(57)【要約】【課題】複数の支柱を伸張位置にして使用する際に、ロックピンと支柱との間に摩擦が生じても、ロックピンがロック解除方向に変位することを抑制できる、梯子体のロック機構、及び、梯子体を提供する。【解決手段】ロック機構２０は、一対の支柱１１と踏桟１３とを備える梯子部材１０を複数備え、支柱１１が伸縮可能とされる梯子１において、連続する支柱１１同士を互いに固定するものであって、支柱１１に組付けられた踏桟１３に固定され、支柱１１と支柱１１に挿入される他の支柱１１ｉとが伸張した状態において、支柱１１ｉに形成された挿入孔１１ｂに挿入されるロックピン２３を備え、ロックピン２３の外周面において、ロックピン２３が挿入孔１１ｂに挿入された状態で挿入孔１１ｂの内周面が当接する当接部分よりもロックピン２３の先端側には、解除規制部としてテーパ面２３ｃが形成される。【選択図】図７
2020084414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された一対の支柱と、前記一対の支柱の間に架け渡された踏桟と、を備える梯子部材を複数備え、前記支柱が入れ子状に連結されることにより伸縮可能とされる梯子体において、連続する前記支柱同士を互いに所定の位置で固定する、梯子体のロック機構であって、
前記ロック機構は、一の支柱に組付けられた前記踏桟に固定され、前記一の支柱と該一の支柱に挿入される他の支柱とが伸張した状態において、前記他の支柱に形成された挿入孔に挿入されるロックピンと、前記ロックピンの先端側に向かって前記ロックピンを付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロックピンを基端側に向かって変位させるロック解除部と、を備え、
前記ロックピンの外周面において、前記ロックピンが前記挿入孔に挿入された状態で前記挿入孔の内周面が当接する当接部分よりも前記ロックピンの先端側には、前記梯子体の使用状態において前記当接部分よりも上側に位置することにより前記挿入孔からの前記ロックピンの解除を規制する、解除規制部が形成される、梯子体のロック機構。
【請求項２】
前記ロックピンの外周面には凹部が形成され、
前記当接部分は前記凹部の内側に位置し、
前記ロックピンにおける前記凹部の先端側が前記解除規制部として形成される、請求項１に記載の梯子体のロック機構。
【請求項３】
前記ロックピンの外周面には、前記ロックピンの軸方向に沿って傾斜する傾斜面が形成され、
前記当接部分は前記傾斜面の面上に位置し、
前記傾斜面における当接部分よりも前記ロックピンの先端側が前記解除規制部として形成される、請求項１又は請求項２に記載の梯子体のロック機構。
【請求項４】
前記解除規制部は前記ロックピンの全周に亘って形成される、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の梯子体のロック機構。
【請求項５】
筒状に形成された一対の支柱と、前記一対の支柱の間に架け渡された踏桟と、前記踏桟に設けられて連続する前記支柱同士を互いに所定の位置で固定するロック機構と、を備える梯子部材を複数備え、前記支柱が入れ子状に複数連結されることにより伸縮可能とされる梯子体であって、
前記ロック機構は、一の支柱に組付けられた前記踏桟に固定されるとともに、前記一の支柱と前記一の支柱に挿入される他の支柱とが伸張した状態において、前記他の支柱に形成された挿入孔に挿入されるロックピンと、前記ロックピンの先端側に向かって前記ロックピンを付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロックピンを基端側に向かって変位させるロック解除部と、を備え、
前記ロックピンの外周面において、前記ロックピンが前記挿入孔に挿入された状態で前記挿入孔の内周面が当接する当接部分よりも前記ロックピンの先端側には、前記梯子体の使用状態において前記当接部分よりも上側に位置することにより前記挿入孔からの前記ロックピンの解除を規制する解除規制部が前記ロックピンの全周に亘って形成され、
前記ロックピンの外周面には凹部が形成され、
前記ロックピンにおける前記凹部の先端側には、前記ロックピンの軸方向に沿って傾斜する傾斜面が形成され、
