(57)【要約】【課題】作業者の安全性を向上させ、盗難防止力を高め、異常気象にも配慮した火薬類取扱設備ユニットを提供する。【解決手段】本発明に係る火薬類取扱設備ユニットは、導電性部材を用いた骨組み部と、骨組み部の上部に、導電性の屋根部材で骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の天井部材で骨組み部の内側を形成する屋根部と、骨組み部のいずれかの１つの側面に、導電性の外側部材と非導電性の内側部材で形成された、開閉可能な扉部と、骨組み部の残りの側面に、導電性の外壁部材で骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の内壁部材で骨組み部の内側を形成する壁部と、骨組み部の下部に、導電性の床下部材を固定し、床下部材の上面に、静電気の帯電防止機能を発揮させる床部材を取り付けて形成した床部とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性部材を用いた骨組み部と、
上記骨組み部の上部に、導電性の屋根部材で上記骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の天井部材で上記骨組み部の内側を形成する屋根部と、
上記骨組み部のいずれかの１つの側面に、導電性の外側部材と非導電性の内側部材で形成された、開閉可能な扉部と、
上記骨組み部の残りの側面に、導電性の外壁部材で上記骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の内壁部材で上記骨組み部の内側を形成する壁部と、
上記骨組み部の下部に、導電性の床下部材を固定し、上記床下部材の上面に、静電気の帯電防止機能を発揮させる床部材を取り付けて形成した床部と
を備えることを特徴とする火薬類取扱設備ユニット。
【請求項２】
上記床部材が非導電性の部材で形成され、上記床部材の上面の全部又は一部に対して取り付け可能な帯電防止部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の火薬類取扱設備ユニット。
【請求項３】
導電性部材を用いた骨組み部と、
上記骨組み部の上部に、導電性の屋根部材で上記骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の天井部材で上記骨組み部の内側を形成する屋根部と、
上記骨組み部のいずれかの１つの側面に、導電性の外側部材と非導電性の内側部材で形成された、開閉可能な扉部と、
上記骨組み部の残りの側面に、導電性の外壁部材で上記骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の内壁部材で上記骨組み部の内側を形成する壁部と、
上記骨組み部の下部に、導電性の床下部材を固定し、上記床下部材の上面に床部材を取り付けて形成した床部と、
外柵と、
上記外柵の外側に、暖房機能及び冷房機能を有するものであって、温風又は冷風を室内に送る空調設備と
を備えることを特徴とする火薬類取扱設備ユニット。
【請求項４】
導電性部材を用いた骨組み部と、
上記骨組み部の上部に、導電性の屋根部材で上記骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の天井部材で上記骨組み部の内側を形成する屋根部と、
上記骨組み部のいずれかの１つの側面に、導電性の外側部材と非導電性の内側部材で形成された、開閉可能な扉部と、
上記骨組み部の残りの側面に、導電性の外壁部材で上記骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の内壁部材で上記骨組み部の内側を形成する壁部と、
上記骨組み部の下部に、導電性の床下部材を固定し、上記床下部材の上面に床部材を取り付けて形成した床部と、
上記扉部の上部に、１又は複数のフック部を備えた巻き出し及び巻き戻し可能なスクリーンを有するロールスクリーンと、
上記扉部の施錠又は解錠する複数のシリンダ錠と、
上記骨組み部の下部に、上記床部を底上げする複数の土台部と、
少なくとも、上記壁部の外壁部材の表面に、遮熱塗料が塗布されている
ことを特徴とする火薬類取扱設備ユニット。
【請求項５】
上記複数の土台部は、上記床部の高さを調整可能なものであることを特徴とする請求項４に記載の火薬類取扱設備ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火薬類取扱設備ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばトンネルやダム等を建設する際、基礎地盤を形成するために、爆薬（例えば、スラリー爆薬、ダイナマイト等）を用いた基礎掘削が行なわれる。
【０００３】
ダイナマイトを含む火薬類（火薬、爆薬、火工品）は、爆発・燃焼という危険性を有するため、火薬類取締法では、火薬類の貯蔵、運搬、消費等の各種取扱い等が規定されている。
【０００４】
