(57)【要約】【課題】フィルタが破損することなく軽量化が可能であり、さらには簡素な構成で容易に製造することができるガス発生器を提供する。【解決手段】ガス発生器１Ａは、フィルタ７０の内側の空間を第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２に仕切る隔壁部材４４と、隔壁部材４４に組付けられたカバー部材４５とを備える。隔壁部材４４は、第１ガス通過孔４４ａ１が設けられた頂壁部４４ａと、側壁部４４ｂとを含み、カバー部材４５は、第１覆い部４５ａと、第２覆い部４５ｂとを含む。第２点火器４２の作動時においては、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇により、カバー部材４５が天板部２１側に向けて移動するとともに、第２覆い部４５ｂが拡がるように変形する。これに伴い、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスは、第１ガス通過孔４４ａ、および、隔壁部材４４とカバー部材４５との間に生じた隙間を経由し、底板部１１側に向けて噴き出すことで第１燃焼室Ｓ１に導入される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス噴出口が設けられた周壁部、前記周壁部の軸方向の一端部を閉塞する天板部、および、前記周壁部の軸方向の他端部を閉塞する底板部を含むハウジングと、
外周面が前記周壁部の内周面に対向するように前記ハウジングの内部に収容された筒状のフィルタと、
前記天板部側に位置する頂壁部および前記フィルタの内周面に対向する側壁部を含むカップ状の形状を有し、前記底板部に組付けられることにより、前記フィルタの内側の空間を第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室および第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室に仕切る隔壁部材と、
前記隔壁部材の外側の空間である前記第１燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第１点火器と、
前記隔壁部材の内側の空間である前記第２燃焼室に面するように前記底板部に組付けられた第２点火器とを備え、
前記頂壁部には、前記第２燃焼室にて発生したガスを前記隔壁部材の外側の空間に向けて通過させるための第１ガス通過孔が設けられ、
前記隔壁部材の前記天板部側の端部には、前記頂壁部を覆う第１覆い部と、前記側壁部のうちの前記頂壁部寄りの部分を少なくとも覆う第２覆い部とを含むカップ状のカバー部材が組付けられ、
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、前記側壁部のうちの前記頂壁部寄りの部分が前記第２覆い部によって囲われた状態が少なくとも維持されつつ、前記カバー部材が前記天板部側に向けて移動するとともに前記第２覆い部が拡がるように前記カバー部材が変形することにより、前記頂壁部と前記第１覆い部との間に第１隙間が生じるとともに前記側壁部と前記第２覆い部との間に第２隙間が生じ、これに伴い、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記第１ガス通過孔、前記第１隙間および前記第２隙間によって規定される第１連通路を経由することにより、前記底板部側に向けて噴き出すことで前記第１燃焼室に導入される、ガス発生器。
【請求項２】
前記第２点火器の作動時における前記カバー部材の移動が、前記天板部によって制限されるように構成されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記第２点火器の作動に先立つ前記第１点火器の作動時において、前記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、前記天板部が外側に向けて膨らむように変形することにより、前記天板部と前記第１覆い部との間の距離が増加し、この距離の増加分が、前記第２点火器の作動時における前記カバー部材の移動しろに含まれるように構成されている、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇または温度上昇に起因して、前記第１覆い部に破断または溶融が生じることにより、前記第１覆い部に開口部が形成され、これに伴い、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記第１連通路を経由することで前記第１燃焼室に導入されることに加えて、前記第１ガス通過孔、前記第１隙間および前記開口部によって規定される第２連通路を経由することにより、前記天板部側に向けて噴き出すことで前記第１燃焼室に導入される、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
前記第１ガス通過孔に重ならない位置の前記第１覆い部には、前記第１ガス通過孔を通過した後のガスを前記カバー部材の外側の空間に向けて通過させるための第２ガス通過孔が設けられ、
前記第２点火器の作動に先立つ前記第１点火器の作動時において、前記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、前記第１覆い部が前記頂壁部に向けて押し付けられることにより、前記頂壁部によって前記第２ガス通過孔が閉塞され、
前記第２点火器の作動時において、前記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる前記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、前記カバー部材が前記天板部側に向けて移動することにより、前記頂壁部による前記第２ガス通過孔の閉塞が解除され、これに伴い、前記第２燃焼室にて発生したガスが、前記第１連通路を経由することで前記第１燃焼室に導入されることに加えて、前記第１ガス通過孔、前記第１隙間および前記第２ガス通過孔によって規定される第３連通路を経由することにより、前記天板部側に向けて噴き出すことで前記第１燃焼室に導入される、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項６】
前記第２点火器の作動時における前記カバー部材の移動および変形がいずれも完了した後の状態において、前記カバー部材および前記隔壁部材の間に形成された空間と前記第１燃焼室とを繋ぐ部分の総開口面積が、前記第１ガス通過孔の総開口面積よりも大きくなるように構成されている、請求項１から５のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項７】
前記第２覆い部が前記側壁部に圧接触するように、前記カバー部材が、前記隔壁部材に圧入されている、請求項１から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項８】
前記フィルタの中心軸が前記周壁部の中心軸と重なるように、前記フィルタが、前記ハウジングと同軸上に配置され、
前記側壁部の中心軸が前記周壁部の中心軸と重ならないように、前記隔壁部材が、前記ハウジングに対して偏心配置されている、請求項１から７のいずれかに記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等衝突時に乗員を保護する乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、自動車等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構成のものが存在するが、運転席側エアバッグ装置や助手席側エアバッグ装置等に特に好適に組み込まれるガス発生器として、外径が比較的大きい短尺略円柱状のディスク型ガス発生器がある。このディスク型ガス発生器にも、種々の構造のものが存在し、その一つとしてデュアル構造のディスク型ガス発生器がある。
【０００５】
デュアル構造のディスク型ガス発生器は、ハウジングの内部に設置された筒状のフィルタの内側に形成される燃焼室を２室に仕切るとともに、当該２室の各々にガス発生剤を充填し、さらにこれら２室に対応づけて２個の点火器を設け、一方の点火器が他方の点火器よりも遅れて作動するように構成されたものである。このデュアル構造のディスク型ガス発生器は、単一の燃焼室および単一の点火器のみを具備したシングル構造のディスク型ガス発生器に比べ、所望のガス出力を長時間にわたって維持できるといった、エアバッグの展開により適したガスの出力特性が得られるものである。
【０００６】
デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、燃焼室を２室に仕切るためにハウジングの内部に圧力隔壁が設けられる。この圧力隔壁は、一般にカップ状の部材にて構成される場合が多く、その場合には、圧力隔壁の外側の空間が、先に燃焼が開始される第１ガス発生剤が収容される第１燃焼室として規定され、圧力隔壁の内側の空間が、遅れて燃焼が開始される第２ガス発生剤が収容される第２燃焼室として規定される。
【０００７】
ここで、カップ状の圧力隔壁の筒状の側壁部には、第２燃焼室にて発生したガスが第１燃焼室を介して外部に噴出されるようにするためのガス通過孔が設けられることになるが、当該ガス通過孔は、第１燃焼室における第１ガス発生剤の燃焼時において、未だ燃焼が開始されていない第２燃焼室に収容された第２ガス発生剤に影響を及ぼすことがないように、封止部材によって閉塞されていることが必要になる。
【０００８】
そのため、通常は、カップ状の圧力隔壁をさらに覆うようにカップ状の部材からなる封止部材が設けられ、第１ガス発生剤の燃焼時においては、当該封止部材によってガス通過孔が閉塞され、第２ガス発生剤の燃焼時においては、第２ガス発生剤が燃焼することで生じる圧力が局所的に当該封止部材に付与されることにより、当該封止部材の周壁部が開口または開裂するように構成される。
【０００９】
このような構成のデュアル構造のディスク型ガス発生器は、たとえば特開２００７−１３１０７７号公報（特許文献１）の図２や特開２０１０−７００７３号公報（特許文献２）の図５において開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１３１０７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−７００７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、デュアル構造のディスク型ガス発生器においては、ガスを冷却する冷却手段であるとともにガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としてのフィルタが、圧力隔壁によって仕切られた第１燃焼室および第２燃焼室を共に囲むように配置されているため、第１ガス発生剤の燃焼によって第１燃焼室にて発生するガスと、第２ガス発生剤の燃焼によって第２燃焼室にて発生し、その後上述したガス通過孔を通過して第１燃焼室に導入されるガスとが、いずれも当該フィルタを経由して外部に噴出されることになる。
【００１２】
