(57)【要約】【課題】ボルトに取付けられたナットを緩まなくすることができる脱落防止具を提供する。【解決手段】脱落防止具１は、第１のコイルバネ部２と、第２のコイルバネ部３と、第３のコイルバネ部４と、延長部５と、第４のコイルバネ部６とを備える。延長部５は、延長コイル素線５Ａを有する。延長コイル素線５Ａは、第３のコイルバネ部４の第３のコイル素線４Ａから第１のコイルバネ部２の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に、かつ、第２のコイルバネ部３の位置とは反対方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能である。第４のコイルバネ部６が有する第４のコイル素線６Ａは、延長コイル素線５Ａから延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な大きさの巻回範囲で、かつ、第３のコイルバネ部４と同心状に、かつ、６つの頂部６Ｂが第３のコイルバネ部４の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略六角形状に巻回されている。【選択図】図１
2020012545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線を有する第１のコイルバネ部と、
該第１のコイルバネ部の前記第１のコイル素線の一端から延びており、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が同第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された第２のコイル素線を有する第２のコイルバネ部と、
前記第１のコイルバネ部の前記第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、３つの頂部が同第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略三角形状に巻回された第３のコイル素線を有し、かつ、前記第１のコイルバネ部の前記第１のコイル素線の他端との接続箇所から数えて３番目の前記頂部の内角が他の頂部の内角よりも大きい第３のコイルバネ部と、
該第３のコイルバネ部の前記第３のコイル素線から前記第１のコイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に、かつ、前記第２のコイルバネ部の位置とは反対方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有する延長部とを備える
脱落防止具。
【請求項２】
前記第１のコイルバネ部の前記第１のコイル素線の他端との接続箇所から数えて３番目の、前記第３のコイルバネ部の前記頂部から延びる前記第３のコイル素線は略直線形状を有し、
前記第３のコイルバネ部の前記第３のコイル素線と前記第１のコイルバネ部の前記第１のコイル素線の他端との接続箇所と、前記第１のコイルバネ部の巻回中心と、前記延長部とが、前記第１のコイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる同じ平面内に位置している
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項３】
前記延長コイル素線から延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な大きさの巻回範囲で、かつ、前記第３のコイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が同第３のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された第４のコイル素線を有する第４のコイルバネ部を備える
請求項１または請求項２に記載の脱落防止具。
【請求項４】
前記第２のコイルバネ部及び前記第３のコイルバネ部は、前記頂部と前記頂部の間に、同第２のコイルバネ部の巻回中心及び同第３のコイルバネ部の巻回中心それぞれとは反対方向へ凸状に曲がった曲部を有する
請求項１、請求項２または請求項３に記載の脱落防止具。
【請求項５】
前記第４のコイルバネ部の前記第４のコイル素線は、略六角形状に巻回されている
請求項３に記載の脱落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脱落防止具に関する。詳しくは、ボルトから被固定物やナットが脱落すること
を防止する脱落防止具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築構造物を構成する二つの部材を固定するための方法として、溶接によって固定する方法や、ボルトとナットによって締結する方法が用いられている。
