(57)【要約】【課題】  使用時に加熱やＵＶ照射を必要とせず、大気中の酸素を反応の引き金とし、室温で硬化する酸素硬化性シリコーン組成物を提供すること。【解決手段】  （Ａ）アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基およびメタクリロイルオキシアルキルオキシ基から選ばれる基を１分子中に少なくとも１個有し、かつ、Ｓｉ−ＯＨ基を含むオルガノポリシロキサン、（Ｂ）下式（２）で示されるオルガノボラン錯体2020012024.tif 000016（式中、Ｒ3は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基を表し、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０の炭化水素基であるが、Ｒ4とＲ5とが結合して２価の連結基を形成していてもよい。）を含む酸素硬化性シリコーン組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基およびメタクリロイルオキシアルキルオキシ基から選ばれる基を１分子中に少なくとも１個有し、かつ、Ｓｉ−ＯＨ基を含むオルガノポリシロキサン：１００質量部、および
（Ｂ）下式（２）で表されるオルガノボラン錯体：０．０１〜２０質量部
【化１】
2020012024.tif 000014
（式中、Ｒ3は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基を表し、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０の炭化水素基を表すが、Ｒ4とＲ5とが結合して２価の連結基を形成していてもよい。）
を含むことを特徴とする酸素硬化性シリコーン組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、下式（１）で示されるオルガノポリシロキサンを含む請求項１記載の酸素硬化性シリコーン組成物。
【化２】
2020012024.tif 000015
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基、またはメタクリロイルオキシアルキルオキシ基を表すが、１分子中にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基、およびメタクリロイルオキシアルキルオキシ基より選ばれる基を少なくとも１個有し、Ｒ2は、それぞれ独立して、酸素原子、炭素原子数１〜１０のアルキレン基または炭素原子数６〜１０のアリーレン基を表し、ｍおよびｎは、１≦ｍ＋ｎ≦１，０００を満たす数を表す。）
【請求項３】
前記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンが、１００ｇあたりＳｉ−ＯＨ基を０．００１ｍｏｌ以上含む請求項１または２記載の酸素硬化性シリコーン組成物。
【請求項４】
（Ｃ）充填剤を（Ａ）成分１００質量部に対して１〜１，０００質量部含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の酸素硬化性シリコーン組成物。
【請求項５】
（Ｄ）シロキサン構造を有しないアクリレート化合物およびシロキサン構造を有しないメタアクリレート化合物から選ばれる一種以上を、（Ａ）成分１００質量部に対して１〜１，０００質量部含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の酸素硬化性シリコーン組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の酸素硬化性シリコーン組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素硬化性シリコーン組成物およびその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンゴムは、耐熱性・耐寒性・電気絶縁性に優れ、電気・電子、自動車、建築など各産業に幅広く利用されている。
このシリコーンゴムを与える硬化性組成物としては、１液型・２液型の２種類の組成物が知られている（特許文献１，２参照）が、付加硬化型の組成物では使用時の加熱が必要であるし、ＵＶ硬化性組成物（特許文献３参照）は常温での使用が可能であるものの、ＵＶ照射の設備導入が必要である。
近年、製造プロセスの省エネルギー化が求められるとともに、室温硬化性と機械的特性を併せ持つ材料の開発が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８４９０２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３４７８号公報