その際、特に、第２ガス発生剤の燃焼によって第２燃焼室にて発生し、その後上述したガス通過孔を通過して第１燃焼室に導入されるガスは、第１ガス発生剤が燃焼することでディスク型ガス発生器が全体として既に高温に加熱された状態にあるばかりでなく、さらに当該ガス通過孔の開口面積が比較的小さく絞られていることに起因し、高い噴出圧力をもってガス通過孔から噴き出されることになる。そのため、当該ガスが直接的にフィルタの内周面に噴き付けられてしまった場合には、フィルタが破損してしまうおそれがある。
【００１３】
これを防止するためには、フィルタの厚みを厚くすることでフィルタの機械的強度を高めることが想定されるものの、フィルタは金属製の部材であるため、ディスク型ガス発生器全体として見た場合の大幅な重量増に繋がってしまうことになり、必ずしも有効な対策とは言えない問題がある。
【００１４】
この点、上記特許文献２に開示されたデュアル構造のディスク型ガス発生器においては、この点の改善が試みられている。すなわち、当該ディスク型ガス発生器においては、カップ状の封止部材の周壁部の所定位置に軸方向に延びる脆弱部が設けられるとともに、当該脆弱部がカップ状の圧力隔壁の周壁部に設けられたガス通過孔と重ならないように構成されている。
【００１５】
このように構成した場合には、第２ガス発生剤の燃焼時において、第２ガス発生剤が燃焼することで生じる圧力によって当該脆弱部が開裂することになり、ガス通過孔と封止部材の開裂部とが重ならないことでガスが圧力隔壁の周壁部と封止部材の周壁部との間を迂回して進むことになり、第１燃焼室に噴き出されるガスの圧力が相当程度に低く抑えられることになる。そのため、当該構成を採用することにより、ディスク型ガス発生器の重量を大幅に増加させることなく、フィルタが破損することが抑制できることになる。
【００１６】
しかしながら、当該構成を採用した場合には、封止部材として脆弱部が設けられた特殊な形状のものを準備することが必要になるばかりでなく、脆弱部とガス通過孔とが重ならないように封止部材を圧力隔壁に対して位置決めして組付けることが必要になり、組立作業が煩雑化することが避けられず、また製造コストも大幅に増加してしまうことになる。
【００１７】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、フィルタが破損することなく軽量化が可能であり、さらには簡素な構成で容易に製造することができるガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、フィルタと、隔壁部材と、第１点火器と、第２点火器とを備えている。上記ハウジングは、ガス噴出口が設けられた周壁部と、上記周壁部の軸方向の一端部を閉塞する天板部と、上記周壁部の軸方向の他端部を閉塞する底板部とを含んでいる。上記フィルタは、その外周面が上記周壁部の内周面に対向するように上記ハウジングの内部に収容された筒状の部材からなる。上記隔壁部材は、上記天板部側に位置する頂壁部と、上記フィルタの内周面に対向する側壁部とを含むカップ状の形状を有しており、上記底板部に組付けられることにより、上記フィルタの内側の空間を、第１ガス発生剤が収容された第１燃焼室と、第２ガス発生剤が収容された第２燃焼室とに仕切っている。上記第１点火器は、上記隔壁部材の外側の空間である上記第１燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記第２点火器は、上記隔壁部材の内側の空間である上記第２燃焼室に面するように上記底板部に組付けられている。上記頂壁部には、上記第２燃焼室にて発生したガスを上記隔壁部材の外側の空間に向けて通過させるための第１ガス通過孔が設けられている。上記隔壁部材の上記天板部側の端部には、上記頂壁部を覆う第１覆い部と、上記側壁部のうちの上記頂壁部寄りの部分を少なくとも覆う第２覆い部とを含むカップ状のカバー部材が組付けられている。上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時において、上記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、上記側壁部のうちの上記頂壁部寄りの部分が上記第２覆い部によって囲われた状態が少なくとも維持されつつ、上記カバー部材が上記天板部側に向けて移動するとともに上記第２覆い部が拡がるように上記カバー部材が変形することにより、上記頂壁部と上記第１覆い部との間に第１隙間が生じるとともに上記側壁部と上記第２覆い部との間に第２隙間が生じる。これに伴い、上記第２燃焼室にて発生したガスは、上記第１ガス通過孔、上記第１隙間および上記第２隙間によって規定される第１連通路を経由することにより、上記底板部側に向けて噴き出すことで上記第１燃焼室に導入される。
【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時における上記カバー部材の移動が、上記天板部によって制限されるように構成されていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動に先立つ上記第１点火器の作動時において、上記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、上記天板部が外側に向けて膨らむように変形することにより、上記天板部と上記第１覆い部との間の距離が増加するように構成されていてもよい。その場合には、この距離の増加分が、上記第２点火器の作動時における上記カバー部材の移動しろに含まれるように構成されていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時において、上記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第２燃焼室の圧力上昇または温度上昇に起因して、上記第１覆い部に破断または溶融が生じることにより、上記第１覆い部に開口部が形成されるように構成されていてもよい。その場合には、これに伴い、上記第２燃焼室にて発生したガスが、上記第１連通路を経由することで上記第１燃焼室に導入されることに加えて、上記第１ガス通過孔、上記第１隙間および上記開口部によって規定される第２連通路を経由することにより、上記天板部側に向けて噴き出すことで上記第１燃焼室に導入されるように構成されていてもよい。
【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１ガス通過孔に重ならない位置の上記第１覆い部に、上記第１ガス通過孔を通過した後のガスを上記カバー部材の外側の空間に向けて通過させるための第２ガス通過孔が設けられていてもよい。その場合には、上記第２点火器の作動に先立つ上記第１点火器の作動時において、上記第１ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第１燃焼室の圧力上昇に起因して、上記第１覆い部が上記頂壁部に向けて押し付けられることにより、上記頂壁部によって上記第２ガス通過孔が閉塞されるように構成されていてもよい。また、その場合には、上記第２点火器の作動時において、上記第２ガス発生剤が燃焼することで生じる上記第２燃焼室の圧力上昇に起因して、上記カバー部材が上記天板部側に向けて移動することにより、上記頂壁部による上記第２ガス通過孔の閉塞が解除されるように構成されていてもよい。その場合には、これに伴い、上記第２燃焼室にて発生したガスが、上記第１連通路を経由することで上記第１燃焼室に導入されることに加えて、上記第１ガス通過孔、上記第１隙間および上記第２ガス通過孔によって規定される第３連通路を経由することにより、上記天板部側に向けて噴き出すことで上記第１燃焼室に導入されるように構成されていてもよい。
【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２点火器の作動時における上記カバー部材の移動および変形がいずれも完了した後の状態において、上記カバー部材および上記隔壁部材の間に形成された空間と上記第１燃焼室とを繋ぐ部分の総開口面積が、上記第１ガス通過孔の総開口面積よりも大きくなるように構成されていることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２覆い部が上記側壁部に圧接触するように、上記カバー部材が、上記隔壁部材に圧入されていることが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記フィルタの中心軸が上記周壁部の中心軸と重なるように、上記フィルタが、上記ハウジングと同軸上に配置されていてもよく、その場合には、上記側壁部の中心軸が上記周壁部の中心軸と重ならないように、上記隔壁部材が、上記ハウジングに対して偏心配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、フィルタが破損することなく軽量化が可能であり、さらには簡素な構成で容易に製造することができるガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図２】図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図３】図１に示すカバー部材の隔壁部材に対する組付構造を示す分解図である。
【図４】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第１段階を示す模式図である。
【図５】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図６】図１に示すディスク型ガス発生器の動作時の第３段階を示す模式図である。
【図７】変形例に係るディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図８】実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の概略図である。
【図９】図８に示すカバー部材の隔壁部材に対する組付構造を示す分解図である。
【図１０】図９に示すディスク型ガス発生器の動作時の第１段階を示す模式図である。
【図１１】図９に示すディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。
【図１２】図９に示すディスク型ガス発生器の動作時の第３段階を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に好適に組み込まれるデュアル構造のディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図２は、図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。また、図３は、図１に示すカバー部材の隔壁部材に対する組付構造を示す分解図である。まず、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの構成について説明する。
【００３０】
図１および図２に示すように、ディスク型ガス発生器１Ａは、軸方向の一端および他端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた収容空間に、内部構成部品としての第１点火器組立体３０、第２点火器組立体４０、第１ガス発生剤５１、第２ガス発生剤５２、下側支持部材６１、上側支持部材６２、フィルタ７０等が収容されてなるものである。
