(57)【要約】      （修正有）【課題】プリンターの記録サイズの上限に対して、二倍までの記録面積を有する片面記録シートが得られる、片面記録シートの作製方法を提供する。【解決手段】剥離可能な易接着層４の両面に支持体３を有する両面記録シート１の一辺５で支持体３が連続しており、両面記録シート１の両面に画像を記録した後、易接着層４から一方の支持体３を剥離することで片面記録シートを得る。【選択図】図１
2020185726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離可能な易接着層の両面に支持体を有する両面記録シートの一辺で該支持体が連続しており、該両面記録シートの両面に画像を記録した後、該易接着層から一方の支持体を剥離することで片面記録シートを得る、片面記録シートの作製方法。
【請求項２】
剥離可能な易接着層の両面に支持体と記録層を少なくともこの順に有する両面記録シートの一辺で該支持体と該記録層が連続しており、該両面記録シートの両面に画像を記録した後、該易接着層から一方の支持体を剥離することで片面記録シートを得る、片面記録シートの作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターの記録サイズの上限を超えた面積を有する、片面記録シートの作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、オンデマンド型のプリンターに適用されている記録方式としては、インクジェット記録方式、電子写真方式、昇華型熱転写記録方式、溶融型熱転写記録方式、および感熱記録方式など、多くの方式が用いられている。例えば、インクジェット記録方式は、種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙などの記録材料に付着させ、画像・文字などの記録を行うものであり、高速、多色化、および大面積化が容易であることから、種々な分野・用途において利用されている。特に近年では、多色インクと高解像度化により、カラー文書やフルカラーの写真等の記録を、安価かつ簡便に行うことができ、さらには種々の両面記録シートも記録することができる両面印刷機能を有するインクジェットプリンターが普及している。このような両面記録シートとしては、例えば、特許文献１および特許文献２に例示されるような、はがき用の両面記録シート、特許文献３に例示されるような、アルバム用途やパンフレット用途に好適な光沢タイプの両面記録シートなどがある。
【０００３】
家庭で使用されるインクジェットプリンターは、記録する画像サイズの多くがＡ４以下であること、またプリンターの設置面積の観点、および価格が比較的安価であること等の理由により、Ａ４サイズまでの記録シートを得ることができるインクジェットプリンター（以下、Ａ４サイズプリンターという）が一般的である。しかしながら、昨今の使用用途の多様化により、Ａ４サイズ以下での記録がメインであるものの、例えば、Ａ４サイズを超えるポスターや観賞用写真などの記録が望まれる場合も多くなってきた。
【０００４】
このような場合、通常であればＡ３サイズやＡ２サイズの画像が記録できるインクジェットプリンターを購入して使用すればよいが、前述したように、設置面積が大きくなり、かつ価格が高くなる。一方、Ａ４サイズプリンターでＡ４サイズを超える記録シートを得るために、例えば、ソフトウエアであるプリンタードライバーにて、単一画像を複数に面付けして記録し、得られた記録シートを面付け配置してテープや糊等で貼り合わせる方法がある。しかしこのような作業は、非常に煩雑であるとともに貼り合わせ部分の強度不足や見た目の悪さなどの問題があった。また、Ａ４短辺幅の小巻ロールを使用できるＡ４サイズプリンターが以前存在したが、ロールの巻癖によるカールやロールからシートを切り出す機構が複雑であるためあまり普及しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２８６１６６号公報
【特許文献２】特開２００３−８０８２９号公報
【特許文献３】特開２００８−６２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、プリンターの記録サイズの上限に対して、二倍までの記録面積を有する片面記録シートが得られる、片面記録シートの作製方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、以下の発明によって達成される。
（１）剥離可能な易接着層の両面に支持体を有する両面記録シートの一辺で該支持体が連続しており、該両面記録シートの両面に画像を記録した後、該易接着層から一方の支持体を剥離することで片面記録シートを得る、片面記録シートの作製方法。
（２）剥離可能な易接着層の両面に支持体と記録層を少なくともこの順に有する両面記録シートの一辺で該支持体と該記録層が連続しており、該両面記録シートの両面に画像を記録した後、該易接着層から一方の支持体を剥離することで片面記録シートを得る、片面記録シートの作製方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、プリンターの記録サイズの上限に対して、二倍までの記録面積を有する片面記録シートが得られる、片面記録シートの作製方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】記録前の両面記録シートの一断面概略図。
【図２】記録前の他の両面記録シートの断面概略図。
【図３】本発明における片面記録シートの作製方法の一使用概略図。
