(57)【要約】【課題】ねぎの掘り起こしに際して畝の肩部を崩す畝崩し装置を備えた構成において、畝崩しにより生じた土の排出を円滑とし、畝崩し装置における土の停滞・堆積を防止する。【解決手段】自走式の走行機体４を有し、機体を前進させながらねぎ２を畝３から掘り起こして収穫するねぎ収穫機１であって、畝３からねぎ２を掘り起こす掘起こし部２５と、掘起こし部２５により掘り起こしたねぎを後方へ搬送する搬送部２６と、掘起こし部２５の前方の左右両側に設けられ、掘起こし部２５によるねぎ２の掘起こしに際して畝３に作用して畝３の両側の肩部を崩す畝崩し装置８０と、を備え、走行機体４は、走行装置を有するものであり、畝崩し装置８０と前記走行装置との間に排土部２１０を備えた。【選択図】図１
2020108411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式の走行機体を有し、機体を前進させながらねぎを畝から掘り起こして収穫するねぎ収穫機であって、
畝からねぎを掘り起こす掘起こし部と、
前記掘起こし部により掘り起こしたねぎを後方へ搬送する搬送部と、
前記掘起こし部の前方の左右両側に設けられ、前記掘起こし部によるねぎの掘起こしに際して畝に作用して畝の両側の肩部を崩す畝崩し装置と、を備え、
前記走行機体は、走行装置を有するものであり、
前記畝崩し装置と前記走行装置との間に排土部を備えた
ことを特徴とするねぎ収穫機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場に栽培されているねぎを畝から掘り起こして収穫するねぎ収穫機に関し、詳しくは、ねぎの掘り起こしに際して畝の肩部を崩す畝崩し装置を備えたねぎ収穫機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場に栽培されているねぎ（白ねぎや根深ねぎ等）を畝から掘り起こして収穫するねぎ収穫機として、自走式の走行機体に、畝からねぎを掘り起こす掘起こし部と、掘起こし部で掘り起こされたねぎを後方へ挟持搬送する搬送部とを備えた構成のものがある。かかる構成のねぎ収穫機は、機体を前進させながら、掘起こし部の先端に設けられた刃部を、畝に植えられているねぎの根茎部の下方に進入させることで、ねぎを掘り起こし、掘り起こしたねぎの葉部を挟持しながら掘り取って搬送する。
【０００３】
掘起こし部の先端の刃部を土中に進入させてねぎを掘り起こす際、圃場の土質や土の状態等によっては、土の抵抗により、ねぎの根茎部に対して刃部の進入が不十分となる場合がある。かかる場合、ねぎの無理な掘取りにより、ねぎが破損したり傷付いたりする可能性がある。
【０００４】
そこで、ねぎ収穫機において、掘起こし部の前方の左右両側に、ねぎの掘り起こしに際して畝の肩部（側部）を崩す畝崩し装置を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。畝崩し装置によれば、掘起こし部によるねぎの掘起こしに際し、事前に畝の左右の肩部が崩されるため、土中に進入する掘起こし部の先端の刃部に対する土の抵抗が低減し、ねぎの根茎部に対して刃部を十分に進入させることができ、良好な掘起こし作業が可能となる。
【０００５】
特許文献１には、畝崩し装置として、複数の爪を有し略左右方向を回転軸方向として回転駆動する畝崩しロータと、この畝崩しロータの非作用側（左右外側）、後側および上側を覆うロータカバーとを備えた構成のものが開示されている。畝崩しロータは、その下側を前方に移動させるように、つまりアップカットするように回転する。また、ロータカバーによれば、畝崩しロータによる畝崩しにより生じた土の飛散が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９５４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アップカットするように回転する畝崩しロータによる畝崩しによって生じた土は、例えば、ロータカバーによる非カバー部分となるロータカバーの前方、および左右外側方におけるロータカバーの下方から排出される。このような土の排出態様においては、例えば、ロータカバーの前方に排出された土が、ねぎ収穫機の機体の前進にともなって相対的に後方に流れ、ロータカバーの外側方への土の排出を妨げること等に起因して、ロータカバーからの土はけが良好に行われない場合がある。また、畝の高さが低い場合、それに合わせて畝崩し装置の高さも低くなるため、ロータカバーの下方からの土の排出量が低減し、このことも、ロータカバーからの土はけを低下させる原因となる。
【０００８】
ロータカバーからの土はけが良好に行われないと、ロータカバーの内側および外側、つまり畝崩しロータの周囲に土が停滞・堆積することになる。こうした畝崩し装置における土の停滞・堆積は、ねぎへの土の付着の原因となる。ねぎに付着した土の量が多くなると、搬送部へと土が過度に持ち込まれ、ねぎの搬送不良等の作動不良が生じる可能性がある。また、ねぎの葉部の分岐部分に土が入り込むと、ねぎの収穫後における調製等の後処理が大変なものとなる。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、ねぎの掘り起こしに際して畝の肩部を崩す畝崩し装置を備えた構成において、畝崩しにより生じた土の排出を円滑に行うことができ、畝崩し装置における土の停滞・堆積を防止することができるねぎ収穫機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るねぎ収穫機は、自走式の走行機体を有し、機体を前進させながらねぎを畝から掘り起こして収穫するねぎ収穫機であって、畝からねぎを掘り起こす掘起こし部と、前記掘起こし部により掘り起こしたねぎを後方へ搬送する搬送部と、前記掘起こし部の前方の左右両側に設けられ、前記掘起こし部によるねぎの掘起こしに際して畝に作用して畝の両側の肩部を崩す畝崩しロータを有する畝崩し装置と、前記畝崩しロータに対して機体の左右外側方に設けられ、前記畝崩しロータによる畝崩しによって生じ前記畝崩し装置から排出される土を機体の左右外側方に案内する排出土案内部と、を備えたものである。
【００１１】
また、本発明の他の態様に係るねぎ収穫機は、前記ねぎ収穫機において、前記排出土案内部は、前記畝崩し装置から排出される土を機体の左右外側方に案内する案内面を有し、機体の前進にともなう前記土の流れを整流するものである。
【００１２】
また、本発明の他の態様に係るねぎ収穫機は、前記ねぎ収穫機において、前記畝崩しロータに対する機体の左右外側方には、前記畝崩しロータに駆動力を伝達するための駆動機構を収納した駆動ケースが設けられており、前記排出土案内部は、前記駆動ケースの前方に設けられているものである。
【００１３】
また、本発明の他の態様に係るねぎ収穫機は、前記ねぎ収穫機において、前記畝崩し装置は、前記畝崩しロータの畝に対する非作用側、後側および上側の各側における少なくとも一部を覆うロータカバーを有するものである。
【００１４】
また、本発明の他の態様に係るねぎ収穫機は、前記ねぎ収穫機において、前記ロータカバーは、その基部をなす基部カバー要素と、該基部カバー要素に対して回動可能に連結された回動カバー要素とを含み、前記基部カバー要素に対する前記回動カバー要素の回動により、前記畝崩し装置からの前記土の排出経路の大きさを変化させるものである。
【００１５】
また、本発明の他の態様に係るねぎ収穫機は、前記ねぎ収穫機において、前記走行機体は、左右一対のクローラ部を有し、各前記クローラ部を畝の横の溝に位置させ、左右の前記クローラ部の間に畝を位置させて走行するものであり、前記クローラ部の前方に設けられ、水平面に対して略垂直状、かつ機体の左右方向について前内後外の向きに傾斜した傾斜状の排土面を有し、機体の前進にともなって、一方の前記クローラ部が位置する前記溝の深さに応じて、他方の前記クローラ部の前方の余分な土を排除する排土部をさらに備えたものである。
【００１６】
また、本発明の他の態様に係るねぎ収穫機は、前記ねぎ収穫機において、前記排土部は、前記クローラ部に対する相対的な高さ位置が調整可能に構成されているものである。
【００１７】
また、本発明の他の態様に係るねぎ収穫機は、前記ねぎ収穫機において、前記排土部は、平面視における前記排土面の機体の前後方向に対する傾斜角度が調整可能に構成されているものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ねぎの掘り起こしに際して畝の肩部を崩す畝崩し装置を備えた構成において、畝崩しにより生じた土の排出を円滑に行うことができ、畝崩し装置における土の停滞・堆積を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るねぎ収穫機の前方斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るねぎ収穫機の左側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るねぎ収穫機の右側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るねぎ収穫機の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るねぎ収穫機の左側面断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るねぎ収穫機の分解側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る畝崩し装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る畝崩し装置を示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る畝崩し装置を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る畝崩し装置およびその近傍の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る畝崩し装置およびその近傍の構成を示す平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るねぎ収穫機における動力伝達構成を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る畝崩し装置およびその近傍の構成を示す後方斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るロータカバーの構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るロータカバーの構成を示す内側側面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るロータカバーの構成を示す外側側面図である。
【図１７】ねぎ収穫機による従来の一般的なねぎの収穫作業の手順の一例についての説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る排土部の構成を示す平面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る排土部の構成を示す側面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る排土部の構成を示す斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る排出土案内部による作用効果の説明図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る排土部による作用効果の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、ねぎの掘り起こしに際して畝の肩部を崩す畝崩し装置を備えたねぎ収穫機において、畝崩し装置の畝崩しロータに対して機体の左右外側方に、畝崩し装置から排出される土を機体の左右外側方に案内する土案内構造としての排出土案内部を備えることにより、畝崩しにより生じた土の排出を円滑に行い、畝崩し装置における土の停滞・堆積を防止しようとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１から図５に示すように、本実施形態に係るねぎ収穫機１は、圃場に栽培されているねぎ２を畝３から掘り起こして収穫するものである。ねぎ収穫機１は、自走式の走行機体４を有し、機体を前進させながらねぎ２を畝３から掘り起こして収穫する。ねぎ収穫機１は、走行機体４に、ねぎ２を収穫するための収穫部５を備える。本実施形態において、ねぎ収穫機１の収穫の対象となるねぎ２は、白ねぎや根深ねぎ等の長ねぎであり、根茎部２ａと葉部２ｂとを有する。
【００２２】
走行機体４は、左右一対のクローラ部７，７を有するクローラ式の走行装置として構成された走行部６を備える。クローラ部７は、駆動輪７ａ、従動輪７ｂ、転動輪７ｃ、およびこれらの車輪に巻回された履帯７ｄを有する。クローラ部７は、ねぎ収穫機１が備えるエンジン９により駆動する。走行機体４は、左右のクローラ部７，７間に、立体枠状に枠組み構成された機体フレーム枠体８を有する。機体フレーム枠体８は、左右のクローラ部７，７間に架設されている。
【００２３】
エンジン９は、機体フレーム枠体８の右側後部であって、右側のクローラ部７の後上方の位置に搭載されている。機体フレーム枠体８の下部であって、左右のクローラ部７間の位置には、エンジン９からの入力を受けるトランスミッション１０が設けられている（図５参照）。
【００２４】
機体フレーム枠体８の右側上部には、左右のクローラ部７，７の操向・変速操作および収穫部５の各作業部についての操作を行うための操作部１１が設けられている。操作部１１には、主変速レバー１２、副変速レバー１３、作業部上下レバー１４、走行クラッチ・作業クラッチ操作用の主クラッチレバー１５、エンジンストップスイッチ１６、左サイドクラッチレバー１７、右サイドクラッチレバー１８、アクセルレバー１９等の各種操作具が設けられている。また、操作部１１の後側には、平面視で略「Ｕ」字型をなすハンドル２０が、その前側が取り付けられた状態で設けられている。アクセルレバー１９は、ハンドル２０上に設けられている。
【００２５】
機体フレーム枠体８の後端部には、作業者Ａ１が搭乗する搭乗部として、略水平板状の搭乗用ステップ２２が設けられている。搭乗用ステップ２２は、収穫部５の各作業部の後方の位置に、後方へ向けて張り出した態様で設けられている。搭乗用ステップ２２の高さ位置は、ねぎ２の掘起こし後にねぎ２の付着土等が堆積した状態の畝３と干渉しない程度の高さ位置に設定されている。
【００２６】
搭乗用ステップ２２は、その前半部を構成する固定側ステップ部２２ａと、搭乗用ステップ２２の後半部を構成する可動側ステップ部２２ｂとを有する。固定側ステップ部２２ａは、機体フレーム枠体８の後端下部に設けられたステー２２ｃを介して機体フレーム枠体８に対して固定された状態で、後方に向けて水平状に張り出すように設けられている。可動側ステップ部２２ｂは、固定側ステップ部２２ａの後端部に設けられた枢支連結部２２ｄにより固定側ステップ部２２ａに対して左右方向を回動軸方向として回動可能に連結されている。可動側ステップ部２２ｂは、固定側ステップ部２２ａに連続するように略水平状となる回動位置を、搭乗用ステップ２２使用時の回動位置とし、この回動位置から、上方に起立した状態となる回動位置までの間で回動可能に設けられている。可動側ステップ部２２ｂが起立した状態となる回動位置は、ねぎ収穫機１の移動時等の不使用時の回動位置である。
【００２７】