【００３１】
図１に示すように、ハウジングは、下部側シェル１０および上部側シェル２０を含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０の各々は、たとえば圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。下部側シェル１０および上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０［ＭＰａ］以上７８０［ＭＰａ］以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が利用される。
【００３２】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とフランジ部２３とを有している。
【００３３】
下部側シェル１０の周壁部１２の上端は、上部側シェル２０の周壁部２２の下端に挿入されることで圧入されている。さらに、下部側シェル１０の周壁部１２と上部側シェル２０の周壁部２２とが、それらの当接部またはその近傍において接合されることにより、下部側シェル１０と上部側シェル２０とが固定されている。ここで、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００３４】
これにより、ハウジングの周壁部のうちの底板部１１寄りの部分は、下部側シェル１０の周壁部１２によって構成されており、ハウジングの周壁部のうちの天板部２１寄りの部分は、上部側シェル２０の周壁部２２によって構成されている。また、ハウジングの軸方向の一端および他端は、それぞれ下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１によって閉塞されている。
【００３５】
上部側シェル２０に設けられたフランジ部２３は、ディスク型ガス発生器１Ａを外部の部材（たとえば、エアバッグ装置に設けられたリテーナ等）に固定するための部位である。フランジ部２３の所定位置には、周壁部２２の軸方向と平行な方向に沿って貫通するように貫通孔（図中において当該貫通孔は現われていない）が設けられている。当該貫通孔には、ボルト等の締結部材が挿入されることになり、これによりディスク型ガス発生器１Ａが外部の部材に対して固定されることになる。
【００３６】
下部側シェル１０の底板部１１の所定位置には、第１開口部１１ａおよび第２開口部１１ｂが設けられている。第１開口部１１ａは、第１点火器組立体３０の下端に設けられた後述する第１雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位であり、第２開口部１１ｂは、第２点火器組立体４０の下端に設けられた後述する第２雌型コネクタ部を外部に向けて露出させるための部位である。
【００３７】
第１点火器組立体３０は、第１ホルダ３１と、第１点火器３２と、第１シール部材３３と、カップ体３４と、伝火薬３６とを主として含んでいる。第１ホルダ３１は、第１点火器組立体３０のベースを構成するものであり、当該第１ホルダ３１に、第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることにより、第１点火器組立体３０が一体の部品として構成されている。
【００３８】
第１ホルダ３１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第１ホルダ３１の下面には、下側凹部３１ｂが設けられている。また、上側凹部３１ａの底部ならびに下側凹部３１ｂの底部を構成する部分の第１ホルダ３１には、これら上側凹部３１ａおよび下側凹部３１ｂに達するように貫通孔３１ｃが設けられている。
【００３９】
また、第１ホルダ３１の上面には、上側凹部３１ａを取り囲むようにかしめ部３１ｄ，３１ｅが設けられている。このうちの内側に配置されたかしめ部３１ｄは、第１点火器３２を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位であり、このうちの外側に配置されたかしめ部３１ｅは、カップ体３４を第１ホルダ３１にかしめ固定するための部位である。
【００４０】
第１点火器３２は、火炎を発生させるためのものであり、基部３２ａと、点火部３２ｂと、一対の端子ピン３２ｃとを有している。基部３２ａは、点火部３２ｂおよび一対の端子ピン３２ｃを保持する部位であり、また第１ホルダ３１に対して固定される部位でもある。点火部３２ｂは、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体（ブリッジワイヤ）とを含んでいる。一対の端子ピン３２ｃは、点火薬を着火させるために点火部３２ｂに接続されている。
【００４１】
より詳細には、点火部３２ｂは、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン３２ｃが挿通されてこれを保持する塞栓とを含んでおり、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン３２ｃの先端を連結するように上述した抵抗体が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。
【００４２】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップおよび塞栓は、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００４３】
衝突を検知した際には、端子ピン３２ｃを介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから第１点火器３２が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合に一般に２［ｍｓ］以下である。
【００４４】
第１点火器３２は、第１ホルダ３１の貫通孔３１ｃに一対の端子ピン３２ｃが上方から挿入されるとともに第１ホルダ３１の上側凹部３１ａに基部３２ａが収容されて当て留めされた状態において上述したかしめ部３１ｄが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００４５】
ここで、第１ホルダ３１と第１点火器３２との間には、Ｏリング等からなる第１シール部材３３が介装されており、これによって第１ホルダ３１と第１点火器３２との間の隙間が閉塞されることにより、当該部分における気密性が確保されている。なお、第１点火器３２の固定方法は、上述したかしめ部３１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００４６】
カップ体３４は、底板部１１側の端部が開口した有底略円筒状の形状を有しており、内部に伝火薬３６が収容された伝火室３５を含んでいる。カップ体３４は、伝火室３５を規定する頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂと、側壁部３４ｂの開口端側の部分から径方向外側に向けて延設されたフランジ部３４ｃとを有している。
【００４７】
カップ体３４は、その内部に形成された伝火室３５が第１点火器３２の点火部３２ｂに面するように第１ホルダ３１に組付けられており、より詳細には、フランジ部３４ｃが第１ホルダ３１の上面に当て留めされた状態において上述したかしめ部３１ｅが折り曲げられることにより、第１ホルダ３１に固定されている。
【００４８】
カップ体３４は、頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂのいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室３５を取り囲んでいる。このカップ体３４は、第１点火器３２が作動することによって伝火薬３６が着火された場合に伝火室３５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００４９】
そのため、カップ体３４としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００５０】
なお、カップ体３４としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部３４ｂに開口を有し、当該開口を閉鎖するようにシールテープが貼着されたもの等を利用することも可能である。また、カップ体３４の固定方法も、上述したかしめ部３１ｅを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００５１】
伝火室３５に充填された伝火薬３６は、第１点火器３２が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬３６としては、第１ガス発生剤５１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3、Ｂ／ＮａＮＯ3、Ｓｒ（ＮＯ3）2等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。
【００５２】
伝火薬３６としては、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬３６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５３】
第１ホルダ３１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第１開口部１１ａに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第１ホルダ３１に予め第１点火器３２およびカップ体３４等が組付けられることで一体化された第１点火器組立体３０が、下部側シェル１０に対して固定されるとともに、特に第１点火器組立体３０の内部に設けられた伝火室３５が、ハウジングの内部の空間に向けて突出して配置されることになる。ここで、底板部１１と第１ホルダ３１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００５４】
第１ホルダ３１の下側凹部３１ｂには、第１点火器３２の一対の端子ピン３２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部３１ｂおよび一対の端子ピン３２ｃによって上述した第１雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００５５】
当該第１雌型コネクタ部は、第１点火器３２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第１雌型コネクタ部は、外部に向けて露出しており、当該第１雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン３２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００５６】