例えば、火薬類取締法では、現場付近に火薬類を貯蔵・管理するため「火薬庫」を設けること、１日の火薬量が基準量を超えるときには、火薬庫とは別に「火薬類取扱所」を設けること、薬包に雷管を取り付けたり、又薬包から雷管を取り外したりする火薬類の発破の準備をするために、火薬庫や火薬類取扱所から離れた位置に「火工所」を設けること等が規定されている。また、火薬庫、火薬類取扱所、火工所に係る建物の構造についても厳しい基準が設けられている。なお、ここでは、火薬庫、火薬類取扱所、火工所に係る建物を総じて「火薬類取扱所等」とも呼ぶ。
【０００５】
従来の火薬類取扱所等として、例えば特許文献１、非特許文献１に開示されるものがある。特許文献１には、気泡コンクリートパネルでもって形成された火薬庫が開示されている。非特許文献１には、火薬類取扱所等の建造設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５０−４９８４１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日機工業株式会社製品カタログ，“火薬保管システム”，［ｏｎｌｉｎｅ］，［２０１８年１０月１６日検索］，インターネット＜http://www.nikkikogyo.jp/storage/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の火薬類取扱所等は、火薬類取締法に規定される技術基準を満たすものではあるが、伝統的な構造であるため、火薬類を取り扱う作業者の安全性や、貯蔵する火薬類の盗難防止対策等に問題がある。
【０００９】
また、例えば集中豪雨や高温化等に代表される近年の異常気象に対する対策も求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、火薬類取締法の技術基準を考慮した上で、作業者の安全性を向上させ、これまでよりも盗難防止力を高め、異常気象にも配慮した火薬類取扱設備ユニットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明に係る第１の態様の火薬類取扱設備ユニットは、導電性部材を用いた骨組み部と、骨組み部の上部に、導電性の屋根部材で骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の天井部材で骨組み部の内側を形成する屋根部と、骨組み部のいずれかの１つの側面に、導電性の外側部材と非導電性の内側部材で形成された、開閉可能な扉部と、骨組み部の残りの側面に、導電性の外壁部材で骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の内壁部材で骨組み部の内側を形成する壁部と、骨組み部の下部に、導電性の床下部材を固定し、床下部材の上面に、静電気の帯電防止機能を発揮させる床部材を取り付けて形成した床部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る第２の態様の火薬類取扱設備ユニットは、導電性部材を用いた骨組み部と、骨組み部の上部に、導電性の屋根部材で骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の天井部材で骨組み部の内側を形成する屋根部と、骨組み部のいずれかの１つの側面に、導電性の外側部材と非導電性の内側部材で形成された、開閉可能な扉部と、骨組み部の残りの側面に、導電性の外壁部材で骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の内壁部材で骨組み部の内側を形成する壁部と、骨組み部の下部に、導電性の床下部材を固定し、床下部材の上面に床部材を取り付けて形成した床部と、外柵と、外柵の外側に、暖房機能及び冷房機能を有するものであって、温風又は冷風を室内に送る空調設備とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第３の態様の火薬類取扱設備ユニットは、導電性部材を用いた骨組み部と、骨組み部の上部に、導電性の屋根部材で骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の天井部材で骨組み部の内側を形成する屋根部と、骨組み部のいずれかの１つの側面に、導電性の外側部材と非導電性の内側部材で形成された、開閉可能な扉部と、骨組み部の残りの側面に、導電性の外壁部材で骨組み部の外側を形成すると共に、非導電性の内壁部材で骨組み部の内側を形成する壁部と、骨組み部の下部に、導電性の床下部材を固定し、床下部材の上面に床部材を取り付けて形成した床部と、扉部の上部に、１又は複数のフック部を備えた巻き出し及び巻き戻し可能なスクリーンを有するロールスクリーンと、扉部の施錠又は解錠する複数のシリンダ錠と、骨組み部の下部に、床部を底上げする複数の土台部と、少なくとも、壁部の外壁部材の表面に、遮熱塗料が塗布されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、火薬類取締法の技術基準を考慮した上で、作業者の安全性を向上させ、これまでよりも盗難防止力を高め、異常気象にも配慮した火薬類取扱設備ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る火薬類取扱設備ユニットの正面図である。
【図２】実施形態に係る火薬類取扱設備ユニットの側面図である。
【図３】実施形態に係る火薬類取扱設備ユニットの平面図である。
【図４】実施形態に係る火薬類取扱設備ユニットの断面図である。