【図４】本発明における片面記録シートの作製方法の他の使用概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１は、記録前の両面記録シートの一断面概略図であり、図２は、記録前の他の両面記録シートの断面概略図である。なお図１および図２の断面とは、後述する図３や図４における破線部Ａ−Ｂの断面である。図１において両面記録シート１は、剥離可能な易接着層４の両面に支持体３を有しており、該支持体３はシートの一辺（辺５）で連続している。また、図２の両面記録シート１は、剥離可能な易接着層４の両面に支持体３および記録層２をそれぞれこの順に有しており、該支持体３および該記録層２がシートの一辺（辺５）で連続している。
【００１１】
図３および図４は、本発明における片面記録シートの作製方法の一使用概略図であり、および片面記録シートの作製方法の他の使用概略図である。図３および図４において、最左側の図は両面記録前の両面記録シート１であり、最右側の図は、両面記録後に支持体の一辺、あるいは支持体と記録層の一辺が連続する辺５を中心として（辺５で分断されることなく）一方の支持体を易接着層から剥離して得られた片面記録シート１０である。
【００１２】
該片面記録シート１０の面積は両面記録シート１の一方の側の面積に対し二倍の記録面積を有する。本発明における両面記録シート１は、このようにして両面記録後に易接着層から支持体を剥離することで、最終的には両面記録シート１の面積に対し二倍の記録面積を有する片面記録シート１０を作製することができる。本発明における両面記録シート１は、図３のように記録シートの長辺側を両面の支持体もしくは支持体と記録層が連続する辺５としてもよく、図４のように記録シートの短辺側を両面の支持体もしくは支持体と記録層が連続する辺５としてもよい。
【００１３】
片面記録シート１０に記録したい画像データ（以下、元データという）は、パソコン上で両面記録シート１の表面用と裏面用の２つの画像データ（以下、分割データという）に分割し２ページに割り付けする。この際に、支持体もしくは支持体と記録層が連続する辺５で２つの分割データが連続するように、記録方向や割り付け方向に留意することが望ましい。
【００１４】
本発明の記録材料は、インクジェット記録方式、電子写真方式、昇華型熱転写記録方式、溶融型熱転写記録方式、および感熱記録方式など、公知の方式の内いずれかの方式、もしくは一種類以上の方式で使用できる。中でも、非接触記録であるため、マット調、光沢調、エンボス調など様々な面質と、幅広い厚みのシートが使用できるインクジェット記録方式が好ましく用いられる。
【００１５】
本発明における支持体３としては、紙、合成紙、樹脂フィルム、樹脂被覆紙等の公知の支持体が使用できるが、中でも、支持体３、もしくは支持体３と記録層２を、易接着層４の両面に接着させるために行われる折り畳み加工作業を容易とする観点より、紙支持体が好ましく用いられる。支持体３の厚みは、特に制限はないが、前記の折り曲げ加工作業を容易にする観点や、記録装置内での通紙性の観点より、２０〜４００μｍ程度のものが好ましく使用される。紙や樹脂被覆紙の中紙は、木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰなどの機械パルプ、ＤＩＰなどの古紙パルプなどのパルプを含み、必要に応じて従来公知の顔料やバインダーおよびサイズ剤や定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤などの各種添加剤を１種以上用いて混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤ抄紙機などの各種装置で製造することができ、酸性、中性、アルカリ性の各種条件下で抄造できる。この際、公知のカレンダー装置をオンマシン処理もしくはオフマシン処理を施して平坦性をコントロールしても良い。
【００１６】
また、支持体３上に記録層２を設ける場合、該支持体３上にそのまま記録層２を設けても良いし、澱粉、ポリビニルアルコールなどでのサイズプレスやアンカーコート層を設けた後に記録層２を設けても良い。
【００１７】
本発明における記録層２は、前述した通り、インクジェット記録方式、電子写真方式、昇華型熱転写記録方式、溶融型熱転写記録方式、および感熱記録方式など公知の記録方式で記録することが可能な公知の記録層を例示することができるが、インクジェット記録方式用が好適である。以下に、インクジェット記録方式を適用した場合に好適な記録層について述べる。
【００１８】
インクジェット記録方式を適用した場合に好適な記録層（以下、インクジェット記録層という。）は、樹脂バインダーの膨潤によりインクを吸収する記録層（以下、膨潤系インクジェット記録層という。）や、無機顔料微粒子により形成された空隙によりインクを吸収する記録層（以下、空隙系インクジェット記録層という。）を適宜使用できる。
【００１９】
空隙系インクジェット記録層が含有する無機顔料微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナもしくはアルミナ水和物等の公知のものが使用できる。非晶質合成シリカは製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ及びその他に大別することができる。
【００２０】
湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシール（登録商標）として、丸尾カルシウム（株）からトクシール（登録商標）、ファインシール（登録商標）として、水澤化学工業（株）からミズカシル（登録商標）として市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲル（登録商標）として、ＧＣＰジャパン（株）からシロイド（登録商標）、シロジェット（登録商標）として、水澤化学工業（株）からミズカシルとして市販されている。
【００２１】