ねぎ収穫機１は、収穫部５において、掘起こし部２５と、搬送部２６と、掻き落とし部２７と、姿勢変更・整列部２８と、収集部２９とを備える。
【００２８】
掘起こし部２５は、畝３からねぎ２を掘り起こすための作業部である。掘起こし部２５は、機体の前下部の左右中央部に設けられている。掘起こし部２５は、矩形枠状の支持枠体３１と、支持枠体３１に支持された掘起こしコンベア３２と、掘起こし部２５の先端において刃部を構成する掘起こし刃３３とを有する。
【００２９】
支持枠体３１は、平面視で前後方向を長手方向とする矩形状をなすように設けられている。支持枠体３１は、その基端部（後端部）を、機体フレーム枠体８に対して枢軸３４により支持させている。枢軸３４は、左右方向を軸方向として、支持枠体３１を機体フレーム枠体８に対して回動可能に支持する。枢軸３４は、その両端部を、機体フレーム枠体８に設けられた枢軸受部３４ａに支持させている。つまり、支持枠体３１は、その基端部に設けられた枢軸３４により、枢軸３４の端部を受ける枢軸受部３４ａを介して、機体フレーム枠体８に支承されている。
【００３０】
掘起こしコンベア３２は、複数のバーを左右方向に架設したいわゆるバーコンベアであり、支持枠体３１の前部に支持された状態で、後上がりの（前低後高の）傾斜状に設けられている。掘起こし刃３３は、掘起こしコンベア３２の始端側（前端側）において、掘起こしコンベア３２に取り付けられ、前方に突出するように設けられている。
【００３１】
掘起こし部２５は、機体フレーム枠体８に対して、枢軸３４による支持部を回動中心とし、昇降回動可能に設けられている。つまり、掘起こし部２５は、その後端部を機体フレーム枠体８に対して支持する枢軸３４を中心に回動することで、前側を昇降させる。掘起こし部２５の回動動作は、略前後方向を伸縮方向として設けられた昇降シリンダ３５（図５参照）の伸縮動作により行われる。
【００３２】
昇降シリンダ３５の基端側（シリンダ側）は、機体フレーム枠体８に設けられたシリンダステー３６に支持されている。昇降シリンダ３５の先端側（ロッド側）は、支持枠体３１に設けられた昇降アーム３７に連結されている。昇降アーム３７は、枢軸３４、および枢軸３４の前方において枢軸３４と平行に設けられた支持軸３８上に支持された状態で設けられている。支持軸３８は、支持枠体３１を構成する左右のフレーム部３１ａ間に架設されている。掘起こし部２５の昇降操作は、作業部上下レバー１４の操作により行われる。
【００３３】
搬送部２６は、掘起こし部２５により掘り起こしたねぎ２を後方へ搬送するための作業部である。搬送部２６は、掘起こし部２５の直上方において、掘起こし部２５の掘起こしコンベア３２の傾斜に沿って、後上がりの傾斜状に設けられている。搬送部２６は、掘起こし部２５により掘り起こした起立姿勢のねぎ２を、その中途部を左右側方から挟持した状態で後上方へ向けて搬送するように構成されている。
【００３４】
搬送部２６は、搬送方向を後上がりの傾斜方向とし、後上がりの傾斜平面に沿って設けられた左右一対のベルト搬送機構部４１，４１を有する。各ベルト搬送機構部４１は、その後端部に設けられた駆動プーリ４２と、ベルト搬送機構部４１の前端部に設けられた従動プーリ４３と、これらのプーリに巻回された無端状の搬送ベルト４４とを有する。駆動プーリ４２および従動プーリ４３は、ねぎ収穫機１の機体側面視において搬送ベルト４４の傾斜に直交する方向を回転軸方向とする。
【００３５】
左右のベルト搬送機構部４１，４１は、それぞれの搬送ベルト４４を互いに対向させ、対向する側が後方に移動する方向に搬送ベルト４４を回動させる。左右の搬送ベルト４４は、相手側の搬送ベルト４４に対向させた側を、後側に移動する往路部分とし、その往路部分同士を対面状態で面接触させている。左右の搬送ベルト４４は、互いの接触部分においてねぎ２の葉部２ｂを挟持した状態で、ねぎ２を後上方へ搬送する。なお、搬送ベルト４４の内周側には、複数のテンションローラが設けられている。
【００３６】
掻き落とし部２７は、搬送部２６により搬送されるねぎ２の根茎部２ａに付着している土塊を掻き落とすための作業部である。掻き落とし部２７は、ねぎ２の根茎部２ａに作用する土落とし回転体４５を有する。土落とし回転体４５は、左右方向を回転軸方向とする略筒状の回転体であり、掘起こし部２５の支持枠体３１の上側であって、搬送部２６の後端部の下方の位置に設けられている。
【００３７】
土落とし回転体４５の回転軸４６は、土落とし回転体４５から右方に突出しており、図示せぬ軸ケース内を通って、この軸ケースの右側に設けられたチェンケース４８内に突出している。チェンケース４８は、チェン伝動機構４８ａを収納するものであり（図１２参照）、回転軸４６の軸ケースの連結部分から後上方に向けて延設されている。
【００３８】
土落とし回転体４５の外周面部には、多数の突起部４５ａが、土落とし回転体４５の軸方向視で放射状に突出するように、土落とし回転体４５の軸方向および周方向に所定の間隔を隔てて設けられている。突起部４５ａは、略「Ｖ」字形状に屈曲形成された線状の部材の両端部が土落とし回転体４５の外周面部に埋設された態様で設けられている。突起部４５ａとしては、搬送部２６により搬送されるねぎ２の根茎部２ａの位置等に応じて、大小２種類の大きさのものが設けられている。
【００３９】
土落とし回転体４５は、突起部４５ａを、ねぎ２の根茎部２ａに付着した土塊に衝突させる方向を、搬送部２６によるねぎ２の搬送方向にならう方向とする。つまり、搬送部２６の下方に設けられて搬送部２６により後方に搬送されるねぎ２の下端部の根茎部２ａに作用する土落とし回転体４５は、ねぎ収穫機１の左側面視にて時計方向に回転するように構成されている。また、土落とし回転体４５の回転速度は、搬送部２６の搬送速度よりも十分に速く設定されている。例えば、土落とし回転体４５の回転速度（周速度）は、１［ｍ／ｓ］であり、搬送部２６の搬送速度（周速度）は、０．０５［ｍ／ｓ］である。
【００４０】
このような構成の掻き落とし部２７によれば、掘り起こしコンベア３２と搬送部２６とが協働して搬送してきたねぎ２の根茎部２ａに付着している土塊の大部分が、土落とし回転体４５の周壁に突設した多数の突起部４５ａにより掻き落とされる。ここで、土落とし回転体４５は、回転することで、根茎部２ａに付着している土塊に対して多数の突起部４５ａを連続的に衝突させ、根茎部２ａに付着している土塊を可及的に小さくする。
【００４１】
姿勢変更・整列部２８は、搬送部２６の直後方の位置に設けられている。姿勢変更・整列部２８は、搬送部２６により起立姿勢で搬送されたねぎ２を搬送部２６の終端部から受け継ぎ、受け継いだねぎ２の中途部を挟持して搬送する。姿勢変更・整列部２８は、挟持したねぎ２を起立姿勢から外側方へ前傾状に傾斜した傾倒姿勢に姿勢変更するとともに、姿勢変更したねぎ２を搬送方向に沿って整列させながら、左右一側後上方（本実施形態では左側後上方）へ向けて搬送する。
【００４２】
姿勢変更・整列部２８は、搬送方向を左斜め後上がりの傾斜方向とし、搬送部２６の後端部から左斜め後上方に延設された左右一対のベルト移送機構部５１，５１を有する。各ベルト移送機構部５１は、その前端部に設けられた駆動プーリ５２と、ベルト移送機構部５１の後端部に設けられた従動プーリ５３と、これらのプーリに巻回された無端状の搬送ベルト５４とを有する。
【００４３】
ベルト移送機構部５１は、前端部から後端部にかけて、徐々に左外側を向くようにねじれ状に構成されている。具体的には、前側の駆動プーリ５２は、ねぎ収穫機１の機体側面視において搬送ベルト５４の傾斜に略直交する方向を回転軸方向とし、後側の従動プーリ５３は、その回転軸方向を、駆動プーリ５２の回転軸方向に対して、前側かつ左側に傾倒させた方向とする。ねぎ収穫機１の機体正面視における従動プーリ５３の傾倒角度は、例えば約４５°である。
【００４４】
左右のベルト移送機構部５１，５１は、それぞれの搬送ベルト５４を互いに対向させ、対向する側が後方に移動する方向に搬送ベルト５４を回動させる。左右の搬送ベルト５４は、相手側の搬送ベルト５４に対向させた側を、後側に移動する往路部分とし、その往路部分同士を対面状態で面接触させている。ベルト移送機構部５１のねじれ状の構成により、搬送ベルト５４の往路部分同士の接触部分は、挟持面を前側から後側にかけて徐々に前面視で右回転方向に傾けるように、ねじれ状に延伸している。左右の搬送ベルト５４は、互いの接触部分においてねぎ２の葉部２ｂを挟持した状態で、ベルト移送機構部５１のねじれ状の構成によって、ねぎ２を左側に倒しながら左斜め後上方へ搬送する。なお、搬送ベルト５４の内周側には、複数のテンションローラが設けられている。
【００４５】
また、姿勢変更・整列部２８においては、左右のベルト移送機構部５１，５１により挟持されたねぎ２の葉部２ｂ側および根茎部２ａ側それぞれに対応して、ベルト移送機構部５１の延設方向に沿うように葉部側ガイド体５６および根茎部側ガイド体５７が設けられている。これらのガイド体により、ねぎ２の葉部２ｂ側と根茎部２ａ側が下方から支持された状態で、ねぎ２が摺動案内される。
【００４６】
葉部側ガイド体５６および根茎部側ガイド体５７は、それぞれ所定の形状をなすように屈曲ないし湾曲した棒状の部材により構成されている。葉部側ガイド体５６および根茎部側ガイド体５７は、それぞれベルト移送機構部５１の始端近傍位置から終端部の後側の位置にかけて延設されている。葉部側ガイド体５６および根茎部側ガイド体５７それぞれの後端部は、後下方に向くように延出しており、各ガイド体の後端部の下方に、収集部２９が配置されている。これにより、左右のベルト移送機構部５１，５１により搬送されたねぎ２が葉部側ガイド体５６および根茎部側ガイド体５７によりガイドされることで、折れ曲がることなく、収集部２９上に落下されて収集される。
【００４７】
葉部側ガイド体５６は、上側支持ステー５８に支持された状態で設けられている。上側支持ステー５８は、左側のベルト移送機構部５１の支持フレーム５９の中途部から上側に突設されている。支持フレーム５９は、左側のベルト移送機構部５１の長手方向に沿って延設されるとともに従動プーリ５３を支持する。また、根茎部側ガイド体５７は、下側支持ステー６０に支持された状態で設けられている。
【００４８】
以上のような姿勢変更・整列部２８により、起立姿勢から傾到姿勢（前傾姿勢）に姿勢変更しながら搬送方向に沿って整列して左斜め後上方へ搬送されたねぎ２は、順次、収集部２９に収集・貯留される。
【００４９】
収集部２９は、姿勢変更・整列部２８の後下方の位置に設けられている。収集部２９は、姿勢変更・整列部２８により搬送されてくるねぎ２を順次収集するための略矩形状の外形をなす収集台６１を有する。収集部２９は、収集台６１の前端縁部を、姿勢変更・整列部２８の終端部の下方に位置させ、姿勢変更・整列部２８の終端部から落下したねぎ２を受け、ねぎ２を収集・貯留する。
【００５０】
収集台６１は、支持アーム６２により、収集台６１が機体フレーム枠体８の後側に取り付けられている。支持アーム６２は、所定の形状に屈曲形成されたパイプ状の部材により構成されており、上下方向に沿う縦支持部６２ａと、略水平方向に沿って後方に延出した横支持部６２ｂとを有する。支持アーム６２の横支持部６２ｂ上に、収集部２９においてねぎ２の載置台部を構成する収集台６１が支持されている。
【００５１】
支持アーム６２の縦支持部６２ａは、機体フレーム枠体８の後端部に設けられた円筒状の支持筒部６３に上側から挿嵌されている。支持筒部６３は、上下方向を筒軸方向とし、縦支持部６２ａを回動可能に支持する。このような構成により、収集台６１は、上下方向に沿う支持筒部６３の筒軸方向を中心として、回動可能に設けられている。
【００５２】
また、支持アーム６２の横支持部６２ｂは、収集台６１を回動可能に支持する。つまり、収集台６１は、略前後方向に沿うパイプ状の部分である横支持部６２ｂの中心軸を回転軸として、横支持部６２ｂに回動可能に支持されている。横支持部６２ｂは、収集台６１の右縁部の下側に位置する。つまり、収集台６１は、その大部分を横支持部６２ｂから左側に張り出させた態様で支持されている。
【００５３】
そして、収集部２９は、支持アーム６２の縦支持部６２ａの軸心回りの回動により、使用時においては、各図に示すように機体フレーム枠体８の左後側に位置し、不使用時においては、機体フレーム枠体８の直後方に位置した収納状態となる。また、収集部２９は、支持アーム６２の横支持部６２ｂの軸心回りの収集台６１の回動により、使用時においては、収集台６１を各図に示すような横臥状態とし、不使用時においては、収集台６１を垂下状態とする。したがって、収集部２９を収納状態としながら収集台６１を垂下状態とするとともに、さらに、搭乗用ステップ２２の可動側ステップ部２２ｂを起立した状態に回動させることで、ねぎ収穫機１をコンパクトに格納することができる。
【００５４】
また、収集部２９は、搭乗用ステップ２２の左側に設けられており、これに対し、搭乗用ステップ２２の右側には、操作部１１が設けられている。このような構成により、搭乗用ステップ２２上に乗って操作部１１を操作している作業者Ａ１の左方において、収穫したねぎ２が収集部２９上に横臥姿勢で山積みされて収集されるので、操作部１１の操作性とねぎ２の収集作業性の両立が図られる。
【００５５】
また、ねぎ収穫機１において、収穫部５の前方には、左右一対のゲージ輪７１，７１が設けられている。左右のゲージ輪７１，７１は、収穫部５の前端部の対地高さを決める接地ホイールであり、畝３の左右側方に接触した状態で、走行機体４を畝３に沿って走行させる。
【００５６】
ゲージ輪７１，７１は、機体フレーム枠体８の前方に設けられて搬送部２６を支持する搬送部支持フレーム部７２に取り付けられたゲージ輪支持機枠７３に支持されている。ゲージ輪支持機枠７３は、正面視門状の後ガイドフレーム部７４と、左右の支持アーム部７５，７５と、正面視門状の前ガイドフレーム部７６と、各支持アーム部７５の前端部から延設されたゲージ輪支持アーム部７７とを有する。
【００５７】
後ガイドフレーム部７４は、パイプ状の部材により構成されており、その両端部を搬送部支持フレーム部７２の前端部に設けられた取付プレート７２ｂに支持固定させ、搬送部２６の前端部を左右に跨ぐように設けられている。支持アーム部７５は、後ガイドフレーム部７４の左右の枠部分の上下中途部から前方に向けて水平状に延設された帯板状の部分である。前ガイドフレーム部７６は、パイプ状の部材により構成されており、その両端部を左右の支持アーム部７５の前後中途部に支持固定させ、正面視で後ガイドフレーム部７４と略重なるように左右の支持アーム部７５間に架設されている。
【００５８】
ゲージ輪支持アーム部７７は、各支持アーム部７５の前端部から前下方に向けて傾斜状に設けられた略棒状の部分である。各ゲージ輪支持アーム部７７の下端部に、ゲージ輪支承部材７７ａを介してゲージ輪７１が回転自在に支持されている。左右のゲージ輪７１，７１は、下側ほど互いの間の間隔を狭くするように、つまり機体正面視で逆「ハ」字状をなすように傾斜状に支持されている。なお、左右のゲージ輪７１，７１は、ゲージ輪支持アーム部７７が有するゲージ輪支承部材７７ａの左右位置調整構造によって、畝３の幅に応じて、互いの間の間隔が調整可能に設けられている。また、左右のゲージ輪７１，７１は、ゲージ輪支持アーム部７７の上側に設けられた回転ハンドル７７ｂの操作により、高さ調整可能に設けられている。
【００５９】
以上のような構成を備えたねぎ収穫機１は、収穫部５において、掘起こし部２５の前方、かつゲージ輪７１の後方に、左右一対の畝崩し装置８０を備える。畝崩し装置８０は、掘起こし部２５の前方の左右両側に設けられている。畝崩し装置８０は、掘起こし部２５によるねぎ２の掘起こしに際して畝３に作用して畝３の両側の肩部を崩す畝崩しロータ８１を有する。
【００６０】
畝崩し装置８０は、畝崩しロータ８１によって畝３の両肩部を崩すことで、掘起こし部２５の掘起こし刃３３の畝３に対する進入抵抗を低減させ、掘起こし部２５による掘起こし作業を円滑にする。このため、左右の畝崩し装置８０は、畝崩しロータ８１を、畝３の両肩部に位置させるように、左右対称に設けられている。