前記当接部分は前記傾斜面の面上に位置し、
前記傾斜面における当接部分よりも前記ロックピンの先端側が前記解除規制部として形成される、梯子体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可能に構成された梯子体、及び、そのロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の支柱と、この一対の支柱の間に架け渡された踏桟と、を有する梯子体を備える昇降道具として、梯子、脚立、踏台、三脚、足場台等が知られている。このような梯子体において、複数の支柱を入れ子状に連結するとともに、連続する支柱同士をロック機構により伸張位置で固定する技術が用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の梯子体においては、ロックピン（ストッパーピン）を備えるロック機構が連続する二本の支柱のうち一方に設けられている。そして、支柱同士が伸張位置となった際に、ロックピンがコイルバネの付勢力により他方の支柱に挿入され、支柱同士の相対変位を規制するように構成されている。
【０００５】
上記の如く構成された梯子体において、複数の支柱を伸張位置にして使用する際に、ロックピンが支柱との摩擦により基端側（コイルバネの方向）に徐々に退避する場合がある。即ち、梯子体の使用状態において、ロックピンがロック解除方向に変位する可能性があった。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、複数の支柱を伸張位置にして使用する際に、ロックピンと支柱との間に摩擦が生じても、ロックピンがロック解除方向に変位することを抑制できる、梯子体のロック機構、及び、梯子体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
本発明に係る梯子体のロック機構は、筒状に形成された一対の支柱と、前記一対の支柱の間に架け渡された踏桟と、を備える梯子部材を複数備え、前記支柱が入れ子状に連結されることにより伸縮可能とされる梯子体において、連続する前記支柱同士を互いに所定の位置で固定する、梯子体のロック機構であって、前記ロック機構は、一の支柱に組付けられた前記踏桟に固定され、前記一の支柱と該一の支柱に挿入される他の支柱とが伸張した状態において、前記他の支柱に形成された挿入孔に挿入されるロックピンと、前記ロックピンの先端側に向かって前記ロックピンを付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロックピンを基端側に向かって変位させるロック解除部と、を備え、前記ロックピンの外周面において、前記ロックピンが前記挿入孔に挿入された状態で前記挿入孔の内周面が当接する当接部分よりも前記ロックピンの先端側には、前記梯子体の使用状態において前記当接部分よりも上側に位置することにより前記挿入孔からの前記ロックピンの解除を規制する、解除規制部が形成されるものである。
【０００９】
また、本発明に係る梯子体のロック機構において、前記ロックピンの外周面には凹部が形成され、前記当接部分は前記凹部の内側に位置し、前記ロックピンにおける前記凹部の先端側が前記解除規制部として形成されるものである。
【００１０】
また、本発明に係る梯子体のロック機構において、前記ロックピンの外周面には、前記ロックピンの軸方向に沿って傾斜する傾斜面が形成され、前記当接部分は前記傾斜面の面上に位置し、前記傾斜面における当接部分よりも前記ロックピンの先端側が前記解除規制部として形成されるものである。
【００１１】
また、本発明に係る梯子体のロック機構において、前記解除規制部は前記ロックピンの全周に亘って形成されるものである。
【００１２】