第２点火器組立体４０は、第２ホルダ４１と、第２点火器４２と、第２シール部材４３と、圧力隔壁としての隔壁部材４４と、封止部材としてのカバー部材４５と、第２ガス発生剤５２と、クッション材４６とを主として含んでいる。第２ホルダ４１は、第２点火器組立体４０のベースを構成するものであり、当該第２ホルダ４１に、第２点火器４２および隔壁部材４４等が組付けられることにより、第２点火器組立体４０が一体の部品として構成されている。
【００５７】
第２ホルダ４１は、外形が略円柱状の部材からなり、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。天板部２１側に位置する第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａが設けられており、底板部１１側に位置する第２ホルダ４１の下面には、下側凹部４１ｂが設けられている。また、上側凹部４１ａの底部ならびに下側凹部４１ｂの底部を構成する部分の第２ホルダ４１には、これら上側凹部４１ａおよび下側凹部４１ｂに達するように貫通孔４１ｃが設けられている。
【００５８】
また、第２ホルダ４１の上面には、上側凹部４１ａを取り囲むようにかしめ部４１ｄが設けられている。かしめ部４１ｄは、第２点火器４２を第２ホルダ４１にかしめ固定するための部位である。
【００５９】
第２点火器４２は、火炎を発生させるためのものであり、基部４２ａと、点火部４２ｂと、一対の端子ピン４２ｃとを有している。基部４２ａは、点火部４２ｂおよび一対の端子ピン４２ｃを保持する部位であり、また第２ホルダ４１に対して固定される部位でもある。なお、第２点火器４２は、基本的には上述した第１点火器３２と同様の構成のものであるため、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６０】
第２点火器４２は、第２ホルダ４１の貫通孔４１ｃに一対の端子ピン４２ｃが上方から挿入されるとともに第２ホルダ４１の上側凹部４１ａに基部４２ａが収容されて当て留めされた状態において上述したかしめ部４１ｄが折り曲げられることにより、第２ホルダ４１に固定されている。
【００６１】
ここで、第２ホルダ４１と第２点火器４２との間には、Ｏリング等からなる第２シール部材４３が介装されており、これによって第２ホルダ４１と第２点火器４２との間の隙間が閉塞されることにより、当該部分における気密性が確保されている。なお、第２点火器４２の固定方法は、上述したかしめ部４１ｄを用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００６２】
図１および図３に示すように、隔壁部材４４は、底板部１１側の端部が開口した有底略円筒状の形状を有しており、ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間を２室に仕切る圧力隔壁として機能する。隔壁部材４４は、天板部２１側に位置する略円盤状の頂壁部４４ａと、フィルタ７０の内周面に対向する略円筒状の側壁部４４ｂとを有しており、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【００６３】
ハウジングの内部の空間であってかつフィルタ７０の内側の空間は、隔壁部材４４によって当該隔壁部材４４よりも外側の空間と当該隔壁部材４４よりも内側の空間とに仕切られており、このうちの前者の空間が第１燃焼室Ｓ１として規定されるとともに、このうちの後者の空間が第２燃焼室Ｓ２として規定される。
【００６４】
隔壁部材４４は、その内部に形成された第２燃焼室Ｓ２が第２点火器４２の点火部４２ｂに面するように第２ホルダ４１に組付けられている。より詳細には、隔壁部材４４の側壁部４４ｂの下端は、第２ホルダ４１に固定された固定部４４ｃとして機能しており、より特定的には、当該固定部４４ｃが第２ホルダ４１に圧入されることにより、隔壁部材４４が第２ホルダ４１に固定されている。
【００６５】
隔壁部材４４の頂壁部４４ａには、複数の第１ガス通過孔４４ａ１が設けられている。複数の第１ガス通過孔４４ａ１は、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを隔壁部材４４の外側の空間に向けて通過させるためのものであり、頂壁部４４ａの厚み方向に沿って当該頂壁部４４ａを貫通するように設けられている。
【００６６】
図１に示すように、第２燃焼室Ｓ２には、第２ガス発生剤５２が収容されている。第２ガス発生剤５２は、第２点火器４２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。なお、第２ガス発生剤５２の詳細については、後述することとする。
【００６７】
また、第２燃焼室Ｓ２のうちの隔壁部材４４の頂壁部４４ａ側の端部には、第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２に接触するように円盤状のクッション材４６が配置されている。これにより、クッション材４６は、第２燃焼室Ｓ２の頂壁部４４ａ側の部分において頂壁部４４ａと第２ガス発生剤５２との間に位置することになり、第２ガス発生剤５２を第２ホルダ４１および第２点火器４２側に向けて押圧している。
【００６８】
クッション材４６は、成形体からなる第２ガス発生剤５２が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。なお、クッション材４６は、第２ガス発生剤５２の燃焼によって焼失するものである。
【００６９】
図１および図３に示すように、カバー部材４５は、底板部１１側の端部が開口した有底略円筒状の形状を有しており、隔壁部材４４の天板部２１側の端部を覆っている。カバー部材４５は、隔壁部材４４と同様に、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成されるが、その厚みは、隔壁部材４４に比べて十分に薄く構成される。
【００７０】
カバー部材４５は、隔壁部材４４の頂壁部４４ａを覆う円盤状の第１覆い部４５ａと、隔壁部材４４の側壁部４４ｂのうちの頂壁部４４ａ寄りの部分を覆う円筒状の第２覆い部４５ｂとを有している。隔壁部材４４の頂壁部４４ａに設けられた複数の第１ガス通過孔４４ａ１は、カバー部材４５の第１覆い部４５ａによって覆われている。
【００７１】
カバー部材４５は、隔壁部材４４の上述した端部に外挿されることで隔壁部材４４に組付けられており、好ましくは隔壁部材４４に対して圧入によって固定される。ここで、カバー部材４５の第２覆い部４５ｂの内径を隔壁部材４４の側壁部４４ｂの外径と略同一とすることにより、第２覆い部４５ｂが側壁部４４ｂに圧接触して密着することになるため、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態となることが防止できることになる。
【００７２】
図１に示すように、第２ホルダ４１の下端は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた第２開口部１１ｂに上方から挿入されており、その外周縁が底板部１１に対して接合されることで固定されている。これにより、当該第２ホルダ４１に予め第２点火器４２および隔壁部材４４等が組付けられることで一体化された第２点火器組立体４０が、下部側シェル１０に対して固定されるとともに、特に第２点火器組立体４０の内部に設けられた第２燃焼室Ｓ２が、ハウジングの内部の空間に向けて突出して配置されることになる。ここで、底板部１１と第２ホルダ４１との接合には、電子ビーム溶接やレーザ溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００７３】
第２ホルダ４１の下側凹部４１ｂには、第２点火器４２の一対の端子ピン４２ｃが露出して位置している。これにより、当該下側凹部４１ｂおよび一対の端子ピン４２ｃによって上述した第２雌型コネクタ部が構成されることになる。
【００７４】
当該第２雌型コネクタ部は、第２点火器４２とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位である。第２雌型コネクタ部は、外部に向けて露出しており、当該第２雌型コネクタ部に上述した雄型コネクタが挿し込まれることにより、ハーネスの芯線と端子ピン４２ｃとの電気的導通が実現されることになる。
【００７５】
図１および図２に示すように、ハウジングの内部の空間には、上述した第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０に加え、フィルタ７０が収容されている。フィルタ７０は、円筒状の形状を有しており、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と合致するようにハウジングと同軸上に配置されている。これにより、フィルタ７０は、その外周面がハウジングの周壁部の内周面に対向している。
【００７６】
フィルタ７０は、その内側の空間に第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０が配置されるように、これら第１点火器組立体３０および第２点火器組立体４０を取り巻くように配置されている。これにより、フィルタ７０の内側の空間であってかつ隔壁部材４４の外側の空間に、第１ガス発生剤５１が収容される第１燃焼室Ｓ１が形成されることになる。なお、フィルタ７０は、ハウジングの周壁部から所定の距離をもって配置されており、これによりハウジングの周壁部とフィルタ７０との間には、ガス排出室Ｓ３が形成されている。
【００７７】
フィルタ７０としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの等が利用できる。網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用できる。
【００７８】
また、フィルタ７０として、孔あき金属板を巻き回したもの等を利用することもできる。この場合、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００７９】
フィルタ７０は、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却しかつ残渣が外部に放出されないようにするためには、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するように構成することが必要になる。
【００８０】
ここで、第１点火器組立体３０は、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように偏心配置されており、第２点火器組立体４０も、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように（すなわち、隔壁部材４４の側壁部４４ｂの中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように）偏心配置されている。このように構成することにより、ハウジングの内部にデッドスペースが生じることが防止でき、ディスク型ガス発生器１Ａを全体として小型に構成することができる。
【００８１】