【００６１】
畝崩しロータ８１は、図７から図９に示すように、円板状の爪取付板８２と、爪取付板８２に取り付けられた複数（本実施形態では６個）の爪８３とを有する。畝崩しロータ８１は、爪取付板８２の板面に垂直な方向を回転軸方向とし、回転軸を、円板状の爪取付板８２の中心に位置させる。
【００６２】
爪８３は、所定の湾曲形状を有する細長板状の部材であり、直線状の取付部８３ａと、湾曲状の爪本体部８３ｂとを有する。爪８３は、その取付部８３ａを、爪取付板８２の内側の板面に沿わせ、爪本体部８３ｂを爪取付板８２から外側に突出させた状態で、爪取付板８２に取り付けられている。取付部８３ａは、ボルト等の固定具８４により爪取付板８２に固定されている。爪本体部８３ｂは、爪取付板８２の回転軸方向視で爪取付板８２の回転方向と反対側に湾曲するとともに、爪取付板８２の径方向視で左右外側（取付部８３ａの固定側と反対側）に湾曲した形状を有する。各爪８３は、その取付部８３ａの長手方向を爪取付板８２の径方向に沿わせた状態で取り付けられており、６本の爪８３は、爪取付板８２の中心位置から放射状となるように、爪取付板８２の周方向について等間隔で取り付けられている。
【００６３】
左右の畝崩しロータ８１は、下側ほど互いの間の間隔を狭くするように、つまり機体正面視で逆「ハ」字状をなすように傾斜状に設けられている。畝崩しロータ８１は、その下側を前方に移動させるように、つまりアップカットするように回転する（図９、矢印Ｂ１参照）。回転する左右の畝崩しロータ８１により、畝３の両側の肩部が切り崩される。なお、爪８３の個数、形状、および取付構造は、畝３の形状・大きさや圃場の状況等に応じて適宜変更されるものであり、特に本実施形態に限定されるものではない。
【００６４】
畝崩し装置８０は、畝崩しロータ８１を回転させるロータ回転軸８５を有する。ロータ回転軸８５は、爪取付板８２の中心部から左右外側（機体の左右方向における外側、以下同じ。）に延出している。ロータ回転軸８５は、略筒状の駆動ケース８６内に収納されている。駆動ケース８６の左右内側（機体の左右方向における内側、以下同じ。）、つまり畝崩しロータ８１の配置側には、筒状のボス８７が駆動ケース８６と同軸状に取り付けられている。ロータ回転軸８５は、駆動ケース８６からボス８７を介して左右内側に突出し、その先端部に畝崩しロータ８１の爪取付板８２を支持する。
【００６５】
ロータ回転軸８５は、パイプ状ケース８９内に収納されたロータ駆動軸８８（図１２参照）の回転駆動力を受けて回転する。パイプ状ケース８９は、機体下部の左右両外側において前下がりの傾斜状に配され、前端部を駆動ケース８６の後側に連結させている。駆動ケース８６には、ロータ駆動軸８８とロータ回転軸８５の互いのギア連結部分が収納されている。
【００６６】
左右のロータ駆動軸８８は、機体フレーム枠体８の前側に横架された横架軸ケース９１内に収納された作業部入力軸９０の回転駆動力を受けて回転する。作業部入力軸９０は、機体左右方向を軸方向とする。横架軸ケース９１の左右両端部には、ロータ駆動軸８８と作業部入力軸９０の互いのギア連結部分を収納するギアケース９２が設けられており、このギアケース９２の前側に、パイプ状ケース８９の後端部が連結されている。
【００６７】
このように、本実施形態に係るねぎ収穫機１において、畝崩しロータ８１に対する機体の左右外側方には、畝崩しロータ８１に駆動力を伝達するための駆動機構を収納した駆動ケース８６が設けられている。すなわち、左側の畝崩し装置８０の畝崩しロータ８１Ｌの左側には、その畝崩しロータ８１Ｌの爪取付板８２に連結されたロータ回転軸８５を収納した駆動ケース８６Ｌが配置されており、右側の畝崩し装置８０の畝崩しロータ８１Ｒの右側には、その畝崩しロータ８１Ｒの爪取付板８２に連結されたロータ回転軸８５を収納した駆動ケース８６Ｒが配置されている。なお、駆動ケース８６に収納された、畝崩しロータ８１に駆動力を伝達するための駆動機構には、ロータ回転軸８５、ロータ回転軸８５に固設されたベベルギア８５ａ、およびロータ駆動軸８８の前端部に固設されたベベルギア８８ａが含まれる（図１２参照）。
【００６８】
また、畝崩し装置８０は、畝崩しロータ８１の畝３に対する非作用側、後側および上側の各側における少なくとも一部を覆うロータカバー１００を有する。ロータカバー１００は、畝崩しロータ８１による畝崩しにより生じた土の飛散を防止するための土飛散防止用のカバーである。
【００６９】
ロータカバー１００は、畝崩しロータ８１の上方に設けられており、畝崩しロータ８１の直上側、前斜め上側、および後斜め上側を覆う上方カバー部１００ａと、畝崩しロータ８１の左右外側、つまり畝３に対する非作用側を覆う側方カバー部１００ｂとを有する。上方カバー部１００ａおよび側方カバー部１００ｂは、屈曲状に連続した板状の部分であり、畝崩しロータ８１の回転外形の上部に沿うように凸曲面構造をなす。
【００７０】
ロータカバー１００は、その側方カバー部１００ｂを、板状のカバーステー１０１に支持させた状態で取り付けられている。カバーステー１０１は、駆動ケース８６のボス８７側に設けられたフランジ部に対してボス８７とともにボルトにより共締めされて固定されており、駆動ケース８６とボス８７との連結部分から上側に突設されている。カバーステー１０１は、その大部分を、機体側面視で爪取付板８２の略上半部に重なるように設けられている。ロータカバー１００は、側方カバー部１００ｂをカバーステー１０１に対して外側に重ねた状態で、ボルト等の固定具１０２によりカバーステー１０１に固定されている。固定具１０２による固定部は、側方カバー部１００ｂの前後中間部において、前後の２箇所に設けられている。
【００７１】
このように、ロータカバー１００は、側方カバー部１００ｂを、爪取付板８２の左右外側に位置するカバーステー１０１に重ねた状態で畝崩しロータ８１の左右外側に位置させるとともに、側方カバー部１００ｂの上部に連続する上方カバー部１００ａを畝崩しロータ８１の上方に位置させることで、畝崩しロータ８１の上側および左右外側を覆う。
【００７２】
また、各畝崩し装置８０の左右内側には、左右に広がったねぎ２の枯葉等が畝崩しロータ８１に干渉しないよう、ねぎ２の枯葉等をガイドするガイド部材１０５が設けられている。ガイド部材１０５は、ロータカバー１００に付設され、畝崩しロータ８１の上側に設けられている。ガイド部材１０５は、略直線棒状の主ガイド棒体１０６と、主ガイド棒体１０６に対して分岐状に設けられた屈曲棒状の副ガイド棒体１０７と、主ガイド棒体１０６および副ガイド棒体１０７をロータカバー１００に対して支持する屈曲板状の取付板１０８とを有する。
【００７３】
主ガイド棒体１０６は、ロータカバー１００の上方カバー部１００ａの前部の前下がりの傾斜に沿うように、前下がりの傾斜状に設けられている。図９に示すように、主ガイド棒体１０６は、側面視で直線状をなし、上下方向について、下端となる前端を、畝崩し装置８０により切り崩される畝３の上端位置よりも下方に位置させ、上端となる後端を、搬送部２６のベルト搬送機構部４１の前端部の上方に位置させる。
【００７４】
また、主ガイド棒体１０６は、前後方向について、前端となる下端を、畝崩しロータ８１よりも前方に位置させ、後端となる上端を、畝崩しロータ８１よりも後方の位置であるベルト搬送機構部４１の前端よりも後方に位置させる。すなわち、主ガイド棒体１０６は、前後方向について、回転径Ｄ１の畝崩しロータ８１に対して、前後両側にはみ出すような範囲にわたって延設されている。また、主ガイド棒体１０６は、その前端寄りの位置に屈曲部１０６ａを有し、後端から屈曲部１０６ａにかけて左右内側に向けてわずかに傾斜した部分と、屈曲部１０６ａから前端にかけて左右外側に向けてわずかに傾斜した部分とを有する。
【００７５】
副ガイド棒体１０７は、その前部１０７ａを主ガイド棒体１０６の前端部に突き合わせた状態で前部１０７ａの前端部を主ガイド棒体１０６の前端よりも前側に伸延させるとともに、主ガイド棒体１０６に対して上側に枝分かれするように設けられている。副ガイド棒体１０７は、主ガイド棒体１０６の前端部に沿う前部１０７ａと、前部１０７ａに対する屈曲部分であって主ガイド棒体１０６とともに略「Ｖ」字状をなす中間部１０７ｂと、中間部１０７ｂに対する屈曲部分であって主ガイド棒体１０６と略平行な後端部１０７ｃとを有する。つまり、副ガイド棒体１０７の中間部１０７ｂは、主ガイド棒体１０６の前下がりの傾斜よりも水平方向に対する傾斜角度が大きい部分となる。
【００７６】
取付板１０８は、矩形状の板体が屈曲した態様の部材であり、ロータカバー１００の上方カバー部１００ａに沿う上面支持部１０８ａと、上面支持部１０８ａから左右内側に垂れ下がるように延出した側面支持部１０８ｂとを有する。取付板１０８は、上面支持部１０８ａを上方カバー部１００ａに対して上側から重ねた状態で、ボルト等の締結具１０９により前後２箇所で固定されている。取付板１０８は、ロータカバー１００の左右内側の開放側に側面支持部１０８ｂを部分的に被せるように設けられている。取付板１０８は、上方カバー部１００ａの前下がりの傾斜状の部分の後部に取り付けられている。
【００７７】
取付板１０８に、主ガイド棒体１０６および副ガイド棒体１０７が固定支持されている。主ガイド棒体１０６は、その延設方向の中間部の前側寄りの部分を取付板１０８の側面支持部１０８ｂの下端縁部に沿わせた態様で、溶接等により取付板１０８に固定されている。副ガイド棒体１０７は、その後端部１０７ｃを取付板１０８の側面支持部１０８ｂの前側の上端部に溶接等により固定させている。また、副ガイド棒体１０７は、その前部１０７ａの後半部を主ガイド棒体１０６の前端部に対して溶接等により固定させている。
【００７８】
このように、主ガイド棒体１０６および副ガイド棒体１０７は、取付板１０８に固定支持されており、取付板１０８を介してロータカバー１００に取り付けられている。また、ガイド部材１０５において、主ガイド棒体１０６の前部と取付板１０８との間に架設された態様で設けられた副ガイド棒体１０７によれば、主ガイド棒体１０６の前部を補強する作用が得られるとともに、取付板１０８へのねぎ２の引っかかりを確実に防止することができる。
【００７９】
また、取付板１０８においてロータカバー１００に固定するための締結具１０９を貫通させる固定用孔１０８ｃは、左右方向を長手方向とする長孔となっている。これにより、左右方向について、固定用孔１０８ｃの長さの範囲で、ロータカバー１００に対する取付板１０８の固定位置、つまり、主ガイド棒体１０６および副ガイド棒体１０７の配置位置の調整が可能となっている。このように、ガイド部材１０５は、一体的な構成として、ロータカバー１００に対して左右方向に位置調整可能に設けられている。
【００８０】
続いて、本実施形態に係るねぎ収穫機１が備える各作業部の支持構造等について説明する。上述したように、掘起こし部２５は、その後端部を機体フレーム枠体８に回動可能に支持させており、昇降シリンダ３５の伸縮動作によって昇降回動可能に設けられている。これと同様に、搬送部２６および左右の畝崩し装置８０，８０は、走行機体４に対して昇降回動可能に設けられている。
【００８１】
図６に示すように、搬送部２６および左右の畝崩し装置８０，８０は、それぞれ後端部を走行機体４に枢支させ、前端部側を昇降させるように構成されている。搬送部２６および左右の畝崩し装置８０，８０は、それぞれの後端部に設けられた軸支部２６ａ，８０ａにより、上述のとおり機体フレーム枠体８の前側に横架された横架軸ケース９１に同軸的に支持されている。
【００８２】
搬送部２６は、その後端部の下側に、ベルト搬送機構部４１，４１に動力を伝達するための伝動軸等を収納する搬送部伝動ケース１１１を有する。搬送部伝動ケース１１１の後方に、横架軸ケース９１が設けられている。横架軸ケース９１は、機体フレーム枠体８の前側の左右に設けられた支持ステー１１２に軸線回りに回動可能に支持されている。この横架軸ケース９１に、搬送部２６の軸支部２６ａが支持される。また、畝崩し装置８０については、パイプ状ケース８９の後端部に連結されるとともに横架軸ケース９１の左右端部に連結されたギアケース９２の、横架軸ケース９１に対する連結部分の近傍が軸支部８０ａとなる。
【００８３】
このように、搬送部２６および左右の畝崩し装置８０，８０は、横架軸ケース９１の軸心位置を共通の回動中心の位置として、走行機体４に対してそれぞれ回動可能に支持されている。したがって、搬送部２６と畝崩し装置８０とは、走行機体４に対する回動位置の調整により、前端側の部分同士の相対的な上下位置関係が調整されるように設けられている。また、搬送部２６および畝崩し装置８０に対し、掘起こし部２５は、走行機体４に対する回動位置の調整により、前端側の部分同士の相対的な上下位置関係が調整される。
【００８４】
また、図６に示すように、搬送部２６の後側には、姿勢変更・整列部２８の始端部が連動連結されている。搬送部２６および姿勢変更・整列部２８は、これらの下側に設けられた搬送部支持フレーム部７２および搬送部伝動ケース１１１により支持されている。そして、搬送部２６および姿勢変更・整列部２８は、横架軸ケース９１を介して支持ステー１１２に一体的に枢支されている。支持ステー１１２による支持部分は、搬送部２６および姿勢変更・整列部２８を含む一体的な前傾状の構成の前後略中央部に位置する。したがって、搬送部２６および姿勢変更・整列部２８を含む一体的な構成が、横架軸ケース９１を中心に搬送部２６の前側が上昇するように回動すると、姿勢変更・整列部２８の後側が下降することになる。
【００８５】
また、掘起こし部２５を構成する掘起こしコンベア３２と、搬送部２６の前後中間部との間には、左右一対の上下間隔調整機構部１２０が設けられている。上下間隔調整機構部１２０は、搬送部支持フレーム部７２が有するステー７２ａから下方に向けて延設されたアーム状の上支持体１２１と、掘起こしコンベア３２の左右外側の側面部から上方に向けて延設されたアーム状の下支持体１２２とを互いにスライド可能に重ねた構成を備える。上支持体１２１は、ステー７２ａに対して回動可能に支持されている。下支持体１２２は、掘起こしコンベア３２の左右外側の側面部に対して支承部３２ａにより回動可能に支持されている。
【００８６】
上支持体１２１および下支持体１２２は、それぞれに設けられた固定孔を貫通するボルト等の固定具１２３により互いに固定される。固定具１２３が貫通する固定孔は、上支持体１２１および下支持体１２２それぞれにおいて長手方向（スライド方向）に間隔をあけて複数設けられている。固定具１２３による固定に使用される固定孔によって、上支持体１２１と下支持体１２２の長手方向についての相対的な固定位置、つまり上下間隔調整機構部１２０の長さが段階的に調節される。上下間隔調整機構部１２０の長さの調節により、搬送部２６と掘起こしコンベア３２との上下方向の相対位置が調節される。
【００８７】
そして、上下間隔調整機構部１２０による掘起こし部２５と搬送部２６との連結構造により、搬送部２６が、昇降シリンダ３５の伸縮動作に連動して、掘起こし部２５とともに一体的に昇降されるように構成されている。また、掘起こし部２５の後側に設けられた掻き落とし部２７も、掘起こし部２５とともに一体的に昇降する。
【００８８】
また、本実施形態に係るねぎ収穫機１において、掘起こし部２５、搬送部２６、および掻き落とし部２７は、走行機体４の左右中央部において前後方向に沿って、詳細にはねぎ収穫機１の左右中心線に沿って、一列に配設されている。そして、これらの作業部の後方に、搭乗用ステップ２２が設けられている。
【００８９】
また、畝崩し装置８０から後方に延設されたパイプ状ケース８９と、搬送部２６の前端部との間には、上下間隔調節部材１２５が設けられている。上下間隔調節部材１２５は、パイプ状ケース８９の前部において上側に突出するように、パイプ状ケース８９の外周面に溶接等により固設されている。上下間隔調節部材１２５は、略左右方向を板厚方向とする板状の支持面部１２５ａを有する。