【０００３】
また、溶接による固定は、溶接設備が必要となり、施工に手間と時間がかかり、また、固定を解除する場合も設備が必要となり、固定解除に手間と時間がかかるので、ボルトとナットによって締結する方法が多く採用されている。
【０００４】
しかし、ボルトとナットによって締結する方法において、ボルトやナットが振動等を受けることにより、締結後にボルトやナットが緩むことがあるため、ボルトやナットが緩んで、ボルトから被固定物やナットが脱落しないようにする発明が幾つか提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、図５に示すようなナット緩み止め具１１０が記載されている。
すなわち、ナット緩み止め具１１０は、弾性を有する素線で形成されており、コイルバネ部１１１を本体として有する。
【０００６】
また、コイルバネ部１１１の両端すなわち外側端１１１Ａ及び内側端１１１Ｂには、それぞれ輪状の押圧部すなわち外側押圧部１１３及び内側押圧部１１４が素線を延設させて設けられている。
また、外側押圧部１１３及び内側押圧部１１４はコイルバネ部１１１の中心軸Ｏから遠ざかる方向に向けて形成されている。
【０００７】
また、外側押圧部１１３及び内側押圧部１１４の少なくとも一方を形成する素線の末端は、内側押圧部１１４よりもさらに延設されて、コイルバネ部１１１よりも中心軸Ｏに向けて延設されている線状突起部１１５を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９‐０５２６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のナット緩み止め具は、ナットの上面を押圧するだけであり、ナットの緩み止め効果が充分ではない可能性があった。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、ボルトに取付けられたナットを緩まなくすることができる脱落防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線を有する第１のコイルバネ部と、該第１のコイルバネ部の前記第１のコイル素線の一端から延びており、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が同第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された第２のコイル素線を有する第２のコイルバネ部と、前記第１のコイルバネ部の前記第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、３つの頂部が同第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略三角形状に巻回された第３のコイル素線を有し、かつ、前記第１のコイルバネ部の前記第１のコイル素線の他端との接続箇所から数えて３番目の前記頂部の内角が他の頂部の内角よりも大きい第３のコイルバネ部と、該第３のコイルバネ部の前記第３のコイル素線から前記第１のコイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に、かつ、前記第２のコイルバネ部の位置とは反対方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有する延長部とを備える。
【００１２】
ここで、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線を有する第１のコイルバネ部によって、ボルトの脚部に嵌合することができる。
【００１３】
また、第１のコイルバネ部の前記第１のコイル素線の一端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された第２のコイル素線を有する第２のコイルバネ部によって、一般の工具例えばソケット工具を使用して本発明の脱落防止具を回転させ易い。
【００１４】
また、第１のコイルバネ部の第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、３つの頂部が第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略三角形状に巻回された第３のコイル素線を有し、かつ、第１のコイルバネ部の第１のコイル素線の他端との接続箇所から数えて３番目の頂部の内角が他の頂部の内角よりも大きい第３のコイルバネ部によって、延長部が第３のコイルバネ部の３番目の頂部をヒンジとして動くことができるので、ナットに取付ける方向への本発明の脱落防止具の回転時にナットの角部を延長部が越えることを可能にすると共に、ナットから取外す方向への本発明の脱落防止具の回転時にはナットの角部を延長部が越えることを抑制できる。