上記した湿式法シリカとしては、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ粉体状態での平均凝集粒子径は１〜５０μｍであることが好ましい。
【００２２】
本発明において湿式法シリカは、水性媒体中で、例えばメディアミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を用いて機械的に粉砕して使用することが好ましい。このようにして得られた湿式法シリカの平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜３００ｎｍであり、更に好ましくは２０〜２００ｎｍである。
【００２３】
なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として平均粒子径を求めたものである。また平均二次粒子径とは、透過型電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば、（株）堀場製作所製、ＬＡ９１０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。また、平均凝集粒子径とは、粉体として供給される湿式法シリカの平均粒子径を示し、例えばコールターカウンター法で求めることができる。
【００２４】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル（登録商標）、（株）トクヤマからレオロシール（登録商標）として市販されている。
【００２５】
本発明において気相法シリカを用いた場合、気相法シリカは機械的に分散して使用することが好ましい。分散された気相法シリカの平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜３００ｎｍであり、更に好ましくは２０〜２００ｎｍである。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと水を主体とする分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。
【００２６】
平均二次粒子径５００ｎｍ以下の湿式法シリカあるいは気相法シリカのスラリーを製造する際に、スラリーの高濃度化や分散安定性を向上させるため、公知の種々の方法を用いても良い。例えば、特開２００２−１４４７０１号公報、特開２００５−１１１７号公報に記載されているが如くアルカリ性化合物の存在下で粉砕あるいは分散する方法、カチオン性化合物の存在下で粉砕あるいは分散する方法、シランカップリング剤存在下で粉砕あるいは分散する方法等を挙げることができ、カチオン性化合物の存在下で粉砕あるいは分散する方法がより好ましい。
【００２７】
上記湿式法シリカあるいは気相法シリカの粉砕あるいは分散に使用するカチオン性化合物としては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ジアリルアミン誘導体由来の構造単位を有する重合物、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、１〜３級アミノ基や４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特にジアリルアミン誘導体由来の構造単位を有する重合物が好ましく用いられる。分散性および分散液粘度の面で、これらのカチオンポリマーの分子量は、２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。
【００２８】
前述したアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で平均二次粒子径を５００ｎｍ以下に分散して使用する。より好ましくは２０〜３００ｎｍ程度まで粉砕したものが使用できる。
【００２９】
前述したアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。アルミナ水和物は、一般にアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物は平均二次粒子径を５００ｎｍ以下に分散して使用する。より好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００３０】
上記のアルミナ及びアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散された分散液の形態から使用される。
【００３１】
本発明における膨潤系インクジェット記録層は樹脂バインダーを含有し、空隙系インクジェット記録層は、前記した無機顔料微粒子と共に樹脂バインダーを含有する。かかる樹脂バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白など、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス、あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基などの官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂系などの水性接着剤、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂などの合成樹脂系接着剤等を挙げることができ、これらを単独あるいは混合して用いることができる。この他、公知の天然樹脂あるいは合成樹脂バインダーを単独であるいは混合して用いることは特に限定されない。
【００３２】
