(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに簡便に組立できるように構成されて現場での施工性が向上する組立式梁型枠を提供する。【解決手段】第１板材１１、第１下板屈曲部１２及び第２下板屈曲部１３、及び第１下板結合部１２ａ及び第２下板結合部１３ａを含む下板１０と、第２板材２１、第１測板延長部２２、及び第１測板結合部２３を含む一つ又は複数の第１測板部２０と、第３板材３１、第２測板延長部３２、及び第２測板結合部３３を含む一つ又は複数の第２測板部３０と、を含み、第１測板部２０及び第２測板部３０は、第１測板結合部２３及び第２測板結合部３３がそれぞれ第１下板結合部１２ａ及び第２下板結合部１３ａに結合されることにより第１下板屈曲部１２及び第２下板屈曲部１３の上部に立てられる。【選択図】図２ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１板材、前記第１板材の両側端から上方に屈曲して延設される第１下板屈曲部及び第２下板屈曲部、及び、前記第１下板屈曲部及び第２下板屈曲部の上端から内方に屈曲して延設される第１下板結合部及び第２下板結合部を含む下板と、
前記第１下板屈曲部の上端に対応した長さに形成される第２板材、前記第２板材の上端から前記第１板材の内方に屈曲して延設される第１測板延長部、及び前記第２板材の下端から前記第１板材の内方に屈曲して延設される第１測板結合部を含む一つ又は複数の第１測板部と、及び、
前記第２下板屈曲部の上端に対応した長さに形成される第３板材、前記第３板材の上端から前記第１板材の内方に屈曲して延設される第２測板延長部、及び、前記第３板材の下端から前記第１板材の内方に屈曲して延設される第２測板結合部を含む一つ又は複数の第２測板部と、
を含み、
前記第１測板部及び第２測板部は、前記第１測板結合部及び第２測板結合部がそれぞれ前記第１下板結合部及び第２下板結合部に結合されることにより前記第１下板屈曲部及び第２下板屈曲部の上部に立てられ、
前記下板は合板及び鋼材の中から選択されるいずれか一つ又は複数の組合せからなる素材から構成され、
前記下板は、前記第１下板屈曲部と第２下板屈曲部との間で上方に屈曲して延設される一つ又は複数の第３下板屈曲部を含み、
前記第１測板部は、前記第１測板延長部及び第１測板結合部の間で前記第１板材の内方に屈曲して延設される一つ又は複数の第１測板屈曲部を含み、
前記第２測板部は、前記第２測板延長部及び第２測板結合部の間で前記第１板材の内方に屈曲して延設される一つ又は複数の第２測板屈曲部を含み、
前記第１板材から内方に離隔した位置に設けられ、前記第１板材の長手方向に沿って互いに離隔して設けられる複数の第１支持部材、及び、それぞれ前記第２板材及び第３板材から前記第１板材の内方に離隔した位置に設けられ、前記第１板材の長手方向に沿って互いに離隔して設けられる複数の第２支持部材及び第３支持部材をさらに含み、
中心を基準に一側には前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つに接するネジ孔が形成され、中心を基準に他の側には前記第１支持部材、第２支持部材及び第３支持部材のいずれか一つが挿入される挿入孔が形成される複数の締結板、及び前記ネジ孔を通して前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つを貫通するようにネジ結合されることにより前記締結板と前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つを連結する複数の連結ネジをさらに含み、
前記ネジ孔は、円形に形成される第１結合孔及び第２結合孔が前記締結板の長手方向に沿って並んで形成され、前記第１結合孔の直径が少なくとも前記第２結合孔の直径より大きく形成されるとともに、前記第１結合孔及び第２結合孔の間は前記第１結合孔と第２結合孔が互いに外接するように開口するように形成され、
前記連結ネジは下部から上方に行くほど徐々に直径が大きくなる円錐形に形成され、
前記第１下板屈曲部の上端と第１下板結合部との間、前記第２下板屈曲部の上端と第２下板結合部との間、前記第２板材の上端と第１測板延長部との間、及び第３板材の上端と第２測板延長部との間には上方及び下方のいずれか方向に突出する第１位置設定部が形成され、
前記第２板材の下端と第１測板結合部との間及び第３板材の下端と第２測板結合部との間には、上方及び下方のいずれか方向に前記第１位置設定部に対応するように突出する第２位置設定部が形成されることを特徴とする、組立式梁型枠。
【請求項２】
前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数は、前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数の一端から他端までの長さを超える長さに形成される第１ローラーが一面に備えられ、前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数の一端から他端までの長さより短く形成される第２ローラーが他面に備えられた状態で、前記第１ローラー及び第２ローラーによって圧着されることにより、前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数の末端が前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数の末端を除いた部分より厚く形成されることを特徴とする、請求項１に記載の組立式梁型枠。
【請求項３】
前記締結板には、前記挿入孔から前記締結板の一側に開口する開口部が形成され、前記開口部は前記ネジ孔の方向に斜めに形成されることを特徴とする、請求項１に記載の組立式梁型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組立式梁型枠に関するもので、より詳しくは下板の第１下板結合部及び第２下板結合部と第１測板部の第１測板結合部及び第２測板の第２測板結合部を結合することだけで、互いに簡便に組立できるように構成され、現場での施工性が向上する組立式梁型枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