【００１５】
また、第３のコイルバネ部の第３のコイル素線から第１のコイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に、かつ、第２のコイルバネ部の位置とは反対方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有する延長部によって、緩む方向にナットが回転しようとしても、ナットの角部が延長部に当たってしまい、それ以上緩む方向にナットが回転することを抑えることができる。
【００１６】
また、本発明の脱落防止具において、第１のコイルバネ部の第１のコイル素線の他端との接続箇所から数えて３番目の、第３のコイルバネ部の頂部から延びる第３のコイル素線は略直線形状を有し、第３のコイルバネ部の第３のコイル素線と第１のコイルバネ部の第１のコイル素線の他端との接続箇所と、第１のコイルバネ部の巻回中心と、延長部とが、第１のコイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる同じ平面内に位置している構成とすることができる。
【００１７】
この場合、ボルトに装着された六角ナットに本発明の脱落防止具を当接したときに、第３のコイルバネ部の３番目の頂部にヒンジ応力がなくなる位置である六角ナットの六角辺の略中央部に、延長部が位置することができて安定し、六角ナットの角部を乗り越える回転トルクを発生させない。
【００１８】
また、本発明の脱落防止具は、延長コイル素線から延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な大きさの巻回範囲で、かつ、第３のコイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が第３のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された第４のコイル素線を有する第４のコイルバネ部を備える構成とすることができる。
【００１９】
この場合、緩む方向にナットが回転することをさらに抑えることができる。
【００２０】
また、本発明の脱落防止具において、第２のコイルバネ部及び第３のコイルバネ部は、頂部と頂部の間に、第２のコイルバネ部の巻回中心及び第３のコイルバネ部の巻回中心それぞれとは反対方向へ凸状に曲がった曲部を有する構成とすることができる。
【００２１】
この場合、第１のコイルバネ部が拡径して第３のコイルバネ部に当たっても、当たった力を分散することができる。
また、頂部と頂部の間に曲部がない場合よりも頂部を内側に配置させることができるので、一般の工具例えばソケット工具内に本発明の脱落防止具を収め易くなって一般のソケット工具を使うことが容易となり、また、頂部と頂部の間に曲部がない場合よりもボルトを抑える箇所を多くすることができる。
【００２２】
また、本発明の脱落防止具において、第４のコイルバネ部の第４のコイル素線は、略六角形状に巻回されている構成とすることができる。
この場合、多用されている六角ナットの側面にしっかりと第４のコイル素線を接触させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る脱落防止具は、ボルトに取付けられたナットを緩まなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略図である。
【図２】本発明を適用した脱落防止具の第２のコイルバネ部を省略した概略平面図である。
【図３】本発明を適用した脱落防止具をナットが装着されたボルトに装着した状態の一例を示す概略図である。
【図４】本発明を適用した他の態様の脱落防止具をナットが装着されたボルトに装着した状態の一例を示す概略図である。
【図５】従来の緩み止め具を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略図である。
また、図２は、本発明を適用した脱落防止具の第２のコイルバネ部を省略した概略平面図である。すなわち、本発明の脱落防止具は当然ながら第２のコイルバネ部を備えているが、図２では第２のコイルバネ部の図示を便宜上、省略しているだけである。
【００２６】
図１に示す本発明の脱落防止具１は、第１のコイルバネ部２を備える。
ここで、第１のコイルバネ部２は、略円形状に略同一径で巻回された第１のコイル素線２Ａを有する。
第１のコイルバネ部２の内径は、ボルトの脚部の外径よりもわずかに小さい。
【００２７】
また、本発明の脱落防止具１は、第２のコイルバネ部３を備える。
ここで、第２のコイルバネ部３は、第２のコイル素線３Ａを有する。
