(57)【要約】【課題】炉外側操作により設置できかつ下面側の隙間を確実に封止できるステーブおよびステーブの設置方法を提供する。【解決手段】ステーブ３Ｌは、鉄皮の炉内側面に沿って配列されて側面どうしが対向される板状のステーブ本体１０と、ステーブ本体１０の下面側に固定されて鉄皮との間隔を封止するシール部材２０とを有し、シール部材２０は、端縁２０１，２０２がステーブ本体１０の側面より突出し、かつステーブ本体１０の厚み方向に対して傾斜されている。シール部材２０は、両側の端縁２０１，２０２が主に同側に傾斜される。シール部材２０の端縁２０１，２０２には端縁側の弾性部材２６が装着され、シール部材２０の鉄皮に対向する炉外側辺縁には炉外側の弾性部材２５が装着される。【選択図】図４
2020012162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄皮の炉内側面に沿って配列されて側面どうしが対向される板状のステーブ本体と、前記ステーブ本体の下面側に固定されて前記鉄皮との間隔を封止するシール部材とを有し、
前記シール部材は、端縁が前記ステーブ本体の側面より突出し、かつ前記ステーブ本体の厚み方向に対して傾斜されていることを特徴とするステーブ。
【請求項２】
請求項１に記載されたステーブにおいて、
前記シール部材は、両側の前記端縁が同側に傾斜されていることを特徴とするステーブ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載されたステーブにおいて、
前記シール部材の前記端縁には端縁側弾性部材が装着され、前記シール部材の前記鉄皮に対向する炉外側辺縁には炉外側弾性部材が装着されていることを特徴とするステーブ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載されたステーブにおいて、
前記シール部材は、前記シール部材に沿って移動可能に支持されて前記端縁から突出可能な延長板を有することを特徴とするステーブ。
【請求項５】
鉄皮の炉内側面に沿って配列されて側面どうしが対向される板状のステーブ本体と、前記ステーブ本体の下面側に固定されて前記鉄皮との間隔を封止するシール部材とを有し、前記シール部材は、端縁が前記ステーブ本体の側面より突出し、かつ前記ステーブ本体の厚み方向に対して傾斜されている中間ステーブ、始端ステーブおよび終端ステーブを用い、
前記中間ステーブでは、前記シール部材の両側の前記端縁をともに第１方向もしくは前記第１方向とは逆の第２方向に傾斜させ、
前記始端ステーブでは、前記シール部材の一方の前記端縁を前記第１方向としかつ他方の前記端縁を前記第２方向に傾斜させ、
前記終端ステーブでは、前記シール部材の一方および他方の前記端縁を前記始端ステーブとは逆に傾斜させておき、
前記鉄皮の内側に、前記始端ステーブを設置し、
前記始端ステーブの隣に前記中間ステーブを設置し、
前記中間ステーブの隣に別の前記中間ステーブを設置することを繰り返し、
前記中間ステーブと前記始端ステーブとの間に、前記終端ステーブを設置することを特徴とするステーブの設置方法。
【請求項６】
鉄皮の炉内側面に沿って配列されて側面どうしが対向される板状のステーブ本体と、前記ステーブ本体の下面側に固定されて前記鉄皮との間隔を封止するシール部材とを有し、前記シール部材は、端縁が前記ステーブ本体の側面より突出し、かつ前記ステーブ本体の厚み方向に対して傾斜されている中間ステーブ、始端ステーブおよび延長ステーブを用い、
前記延長ステーブには、前記シール部材に沿って移動可能に支持されて前記端縁から突出可能な延長板を設置しておき、
前記鉄皮の内側に設置されていた既存ステーブを、所定の残留区間にある残留ステーブを残して撤去し、
前記既存ステーブを撤去した範囲で前記残留ステーブの隣以外に前記始端ステーブを設置し、前記始端ステーブの隣に前記中間ステーブを設置し、
前記中間ステーブの隣に別の前記中間ステーブを設置することを繰り返し、