第１燃焼室Ｓ１には、第１ガス発生剤５１が収容されている。より具合的には、第１ガス発生剤５１は、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第１点火器組立体３０のカップ体３４の頂壁部３４ａおよび側壁部３４ｂに隣り合う空間、ならびに、フィルタ７０の内側の空間であってかつ第２点火器組立体４０の隔壁部材４４の側壁部４４ｂ（より厳密には、当該側壁部４４ｂを覆うカバー部材４５の第２覆い部４５ｂ）に隣り合う空間に配置されている。第１ガス発生剤５１は、第１点火器３２が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。
【００８２】
上述した第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてこれら第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２が形成される。
【００８３】
燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。
【００８４】
酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。
【００８５】
添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。また、この他にも、バインダとしては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、ニトロセルロース、微結晶性セルロース、グアガム、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、デンプン等の多糖誘導体や、二硫化モリブデン、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、カオリン、アルミナ等の無機バインダも好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００８６】
ガス発生剤の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ディスク型ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤の形状の他にもガス発生剤の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００８７】
ここで、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの組成が同じものであってもよいし、それらの組成が異なるものであってもよい。また、第１ガス発生剤５１および第２ガス発生剤５２は、それらの形状や大きさが同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００８８】
フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、複数個のガス噴出口２４が設けられている。この複数個のガス噴出口２４は、フィルタ７０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。
【００８９】
また、上部側シェル２０の周壁部２２の内周面には、上記複数個のガス噴出口２４を閉鎖するようにシール部材としての金属製のシールテープ２５が貼り付けられている。このシールテープ２５としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が好適に利用でき、当該シールテープ２５によってハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。
【００９０】
図１に示すように、第１燃焼室Ｓ１のうち、底板部１１側に位置する端部には、下側支持部材６１が配置されている。下側支持部材６１は、環状の形状を有しており、フィルタ７０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と底板部１１とに宛がわれて配置されている。これにより、下側支持部材６１は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、底板部１１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【００９１】
下側支持部材６１は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の下端と底板部１１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。下側支持部材６１は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００９２】
第１燃焼室Ｓ１のうち、天板部２１側に位置する端部には、上側支持部材６２が配置されている。上側支持部材６２は、略円盤状の形状を有しており、フィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、上側支持部材６２は、第１燃焼室Ｓ１の上記端部近傍において、天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置している。
【００９３】
上側支持部材６２は、フィルタ７０をハウジングに固定するための部材であるとともに、作動時において、第１燃焼室Ｓ１および第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスがフィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の上端と天板部２１との間の隙間から流出してしまうことを防止する流出防止手段としても機能する。上側支持部材６２は、上述した下側支持部材６１と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されており、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００９４】
この上側支持部材６２の内部には、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１に接触するように平面視略Ｃ字状のクッション材６３が配置されている。これにより、クッション材６３は、第１燃焼室Ｓ１の天板部２１側の部分において天板部２１と第１ガス発生剤５１との間に位置することになり、第１ガス発生剤５１を底板部１１側に向けて押圧している。
【００９５】
クッション材６３は、成形体からなる第１ガス発生剤５１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。なお、クッション材６３は、第１ガス発生剤５１の燃焼によって焼失するものである。
【００９６】
図４ないし図６は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第１ないし第３段階を示す模式図である。次に、これら図４ないし図６を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａの動作について説明する。
【００９７】
ディスク型ガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電を受け、まずは第１点火器３２が作動する。
【００９８】
図４に示すように、第１点火器３２が作動した第１段階においては、第１点火器３２の点火部３２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部３２ｂが破裂する。これにより、カップ体３４の内部に収容された伝火薬３６が着火されて燃焼する。
【００９９】
伝火薬３６が燃焼することにより、伝火室３５の内部において多量の熱粒子が発生し、伝火室３５の温度および圧力が上昇することで脆弱な部材からなるカップ体３４が破裂または溶融する。カップ体３４が破裂または溶融することにより、上述した多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１へと流れ込む。
【０１００】
多量の熱粒子が第１燃焼室Ｓ１へと流れ込むことにより、第１燃焼室Ｓ１に収容された第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼し、これによって第１燃焼室Ｓ１において多量のガスが発生する。第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込む。
【０１０１】
このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、複数のガス噴出口２４を閉鎖していたシールテープ２５が開裂する。これにより、第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスの複数のガス噴出口２４を介してのハウジングの外部に向けての噴出が開始される（矢印ＡＲ１１参照）。
【０１０２】
また、このとき、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じるハウジングの内部の圧力上昇に起因して、下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１は、外側に向けて膨らむように変形する。これにより、隔壁部材４４の頂壁部４４ａ側の端部に組付けられたカバー部材４５の第１覆い部４５ａと、上部側シェル２０の天板部２１との間の距離が増加することになる。
【０１０３】
一方で、この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、カバー部材４５が隔壁部材４４に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４４の頂壁部４４ａおよび側壁部４４ｂがそれぞれカバー部材４５の第１覆い部４５ａおよび第２覆い部４５ｂによって覆われてこれら第１覆い部４５ａおよび第２覆い部４５ｂに密着した状態となる。
【０１０４】
これにより、隔壁部材４４の頂壁部４４ａに設けられた第１ガス通過孔４４ａ１が当該カバー部材４５によって閉塞された状態が維持されることになる。そのため、当該第１段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０１０５】
次に、上述した第１点火器３２の作動から所定時間遅れたタイミングで、上述したコントロールユニットからの通電を受けて第２点火器４２が作動する。
【０１０６】
図５に示すように、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２点火器４２の点火部４２ｂに充填された点火薬が抵抗体によって加熱されることで着火され、当該点火薬が燃焼することで点火部４２ｂが破裂する。これにより、第２燃焼室Ｓ２に収容された第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼を開始する。なお、第２燃焼室Ｓ２に収容されたクッション材４６は、第２ガス発生剤５２の燃焼に伴って焼失する。
