(57)【要約】【課題】  補修後においても車両衝突時の衝撃による支柱のスリットの口開きを可能にするとともに、破損した支柱の補修を簡単かつ迅速に行うことのできる補修用ワイヤロープ間隔材、およびこれを用いたワイヤロープ式防護柵の補修方法を提供する。【解決手段】  ワイヤロープ２０を支持するために支柱１０に形成されたワイヤロープ支持用のスリット１１内に設置されて各ワイヤロープ２０の上下間隔を保持するためのワイヤロープ間隔材１であって、各ワイヤロープ２０の上下間隔を設定する高さを有するとともに支柱１０のスリット幅Ｗよりも大きな横幅を有する間隔保持部２と、間隔保持部２の内側面２１から突出形成されており、スリット幅Ｗよりも小さく縮径してスリット１１内に挿入可能であるとともに、スリット１１に挿入後に拡開して支柱１０のスリット１０に沿った内周縁部１２に係止する挿入係止部３とを有する。【選択図】  図３
2020084418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の支柱に複数のワイヤロープを張設させてなるワイヤロープ式防護柵において、前記ワイヤロープを支持するために前記支柱に形成されたワイヤロープ支持用のスリット内に設置されて前記各ワイヤロープの上下間隔を保持するためのワイヤロープ間隔材であって、
前記各ワイヤロープの上下間隔を設定する高さを有するとともに前記支柱のスリット幅よりも大きな横幅を有する間隔保持部と、
前記間隔保持部の内側面から突出形成されており、前記スリット幅よりも小さく縮径して前記スリット内に挿入可能であるとともに、前記スリットに挿入後に拡開して前記支柱の前記スリットに沿った内周縁部に係止する挿入係止部とを有する、補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項２】
前記挿入係止部が左右一対のバネ性を有する部材で構成されており、これらの先端には外側に突出されてなる係止突起が形成されている、請求項１に記載の補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項３】
一対の前記係止突起は、互いの先端部を結ぶ距離幅が前記スリット幅よりも狭く形成されているとともに、互いの基端部を結ぶ距離幅が前記スリット幅より広く形成されている、請求項２に記載の補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項４】
一対の前記係止突起は、前記挿入係止部の先端から基端側に互いに外側に拡開するように屈曲されたバネ性を有する部材で形成されている、請求項２または請求項３に記載の補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項５】
前記間隔保持部の内側面には、前記スリットに嵌合可能に突出された横ずれ防止凸部が形成されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項６】
ワイヤロープ式防護柵の補修方法であって、破損した支柱を交換して新たな支柱を路上に立て、当該支柱のスリットに複数のワイヤロープを上からまとめて嵌め入れた後、請求項１から請求項５のいずれかに記載の補修用ワイヤロープ間隔材を前記支柱の外側から上下のワイヤロープ間のスリットに挿入して各ワイヤロープの上下間隔を保持させることにより補修する、前記ワイヤロープ式防護柵の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に高速道路の中央分離施設として用いられるワイヤロープ式防護柵の補修に用いられる補修用ワイヤロープ間隔材、およびこれを用いたワイヤロープ式防護柵の補修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路には、４車線で計画された道路のうちの２車線のみを暫定的に供用する、いわゆる暫定２車線区間というものがある。この暫定２車線区間では、将来的に４車線とすることができるように、中央分離施設として取り外し可能な樹脂製ポールが用いられている。しかし、樹脂製ポールは、反対車線からの車両の浸入を防ぎ止める機能は皆無であり、居眠り運転等による飛び出し事故を防止することはできない。
【０００３】