型枠はコンクリートがある程度養生するまで短期間に流動性を有するコンクリートを所定の形態及び寸法に作るために一時的に設置する構造物であり、このような型枠はコンクリートの養生が終わった後には除去してしまうことが一般的である。
【０００３】
従来の型枠はコンクリートに接するコンパネ、これを支持する支柱、腹起し材、フォームタイなどを含んでなるから、資材が過多になるだけでなく、型枠の組立及び解体に相当な時間を割り当てなければならない問題があった。また、型枠は自重が大きいから、材料を組み立てるか解体する作業に危険性が伴い、鉄材型枠の場合には、自重のためクレーンなどの移動装備で組立及び解体しなければならないだけでなく、初期投資費が高いという問題があった。
【０００４】
このように型枠の施工にかかる資材及び施工量の増加は工事費及び工事期間の増加の主原因として作用し、型枠の設置作業と解体作業は全体コンクリート工事の工事費及び工事期間の大きな部分を占める煩わしい工程である。
【０００５】
また、型枠は、一時に打ち込むコンクリートの量が多いから、型枠に非常に高い圧力が作用する。したがって、コンクリートの側圧による型枠の変形又は崩壊による安全事故が発生しない永久型枠に対する要求が至急な実情である。
【０００６】
これに係わる技術の一つとして、韓国登録特許第１０−０９５４４４７号公報には梁構造用型枠が開示されている。
【０００７】
図１は従来の梁構造用型枠を示す図である。添付の図１を参照して従来の梁構造用型枠を説明すると、下板に結合される第１及び第２測板がそれぞれ完製品として構成されて施工性が向上することを特徴としている。
【０００８】
前記従来の梁構造用型枠を具体的に説明すると、施工される梁構造物の長さに対応する長さを有する長方形の形状に、第１ビード１３１が形成された下板１３０と、前記下板１３０の長さに対応する長さを有し、下端部が前記下板１３０の両側端部にそれぞれ固定され、前記下板１３０の両側にそれぞれ立てられ、幅方向に沿って屈曲するように形成された第１及び第２測板１１０、１２０と、前記下板１３０の長手方向に沿って水平に互いに離隔して配列され、両端部が前記第１及び第２測板１１０、１２０の内側面にそれぞれ固定される複数の水平補強プレート１５０と、前記第１測板１１０から内方に隣接した位置に前記下板１３０の長手方向に沿って互いに離隔して立てられ、一端部が前記下板１３０に固定され、他端部は前記第１測板１１０の上端より上部に露出されるように延びる複数の第１支持部材１４１と、前記第２測板１２０から内部方向に隣接した位置に前記下板１３０の長手方向に沿って互いに離隔して立てられ、一端部が前記下板１３０に固定され、他端部は前記第２測板１２０の上端より上部に露出されるように延びる複数の第２支持部材１４２とを含むものである。
【０００９】
しかし、前記従来技術は、工場で第１及び第２測板１１０、１２０が完製品として製作されて現場に配送されるから、移動性が落ちる問題があり、それぞれの現場によって第１及び第２測板１１０、１２０の大きさを新たに設定して製作しなければならないから、初期工事への投入までの時間がちょっと多くかかる問題がある。
【００１０】
また、前記従来技術は、工場で第１及び第２測板１１０、１２０が完製品として製作されて現場に配送される工程であるから、現場での施工問題に直ちに対応しにくい問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−０９５４４４７号公報
【特許文献２】韓国登録特許第１０−１２２８６３４号公報
【特許文献３】韓国登録特許第１０−１３８４６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は前記のような課題を解決するために案出されたもので、本発明で解決しようとする課題は、下板の第１下板結合部及び第２下板結合部と第１測板部の第１測板結合部及び第２測板の第２測板結合部を結合することだけで互いに簡便に組立できるように構成されて現場での施工性が向上する組立式梁型枠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記のような課題を解決するための本発明の一実施例による組立式梁型枠は、第１板材、前記第１板材の両側端から上方に屈曲して延設される第１下板屈曲部及び第２下板屈曲部、及び前記第１下板屈曲部及び第２下板屈曲部の上端から内方に屈曲して延設される第１下板結合部及び第２下板結合部を含む下板と、前記第１下板屈曲部の上端に対応した長さに形成される第２板材、前記第２板材の上端から前記第１板材の内方に屈曲して延設される第１測板延長部、及び前記第２板材の下端から前記第１板材の内方に屈曲して延設される第１測板結合部を含む一つ又は複数の第１測板部と、前記第２下板屈曲部の上端に対応した長さに形成される第３板材、前記第３板材の上端から前記第１板材の内方に屈曲して延設される第２測板延長部、及び前記第３板材の下端から前記第１板材の内方に屈曲して延設される第２測板結合部を含む一つ又は複数の第２測板部と、を含み、前記第１測板部及び第２測板部は、前記第１測板結合部及び第２測板結合部がそれぞれ前記第１下板結合部及び第２下板結合部に結合されることにより前記第１下板屈曲部及び第２下板屈曲部の上部に立てられることを特徴とする。
【００１４】
