類は特に限定されず、プロパン，ノルマルブタン，イソブタン，ノルマルペンタン，イソペンタン，ネオペンタン，ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン，シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素等の物理発泡剤を挙げることができる。これらの発泡剤は、単独で又は２種以上の混合物で用いることができる。上記物理発泡剤の中でも、取り扱い易く、発泡時に残渣が生じないという観点からは、上記脂肪族炭化水素および脂環族炭化水素から選択される１種又は２種以上を用いることが好ましく、ノルマルブタン、イソブタン、シクロヘキサンから選択される１種以上を用いることが特に好ましい。
【００６１】
（発泡剤の添加量）
第１の透明熱可塑性樹脂１ｋｇあたり発泡剤の添加量が０．０５ｍｏｌ以上０．２ｍｏｌ以下であることが好ましく、０．０７ｍｏｌ以上０．１７ｍｏｌ以下であることがより好ましい。発泡剤の添加量がこの範囲にあることで気泡４の個数と平均気泡径を適切に調製することができる。
【００６２】
［樹脂板１を用いた装飾板］
本発明の樹脂板１は、例えば、図２Ａ、図２Ｂに示すような光を用いた光ディプレイ装置１０における装飾板７として使用することができる。光ディスプレイ装置１０は、光源６を備えた光源ユニット５と、装飾板７となる樹脂板１とをそなえており、光源６からの光が、樹脂板１の一側端面（図２Ａ、図２Ｂでは下端面１ｂ）から逆端側端面（図２Ａ、図２Ｂでは上端面１ａ）に向かう。その際、入射された光が気泡４を通過する際に反射又は屈折を生じ、樹脂板１の平面視上、気泡４の部分が光って見える。これにより光ディプレイ装置１０は、高い審美性を実現する。そして、光ディスプレイ装置１０におけるディスプレイ面１０ａの面積が大きい場合にも全体に光をいきわたらせることが可能である。ディスプレイ面１０ａは、光ディスプレイ装置をＯＮ状態とした場合に、気泡が光ることによる装飾効果を発揮する面である。
【００６３】
このように本発明の樹脂板１は、意匠性に優れた装飾板として利用可能である。また、本発明の樹脂板１は、板面方向の平均気泡径が１ｍｍ以上であり、板面側から観察される１００ｃｍ２あたりの気泡数の平均値が５個以上５００個以下であり、該気泡数の変動係数が３０％以下であり、該樹脂板の板面の面積に対する気泡が占める面積の割合が０．２％以上５０％以下であるという構成を備えることで、気泡の数、大きさ、分布が制御されている。これにより、本発明の樹脂板を用いた光ディスプレイ装置では、光の導入部分となる樹脂板の端面の大きさには依存せず、その光を導入する端面に対する樹脂板の逆端面まで充分に光をいきわたらせることが可能となる。そして、光ディスプレイ装置におけるディスプレイ面の面積が大きい場合にも適切な数量の気泡を光で目立たせることができる程度に全体的に光をいきわたらせることが可能な樹脂板、及びそのような樹脂板の製造方法である。
【実施例】
【００６４】
実施例１から８、比較例１
第１の押出機（軸径４５ｍｍ、単軸）と第２の押出機（軸径１２０ｍｍ／４０ｍｍ、単軸）を連結した共押出装置を準備し、第１の押出機には、表１に示す第１の透明熱可塑性樹脂とタルク（松村産業株式会社製、製品名ハイフェラー＃１２：平均粒子径７．６μｍ）が表１に示すような配合量となるように投入され、さらに表１に示すような物理発泡剤（ノルマルブタン）が表１に示すような配合量となるように圧入されて、これらが溶融され且つ混練された。こうして気泡含有層形成用溶融樹脂が得られた。第２の押出機には、表１に示す第２の透明熱可塑性樹脂が投入され、さらに溶融され且つ混練された。これにより、樹脂層形成用溶融樹脂が得られた。
【００６５】