【００９０】
上下間隔調節部材１２５は、搬送部支持フレーム部７２の前端部に設けられた取付プレート７２ｂ左右外側の側面に設けられた支持体１２６に、ボルト等の固定具１２７により前後２箇所で固定されている。上下間隔調節部材１２５は、各固定具１２７を、固定用長孔１２５ｂに貫通させる。固定用長孔１２５ｂは、略上下方向を長手方向とする長孔である。
【００９１】
このような構成により、上下間隔調節部材１２５は、支持体１２６に対して、固定用長孔１２５ｂの長手方向に沿う上下方向の固定位置の調整が可能に設けられている。上下間隔調節部材１２５の上下方向の固定位置の調整により、搬送部２６と畝崩し装置８０との上下方向の相対位置が調整される。
【００９２】
次に、本実施形態に係るねぎ収穫機１における動力伝達構成について、図１２を用いて説明する。ねぎ収穫機１は、その動力伝達構成として、走行機体４に設けられた走行機体伝動機構部１３１と、収穫部５に設けられた収穫部伝動機構部１３２とを有する。
【００９３】
走行機体伝動機構部１３１において、上述のとおり機体フレーム枠体８に搭載されたエンジン９の出力軸９ａと、エンジン９の前方に搭載された油圧ポンプ１３３の入力軸１３３ａとの間に、第１チェン伝動機構１３４が設けられている。第１チェン伝動機構１３４により、エンジン９の出力軸９ａの回転駆動力が、油圧ポンプ１３３の入力軸１３３ａに入力される。
【００９４】
また、エンジン９の出力軸９ａと、機体フレーム枠体８に設けられた変速ケース１３５の入力軸１３５ａとの間に、第２チェン伝動機構１３６が設けられている。第２チェン伝動機構１３６により、エンジン９の出力軸９ａの回転駆動力が、変速ケース１３５の入力軸１３５ａに入力される。エンジン９の動力は、変速ケース１３５を介して、クローラ部７を駆動させる走行駆動系と、各作業部を駆動させる作業駆動系とに二分される。
【００９５】
変速ケース１３５の出力軸１３５ｂの左側端部と、機体フレーム枠体８に設けられたトランスミッション１０の入力軸１０ａとの間に、第１ベルト伝動機構１３７が設けられている。第１ベルト伝動機構１３７により、変速ケース１３５の出力軸１３５ｂの回転駆動力が、トランスミッション１０の入力軸１０ａに伝達される。トランスミッション１０の入力軸１０ａに入力された回転駆動力は、トランスミッション１０が有する伝動機構によってトランスミッション１０の出力軸１０ｂに伝達される。出力軸１０ｂの両端部には、クローラ部７の駆動輪７ａが取り付けられている。
【００９６】
収穫部伝動機構部１３２は、横架軸ケース９１内に収納された作業部入力軸９０において、変速ケース１３５の出力軸１３５ｂの回転駆動力の伝達を受ける。このため、変速ケース１３５の出力軸１３５ｂの右側端部と、作業部入力軸９０の右側端部との間には、第２ベルト伝動機構１３８が設けられている。第２ベルト伝動機構１３８により、変速ケース１３５の出力軸１３５ｂの回転駆動力が、作業部入力軸９０に伝達される。
【００９７】
作業部入力軸９０の左側部には、作業部入力軸９０に設けられたウォーム、およびこれに噛合するウォームホイルからなるウォームギア１４１ａを収納したウォームギアケース１４１が設けられている。ウォームギアケース１４１からは、ウォームギア１４１ａのウォームホイルと一体に回転する伝動軸１４２が前方に延出している。伝動軸１４２の前端部には、ベベルギア等を収納した掘起こしギアケース１４３が連動連結されている。ギアケース１４３は、掘起こしコンベア３２の後部に左右方向を軸方向として設けられた駆動軸１４４の左側端部に連動連結している。つまり、伝動軸１４２の回転駆動力が、掘起こしギアケース１４３内のベベルギアを介して、掘起こしコンベア３２の駆動軸１４４に伝達され、これにより、掘起こしコンベア３２が駆動する。
【００９８】
また、伝動軸１４２の後部には、作業部入力軸９０の前方においてこれと略平行に配された搬送部伝動横軸１４５の左側端部が、出力ギア１４２ａおよび入力ギア１４５ａを介して連動連結されている。搬送部伝動横軸１４５の中途部には、第１出力ギア１４５ｂおよび入力ギア１４６ａを介して、左プーリ駆動軸１４６の下端部が連動連結されている。左プーリ駆動軸１４６の上端部には、左側のベルト搬送機構部４１の駆動プーリ４２が取り付けられており、左プーリ駆動軸１４６の中途部には、左側のベルト移送機構部５１の駆動プーリ５２が取り付けられている。
【００９９】
また、搬送部伝動横軸１４５の右側端部には、第２出力ギア１４５ｃおよび入力ギア１４７ａを介して、右プーリ駆動軸１４７の下端部が連動連結されている。右プーリ駆動軸１４７の上端部には、チェン伝動機構１４８を介して右側のベルト搬送機構部４１の駆動プーリ４２が連動連結されるとともに、右プーリ駆動軸１４７の中途部には、右側のベルト移送機構部５１の駆動プーリ５２が取り付けられている。右プーリ駆動軸１４７の回転駆動力は、その上端部から機体後方に向けて延設されたチェン伝動機構１４８を介して、右側のベルト移送機構部５１の駆動プーリ５２の後上方に位置する、右側のベルト搬送機構部４１の駆動プーリ４２の回転軸４２ａに伝達される。
【０１００】
作業部入力軸９０の右側部は、作業部入力軸９０の回転動力を土落とし軸１５０に伝達するベルト伝動機構１４９に連動連結されている。ベルト伝動機構１４９は、作業部入力軸９０の右端部に固設されたプーリ９０ａ、土落とし軸１５０の右端部に固設されたプーリ１５０ａ、およびこれらのプーリに巻回されたベルトを有する。土落とし軸１５０は、チェンケース４８の後端部から右方に向けて突出している。また、チェンケース４８の前端部からは、土落とし回転体４５の回転軸４６が左方に向けて突出している。チェンケース４８内のチェン伝動機構４８ａは、土落とし軸１５０の左端部に固設されたスプロケット１５０ｂ、回転軸４６の右端部に固設されたスプロケット４６ａ、これらのスプロケットに巻回されたチェンを有する。このように、作業部入力軸９０の回転動力が、ベルト伝動機構１４９およびチェン伝動機構４８ａにより回転軸４６に伝達され、これにより、土落とし回転体４５が回転駆動する。
【０１０１】
また、作業部入力軸９０の左右両側の部分には、それぞれ作業部入力軸９０に固設されたベベルギア９０ｂ、およびロータ駆動軸８８の後端部に固設されたベベルギア８８ｂを介して、ロータ駆動軸８８の後端部が連動連結されている。つまり、作業部入力軸９０の回転駆動力は、ベベルギア９０ｂ，８８ｂにより、ロータ駆動軸８８に伝達される。ロータ駆動軸８８の回転駆動力は、ロータ駆動軸８８の前端部に固設されたベベルギア８８ａ、およびロータ回転軸８５の端部に固設されたベベルギア８５ａにより、ロータ回転軸８５に伝達される。
【０１０２】
以上のような構成を備えたねぎ収穫機１は、機体を前進させながら、掘起こし部２５の先端に設けられた刃部を、畝３に植えられているねぎ２の根茎部２ａの下方に進入させることで、ねぎ２を掘り起こし、掘り起こしたねぎ２の葉部２ｂを挟持しながら掘り取って搬送する。具体的には、次のようにしてねぎ２の収穫が行われる。
【０１０３】
ねぎ収穫機１は、左右のゲージ輪７１，７１により畝３の裾部にならいながら、畝３の伸延方向に沿って走行機体４を走行させる。また、走行機体４は、左右のクローラ部７，７を畝３の横の溝（以下「畝横溝」という。）３ａに位置させ、左右のクローラ部７，７の間に畝３を位置させて走行する。作業者Ａ１は、操作部１１の操作により、収穫部５によって収穫作業を行いながら走行機体４の走行操作を行う。
【０１０４】
掘起こし部２５によるねぎ２の掘起こしにおいては、まず、掘起こし刃３３が、畝３のねぎ２の根茎部２ａの下方まで進入させられる。ここで、ねぎ２の掘起こしに際して、左右の畝崩し装置８０，８０の畝崩しロータ８１により、畝３の両側の肩部が切り崩される。
【０１０５】
その後、掘起こしコンベア３２によりねぎ２が縦姿勢の状態で搬送され、搬送部２６に引き継がれ、左右のベルト搬送機構部４１，４１によって挟持されながら後方に搬送される。搬送部２６の搬送途中において、掻き落とし部２７の土落とし回転体４５により、ねぎ２の根茎部２ａの土落としが行われる。この土落としにより、ねぎ２の収穫後の洗浄等が容易となる。
【０１０６】
その後、ねぎ２は、搬送部２６から姿勢変更・整列部２８に引き継がれ、左右のベルト移送機構部５１によって移送される。これにより、ねぎ２は、起立姿勢から傾到姿勢（前傾姿勢）に姿勢変更しながら搬送方向に沿って整列して左斜め後上方へ搬送され、順次、収集部２９に収集・貯留される
【０１０７】
特に、本実施形態に係るねぎ収穫機１のように左右一対の畝崩し装置８０，８０を備えた構成によれば、掘起こし部２５によるねぎ２の掘起こしの前段階で、左右の畝崩しロータ８１により、畝３の左右両肩部分が絶壁状となるように切り崩され、畝３が幅狭の切り立った突条形状となる。畝３の切崩しにより、掘起こし部２５が土中に進入する抵抗、つまり畝３に対する掘起こし刃３３の進入抵抗が低減し、掘起こし部２５による掘り起こし作業が容易となる。また、掘起こしコンベア３２によるねぎ２の掘起こし抵抗も低減することから、掘起こしコンベア３２によるねぎ２の移送作業が容易となる。
【０１０８】
また、畝３の切崩しにより生じた土は、畝崩しロータ８１により粉砕される等して、そのまま畝３の左右側方の畝間溝３ａに落ちた状態となる。畝間溝３ａに落ちた土は、畝３の左右で均等的に溜まり、左右のクローラ部７，７による走行姿勢の安定性を妨げることはない。
【０１０９】
また、畝崩し装置８０において、畝崩しロータ８１を覆うロータカバー１００を備えた構成によれば、アップカットするように回転する畝崩しロータ８１により土が掻き上げられて飛散することが防止される。これにより、ねぎ収穫機１の機体や作業者Ａ１や畝３における収穫前のねぎ２に土がかかることが防止される。
【０１１０】
すなわち、ロータカバー１００で畝崩しロータ８１の上側を覆うことで、土が上方に掻き上げられ機体に降りかかることが防止される。また、ロータカバー１００で畝崩しロータ８１の左右外側を覆うことで、土が隣接する畝３の未掘りのねぎ２に降りかかることが防止される。また、ロータカバー１００で畝崩しロータ８１の後側を覆うことで、作業者Ａ１等に土が降りかかることが防止される。
【０１１１】
［排出土案内部の構成］
以上のような構成を備えた本実施形態に係るねぎ収穫機１において、アップカットするように回転する畝崩しロータ８１による畝崩しによって生じた土は、例えば、ロータカバー１００による非カバー部分となるロータカバー１００の前方、および左右外側方におけるロータカバー１００の下方から排出される。このような土の排出態様においては、例えば、ロータカバー１００の前方に排出された土が、ねぎ収穫機１の機体の前進にともなって相対的に後方に流れ、ロータカバー１００の外側方への土の排出を妨げること等に起因して、ロータカバー１００からの土はけが良好に行われない場合がある。また、畝３の高さが低い場合、それに合わせて畝崩し装置８０の高さも低くなるため、ロータカバー１００の下方からの土の排出量が低減し、このことも、ロータカバー１００からの土はけを低下させる原因となる。
【０１１２】
そこで、本実施形態に係るねぎ収穫機１は、左右の畝崩し装置８０の左右外側方において、排出土案内部１６０を備える。排出土案内部１６０は、畝崩しロータ８１に対して機体の左右外側方に設けられ、畝崩しロータ８１による畝崩しによって生じ畝崩し装置８０から排出される土を機体の左右外側方に案内するための構成である。左右の排出土案内部１６０，１６０は、その支持構造等を含め、左右対称的に構成されている。
【０１１３】
本実施形態では、排出土案内部１６０は、案内面１６０ａとしての板面を有する排土案内板１６１を備える。すなわち、本実施形態において、排出土案内部１６０は、畝崩し装置８０から排出される土を機体の左右外側方に案内する案内面１６０ａを有し、機体の前進にともなう土の流れを整流する。
【０１１４】
排土案内板１６１は、全体として矩形板状の部材である。排土案内板１６１は、前側の板面部を案内面１６０ａとし、案内面１６０ａを左右外側斜め下方に向けるように設けられている。したがって、排土案内板１６１は、側面視において前傾状となるように設けられている。また、排土案内板１６１は、正面視において、矩形状の外形における縦辺部を、下側ほど左右内側に位置するように傾斜させた状態で、つまり、矩形状の外形における横辺部を、左右外側ほど下側に位置するように傾斜させた状態で設けられている。したがって、正面視において、左右一対の排土案内板１６１は、矩形状の外形における縦辺部に着目した場合、縦辺部を略「Ｖ」字状に沿わせるように設けられており、矩形状の外形における横辺部に着目した場合、横辺部を略「ハ」字状（略逆「Ｖ」字状）に沿わせるように設けられている（図８参照）。
【０１１５】
排土案内板１６１は、畝崩しロータ８１の左右外側の位置に設けられている。つまり、左側の排土案内板１６１は、左側の畝崩しロータ８１Ｌの左側方に設けられており、右側の排土案内板１６１は、右側の畝崩しロータ８１Ｒの右側方に設けられている。排土案内板１６１は、上下方向については、畝崩しロータ８１の下半部に対応するように設けられている。また、排土案内板１６１は、左右方向については、左右内側端部をロータカバー１００の前部の内側に位置させ、左右外側の大部分をロータカバー１００から左右外側に張り出させた態様で設けられている。
【０１１６】
排土案内板１６１は、その下端縁部を、畝崩しロータ８１の下端の高さ位置と略同じ高さ位置に位置させる。つまり、排土案内板１６１の下端縁部は、畝間溝３ａの底面部と略同じ高さに位置する。したがって、排土案内板１６１は、その下端縁部を、畝間溝３ａの底面部よりも若干上に位置させてもよく、また、下端縁部を畝間溝３ａの底面部に干渉させるように設けられてもよい。排土案内板１６１の下端部には、縁部に沿って前側に屈曲した屈曲部１６１ａが設けられている。屈曲部１６１ａは、排土案内板１６１の本体部分に対して鈍角をなすように屈曲した部分である。
【０１１７】
また、排出土案内部１６０は、ロータ回転軸８５を収納する駆動ケース８６の前方に設けられている。駆動ケース８６は、ロータカバー１００の側方カバー部１００ｂの前後中間部を支持するカバーステー１０１の左右外側に設けられている。また、駆動ケース８６は、略筒状の外形を有し、ロータ回転軸８５の軸方向に筒軸方向を沿わせ、左右外側にかけて下るように傾斜状に設けられている。つまり、駆動ケース８６は、左右外側にかけて下る傾斜状の筒状部分として、ロータカバー１００から左右外側に突出している。そして、このロータカバー１００からの左右外側への突出部分である駆動ケース８６に対して、これを前側から覆うように、排土案内板１６１が設けられている。
【０１１８】
排土案内板１６１は、正面視において駆動ケース８６の全体を覆うように、つまり、正面視で排土案内板１６１の後方に駆動ケース８６の全体が隠れるように設けられている。したがって、排土案内板１６１は、左右外側について、駆動ケース８６の左右外側の端部よりも左右外側方の位置まで延設されている。また、上下方向について、排土案内板１６１は、その上端縁部を、駆動ケース８６よりも上方に位置させるとともに、下端縁部を、駆動ケース８６よりも下方の位置となる畝間溝３ａの底面部近傍に位置させている。なお、排土案内板１６１の寸法や配置位置は、本実施形態に限定されるものではなく、畝崩しロータ８１の大きさや配置位置等との関係において適宜設定される。
【０１１９】
ここで、排土案内板１６１の支持構造の一例について説明する。図１０、図１１および図１３に示すように、排土案内板１６１の上端部の背面側には、左右両端の２箇所に、支持アーム１６２が突設されている。支持アーム１６２は、排土案内板１６１の背面側に溶接等によって固定された断面「Ｌ」字状のアングル部材により構成されており、略上下方向を板厚方向とする支持面部１６２ａを有する。
【０１２０】