前記中間ステーブと前記残留区間の端にある前記残留ステーブとの間に、前記延長ステーブを設置し、前記延長ステーブの前記延長板を前記残留ステーブに向けて突出させることを特徴とするステーブの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステーブおよびステーブの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉には、鉄皮の炉内側面に多数の冷却用ステーブが設置される。ステーブと鉄皮との間の隙間には、不定形耐火材（キャスタブル）が充填される。充填されたキャスタブルの漏れ出しを防止するために、ステーブの目地には帯状のシール材が貼られる（特許文献１，２参照）。
最下段に配列されるステーブについては、その下面側にシール板を設置し、炉外側縁を鉄皮まで延長することで、ステーブと鉄皮との間の隙間を封止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９１４５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高炉の新設時には、前述した最下段のステーブの下面側にシール板を設置する作業は、炉内作業により行うことができる。
一方、休風時にステーブを更新する際には、元のシール板は消失しており、新たにシール板を設置する必要がある。休風時のシール板の設置は、高温かつ高粉塵下での炉内作業となるため長時間継続できず、作業効率が低く工期が長期化するという問題があった。また、休風中の炉内はＣＯガス（一酸化炭素ガス）発生が懸念されるため、休風中の炉内作業は安全の面からも好ましくない。
これに対し、最下段のステーブとして、下面側に予めシール板が固定されたステーブを用い、これを炉内に配置することでシール板の設置までを完了することが考えられる。
しかし、順次ステーブを配列してゆくだけでは、シール板の継ぎ目を封止することができない。例えば、シール板の継ぎ目にスポンジ等の封止部材を貼っておき、設置時に封止部材を挟み込むことで、継ぎ目を封止することも考えられる。ところが、順次ステーブを設置する際に相互に擦れ、封止部材が損傷ないし脱落してしまう可能性がある。また、ステーブの設置誤差でシール板どうしの隙間が大きくなった場合など、封止部材を十分に挟み込むことができず、封止できなくなる可能性もある。
【０００５】
本発明の目的は、炉外側操作により設置できかつ下面側の隙間を確実に封止できるステーブおよびステーブの設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のステーブは、鉄皮の炉内側面に沿って配列されて側面どうしが対向される板状のステーブ本体と、前記ステーブ本体の下面側に固定されて前記鉄皮との間隔を封止するシール部材とを有し、前記シール部材は、端縁が前記ステーブ本体の側面より突出し、かつ前記ステーブ本体の厚み方向に対して傾斜されていることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明では、鉄皮の炉内側面に所定間隔をあけてステーブ本体を固定し、順次配列してゆく。ステーブ本体の固定に伴って、シール部材は、隣接するステーブのシール部材と互いの端縁どうしが隣接して配置される。シール部材の端縁は、ステーブ本体の厚み方向（高炉の径方向）に対して傾斜されているため、ステーブ本体をその厚み方向（高炉の径方向）に変位させることで、厚み方向と交差する方向（高炉の周方向）にシール部材の端縁が変位し、隣接するシール部材との距離（端縁どうしの間隔）を増減させることができる。
例えば、隣接する一対のシール部材の端縁が、互いに平行となるように同じ角度で傾斜されていれば、ステーブ本体の厚み方向の変位により、互いの隙間を一様に増減させることができる。さらに、対向する端縁の一方に弾性部材を装着しておけば、この弾性部材を一対の端縁で挟み込むことにより、互いの隙間を確実に封止することができる。
この際、ステーブ本体をその厚み方向に変位させる操作は、ステーブを炉内に吊り込むクレーン等によっても行え、また鉄皮の開孔を通して炉外側から操作することもできる。
従って、炉外側操作により設置でき、かつ下面側の隙間を確実に封止できるステーブを提供することができる。