気泡含有層形成用溶融樹脂は第１の押出機からＴダイ内に押し出された。そして、樹脂層形成用溶融樹脂は、第２の押出機からＴダイ内に押し出された。このとき、樹脂層形成用溶融樹脂の層と樹脂層形成用溶融樹脂の層との間に、気泡含有層形成用溶融樹脂が押し出された。これにより、気泡含有層形成用溶融樹脂の層の両表面に樹脂層形成用溶融樹脂の積層された状態が形成されるように共押出されることとなる。なお、共押出の際における、樹脂層形成用溶融樹脂と気泡含有層形成用溶融樹脂のＴダイからの吐出温度は、表１に示す温度であった。共押出の際に気泡含有層形成用溶融樹脂の層では発泡現象が生じ、気泡含有層形成用溶融樹脂の層の内部に気泡が形成された。こうして、気泡含有層の両表面に樹脂層が積層された状態が形成されることとなり、樹脂板が調製された。
【００６６】
実施例１から８、比較例１のいずれについても、樹脂板の寸法は、縦１１００ｍｍ×横１０３５ｍｍ×厚さ８ｍｍ（樹脂板の板面の面積が１．１４ｍ２）であった。実施例１から８、比較例１の樹脂板においては、縦に沿った方向が長辺方向となり、横に沿った方向が短辺方向となる。
【００６７】
実施例１から８、比較例１の樹脂板を用いて、板面方向の平均気泡径、板面側から観察される１００ｃｍ２あたりの気泡数の平均値、気泡数の変動係数、樹脂板の板面の面積に対する気泡が占める面積の割合、タルクの含有量、樹脂板の総坪量、樹脂板の総坪量に対する樹脂層の合計坪量の比、樹脂板のヘーズ（Ｈａｚｅ）、樹脂板の全光線透過率を特定した。結果を表２に示す。
【００６８】
（板面方向の平均気泡径）
暗室環境下にて、樹脂板を平面視した写真を撮影した。撮影された樹脂板の領域内で、１０ｃｍ×１０ｃｍの領域を５４箇所無作為に選択し指定領域とした。なお、５４箇所の各領域は、互いに重複しないように指定領域を選択した。各々の指定領域において、ナノシステム株式会社製の画像処理ソフトＮＳ２Ｋ−ｐｒｏを用いることにより個々の気泡の面積を測定し、その面積に基づいて、写真に写る気泡を円とした場合における直径を求め、各々の指定領域において求められる各々の直径の値を算術平均して得られた値を、平均気泡径（ｍｍ）とした。
【００６９】
（板面側から観察される１００ｃｍ２あたりの気泡数の平均値）
暗室環境下にて、樹脂板１を平面視した写真を撮影した。撮影された樹脂板１の領域内で、１０ｃｍ×１０ｃｍの領域を５４箇所無作為に選択し指定領域とした。各々の指定領域において、ナノシステム株式会社製の画像処理ソフトＮＳ２Ｋ−ｐｒｏを用いることにより個々の気泡個数を求め、それらの値の各々を算術平均して１００ｃｍ２あたりの気泡数の平均値が求められた。
【００７０】
（気泡数の変動係数）
気泡数の変動係数（Ｃｖ）（％）は、上述した式（３）すなわち［気泡数の標準偏差（Ｖ）／気泡数の平均値（ＤＴａｖ）］×１００で示される式を用いて特定された。なお、気泡数の標準偏差（Ｖ）は、上述した式（２）を用いて特定される。
【００７１】
（樹脂板の板面の面積に対する気泡が占める面積（気泡占有面積）の割合）
気泡占有面積の割合は、既述したように特定することができる。すなわち上記平均気泡径における指定領域内の個々の気泡の合計面積を求める。そして、指定領域の面積に対する指定領域内の個々の気泡の合計面積の比率（指定領域内の個々の気泡の合計面積）／（指定領域の面積）×１００を算出する。この比率（％）が気泡占有面積の割合となる。
【００７２】
（タルクの含有量）
本発明における気泡核剤の含有量は、以下の手順にて、樹脂板に含有されていた無機物に由来する燃焼残渣の量から求めた。燃焼残渣試験は、恒量化したるつぼを精秤し、該るつぼに精秤した樹脂板（縦５ｃｍ、横５ｃｍ、厚さは樹脂板の厚さ）からなる試験片を入れ、加熱炉内に入れ、炉内温度６００℃で、６０分保持することにより、透明熱可塑性樹脂を含めた有機物を焼却または加熱分解により除去し、恒量にした燃焼残渣を得、恒量にした燃焼残渣を含むるつぼの質量を精秤し、先に恒量化したるつぼの質量との差より、該燃焼残渣の質量を求めた。