また、前記下板は、前記第１下板屈曲部と第２下板屈曲部との間で上方に屈曲して延設される一つ又は複数の第３下板屈曲部を含み、前記第１測板部は、前記第１測板延長部及び第１測板結合部の間で前記第１板材の内方に屈曲して延設される一つ又は複数の第１測板屈曲部を含み、前記第２測板部は、前記第２測板延長部及び第２測板結合部の間で前記第１板材の内方に屈曲して延設される一つ又は複数の第２測板屈曲部を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数は、前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数の一端から他端までの長さを超える長さに形成される第１ローラーが一面に備えられ、前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数の一端から他端までの長さより短く形成される第２ローラーが他面に備えられた状態で、前記第１ローラー及び第２ローラーによって圧着されることにより、前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数の末端が前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つ又は複数の末端を除いた部分より厚く形成されることを特徴とする。
【００１６】
前記第１板材から内方に離隔した位置に設けられ、前記第１板材の長手方向に沿って互いに離隔して設けられる複数の第１支持部材、及びそれぞれ前記第２板材及び第３板材から前記第１板材の内方に離隔した位置に設けられ、前記第１板材の長手方向に沿って互いに離隔して設けられる複数の第２支持部材及び第３支持部材をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また、中心を基準に一側には前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つに接するネジ孔が形成され、中心を基準に他の側には前記第１支持部材、第２支持部材及び第３支持部材のいずれか一つが挿入される挿入孔が形成される複数の締結板、及び前記ネジ孔を通して前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つを貫通するようにネジ結合されることにより前記締結板と前記第３下板屈曲部、第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部のいずれか一つを連結する複数の連結ネジをさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
前記ネジ孔は、円形に形成される第１結合孔及び第２結合孔が前記締結板の長手方向に沿って並んで形成され、前記第１結合孔の直径が少なくとも前記第２結合孔の直径より大きく形成されるとともに、前記第１結合孔及び第２結合孔の間は前記第１結合孔と第２結合孔が互いに外接するように開口するように形成され、前記連結ネジは下部から上方に行くほど徐々に直径が大きくなる円錐形に形成され、前記締結板は、前記連結ネジが前記ネジ孔に徐々に締結されるにつれて前記第１結合孔から第２結合孔への方向に徐々に移動するように構成されることを特徴とする。
【００１９】
また、前記締結板には、前記挿入孔から前記締結板の一側方向に開口する開口部が形成され、前記開口部は前記ネジ孔の方向に斜めに形成されることを特徴とする。
【００２０】
また、前記第１下板屈曲部の上端と第１下板結合部との間、前記第２下板屈曲部の上端と第２下板結合部との間、前記第２板材の上端と第１測板延長部との間、及び第３板材の上端と第２測板延長部との間には上方及び下方のいずれか方向に突出する第１位置設定部が形成され、前記第２板材の下端と第１測板結合部との間、及び第３板材の下端と第２測板結合部との間には上方及び下方のいずれか方向に前記第１位置設定部に対応するように突出する第２位置設定部が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施例による組立式梁型枠によれば、下板の第１下板結合部及び第２下板結合部と第１測板部の第１測板結合部及び第２測板の第２測板結合部を結合することだけで互いに簡便に組立できるように構成されて現場での施工性が向上する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の梁構造用型枠を示す図である。
【図２ａ】本発明による組立式梁型枠を示す図である。
【図２ｂ】本発明による組立式梁型枠を示す図である。
【図２ｃ】本発明による組立式梁型枠を示す図である。
【図２ｄ】本発明による組立式梁型枠を示す図である。
【図３ａ】本発明による組立式梁型枠の実施状態を示す斜視図である。
【図３ｂ】図３ａのＡ部を示す拡大図である。
【図３ｃ】本発明による組立式梁型枠の実施状態を示す図である。
【図４ａ】本発明による組立式梁型枠の第３下板屈曲部を示す図である。
【図４ｂ】本発明による組立式梁型枠の第３下板屈曲部を示す図である。
【図４ｃ】本発明による組立式梁型枠の第３下板屈曲部を示す図である。
【図５ａ】本発明による組立式梁型枠の第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部を示す図である。
【図５ｂ】本発明による組立式梁型枠の第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部を示す図である。
【図５ｃ】本発明による組立式梁型枠の第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部を示す図である。
【図５ｄ】本発明による組立式梁型枠の第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部を示す図である。
【図５ｅ】本発明による組立式梁型枠の第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部が第１ローラー及び第２ローラーによって圧着される状態を示す図である。
【図６ａ】本発明による組立式梁型枠の第１支持部材、第２支持部材及び第３支持部材を示す図である。
【図６ｂ】本発明による組立式梁型枠の第１支持部材、第２支持部材及び第３支持部材を示す図である。
【図６ｃ】本発明による組立式梁型枠の第１支持部材、第２支持部材及び第３支持部材を示す図である。
【図６ｄ】本発明による組立式梁型枠の第１支持部材、第２支持部材及び第３支持部材を示す図である。
【図７】本発明による組立式梁型枠のエアホールを示す図である。