これらの内、膨潤系インクジェット記録層には、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ゼラチンが好ましく、空隙系インクジェット記録層には、ケン化度８０％程度の部分ケン化や完全ケン化のポリビニルアルコールやシラノール変性ポリビニルアルコールが好ましく、これらはポリビニルアルコールの平均重合度は２００〜５０００のものが好ましい。
【００３３】
空隙系インクジェット記録層において、無機顔料微粒子に対する樹脂バインダーの含有量は特に限定されないが、無機顔料微粒子を用い空隙を形成するためには、樹脂バインダーの含有量は、無機顔料微粒子に対して、好ましくは８０質量％以下、更には３〜８０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは５〜６０質量％の範囲であり、特に好ましくは１０〜４０質量％の範囲である。
【００３４】
本発明では、インクジェット記録層を構成する上記樹脂バインダーと共に必要に応じ硬膜剤を用いることもできる。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル）尿素、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩類の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。硬膜剤の使用量は特に限定されないが、樹脂バインダーに対して、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４０質量％以下であり、特に好ましくは３０質量％以下である。
【００３５】
その他、インクジェット記録層には必要に応じ、防腐剤、界面活性剤、着色染料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、微粒子の分散剤、消泡剤、レベリング剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などを添加することができる。
【００３６】
インクジェット記録層は２層以上から構成されていてもよく、この場合、それらのインクジェット記録層の構成はお互いに同じであっても異なっていても良い。例えば湿式法シリカを含有するインクジェット記録層の上に、アルミナ水和物を含有するインクジェット記録層が形成されていても良い。
【００３７】
インクジェット記録層の乾燥塗布量は、一般に１〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、２〜３０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３８】
インクジェット記録層の塗布液は、スライドカーテン方式、スライドビード方式、スロットダイ方式、ダイレクトグラビアロール方式、リバースグラビアロール方式、スプレー方式、エアナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式、スピンコート方式等による塗布、スクリーン印刷、インクジェット印刷、ディスペンサー印刷、オフセット印刷、反転オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等による印刷等、公知の各種塗布あるいは印刷方法を利用して、支持体表面の全面、あるいは必要とされる部位への選択的な塗布を行い、形成することができる。また、塗布を行った後、鏡面ロールに圧接するキャスト処理を行い、表面を平滑にすることや、カレンダー処理を行い、表面を平滑にすることもできる。
【００３９】
本発明における易接着層は、支持体同士を接着し両面記録後に剥離可能であるものであれば、公知の易接着層を使用することができるが、例えば、特開平９−３９３７８号公報や特開２０１４−１５６０６８号公報のような、通常状態では粘着性も接着性も示さないが、強い圧力により接着可能となり、一旦剥離した後は再接着しない圧着接着剤を塗布した易接着層が好ましい。
【００４０】
圧着接着剤には、天然ゴム、変性天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムなどの合成ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル酸エステル樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂などが溶液あるいはエマルジョンの形で用いられ、さらに接着性を制御する目的で、シリカ、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、澱粉粒子や、粘着付与剤としてロジン系樹脂およびその誘導体、テルペン系樹脂、クマロインデン系樹脂、キシレン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、石油樹脂などを接着性、耐ブロッキング性、耐熱性を損なわない範囲で併用することができる。さらに、剥離性を制御する目的で、例えば、各種パラフィン、ワックス、脂肪酸またはその誘導体、高級アルコール類、金属石鹸類、シリコーン樹脂類などの離型剤を併用することも可能である。また、さらに、その他の添加剤として、分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤、帯電防止剤、老化防止剤、などを適宜配合することもできる。
【００４１】
本発明における易接着層の乾燥塗布量は、その接着方法により異なるが、良好な接着性と剥離性を確保する目的から、２〜４０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００４２】