また、本発明に係る梯子体は、筒状に形成された一対の支柱と、前記一対の支柱の間に架け渡された踏桟と、前記踏桟に設けられて連続する前記支柱同士を互いに所定の位置で固定するロック機構と、を備える梯子部材を複数備え、前記支柱が入れ子状に複数連結されることにより伸縮可能とされる梯子体であって、前記ロック機構は、一の支柱に組付けられた前記踏桟に固定されるとともに、前記一の支柱と前記一の支柱に挿入される他の支柱とが伸張した状態において、前記他の支柱に形成された挿入孔に挿入されるロックピンと、前記ロックピンの先端側に向かって前記ロックピンを付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ロックピンを基端側に向かって変位させるロック解除部と、を備え、前記ロックピンの外周面において、前記ロックピンが前記挿入孔に挿入された状態で前記挿入孔の内周面が当接する当接部分よりも前記ロックピンの先端側には、前記梯子体の使用状態において前記当接部分よりも上側に位置することにより前記挿入孔からの前記ロックピンの解除を規制する解除規制部が前記ロックピンの全周に亘って形成され、前記ロックピンの外周面には凹部が形成され、前記ロックピンにおける前記凹部の先端側には、前記ロックピンの軸方向に沿って傾斜する傾斜面が形成され、前記当接部分は前記傾斜面の面上に位置し、前記傾斜面における当接部分よりも前記ロックピンの先端側が前記解除規制部として形成されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る梯子体のロック機構、及び、梯子体によれば、複数の支柱を伸張位置にして使用する際に、ロックピンと支柱との間に摩擦が生じても、ロックピンがロック解除方向に変位することを抑制できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る梯子の使用状態を示す斜視図。
【図２】梯子の縮小状態を示す斜視図。
【図３】最下部の梯子部材を示す斜視図。
【図４】（ａ）は中途部の梯子部材の一例を示す斜視図、（ｂ）は梯子の最上部に設けられる支柱を示す斜視図。
【図５】一方の支柱と踏桟との位置関係を示す拡大斜視図。
【図６】ロック機構を示す分解斜視図。
【図７】ロック機構を示す断面図。
【図８】ロック機構におけるロック解除の方法を示す断面図。
【図９】梯子の縮小方法を示す断面図。
【図１０】縮小状態におけるロック機構を示す断面図。
【図１１】最下段のロック機構を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では図１から図４を用いて、本発明に係る梯子体のロック機構である、ロック機構２０及び下側ロック機構３０が採用された梯子１の概略構成について説明する。本実施形態において、梯子１は梯子体の一例として記載するものである。即ち、本発明に係るロック機構２０及び下側ロック機構３０は、一対の支柱の間に使用者が昇降するための踏桟が架け渡され、複数の支柱が入れ子状に連結された梯子体であれば、梯子１の他に脚立、踏台、三脚、足場台等、他の構成に採用することが可能である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る梯子１は、梯子１の最下部を構成する下側梯子部材１０Ｌと、梯子１の中途部を構成する複数（本実施形態においては１５個）の梯子部材１０と、梯子１の最上部を構成する一対の上側支柱１１Ｕ・１１Ｕと、を主な構成要素として備えている。
【００１７】
図２及び図３に示す如く、下側梯子部材１０Ｌは、角筒状に形成された一対の下側支柱１１Ｌ・１１Ｌと、下側支柱１１Ｌ・１１Ｌの間に架け渡された筒状部材である二本の下側踏桟１３Ｌ・１３Ｌと、を備える。本実施形態に係る梯子１においては、下側支柱１１Ｌ（後述する支柱１１及び上側支柱１１Ｕについても同様）の断面形状を多角形の同形状に形成することにより、孔加工の位置決めを容易に行うことを可能とするとともに、上側に連結される支柱１１との間に生じる軸心回りの相対回転を規制している。
【００１８】
下側踏桟１３Ｌは、下側支柱１１Ｌの上端部及び下側中途部に一本ずつ固定される。本実施形態において、下側支柱１１Ｌ及び下側踏桟１３Ｌには、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる軽金属製の素材が採用されている（後述する支柱１１、上側支柱１１Ｕ、及び、踏桟１３についても同様）。それぞれの下側踏桟１３Ｌの両端部は、樹脂製の下側連結部材１２Ｌにより、それぞれの二本の下側支柱１１Ｌ・１１Ｌに固定される。下側支柱１１Ｌ・１１Ｌの下端部には、樹脂製の接地部材１４・１４が固定される。