【図５】実施形態に係る火薬類取扱設備ユニットを支持する土台部を示す拡大図である。
【図６】実施形態に係る土台部の高さ調整機構を説明する説明図である。
【図７】実施形態に係るロールスクリーンの構成を示す構成図である。
【図８】実施形態に係るアース線の配設を説明する説明図である。
【図９】実施形態に係る火薬類取扱設備ユニットと空調設備とを接続する通風管に設けられる逆流弁機構の構成を例示する構成図である。
【図１０】実施形態に係る火薬類管理に係る設備の全体的な構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る火薬類取扱設備ユニットの実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１０は、この実施形態に係る火薬類管理に係る設備の全体的な構成を説明する説明図である。
【００１８】
図１０において、この実施形態に係る火薬類管理に係る設備１０は、概ね、火薬庫１−１、火薬類取扱所１−２、火工所１−３を設けられる。
【００１９】
火薬庫１−１は、火薬類を貯蔵する保管庫である。作業者は、火薬庫１−１に火薬類を貯蔵すると共に、貯蔵している火薬類の種類及び数量、目的などを管理する。そのため、火薬庫１−１は、火薬類を貯蔵する保管庫としての役割と共に、作業者が火薬類を管理する拠点としての役割を有している。火薬庫１−１は、消費場所に設けられる火薬類取扱所１−２及び火工所１−３から、所定の距離以上離れた場所に設置される。
【００２０】
火薬類取扱所１−２は、火薬類の消費場所に設置され、作業者が、火薬類の管理をしたり、火工所１−３で行なわなければいけない発破準備以外の準備をしたりする建物又は場所である。この実施形態では、消費場所に設置される建物を、火薬類取扱所１−２という。火薬類取扱所１−２の内部で、万が一、火薬類が爆発等した場合に、その被害を抑制するため、火薬類取扱所１−２に持ち込める火薬類の種類や量は限定されている。例えば、火薬類取締法では、消費場所に設置される火薬類取扱所１−２は１箇所とすると定められている。また、火薬類取扱所１−２で作業者が１日に取り扱うことができる火薬類の量等も定められている。したがって、火薬類取扱所１−２で作業者が火薬類を取り扱うときには、火薬庫１−１から１日に取り扱うことができる量の火薬類を、火薬類取扱所１−２に運搬して管理する。また、作業者が全ての火薬類の量を消費せず、火薬類が残った場合、作業者は、その残った火薬量を火薬庫１−１に運搬して火薬庫１−１に貯蔵する。
【００２１】
火工所１−３は、火薬類の消費場所に設置され、作業者が、薬包への雷管の取り付けや、雷管を取り付けた薬包（いわゆる親ダイとも呼ばれている。）を取り扱う建物又は場所である。この実施形態では、消費場所に設置される建物を、火工所１−３という。１日で取り扱う火薬類が少量等のときには、作業者は火薬庫１−１から火工所１−３に火薬類を運搬して作業し、又火薬類取扱所１−２を設置したときには、作業者は、火薬類取扱所１−２から火工所１−３に火薬類を運搬して作業する。
【００２２】
火薬庫１−１、火薬類取扱所１−２、火工所１−３のそれぞれの周囲には、関係者以外の者の侵入防止のために外柵５が設けられている。
【００２３】
外柵５は、例えばステンレスに溶融亜鉛めっき仕上げを施した部材で形成された鋼製外柵を適用することができる。また、外柵５は、火薬庫１−１、火薬類取扱所１−２、火工所１−３のそれぞれの四方を囲むように設けられている。外柵５のフェンス部は、風圧を抑圧するために、例えばメッシュ状となっているものを用いることができる。外柵５には、作業者が出入りするための扉体（図示しない）が設けられている。外柵５の扉体は、火薬庫１−１、火薬類取扱所１−２、火工所１−３のそれぞれに設けられている扉体と対向する側に設けられていることが望ましいが、これに限定されるものではない。
【００２４】
（Ａ−１−２）火薬類取扱設備ユニットの構成
次に、この実施形態に係る火薬庫１−１、火薬類取扱所１−２、火工所１−３の構成を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
火薬庫１−１、火薬類取扱所１−２、火工所１−３に係る建物の構造は、基本的には、同様の構造を適用することができる。したがって、ここでは、火薬庫１−１、火薬類取扱所１−２、火工所１−３に係る建物をまとめて「火薬類取扱設備ユニット１」と表現して説明する。
【００２６】
図１は、この実施形態に係る火薬類取扱設備ユニット１０の正面図であり、図２は、火薬類取扱設備ユニット１の側面図であり、図３は、火薬類取扱設備ユニット１の平面図であり、図４は、この実施形態に係る火薬類取扱設備ユニット１の断面図である。
【００２７】
火薬類取扱設備ユニット１は、箱形の構造体であり、土台、柱、梁からなる骨組み部１１と、四方に配置される複数の壁部１２と、骨組み部１１の柱の上方に配置される屋根部１３と、骨組み部１１の下方に配置される床部１４を有する。
【００２８】
また、火薬類取扱設備ユニット１は、四方の壁部１２のうち１つの壁（正面壁）に扉部１５を有しており、扉部１５の上方にはロールスクリーン１９を有している。さらに、火薬類取扱設備ユニット１の側面壁の側に、窓１６、通風管口１７、床下換気口１８Ａ、天井換気口１８Ｂを有している。なお、窓１６、通風管口１７、床下換気口１８Ａ、天井換気口１８Ｂの設置位置は、図１に限定されるものではない。