また、第２のコイル素線３Ａは、第１のコイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの一端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部２の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部２と同心状に、かつ、３つの頂部３Ｂが第１のコイルバネ部２の巻回中心９から互いに略同一の距離に配置された形状である略三角形状に巻回されている。
【００２８】
さらに、本発明の脱落防止具１は、第３のコイルバネ部４を備える。
ここで、第３のコイルバネ部４は、第３のコイル素線４Ａを有する。
また、第３のコイル素線４Ａは、第１のコイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの他端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部２の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部２と同心状に、かつ、３つの頂部（４Ｂ〜４Ｄ）が第１のコイルバネ部２の巻回中心９から互いに略同一の距離に配置された形状である略三角形状に巻回されている。
【００２９】
また、第３のコイルバネ部４において、第１のコイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの他端との接続箇所から数えて３番目の頂部４Ｄの内角βが他の頂部すなわち、第１のコイル素線２Ａの他端との接続箇所から数えて１番目の頂部４Ｂの内角α及び２番目の頂部４Ｃの内角αよりも大きい。
【００３０】
また、本発明の脱落防止具１は、延長部５を備える。
ここで、延長部５は、延長コイル素線５Ａを有する。
また、延長コイル素線５Ａは、第３のコイルバネ部４の第３のコイル素線４Ａから第１のコイルバネ部２の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に、かつ、第２のコイルバネ部３の位置とは反対方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能である。
【００３１】
また、第１のコイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの他端との接続箇所から数えて３番目の、第３のコイルバネ部４の頂部４Ｄから延びる第３のコイル素線４Ａは略直線形状を有する。
【００３２】
また、第３のコイルバネ部４の第３のコイル素線４Ａと第１のコイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの他端との接続箇所と、第１のコイルバネ部２の巻回中心９と、延長部５とが、第１のコイルバネ部２の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる同じ平面１０内に位置している。
【００３３】
また、本明細書で言う「巻回中心」は、第１のコイル素線と、第２のコイル素線と、第３のコイル素線と、第４のコイル素線それぞれが巻回するときの、実体が無い中心位置を意味し、「平面」は実体が無い平面を意味する。
【００３４】
また、本発明の脱落防止具１は、第４のコイルバネ部６を備える。
ここで、第４のコイルバネ部６は、第４のコイル素線６Ａを有する。
また、第４のコイル素線６Ａは、延長コイル素線５Ａから延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な大きさの巻回範囲で、かつ、第３のコイルバネ部４と同心状に、かつ、６つの頂部６Ｂが第３のコイルバネ部４の巻回中心９から互いに略同一の距離に配置された形状である略六角形状に巻回されている。
【００３５】
また、第２のコイルバネ部３は、頂部３Ｂと頂部３Ｂの間に、第２のコイルバネ部３の巻回中心とは反対方向へ凸状に曲がった曲部７を有する。
また、第３のコイルバネ部４も、１番目の頂部４Ｂと２番目の頂部４Ｃの間や、２番目の頂部４Ｃと３番目の頂部４Ｄの間に、第３のコイルバネ部４の巻回中心とは反対方向へ凸状に曲がった曲部７を有する。
また、曲部７の内角は、第２のコイルバネ部３の頂部３Ｂの内角や第３のコイルバネ部４の頂部（４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ）の内角よりも大きい。
【００３６】
また、図１に示す中心軸線８は、第１のコイルバネ部２の巻回中心９と、第２のコイルバネ部３の巻回中心９と、第３のコイルバネ部４の巻回中心９と、第４のコイルバネ部６の巻回中心９とを通り、かつ、第１のコイルバネ部２の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる、実体が無い直線状の軸線である。
また、本明細書で言う「巻回範囲」は、中心軸線に対して略直交する方向における範囲を意味する。