【００１９】
下側支柱１１Ｌ・１１Ｌの間において、上側の下側踏桟１３Ｌの両端部には、下側ロック機構３０・３０がそれぞれ設けられている。図３に示す如く、下側支柱１１Ｌ・１１Ｌの上端部には、内側（隣り合う下側支柱１１Ｌの側）に挿通孔１１ａが開口されている。挿通孔１１ａには、下側支柱１１Ｌの外部に設けられた下側ロック機構３０からロックピン３３（図１１を参照）が挿入される。これにより、下側支柱１１Ｌの内部にはロックピン３３の先端に形成された挿入部３３ｂが延出される。
【００２０】
図４（ａ）に示す如く、梯子部材１０は、角筒状に形成された一対の支柱１１・１１と、支柱１１・１１の上端部に架け渡された筒状部材である踏桟１３と、を備える。踏桟１３の両端部は、樹脂製の連結部材１２により、それぞれの支柱１１・１１に固定される。具体的には図６に示す如く、連結部材１２における挿入筒部１２ａが踏桟１３の内部に挿入される。また、連結部材１２における本体部分の内側に支柱１１が挿入された状態で、固定部１２ｅがねじＳで締め付けられることにより、連結部材１２が支柱１１に固定される。これにより、支柱１１と踏桟１３とが連結部材１２で連結される。それぞれの支柱１１・１１の外周面には、前面と後面とにおける上下二箇所に、合計四個のストッパ部材１６が固定されている。
【００２１】
支柱１１・１１の間における踏桟１３の両端部には、ロック機構２０・２０がそれぞれ設けられている（図８及び図９を参照）。支柱１１・１１の上端部には、内側（隣り合う支柱１１の側）に挿通孔１１ａが開口されている。挿通孔１１ａには、支柱１１の外部に設けられたロック機構２０からロックピン２３（図８及び図９を参照）が挿入される。これにより、支柱１１の内部にはロックピン２３の先端に形成された挿入部２３ｂが延出される。また、支柱１１・１１の中途部、具体的には上側のストッパ部材１６の上端部と同じ高さには、内側（隣り合う支柱１１の側）に挿入孔１１ｂが開口されている。
【００２２】
図１及び図４（ｂ）に示す如く、上側支柱１１Ｕは梯子１の最上部を構成する棒状の部材である。それぞれの上側支柱１１Ｕ・１１Ｕは一段下の梯子部材１０における支柱１１・１１に挿入される。上側支柱１１Ｕの上端部には、樹脂製のキャップ部材１５が被せられる。上側支柱１１Ｕの外周面には、前面と後面とにおける上下二箇所に、合計四個の上側ストッパ部材１６Ｕが固定されている。
【００２３】
図１及び図２に示す如く、梯子１は、下側梯子部材１０Ｌにおける下側支柱１１Ｌ、複数の梯子部材１０における支柱１１、及び、上側支柱１１Ｕが入れ子状に連結されている。換言すれば、梯子１は、上側の支柱（上側支柱１１Ｕ及び支柱１１）が下側の支柱（支柱１１及び下側支柱１１Ｌ）の内部に連続して収納されるように構成されている。このため、梯子部材１０における支柱１１は、下側から上側に向かうに従って内径が少しずつ小さくなるように構成される。
【００２４】
これにより、それぞれの梯子部材１０において支柱１１・１１の間に架け渡される踏桟１３は、下側から上側に向かうに従って長手方向（左右方向）の長さが少しずつ長くなるように構成されている。このように、梯子１は、下側支柱１１Ｌ、複数の支柱１１、及び、上側支柱１１Ｕを入れ子状に連結することにより、図１に示す伸張状態と図２に示す短縮状態との間で伸縮可能とされる。
【００２５】
次に、図５から図１０を用いて、ロック機構２０の構成について詳細に説明する。ロック機構２０は図７及び図８に示す如く、伸張状態の梯子１において上下に連続する支柱１１同士を互いに所定の位置（伸張位置）で固定する機構である。
【００２６】
上述の如く、ロック機構２０は踏桟１３の両端部に設けられている。具体的には図６に示す如く、ロック機構２０は連結部材１２における挿入筒部１２ａの内部に収容される。本実施形態において、ロック機構２０は、バネ支持部材２１、バネ２２、ロックピン２３、ロック解除部材２４で構成される。
【００２７】