【００２９】
火薬類取扱設備ユニット１の内側（室内）は、静電気が発生して火薬類が爆発することを防止するため、鉄類が露出しないように形成されている。また、火薬類取扱設備ユニット１の外側は、火薬類が爆発したときに、その被害を抑えるために鉄板等で形成されており、又静電気が発生しないようにするため、ボルト等の鉄類の突起部が出ないように形成されている。
【００３０】
火薬類取扱設備ユニット１は、外柵５の外側に配置された空調設備３と通風管（ダクト）３１を通じて接続可能なものである。空調設備３は、圧縮機、凝縮器、蒸発器等を有して構成されるものであり、熱交換により得られた温風又は冷風を、通風管３１を通じて、火薬類取扱設備ユニット１の内部に通風するものである。
【００３１】
［基礎土台９］
火薬類取扱設備ユニット１を設置する場所では、その土壌に、例えばコンクリート等により基礎土台（コンクリートベース）９が形成される。基礎土台９の成形時には、基礎土台９の上面がフラットになるように成形される。火薬類取扱設備ユニット１は、基礎土台９の上面に設置される。なお、基礎土台９は、火薬類取扱設備ユニット１の荷重を支持できるのであれば、布基礎又はベタ基礎としてもよい。
【００３２】
［骨組み部１１、土台部１１１］
骨組み部１１は、火薬類取扱設備ユニット１の土台、柱、梁等となるフレーム部分である。骨組み部１１は、例えば軽量鉄骨部材をボルトやビス等の固定部材を用いて固定して形成される。
【００３３】
図５は、この実施形態に係る火薬類取扱設備ユニット１を支持する土台部１１１を示す拡大図である。
【００３４】
土台部１１１は、火薬類取扱設備ユニット１の下部の各角部分に設けられている。土台部１１１は、基礎土台９に対して火薬類取扱設備ユニット１の位置を底上げする土台柱としての役割がある。土台部１１１の高さは、火薬類取扱設備ユニット１を建設する環境に応じて適宜決定することができるが、例えば１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度とすることができる。
【００３５】
ここで、この実施形態では、土台部１１１の高さが１５０ｍｍ程度である場合を例示する。その理由は、火薬類取扱設備ユニット１を車両の荷台に積んで現場まで運搬する際に、多くのトンネルを通ることになるが、土台部１１１の高さが高くなりすぎると、トンネルの高さ制限により通過することが難しくない可能性がある。例えば、道路法等で車両高さが３８００ｍｍ以下と決められていることから、車両の荷台の高さと、土台部１１１を設けた火薬類取扱設備ユニット１の底上げしたときの高さとを考慮すると、土台部１１１の高さは１５０ｍｍ程度以下が望ましい。したがって、この実施形態では、土台部１１１の高さを１５０ｍｍ程度する場合を例示する。勿論、土台部１１１の高さはこれに限定されるものではない。また、例えば１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍｍ等のように高さの異なる土台部１１１を用意しておき、現場環境に応じて、火薬類取扱設備ユニット１の下部に固定する土台部１１１の種類を決定するようにしてもよい。
【００３６】
土台部１１１は、平面視で四角形の柱部材を用いることができる。なお、この実施形態では、土台部１１１の形状が四角形の柱部材である場合を例示するが、これに限定されるものではなく、例えば、丸形状、Ｌ字形状、中空の四角形等としてもよい。また、土台部１１１は、骨組み部１１の柱部材（例えばＬ字部材）に対して、例えばボルトやビス等の固定部材で固定されている。
【００３７】
火薬類取扱設備ユニット１の下部に設けられた土台部１１１の下面には、基礎土台９に対して固定するためのプレート１１３が設けられている。土台部１１１のプレート１１３は、土台部１１１よりもサイズが大きい板状の金属部材である。プレート１１３の端部には、アンカ等の固定部材１１２を挿通するための挿通孔が設けられている。したがって、プレート１１３の挿通孔を通じてアンカ等の固定部材１１２を基礎土台９に固定することで、土台部１１１を固定することができる。
【００３８】
土台部１１１は、火薬類取扱設備ユニット１の高さを底上げする役割があるので、火薬類取扱設備ユニット１の床部１４の底面と、基礎土台９との間には空間２が形成される。
【００３９】
このように、火薬類取扱設備ユニット１の底面と、基礎土台９との間に空間２が形成されることにより、風通しが良好となるので、火薬類取扱設備ユニット１の室内の湿気を防止することができる。その結果、火薬類や雷管の腐食（若しくは火薬類の不発等）を防止することができる。また例えば、集中豪雨等のように激しい雨の影響で冠水や土砂が流れ込んでくることも考えられるが、火薬類取扱設備ユニット１の高さを底上げすることで、冠水や土砂等による被害を回避することができる。更に、火薬類取扱設備ユニット１を基礎土台９に設置する際に、従来は、重機で火薬類取扱設備ユニット１を持ち上げていたが、火薬類取扱設備ユニット１を底上げして空間２を設けることにより、フォークリフト等での作業が可能となる。
【００４０】
［土台部１１１の高さ調整機構］
図６は、この実施形態に係る土台部１１１の高さ調整機構を説明する説明図である。