【００３７】
また、第１のコイルバネ部２の巻回中心９と、第２のコイルバネ部３の巻回中心９と、第３のコイルバネ部４の巻回中心９と、第４のコイルバネ部６の巻回中心９は、中心軸線８において、互いに異なる位置に在る。
【００３８】
すなわち、第１のコイル素線２Ａと、第２のコイル素線３Ａと、第３のコイル素線４Ａと、第４のコイル素線６Ａは、中心軸線８を中心として互いに同心状に巻回されていることを示している。
【００３９】
また、本発明の脱落防止具において、必ずしも第２のコイルバネ部の第２のコイル素線は略三角形状に巻回されていなくてもよく、例えば略六角形状に巻回されることもできる。
【００４０】
また、本発明の脱落防止具において、必ずしも第１のコイルバネ部の第１のコイル素線の他端との接続箇所から数えて３番目の、第３のコイルバネ部の頂部から延びる第３のコイル素線は略直線形状を有していなくてもよい。
また、本発明の脱落防止具において、必ずしも第３のコイルバネ部の第３のコイル素線と第１のコイルバネ部の第１のコイル素線の他端との接続箇所と、第１のコイルバネ部の巻回中心と、延長部とが、第１のコイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる同じ平面内に位置していなくてもよい。
【００４１】
しかし、本発明の脱落防止具がこのような構成であれば、ボルトに装着された六角ナットに本発明の脱落防止具を当接したときに、第３のコイルバネ部の３番目の頂部にヒンジ応力がなくなる位置である六角ナットの六角辺の略中央部に、延長部が位置することができて安定し、六角ナットの角部を乗り越える回転トルクを発生させないので好ましい。
【００４２】
また、第２のコイルバネ部及び第３のコイルバネ部は必ずしも、頂部と頂部の間に、第２のコイルバネ部の巻回中心及び第３のコイルバネ部の巻回中心それぞれとは反対方向へ凸状に曲がった曲部を有していなくてもよい。
【００４３】
しかし、第２のコイルバネ部及び第３のコイルバネ部が曲部を有していれば、第１のコイルバネ部が拡径して第３のコイルバネ部に当たっても、当たった力を分散することができるので好ましい。
また、第２のコイルバネ部及び第３のコイルバネ部が曲部を有していれば、頂部と頂部の間に曲部がない場合よりも頂部を内側に配置させることができるので、一般の工具例えばソケット工具内に本発明の脱落防止具を収め易くなって一般のソケット工具を使うことが容易となり、また、頂部と頂部の間に曲部がない場合よりもボルトを抑える箇所を多くすることができるので好ましい。
【００４４】
また、本発明の脱落防止具において、第４のコイルバネ部の第４のコイル素線は、必ずしも略六角形状に巻回されていなくてもよく、ナットの形状に合わせて適宜変更することができる。
しかし、第４のコイルバネ部の第４のコイル素線が略六角形状に巻回されていれば、多用されている六角ナットの側面にしっかりと第４のコイル素線を接触させることができるので好ましい。
【００４５】
次に、本発明の脱落防止具１を、ネジ溝２１Ｃとネジ山２１Ｄが形成されたボルト２１の脚部２１Ｂとナット２２に装着する方法を説明する。
【００４６】
図３は、本発明を適用した脱落防止具をナットが装着されたボルトに装着した状態の一例を示す概略図である。
なお、図３において被固定物の図示を省略している。また、ボルト２１は頭部２１Ａを有しており、脚部２１Ｂは頭部２１Ａから延びている。
【００４７】
本発明の脱落防止具１の第１のコイルバネ部２をボルト２１の脚部２１Ｂに押し当てて、例えばソケットレンチを本発明の脱落防止具１の第２のコイルバネ部３に被せる。
そして、ソケットレンチを押しながら右回転させて、本発明の脱落防止具１を押しながら右回転すなわち本発明の脱落防止具１を締め付ける方向へ回転させる。
【００４８】
そのまま、ソケットレンチを本発明の脱落防止具１の第２のコイルバネ部３に被せた状態でソケットレンチと本発明の脱落防止具１を右回転させ、延長部５や第４のコイルバネ部６がナット２２の側面に当接して本発明の脱落防止具１が右回転しなくなれば右回転を止める。
【００４９】
本発明の脱落防止具１が右回転しなくなると、ソケットレンチを本発明の脱落防止具１から取外し、図３に示すような状態となる。
【００５０】
このとき、略三角形状に巻回された第３のコイル素線４Ａを有する第３のコイルバネ部４がナット２２の上面に当接しているので、ナット２２の左回転すなわちナット２２が緩む方向への回転を抑える力が発生する。
【００５１】
さらに、緩む方向にナット２２が回転しようとしても、ナット２２の角部が延長部５に当たってしまい、それ以上緩む方向にナット２２が回転することを抑えることができる。
また、第４のコイルバネ部６の頂部６Ｂがナット２２の角部に当接しているので、緩む方向にナット２２が回転することをさらに抑えることができる。
【００５２】