なお、鉄皮とシール部材とは、弾性部材をシール部材に装着しておき、設置の際に挟み込んで封止してもよい。シール部材あるいは弾性部材は、鉄皮に直に接するのではなく、鉄皮に沿って残された既存のシール板の残部などを介して鉄皮との間を封止するとしてもよい。
【０００８】
本発明のステーブにおいて、前記シール部材は、両側の前記端縁が同側に傾斜されていることが好ましい。
このような本発明では、シール部材の両側の端縁が同側に傾斜されているため、ステーブ本体を順次配列することで、隣接するシール部材の端縁どうしが平行となり、前述した厚み方向の変位により端縁どうしの間隔が一様に増減され、端縁の全長にわたって確実な封止を行うことができる。
なお、シール部材の端縁は、例えば既存のステーブに隣接して設置する場合など、片側だけ傾斜したものも利用可能である。また、両側の端縁が、互いに逆側に傾斜した形状としてもよい。ただし、順次配列してゆく際には、調整作業が一様になることから、両側の端縁が同側に傾斜していることが好ましい。
【０００９】
本発明のステーブにおいて、前記シール部材の前記端縁には端縁側弾性部材が装着され、前記シール部材の前記鉄皮に対向する炉外側辺縁には炉外側弾性部材が装着されていることが好ましい。
このような本発明では、隣接する一対のシール部材の端縁どうしの隙間を増減させた際に、端縁側弾性部材が隣接する端縁の間に挟み込まれて互いの隙間が確実に封止できる。
また、炉外側弾性部材により、シール部材の炉外側辺縁と鉄皮との間の隙間を確実に封止できる。端縁の隙間を増減させるためにステーブ本体を厚み方向に変位させる場合でも、炉外側弾性部材があることで、鉄皮との間の封止を維持できる。
なお、端縁どうしの封止および鉄皮との間の封止は、例えば端縁に加熱等で膨張する材料を塗布したり、炉外側弾性部材を鉄皮に固定したりしてもよいが、シール部材の側に各弾性部材を装着しておくことで挟み込みを確実に行うことができる。
【００１０】
本発明のステーブにおいて、前記シール部材は、前記シール部材に沿って移動可能に支持されて前記端縁から突出可能な延長板を有することが好ましい。
このような本発明では、例えば高炉の一部に本発明のステーブを設置し、従来のステーブが残るような場合など、端縁が傾斜していない従来のシール部材との隙間が大きい場合でも、延長板を引き出して間隔に掛け渡し、別途充填材などを補うことで、互いの隙間を封止することができる。
【００１１】
本発明のステーブの設置方法は、鉄皮の炉内側面に沿って配列されて側面どうしが対向される板状のステーブ本体と、前記ステーブ本体の下面側に固定されて前記鉄皮との間隔を封止するシール部材とを有し、前記シール部材は、端縁が前記ステーブ本体の側面より突出し、かつ前記ステーブ本体の厚み方向に対して傾斜されている中間ステーブ、始端ステーブおよび終端ステーブを用い、前記中間ステーブでは、前記シール部材の両側の前記端縁をともに第１方向もしくは前記第１方向とは逆の第２方向に傾斜させ、前記始端ステーブでは、前記シール部材の一方の前記端縁を前記第１方向としかつ他方の前記端縁を前記第２方向に傾斜させ、前記終端ステーブでは、前記シール部材の一方および他方の前記端縁を前記始端ステーブとは逆に傾斜させておき、前記鉄皮の内側に、前記始端ステーブを設置し、前記始端ステーブの隣に前記中間ステーブを設置し、前記中間ステーブの隣に別の前記中間ステーブを設置することを繰り返し、前記中間ステーブと前記始端ステーブとの間に、前記終端ステーブを設置することを特徴とする。
【００１２】
このような本発明では、始端ステーブから複数の中間ステーブまでが、それぞれ第１方向に傾斜した端縁どうしが対向した状態で配列される。これらのステーブにおいては、ステーブ本体を厚み方向に変位させることで、互いの端縁の間隔を適切に調整できる。
最後の終端ステーブを設置する場合、一方の側では中間ステーブに対して第１方向に傾斜した端縁どうしが対向し、反対側では他の中間ステーブまたは一巡した始端ステーブに対して第２方向に傾斜した端縁どうしが対向した状態となる。第１方向と第２方向とは逆向きであるため、例えば終端ステーブのステーブ本体を鉄皮に向けて変位させること（周方向外向きに変位させること）により、中間ステーブの端縁との間隔および始端ステーブの端縁との間隔をそれぞれ短縮することができる。