【００４１】
火薬類取扱設備ユニット１の下部に固定する土台部１１１の高さは決まっているが、現場の環境に応じて、火薬類取扱設備ユニット１の底上げ高さを調整することが望まれることがある。そのような場合に、図６に例示するように、火薬類取扱設備ユニット１の下部に固定される土台部１１１の下部に、高さ調整部材１１５を結合することで、火薬類取扱設備ユニット１の底上げ高さを調整するようにしてもよい。
【００４２】
例えば、図６に例示するように、高さ調整部材１１５の上面には、土台部１１１のプレート１１３を支持するプレート１１５Ａが設けられている。また高さ調整部材１１５の下面には、基礎土台９に対して固定されるプレート１１５Ｂが設けられている。土台部１１１のプレート１１３と、高さ調整部材１１５のプレート１１５Ａとには、ボルトやビス等の固定部材１１６を挿通するための複数の挿通孔が設けられている。また、高さ調整部材１１５のプレート１１５Ｂには、基礎土台９に対して固定するアンカ等の固定部材を挿通する挿通孔がある。
【００４３】
したがって、土台部１１１と高さ調整部材１１５とを結合する際には、例えば、土台部１１１のプレート１１３の挿通孔と、高さ調整部材１１５のプレート１１５Ａの挿通孔の位置合わせをして、各挿通孔に固定部材１１６を挿通して固定する。さらに、土台部１１１に結合された高さ調整部材１１５のプレート１１５Ｂの挿通孔にアンカ等の固定部材を挿通して、基礎土台９に固定する。これにより、火薬類取扱設備ユニット１の底上げ高さを調整することができる。
【００４４】
高さ調整部材１１５の高さは、特に限定されるものではない。例えば、５０ｍｍ、１００ｍｍ、２００ｍｍ等のように、様々な高さの高さ調整部材１１５を用意しておき、現場環境に応じてどの程度の底上げ高さにするかによって、選択するようにしてもよい。
【００４５】
なお、この実施形態では、土台部１１１に高さ調整部材１１５を連結させることで、火薬類取扱設備ユニット１の底上げをする場合を例示したが、火薬類取扱設備ユニット１の底上げ方法は、これに限定されるものではない。例えば、土台部１１１の外側又は内側にスライド式の部材が設けられ、土台部１１１の外側又は内側の部材をスライドさせることで、火薬類取扱設備ユニット１の底上げをするようにしてもよい。
【００４６】
さらに、この実施形態では、火薬類取扱設備ユニット１の底上げ高さを調整することができるが、そうすると、出入口である扉部１５の位置も高くなり、作業員の出入りが難しくなる。そこで、火薬類取扱設備ユニット１の下面に、スライド式又は折り畳み式の、階段若しくはスロープを設けるようにしてもよい。
【００４７】
［壁部１２］
各壁部１２の外壁は、例えば鉄板パネルで形成されており、骨組み部１１に対して鉄板パネルをボルトやナット等で固定される。また、各壁部１２の外壁１２１の内側には、断熱材又は断熱板等の断熱部材１２２が張り付けられている。これにより、断熱効果を得ることができる。さらに、各壁部１２の内壁１２３は、木質板が張り付けられている。これは、火薬類取扱設備ユニット１内で、作業者が火薬類を取り扱う際に、静電気が発生し、火薬類の爆発を防止するためである。このように、静電気対策のために、火薬類取扱設備ユニット１の室内の内壁、床等には鉄類が露出しないようにしている。
【００４８】
各壁部１２の外壁１２１の表面には、遮熱塗料（高日射反射率塗料）が塗布されている。例えば、夏期に、直接日光が火薬類取扱設備ユニット１の外側表面に降り注ぐことにより、壁部１２の外壁１２１の表面温度が高くなり、室内温度も高くなることがある。従来、火薬類は爆発の可能性があるため、エアコン等の電気設備の設置に制限があり（例えば、火薬類取締法では建物内に電気設備を設けることを禁止している。）、作業者は高い温度の室内で作業をしている。これに対して、この実施形態のように、壁部１２の外壁１２１の表面に遮熱塗料が塗布されているものを用いることにより、直射日光を高効率で反射することができ、室内温度の高温化を低減できる。その結果、室内で作業する作業者の作業環境を良好にすることができる。なお、屋根部１３の表面にも、遮熱塗料を塗布するようにしてもよい。
【００４９】
［扉部１５、錠１５２ａ及び１５２ｂ］
扉部１５は、作業員が室内に出入りするための開閉体である。扉部１５の外側は、例えば鉄板パネル等で形成されており、又扉部１５の内側は、例えば木質パネル等で形成されている。扉部１５は、骨組み部１１に対して、例えば複数の丁番で開閉可能に取り付けられる。また、扉部１５には、取っ手部１５１、複数（この実施形態では２個）の錠１５２ａ及び１５２ｂを有する。
【００５０】
従来の火薬類取扱設備ユニットの扉部には、一般的に、いわゆる佐賀錠（佐賀式防犯錠）と呼ばれる錠前が用いられている。佐賀錠は、一昔前の倉庫や蔵等に使用されている錠前である。
【００５１】
火薬類取扱設備ユニット１は火薬類を取り扱う場所であると共に、火薬類を貯蔵する場所でもあるので、関係者以外のものの侵入を強固に防止する必要がある。そこで、この実施形態では、２個のシリンダ錠１５２ａ及び１５２ｂを扉部１５に設けている。これにより、この実施形態は次のような効果を奏する。例えば、従来の佐賀錠は、重量があり、かつ取扱いが難しいが、シリンダ錠１５２ａ及び１５２ｂは、佐賀錠に比べて重量が軽く、かつ、取扱いが容易となる。また、伝統的な佐賀錠を開閉するための鍵はスペアキーの作成が難しく、万が一、鍵を紛失した場合には、錠の開閉ができず、対応が難しくなるが、シリンダ錠１５２ａ及び１５２ｂとすることにより、スペアキーの作成が比較的容易であり、鍵の管理もしやすくなる。