【図８ａ】本発明による組立式梁型枠の締結板及び連結ネジを示す図である。
【図８ｂ】本発明による組立式梁型枠の締結板及び連結ネジを示す図である。
【図８ｃ】本発明による組立式梁型枠の締結板及び連結ネジを示す図である。
【図８ｄ】本発明による組立式梁型枠の締結板及び連結ネジを示す図である。
【図８ｅ】本発明による組立式梁型枠の締結板及び連結ネジを示す図である。
【図９ａ】本発明による組立式梁型枠の第１位置設定部及び第２位置設定部を示す図である。
【図９ｂ】本発明による組立式梁型枠の第１位置設定部及び第２位置設定部を示す図である。
【図９ｃ】本発明による組立式梁型枠の第１位置設定部及び第２位置設定部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は多様な変更を加えることができ、様々な実施例を有することができるが、特定の実施例を図面に例示して詳細に説明しようとする。しかし、これは本発明を特定の実施形態に限定しようとするものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものに理解しなければならない。
【００２４】
ある構成要素が他の構成要素に“連結されている”又は“接続されている”と言及されたときには、その他の構成要素に直接的に連結されているか接続されていることもできるが、その中間にさらに他の構成要素が存在することもできると理解しなければならないであろう。
【００２５】
一方、ある構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”又は“直接接続されている”と言及されたときには、その中間に他の構成要素が存在しないものに理解しなければならないであろう。
【００２６】
本明細書で使われる用語はただ特定の実施例を説明するために使用されたもので、本発明を限定しようとする意図ではない。単数の表現は文脈上明白に他に指示しない限り、複数の表現を含む。本出願で、“含む”又は“有する”などの用語は明細書上に記載された特徴、数字、工程、動作、構成要素、部品又はこれらの組合せが存在することを指定しようとするものであり、一つ又はそれ以上の他の特徴、数字、工程、動作、構成要素、部品又はこれらの組合せなどの存在又は付加の可能性を予め排除しないものに理解しなければならない。
【００２７】
他に定義しない限り、技術的又は科学的な用語を含めてここで使われる全ての用語は本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。一般的に使われる辞書に定義されているような用語は関連技術の文脈上で有する意味と一致する意味があるものに解釈されなければならなく、本出願で明白に定義しない限り、理想的な又は過度に形式的な意味に解釈されない。
【００２８】
以下、添付図面に基づいて本発明をより詳細に説明する。説明に先立ち、本明細書及び請求範囲に使用された用語や単語は通常的乃至辞書的意味に限定して解釈されてはいけなく、発明者は自分の発明を最良の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に即して、本発明の技術的思想に合う意味と概念に解釈されなければならない。また、使われる技術用語及び科学用語において他の定義がなければ、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が通常的に理解している意味を有し、下記の説明及び添付図面において本発明の要旨を不必要にあいまいにする可能性がある公知の機能及び構成についての説明は省略する。次に開示する図面は当業者に本発明の思想を充分に伝達するために例として提供するものである。したがって、本発明は以下で提示する図面に限定されず、他の形態に具体化されることもできる。また、明細書全般にわたって同じ参照番号は同じ構成要素を示す。図面において、同じ構成要素はできるだけどこでも同じ符号で示していることに留意しなければならない。
【００２９】
本発明は、下板の第１下板結合部及び第２下板結合部と第１測板部の第１測板結合部及び第２測板の第２測板結合部を結合することだけで互いに簡便に組立できるように構成されて現場での施工性が向上する組立式梁型枠に関する。
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明による組立式梁型枠について詳細に説明する。
【００３１】
図２ａ〜図２ｄは本発明による組立式梁型枠を示す図、図３ａは本発明による組立式梁型枠の実施状態を示す斜視図、図３ｂは図３ａのＡ部を示す拡大図、図３ｃは本発明による組立式梁型枠の実施状態を示す図、図４ａ〜図４ｃは本発明による組立式梁型枠の第３下板屈曲部を示す図、図５ａ〜図５ｄは本発明による組立式梁型枠の第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部を示す図、図５ｅは本発明による組立式梁型枠の第１測板屈曲部及び第２測板屈曲部が第１ローラー及び第２ローラーによって圧着される状態を示す図、図６ａ〜図６ｄは本発明による組立式梁型枠の第１支持部材、第２支持部材及び第３支持部材を示す図、図７は本発明による組立式梁型枠のエアホールを示す図である。
【００３２】
添付の図２ａ〜図７を参照すると、本発明の組立式梁型枠は、第１板材１１、前記第１板材１１の両側端から上方に屈曲して延設される第１下板屈曲部１２及び第２下板屈曲部１３、及び前記第１下板屈曲部１２及び第２下板屈曲部１３の上端から内方に屈曲して延設される第１下板結合部１２ａ及び第２下板結合部１３ａを含む下板１０と、前記第１下板屈曲部１２の上端に対応した長さに形成される第２板材２１、前記第２板材２１の上端から前記第１板材１１の内方に屈曲して延設される第１測板延長部２２及び前記第２板材２１の下端から前記第１板材１１の内方に屈曲して延設される第１測板結合部２３を含む一つ又は複数の第１測板部２０と、前記第２下板屈曲部１３の上端に対応した長さに形成される第３板材３１、前記第３板材３１の上端から前記第１板材１１の内方に屈曲して延設される第２測板延長部３２、及び前記第３板材３１の下端から前記第１板材１１の内方に屈曲して延設される第２測板結合部３３を含む一つ又は複数の第２測板部３０とを含む。