本発明における易接着層を塗工する方法としては、例えば、グラビアコーター、グラビアオフセットコーター、バーコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、Ｕコンマコーター、ＡＫＫＵコーター、スムージングコーター、マイクログラビアコーター、リバースロールコーター、４本あるいは５本ロールコーター、ブレードコーター、ディップコーター、落下カーテンコーター、スライドコーター、ダイコーター、溶融押し出しダイなど、公知の塗工方法を用いてもよい。
【００４３】
本発明において易接着層を塗布する際に、支持体への液浸透を防止する目的で、支持体にあらかじめ、公知の水溶性高分子あるいは親水性高分子の水溶液あるいは合成樹脂エマルジョンからなる浸透防止層を設けてもよい。
【００４４】
本発明において画像を記録する両面記録シートは、支持体、もしくは支持体と記録層を有するシートを一辺において連続させるために折り畳み、易接着層の両面に接着させて作製することができる。この際に、折り目に切れ込み部分や圧縮線を入れ、折り畳みやすくすることが好ましい。なお接着は、支持体もしくは記録層を設けた支持体が、記録時に剥がれない程度に接着できる圧力や温度で適宜行うことが可能である。
【００４５】
本発明において、両面に画像を記録するプリンターは特に制限はないが、両面印刷機能を有するプリンターを使用することが好ましい。両面印刷機能がないプリンターを使用する場合は、両面記録シートの表裏２面を片面ずつ記録することで使用できる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部とは固形分あるいは実質成分の質量部を表す。
【００４７】
（実施例１）
ＬＢＫＰ（濾水度４００ｍｌｃｓｆ）７０部とＮＢＫＰ（濾水度４５０ｍｌｃｓｆ）３０部からなる木材パルプ１００部に対して、軽質炭酸カルシウム／重質炭酸カルシウム／タルクの比率が３０／３５／３５の顔料２５部、市販のアルキルケテンダイマー０．１０部、市販のカチオン系アクリルアミド０．０３部、市販のカチオン化澱粉１．０部、硫酸バンド０．５部を混合してパルプスラリーを調製後、長網抄紙機を用いて厚み６０μｍの支持体を作製した。
【００４８】
上記の支持体の片面に、以下の組成の易接着層塗液を乾燥塗布量が８ｇ／ｍ２となるようにエアナイフで塗布、乾燥し、折り畳み前の記録シート１を作製した。その後、易接着層を内側にして易接着層同士を対面させて折り畳み、圧着ローラーを通過させて、易接着層を圧着一体化させ折り畳み、さらに折り目（支持体が連続する辺５）を一つの長辺としたＡ４サイズのシートに断裁して実施例１の両面記録シートを得た。
【００４９】
＜易接着層塗布液＞
アクリル酸エステル系エマルジョン（ＪＳＲ（株）製、ＡＥ−９２３）        ６０部
合成非晶質シリカ（水澤化学工業（株）製、ミズカシルＰ−８３２）          ５０部
澱粉粒子（平均粒径２０μｍ）                                            ４０部
水を加えて４０質量％とした。
【００５０】
（実施例２）
実施例１の折り畳み前の記録シート１の易接着層を塗布していない支持体面に、以下の組成の記録層塗布液を乾燥塗布量が２０ｇ／ｍ２となるようにメタリングバーで塗布、乾燥し、折り畳み前の記録シート２を作製した。その後、易接着層を内側にして易接着層同士を対面させて折り畳み、圧着ローラーを通過させて、易接着層を圧着一体化させ折り畳み、さらに折り目（支持体と記録層が連続する辺５）を一つの長辺としたＡ４サイズのシートに断裁して実施例２の両面記録シートを得た。
【００５１】
＜記録層塗布液＞
合成非晶質シリカ（丸尾カルシウム（株）製、ファインシールＸ３７Ｂ）  １００部
ポリビニルアルコール（（株）クラレ製、クラレポバール２８−９８）      ５０部
水を加えて１６質量％とした。
【００５２】
（実施例３）
実施例２の折り畳み前の記録シート２を、易接着層を内側にして易接着層同士を対面させて折り畳み、圧着ローラーを通過させて、易接着層を圧着一体化させ折り畳み、さらに折り目（支持体と記録層が連続する辺５）を一つの短辺としたＡ４サイズのシートに断裁して実施例３の両面記録シートを得た。
【００５３】
得られた実施例１および２のＡ４サイズの両面記録シートに関し、両面印刷機能を有するセイコーエプソン（株）製、Ａ４サイズインクジェットプリンター、ＥＰ−８８０ＡＢを用いて、横長Ａ３サイズの画像を縦長Ａ４サイズ２枚に分割、割り付けし、折り目を中心として両画像が繋がるように両面記録を実施した。その後、一方の支持体を剥離したところ、容易に剥離可能であり、Ａ３サイズの面積を有する片面記録シートを作製することができた。
【００５４】
得られた実施例３のＡ４サイズの両面記録シートに関し、両面印刷機能を有するセイコーエプソン（株）製、Ａ４サイズインクジェットプリンター、ＥＰ−８８０ＡＢを用いて、横長の２１０ｍｍ×５９４ｍｍサイズの画像を横長Ａ４サイズ２枚に分割、割り付けし、折り目を中心として両画像が繋がるように両面記録を実施した。その後、一方の支持体を剥離したところ、容易に剥離可能であり、２１０ｍｍ×５９４ｍｍサイズの面積を有する片面記録シートを作製することができた。
【００５５】
以上より、本発明の片面記録シートの作製方法を用いることで、プリンターの記録サイズの上限に対して、二倍までの記録面積を有する片面記録シートが得られる、片面記録シートが作製できる。
【符号の説明】
【００５６】
１    両面記録シート
２    記録層
３    支持体
４    剥離可能な易接着層
５    支持体もしくは支持体と記録層が連続する辺
１０  片面記録シート
【図１】
2020185726.tif 000003
【図２】
2020185726.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020185726.tif 000006