図７に示す如く、バネ支持部材２１は本体部である筒状体の内部に、付勢手段であるバネ２２を収容した状態で、挿入筒部１２ａの端部に固定される。円柱状に形成された鉄製のロックピン２３は基端部（図７における左側端部）がバネ支持部材２１の筒状体に収容されてバネ２２に当接する。バネ２２はロックピン２３の先端側（図７における右側）に向かってロックピン２３を付勢する。
【００２８】
バネ２２の付勢力により、ロックピン２３の先端部である挿入部２３ｂが連結部材１２のピン延出孔１２ｂから延出される。このように、ロックピン２３はバネ２２の付勢力に抗して挿入筒部１２ａの内部で軸方向に進退可能とされる。ロックピン２３の中途部には周囲よりも小径の被係合部２３ａが形成されている。
【００２９】
ロックピン２３はロック解除部材２４により基端側に変位可能とされる。ロック解除部材２４は、回動軸２４ａと、係合部２４ｂと、当接部２４ｃと、規制部２４ｄとを備えて形成される。ロック解除部材２４は、回動軸２４ａが連結部材１２に形成される切り欠きである第一被係合凹部１２ｃに挿入されることにより、連結部材１２において上下に搖動可能とされる。
【００３０】
ロック解除部材２４の係合部２４ｂはロックピン２３の被係合部２３ａと係合する。これにより、ロック解除部材２４はロックピン２３を介してバネ２２の付勢力を受け、下方に付勢される。ロック解除部材２４の下部に形成された当接部２４ｃはバネ２２の付勢力を受けて、踏桟１３の下面に形成された開口部１３ａから下方に延出される。また、ロック解除部材２４の端部に形成された規制部２４ｄが踏桟１３の内周面に当接することにより、ロック解除部材２４の下方への搖動が規制される。
【００３１】
上記の如く、ロックピン２３はバネ２２の付勢力により先端側に付勢されており、挿入部２３ｂが連結部材１２のピン延出孔１２ｂ及び支柱１１の挿通孔１１ａを通って支柱１１の内部に延出される。この際、支柱１１と、支柱１１の内部に挿入される支柱（以下、「第二の支柱」と記載する）１１ｉとが伸張位置にあり、第二の支柱１１ｉにおける挿入孔１１ｂが支柱１１の挿通孔１１ａと一致している場合、ロックピン２３の挿入部２３ｂは図７に示す如く第二の支柱１１ｉの挿入孔１１ｂに挿入される。これにより、支柱１１と第二の支柱１１ｉとは伸張位置で互いに固定される。即ち、互いに連結される支柱１１においては、内部に挿入される第二の支柱１１ｉを引き上げて伸長位置とし、第二の支柱１１ｉの挿入孔１１ｂを支柱１１の挿通孔１１ａと一致させることにより、バネ２２の付勢力でロックピン２３が挿入孔１１ｂに強制的に挿入され、支柱１１と第二の支柱１１ｉとが互いにロックされるのである（以降、この状態を「ロック状態」と記載する）。
【００３２】
この際、第二の支柱１１ｉは図８に示す如く、外周面に固定されたストッパ部材１６ｉが支柱１１に固定された連結部材１２に当接することにより、支柱１１に対して伸張位置で変位が規制される。換言すれば、梯子１の使用者は第二の支柱１１ｉを、支柱１１から変位が規制されるまで引き出すことで、第二の支柱１１ｉを支柱１１に対して伸張位置とすることができる。
【００３３】
梯子１の使用者は、図２に示す短縮状態から伸張状態とする際には、上側支柱１１Ｕを始めとして、上から順に梯子部材１０の支柱１１を引き上げていく。これにより、上側の支柱１１から順に伸張位置でロックされていき、最終的に梯子１を伸張状態とすることができる。
【００３４】
ロック解除部材２４はバネ２２の付勢力に抗してロックピン２３を基端側に向かって変位させることができる。具体的には図８に示す如く、ロック解除部材２４が矢印Ｒに示す如く下方より回動力を受けた場合、ロック解除部材２４は上方に向かって（図８において反時計回りに）回動する。ロック解除部材２４が回動すると、ロックピン２３はロック解除部材２４の係合部２４ｂから受ける力により、バネ２２の付勢力に抗して矢印Ｍに示す如く基端側に変位される。
【００３５】
ロック解除部材２４のロックピン２３が基端側に変位すると、図９に示す如くロックピン２３の挿入部２３ｂは第二の支柱１１ｉの挿入孔１１ｂから抜け、支柱１１と第二の支柱１１ｉとのロック状態が解除される。なお、この際にロックピン２３と第二の支柱１１ｉとの間で摩擦が生じるが、支柱１１は鉄製のロックピン２３よりも軟らかいアルミニウム系素材で形成されているため、ロックピン２３が摩耗することはない。梯子１を地面に立てた状態で第二の支柱１１ｉのロック状態を解除することにより、図９中の矢印Ｄに示す如く第二の支柱１１ｉを備える第二の梯子部材１０ｉが自重により下降する。