【００７３】
得られた燃焼残渣の質量をるつぼに入れた試験片の質量で割り、１００を掛け、さらにその値に樹脂板の全体厚さに対する気泡含有層の厚さを掛けることにより気泡含有層中のタルクの含有量を求めた。上記燃焼残渣試験は３回行われ、それぞれにおいてタルクの含有量が特定され、それらの算術平均値をタルクの含有量とした。
【００７４】
なお、試験片をなす樹脂板の全体厚さ及び気泡含有層の厚さは、以下のようにして求めた。まず、試験片をなす樹脂板をミクロトームで厚さ方向に切断し、断面を形成した。該断面をマイクロスコープ（株式会社キーエンス製デジタルマイクロコープＶＨＸ−９００）にて５０倍の倍率に拡大撮影した。得られた写真に基づいて、樹脂板の全体厚さ及び気泡含有層の厚さをそれぞれ無作為に１０箇所測定し、それらの算術平均値を求め、樹脂板の全体厚さ及び気泡含有層の厚さとした。
【００７５】
（樹脂板の総坪量）
樹脂板の坪量［ｇ／ｍ２］は、樹脂板の長辺方向に沿って延びる一辺の側端縁から、短辺方向に沿って１０ｃｍの間隔で等間隔に、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出し、それぞれの試験片について、試験片の内、樹脂板の表裏面に対応する一表面の面積を算出し、また、その重さを特定して、重さを面積で除することで試験片ごとの坪量を算出し、それらを算術平均して求めた。
【００７６】
（樹脂板の総坪量に対する樹脂層の合計坪量の比）
樹脂層の坪量［ｇ／ｍ２］が、押出発泡条件の内、樹脂層の吐出量Ｘ［ｋｇ／時］と、得られる樹脂板の幅Ｗ［ｍ］、樹脂板の単位時間あたりの押出される樹脂板の長さＬ［ｍ／時］に基づき、既述した式（１）を用いて特定された。そして、樹脂層の合計坪量を樹脂板の総坪量で除することにより、樹脂板の総坪量に対する樹脂層の合計坪量の比（樹脂層の合計坪量／樹脂板の総坪量）が求められた。
【００７７】
（樹脂板のヘーズ（Ｈａｚｅ））
ヘーズ（Ｈａｚｅ）は、樹脂板から無作為に試験片（縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ、厚さは樹脂板の厚さ）を３つ切出し、熱プレスにより目視で気泡が確認されない程度に気泡を十分に除去した後、２００℃に加熱した加熱プレス盤で厚さ２ｍｍのプレート片とし、各プレート片について、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に基づき、濁度計（日本電色工業株式会社社製、製品名Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ７０００ＳＰ）を用いて測定した。得られた各プレート片のヘーズの値を算術平均した値を樹脂板のヘーズとした。
【００７８】
（樹脂板の全光線透過率（％））
樹脂板の厚み方向に沿った方向における全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に従って、濁度計（例えば、日本電色工業株式会社社製、製品名Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ７０００ＳＰ）を用いて測定した。なお、上記全光線透過率は、測定箇所における樹脂板の気泡の有無を考慮せずに無作為に選択された１５箇所の測定値を算術平均した値を採用した。
【００７９】
比較例２
比較例２の樹脂板として、フジデノロ社製の製品名シャンパンプレートを準備した。比較例２の樹脂板を用いて、板面方向の平均気泡径、板面側から観察される１００ｃｍ２あたりの気泡数の平均値、気泡数の変動係数、樹脂板の板面の面積に対する気泡が占める面積の割合、樹脂板のヘーズ（Ｈａｚｅ）、樹脂板の全光線透過率を特定した。結果を表２に示す。
【００８０】