第１方向と第２方向とが同じ向き（例えば始端ステーブおよび終端ステーブの端縁が全て第１方向）であると、ステーブ本体を厚み方向に変位させることで、一方の間隔（例えば中間ステーブの端縁との間隔）は短縮するが、他方の間隔（例えば始端ステーブの端縁との間隔）は拡大することになる。
このように、傾斜する向きが逆になった始端ステーブおよび終端ステーブを用いることで、炉内を一巡するようにステーブを配列しつつ、径方向の変位によるシール部材どうしの隙間の封止など、前述した本発明のステーブによる効果を得ることができる。
【００１３】
本発明のステーブの設置方法は、鉄皮の炉内側面に沿って配列されて側面どうしが対向される板状のステーブ本体と、前記ステーブ本体の下面側に固定されて前記鉄皮との間隔を封止するシール部材とを有し、前記シール部材は、端縁が前記ステーブ本体の側面より突出し、かつ前記ステーブ本体の厚み方向に対して傾斜されている中間ステーブ、始端ステーブおよび延長ステーブを用い、前記延長ステーブには、前記シール部材に沿って移動可能に支持されて前記端縁から突出可能な延長板を設置しておき、前記鉄皮の内側に設置されていた既存ステーブを、所定の残留区間にある残留ステーブを残して撤去し、前記既存ステーブを撤去した範囲で前記残留ステーブの隣以外に前記始端ステーブを設置し、前記始端ステーブの隣に前記中間ステーブを設置し、前記中間ステーブの隣に別の前記中間ステーブを設置することを繰り返し、前記中間ステーブと前記残留区間の他端にある前記残留ステーブとの間に、前記延長ステーブを設置し、前記延長ステーブの前記延長板を前記残留ステーブに向けて突出させることを特徴とする。
【００１４】
このような本発明では、高炉のステーブの部分更新時など、鉄皮の内側に設置されていた既存ステーブを、所定の残留区間にある残留ステーブを残して撤去し、その跡の更新区間に本発明に基づくステーブを設置することができる。この際、残留区間の一端および他端にある残留ステーブには、傾斜した端縁を有するシール部材がないが、各々に隣接して延長ステーブを設置し、延長ステーブの延長板を残留ステーブに向けて突出させることで、延長ステーブと残留ステーブとの間の隙間を封止することができる。一方の延長ステーブから他方の延長ステーブまでの間は中間ステーブを配列することができる
このように、残留ステーブに対しては延長ステーブで隙間を封止することで、炉内の一部区間だけに本発明のステーブを配列することができ、径方向の変位によるシール部材どうしの隙間の封止など、前述した本発明のステーブによる効果を得ることができる。
その後、残留区間に残された残留ステーブの更新を行う際には、先に更新された区間は本発明のステーブが設置されているため、本発明に基づく傾斜した端縁によるシール部材どうしの隙間の封止を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、炉外側操作により設置できかつ下面側の隙間を確実に封止できるステーブおよびステーブの設置方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の鉄皮およびステーブを示す断面図。
【図２】前記第１実施形態の鉄皮およびステーブの炉内側からの正面図。
【図３】前記第１実施形態のステーブを示す分解斜視図。
【図４】前記第１実施形態のステーブを示す平面図。
【図５】前記第１実施形態のシール部材を示す拡大断面図。
【図６】前記第１実施形態のステーブの設置状態を示す平面図。
【図７】前記第１実施形態の設置状態のシール部材の端部を示す拡大平面図。
【図８】前記第１実施形態の中間ステーブ、始端ステーブおよび終端ステーブを示す模式図。
【図９】前記第１実施形態のステーブの設置作業の第１の状態を示す模式図。
【図１０】前記第１実施形態のステーブの設置作業の第２の状態を示す模式図。
【図１１】前記第１実施形態のステーブの設置作業の第３の状態を示す模式図。
【図１２】前記第１実施形態のステーブの設置作業の第４の状態を示す模式図。
【図１３】本発明の第２実施形態のステーブを示す模式図。
【図１４】前記第２実施形態のステーブの設置作業の第１の状態を示す模式図。