２つの支持アーム１６２のうち、左右外側の支持アーム１６２Ｘは、駆動ケース８６の後側において立設されたリブ部材１６３に支持された外側取付板１６４に固定支持されている。また、２つの支持アーム１６２のうち、左右内側の支持アーム１６２Ｙは、カバーステー１０１の前縁部の下部に設けられた内側取付板１６６に固定支持されている。なお、図１０、図１１および図１３においては、右側の畝崩し装置８０近傍の構成が示されているため、左右外側の支持アーム１６２Ｘは、右側の支持アーム１６２となり、左右内側の支持アーム１６２Ｙは、左側の支持アーム１６２となる。
【０１２１】
リブ部材１６３は、ロータカバー１００の前後の中間部の外側の面部に沿うように設けられている。リブ部材１６３は、正面視で略三角形状をなす板状の基部板部１６３ａと、基部板部１６３ａの左右外側から基部板部１６３ａに対して後方に略直角状に屈曲した側面板部１６３ｂとを有する。リブ部材１６３は、ロータカバー１００、および駆動ケース８６の前端に溶接等によりフランジ状に設けられた円形板状の介装板１６７のそれぞれに対して固定されている。また、介装板１６７の前側には、駆動ケース８６が取り付けられている。
【０１２２】
リブ部材１６３は、ロータカバー１００に対しては、ロータカバー１００をカバーステー１０１に固定するための前後２つの固定具１０２のうち後側の固定具１０２Ａによる固定部分おいて共締めされた支持ステー１６８に固定されている。つまり、リブ部材１６３は、支持ステー１６８を介してロータカバー１００に固定支持されている。支持ステー１６８は、ロータカバー１００の外側側面から外側方に向けて突出した支持板部１６８ａを有する。リブ部材１６３は、支持ステー１６８の支持板部１６８ａに対して、基部板部１６３ａの上端部を前側に重ねた態様で溶接等により固定されている。
【０１２３】
また、リブ部材１６３は、その下端部において、パイプ状ケース８９の外周面に沿うように凹状の湾曲形状を有し、パイプ状ケース８９をその上方において跨いだ態様で、介装板１６７と共に駆動ケース８６に固定ボルト１６９により締付け固定されている。リブ部材１６３は、基部板部１６３ａの下端部を介装板１６７に対して後側に重ねた態様で、左右の端部をそれぞれ固定ボルト１６９により介装板１６７を介して駆動ケース８６に固定させている。リブ部材１６３の下部における側面板部１６３ｂの左右外側に、外側取付板１６４が固定されている。
【０１２４】
外側取付板１６４は、断面「Ｌ」字状のアングル部材により構成されており、互いに直角をなす板面部のうち一方の板面部を、リブ部材１６３の側面板部１６３ｂに対する固定面部１６４ａとし、他方の板面部を、支持アーム１６２Ｘを支持する支持面部１６４ｂとする。外側取付板１６４は、固定面部１６４ａをリブ部材１６３の側面板部１６３ｂに左右外側に重ねた態様で、取付ボルト１７０によってリブ部材１６３に固定されている。そして、外側取付板１６４は、その支持面部１６４ｂの前端部に、支持アーム１６２Ｘを支持する。支持アーム１６２Ｘは、固定ボルト１７１によって、外側取付板１６４の支持面部１６４ｂ上に固定されている。このように、排土案内板１６１は、その左右外側の支持アーム１６２Ｘを、外側取付板１６４を介して、リブ部材１６３に支持させている。
【０１２５】
内側取付板１６６は、断面「Ｌ」字状のアングル部材により構成されており、互いに直角をなす板面部のうち一方の板面部を、カバーステー１０１に対する固定面部１６６ａとし、他方の板面部を、支持アーム１６２Ｙを支持する支持面部１６６ｂとする。内側取付板１６６は、固定面部１６６ａをカバーステー１０１の内側面に重ねた態様で、図示せぬボルト等の締結具によってカバーステー１０１と共に駆動ケース８６に固定されている。そして、内側取付板１６６は、その支持面部１６６ｂの前端部に、支持アーム１６２Ｙを支持する。支持アーム１６２Ｙは、固定ボルト１７２によって、内側取付板１６６の支持面部１６６ｂ上に固定されている。
【０１２６】
以上のように２つの支持アーム１６２を、それぞれ外側取付板１６４および内側取付板１６６に固定支持させた排土案内板１６１の支持構造において、排土案内板１６１は、略上下方向に沿う方向を回動軸方向として、角度調整可能に設けられている。具体的な構造は次のとおりである。
【０１２７】
左右外側の支持アーム１６２Ｘを固定する固定ボルト１７１および左右内側の支持アーム１６２Ｙを固定する固定ボルト１７２は、いずれも中心軸方向を略上下方向に沿わせる。２つの支持アーム１６２は、いずれも固定ボルトの中心軸を回転軸として、各取付板に対して相対回動可能に支持されている。また、支持アーム１６２の支持面部１６２ａを支持する外側取付板１６４において、リブ部材１６３に対する取付ボルト１７０を貫通させるボルト孔１６４ｃは、略前後方向に沿う外側取付板１６４の長手方向に所定の間隔を隔てて一列に３箇所に設けられている。
【０１２８】
このような構造において、取付ボルト１７０によるリブ部材１６３に対する外側取付板１６４の固定に際して用いられるボルト孔１６４ｃにより、排土案内板１６１の角度が調整される。すなわち、外側取付板１６４の固定に用いるボルト孔１６４ｃ（取付ボルト１７０が貫通するボルト孔１６４ｃ）の位置により、リブ部材１６３からの外側取付板１６４の前方への突出量が変化する。かかる突出量の変化が、２つの支持アーム１６２の各取付板に対する相対回動をともない、内側取付板１６６の固定ボルト１７２による支持部を中心とする排土案内板１６１の回動位置、つまり排土案内板１６１の角度の変化となる。したがって、後側のボルト孔１６４ｃを用いると、排土案内板１６１は左右方向に平行な方向に近付き、前側のボルト孔１６４ｃを用いると、排土案内板１６１は左右方向に対する傾斜が大きくなる。
【０１２９】
続いて、排土案内板１６１の構造について説明する。排土案内板１６１は、矩形板状のベース板部材１７６と、ベース板部材１７６の前側に重なる矩形板状の調整用板部材１７７とを有し、これらの板部材による２枚重ねの構造となっている。
【０１３０】
ベース板部材１７６は、排土案内板１６１のベース部分を構成する板部材であり、２つの支持アーム１６２を介して外側取付板１６４および内側取付板１６６に支持される部分となる。したがって、排土案内板１６１の背面側に、２つの支持アーム１６２が突設されている。
【０１３１】
調整用板部材１７７は、縦横の寸法をベース板部材１７６と略同じとする。調整用板部材１７７の下縁部に沿って、排土案内板１６１が有する屈曲部１６１ａが設けられている。また、ベース板部材１７６の左右の縁部には、後側に向けて略直角状に屈曲した折曲部１７６ａが設けられている。
【０１３２】
調整用板部材１７７は、固定ボルト１７８により複数箇所でベース板部材１７６に固定されている。固定ボルト１７８は、ベース板部材１７６および調整用板部材１７７のそれぞれに形成されたボルト孔１７６ｂ，１７７ｂを貫通する。
【０１３３】
そして、ベース板部材１７６に対する調整用板部材１７７の固定位置が調整できるように、ベース板部材１７６および調整用板部材１７７それぞれにおいて、固定ボルト１７８による固定用のボルト孔１７６ｂ，１７７ｂが複数設けられている。具体的には、ベース板部材１７６においては、４行×４列の１６個のボルト孔１７６ｂが、ベース板部材１７６の全面的に所定の間隔を隔てて設けられている。また、調整用板部材１７７においては、その上半部に、２行×４列の８個のボルト孔１７７ｂが所定の間隔を隔てて設けられている。左右両側の２箇所ずつ計４箇所のボルト孔１７６ｂ，１７７ｂが用いられ、４本の固定ボルト１７８により、調整用板部材１７７がベース板部材１７６に固定されている。
【０１３４】
このような構造において、固定ボルト１７８によるベース板部材１７６に対する調整用板部材１７７の固定に際して用いられるボルト孔１７６ｂ，１７７ｂにより、ベース板部材１７６に対する調整用板部材１７７の縦方向および横方向の相対的な固定位置が調整される。かかる固定位置により、ベース板部材１７６に対する調整用板部材１７７の重複部分の大きさが変化し、排土案内板１６１の外形寸法が変化する。つまり、ベース板部材１７６に対する調整用板部材１７７の重複部分の大きさが小さいほど、排土案内板１６１の外形寸法が大きくなり、同重複部分の大きさが大きいほど、排土案内板１６１の外形寸法は小さくなる。そして、複数のボルト孔１７６ｂ，１７７ｂの配置間隔に応じて、排土案内板１６１の外形寸法が段階的に調整される。
【０１３５】
このように、排土案内板１６１は、縦横の寸法が調整可能に構成されている。なお、本実施形態では、固定ボルト１７８による固定位置の調整により排土案内板１６１の縦横の寸法が段階的に調整可能に構成されているが、例えば、ベース板部材１７６に対する調整用板部材１７７のスライド構造等により、無段階で排土案内板１６１の縦横の寸法が調整される構成が採用されてもよい。
【０１３６】
［ロータカバーの構造の詳細］
ロータカバー１００の構造の詳細について、図１１、図１３から図１６を用いて説明する。ロータカバー１００は、上述のとおり、畝崩しロータ８１の上側を覆う上方カバー部１００ａと、畝崩しロータ８１の左右外側（非作用側）を覆う側方カバー部１００ｂとを有する。そして、ロータカバー１００は、その基部をなす基部カバー要素１８０と、この基部カバー要素１８０に対して回動可能に連結された回動カバー要素（１８１，１８２）とを含み、基部カバー要素１８０に対する回動カバー要素の回動により、畝崩し装置８０からの土の排出経路の大きさを変化させるように構成されている。
【０１３７】
本実施形態に係るロータカバー１００は、回動カバー要素として、基部カバー要素１８０の前側に設けられた前回動カバー要素１８１と、基部カバー要素１８０の後側に設けられた後回動カバー要素１８２とを有する。ロータカバー１００は、基部カバー要素１８０をカバーステー１０１に固定具１０２により固定状態で支持させており、基部カバー要素１８０の前後に、前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２を回動可能に支持する。
【０１３８】
ロータカバー１００は、基部カバー要素１８０、前回動カバー要素１８１、および後回動カバー要素１８２により、前後に三分割された態様となっている。これらのカバー要素は、それぞれ、上方カバー部１００ａを構成する部分として、上側を覆うカバー部分を有し、側方カバー部１００ｂを構成する部分として、左右外側を覆うカバー部分を有する。
【０１３９】
前回動カバー要素１８１は、基部カバー要素１８０に対して、前ヒンジ部１８３により上下回動可能に支持されている。前ヒンジ部１８３は、基部カバー要素１８０の上面部と前回動カバー要素１８１の上面部とを互いに連結させる。前ヒンジ部１８３は、基部カバー要素１８０の上面部の前側において前端縁に沿って設けられた筒状の回動支持部１８４に、回動支持アーム１８５を回動可能に支持させた構成を備える。
【０１４０】
回動支持アーム１８５は、略「Ｕ」字状をなすように両端側の部分を略直角状に屈曲させた屈曲棒状の部材であり、直線状の中間部分を回動支持部１８４に貫通させた状態で、回動支持部１８４に支持されている。回動支持部１８４の両端から前方に向けて突出した回動支持アーム１８５の２本のアーム部分に、前回動カバー要素１８１の上面部の後端部が上側から被さった状態で溶接等により固定されている。
【０１４１】
このような構成により、前回動カバー要素１８１は、基部カバー要素１８０に対して、上面部同士を前ヒンジ部１８３により回動可能に連結させている。したがって、前回動カバー要素１８１が上側に回動することにより（図１４、図１５、矢印Ｃ１参照）、前回動カバー要素１８１および基部カバー要素１８０の互いの側面部間が開き、側方カバー部１００ｂの前部において開放部が形成されることになる。
【０１４２】
また、前回動カバー要素１８１の前ヒンジ部１８３による連結部となる上面部の後端部には、開き止め部１８１ａが設けられている。開き止め部１８１ａは、前回動カバー要素１８１の上面部の後端縁部を立ち上がらせるように屈曲させた屈曲面部である。開き止め部１８１ａは、基部カバー要素１８０の上面部の前端縁に上側から当接することで、前回動カバー要素１８１の上方回動を所定の回動位置で規制する。
【０１４３】
後回動カバー要素１８２は、基部カバー要素１８０に対して、後ヒンジ部１８６により上下回動可能に支持されている。後ヒンジ部１８６は、基部カバー要素１８０の上面部と後回動カバー要素１８２の上面部とを互いに連結させるものであり、前ヒンジ部１８３と略同じ構成を備える。
【０１４４】
すなわち、後ヒンジ部１８６は、基部カバー要素１８０の上面部の後側において後端縁に沿って設けられた筒状の回動支持部１８７に、略「Ｕ」字状をなす回動支持アーム１８８を回動可能に支持させた構成を備える。そして、回動支持部１８７両端から後方に向けて突出した回動支持アーム１８８の２本のアーム部分に、後回動カバー要素１８２の上面部の前端部が上側から被さった状態で溶接等により固定されている。
【０１４５】
このような構成により、後回動カバー要素１８２は、基部カバー要素１８０に対して、上面部同士を後ヒンジ部１８６により回動可能に連結させている。したがって、後回動カバー要素１８２が上側に回動することにより（図１４、図１５、矢印Ｃ２参照）、後回動カバー要素１８２および基部カバー要素１８０の互いの側面部間が開き、側方カバー部１００ｂの後部において開放部が形成されることになる。
【０１４６】
このように、ロータカバー１００は、一体的な凸曲面構造をなす状態を閉状態とし、前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２をそれぞれ基部カバー要素１８０に対して上方に回動させて開くことができる開閉構造を有する。かかる開閉構造により、畝崩し装置８０からの土の排出経路の大きさ、つまりロータカバー１００の内側から外側にかけての開放部分の大きさが変化する。なお、前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２それぞれの上方回動状態は、例えば、前後の各ヒンジ部１８３、１８６における、筒状の回動支持部１８４、１８７の内周面と、回動支持部１８４、１８７に挿通された回動支持アーム１８５、１８８の中間支持部の外周面との間の摩擦力により保持される。
【０１４７】
また、本実施形態に係るロータカバー１００においては、前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２は、それぞれ部分的に変形可能に構成されている。具体的には次のとおりである。
【０１４８】
前回動カバー要素１８１は、基部カバー面部１９１と、基部カバー面部１９１に連設された面部であって変形可能に構成された可動カバー面部１９２とを有する。
【０１４９】
基部カバー面部１９１は、前回動カバー要素１８１の上面部を構成する面部である。基部カバー面部１９１は、金属製の板状部分であり、前ヒンジ部１８３により基部カバー要素１８０に対して連結された部分である。基部カバー面部１９１の後端縁部に沿って、開き止め部１８１ａが設けられている。基部カバー面部１９１は、平面視で前側を上底側とする略台形状を有する。基部カバー面部１９１の左右外側の辺部から垂れ下がるように、可動カバー面部１９２が設けられている。
【０１５０】
可動カバー面部１９２は、基部カバー面部１９１に対して、基部カバー面部１９１の左右外側の辺部において屈曲状に設けられた庇状の取付片部１９１ａにボルト等の止め具１９３により止め付けられている。可動カバー面部１９２は、基部カバー要素１８０の左右方向の屈曲形状にならって、基部カバー面部１９１に対して傾斜状に屈曲した部分をなす傾斜面部１９２ａと、傾斜面部１９２ａの左右外側から下方に連続する側面部１９２ｂとを有する。
【０１５１】