【００３３】
ここで、前記第１測板部２０及び第２測板部３０は、前記第１測板結合部２３及び第２測板結合部３３がそれぞれ前記第１下板結合部１２ａ及び第２下板結合部１３ａに結合されることにより前記第１下板屈曲部１２及び第２下板屈曲部１３の上部に立てられることができる。
【００３４】
このような本発明の組立式梁型枠は、前記下板１０の第１下板結合部１２ａ及び第２下板結合部１３ａに前記第１測板部２０の第１測板結合部２３及び第２測板部３０の第２測板結合部３３が結合して梁型枠の形状を成すことになり、前記梁型枠の形状にコンクリートを打ち込み一定の期間の間に形状を維持することによって梁構造物を形成することができる。
【００３５】
前記下板１０は施工される梁構造物の長さに対応する長さを有する長方形に形成されることができる。このような前記下板１０は本発明の組立式梁型枠の基礎となる構成であり、構造物の強度維持のために、ポリエステル、合板及び鋼材から選択されるいずれか一つ又は複数の組合せからなる素材から構成されることができる。
【００３６】
また、前記下板１０は、前記第１下板屈曲部１２と第２下板屈曲部１３との間で上方に屈曲して延設される一つ又は複数の第３下板屈曲部１４を含むことができ、前記第１測板部２０は、前記第１測板延長部２２及び第１測板結合部２３の間で前記第１板材１１の内方に屈曲して延設される一つ又は複数の第１測板屈曲部２４を含むことができ、前記第２測板部３０は、前記第２測板延長部３２及び第２測板結合部３３の間で前記第１板材１１の内方に屈曲して延設される一つ又は複数の第２測板屈曲部３４を含むことができる。
【００３７】
前記第３下板屈曲部１４は前記下板１０の強度を補強するとともに後述する第１支持部材７１と緊密に結合するようにするものであり、前記第１測板屈曲部２４は前記第１測板部２０の強度を補強するとともに後述する第２支持部材７３と緊密に結合するようにするものであり、前記第２測板屈曲部３４は前記第２測板部３０の強度を補強するとともに後述する第３支持部材７５と緊密に結合するようにするものである。
【００３８】
このような前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４は別途の補強部材を熔接又はボルト締結方式で連結するなど、施工環境によって多様な方法で形成することができる。
【００３９】
ただ、本発明において、前記第３下板屈曲部１４の形状は、前記第１板材１１を上方に屈曲して前記第３下板屈曲部１４の一面１４ａを形成し、さらに前記第１板材１１を下方に屈曲して前記第３下板屈曲部１４の他面１４ｂを形成することによって構成されることができる。このような前記第３下板屈曲部１４は、前記第１支持部材７１と結合して前記第１板材１１の剛性を向上させることができる。
【００４０】
ここで、前記第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４は、前記第３下板屈曲部１４と同様に、それぞれ前記第２板材２１及び第３板材３１が屈曲して前記第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４の形状を成すように構成されることができる。このような前記第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４は、それぞれ前記第２支持部材７３及び第３支持部材７５と結合して前記第１測板部２０及び第２側板部３０の剛性を向上させることができる。
【００４１】
前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４はそれぞれ前記第１板材１１、第２板材２１及び第３板材３１に対して直角を成す方向に形成されることができ、施工環境によってあるいは前記第１板材１１、第２板材２１及び第３板材３１の剛性確保のために、重力が作用する下方に傾くように形成されることができる。
【００４２】
また、前記第３下板屈曲部１４の一面１４ａと前記第３下板屈曲部１４の他面１４ｂは互いに平行に構成されることができ、前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４は左右対称となるように構成されることができる。
【００４３】
また、前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数は、前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数の一端から他端までの長さを超える長さに形成される第１ローラー９１が一面に備えられ、前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数の一端から他端までの長さより短く形成される第２ローラー９３が他面に備えられた状態で前記第１ローラー９１及び第２ローラー９３によって圧着されることにより、前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数の末端が前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数の末端を除いた部分より厚く形成されることができる。
【００４４】
すなわち、前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数の他端に備えられて前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数を圧着させる前記第２ローラー９３が前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数の一端から他端までの長さより短い長さに形成されることにより、前記第１ローラー９１と重畳する部分は完全に圧着され、前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数の長さより短い第２ローラー９３を超える部分は前記第２ローラー９３が備えられた他面の方向に偏って第１ローラー９１のみによって圧着される。