【００５２】
［屋根部１３、ロールスクリーン１９］
屋根部１３は、骨組み部１１の柱などに対して、垂木１３１や野地板１３２を固定して、屋根部１３の骨組みを形成している。そして、屋根部１３の上方部分及び周囲の部分（すなわち、屋根部１３の外側）には鉄板１３３が張られる。また、屋根部１３の下方には木質板状の天井部１３４が張られて、室内の天井が形成される。
【００５３】
ここで、屋根部１３の正面部分であって、扉部１５の上方に当たる位置には、ロールスクリーン１９が外付けされている。
【００５４】
図７は、この実施形態に係るロールスクリーン１９の構成を示す構成図である。図７に示すように、ロールスクリーン１９は、外枠１９１と、スクリーン１９２と、スクリーン１９２の先端部に設けられているウェイトバー１９３と、上記外枠１９１の内部に設けられて上記スクリーン１９２の巻き出しや巻き戻しする巻取部１９０と、上記ウェイトバー１９３に設けられている１又は複数のフック部１９４を有する。なお、図７では、２個のフック部１９４が設けられている場合を例示している。
【００５５】
ロールスクリーン１９の外枠１９１は、屋根部１３の表面に対して固定部材や支持部材等により固定される。また、ロールスクリーン１９のスクリーン１９２を巻き出し又は巻き戻し方法は、特に限定されるものではなく、例えば、ウェイトバー１９３の操作コード（プルコード）を引いたり又は放したりしてスクリーン１９２を動かすプルコード式、巻取部１９０の左右いずれかの端部に設けられたチェーンを操作することでスクリーン１９２を動かすチェーン式等を広く適用することができる。
【００５６】
フック部１９４は、スクリーン１９２が引き出されたときに、外柵５の被固定部５１に固定するものである。フック部１９４は、例えば、金属製若しくは合成樹脂製の固定部材としてもよいし、固定ベルト等としてもよい。
【００５７】
スクリーン１９２は、日光の反射率の高い遮光性、防水性を有するものが好ましい。したがって、スクリーン１９２の材質は、特に限定されるものではないが、例えば、例えばポリ塩化ビニルやポリエステル等のような合成樹脂製のものとすることが好ましい。
【００５８】
従来の火薬類取扱設備ユニットは、扉部の上部に、例えば木製の骨組みに対して金属板で覆った軒を設けていることが一般的である。この軒は、あらかじめ火薬類取扱設備ユニットの壁部又は屋根部に固定的に設けられており、軒の張り出し長はおおむね４５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度である。そのため、従来の火薬類取扱設備ユニットを車両で現場まで運搬する際に、軒の張り出しが邪魔となってしまうことがあった。また、現場で火薬類取扱設備ユニットを建てる際に、軒の重量が重いため、火薬類取扱設備ユニットのバランスを保持することが難しく、火薬類取扱設備ユニットの建設作業が難しいという問題もあった。これに対して、この実施形態のように、火薬類取扱設備ユニット１にロールスクリーン１９を設けることにより、張り出し長を抑えることができるので、火薬類取扱設備ユニット１の運搬を容易にすることができる。また、ロールスクリーン１９の重量は比較的軽いので、火薬類取扱設備ユニット１を現場で建てる際に、火薬類取扱設備ユニット１のバランスを保ちながら建設作業が可能となり、従来に比べて作業効率が良好となる。
【００５９】
また、この実施形態のように、ロールスクリーン１９からスクリーン１９２を引き出して、スクリーン１９２の先端部にあるウェイトバー１９３のフック部１９４を外柵５に固定することにより、直射日光を遮断することができる。そのため、例えば夏期の日差しが強い日でも、扉部１５付近の温度を抑えることができ、その結果、室内温度を抑え、作業環境を良好とすることができる。
【００６０】
さらに、従来の火薬類取扱設備ユニットには、４５０ｍｍ〜５００ｍｍ程度の張り出し長の軒が設けられているが、降雨時には、火薬類取扱設備ユニットに出入りする作業員が持つ火薬類が雨に濡れてしまうことがあった。そこで、この実施形態のように、ロールスクリーン１９からスクリーン１９２を引き出して、ウェイトバー１９３のフック部１９４を外柵５の被固定部５１に固定することにより、出入口である扉部１５と外柵５との間（約１ｍ〜数ｍ程度）をスクリーン１９２で覆うことができるので、出入りする作業員が持つ火薬類が雨で濡れてしまうことを防止できる。
【００６１】
なお、この実施形態では、扉部１５の上部にロールスクリーン１９を設ける場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、火薬類取扱設備ユニット１の周囲に設けられる外柵５であって、扉部１５と対向する位置に、ロールスクリーン１９を設けるようにしてもよい。この場合、外柵５に設けられたロールスクリーン１９を巻き出したときに、扉部１５のいずれかの箇所に、スクリーン１９２のフック部１９４を引っかけるようにしてもよい。
【００６２】
［床部１４］