そこで、近年、暫定２車線区間の新たな取り外し可能な中央分離施設として、所定の間隔を隔てて並設された複数の支柱と、これら複数の支柱の上端に開口するスリットに横通して張設された複数のワイヤロープと、前記スリットに設置されてワイヤロープの上下間隔を保持する間隔材とを有するワイヤロープ式防護柵が提案されている（特許文献１）。前記支柱には、前記スリットにワイヤロープ、間隔材の順に繰り返し挿入されており、車両が衝突した場合には前記スリットから裂けるように口開きすることで前記ワイヤロープが支柱から外れて衝撃を吸収し易い構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０８４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、車両の衝突等により破損した支柱を付け替え補修する場合、間隔材が支柱の上端からしかスリット内に設置することができない形状であるため、ワイヤロープおよび間隔材は初期の設置時と同様に交互にスリットに挿入しなければならない。このため補修時のワイヤロープは張設された状態であることからワイヤロープを一本一本スリットに挿入する作業には多くの手間と時間がかかるという問題がある。特に、暫定二車線区間の高速道路上では、補修作業者や通行車両の安全性を確保するため通行止めの交通規制が必要であり、高速道路利用者への影響軽減の観点から、可能な限り短時間に作業を完了させたいという要望が強い。
【０００６】
また、前記間隔材には、事故による車両衝突時の衝撃を吸収させるために前記支柱のスリットの口開きを阻害してはならないという性能が要求されている。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであって、補修後においても車両衝突時の衝撃による支柱のスリットの口開きを可能にするとともに、破損した支柱の補修を簡単かつ迅速に行うことのできる補修用ワイヤロープ間隔材、およびこれを用いたワイヤロープ式防護柵の補修方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る補修用ワイヤロープ間隔材は、ワイヤロープ式防護柵において事故後に簡単かつ迅速な補修作業を可能にするという課題を解決するために、並設された複数の支柱に複数のワイヤロープを張設させてなるワイヤロープ式防護柵において、前記ワイヤロープを支持するために前記支柱に形成されたワイヤロープ支持用のスリット内に設置されて前記各ワイヤロープの上下間隔を保持するためのワイヤロープ間隔材であって、前記各ワイヤロープの上下間隔を設定する高さを有するとともに前記支柱のスリット幅よりも大きな横幅を有する間隔保持部と、前記間隔保持部の内側面から突出形成されており、前記スリット幅よりも小さく縮径して前記スリット内に挿入可能であるとともに、前記スリットに挿入後に拡開して前記支柱の前記スリットに沿った内周縁部に係止する挿入係止部とを有する。
【０００９】
また、本発明の一態様として、支柱のスリットに横方向から挿入可能にするとともに設置後の脱落を防止するという課題を解決するために、前記挿入係止部が一対のバネ性を有する部材で構成されており、これらの先端には外側に突出されてなる係止突起が形成されていてもよい。
【００１０】
さらに、本発明の一態様として、スリットに挿入する間隔保持部の位置あわせを容易にするとともに設置時の抵抗を抑制するという課題を解決するために、一対の前記係止突起は、互いの先端部を結ぶ距離幅が前記スリット幅よりも狭く形成されているとともに、互いの基端部を結ぶ距離幅が前記スリット幅より広く形成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明の一態様として、設置時の抵抗を抑制するとともに挿入係止部の破損を防止するという課題を解決するために、一対の前記係止突起は、前記挿入係止部の先端から基端側に互いに外側に拡開するように屈曲されたバネ性を有する部材で形成されていてもよい。
【００１２】
さらに、本発明の一態様として、スリット内に設置後に横ずれによる係止状態の解除を防止するという課題を解決するために、前記間隔保持部の内側面には、前記スリットに嵌合可能に突出された横ずれ防止凸部が形成されていてもよい。
【００１３】
本発明に係るワイヤロープ式防護柵の補修方法は、ワイヤロープ式防護柵において事故後に簡単かつ迅速な補修作業を可能にするという課題を解決するために、破損した支柱を交換して新たな支柱を路上に立て、当該支柱のスリットに複数のワイヤロープを上からまとめて嵌め入れた後、上述したいずれかの態様の補修用ワイヤロープ間隔材を前記支柱の外側から上下のワイヤロープ間のスリットに挿入して各ワイヤロープの上下間隔を保持させることにより補修する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、補修後においても車両衝突の衝撃による支柱のスリットの口開きを可能にするとともに、破損した支柱の補修を簡単かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るワイヤロープ式防護柵の一実施形態を示す側面図である。
【図２】本実施形態における支柱を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の補修用ワイヤロープ間隔材を示す斜視図である。
【図４】本実施形態の補修用ワイヤロープ間隔材を支柱のスリット内に横方向から挿入する状態を示す平面図である。
【図５】本発明に係る補修用ワイヤロープ間隔材の他の実施形態を示す平面図である。