【００３６】
そして、図１０に示す如く、第二の梯子部材１０ｉにおけるロック機構２０ｉが備えるロック解除部材２４ｉが、梯子部材１０の踏桟１３に当接することにより、第二の支柱１１ｉと、第二の支柱１１ｉに挿入されている第三の支柱１１ｓとのロック状態が解除される。このように、ロック解除部材２４は、ロック解除部材２４を備える踏桟１３の一段下の踏桟１３が当接することにより作動するように構成されている。このように、下側から順に支柱１１同士のロック状態が解除されていくことにより、伸張状態の梯子１を短縮状態とすることができる。
【００３７】
次に、図１１を用いて、下側梯子部材１０Ｌに設けられる下側ロック機構３０の構成について説明する。下側ロック機構３０は図１１に示す如く、伸張状態の梯子１において下側支柱１１Ｌと、下側支柱１１Ｌに挿入される支柱１１とを互いに所定の位置（伸張位置）で固定する機構である。
【００３８】
上述の如く、下側ロック機構３０は下側支柱１１Ｌの上側に設けられる下側踏桟１３Ｌの両端部に設けられている。具体的には図１１に示す如く、下側ロック機構３０は下側連結部材１２Ｌにおける挿入筒部１２ａの内部に収容される。本実施形態において、下側ロック機構３０は、バネ支持部材３１、バネ３２、ロックピン３３、ロック解除部材３４で構成される。
【００３９】
図１１に示す如く、バネ支持部材３１は本体部である筒状体の内部に、付勢手段であるバネ３２を収容した状態で、挿入筒部１２ａの端部に固定される。円柱状に形成された鉄製のロックピン３３は基端部（図１１における左側端部）がバネ支持部材３１の筒状体に収容されてバネ３２に当接する。バネ３２はロックピン３３の先端側（図１１における右側）に向かってロックピン３３を付勢する。なお、ロックピン２３を角柱状に形成することも可能である。
【００４０】
バネ３２の付勢力により、ロックピン３３の先端部である挿入部３３ｂが下側連結部材１２Ｌのピン延出孔１２ｂから延出される。このように、ロックピン３３はバネ３２の付勢力に抗して挿入筒部１２ａの内部で軸方向に進退可能とされる。ロックピン３３における先端側の中途部には小径の被係合部３３ａが形成されている。
【００４１】
ロックピン３３はロック解除部材３４により基端側に変位可能とされる。ロック解除部材３４は、回動軸３４ａと、係合部３４ｂと、フック部３４ｃと、規制部３４ｄとを備えて形成される。ロック解除部材３４は、回動軸３４ａが下側連結部材１２Ｌに形成される切り欠きである第二被係合凹部１２ｄに挿入されることにより、下側連結部材１２Ｌにおいて上下に搖動可能とされる。ロック解除部材３４の下部で回動自在に連結されたフック部３４ｃは、下側踏桟１３Ｌの下面に形成された開口部１３ａから下方に垂下される。
【００４２】
ロック解除部材３４の係合部３４ｂはロックピン３３の被係合部３３ａと係合する。被係合部３３ａは第二被係合凹部１２ｄよりも先端側に位置するため、ロック解除部材３４はロックピン３３を介してバネ３２の付勢力を受け、上方に付勢される。
【００４３】
上記の如く、ロックピン３３はバネ３２の付勢力により先端側に付勢されており、挿入部３３ｂが下側連結部材１２Ｌのピン延出孔１２ｂ及び下側支柱１１Ｌの挿通孔１１ａから下側支柱１１Ｌの内部に延出される。この際、下側支柱１１Ｌと、下側支柱１１Ｌの内部に挿入される支柱（第二の支柱）１１ｉとが伸張位置にあり、第二の支柱１１ｉにおける挿入孔１１ｂが支柱１１の挿通孔１１ａと一致している場合、ロックピン３３の挿入部３３ｂは図１１に示す如く第二の支柱１１ｉの挿入孔１１ｂに挿入される。これにより、下側支柱１１Ｌと第二の支柱１１ｉとは伸張位置で互いに固定される。
【００４４】
ロック解除部材３４はバネ３２の付勢力に抗してロックピン３３を基端側に向かって変位させることができる。具体的にはロック解除部材３４におけるフック部３４ｃが使用者により下方に引張られた場合、ロック解除部材３４は下方に向かって（図１１において反時計回りに）回動する。ロック解除部材３４が回動すると、ロックピン３３はロック解除部材３４の係合部３４ｂから受ける力により、バネ３２の付勢力に抗して基端側に変位される。