床部１４は、骨組み部１１の下方に配置される部分であり、骨組み部１１の下部に、例えば鉄板パネル等の導電性の床下部材を張り付け、その床下部材の上面に、例えば木製ボード等も床部材を取り付けて形成される。
【００６３】
火薬類取扱設備ユニット１の室内では、静電気の発生を抑制するため、床部１４の材質は木製部材としなければならない。しかし、床部１４の材質を木製部材としても、室内で作業者が薬包に雷管を取り付けるなどの作業を行うと、静電気が発生し、床部１４の部材に帯電してしまう可能性がある。
【００６４】
そこで、この実施形態では、床部１４の表面の全部又は一部に帯電防止設備（静電気防止対策設備）を施すようにする。
【００６５】
例えば、床部１４の全部又は一部の部材として、静電気の帯電防止機能を有する帯電防止床材を用いて形成するようにしてもよい。また例えば、床部１４の部材の全部又は一部の領域に、静電気の帯電防止塗料を塗布するようにしてもよい。このように、床部１４の全部又は一部に、静電気の帯電防止設備を施すことにより、従来よりも有効に静電気の帯電を防止することができる。
【００６６】
また例えば、床部１４の表面の全部又は一部に、静電気の帯電防止用のシート部材（帯電防止シート部材）を覆うようにしてもよい。このような帯電防止シート部材は、床部１４の表面に対して設置又は取り外し可能なものである。火薬類取締法では、火薬類取扱所や火工所等の構造に関して厳しい技術基準が規定されていることから、静電気の帯電防止対策を十分に取れないことも想定される。しかし、帯電防止シート部材を用いることで、火薬類取扱設備ユニット１の室内の静電気の帯電を有効に防止することができる。
【００６７】
図８は、この実施形態に係るアース線の配設を説明する説明図である。
【００６８】
例えば、火薬類取扱設備ユニット１の室内では、机６１と椅子６２が配備され、作業者が椅子６２に座った状態で、机６１の上で、薬包に雷管を取り付けるなどの作業を行う。図８では、室内において机６１と椅子６２が配備される床部１４の一部領域に、帯電防止シート部材１４２を覆う場合を例示している。
【００６９】
図８に示すように、床部１４のいずれかの１又は複数の箇所には、帯電防止シート部材１４２のアース線１４３と接続する若しくはアース線１４３を骨組み部１１と接続させるための接続部１４１が設けられている。
【００７０】
火薬類取扱設備ユニット１は、火薬類が爆発したときに、その被害を抑えるために、外壁等は鉄板が使用され、また骨組み部１１も導電性を有する部材で形成されている。つまり、火薬類取扱設備ユニット１のフレーム部材及び外壁部材が導電性を有する部材で形成されており接地している。したがって、帯電防止シート部材１４２のアース線１４３が、接続部１４１を通じて骨組み部１１と接続させることで、帯電している電気が導電性を有する部材に流れて接地することができる。
【００７１】
また、アース線１４３を骨組み部１１と接続させる接続部１４１は、例えば、非導電性の開閉部材で覆われたアース端子であってもよいし、また例えば、導電性を有するゴム部材で形成されたものであってもよい。さらに、床部１４に設けられた接続部１４１を、帯電防止シート部材１４２で覆うようにしてもよい。いずれにしても、火薬取締法では火薬類取扱設備ユニット１の内部（室内）に鉄類を露出させてはいけないので、接続部１４１は鉄類以外の部材で形成されたものとしたり、帯電防止シート部材１４２で覆ったりする。
【００７２】
［空調設備３］
火薬類取扱設備ユニット１の壁部１２には、通風管口１７が設けられており、空調設備３の通風管３１が通風管口１７に接続されて、温風又は冷風が火薬類取扱設備ユニット１の室内に排出される。
【００７３】
従来の火薬類取扱設備ユニット１は、火薬類の爆発又は発火を防止するため、空調設備に関しては規制が設けられており、外柵５の外側に配置することを条件に暖房設備のみが配備できるとしている。
【００７４】
しかし、近年の温暖化に伴い、夏期の高温化傾向が進行しており、暖房設備だけでは十分な作業環境を提供することができない。また火薬類のダイナマイトの融点は６０℃程度であるため、夏期の高温化の下では、火薬類取扱設備ユニット１の室内温度が高くなってしまい、ダイナマイト等の火薬類が溶解してしまうおそれがある。
【００７５】
そこで、この実施形態では、火薬類取扱設備ユニット１の室内に、温風だけでなく、冷風も通風することができるようにするため、空調設備３を配備できるようにする。
【００７６】
空調設備３は、火薬類の爆発又は発火を防止するため、外柵５の外側に配置されている。空調設備３は、例えば、圧縮機、凝縮器、蒸発器、コントローラ等が一体となったものである。したがって、空調設備３を操作する際、作業者は、外柵５の外側に設けられている空調設備３のコントローラを操作して、熱交換機能を操作する。
【００７７】
図９は、この実施形態に係る火薬類取扱設備ユニット１と空調設備３とを接続する通風管３１に設けられる逆流弁機構の構成を例示する構成図である。
【００７８】
図９に示すように、通風管３１に設けられる逆流弁機構４０は、回転軸４１、弁体４２、弁座４３、広径部４４を有する。
【００７９】
逆流弁機構４０は、空調設備３側において何らの原因により爆発等が生じたときに、火薬類取扱設備ユニット１側への爆風の流入を防止するものである。逆流弁機構４０は、通風管３１と接続可能な管構造で形成されている。逆流弁機構４０は、空調設備３側の通風管３１と結合する第１のフランジ４５と、火薬類取扱設備ユニット１側の通風管３１と結合する第２のフランジ４６とを有しており、火薬類取扱設備ユニット１と空調設備３との間の通風管３１に取り付け可能である。