【図６】本実施形態のワイヤロープ式防護柵の補修方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る補修用ワイヤロープ間隔材およびこれを用いたワイヤロープ式防護柵の補修方法の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、本実施形態の補修用ワイヤロープ間隔材１を用いるワイヤロープ式防護柵１００について説明する。ワイヤロープ式防護柵１００は、図１に示すように、主に、並設された複数の支柱１０と、これらの支柱１０に張設された複数のワイヤロープ２０とを有する。前記支柱１０は、図２に示すように、複数のワイヤロープ２０を架設するためのものであり、中空状のパイプによって構成されている。側面上端には、支柱１０の軸線方向に沿って側面上端が開口されてなる一対のスリット１１が形成されている。スリット１１は、前記ワイヤロープ２０を嵌め入れ可能な幅を有しており、車両が衝突した際には当該スリット１１から裂けるように口開きするようになっている。
【００１８】
補修用ワイヤロープ間隔材１は、図２に示すように、支柱１０のスリット１１に嵌め入れられて各ワイヤロープ２０の上下間隔を保持するためのものである。なお、補修用ワイヤロープ間隔材１は、補修用に限定されるものではなく、新規にワイヤロープ式防護柵１００を設置する際に使用してもよい。
【００１９】
本実施形態の補修用ワイヤロープ間隔材１は、図３に示すように、主に、各ワイヤロープ２０の上下間隔を保持させる間隔保持部２と、この間隔保持部２の内側面２１から突出形成され前記スリット１１に沿った内周縁部１２に係止する挿入係止部３と、前記スリット１１に設置後の横ずれを防止する横ずれ防止凸部４とを有している。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２０】
間隔保持部２は、スリット１１内に上下に並んで設置されるワイヤロープ２０同士の間隔を一定に保持させるものである。本実施形態における間隔保持部２は、合成樹脂製の板状部材等によって構成されており、ワイヤロープ２０の上下間隔を設定する高さを有している。本実施形態における間隔保持部２は、一本の支柱１０のスリット１１に対して５本のワイヤロープ２０を等間隔で保持可能な高さに形成されている。
【００２１】
また、間隔保持部２は、支柱１０のスリット幅Ｗよりも大きな横幅を有しており、本実施形態では、支柱１０の外側面１３に沿って湾曲した内側面２１および外側面２２を有し、図２に示すように、スリット１１および当該スリット１１の内周縁部１２を覆い隠すことが可能な横幅を有している。
【００２２】
挿入係止部３は、間隔保持部２の内側面２１から突出形成されており、スリット幅Ｗよりも小さく縮径してスリット１１内に挿入可能であるとともに、スリット１１に挿入後に拡開して、支柱１０のスリット１１に沿った内周縁部１２に係止するものである。つまり、挿入係止部３は、間隔保持部２を支柱１０の側面方向からスリット１１に固定させるものである。
【００２３】
本実施形態における挿入係止部３は、左右一対のバネ性を有する板状部材で構成されており、先端３２には外側に突出されてなる係止突起３１が形成されている。具体的には、図３に示すように、上下方向の幅が前記間隔保持部２の上下幅（高さ寸法）に対して細く形成されたバネ性を有する板材からなり、前記間隔保持部２の内側面２１を基端３３として突出するように形成されている。この挿入係止部３は、スリット幅Ｗより狭い間隔を隔てて左右に互いに向かい合うように設けられている。また、本実施形態では、スリット１１に対して安定的に固定させるため上下方向に所定距離隔てた２箇所に設けられている。
【００２４】
係止突起３１は、各挿入係止部３の先端３２から基端３３側に互いに外側に拡開するように屈曲されたバネ性を有する部材で形成されている。具体的には、左右一対の挿入係止部３，３の各先端３２，３２を左右外側にそれぞれ屈曲して左右一対の係止突起３１，３１を形成している。このとき互いの先端部を結ぶ距離幅ｗ１が前記スリット幅Ｗよりも狭く形成されている。また、各係止突起３１，３１は、図４に示すように、挿入後に間隔保持部２側の各先端が支柱１０のスリット１１に沿った内周縁部１２の内側面１４に接するするとともに、互いの基端部を結ぶ距離幅ｗ２が前記スリット幅Ｗより広く形成するように屈曲角度α（間隔保持部２側の各先端の左右の間隔）や長さが調整されている。これにより、各係止突起３１，３１の先端が間隔保持部２の内側面２１とともにスリット１１の内周縁部１２に係止するようになっている。
【００２５】
なお、係止突起３１の形状は、挿入係止部３の先端３１から屈曲させた形状に限定されるものではなく、例えば、図５に示すように、挿入係止部３の先端３１の外側に中実で先細りした矢印状に形成してもよい。
【００２６】