【０１０７】
ここで、第２ガス発生剤５２の燃焼の開始に先立って、第１ガス発生剤５１が予め着火されて燃焼していることにより、ディスク型ガス発生器１Ａが全体として既に高温に加熱された状態にあるため、点火部４２ｂと第２ガス発生剤５２との間に伝火薬を設けずとも、第２ガス発生剤５２の燃焼がスムーズに開始されることになり、また当該第２ガス発生剤５２の燃焼が途切れることなく持続することにもなる。
【０１０８】
このとき、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、カバー部材４５が全体として上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動する。より詳細には、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に伴って隔壁部材４４の頂壁部４４ａに設けられた複数の第１ガス通過孔４４ａ１を介して隔壁部材４４の外側に向けて移動する（矢印ＡＲ１２参照）ことにより、カバー部材４５の第１覆い部４５ａが、当該ガスによって力を受けて押し上げられることになり、これに基づいてカバー部材４５が天板部２１側に向けて移動する。
【０１０９】
これにより、隔壁部材４４の頂壁部４４ａとカバー部材４５の第１覆い部４５ａとの間には、第１隙間Ｇ１が生じることになる。この第１隙間Ｇ１は、第２点火器組立体４０の中心軸と交差する方向に沿って延在することになる。なお、この時点においては、隔壁部材４４の側壁部４４ｂとカバー部材４５の第２覆い部４５ｂとは未だ密着した状態にあり、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが非連通の状態が維持される。
【０１１０】
ここで、第２点火器４２の作動時におけるカバー部材４５の移動は、上部側シェル２０の天板部２１（より厳密には、上部側シェル２０の天板部２１に宛がわれた上側支持部材６２）とカバー部材４５の第１覆い部４５ａとの間に空間（すなわち移動しろ）が存在していることで実現される。この移動しろには、上述した下部側シェル１０の底板部１１および上部側シェル２０の天板部２１の変形に伴う、天板部２１と第１覆い部４５ａとの間の距離の増加分が含まれることになる。
【０１１１】
次に、図６に示すように、カバー部材４５の第１覆い部４５ａの一部が上部側シェル２０の天板部２１に宛がわれた上側支持部材６２に当接することにより、カバー部材４５の移動が天板部２１によって制限されることになり、これによってカバー部材４５が停止する。しかしながら、第２燃焼室Ｓ２においては、引き続き第２ガス発生剤５２が順次燃焼することでガスが持続的に発生しているため、カバー部材４５には、引き続き大きな力が付与され続ける。
【０１１２】
これにより、カバー部材４５には、当該カバー部材４５の第２覆い部４５ｂが拡がるような変形が生じることになる。より詳細には、カバー部材４５の第２覆い部４５ｂが、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスにより、隔壁部材４４の頂壁部４４ａに設けられた複数の第１ガス通過孔４４ａ１および上述した第１隙間Ｇ１を介して力を受けて押し拡げられることになり、これによってカバー部材４５に上述した変形が生じる。
【０１１３】
そのため、隔壁部材４４の側壁部４４ｂとカバー部材４５の第２覆い部４５ｂとの間には、第２隙間Ｇ２が生じることになる。この第２隙間Ｇ２は、第２点火器組立体４０の中心軸と平行な方向に沿って延在することになる。当該第２隙間Ｇ２が生じることにより、隔壁部材４４の側壁部４４ｂとカバー部材４５の第２覆い部４５ｂとが密着した状態が解除される。
【０１１４】
これにより、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１との間には、上述した第１ガス通過孔４４ａ１、第１隙間Ｇ１および第２隙間Ｇ２によって規定される第１連通路が形成されることになる。そのため、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とは、当該第１連通路を介して連通した状態になる。
【０１１５】
これに伴い、図中において矢印ＡＲ１３にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、第１ガス通過孔４４ａ１、第１隙間Ｇ１および第２隙間Ｇ２によって規定される第１連通路を経由することにより、第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。このとき、当該ガスは、第２隙間Ｇ２から下部側シェル１０の底板部１１側に向けて噴き出すことになる。
【０１１６】
そのため、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１に導入されるに際して、直接的にフィルタ７０の内周面に向けて噴き付けられることがなくなる。したがって、フィルタ７０の破損が未然に防止できることになる。
【０１１７】
第２燃焼室Ｓ２にて発生し、その後上述した第１連通路を経由することで第１燃焼室Ｓ１に導入されたガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてガス排出室Ｓ３へと流れ込み、さらにその後、複数のガス噴出口２４を介してのハウジングの外部に向けて噴出される。
【０１１８】
なお、上述した第１段階ないし第３段階において、複数のガス噴出口２４からディスク型ガス発生器１Ａの外部へと噴出されたガスは、当該ディスク型ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、当該エアバッグを膨張および展開させる。
【０１１９】
ここで、上述したように、第２燃焼室Ｓ２にて発生し、その後第１燃焼室Ｓ１へと導入されるガスが底板部１１側に向けて噴き出すように構成するためには、上述のとおり、隔壁部材４４とカバー部材４５との間に、第２点火器組立体４０の中心軸と平行な方向に沿って延びる第２隙間Ｇ２が形成されていることが必要になる。
【０１２０】
これを実現するためには、カバー部材４５の移動が制限されることでカバー部材４５が停止した状態において、隔壁部材４４の側壁部４４ｂのうちの頂壁部４４ａ寄りの部分が、カバー部材４５の第２覆い部４５ｂによって囲われた状態が少なくとも維持されていることが必要であり、さらには、第２覆い部４５ｂが拡がるように変形し、その変形が完了した時点においても、隔壁部材４４の側壁部４４ｂのうちの頂壁部４４ａ寄りの部分が、カバー部材４５の第２覆い部４５ｂによって囲われた状態が維持されていることが必要である。
【０１２１】
これら条件を満たすためには、上述したカバー部材４５の移動しろや変形の程度を適切に調整しておくことが必要になる。ここで、上述したカバー部材４５の移動しろや変形の程度は、ディスク型ガス発生器１Ａの動作前の状態における第２点火器組立体４０と天板部２１（より厳密には、当該天板部２１宛がわれた上側支持部材６２）との間の距離や、隔壁部材４４の側壁部４４ｂを覆う部分であるカバー部材４５の第２覆い部４５ｂの軸方向長さ、ハウジング（特に天板部２１および底板部１１等）の厚みや形状、材質、カバー部材４５の厚みや形状、材質等によって主として決定されるものであり、上記条件を満たすためには、具体的にこれらを適切に設計しておけばよい。
【０１２２】
ここで、上述したようにカバー部材４５の移動しろには、ディスク型ガス発生器１Ａの作動時における底板部１１および天板部２１の変形に伴う天板部２１と第１覆い部４５ａとの間の距離の増加分が含まれるため、ディスク型ガス発生器１Ａの動作前の状態において、当該第１覆い部４５ａは、天板部２１に宛がわれた上側支持部材６２に当接していてもよいし、当該上側支持部材６２から離間して位置していてもよい。
【０１２３】
以上を踏まえれば、カバー部材４５の移動しろおよび変形の程度を適切に調整しておくことにより、カバー部材４５に所定形状の脆弱部を予め設けておく等、カバー部材４５を特殊形状とする必要がなく、またカバー部材４５を隔壁部材４４に対して特段位置決めすることなく組付けることができる。そのため、上述した構成を採用することにより、フィルタ７０が破損することなく軽量化が可能であり、さらには簡素な構成で容易に製造することができるディスク型ガス発生器１Ａとすることができる。
【０１２４】
なお、上述した構成を採用することにより、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１連通路を経由する際に、当該第１連通路を規定するカバー部材４５の内壁面に衝突することでその移動方向が変わることになるため、この衝突の際に当該ガス中に含まれるスラグが効果的にカバー部材４５の内壁面によって捕捉されるという副次的な効果を得ることもできる。
【０１２５】
ここで、第２点火器４２の作動時におけるカバー部材４５の移動および変形がいずれも完了した状態（すなわち図６に示す状態）において、カバー部材４５および隔壁部材４４の間に形成された空間（すなわち、第１隙間Ｇ１および第２隙間Ｇ２）と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐ部分の総開口面積は、隔壁部材４４の頂壁部４４ａに設けられた複数の第１ガス通過孔４４ａ１の総開口面積よりも大きいことが好ましい。このように構成することにより、カバー部材４５および隔壁部材４４の間に形成された空間においてガスが籠ることが防止でき、カバー部材４５の意図しない変形が抑制できることになる。
【０１２６】
また、上述したように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａにおいては、第２点火器組立体４０が、その中心軸がハウジングの周壁部の中心軸と重ならないように偏心配置されている。このように構成した場合には、第２点火器組立体４０をハウジングの周壁部と同軸上に配置した場合に比べ、第２点火器組立体４０とフィルタ７０とが近接配置される部分が自ずと生じることになるが、上述のとおりの構成を採用することにより、第２点火器組立体４０とフィルタ７０とを近接配置しつつフィルタ７０の破損を効果的に防止することが可能になる。
【０１２７】
（変形例）
図７は、上述した実施の形態１に基づいた変形例に係るディスク型ガス発生器の動作時の第２段階を示す模式図である。以下、この図７を参照して、変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ’について説明する。
【０１２８】
変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ’は、上述した実施の形態１に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、カバー部材４５の第１覆い部４５ａが脆弱に構成されたものである。第１覆い部４５ａを脆弱に構成する手法としては、当該第１覆い部４５ａの厚みを上述した実施の形態１の場合よりもさらに薄くしたり、当該第１覆い部４５ａにスコアを設けたり、カバー部材４５の材質をより機械的強度に劣る材質（たとえばアルミニウム合金等）に変更したりすることで実現できる。