可動カバー面部１９２は、ゴム板を基体として構成されており、そのゴム製の基体の形態を保持するための形態保持部材１９４を有する。形態保持部材１９４は、可動カバー面部１９２の基体の裏面に沿うように貼設された態様で設けられている。形態保持部材１９４は、細長い矩形状の（帯状の）金属製の板状部材であり、その長手方向について、可動カバー面部１９２の屈曲形状に対応した屈曲形状を有し、傾斜面部１９２ａおよび側面部１９２ｂの各面部に対応する部分を有する。形態保持部材１９４は、塑性を有する部材である。したがって、形態保持部材１９４においては、例えば屈曲角度を変化させるような変形が可能であり、変形後の形態が保持される。
【０１５２】
形態保持部材１９４は、その上端部を、止め具１９３により可動カバー面部１９２の基体とともに取付片部１９１ａに固定させるとともに、長手方向の中央部および下端部を、側面部１９２ｂの部分においてボルト等の止め具１９５によって可動カバー面部１９２の基体に固定させている。形態保持部材１９４は、可動カバー面部１９２の前部と後部に２本設けられている。
【０１５３】
このような構成の前回動カバー要素１８１によれば、可動カバー面部１９２の部分の形態を任意に変形させ、その変形後の形態を保持することができる。したがって、例えば、可動カバー面部１９２を左右外側に開くように変形させることで、前回動カバー要素１８１を、前ヒンジ部１８３による上方回動による開放動作とは独立して、左右外側側方について開放させることが可能となる。
【０１５４】
後回動カバー要素１８２は、基部カバー面部１９６と、基部カバー面部１９６に対して左右外側に設けられた外側可動カバー面部１９７と、基部カバー面部１９６に対して左右内側に設けられた内側可動カバー面部１９８とを有する。
【０１５５】
基部カバー面部１９６は、後回動カバー要素１８２の上面部の主な部分を構成する面部である。基部カバー面部１９６は、金属製の板状部分であり、後ヒンジ部１８６により基部カバー要素１８０に連結された部分である。基部カバー面部１９６は、平面視で左右内側かつ後側を斜辺側とする略直角三角形状を有する。
【０１５６】
基部カバー面部１９６の左右外側の辺部から垂れ下がるように、外側可動カバー面部１９７が設けられている。また、基部カバー面部１９６の斜辺側の辺部から基部カバー面部１９６と矩形状の同一面部を形成するように、内側可動カバー面部１９８が設けられている。したがって、内側可動カバー面部１９８は、基部カバー面部１９６とともに矩形状をなすように略直角三角形状を有する。
【０１５７】
外側可動カバー面部１９７および内側可動カバー面部１９８は、前回動カバー要素１８１における可動カバー面部１９２と同様、ゴム板を基体として構成された部分である。外側可動カバー面部１９７および内側可動カバー面部１９８は、基部カバー面部１９６の内側に設けられた一体のゴム板により構成されている。すなわち、外側可動カバー面部１９７および内側可動カバー面部１９８を構成する一体のゴム板は、後回動カバー要素１８２の全体の形態に沿う外形を有し、基部カバー面部１９６の裏面側に重なるように設けられている。このゴム板は、複数の止め具１９９により基部カバー面部１９６に固定されている。なお、止め具１９９の配置部位の一部として、基部カバー面部１９６の左右外側の辺部に、基部カバー面部１９１の取付片部１９１ａと同様の取付辺部１９６ａが設けられている。そして、基部カバー面部１９６から左右外側および左右内側それぞれに張り出したゴム板の部分により、外側可動カバー面部１９７および内側可動カバー面部１９８が構成されている。
【０１５８】
外側可動カバー面部１９７は、前回動カバー要素１８１の可動カバー面部１９２と同様の形態を有する。すなわち、外側可動カバー面部１９７は、基部カバー要素１８０の左右方向の屈曲形状にならって、傾斜面部１９７ａおよび側面部１９７ｂを有する。
【０１５９】
後回動カバー要素１８２において、外側可動カバー面部１９７および内側可動カバー面部１９８を構成するゴム板の裏面側には、前回動カバー要素１８１の形態保持部材１９４と同様、形態保持部材２００が設けられている。形態保持部材２００は、その長手方向について、後回動カバー要素１８２の屈曲形状に対応した屈曲形状を有し、内側可動カバー面部１９８を含む後回動カバー要素１８２の上面部、並びに外側可動カバー面部１９７の傾斜面部１９７ａおよび側面部１９７ｂの各面部に対応する部分を有する。
【０１６０】
形態保持部材２００は、止め具１９９によりゴム製の基体とともに基部カバー面部１９６に固定されるとともに、ボルト等の止め具２０１によってゴム製の基体に固定されている。形態保持部材２００は、後回動カバー要素１８２の前部、中央部及び後部に３本設けられている。
【０１６１】
このような構成の後回動カバー要素１８２によれば、外側可動カバー面部１９７および内側可動カバー面部１９８の部分の形態を任意に変形させ、その変形後の形態を保持することができる。したがって、例えば、外側可動カバー面部１９７を左右外側に開くように変形させることで、後回動カバー要素１８２を、後ヒンジ部１８６による上方回動による開放動作とは独立して、左右外側側方について開放させることが可能となる。また、例えば、内側可動カバー面部１９８を基部カバー面部１９６に対して上側または下側に折り曲げることで（図１４、矢印Ｅ１）、ロータカバー１００の後端部の左右内側の部分を開閉させることができる。
【０１６２】
また、ロータカバー１００は、全体として、前後回動可能に設けられている。ロータカバー１００は、基部カバー要素１８０の左右外側の側面部において、固定具１０２により前後２箇所でカバーステー１０１に固定支持されている。このような支持構成において、ロータカバー１００は、前側の固定具１０２Ｂによる支持部を起点に回動可能に設けられている（図１６、矢印Ｆ１参照）。このため、基部カバー要素１８０において後側の固定具１０２Ａを貫通させる孔１８０ａは、ロータカバー１００の回動を許容するように、固定具１０２Ｂを中心とする回動軌跡に沿う弧状の長孔となっている。
【０１６３】
このようなロータカバー１００の回動構成によれば、上述したようにロータカバー１００に取り付けられたガイド部材１０５の主ガイド棒体１０６および副ガイド棒体１０７を、ロータカバー１００の回動にともなってロータカバー１００と一体的に傾動させることができる。つまり、ロータカバー１００の回動位置の調整により、主ガイド棒体１０６および副ガイド棒体１０７の傾斜角度を調整することができる。
【０１６４】
［排土部の構成］
次に、本実施形態に係るねぎ収穫機１が備える排土部２１０の構成について説明する。排土部２１０は、圃場において複数の畝３に栽培されているねぎ２を畝３毎に収穫する収穫作業における作業効率の向上を図るための構成である。そこで、排土部２１０の説明に際し、ねぎ収穫機１による従来の一般的なねぎの収穫作業の手順の一例について説明する。
【０１６５】
左右の畝崩し装置８０により畝３の両肩部を切り崩しながらねぎ２の収穫を行う収穫作業によれば、例えば、圃場端の場合など、図１７（ａ）に示す１条目の畝３Ａのように、一側（図において右側）の畝間溝３ａが他側（図において左側）の畝間溝３ａよりも浅く、左右両側の畝間溝３ａの深さが互いに異なる場合がある。左右の畝間溝３ａの深さが互いに異なると、左右の畝間溝３ａにクローラ部７を位置させてねぎ２の収穫を行うねぎ収穫機１において、機体が傾き、正常な収穫作業が行えない場合がある。
【０１６６】
このため、１条目の畝３Ａの収穫作業の前に、左右の畝間溝３ａの深さが揃っている２条目の畝３Ｂの収穫作業から行われる。２条目の畝３Ｂの収穫作業を行うことで、図１７（ｂ）に示すように、左右の畝崩し装置８０により崩された土によって畝間溝３ａが埋められること等により、１条目の畝３Ａの深かった方の（図１７（ａ）において左側の）畝間溝３ａの深さが浅くなる。これにより、１条目の畝３Ａの両側の畝間溝３ａの深さを合わせることができる。２条目の畝３Ｂの後、１条目の畝３Ａの収穫作業が行われる。
【０１６７】
１条目の畝３Ａの収穫作業が行われた後の状態においては、図１７（ｃ）に示すように、３条目の畝３Ｃの、２条目の畝３Ｂ側（図において右側）の部分の土高さが高くなっており、３条目の畝３Ｃの両側の土高さが互いに異なっている。このため、３条目の畝３Ｃの収穫作業の前に、左右の畝間溝３ａの深さが揃っている４条目の畝３Ｄの収穫作業から行われる。４条目の畝３Ｄの収穫作業を行うことで、図１７（ｄ）に示すように、左右の畝崩し装置８０により崩された土等により、３条目の畝３Ｃの両側の土高さを合わせることができる。４条目の畝３Ｄの後、３条目の畝３Ｃの収穫作業が行われる。
【０１６８】
しかしながら、上述のような手順で行われる収穫作業によれば、例えば、図１７（ｂ）に示すように、２条目の畝３Ｂの収穫作業により収穫されたねぎ２を圃場から搬出する際、未収穫状態の畝３（例えば１条目の畝３Ａ）を越えてねぎ２を搬送する必要が生じる（矢印Ｇ１参照）。未収穫状態の畝３は、畝３上のねぎ２が妨げとなって越えることが難しいため、ねぎ２の収穫後の搬出作業に過大な手間と労力がかかることになる。また、未収穫状態の畝３を横切ることは、収穫前のねぎ２を傷める原因ともなる。
【０１６９】
そこで、本実施形態にかかるねぎ収穫機１は、上記のような問題を解消するため、クローラ部７の前方の土をあらかじめ排出して畝３の両側の土高さを揃えるための構成として、排土部２１０を備える。以下、本実施形態に係る排土部２１０について具体的に説明する。
【０１７０】
図１８から図２０に示すように、排土部２１０は、クローラ部７の前方に設けられている。つまり、左右のクローラ部７，７のぞれぞれの前方に、排土部２１０が設けられている。したがって、本実施形態に係るねぎ収穫機１は、左右両側に排土部２１０を備える。左右の排土部２１０，２１０は、左右対称的に構成されている。また、排土部２１０は、上述した排出土案内部１６０の後方に設けられている。つまり、排土部２１０は、前後方向について、クローラ部７と排出土案内部１６０との間に設けられている。
【０１７１】
排土部２１０は、水平面に対して略垂直状、かつ機体の左右方向について前内後外の向きに傾斜した傾斜状の排土面２１０ａを有する。そして、排土部２１０は、ねぎ収穫機１の機体の前進にともなって、一方のクローラ部７が位置する畝間溝３ａの深さに応じて、他方のクローラ部７の前方の余分な土を排除する。排土部２１０は、排土面２１０ａをなす部材として、排土板２１１を有する。
【０１７２】
排土板２１１は、全体として前後方向を長手方向とする略矩形板状の部材である。排土板２１１は、前側の板面部を排土面２１０ａとし、排土面２１０ａを左右外側に向けるように設けられている。つまり、排土面２１０ａは、平面視において、後側から前側にかけて左右外側から左右内側に向かうように傾斜している。また、排土板２１１は、排土面２１０ａを略鉛直方向に沿わせるように設けられている。
【０１７３】
排土板２１１は、クローラ部７の前方に位置し、クローラ部７を前側から覆うように設けられている。つまり、排土板２１１は、その長手方向（横方向）の寸法について、正面視でクローラ部７の幅の略全体にわたる範囲の寸法を有する。したがって、左右方向について、排土板２１１の前端縁は、クローラ部７の内側端部と略同じ位置に位置し、排土板２１１の後端縁は、クローラ部７の外側端部と略同じ位置に位置する。ただし、排土板２１１の横方向の寸法は、クローラ部７の幅よりも大きい寸法であってもよく、圃場の土質等に応じて設定される。
【０１７４】
排土板２１１は、その下端縁部を、クローラ部７の下端の高さ位置と略同じ高さ位置、あるいは若干上の位置に位置させる。排土板２１１の下端部には、縁部に沿って前側に屈曲した屈曲部２１１ａが設けられている。屈曲部２１１ａは、排土板２１１の本体部分に対して鈍角をなすように屈曲した部分である。また、排土板２１１は、側面視においてパイプ状ケース８９の下方に位置するように設けられている。排土板２１１は、その前端部をパイプ状ケース８９の下方に位置させる。排土板２１１は、パイプ状ケース８９との干渉を避けるため、前部において前下がりの斜辺部を有する。
【０１７５】
排土板２１１は、搬送部２６の前部において立設された後ガイドフレーム部７４の下端部が固設された搬送部支持フレーム部７２に対して、排土板支持部２３０により支持されている。排土板支持部２３０は、搬送部支持フレーム部７２の前端部からパイプ状ケース８９の上方を越えて左右外側方に延設されている。
【０１７６】
排土部２１０は、排土板支持部２３０による排土板２１１の支持構造により、クローラ部７に対する相対的な高さ位置が調整可能に構成されている。また、排土部２１０は、排土板支持部２３０による排土板２１１の支持構造により、平面視における排土面２１０ａの機体の前後方向に対する傾斜角度α１が調整可能に構成されている。以下、排土板支持部２３０の構成について説明する。
【０１７７】
排土板支持部２３０は、支持基部アーム２３１と、支持基部アーム２３１に対して昇降可能に支持されるとともに排土板２１１を支持する昇降支持体２３２と、昇降支持体２３２に支持されるとともに排土板２１１に固設された回動支持棒２３３とを有する。また、排土板支持部２３０は、回動支持棒２３３を介して排土板２１１の傾斜を調整するための傾斜調整機構部２４０を有する。
【０１７８】
支持基部アーム２３１は、搬送部支持フレーム部７２の前端部から左右外側方に水平状に突設されている。支持基部アーム２３１の基部は、後ガイドフレーム部７４の下端部と共に、搬送部支持フレーム部７２の前端部の外側側面部において共締めされた状態で固定されている。具体的には、支持基部アーム２３１は、搬送部支持フレーム部７２の前端部に設けられた略矩形板状の取付プレート７２ｂに固定されている。支持基部アーム２３１の先端部には、上下方向を筒軸方向とする両端開口の筒状の部分である支持筒部２３１ａが設けられている。支持筒部２３１ａは、パイプ状ケース８９よりも上方の位置であってパイプ状ケース８９よりも左右外側の位置に設けられている。
【０１７９】
昇降支持体２３２は、支持筒部２３１ａに挿嵌された状態で支持筒部２３１ａに上下摺動可能に支持された支持棒部２３６と、支持棒部２３６の下端部に設けられた下支持アーム部２３７と、下支持アーム部２３７の一側の端部に設けられた回動支持筒部２３８とを有する。
【０１８０】
支持棒部２３６は、直線棒状の部分であり、支持筒部２３１ａを上下に貫通した状態、つまり上部および下部を支持筒部２３１ａから上下に延出させた状態で、支持筒部２３１ａに対して軸方向に移動可能に支持されている。支持棒部２３６は、支持筒部２３１ａに対して径方向に沿って左右外側から螺挿された止めボルト２３９により押圧されることで、支持筒部２３１ａに固定される。つまり、止めボルト２３９をねじ込んで支持棒部２３６を押圧することで、支持棒部２３６の支持筒部２３１ａに対する上下方向の移動および相対回転が不可能となる。支持棒部２３６においては、その外周面の一部に、止めボルト２３９の押圧を受けるための平面部２３６ａが、長手方向の全体にわたって設けられている。
【０１８１】
下支持アーム部２３７は、側面視において左右方向を長手方向とする略矩形板状の部分であり、その長手方向を略前後方向に沿わせるように設けられている。下支持アーム部２３７は、互いに重なった２枚の板部材がボルトおよびナットにより長手方向の２箇所で互いに固定された構成を有する。下支持アーム部２３７は、支持棒部２３６の下端部の左右外側に設けられている。下支持アーム部２３７は、長手方向の中央部の背面を支持棒部２３６の平面部２３６ａに接触させた状態で、溶接等によって支持棒部２３６に固定されている。つまり、下支持アーム部２３７は、支持棒部２３６とともに略逆「Ｔ」字状をなすように、支持棒部２３６の下端部に固設されている。下支持アーム部２３７の後側の端部に、回動支持筒部２３８が設けられている。
【０１８２】
回動支持筒部２３８は、上下方向を筒軸方向とする両端開口の筒状の部分である。回動支持筒部２３８は、回動支持棒２３３を挿嵌させた状態で回動可能に支持する。
【０１８３】