【００８０】
回転軸４１は、逆流弁機構４０の内部上面に設けられ、弁体４２の上部を回転可能に支持するものである。
【００８１】
弁体４２の上部は、回転軸４１に回転可能に支持されている。通常時の弁体４２は、その上部を回転軸４１に支持されて、自重により略垂直方向の姿勢を維持している（図９の実線参照）。
【００８２】
一方、空調設備３側で爆発等が生じた場合、弁体４２は、空調設備３から火薬類取扱設備ユニット１に向けて流れる爆風の圧力（風圧）により、回転軸４１を中心にして第２のフランジ４６側に移動し、第２のフランジ４６の管口を塞ぐ（図９の点線参照）。弁体４２が第２のフランジ４６側に移動したのち、弁体４２が元の状態に戻ることを防止するため、弁体４２の下端部は、弁座４３に支持される。これにより、弁体４２が元の状態に戻ることを防いでいる。
【００８３】
なお、弁体４２は、第２のフランジ４６の管口の径と同程度の径を持つ、円形部材である。弁体４２の材質は、特に限定されないが、例えば金属製部材とすることができる。
【００８４】
弁座４３は、第２のフランジ４６側に移動した弁体４２の下端部を支持するものである。広径部４４は、通風管３１の内径よりも大きい径を持つ部分である。広径部４４の上部には弁体４２が位置しており、空調設備３側から流れる流体は、弁体４２の下部を通じて、火薬類取扱設備ユニット１側に流れる。
【００８５】
上述したように、火薬類取扱設備ユニット１と空調設備３との間の通風管３１に逆流弁機構４０が設けられることにより、空調設備３側で爆発等があった場合に、火薬類取扱設備ユニット１への被害を抑圧することができる。
【００８６】
（Ａ−２）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、火薬類取扱設備ユニットの床部が静電気の帯電防止機能を有することにより、室内での作業により生じ得る静電気の帯電を防止することができ、火薬類の爆発や発火等を防止できる。また、床部の帯電防止機能として、床部に対して脱着可能な帯電防止シート部材を用いることにより、柔軟かつ効果的に静電気の帯電を防止できる。さらに、導電性部材の骨組み部と接続する非導電性の接続部を床部に設けることにより、床部に帯電した電気を、骨組み部を通じて接地させることができる。
【００８７】
この実施形態によれば、火薬類取扱設備ユニットの扉部の錠をシリンダ錠にすることにより、火薬類の盗難を効果的に防止でき、又作業者による錠の取り扱いを良好にすることができる。
【００８８】
この実施形態によれば、火薬類取扱設備ユニットの下部に土台部を設けることにより、基礎土台に対して火薬類取扱設備ユニットを底上げすることができるので、フォークリフトを用いた火薬類取扱設備ユニットの設置を容易にすると共に、冠水や土砂の流れ込みを防止することができる。さらに、湿気による火薬類や雷管の腐食も防止することができる。
【００８９】
さらに、火薬類取扱設備ユニットの高さを調整する高さ調整機構を備えることにより、火薬類取扱設備ユニットを設置する現場環境に応じて、火薬類取扱設備ユニットの高さを柔軟に調整することができる。
【００９０】
この実施形態によれば、火薬類取扱設備ユニットの扉部の錠に、ロールスクリーンを設けることにより、作業員が火薬類取扱設備ユニットに火薬類を持ち込むときなどに、火薬類が雨に濡れてしまい、火薬類の不発を防止できる。また、遮熱性を有するロールスクリーンとすることで、火薬類取扱設備ユニットの室内温度を効果的に下げることができる。
【００９１】
この実施形態によれば、温風又は冷風を火薬類取扱設備ユニットに流す空調設備を設けることにより、火薬類取扱設備ユニットの室内温度を適切に調整することができる。さらに、通風管に逆流弁機構を設けることにより、空調設備側で爆発があった場合に、火薬類取扱設備ユニットへの流出を防止することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…火薬類取扱設備ユニット、１−１…火薬庫、１−２…火薬類取扱所、１−３…火工所、
１１…骨組み部、１１１…土台部、１１２…固定部材、１１３…プレート、１１５…高さ調整部材、１１５Ａ…プレート、１１６…固定部材、
１２…壁部、１３…屋根部、１４…床部、１４１…接続部、１４２…帯電防止シート部材、１４３…アース線、
１５…扉部、１５２（１５２ａ、１５２ｂ）…シリンダ錠、
１９…ロールスクリーン、１９０…巻取部、１９１…外枠、１９２…スクリーン、１９３…ウェイトバー、１９４…フック部、
１７…通風管口、３…空調設備、３１…通風管、４０…逆流弁機構、４１…回転軸、４２…弁体、４３…弁座、４４…広径部、４５…第１のフランジ、４６…第２のフランジ、９…基礎土台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020084561.tif 000009
【図８】
2020084561.tif 000010
【図９】
2020084561.tif 000011
【図１０】
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