【０１２９】
図７に示すように、このように構成された変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ’においては、第２点火器４２が作動した第２段階において、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、カバー部材４５が全体として上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動するとともに、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇または温度上昇に起因して、カバー部材４５の第１覆い部４５ａに破裂または溶融が生じることで当該第１覆い部４５ａに図示する如くの開口部４５ａ１’が形成されることになる。
【０１３０】
これにより、隔壁部材４４の頂壁部４４ａとカバー部材４５の第１覆い部４５ａとの間に第１隙間Ｇ１が生じるばかりでなく、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１との間に、第１ガス通過孔４４ａ１、第１隙間Ｇ１および開口部４５ａ１’によって規定される第２連通路が形成されることになる。そのため、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とは、当該第２連通路を介して連通した状態になる。
【０１３１】
これに伴い、図中において矢印ＡＲ１２’にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、第１ガス通過孔４４ａ１、第１隙間Ｇ１および開口部４５ａ１’によって規定される第２連通路を経由することにより、早期に第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。このとき、当該ガスは、開口部４５ａ１’を経由することで第１隙間Ｇ１から上部側シェル２０の天板部２１側に向けて噴き出すことになる。
【０１３２】
その後、カバー部材４５の第１覆い部４５ａの一部が上部側シェル２０の天板部２１に宛がわれた上側支持部材６２に当接することにより、カバー部材４５の移動が天板部２１によって制限されることになり、これによってカバー部材４５が停止する。しかしながら、第２燃焼室Ｓ２においては、引き続き第２ガス発生剤５２が順次燃焼することでガスが持続的に発生しているため、カバー部材４５には、引き続き大きな力が付与され続ける。
【０１３３】
これにより、カバー部材４５には、上述した実施の形態１の場合と同様に、当該カバー部材４５の第２覆い部４５ｂが拡がるような変形が生じ、隔壁部材４４の側壁部４４ｂとカバー部材４５の第２覆い部４５ｂとの間には、第２隙間Ｇ２が生じることになる。そのため、隔壁部材４４の側壁部４４ｂとカバー部材４５の第２覆い部４５ｂとが密着した状態が解除される。
【０１３４】
その結果、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１との間には、上述した第２連通路とは別に、第１ガス通過孔４４ａ１、第１隙間Ｇ１および第２隙間Ｇ２によって規定される第１連通路が形成されることになり、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とは、当該第１連通路および上述した第２連通路の双方を介して連通した状態になる。これに伴い、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスは、それ以降は、上部側シェル２０の天板部２１側および下部側シェル１０の底板部１１側に向けてそれぞれ噴き出すことで第１燃焼室Ｓ１に導入されることになる。
【０１３５】
このように変形例に係るディスク型ガス発生器１Ａ’とした場合にも、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１に導入されるに際して、直接的にフィルタ７０の内周面に向けて噴き付けられることがなくなる。したがって、このように構成した場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになる。
【０１３６】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２に係るディスク型ガス発生器の概略図であり、図９は、図８に示すカバー部材の隔壁部材に対する組付構造を示す分解図である。まず、これら図８および図９を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂの構成について説明する。
【０１３７】
図８および図９に示すように、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ａと比較した場合に、隔壁部材４４およびカバー部材４５の構成においてのみ相違している。具体的には、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂにおいては、隔壁部材４４の頂壁部４４ａに単一の第１ガス通過孔４４ａ１が設けられているとともに、カバー部材４５の第１覆い部４５ａに複数の第２ガス通過孔４５ａ１が設けられている。
【０１３８】
より詳細には、隔壁部材４４の頂壁部４４ａに設けられた単一の第１ガス通過孔４４ａ１は、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスを隔壁部材４４の外側の空間に向けて通過させるためのものであり、頂壁部４４ａの厚み方向に沿って当該頂壁部４４ａを貫通するように設けられている。
【０１３９】
一方、カバー部材４５の第１覆い部４５ａに設けられた複数の第２ガス通過孔４５ａ１は、上述した単一の第１ガス通過孔４４ａ１を通過した後のガスをカバー部材４５の外側の空間に向けて通過させるためのものであり、第１覆い部４５ａの厚み方向に沿って当該第１覆い部４５ａを貫通するように設けられている。
【０１４０】
ここで、複数の第２ガス通過孔４５ａ１は、いずれも単一の第１ガス通過孔４４ａ１に重ならない位置に設けられており、これによりディスク型ガス発生器１Ｂの動作前の状態においては、単一の第１ガス通過孔４４ａ１は、カバー部材４５の第１覆い部４５ａによって覆われており、複数の第２ガス通過孔４５ａ１は、隔壁部材４４の頂壁部４４ａによって覆われている。
【０１４１】
カバー部材４５は、隔壁部材４４の頂壁部４４ａ側の端部に外挿されることで隔壁部材４４に組付けられており、好ましくは隔壁部材４４に対して圧入によって固定される。ここで、カバー部材４５の第２覆い部４５ｂの内径を隔壁部材４４の側壁部４４ｂの外径と略同一とすることにより、第２覆い部４５ｂが側壁部４４ｂに圧接触して密着することになるため、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態となることが防止できることになる。
【０１４２】
図１０ないし図１２は、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器の動作時の第１ないし第３段階を示す模式図である。次に、これら図１０ないし図１２を参照して、本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂの動作について説明する。
【０１４３】
図１０に示すように、第１点火器３２が作動した第１段階においては、上述した実施の形態１の場合と同様に、第１点火器３２が作動することで伝火薬３６が着火されて燃焼し、伝火薬３６が燃焼することで発生した多量の熱粒子によって第１ガス発生剤５１が順次着火されて燃焼する。第１ガス発生剤５１が燃焼することで第１燃焼室Ｓ１にて発生したガスは、フィルタ７０およびガス排出室Ｓ３を経由して複数のガス噴出口２４へと至り、当該複数のガス噴出口２４を介して外部へと噴出される（矢印ＡＲ２１参照）。
【０１４４】
この第１段階においては、第１ガス発生剤５１が燃焼することで生じる第１燃焼室Ｓ１の圧力上昇に起因して、カバー部材４５が隔壁部材４４に対して押し付けられることになる。そのため、隔壁部材４４の頂壁部４４ａおよび側壁部４４ｂがそれぞれカバー部材４５の第１覆い部４５ａおよび第２覆い部４５ｂによって覆われてこれら第１覆い部４５ａおよび第２覆い部４５ｂに密着した状態となる。
【０１４５】
これにより、当該カバー部材４５の第１覆い部４５ａに設けられた第２ガス通過孔４５ａ１が隔壁部材４４によって閉塞された状態が維持されることになる。そのため、当該第１段階においては、第１燃焼室Ｓ１と第２燃焼室Ｓ２とが連通した状態とはならず、未だ燃焼が開始されていない第２ガス発生剤５２に第１ガス発生剤５１の燃焼の影響が及ぶことがなくなる。
【０１４６】
次に、上述した第１点火器３２の作動から所定時間遅れたタイミングで、上述したコントロールユニットからの通電を受けて第２点火器４２が作動する。
【０１４７】
図１１に示すように、上述した実施の形態１の場合と同様に、第２点火器４２が作動した第２段階においては、第２点火器４２が作動することで第２ガス発生剤５２が順次着火されて燃焼を開始する。なお、第２燃焼室Ｓ２に収容されたクッション材４６は、第２ガス発生剤５２の燃焼に伴って焼失する。
【０１４８】
このとき、第２ガス発生剤５２が燃焼することで生じる第２燃焼室Ｓ２の圧力上昇に起因して、カバー部材４５が全体として上部側シェル２０の天板部２１側に向けて移動する。このカバー部材４５の移動に伴い、隔壁部材４４の頂壁部４４ａとカバー部材４５の第１覆い部４５ａとの間に第１隙間Ｇ１が生じるばかりでなく、カバー部材４５の第１覆い部４５ａによる単一の第１ガス通過孔４４ａ１の閉塞が解除されるとともに、隔壁部材４４の頂壁部４４ａによる複数の第２ガス通過孔４５ａ１の閉塞が解除される。
【０１４９】
これにより、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１との間に、第１ガス通過孔４４ａ１、第１隙間Ｇ１および第２ガス通過孔４５ａ１によって規定される第３連通路が形成されることになる。そのため、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とは、当該第３連通路を介して連通した状態になる。
【０１５０】
これに伴い、図中において矢印ＡＲ２２にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、第１ガス通過孔４４ａ１、第１隙間Ｇ１および第２ガス通過孔４５ａ１によって規定される第３連通路を経由することにより、早期に第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。このとき、当該ガスは、第２ガス通過孔４５ａ１を経由することで第１隙間Ｇ１から上部側シェル２０の天板部２１側に向けて噴き出すことになる。
【０１５１】
次に、図１２に示すように、カバー部材４５の第１覆い部４５ａの一部が上部側シェル２０の天板部２１に宛がわれた上側支持部材６２に当接することにより、カバー部材４５の移動が天板部２１によって制限されることになり、これによってカバー部材４５が停止する。しかしながら、第２燃焼室Ｓ２においては、引き続き第２ガス発生剤５２が順次燃焼することでガスが持続的に発生しているため、カバー部材４５には、引き続き大きな力が付与され続ける。