回動支持棒２３３は、直線棒状の部分であり、回動支持筒部２３８を上下に貫通した状態で、回動支持筒部２３８に対して相対回動可能に支持されている。また、回動支持棒２３３は、回動支持筒部２３８に対して、上下方向（軸方向）について相対移動が規制された状態、つまり位置決めされた状態で支持されている。回動支持筒部２３８に対する回動支持棒２３３の上下移動は、回動支持棒２３３に一体的に設けられた下係止環部２３３ａおよび上係止筒部２３３ｂにより規制される。
【０１８４】
下係止環部２３３ａは、回動支持棒２３３の長手方向の中途部において、回動支持筒部２３８と略同径の拡径部分をなす環状の突部であり、回動支持筒部２３８の下端面に対する係止部分（接触部分）となる。下係止環部２３３ａは、回動支持棒２３３に環状の部材を外嵌させて回動支持棒２３３の外周面に固定すること等によって設けられる。
【０１８５】
上係止筒部２３３ｂは、回動支持筒部２３８から上方に突出した回動支持棒２３３の上端部において、回動支持筒部２３８と略同径の拡径部分をなす筒状の突部であり、回動支持筒部２３８の上端面に対する係止部分（接触部分）となる。上係止筒部２３３ｂは、回動支持棒２３３に筒状の部材を外嵌させて固定具２３３ｃにより固定することで設けられている。
【０１８６】
このように、回動支持棒２３３は、下係止環部２３３ａおよび上係止筒部２３３ｂによって回動支持筒部２３８を上下から挟んだ態様で、回動支持筒部２３８に対して軸方向について位置決めされている。
【０１８７】
回動支持棒２３３は、その下部を、回動支持筒部２３８から下方に延出させており、この回動支持棒２３３の下方延出部に、排土板２１１が固設されている。回動支持棒２３３は、排土板２１１の背面側であって排土板２１１の長手方向の中間部の後寄りの位置に、溶接等によって固定されている。回動支持棒２３３の軸回動にともない、排土板２１１は、回動支持棒２３３と一体的に回動する。つまり、排土板２１１は、上下方向に沿う回動支持棒２３３の中心軸を回動中心線として、回動可能に設けられている。かかる排土板２１１の回動は、排土板２１１の傾斜（前後方向に対する傾斜角度）を変化させる。
【０１８８】
傾斜調整機構部２４０は、排土板２１１と一体的に設けられた回動支持棒２３３を介して、排土板２１１の傾斜を調整するための構成である。つまり、傾斜調整機構部２４０は、回動支持筒部２３８に支持された回動支持棒２３３の回動角度を調整することで、回動支持棒２３３の下部に固設された排土板２１１の傾斜を調整する。
【０１８９】
傾斜調整機構部２４０は、回動支持筒部２３８に設けられた被係合板２４１と、回動支持棒２３３と一体的に回動する係合片支持アーム２４２と、係合片支持アーム２４２に支持され被係合板２４１に係合する係合片２４３と、係合片２４３を操作するための操作棒２４４とを有する。
【０１９０】
被係合板２４１は、略扇形状の板部材であり、扇形の中心角部分に回動支持筒部２３８の上端部を垂直状に貫通させた状態で、円弧に相当する辺部側を後側に向けて水平状に設けられている。被係合板２４１は、回動支持筒部２３８に固設されている。被係合板２４１は、略扇形状の外形における中心角を鋭角（例えば５０°程度）とし、半径に相当する一方の（左右内側の）辺を平面視で略前後方向に沿わせた状態で設けられている。したがって、被係合板２４１は、略前後方向に沿う左右内側の辺を基準として左右外側に扇状に広がり、半径に相当する他方の（左右外側の）辺を平面視で後側（図１８において右側）から前側（同左側）にかけて外側（同下側）から内側（同上側）に向かう方向に傾斜させた態様で設けられている。
【０１９１】
被係合板２４１の後縁部、つまり扇形の円弧に相当する辺部には、円弧の周方向に所定の間隔を隔てて複数の切欠部２４１ａが設けられている。複数の切欠部２４１ａは、選択的に係合片２４３の係合を受ける被係合部である。本実施形態では、切欠部２４１ａは、約１３°の角度間隔で５箇所に設けられている。
【０１９２】
係合片支持アーム２４２は、回動支持棒２３３の上端部において、上係止筒部２３３ｂの外周面から水平状に延設されている。つまり、係合片支持アーム２４２は、被係合板２４１の上方において被係合板２４１の上面に沿うように延設されている。係合片支持アーム２４２は、回動支持棒２３３と一体的に回動する。また、係合片支持アーム２４２は、側面視で、延設方向を長手方向とする略細長矩形状の外形を有し、平面視で、略扇形の被係合板２４１の径方向に沿うように延設されている。係合片支持アーム２４２の先端部に、係合片２４３が支持されている。
【０１９３】
係合片２４３は、所定の多角形状を有する板片部材であり、係合片支持アーム２４２の先端部において、平面視で係合片支持アーム２４２の延設方向に直交する方向を回動軸方向として、係合片支持アーム２４２に対して回動可能に支持されている。係合片２４３は、係合片支持アーム２４２を貫通するボルトおよびナット等からなる軸支部材２４５により回動可能に支持されている。
【０１９４】
本実施形態では、係合片支持アーム２４２は、側面視外形をなす一対の矩形状の板部材２４２ａにより構成されている。係合片２４３は、係合片支持アーム２４２を構成する一対の板部材２４２ａ間に挟まれた状態で、各板部材の板厚方向を回動軸方向として回動可能に支持されている。
【０１９５】
係合片２４３は、係合片支持アーム２４２の下縁からの下方への突出部分を、被係合板２４１のいずれかの切欠部２４１ａに嵌合させることで、被係合板２４１に係合する。このため、切欠部２４１ａは、係合片２４３の板厚と略同じ幅の略矩形状に沿う凹部となっている。係合片２４３が被係合板２４１に係合することで、回動支持棒２３３を回動軸とする係合片支持アーム２４２の水平回動が規制される。これにより、回動支持棒２３３を介して、排土板２１１の回動が規制された状態、つまり排土板２１１の角度が固定された状態となる。
【０１９６】
係合片２４３は、被係合板２４１に係合した状態で、被係合板２４１に当接し、後端側を下側に移動させる方向（図１９、矢印Ｈ１参照）の回動が規制された状態となる。したがって、係合片２４３が被係合板２４１に係合した状態から後端側を上側に移動させる方向（図１９、矢印Ｈ２参照）に回動することで、係合片２４３が切欠部２４１ａからはずれ、係合片２４３の被係合板２４１に対する係合が解除される。係合片２４３の被係合板２４１に対する係合が解除されると、係合片支持アーム２４２の水平回動が可能な状態、つまり回動支持棒２３３を介して排土板２１１の傾斜角度が変化可能な状態となる。
【０１９７】
操作棒２４４は、係合片２４３を回動操作するための操作部である。操作棒２４４は、直線棒状の部材であり、係合片２４３の上辺部に溶接等により固定されている。操作棒２４４は、被係合板２４１に係合した状態の係合片２４３において後方に向けて延出するように設けられている。つまり、操作棒２４４は、係合片２４３と一体に設けられた後方延出部分であり、軸支部材２４５を中心として係合片２４３を回動させるための操作力を受ける部分となる。
【０１９８】
また、軸支部材２４５により軸支された係合片２４３の回動動作に関し、軸支部材２４５は、係合片２４３を回動させるための操作力が解除された状態で係合片２４３の回動位置を保持できるように構成されている。具体的には、軸支部材２４５は、係合片支持アーム２４２および係合片２４３を貫通するボルト部材２４５ａ、およびボルト部材２４５ａに螺合した２連のナット２４５ｂを含むダブルナット構造を有する。これにより、係合片２４３の支持部分は、係合片支持アーム２４２を構成する一対の板部材による係合片２４３の挟持支持構成において、係合片２４３の回動位置が保持できる程度の挟持力（摩擦力）が得られるように構成されている。
【０１９９】
以上のような構成を備えた排土板支持部２３０によれば、機体側から延設された昇降支持体２３２の上下位置の調整により、昇降支持体２３２の回動支持筒部２３８に回動支持棒２３３を介して支持された排土板２１１の上下位置の調整が行われる（図１９、矢印Ｌ１参照）。つまり、昇降支持体２３２の上下位置の調整により、昇降支持体２３２と一体的に昇降する排土板２１１の高さ位置が調整される。
【０２００】
昇降支持体２３２の上下位置の調整に際しては、止めボルト２３９を緩めることで、支持筒部２３１ａに対する支持棒部２３６の上下移動が可能な状態となる。かかる状態において、支持棒部２３６の上下位置、つまり昇降支持体２３２の上下位置が所望の位置に調整され、止めボルト２３９を締めることで、支持棒部２３６が回動支持筒部２３８に対して固定された状態となる。このようにして、機体に対する高さ位置が一定のクローラ部７に対する排土板２１１の相対的な高さ位置が調整される。
【０２０１】
また、排土板支持部２３０によれば、被係合板２４１に対する係合片２４３の係合位置の選択により、係合片２４３を支持する係合片支持アーム２４２と一体の回動支持棒２３３に支持された排土板２１１の傾斜角度の調整が行われる。つまり、複数の切欠部２４１ａのうち係合片２４３が嵌合する切欠部２４１ａによって、係合片支持アーム２４２および回動支持棒２３３の回動位置が変化し、これらと一体的に回動する排土板２１１の角度が調整される。
【０２０２】
係合片支持アーム２４２の回動位置の調整に際しては、操作棒２４４の操作によって係合片２４３を係合解除の方向（図１９、矢印Ｈ２参照）に回動させて係合片２４３の被係合板２４１に対する係合を解除することで、係合片支持アーム２４２が回動可能な状態となる。かかる状態において、係合片支持アーム２４２の回動位置、つまり回動支持棒２３３の回動位置が調整され、係合片２４３をいずれかの切欠部２４１ａに嵌合させることで、係合片２４３が被係合板２４１に係合し、係合片支持アーム２４２が被係合板２４１に対して固定された状態となる。このようにして、平面視における排土部２１０の排土面２１０ａの機体の前後方向に対する傾斜角度α１が調整される。
【０２０３】
排土板２１１の角度調整に関し、本実施形態では、被係合板２４１において切欠部２４１ａは上記のとおり約略１３°の角度間隔で５箇所に設けられており、かかる角度間隔で５段階での角度調整が可能となっている。すなわち、５箇所の切欠部２４１ａのうち、最も内側の切欠部２４１ａに係合片２４３を嵌合させることで、傾斜角度α１は最も小さくなり、最も外側の切欠部２４１ａに係合片２４３を嵌合させることで、傾斜角度α１は最も大きくなる。傾斜角度α１の最大値は、約５２°である。なお、最も内側の切欠部２４１ａに係合片２４３を係合させた状態では、傾斜角度α１は約０°となり、排土板２１１は、略前後方向に沿った状態（図１８で二点鎖線で示す排土板２１１参照）となる。かかる状態は、排土板２１１を作用させない状態、つまり排土板２１１の未使用状態として用いられる。
【０２０４】
続いて、排土板２１１の構造について説明する。排土板２１１は、略矩形板状のベース板部材２５１と、ベース板部材２５１の前側に重なる略矩形板状の調整用板部材２５２とを有し、これらの板部材による２枚重ねの構造となっている。
【０２０５】
ベース板部材２５１は、排土板２１１のベース部分を構成する板部材であり、回動支持棒２３３の固定を受ける部分となる。つまり、ベース板部材２５１の背面側に、回動支持棒２３３が固定されている。
【０２０６】
調整用板部材２５２は、縦方向の寸法をベース板部材２５１と略同じとする。ベース板部材２５１および調整用板部材２５２のそれぞれにおいて、各部材の下縁部に沿って、排土板２１１が有する屈曲部２１１ａを構成する屈曲部分が設けられている。
【０２０７】
調整用板部材２５２は、固定ボルト２５３により複数箇所（本実施形態では３箇所）でベース板部材２５１に固定されている。固定ボルト２５３は、ベース板部材２５１および調整用板部材２５２のそれぞれに形成されたボルト孔を貫通する。
【０２０８】
そして、ベース板部材２５１に対する調整用板部材２５２の固定位置が調整できるように、調整用板部材２５２において、固定ボルト２５３による固定用のボルト孔２５２ａが複数設けられている。具体的には、調整用板部材２５２において、各固定ボルト２５３による固定位置について、３個のボルト孔２５２ａが所定の間隔を隔てて排土板２１１の長手方向に沿って設けられている。３箇所の固定位置のそれぞれにおいて、３個のボルト孔２５２ａのうちいずれかのボルト孔２５２ａが用いられ、３本の固定ボルト２５３により、調整用板部材２５２がベース板部材２５１に固定されている。
【０２０９】
このような構造において、固定ボルト２５３によるベース板部材２５１に対する調整用板部材２５２の固定に際して用いられるボルト孔２５２ａにより、ベース板部材２５１に対する調整用板部材２５２の横方向の相対的な固定位置が調整される。かかる固定位置により、ベース板部材２５１に対する調整用板部材２５２の重複部分の大きさが変化し、排土板２１１の長手方向の外形寸法が変化する。つまり、ベース板部材２５１に対する調整用板部材２５２の重複部分の大きさが小さいほど、排土板２１１の横方向の寸法が大きくなり、同重複部分の大きさが大きいほど、排土板２１１の横方向の寸法は小さくなる。そして、複数のボルト孔２５２ａの配置間隔に応じて、排土板２１１の横方向の寸法が段階的に調整される。
【０２１０】
このように、排土板２１１は、横方向の寸法が調整可能に構成されている。なお、本実施形態では、固定ボルト２５３による固定位置の調整により排土板２１１の横方向の寸法が段階的に調整可能に構成されているが、例えば、ベース板部材２５１に対する調整用板部材２５２のスライド構造等により、無段階で排土板２１１の横方向の寸法が調整される構成が採用されてもよい。
【０２１１】
以上のような構成を備えた本実施形態に係るねぎ収穫機１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【０２１２】
すなわち、本実施形態に係るねぎ収穫機１は、畝崩しロータ８１に対して機体の左右外側方に、畝崩しロータ８１による畝崩しによって生じ畝崩し装置８０から排出される土を機体の左右外側方に案内する排出土案内部１６０を備える。このような構成によれば、ねぎ２の掘り起こしに際して畝３の肩部を崩す畝崩し装置３０を備えた構成において、畝崩しにより生じた土の排出を円滑に行うことができ、畝崩し装置８０における土の停滞・堆積を防止することができる。
【０２１３】
これにより、畝崩し装置８０において余分な土が排除され、ねぎ２に土が付着することを防止することができるので、ねぎ２に付着した土が搬送部２６へと過度に持ち込まれることに起因して生じるねぎ２の搬送不良等の作動不良を防止することができる。また、ねぎ２の葉部２ｂの分岐部分に土が入り込むことを防止することができ、ねぎ２の収穫後における調製等の後処理における負担を軽減することができる。
【０２１４】
具体的には、本実施形態に係る排出土案内部１６０によれば、図２１に示すように、アップカットするように回転する畝崩しロータ８１による畝崩しによって生じた土Ｓは、例えば、ロータカバー１００による非カバー部分となるロータカバーの前方、および左右外側方におけるロータカバー１００の下方から排出される。図２１において、ねぎ収穫機１の機体の進行方向は、矢印Ｊ１の方向である。このような土Ｓの排出態様においては、例えば、ロータカバー１００の前方に排出された土が、機体の前進にともなって相対的に後方に流れる。このように後方に流れる土Ｓは、ロータカバー１００の外側方への土Ｓの排出を妨げ、ロータカバー１００からの土はけ性を低下させる原因となる。
【０２１５】
そこで、本実施形態に係るねぎ収穫機１のように、排出土案内部１６０を備えた構成によれば、畝崩しロータ８１の前後から排出される土Ｓの流れを分割することができ、土Ｓの流れをスムーズにすることができる。詳細には、図２１に示すように、畝崩しロータ８１の前部において排出された土Ｓは、排土案内板１６１の案内面１６０ａに沿って外側方に案内される。このため、畝崩し装置８０から排出される土Ｓの流れが、排土案内板１６１よりも前側、つまり畝崩しロータ８１の前側からから外側方への流れ（矢印Ｋ１）と、排土案内板１６１の後方における機体の前進にともなう流れ（矢印Ｋ２）とに分割された態様となる。