次に、実施例１から８、比較例１、２の樹脂板を用いて、それぞれの樹脂板の外観について意匠性評価試験を実施した。結果を表３に示す。
【００８１】
（意匠性評価試験）
実施例１から８、比較例１、２の樹脂板を３００ｍｍ×９００ｍｍの大きさに各樹脂板を切出して設置して、樹脂板から１０ｍ離れた位置から目視観察した。そして、次のような基準でパーテーション用の装飾板としての意匠性の良否を評価した。
【００８２】
○（良好）：適度な数の気泡が確認されて美観に優れている。
×（不良）：適度な数の気泡が確認されず美観に劣っている。
【００８３】
意匠性に優れていると評価された実施例１から８、比較例２の樹脂版については、それぞれの樹脂板を装飾板として用いて図２Ａ、図２Ｂに示すような光ディスプレイ装置を調製し、光透過性試験を実施した。結果を表３に示す。
【００８４】
（光透過性評価試験）
光ディスプレイ装置の光源ユニットの光源をＯＮにして、樹脂板の下端面から光を上方向に入射した。樹脂板の位置と明るさとの関係について輝度計（株式会社東北電子社製、製品名ＣｏｌｏｒＬｉｖｅ  ＣＬＩＶＥ−１５０Ｐ３−ＢＫ）を用いて、次のように測定した。光源から樹脂板の上端面方向にそれぞれ１００ｍｍ、３００ｍｍ、６００ｍｍ、９００ｍｍ離れた４箇所を選択し、それぞれを測定位置（高さ）とした。光源からの距離が１００ｍｍ、３００ｍｍ、６００ｍｍ、９００ｍｍとなる各測定位置について同じ高さに位置する気泡を３つ無作為に選択し、それぞれの気泡についての輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定した。このとき、輝度計は、樹脂板の板面と輝度計との距離が１０００ｍｍとなるように樹脂板の板面から離れた位置に配置された。選択された３つの気泡について測定された輝度の値の算術平均値を算出し、その測定位置についての輝度（ｃｄ／ｍ２）とした。なお、光ディスプレイ装置における光源ユニットは、輝度が３１００ｃｄ／ｍ２を有する光源（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ（ＬＥＤ）の光源）を１６．６ｍｍずつ等間隔に１２個並べて配置された構造を有する。
【００８５】
各測定位置についての輝度の値に基づき以下の基準を適用することで光透過性を評価した。
【００８６】
◎（きわめて良好）：輝度が２０００ｃｄ／ｍ２以上である。
○（良好）：輝度が２５０ｃｄ／ｍ２以上２０００ｃｄ／ｍ２未満である。
×（不良）：輝度が２５０ｃｄ／ｍ２未満である。
【００８７】
上記の光透過性の評価に関する基準において、２５０ｃｄ／ｍ２を良好と不良とを分ける輝度の基準としたのは次の理由による。すなわち光源から１００ｍｍにおける樹脂板の気泡を含まない点における面輝度が２５０ｃｄ／ｍ２未満であったことから２５０ｃｄ／ｍ２の輝度を閾値として採用した。
【００８８】
【表１】
2020006588.tif 000006
【００８９】
【表２】
2020006588.tif 000007
【００９０】
【表３】
2020006588.tif 000008
【符号の説明】
【００９１】
１  樹脂板
１ａ  上端面
１ｂ  下端面
２  気泡含有層
３  樹脂層
４  気泡
５  光源ユニット
６  光源
１０  光ディスプレイ装置
１０ａ  ディスプレイ面
１００  共押出装置
１０１  第１の押出機
１０２  第２の押出機
１０３  フィードブロック
１０４  ダイ
１０５  積層体
１０６  押圧ロール
１０７  補助ロール
１１０  第１の透明熱可塑性樹脂
１１１  タルク
１１２  物理発泡剤
１１３  第２の透明熱可塑性樹脂
【図１】
2020006588.tif 000009
【図２】
2020006588.tif 000010
【図３】
2020006588.tif 000011