【００４５】
ロック解除部材３４のロックピン３３が基端側に変位すると、ロックピン３３の挿入部３３ｂは第二の支柱１１ｉの挿入孔１１ｂから抜け、下側支柱１１Ｌと第二の支柱１１ｉとのロック状態が解除される。梯子１を地面に立てた状態で第二の支柱１１ｉのロック状態を解除することにより、下側梯子部材１０Ｌに連結された梯子部材１０が重力により下降する。このように、最下段に位置する下側支柱１１Ｌにおけるロックを解除することにより、下側から順に支柱１１同士のロック状態が解除され、伸張状態の梯子１を短縮状態とすることができる。換言すれば、梯子１の使用者は、伸長状態の梯子１において、下側梯子部材１０Ｌにおけるロックを手動で解除すれば、自動的に梯子１を短縮状態とすることができるのである。
【００４６】
本実施形態に係る梯子１においては、ロック機構２０におけるロックピン２３（下側ロック機構３０におけるロックピン３３についても同様、以下同じ）の外周面において、ロックピン２３が挿入孔１１ｂに挿入された状態で挿入孔１１ｂの内周面が当接する当接部分よりもロックピン２３の先端側には、解除規制部としてテーパ面２３ｃ（３３ｃ）が形成されている。
【００４７】
テーパ面２３ｃは、ロックピン２３の軸方向に沿って先端が拡径するように傾斜した傾斜面である。挿入孔１１ｂの内周面はテーパ面２３ｃの面上に当接している。本実施形態においては、テーパ面２３ｃにおける挿入孔１１ｂの内周面の当接部分よりもロックピン２３の先端側が解除規制部として形成されている。具体的には図７に示す如く、テーパ面２３ｃにおけるロックピン２３の先端側は、梯子１の使用状態において、挿入孔１１ｂの内周面との当接部分よりも上側に位置している。これにより、テーパ面２３ｃが挿入孔１１ｂからのロックピン２３の解除を規制しているのである。
【００４８】
なお、本実施形態においては解除規制部としてテーパ面２３ｃを形成しているが、ロックピン２３の先端部に上方に向けて突起を形成することにより、この突起を解除規制部として構成することも可能である。
【００４９】
また、本実施形態においては、ロックピン２３の外周面には凹部を形成し、ロックピン２３が挿入孔１１ｂに挿入された状態で挿入孔１１ｂの内周面が当接する当接部分が凹部の内側に位置するように構成している。つまり、ロックピン２３における凹部の先端側に解除規制部としてテーパ面２３ｃを構成している。ただし、ロックピン２３に凹部を形成せず、単に当接部分よりも先端側に解除規制部を形成する構成とすることも可能である。
【００５０】
本実施形態に係る梯子１のロック機構２０においては、ロックピン２３の外周面にテーパ面２３ｃにより解除規制部を形成することにより、複数の支柱１１を伸張位置にして使用する際に、ロックピン２３と支柱１１との間に摩擦が生じても、ロックピン２３がロック解除方向である基端側に変位することを抑制できる。即ち、図７に示す如く、第二の支柱１１ｉは挿入孔１１ｂの内周面がロックピン２３における凹部の内側に位置するため、ロックピン２３は第二の支柱１１ｉから離脱し難くなる。より詳細には、第二の支柱１１ｉの重力により、第二の支柱１１ｉがテーパ面２３ｃに対して下方に押圧する力を加えているため、ロックピン２３には先端側（図７における右側）に向かう力が生じる。このため、ロックピン２３が基端側に変位することを抑制できるのである。
【００５１】
また、ロックピン２３における解除規制部は、先端側が拡径するように傾斜したテーパ面２３ｃとして形成されている。これにより、連続する支柱１１同士がロック状態にある場合でも、ロック解除部材２４が作動した際に、テーパ面２３ｃに沿って挿入孔１１ｂの内周面を徐々に持ち上げることができるため、ロックピン２３を挿入孔１１ｂから引き抜くことが可能となる。即ち、一段下の踏桟１３がロック解除部材２４に当接することにより、ロック解除部材２４を自動的に作動させることを可能としているのである。
【００５２】