【０２１６】
このように、排出土案内部１６０によれば、土の流れを前後に分断することができるので、機体の前進にともなってロータカバー１００の前方に排出されて相対的に後方に流れる土によってロータカバー１００の外側方への土の排出が妨げられることが防止され、土の抜け（土はけ）を良くすることができる。これにより、畝崩しロータ８１への土の堆積を改善することができ、畝崩し装置８０から排出される土を円滑に畝３の外側に排出することができる。
【０２１７】
また、本実施形態に係る排出土案内部１６０は、前側の板面を案内面１６０ａとする排土案内板１６１により構成されている。このような構成によれば、排出土案内部１６０を板状の部材によって簡単に構成することができるので、排出土案内部１６０を容易にかつ安価に実現することができる。
【０２１８】
また、本実施形態に係る排出土案内部１６０においては、畝崩しロータ８１の左右外側方に設けられて畝崩しロータ８１に駆動力を伝達するための駆動機構を収納した駆動ケース８６の前方に、排出土案内部１６０が設けられている。このような構成によれば、畝崩しロータ８１の前側から排出された土を、排出土案内部１６０により駆動ケース８６よりも前方で外側方へ案内することができる。
【０２１９】
これにより、土の塊等が駆動ケース８６に直接当たることが防止され、土の干渉による駆動ケース８６の摩耗を防止することができる。つまり、排出土案内部１６０によって、機体の進行にともなう土の接触から駆動ケース８６をガードすることができる。特に、排出土案内部１６０を構成する排土案内板１６１を駆動ケース８６の直前方に配置し、排土案内板１６１により駆動ケース８６の全体を前側から覆うよう構成によれば、駆動ケース８６のガード作用を効果的に得ることができる。また、駆動ケース８６の前方に排出土案内部１６０を設けた構成によれば、機体進行時に駆動ケース８６が受ける土の抵抗を相殺することができるので、排出土案内部１６０を設けることによる機体進行時の土の抵抗の増加を可及的に抑制することができる。
【０２２０】
また、本実施形態に係る排土案内板１６１は、ベース板部材１７６および調整用板部材１７７の２枚重ねの構造により、縦横の寸法が調整可能に構成されている。このような構成によれば、駆動ケース８６の大きさや畝間溝３ａの広さや圃場の土質等に応じて、排土案内板１６１の寸法を変更することができるので、ねぎ２が栽培された圃場の状況等に応じて、排出土案内部１６０による排出土の外側方への案内作用や駆動ケース８６のガード作用を確実に得ることができる。
【０２２１】
また、本実施形態に係る排土案内板１６１は、２つの支持アーム１６２による支持構造により、略上下方向に沿う方向を回動軸方向として角度調整可能に設けられている。このような構成によれば、畝間溝３ａの広さや圃場の土質等に応じて、排土案内板１６１の傾斜角度を変更することができるので、ねぎ２が栽培された圃場の状況等に応じて、機体進行時の土の抵抗等を加味しながら、排出土案内部１６０による排出土の外側方への案内作用を確実に得ることができる。
【０２２２】
また、本実施形態に係る畝崩し装置８０は、畝崩しロータ８１を覆う土飛散防止用のロータカバー１００を有する。このような構成によれば、ロータカバー１００の形状による土の排出の流れに対応して排出土案内部１６０を設けることにより、畝崩しロータ８１による畝崩しにより生じた土の飛散を防止することができるとともに、ロータカバー１００の形状に応じて効率的に土はけ性を向上することができる。本実施形態では、排土案内板１６１は、その左右内側の端部をロータカバー１００の前部内に位置させ、大部分をロータカバー１００から左右外側に張り出させた態様で設けられている。このような配置構成により、畝崩しロータ８１の前部で生じた土を効率的に外側側方に案内することが可能となる。
【０２２３】
また、本実施形態に係るロータカバー１００は、基部カバー要素１８０と、この前後において回動可能に設けられた前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２を有する。このような構成によれば、前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２の回動角度の調整により、畝崩しにより生じる土の量や土質に応じて、ロータカバー１００からの土の排出経路の大きさを調整することが可能となる。例えば、畝崩しにより生じる土の量が多い場合は、前回動カバー要素１８１あるいは後回動カバー要素１８２を開く方向に回動させて土の排出経路を大きく確保することで、ロータカバー１００内からスムーズに土を排出させることが可能となる。このような土の排出経路の大きさの調整構造により、ロータカバー１００内から円滑に土を排出することができ、排出土案内部１６０による土の案内作用を効果的に得ることができる。
【０２２４】
また、本実施形態に係るロータカバー１００においては、前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２の各カバー要素が、ゴム板構造によって部分的に開閉可能に構成されている（図１４、図１５参照）。このような構成によれば、前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２の基部カバー要素１８０に対する回動による土の排出経路の大きさの調整に加え、ロータカバー１００の各カバー要素の部分、つまりロータカバー１００前後の各部において、土の排出経路の開口の大きさを調整することが可能となる。これにより、畝崩しにより生じる土の量や土質や畝間溝３ａの幅等に応じて、ロータカバー１００からの土の排出経路を細かく制御することが可能となり、ロータカバー１００内から排出される土の流れを円滑にすることができ、排出土案内部１６０による土の案内作用を効果的に得ることができる。例えば、畝間溝３ａの幅が比較的狭い場合においては、前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２の外側の側面部を閉じた状態とし、隣の未収穫状態の畝３のねぎ２に畝崩しにより飛散した土がかかることが防止される。
【０２２５】
さらに、本実施形態に係るロータカバー１００は、全体的に前後回動可能に設けられている（図１６参照）。このような構成によれば、前回動カバー要素１８１および後回動カバー要素１８２の回動による土の排出経路の大きさの調整、および各カバー要素の部分的な開閉による土の排出経路の大きさの調整に加え、ロータカバー１００の後側および前側の開放部分の大きさを調整することが可能となる。これにより、畝崩しにより生じる土の量や土質や畝間溝３ａの幅等に応じて、ロータカバー１００からの土の排出経路をより細かく制御することが可能となる。また、ロータカバー１００の前側の開放部分の大きさの調整により、畝崩し装置８０の前方の未掘りのねぎ２に、アップカットするように回転する畝崩しロータ８１による畝崩しによって生じた土が降りかかることを防止することができる。
【０２２６】
また、ロータカバー１００の全体的な回動構成によれば、ロータカバー１００に取り付けられた主ガイド棒体１０６および副ガイド棒体１０７の傾斜角度を調整することができる。これにより、畝３に栽培されたねぎ２の枯葉の状態等に応じて、主ガイド棒体１０６および副ガイド棒体１０７の傾斜角度を調整することができ、これらのガイド棒体によるガイド作用を確実に得ることが可能となり、左右に広がったねぎ２の枯葉等が畝崩しロータ８１に干渉することを確実に防止することができる。
【０２２７】
また、本実施形態に係るねぎ収穫機１は、クローラ部７の前方に、機体の前進にともなって、クローラ部７の前方の余分な土を排除する排土部２１０を備える。このような構成によれば、排土部２１０によってクローラ部７の前方の余分な土を削り込んで排除することができるので、畝３の両側の畝間溝３ａの深さの違いにかかわらず、機体を安定させた状態で、畝３に栽培されているねぎ２の収穫作業を安定的に行うことが可能となる。
【０２２８】
これにより、例えば図１７（ａ）に示すように１条目の畝３Ａの左右両側の畝間溝３ａの深さが互いに異なる状況においても、上述したような条目の順番通りではない順序で収穫作業を行う必要がなく、条目の順番通りに、つまり１条目、２条目、３条目、４条目の順に、ねぎ２の収穫作業を行うことができる。したがって、収穫したねぎ２を圃場から搬出する際、未収穫状態の畝３を越えてねぎ２を搬送する必要がなくなり、ねぎ２の収穫後の搬出作業の負担を軽減することができ、作業効率を向上させることができる。また、圃場からのねぎ２の搬出に際して未収穫状態の畝３を越える必要がなくなることから、未収穫状態の畝３を横切ることにより収穫前のねぎ２を傷めることを防止することができる。
【０２２９】
例えば、図２２（ａ）に示すように、畝３の一側（図において左側）の畝間溝３ａが他側（図において右側）の畝間溝３ａよりも浅く、左右両側の畝間溝３ａの深さが互いに異なる場合がある。このような場合、排土部２１０を備えた構成により、浅い方の畝間溝３ａの土を、排土部２１０によって排除することが行われる。すなわち、排土部２１０により、深い方の畝間溝３ａに対応するクローラ部７が位置する畝間溝３ａの深さに応じて、浅い方の畝間溝３ａに対応するクローラ部７の前方の余分な土が、機体の左右外側方に寄せて排除される。
【０２３０】
具体的には、図２２（ｂ）に示すように、左右の畝間溝３ａにクローラ部７を位置させてねぎ２の収穫を行うねぎ収穫機１において、左右の排土部２１０のうち、浅い方の畝間溝３ａに対応するクローラ部７の前方に設けられた排土部２１０Ａを作用させる。すなわち、排土部２１０Ａを構成する排土板２１１を前後方向に対して傾斜状態とし、その排土板２１１の排土面２１０ａにより、機体の前進にともなってクローラ部７の前方の土を削りながら、クローラ部７の前方の土が排除される。一方、左右の排土部２１０のうち、深い方の畝間溝３ａに対応するクローラ部７の前方に設けられた排土部２１０Ｂは、前後方向に沿う未使用状態とされる。なお、図２２（ｂ）は、ねぎ収穫機１の正面側から見た図である。また、図２２（ｂ）において、排土板２１１が作用する前の状態の畝間溝３ａの底の位置を二点鎖線で示している。
【０２３１】
ここで、土に作用させる方の排土部２１０Ａの排土板２１１の高さは、排土板２１１の下縁部の高さ位置が、深い方の畝間溝３ａの底部の高さ位置に合うように（略同じ高さ位置となるように）、あるいは排土板２１１の下縁部が深い方の畝間溝３ａの底よりも例えば２０ｍｍ程度高い位置に位置するように設定される。これにより、排土板２１１が作用することで、浅い方の畝間溝３ａの深さが、深い方の畝間溝３ａの深さと略同じとなる。
【０２３２】
このようにして排土部２１０を用いることにより、浅い方の畝間溝３ａの底側の土を排土板２１１により削って畝の外側方に寄せるようにして排除することができ、左右の畝間溝３ａの深さを合わせることができる。これにより、左右のクローラ部７が同じ高さの地面を通過することになるので、機体の水平状態を得ることができる。これにより、畝３の両側の畝間溝３ａの深さの違いにかかわらず、機体の水平状態を保持しながら、安定的にねぎ２の収穫作業を行うことができる。こうした安定的なねぎ２の収穫作業が可能となることに加え、上述したような排出土案内部１６０による畝崩し装置８０における土の停滞・堆積の防止効果が得られることにより、本実施形態に係るねぎ収穫機１によれば、ねぎ２の良好な収穫作業を行うことが可能となる。
【０２３３】
また、比較的大型の収穫機においては、機体を水平に保つための水平制御装置を備えた構成があるが、本実施形態に係るねぎ収穫機１のように比較的小型の収穫機においては、水平制御装置を備えることは構造的、コスト的に現実的ではない。そこで、本実施形態に係るねぎ収穫機１のように、排土部２１０を備えた構成によれば、水平制御装置によらずに、機体を水平状態に保つことができ、安定的なねぎ２の収穫作業を行うことができる。
【０２３４】
また、本実施形態に係る排土部２１０は、上下位置の調整が可能に構成されている。このような構成によれば、排土板２１１の高さ調整により、畝間溝３ａの深さや土質等に応じて、機体の水平状態について微妙な制御が可能となる。
【０２３５】
また、本実施形態に係る排土部２１０は、前後方向に対する傾斜角度が調整可能に構成されている。このような構成によれば、排土板２１１の傾斜角度の調整により、畝間溝３ａの幅や土質等に応じて、左右の排土板２１１における機体前進時の抵抗を調整することが可能となり、機体の直進性を向上することができる。なお、図２２（ｂ）に示す排土部２１０の使用例においては、左右一方の排土部２１０のみ作用させているが、左右両方の排土部２１０を作用させてもよい。
【０２３６】
また、本実施形態に係る排土板２１１は、ベース板部材２５１および調整用板部材２５２の２枚重ねの構造により、横方向の寸法が調整可能に構成されている。このような構成によれば、畝間溝３ａの幅や圃場の土質等に応じて、排土板２１１の横方向の寸法を変更することができるので、ねぎ２が栽培された圃場の状況等に応じて、排土部２１０による土の排出作用を確実に得ることができる。
【０２３７】
以上のように実施形態を用いて説明した本発明に係るねぎ収穫機は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０２３８】
上述した実施形態において、排出土案内部１６０は、一方の板面を案内面１６０ａとする排土案内板１６１により構成されているが、排出土案内部１６０の構成は本実施形態に限定されない。本発明に係る排出土案内部としては、畝崩しロータ８１による畝崩しによって生じ畝崩し装置８０から排出される土を機体の左右外側方に案内するものであれば、その構成は特に限定されない。本発明に係る排出土案内部としては、排土案内板１６１のほか、例えば、畝崩し装置８０から排出される土を、回転駆動するロータの回転作用によって機体の外側方に案内する回転式の構成のものであってもよい。
【０２３９】
また、上述した実施形態において、排土部２１０は、一方の板面を排土面２１０ａとする排土板２１１により構成されているが、排土部２１０の構成は本実施形態に限定されない。本発明に係る排土部としては、クローラ部の前方に設けられ、傾斜状の排土面を有し、機体の前進にともなって、クローラ部の前方の余分な土を排除するものであれば、その構成は特に限定されない。
【０２４０】
また、上述した実施形態において、排土部２１０は、左右のクローラ部７，７の前方に設けられているが、圃場における作業態様等により、必要に応じて左右いずれか一方のクローラ部７の前方にのみ設けられてもよい。
【符号の説明】
【０２４１】
１        ねぎ収穫機
２        ねぎ
３        畝
３ａ      畝間溝
４        走行機体
７        クローラ部
２５      掘起こし部
２６      搬送部
８０      畝崩し装置
８１      畝崩しロータ
８５      ロータ回転軸
８６      駆動ケース
１００    ロータカバー
１６０    排出土案内部
１６０ａ  案内面
１８０    基部カバー要素
１８１    前回動カバー要素
１８２    後回動カバー要素
２１０    排土部
２１０ａ  排土面
２１１    排土板
２３０    排土板支持部
２４０    傾斜調整機構部
【図１】
2020108411.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020108411.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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