【００４５】
ここで、前記第１ローラー９１及び第２ローラー９３が前記第１板材１１の両側端に立てられる第１測板部２０の第１測板屈曲部２４及び第２測板部３０の第２測板屈曲部３４を圧着するとき、前記第１ローラー９１が前記第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４の上部に備えられ、前記第２ローラー９３が前記第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４の下部に備えられ、前記第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４の末端が前記第２ローラー９３の備えられた下方に偏りながら圧着され、重力によってコンクリートともっと堅く固定されるように構成されることができる。
【００４６】
このような前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数の形状は、前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つ又は複数の屈曲部分の強度、すなわち末端強度を向上させるとともに漏水を防止することができる。
【００４７】
前記第１測板部２０及び第２測板部３０がそれぞれ複数で備えられる場合、前記第２板材２１の上端に形成される第１測板延長部２２に他の第２板材２１ａの下端に形成される第１測板結合部２３ａが挿入され、前記第３板材３１の上端に形成される第２測板延長部３２に他の第３板材３１ａの下端に形成される第２測板結合部３３ａが挿入されることにより、前記第１測板部２０と他の第１測板部２０ａ及び前記第２測板部３０と他の第２測板部３０ａが緊密に結束されることができる。
【００４８】
ここで、現場で前記第１測板部２０及び第２測板部３０の個数を調節することができるように構成されることにより、施工環境によって、本発明の組立式梁型枠によって形成可能な梁の高さを調節することができる。
【００４９】
本発明の組立式梁型枠は、前記第１板材１１から内方に離隔した位置に設けられ、前記第１板材１１の長手方向に沿って互いに離隔して設けられる複数の第１支持部材７１と、それぞれ前記第２板材２１及び第３板材３１から前記第１板材１１の内方に離隔した位置に設けられ、前記第１板材１１の長手方向に沿って互いに離隔して設けられる複数の第２支持部材７３及び第３支持部材７５をさらに含むことができる。
【００５０】
このような前記第１支持部材７１、第２支持部材７３及び第３支持部材７５はダウエルバー（Ｄｏｗｅｌ−Ｂａｒ）からなることができ、それぞれ前記第１板材１１、第２板材２１及び第３板材３１から離隔するとともに比較的隣接した位置に備えられることにより、本発明の組立式梁型枠とコンクリートが互いによく結束するようにしながら本発明の組立式梁型枠の剛性を向上させることができる。
【００５１】
ここで、前記第２支持部材７３及び第３支持部材７５は、施工環境によってそれぞれ前記第２板材２１及び第３板材３１より長く形成されて本発明の組立式梁型枠の上方に露出されるように構成されることができる。
【００５２】
また、前記第１支持部材７１、第２支持部材７３及び第３支持部材７５は本発明で別個の構成として説明しているが、施工環境によって一つの構成が“Ｕ”字形に製作されて構成されることもできる。
【００５３】
本発明の第１支持部材７１、第２支持部材７３及び第３支持部材７５が結合されて施工される場合、前記第１支持部材７１、第２支持部材７３及び第３支持部材７５と前記第１板材１１、第２板材２１及び第３板材３１を連結する別途の締結板４０を備えることができる。前記締結板４０が備えられる場合、前記下板１０の第１下板結合部１２ａ及び第２下板結合部１３ａと、前記第１測板部２０の第１測板延長部２２及び第１測板結合部２３と、前記第２測板部３０の第２測板延長部３２及び第２測板結合部３３との形態が下方に屈曲する形態のみに形成されることができる。
【００５４】
前記第１下板結合部１２ａ、第２下板結合部１３ａ、第１測板延長部２２及び第２測板延長部３２は互いに同じ大きさの溝又は突起から選択されるいずれか一つに形成されることができ、前記第１測板結合部２３及び第２測板結合部３３は、互いに同じ大きさの溝又は突起のうち、前記第１下板結合部１２ａ、第２下板結合部１３ａ、第１測板延長部２２及び第２測板延長部３２に対応するいずれか一つに形成されることができる。
【００５５】
すなわち、例えば、前記第１下板結合部１２ａ、第２下板結合部１３ａ、第１測板延長部２２及び第２測板延長部３２が溝状に形成される場合、前記第１測板結合部２３及び第２測板結合部３３は前記溝状に形成される第１下板結合部１２ａ、第２下板結合部１３ａ、第１測板延長部２２及び第２測板延長部３２に挿入可能な突起状に形成されることができる。前記第１下板結合部１２ａ、第２下板結合部１３ａ、第１測板延長部２２及び第２測板延長部３２が突起状に形成される場合、前記第１測板結合部２３及び第２測板結合部３３は前記突起状に形成される第１下板結合部１２ａ、第２下板結合部１３ａ、第１測板延長部２２及び第２測板延長部３２が挿入可能な溝状に形成されることができる。
【００５６】
このような前記第１下板結合部１２ａ、第２下板結合部１３ａ、第１測板延長部２２及び第２測板延長部３２と前記第１測板結合部２３及び第２測板結合部３３の結合構造は施工環境によって多様な方法で形成されることができる。
【００５７】
本発明の組立式梁型枠は、前記第１下板結合部１２ａ、第２下板結合部１３ａ、第１測板延長部２２及び第２測板延長部３２から選択されるいずれか一つと前記第１測板結合部２３及び第２測板結合部３３から選択されるいずれか一つが結合される場合、これらを互いに締結する締結ネジ６１を含むことができる。
【００５８】