また、本実施形態においてロックピン２３は円柱状に形成され、解除規制部を形成するテーパ面２３ｃはロックピン２３の全周に亘って形成される。これにより、ロックピン２３が軸心回りに回転した場合でも、ロックピン２３がロック解除方向である基端側に変位することを抑制できるとともに、ロック解除部材２４が作動した際にロックピン２３を挿入孔１１ｂから引き抜くことが可能となる。
【００５３】
即ち、ロック機構２０におけるロックピン２３は、解除規制部をテーパ面２３ｃで形成しているため、ロックピン２３を挿入孔１１ｂから引き抜く際に挿入孔１１ｂの内周面が解除規制部に引っかかることがない。このため、本実施形態に係る梯子１は、伸長状態から自動的に短縮状態にできる機能を阻害することなくロック機構２０を作動させることができるのである。
【符号の説明】
【００５４】
１        梯子（梯子体）         １０        梯子部材           
１０Ｌ      下側梯子部材           １１        支柱               
１１ａ      挿通孔                 １１ｂ      挿入孔             
１１ｉ      第二の支柱             １１ｓ      第三の支柱         
１１Ｕ      上側支柱               １１Ｌ      下側支柱           
１２        連結部材               １２ａ      挿入筒部           
１２ｂ      ピン延出孔             １２ｃ      第一被係合凹部     
１２ｄ      第二被係合凹部         １２ｅ      固定部             
１２Ｌ      下側連結部材           １３        踏桟               
１３ａ      開口部                 １３Ｌ      下側踏桟           
１４        接地部材               １５        キャップ部材       
１６        ストッパ部材           １６Ｕ      上側ストッパ部材   
２０        ロック機構（梯子体のロック機構）
２１        バネ支持部材           ２２        バネ               
２３        ロックピン             ２３ａ      被係合部           
２３ｂ      挿入部                 ２３ｃ      テーパ面           
２４        ロック解除部材（ロック解除部）
２４ａ      回動軸                 ２４ｂ      係合部             
２４ｃ      当接部                 ２４ｄ      規制部             
３０        下側ロック機構（梯子体のロック機構）
３１        バネ支持部材           ３２        バネ               
３３        ロックピン             ３３ａ      被係止部           
３３ｂ      挿入部                 ３３ｃ      テーパ面           
３４        ロック解除部材（ロック解除部）
３４ａ      回動軸                 ３４ｂ      係止部             
３４ｃ      フック部               ３４ｄ      規制部             
Ｓ        ねじ                     Ｒ        回動方向           
Ｍ        変位方向                 Ｄ        下降方向           
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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