【特許文献３】特開平７−２１６２３２号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８０８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、使用時に加熱やＵＶ照射を必要とせず、大気中の酸素を反応の引き金とし、室温で硬化する酸素硬化性シリコーン組成物およびその硬化物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、アクリロイルオキシアルキル基等の反応性二重結合とＳｉＯＨとを有するオルガノポリシロキサンと、所定のオルガノボラン錯体とを含む組成物が、大気中の酸素を反応の引き金として重合反応が進行するため、使用時に加熱やＵＶ照射を必要としなくとも室温で硬化物を与えることを見出し、本発明を完成した。
なお、室温で重合が可能な組成物として、アルキルボラン−アミン錯体を触媒として用いたものが提案されているが（特許文献４参照）、本発明で用いるオルガノボラン錯体については開示されていない。
【０００６】
すなわち、本発明は、
１．  （Ａ）アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基およびメタクリロイルオキシアルキルオキシ基から選ばれる基を１分子中に少なくとも１個有し、かつ、Ｓｉ−ＯＨ基を含むオルガノポリシロキサン：１００質量部、および
（Ｂ）下式（２）で示されるオルガノボラン錯体：０．０１〜２０質量部
【化１】
2020012024.tif 000002
（式中、Ｒ3は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基を表し、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０の炭化水素基を表すが、Ｒ4とＲ5とが結合して２価の連結基を形成していてもよい。）
を含むことを特徴とする酸素硬化性シリコーン組成物、
２．  前記（Ａ）成分が、下式（１）で示されるオルガノポリシロキサンを含む１の酸素硬化性シリコーン組成物、
【化２】
2020012024.tif 000003
（式中、Ｒ1は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基、またはメタクリロイルオキシアルキルオキシ基を表すが、１分子中にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基、およびメタクリロイルオキシアルキルオキシ基より選ばれる基を少なくとも１個有し、Ｒ2は、それぞれ独立して、酸素原子、炭素原子数１〜１０のアルキレン基または炭素原子数６〜１０のアリーレン基を表し、ｍおよびｎは、１≦ｍ＋ｎ≦１，０００を満たす数を表す。）
３．  前記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンが、１００ｇあたりＳｉ−ＯＨ基を０．００１ｍｏｌ以上含む１または２の酸素硬化性シリコーン組成物、
４．  （Ｃ）充填剤を（Ａ）成分１００質量部に対して１〜１，０００質量部含有する１〜３のいずれかの酸素硬化性シリコーン組成物、
５．  （Ｄ）シロキサン構造を有しないアクリレート化合物およびシロキサン構造を有しないメタアクリレート化合物から選ばれる一種以上を、（Ａ）成分１００質量部に対して１〜１，０００質量部含有する１〜４のいずれかの酸素硬化性シリコーン組成物、
６．  １〜５のいずれかの酸素硬化性シリコーン組成物の硬化物
を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の酸素硬化性シリコーン組成物は、室温において硬化性を有する上、硬化の際に加熱工程やＵＶ照射工程を必要としないため、硬化プロセスの短時間化や省エネルギー化が可能であり、加熱設備およびＵＶ照射設備の導入を必要としない。
このような特性を有する本発明の酸素硬化型シリコーン組成物は、特に、接着剤等の用途に好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明に係る酸素硬化性シリコーン組成物は、下記（Ａ）および（Ｂ）成分を必須成分として含むものである。
［１］（Ａ）成分
本発明の酸素硬化性シリコーン組成物における（Ａ）成分は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基およびメタクリロイルオキシアルキル基より選ばれる基を１分子中に少なくとも１個有し、かつＳｉ−ＯＨ基を含むオルガノポリシロキサンであるが、好ましくは、下記式（１）で示されるオルガノポリシロキサンを含むものが好ましい。
オルガノポリシロキサンが有するＳｉ−ＯＨ基量は、特に限定されるものではないが、オルガノポリシロキサン１００ｇあたりＳｉ−ＯＨ基が０．００１ｍｏｌ以上含まれることが好ましく、０．０１ｍｏｌ以上含まれることがより好ましい。
【０００９】
【化３】
2020012024.tif 000004
【００１０】
式（１）において、Ｒ1は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基、またはメタクリロイルオキシアルキルオキシ基を表すが、１分子中にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基、およびメタクリロイルオキシアルキルオキシ基より選ばれる基を少なくとも１個有し、Ｒ2は、それぞれ独立して、酸素原子、炭素原子数１〜１０のアルキレン基または炭素原子数６〜１０のアリーレン基を表し、ｍおよびｎは、１≦ｍ＋ｎ≦１，０００を満たす数を表す。