【０１５２】
これにより、カバー部材４５には、上述した実施の形態１の場合と同様に、当該カバー部材４５の第２覆い部４５ｂが拡がるような変形が生じ、隔壁部材４４の側壁部４４ｂとカバー部材４５の第２覆い部４５ｂとの間には、第２隙間Ｇ２が生じることになる。そのため、隔壁部材４４の側壁部４４ｂとカバー部材４５の第２覆い部４５ｂとが密着した状態が解除される。
【０１５３】
その結果、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１との間には、上述した第３連通路とは別に、第１ガス通過孔４４ａ１、第１隙間Ｇ１および第２隙間Ｇ２によって規定される第１連通路が形成されることになり、第２燃焼室Ｓ２と第１燃焼室Ｓ１とは、当該第１連通路および上述した第３連通路の双方を介して連通した状態になる。これに伴い、図中において矢印ＡＲ２３にて示すように、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスの一部は、第１ガス通過孔４４ａ１、第１隙間Ｇ１および第２隙間Ｇ２によって規定される第１連通路を経由することにより、第１燃焼室Ｓ１へと導入されることになる。
【０１５４】
したがって、当該第３段階以降においては、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが、上部側シェル２０の天板部２１側および下部側シェル１０の底板部１１側に向けてそれぞれ噴き出すことで第１燃焼室Ｓ１に導入されることになる。
【０１５５】
このように本実施の形態に係るディスク型ガス発生器１Ｂとした場合にも、第２燃焼室Ｓ２にて発生したガスが第１燃焼室Ｓ１に導入されるに際して、直接的にフィルタ７０の内周面に向けて噴き付けられることがなくなる。したがって、このように構成した場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになる。
【０１５６】
ここで、第２点火器４２の作動時におけるカバー部材４５の移動および変形がいずれも完了した状態（すなわち図１２に示す状態）において、カバー部材４５および隔壁部材４４の間に形成された空間（すなわち、第１隙間Ｇ１および第２隙間Ｇ２）と第１燃焼室Ｓ１とを繋ぐ部分の総開口面積は、隔壁部材４４の頂壁部４４ａに設けられた複数の第１ガス通過孔４４ａ１の総開口面積よりも大きいことが好ましい。このように構成することにより、上述した実施の形態１の場合と同様に、カバー部材４５および隔壁部材４４の間に形成された空間においてガスが籠ることが防止でき、カバー部材４５の意図しない変形が抑制できることになる。
【０１５７】
（その他の形態等）
上述した本発明の実施の形態１および２ならびに変形例においては、第１点火器および第２点火器が異なるタイミングで通電されることにより、第２点火器が第１点火器の作動のタイミングから遅れたタイミングで作動するように構成された場合を例示して説明を行なったが、第２点火器の点火部に点火薬の着火を遅らせる延時薬を設けることにより、第２点火器の通電から点火薬の着火までに要する時間を延長し、これによって第１点火器と第２点火器とを同時のタイミングで通電しつつも、第２ガス発生剤の燃焼開始のタイミングを第１ガス発生剤の燃焼開始のタイミングよりも遅らせるように構成することとしてもよい。
【０１５８】
また、上述した本発明の実施の形態１および２ならびに変形例においては、第１点火器および第２点火器をそれぞれ金属製の第１ホルダおよび第２ホルダを介してハウジングの底板部に組付けるように構成した場合を例示して説明を行なったが、これら第１点火器および第２点火器の双方をいわゆるインサート成形によってハウジングの底板部に組付けるように構成してもよい。その場合には、ディスク型ガス発生器は、上述した第１ホルダおよび第２ホルダに代えて、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部を有することになり、第１点火器および第２点火器は、それぞれこれら第１保持部および第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けられることになる。
【０１５９】
具体的には、第１保持部は、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第１点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第１開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第１点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第１点火器を第１保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。
【０１６０】
これにより、第１開口部は、第１保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第１保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第１点火器の端子ピンは、その一部が第１保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえばカップ体の開口端を第１保持部に外挿することでカップ体を圧入等によって第１保持部に固定することとすれば、伝火薬を第１点火器の点火部に面するように配置することもできる。
【０１６１】
また、第２保持部も、第１保持部と同様に、型を用いた射出成形によって形成することができ、下部側シェルと第２点火器との間の空間を充填するように流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることで設けることができる。より詳細には、上述した流動性樹脂材料を、下部側シェルの底板部に設けられた第２開口部を経由して底板部の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように当該底板部に付着させるとともに、第２点火器の基部にもこれを付着させ、この状態において流動性樹脂材料を固化させることにより、第２点火器を第２保持部を介してハウジングの底板部に組付けることができる。
【０１６２】
これにより、第２開口部は、第２保持部によって埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が第２保持部によって確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保できることになる。なお、第２点火器の端子ピンは、その一部が第２保持部を貫通して外部に引き出されるように構成すればよい。また、この場合において、たとえば有底略円筒状の隔壁部材の開口端を第２保持部に外挿することで隔壁部材を圧入等によって第２保持部に固定することとすれば、第２ガス発生剤を第２点火器の点火部に面するように配置することもできる。
【０１６３】
ここで、下部側シェルの第１開口部および第２開口部が設けられた部分をハウジングの内側に向けて筒状に突出させることとすれば、第１保持部および第２保持部と底板部との間の固着面積を増加させることでこれらの接合強度を高めることができるとともに、ハウジングの筒状に折り曲げた部分の内側に雌型コネクタ部を形成するスペースを確保することもできる。
【０１６４】
射出成形によって形成される第１保持部および第２保持部の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において第１保持部および第２保持部の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【０１６５】
また、第１保持部および第２保持部によって覆われることとなる部分の底板部の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェルを用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させること等により、その形成が可能である。
【０１６６】
このようにすれば、底板部と第１保持部および第２保持部との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる第１保持部および第２保持部をより強固に底板部に固着させることが可能になる。したがって、底板部に設けられた第１開口部および第２開口部を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することもできる。
【０１６７】
ここで、底板部に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を原料として含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【０１６８】
なお、第１点火器および第２点火器の一方を金属製のホルダを介してハウジングに固定するとともに、第１点火器および第２点火器の他方を樹脂成形部からなる保持部を介してハウジングに固定することとしてもよい。
【０１６９】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１７０】
１Ａ，１Ａ’，１Ｂ  ディスク型ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１１ａ  第１開口部、１１ｂ  第２開口部、１２  周壁部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  フランジ部、２４  ガス噴出口、２５  シールテープ、３０  第１点火器組立体、３１  第１ホルダ、３１ａ  上側凹部、３１ｂ  下側凹部、３１ｃ  貫通孔、３１ｄ，３１ｅ  かしめ部、３２  第１点火器、３２ａ  基部、３２ｂ  点火部、３２ｃ  端子ピン、３３  第１シール部材、３４  カップ体、３４ａ  頂壁部、３４ｂ  側壁部、３４ｃ  フランジ部、３５  伝火室、３６  伝火薬、４０  第２点火器組立体、４１  第２ホルダ、４１ａ  上側凹部、４１ｂ  下側凹部、４１ｃ  貫通孔、４１ｄ  かしめ部、４２  第２点火器、４２ａ  基部、４２ｂ  点火部、４２ｃ  端子ピン、４３  第２シール部材、４４  隔壁部材、４４ａ  頂壁部、４４ａ１  第１ガス通過孔、４４ｂ  側壁部、４４ｃ  固定部、４５  カバー部材、４５ａ  第１覆い部、４５ａ１  第２ガス通過孔、４５ａ１’  開口部、４５ｂ  第２覆い部、４６  クッション材、５１  第１ガス発生剤、５２  第２ガス発生剤、６１  下側支持部材、６２  上側支持部材、６３  クッション材、７０  フィルタ、Ｇ１  第１隙間、Ｇ２  第２隙間、Ｓ１  第１燃焼室、Ｓ２  第２燃焼室、Ｓ３  ガス排出室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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