横ずれ防止凸部４は、挿入係止部３をスリット１１に挿入した状態において間隔保持部２に横方向（円周方向）の外力を受けた場合、スリット１１の内周縁部１２に係止して間隔保持部２の移動を規制するものである。この本実施形態における横ずれ防止凸部４は、間隔保持部２の内側面２１において挿入係止部３の基端部３３の外側に、当該間隔保持部２の上下方向に沿って形成されている。各横ずれ防止凸部４は、スリット幅Ｗより僅かに狭くなる距離幅ｗ３に位置しており前記スリット１１に対して挿入可能になっている。また、横ずれ防止凸部４は、スリット１１の内周縁部１２に確実に係止するように、支柱１０の厚さと同等かそれより高くなるように突出されている。なお、横ずれ防止凸部４は任意の構成であり、設けるか否かは選択的に決めてよい。
【００２７】
次に、本実施形態の補修用ワイヤロープ間隔材１の作用およびワイヤロープ式防護柵１００の補修方法について説明する。
【００２８】
本実施形態のワイヤロープ式防護柵１００の補修方法は、車両の衝突等によりワイヤロープ式防護柵１００が損傷した場合に、本実施形態の補修用ワイヤロープ間隔材１を用いて、当該ワイヤロープ式防護柵１００を補修するための補修方法である。
【００２９】
まず、破損した支柱１０を交換して新たな支柱１０を路上に立てる（ステップＳ１）。支柱１０は、車両等の衝突による衝撃により、前記スリット１１から裂けるように口開きして破損している。そのため新たな支柱１０を路上に立てる必要がある。
【００３０】
つぎに、支柱１０のスリット１１に複数のワイヤロープ２０を上からまとめて嵌め入れる（ステップＳ２）。複数のワイヤロープ２０をまとめて嵌め入れた状態では、各ワイヤロープ２０はそれぞれ自重により撓んでおり相互の間隔も一定しておらず、場合によっては当該支柱１０による支持もされていない。よって、他の支柱１０にワイヤロープ２０等の荷重がかかった状態である。
【００３１】
そこで補修用ワイヤロープ間隔材１を支柱１０の外側（横方向）から上下のワイヤロープ２０間のスリット１１に挿入する（ステップＳ３）。具体的には、一対の係止突起３１，３１の先端をスリット１１に嵌め入れる。本実施形態における一対の係止突起３１，３１は、互いの先端部を結ぶ距離幅ｗ１が前記スリット幅Ｗよりも狭く形成されているため、位置あわせが容易である。そして、挿入係止部３および係止突起３１をスリット１１に押し入れる。
【００３２】
挿入係止部３および係止突起３１は、係止突起３１がスリット１１に沿った内周縁部１２から受ける押圧によって互いに内向きに変形しスリット幅Ｗより小さく縮径する。挿入係止部３および係止突起３１がバネ性を有しているため挿入する際にスリット１１から押される力を弱めることができ、挿入係止部３や挿入係止部３と間隔保持部２との接合部、さらにはスリット１１の内周縁部１２の破損を防止する。
【００３３】
一対の係止突起３１，３１がスリット１１を貫通した後には拡開して元の状態に戻る。一対の前記係止突起３１，３１は、係止突起３１の間隔保持部２側の先端、つまり互いの基端部を結ぶ距離幅ｗ２がスリット幅Ｗより広く形成されているため、図４に示すように、スリット１１の両端の内周縁部１２に係止し、当該スリット１１に固定される。
【００３４】
このように、補修用ワイヤロープ間隔材１は、スリット１１の外側からワンタッチで設置することができる。このとき複数の補修用ワイヤロープ間隔材１を上下に存在するワイヤロープ２０に対して任意の順番で挿入することができ、作業を簡単化することができる。したがって、従来のように、ワイヤロープ２０、間隔材の順に上から繰り返してスリット１１に挿入する必要がなくなり、補修に係る作業時間を大幅に短縮することができる。
【００３５】
また、間隔保持部２は、ワイヤロープ２０を所定の上下間隔で支持する。よって、ワイヤロープ２０は、高さ方向の移動が規制される。また、横ずれ防止凸部４がスリット１１の内周縁部１２に嵌合して挿入係止部３の移動を規制する。よって、間隔保持部２が横方向の外力を受けても、スリット１１およびその当該スリット１１の内周縁部１２を覆い隠す。これにより補修用ワイヤロープ間隔材１のがたつきを防止し、また支柱１０内へのゴミなど侵入を防ぐことができる。任意に支柱１０の上端の開口に内部へのゴミ等の侵入を防止するためのキャップ５を被せて補修作業を完了する。
【００３６】
一方、補修後の支柱１０に対し再び車両が衝突した場合、補修用ワイヤロープ間隔材１はスリット１１の口開を規制していない。したがって、補修後においてもスリット１１が口開きしてワイヤロープ２０が支柱１０から外れて反対車線への車両の進入を防止するというワイヤロープ式防護柵１００の本来の機能を十分に発揮させることができる。
【００３７】
以上のような本実施形態の補修用ワイヤロープ間隔材１、およびこれを用いたワイヤロープ式防護柵１００の補修方法によれば、以下の効果を得ることができる。
１．ワイヤロープ式防護柵１００において、支柱１０に形成されたスリット１１にワイヤロープ２０を複数まとめて嵌め入れた後に補修用ワイヤロープ間隔材１を設置することができるため、簡単かつ迅速に補修することができる。