【００１１】
上記Ｒ1の炭素原子数１〜１０のアルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、その具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
炭素原子数２〜１０のアルケニル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、その具体例としては、ビニル、アリル（２−プロペニル）、１−ブテニル、１−オクテニル基等が挙げられる。
炭素原子数６〜１０のアリール基の具体例としては、フェニル、ナフチル基等が挙げられる。
なお、これらの基の水素原子の一部または全部はハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子）で置換されていてもよい。
中でも、合成のし易さとコストの面から、Ｒ1の全数の９０モル％以上がメチル基またはフェニル基であることが好ましい。
【００１２】
また、Ｒ1のうち少なくとも１個は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基、およびメタクリロイルオキシアルキルオキシ基より選ばれる重合性基である。
このアクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基、メタクリロイルオキシアルキルオキシ基におけるアルキル（アルキレン）基としては、特に限定されるものではないが、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン等の炭素原子数１〜１０のアルキレンが好ましく、炭素原子数１〜５のアルキレンがより好ましく、エチレンまたはトリメチレンがより一層好ましい。
これらの重合性基は、オルガノポリシロキサンの分子鎖の末端、途中のいずれに存在してもよいが、得られる硬化物の柔軟性の面では末端にのみ存在することが好ましく、両末端に存在することがより好ましい。
【００１３】
上記Ｒ2の炭素原子数１〜１０のアルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、その具体例としては、メチレン、エチレン、トリメチレン、ヘキサメチレン、シクロヘキシレン、オクタメチレン基等が挙げられる。
炭素原子数６〜１０のアリーレン基の具体例としては、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、１，４−フェニレン、ナフチレン基等が挙げられる。
中でも、Ｒ2としては、酸素原子、エチレン基、トリメチレン基、１，４−フェニレン基が好ましく、酸素原子がより好ましい。
【００１４】
上記ｍおよびｎは、いずれも０以上で、１≦ｍ＋ｎ≦１，０００を満たす数であるが、好ましくは１≦ｍ＋ｎ≦１００、より好ましくは２０≦ｍ＋ｎ≦１００を満たす数である。
ｍ＋ｎが１より小さいとオルガノポリシロキサンが揮発し易く、ｍ＋ｎが１，０００より大きいと組成物の粘度が高くなり、取り扱い性に劣る。
【００１５】
なお、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、公知の方法で製造することができ、例えば、末端にビニル基を有するオルガノポリシロキサンに、重合性基とヒドロシリル基を１分子中に併せ持つ化合物を白金触媒により結合させることで得られる。
【００１６】
［２］（Ｂ）成分
本発明の酸素硬化性シリコーン組成物における（Ｂ）成分は、下式（２）で示されるオルガノボラン錯体であり、酸素の存在下で重合開始剤となる活性ラジカル種を発生させる。
【００１７】
【化４】
2020012024.tif 000005
【００１８】
式（２）において、Ｒ3は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基を表し、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１０の炭化水素基を表すが、Ｒ4とＲ5とが結合して２価の連結基を形成していてもよい。
上記Ｒ3の炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル基等の炭素原子数１〜１０のアルキル基；ビニル、アリル（２−プロペニル）、１−ブテニル、１−オクテニル基等の炭素原子数２〜１０のアルケニル基；フェニル、ナフチル基等の炭素原子数６〜１０のアリール基などが挙げられる。
なお、これらの基の水素原子の一部または全部は、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子）で置換されていてもよい。
中でも、Ｒ3はアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基がより好ましく、酸素原子に結合するＲ3がメチル基で、ホウ素に結合するＲ3がエチル基の組み合わせがより一層好ましい。
【００１９】