図４は、本発明を適用した他の態様の脱落防止具をナットが装着されたボルトに装着した状態の一例を示す概略図である。
【００５３】
図４に示す本発明の他の態様の脱落防止具３１が第４のコイルバネ部６を備えていない点と、図１や図３に示す本発明の脱落防止具１の延長部５が有する延長コイル素線５Ａの長さに比べて、図４に示す本発明の脱落防止具３１の延長部５が有する延長コイル素線５Ａの長さの方が長い点において、図４に示す本発明の脱落防止具３１は、図１や図３に示す本発明の脱落防止具１と異なる。
【００５４】
すなわち、図４に示す本発明の脱落防止具３１も、第１のコイルバネ部２と、第２のコイルバネ部３と、第３のコイルバネ部４とを備える。
【００５５】
また、図４に示す本発明の脱落防止具３１の第３のコイルバネ部４においても、図示していないが第１のコイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの他端との接続箇所から数えて３番目の頂部の内角が、他の頂部すなわち第１のコイル素線２Ａの他端との接続箇所から数えて１番目の頂部及び２番目の頂部それぞれの内角よりも大きい。
【００５６】
また、図４に示す本発明の脱落防止具３１においても、第１のコイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの他端との接続箇所から数えて３番目の、第３のコイルバネ部４の頂部から延びる第３のコイル素線４Ａは略直線形状を有する。
【００５７】
また、図４に示す本発明の脱落防止具３１においても、第３のコイルバネ部４の第３のコイル素線４Ａと第１のコイルバネ部２の第１のコイル素線２Ａの他端との接続箇所と、第１のコイルバネ部２の巻回中心と、延長部５とが、第１のコイルバネ部２の巻回半径方向に対して略直交する方向に延びる同じ平面内に位置している。
【００５８】
また、図４に示す本発明の脱落防止具３１も、図３に示す本発明の脱落防止具１と同じようにして、ナットが装着されたボルトに装着することができる。
【００５９】
以上のように、本発明の脱落防止具は延長部を備えており、延長部は、第３のコイルバネ部の第３のコイル素線から第１のコイルバネ部の巻回半径方向に対して略直交する方向と同じ方向に、かつ、第２のコイルバネ部の位置とは反対方向に延びており、かつ、ナットの側面に接触可能な延長コイル素線を有するので、緩む方向にナットが回転しようとしても、ナットの角部が延長部に当たってしまい、それ以上緩む方向にナットが回転することを抑えることができる。
【００６０】
また、本発明の脱落防止具は第３のコイルバネ部を備えており、第３のコイルバネ部は、第１のコイルバネ部の第１のコイル素線の他端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、３つの頂部が第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略三角形状に巻回された第３のコイル素線を有し、かつ、第１のコイルバネ部の第１のコイル素線の他端との接続箇所から数えて３番目の頂部の内角が他の頂部の内角よりも大きいので、延長部が第３のコイルバネ部の３番目の頂部をヒンジとして動くことができるので、ナットに取付ける方向への本発明の脱落防止具の回転時にナットの角部を延長部が越えることを可能にすると共に、ナットから取外す方向への本発明の脱落防止具の回転時にはナットの角部を延長部が越えることを抑制できる。
【００６１】
さらに、第３のコイルバネ部がナットの上面に当接できるので、ナットの左回転すなわちナットが緩む方向への回転を抑えることができる。
【００６２】
従って、本発明の脱落防止具は、ボルトに取付けられたナットを緩まなくすることができる。
その結果、ナットは振動しなくなり、ナットの振動でボルトのネジ山が潰れる心配もなくなる。
【符号の説明】
【００６３】
１    脱落防止具
２    第１のコイルバネ部
２Ａ  第１のコイル素線
３    第２のコイルバネ部
３Ａ  第２のコイル素線
３Ｂ  頂部
４    第３のコイルバネ部
４Ａ  第３のコイル素線
４Ｂ  １番目の頂部
４Ｃ  ２番目の頂部
４Ｄ  ３番目の頂部
５    延長部
５Ａ  延長コイル素線
６    第４のコイルバネ部
６Ａ  第４のコイル素線
６Ｂ  頂部
７    曲部
８    中心軸線
９    巻回中心
１０    平面
２１    ボルト
２１Ａ  頭部
２１Ｂ  脚部
２１Ｃ  ネジ溝
２１Ｄ  ネジ山
２２    ナット
３１    脱落防止具
【図１】
2020012545.tif 000003
【図２】
2020012545.tif 000004
【図３】
2020012545.tif 000005
【図４】
2020012545.tif 000006
【図５】
2020012545.tif 000007