前記締結ネジ６１は、例えば前記第１下板結合部１２ａ及び第２下板結合部１３ａに前記第１測板結合部２３及び第２測板結合部３３がそれぞれ結合される場合、一対の締結ネジ６１がそれぞれ前記第１下板結合部１２ａと第１測板結合部２３を結合させ、前記第２下板結合部１３ａと第２測板結合部３３を結合させるように構成されるものである。
【００５９】
ここで、前記締結ネジ６１は、前記第１支持部材７１、第２支持部材７３及び第３支持部材７５のように複数で構成され、前記第１下板結合部１２ａ、第２下板結合部１３ａ、第１測板延長部２２及び第２測板延長部３２から選択されるいずれか一つと前記第１測板結合部２３及び第２測板結合部３３から選択されるいずれか一つの結合部位の長手方向に沿って一定の間隔で離隔して締結されることができる。
【００６０】
前記下板１０には、前記第１板材１１の長手方向及び幅方向に沿って形成され、コンクリートの打込の際、内部に存在する空気を排出させるための複数のエアホール１５が形成されることができる。
【００６１】
前記複数のエアホール１５は前記下板１０の長手方向及び幅方向に沿って一定の間隔で離隔して多様な大きさに形成されることにより、空気孔（Ａｉｒ  Ｖｅｎｔ）の役割をするように構成されることができる。
【００６２】
特に、本発明のエアホール１５は前記第１板材１１の長手方向及び幅方向に沿って１．５ｍ〜２．５ｍの間隔で離隔して形成されることができ、７φ〜９φの大きさに形成されることができる。
【００６３】
本発明の組立式梁型枠は、一端が前記第２板材２１に連結され、他端が前記第３板材３１に連結されるように構成され、コンクリートの打込の際、前記第２板材２１と第３板材３１の幅を固定させて変形の発生を防止することにより、前記第２板材２１と第３板材３１が広がることを防止する第４支持部材７７をさらに含むことができる。
【００６４】
前記第４支持部材７７は、前記第２板材２１及び第３板材３１の高さ方向に沿って複数が互いに離隔して備えられることができ、前記第１板材１１の長さに沿って複数が互いに離隔して備えられることができる。
【００６５】
また、前記第４支持部材７７はフラットバー（Ｆｌａｔ  Ｂａｒ）の形態に構成されることができ、およそ９０ｍｍ〜１１０ｍｍの幅に構成されることができる。
【００６６】
特に、本発明の組立式梁型枠は、前記第２板材２１及び第３板材３１を連結する複数の第４支持部材７７のうち最上部に位置する複数の第４支持部材７７同士連結する補強部材７９を含むことができる。前記補強部材７９は前記複数の第４支持部材７７間の剛性を補強するように構成されることができる。
【００６７】
図８ａ〜図８ｅは本発明による組立式梁型枠の締結板及び連結ネジを示す図である。
【００６８】
添付の図８ａ〜図８ｅを参照すると、本発明の組立式梁型枠は、中心を基準に一側には前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つに隣接してネジ孔４１が形成され、中心を基準に他側には前記第１支持部材７１、第２支持部材７３及び第３支持部材７５のいずれか一つが挿入される挿入孔４２が形成される複数の締結板４０と、前記ネジ孔４１を通して前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つを貫通するようにネジ結合して前記締結板４０と前記第３下板屈曲部１４、第１測板屈曲部２４及び第２測板屈曲部３４のいずれか一つを連結する複数の連結ネジ６０とを含むことができる。
【００６９】
より詳細に、前記複数の締結板４０及び複数の連結ネジ６０はそれぞれ前記第１支持部材７１と第３下板屈曲部１４を締結し、前記第２支持部材７３と第１測板屈曲部２４を締結し、前記第３支持部材７５と第２測板屈曲部３４を締結し、前記複数の締結板４０及び複数の連結ネジ６０は前記下板１０の長手方向に沿って備えられる前記第１支持部材７１、第２支持部材７３及び第３支持部材７５の個数に対応する個数で備えられることができる。
【００７０】
すなわち、前記複数の締結板４０及び複数の連結ネジ６０は、それぞれ前記下板１０の第１板材１１から延びる第３下板屈曲部１４と第１支持部材７１を連結し、前記第１測板部２０の第２板材２１から延びる第１測板屈曲部２４と第２支持部材７３を連結し、前記第２測板部３０の第３板材３１から延びる第２測板屈曲部３４と第３支持部材７５を連結するように構成されることにより、本発明の組立式梁型枠の剛性を向上させるものである。
【００７１】
前記ネジ孔４１は、円形に形成される第１結合孔４１ａ及び第２結合孔４１ｂが前記締結板４０の長手方向に沿って並んで形成され、前記第１結合孔４１ａの直径は少なくとも前記第２結合孔４１ｂの直径より大きく形成され、前記第１結合孔４１ａと第２結合孔４１ｂとの間は前記第１結合孔４１ａと第２結合孔４１ｂが互いに外接するように開口することができ、前記連結ネジ６０は下部から上方に行くほど直径が徐々に増加する円錐形に形成されることができる。
【００７２】
すなわち、前記連結ネジ６０は最初に前記ネジ孔４１の第２結合孔４１ｂに位置することができるが、完全に結合されると前記ネジ孔４１の第１結合孔４１ａに位置することができる。
【００７３】
言い換えれば、前記連結ネジ６０が前記ネジ孔４１に挿入されて徐々に締結されるにつれて、前記連結ネジ６０の直径が増加し、前記締結板４０が前記第１結合孔４１ａから第２結合孔４１ｂへの方向に移動するように構成されるものである。
【００７４】
このために、前記連結ネジ６０の最上部の直径は前記締結板４０の第１結合孔４１ａの直径と同じに形成されることができる。
【００７５】
また、前記締結板４０には、前記挿入孔４２から前記締結板４０の一側方向に開口する開口部４２ａが形成されることができ、前記開口部４２ａは前記ネジ孔４１の方向に斜めに形成されることができる。
【００７６】
これにより、前記挿入孔４２に挿入された前記第１支持部材７１、第２支持部材７３及び第３支持部材７５のいずれか一つは近接した位置に備えられる前記第１板材１１の第３下板屈曲部１４、第２板材２１の第１測板屈曲部２４、及び第３板材３１の第２測板屈曲部３４とぴんと締結されて前記第１支持部材７１、第２支持部材７３及び第３支持部材７５が離脱しないようにすることにより、前記第１板材１１、第２板材２１及び第３板材３１のいずれか一つの剛性を向上させるように構成されることができる。