Ｒ4およびＲ5の炭素原子数１〜１０の炭化水素基としては、上記Ｒ3で例示した一価炭化水素基と同様の基に加えて、Ｒ4とＲ5とが結合した２価の連結基（すなわち環状構造）が挙げられ、その具体例としては、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、デカメチレン基等の炭素原子数１〜１０の直鎖、分岐または環状のアルキレン基；フェニレン、ナフチレン基等の炭素原子数６〜１０のアリーレン基などが挙げられる。
特に、Ｒ4とＲ5とが結合して形成される２価の連結基はアルキレン基が好ましく、Ｒ4、Ｒ5および酸素原子から形成される環状構造がテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）環であることがより好ましい。
【００２０】
（Ｂ）成分の具体例としては、メトキシジエチルボランＴＨＦ錯体（ＭＤＥＢ）等が挙げられる。
（Ｂ）成分の添加量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であるが、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは、０．０５〜５質量部である。０．０１質量部未満であると硬化性が不足し、２０質量部を超える添加量では、硬化速度の上昇により取り扱いが困難となったり、得られる硬化物の物性が低下したりするおそれがある。
【００２１】
［３］（Ｃ）成分
本発明の酸素硬化性シリコーン組成物には、硬化性を高め、かつ、硬化物の硬度を上げる目的で、さらに（Ｃ）成分として充填剤を添加してもよい。
このような充填剤としては、ヒュームドシリカ、沈降法シリカ、焼成シリカ等の微粉末状シリカ；ヒュームド酸化チタン等の補強性充填剤；粉砕石英、珪藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の非補強性充填剤；これらの充填剤をオルガノシラン、オルガノポリシロキサン等の有機ケイ素化合物で処理したものなどが挙げられ、これらは１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも粒子径が５０μｍ以下、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の超微粉末のシリカがより好ましい。
【００２２】
（Ｃ）成分を用いる場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１〜１，０００質量部が好ましく、より好ましくは５〜５００質量部、より一層好ましくは１０〜２００質量部である。このような範囲であれば、組成物の取り扱い性および硬化物の硬度に優れる。
【００２３】
［４］（Ｄ）成分
本発明の酸素硬化性シリコーン組成物には、得られる硬化物の硬度を向上させる目的で、（Ｄ）成分として、シロキサン構造を有しない（メタ）アクリレート化合物を添加してもよい。
シロキサン構造を有しない単官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート、メトキシ−トリエチレングルコールアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグルコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート等が挙げられ、これらは１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、イソボルニルアクリレートが好ましい。
【００２４】
シロキサン構造を有しない多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、トリエチレングルコールジアクリレート、ポリテトラメチレングルコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等が挙げられ、これらは１種単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレートが好ましい。
【００２５】
（Ｄ）成分を用いる場合、これらの（メタ）アクリレート化合物の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し、（Ｄ）成分の合計１〜１０００質量部が好ましく、より好ましくは１〜１００質量部である。このような範囲であれば、より硬度に優れた硬化物が得られる。
【００２６】
［５］その他の成分
本発明の酸素硬化性シリコーン組成物は、上述した必須の（Ａ），（Ｂ）成分、および任意の（Ｃ），（Ｄ）成分に加え、必要に応じてシランカップリング剤、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定化剤等の添加剤を配合することができる。また、本発明の組成物は他の樹脂組成物と適宜混合して使用することもできる。
【００２７】
本発明の酸素硬化性シリコーン組成物は、上記（Ａ），（Ｂ）成分、並びに必要に応じて用いられる（Ｃ），（Ｄ）成分、その他の成分を、酸素の非存在下で混合し、撹拌等することで製造することができる。なお、任意の成分を２液に分割し、使用前に混合することもできる。
【００２８】
本発明の酸素硬化性シリコーン組成物は、酸素存在環境下にさらすことで、速やかに硬化する。酸素存在環境下としては、酸素が存在すれば特に限定されるものではないが、好ましくは大気下である。