２．設置時における挿入係止部３、係止突起３１およびスリット１１の内周縁部１２の破損を防止することができる。
３．設置後の横ずれを防止できるため係止状態が解除されることもなく、また支柱１０内へのゴミなどの侵入を防止することができる。
４．補修後の支柱１０に対し再び車両が衝突した場合であってもスリット１１の口開を規制していないため、スリット１１が口開きしてワイヤロープ式防護柵１００の本来の機能を十分に発揮させることができる。
【００３８】
なお、本発明に係る補修用ワイヤロープ間隔材、およびこれを用いたワイヤロープ式防護柵の補修方法は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、一対の挿入係止部３，３は、上下方向に対する設置数は特に限定されるものではなく、部材の強度、スリット１１への挿入のし易さおよび挿入後の抜け難さを考慮して、１箇所のみに設けられていてもよく、間隔保持部２における異なる高さ位置の３箇所以上に設けられていてもよい。また、複数の挿入係止部３を設ける場合、上下方向に対し同じ高さで互いに向かい合うように配置されているが、上下方向に位置をずらして配置してもよい。さらに、挿入係止部３の素材は、バネ性を有する部材であれば限定されるものではなく、合成樹脂製や金属製、またはゴム製であってもよい。また、挿入係止部３は、板材に限定されるものではなく、断面が円や楕円、多角形からなる棒材であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  補修用ワイヤロープ間隔材
２  間隔保持部
２１  内側面
２２  外側面
３  挿入係止部
３１  係止突起
３２  先端
３３  基端
４  横ずれ防止凸部
５  キャップ
１００  ワイヤロープ式防護柵
１０  支柱
１１  スリット
１２  内周縁部
１３  外側面
１４  内側面
２０  ワイヤロープ
Ｗ  スリット幅
ｗ１  互いの先端部を結ぶ距離幅
ｗ２  互いの基端部を結ぶ距離幅
ｗ３  各横ずれ防止凸部の距離幅
α  係止突起の屈曲角度
【図１】
2020084418.tif 000003
【図２】
2020084418.tif 000004
【図３】
2020084418.tif 000005
【図４】
2020084418.tif 000006
【図５】
2020084418.tif 000007
【図６】
2020084418.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の支柱に複数のワイヤロープを張設させてなるワイヤロープ式防護柵において、前記ワイヤロープを支持するために前記支柱に形成されたワイヤロープ支持用のスリット内に設置されて前記各ワイヤロープの上下間隔を保持するためのワイヤロープ間隔材であって、
前記各ワイヤロープの上下間隔を設定する高さを有するとともに前記支柱のスリット幅よりも大きな横幅を有する間隔保持部と、
前記間隔保持部の内側面から突出形成されており、前記スリット幅よりも小さく縮径して前記スリット内に挿入可能であるとともに、前記スリットに挿入後に拡開して前記支柱の前記スリットに沿った内周縁部に係止する挿入係止部とを有する、補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項２】
前記挿入係止部が左右一対のバネ性を有する部材で構成されており、これらの先端には外側に突出されてなる係止突起が形成されている、請求項１に記載の補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項３】
一対の前記係止突起は、互いの前記挿入係止部の先端側の端部を結ぶ距離幅が前記スリット幅よりも狭く形成されているとともに、互いの前記間隔保持部側の端部を結ぶ距離幅が前記スリット幅より広く形成されている、請求項２に記載の補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項４】
一対の前記係止突起は、前記挿入係止部の先端から基端側に互いに外側に拡開するように屈曲されたバネ性を有する部材で形成されている、請求項２または請求項３に記載の補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項５】
前記間隔保持部の内側面には、前記スリットに嵌合可能に突出された横ずれ防止凸部が形成されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の補修用ワイヤロープ間隔材。
【請求項６】
ワイヤロープ式防護柵の補修方法であって、破損した支柱を交換して新たな支柱を路上に立て、当該支柱のスリットに複数のワイヤロープを上からまとめて嵌め入れた後、請求項１から請求項５のいずれかに記載の補修用ワイヤロープ間隔材を前記支柱の外側から上下のワイヤロープ間のスリットに挿入して各ワイヤロープの上下間隔を保持させることにより補修する、前記ワイヤロープ式防護柵の補修方法。