【００７７】
図９ａ〜図９ｃは本発明による組立式梁型枠の第１位置設定部及び第２位置設定部を示す図である。
【００７８】
添付の図９ａ〜図９ｃを参照すると、本発明の第１下板屈曲部１２の上端と第１下板結合部１２ａとの間、前記第２下板屈曲部１３の上端と第２下板結合部１３ａとの間、前記第２板材２１の上端と第１測板延長部２２との間及び第３板材３１の上端と第２測板延長部３２との間には、上方及び下方のいずれか方向に突出する第１位置設定部８１が形成されることができ、本発明の第２板材２１の下端と第１測板結合部２３との間及び第３板材３１の下端と第２測板結合部３３との間には、上方及び下方のいずれか方向に前記第１位置設定部８１に対応するように突出する第２位置設定部８３が形成されることができる。
【００７９】
すなわち、前記第１位置設定部８１及び第２位置設定部８３は、前記第１板材１１と第２板材２１、第１板材１１と第３板材３１、第２板材２１と前記第２板材２１の上部に配置される他の第２板材２１、及び第３板材３１と前記第３板材３１の上部に配置される他の第３板材３１が結合されるとき、相互間の位置を正確に設定するようにするためのものである。
【００８０】
特に、前記第１位置設定部８１及び第２位置設定部８３は、前記第１板材１１と第２板材２１、第１板材１１と第３板材３１、第２板材２１と前記第２板材２１の上部に配置される他の第２板材２１、及び第３板材３１と前記第３板材３１の上部に配置される他の第３板材３１の位置を正確に設定するために多角形に形成されることが好ましく、最も好ましくは前記第１位置設定部８１及び第２位置設定部８３は、第１下板屈曲部１２の上端と第１下板結合部１２ａとの間、前記第２下板屈曲部１３の上端と第２下板結合部１３ａとの間、前記第２板材２１の上端と第１測板延長部２２との間及び第３板材３１の上端と第２測板延長部３２との間で下方に突出する四角形に形成されることができる。
【００８１】
本発明の前記第１位置設定部８１及び第２位置設定部８３が形成されることにより、前記第１板材１１と第２板材２１、第１板材１１と第３板材３１、第２板材２１と前記第２板材２１の上部に配置される他の第２板材、及び第３板材３１と前記第３板材３１の上部に配置される他の第３板材の位置を設定することになる場合、前記下板１０の第１下板結合部１２ａ及び第２下板結合部１３ａと前記第１測板部２０の第１測板延長部２２及び第１測板結合部２３と前記第２測板部３０の第２測板延長部３２及び第２測板結合部３３の形態が下方に屈曲する形態のみで形成されることができる。
【００８２】
以上、本発明によれば、下板の第１下板結合部及び第２下板結合部と第１測板部の第１測板結合部及び第２測板の第２測板結合部を結合することだけで互いに簡便に組立できるように構成されて現場での施工性の向上する効果がある。
【００８３】
以上では本発明の多様な実施例を提示して説明したが、本発明が必ずしもこれに限定されるものではなく、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば本発明の技術的思想を逸脱しない範疇内で様々な置換、変形及び変更が可能であることが分かる。
【符号の説明】
【００８４】
１０    下板
１１    第１板材
１２    第１下板屈曲部
１２ａ  第１下板結合部
１３    第２下板屈曲部
１３ａ  第２下板結合部
１４    第３下板屈曲部
１５    エアホール
２０    第１測板部
２１    第２板材
２２    第１測板延長部
２３    第１測板結合部
２４    第１測板屈曲部
３０    第２測板部
３１    第３板材
３２    第２測板延長部
３３    第２測板結合部
３４    第２測板屈曲部
４０    締結板
４１    ネジ孔
４２    挿入孔
４２ａ  開口部
６０    連結ネジ
６１    締結ネジ
７１    第１支持部材
７３    第２支持部材
７５    第３支持部材
７７    第４支持部材
７９    補強部材
８１    第１位置設定部
８３    第２位置設定部
９１    第１ローラー
９３    第２ローラー
【図１】
2020084759.tif 000003
【図２ａ】
2020084759.tif 000004
【図２ｂ】
2020084759.tif 000005
【図２ｃ】
2020084759.tif 000006
【図２ｄ】
2020084759.tif 000007
【図３ａ】
2020084759.tif 000008
【図３ｂ】
2020084759.tif 000009
【図３ｃ】
2020084759.tif 000010
【図４ａ】
2020084759.tif 000011
【図４ｂ】
2020084759.tif 000012
【図４ｃ】
2020084759.tif 000013
【図５ａ】
2020084759.tif 000014
【図５ｂ】
2020084759.tif 000015
【図５ｃ】
2020084759.tif 000016
【図５ｄ】
2020084759.tif 000017
【図５ｅ】
2020084759.tif 000018
【図６ａ】
2020084759.tif 000019
【図６ｂ】
2020084759.tif 000020
【図６ｃ】
2020084759.tif 000021
【図６ｄ】
2020084759.tif 000022
【図７】
2020084759.tif 000023
【図８ａ】
2020084759.tif 000024
【図８ｂ】
2020084759.tif 000025
【図８ｃ】
2020084759.tif 000026
【図８ｄ】
2020084759.tif 000027
【図８ｅ】
2020084759.tif 000028
【図９ａ】
2020084759.tif 000029
【図９ｂ】
2020084759.tif 000030
【図９ｃ】
2020084759.tif 000031