反応時間は、例えば、本発明の酸素硬化性シリコーン組成物を２．０ｍｍ程度の厚みに成形したシートに対して、好ましくは３０分以上であり、より好ましくは１時間以上である。
また、本発明の酸素硬化性シリコーン組成物からなる硬化物の硬度は、１以上９０未満（ＴｙｐｅＡ）が好ましく、１０以上８５未満（ＴｙｐｅＡ）がより好ましい。なお、この値は、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に準じて測定した値である
【実施例】
【００２９】
以下、合成例、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、下記の例で、組成物の粘度は回転粘度計を用いて測定した値である。Ｓｉ−ＯＨ量は29Ｓｉ−ＮＭＲ測定により算出した。
【００３０】
［１］（Ａ）成分の合成
［合成例１］
３Ｌのフラスコに、１−（３−メタクリロイルオキシプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン５２０．９６ｇおよび下記式（Ａ’−０）で表されるオルガノポリシロキサン９０５．４２ｇ（Ｓｉ−ＯＨ量０．０２１ｍｏｌ／１００ｇ）を入れ、１００℃に加温し、そこにＫａｒｓｔｅｄｔ触媒（塩化白金酸とｓｙｍ−ジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体）０．３０ｇを添加し、さらに１００℃で３時間加熱した。
室温まで冷却し、下記式（Ａ−１）の構造を有するオルガノポリシロキサンを得た。２５℃における粘度は７００ｍＰａ・ｓであり、Ｓｉ−ＯＨ量は０．０１３ｍｏｌ／１００ｇであった。
【００３１】
【化５】
2020012024.tif 000006
【００３２】
【化６】
2020012024.tif 000007
【００３３】
［合成例２］
１−（３−メタクリロイルオキシプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンの添加量を２６０．４８ｇに変更した以外は、合成例１と同様にして下記式（Ａ−２）の構造を有するオルガノポリシロキサンを得た。２５℃における粘度は９００ｍＰａ・ｓであり、Ｓｉ−ＯＨ量は０．０１６ｍｏｌ／１００ｇであった。
【００３４】
【化７】
2020012024.tif 000008
【００３５】
［２］シリコーン組成物およびその硬化物の製造
［実施例１〜４、比較例１〜４］
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を、表１に示す配合量（質量部）にて混合し、シリコーン組成物を調製した。
【００３６】
（Ａ）成分
（Ａ’−０）：合成例１で原料として用いられたオルガノポリシロキサン（Ｓｉ−ＯＨ量０．０２１ｍｏｌ／１００ｇ）
（Ａ−１）：合成例１で得られたオルガノポリシロキサン
（Ａ−２）：合成例２で得られたオルガノポリシロキサン
（Ａ’−３）：下記式で示されるオルガノポリシロキサン（Ｓｉ−ＯＨ量  ０ｍｏｌ／１００ｇ）
【００３７】
【化８】
2020012024.tif 000009
【００３８】
（Ａ’−４）：下記式で示されるオルガノポリシロキサン（Ｓｉ−ＯＨ量  ０ｍｏｌ／１００ｇ）
【００３９】
【化９】
2020012024.tif 000010
【００４０】
（Ａ’−５）：下記式で示されるオルガノポリシロキサン（Ｓｉ−ＯＨ量  ０ｍｏｌ／１００ｇ）
【００４１】
【化１０】
2020012024.tif 000011
【００４２】
（Ｂ）成分
（Ｂ−１）：メトキシジエチルボランＴＨＦ錯体（ＭＤＥＢ）（５０％ＴＨＦ溶液、ＢＡＳＦ社製）
（Ｃ）成分
（Ｃ−１）：ヒュームドシリカ（比表面積３００ｍ2／ｇ、表面トリメチルシリル化処理）
（Ｄ）成分
（Ｄ−１）：イソボルニルアクリレート（共栄社化学（株）製、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ）
【００４３】
【表１】
2020012024.tif 000012
【００４４】
上記各実施例および比較例で作製したシリコーン組成物を、型に流した上にテフロン（登録商標）シートを載せ、大気下で２５℃、１時間放置して厚さ２．０ｍｍの硬化シートを得た。得られた硬化シートについて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に準じてタイプＡデュロメータによる硬度を測定した。結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
2020012024.tif 000013
【００４６】
表２に示されるように、実施例１〜４で調製した本発明の酸素硬化性シリコーン組成物は、室温で硬化するのに対し、Ｓｉ−ＯＨを含まない比較例１、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシアルキル基、メタクリロイルオキシアルキル基、アクリロイルオキシアルキルオキシ基またはメタクリロイルオキシアルキルオキシ基を有しないオルガノポリシロキサン（Ａ’−４）、（Ａ’−５）、（Ａ’−０）を用いた比較例２〜４で調製したシリコーン組成物は室温で硬化しないことがわかる。