【図１５】前記第２実施形態のステーブの設置作業の第２の状態を示す模式図。
【図１６】前記第２実施形態のステーブの設置作業の第３の状態を示す模式図。
【図１７】本発明の第３実施形態のステーブを示す分解斜視図。
【図１８】前記第３実施形態のシール部材を示す拡大縦断面図。
【図１９】前記第３実施形態のステーブの端部を示す拡大平断面図。
【図２０】前記第３実施形態のステーブの設置作業の第１の状態を示す模式図。
【図２１】前記第３実施形態のステーブの設置作業の第２の状態を示す模式図。
【図２２】前記第３実施形態のステーブの設置作業の第３の状態を示す模式図。
【図２３】前記第３実施形態のステーブの端部を示す拡大平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１ないし図１２には、本発明の第１実施形態が示されている。
図１および図２において、高炉１の鉄皮２には、炉内側面に沿って冷却用のステーブ３が複数配列されている。
ステーブ３は、銅製または鋳鉄製のステーブ本体１０を有する。
ステーブ本体１０は、鉄皮２を貫通する固定ボルト１１により、鉄皮２に固定されている。固定されたステーブ本体１０の炉外側面１２と鉄皮２との間には、所定の隙間が空けられている。
ステーブ本体１０の炉外側面１２には、給水ポート１３および排水ポート１４が形成され、各々はステーブ本体１０の内部に形成された図示しない冷媒通路に連通されている。給水ポート１３および排水ポート１４は、鉄皮２に形成された開口２Ｈを通して炉外側に引き出され、図示しない給水管および排水管に接続されている。
【００１８】
ステーブ３と鉄皮２との間の隙間（ステーブ本体１０の炉外側面１２と鉄皮２の炉内側面２Ｆとの隙間）には、不定形耐火材であるキャスタブル４が充填されている。
キャスタブル４は、鉄皮２にステーブ３を固定したのち、互いの隙間に流動状態で充填され、固化したものである。
【００１９】
充填されるキャスタブル４の漏れ出しを防止するために、ステーブ３の縦目地および横目地には、各々を覆う帯状のシール材６が貼られる。
シール材６は、薄い鉄板６Ｓの片面に、ブチルゴム製スポンジなどの弾性体６Ｅを貼ったものであり、ステーブ３の縦目地および横目地に段差があっても、その変位を吸収することができる。
一方、最下段のステーブ３の下面側の鉄皮２との隙間からキャスタブル４が漏れ出すことを防止するために、最下段のステーブ３として本発明に基づくステーブ３Ｌが設置されている。
【００２０】
なお、高炉１においては、前回のステーブ３の設置時に、鉄皮２にシール板２Ｓを設け、最下段のステーブ３の下面側の鉄皮２との隙間をシール板２Ｓで封止していた。
本実施形態では、ステーブ３Ｌの設置にあたって、シール板２Ｓは炉内側部分を切除し、鉄皮２には残部２Ｒを残しておく。なお、高炉１の稼働中に残部２Ｒが損耗してなくなっていた場合は、別部材を装着して残部２Ｒを再度形成する。最下段のステーブ３の下に、別の残留ステーブがある場合で、この残留ステーブの上面が損耗消失している場合も、残部２Ｒを追加する等してその長さを調整することで、最下段のステーブ３の下面側の鉄皮２との隙間を封止することができる。
【００２１】
図３において、ステーブ３Ｌは、上段に配列されるステーブ３と同様なステーブ本体１０と、その下面１５に固定されたシール部材２０とを有する。
ステーブ本体１０には、上側の辺縁および一方の側縁に沿って、それぞれシール材６が予め貼られている。これらのシール材６は、ステーブ３Ｌを鉄皮２に設置した際に、隣接する他のステーブ３Ｌの側縁との間の縦目地を覆うとともに、上段のステーブ３の下縁との間の横目地を覆うことが可能である。なお、ステーブ３Ｌを先に設置し、後から上方のステーブ３を設置する場合は、シール材６は後に取り付けるステーブ３の下部に予め貼っておき、ステーブ３の設置の際にステーブ３Ｌとの間の目地を覆うようにしてもよい。
【００２２】
シール部材２０は、ステーブ本体１０の下面１５を被覆可能な板、例えば鋼製のベース板２１を有し、ベース板２１は複数のボルト２２でステーブ本体１０の下面１５に装着される。
ベース板２１の炉内側辺縁には起立部２３が形成され、起立部２３はシール部材２０がステーブ本体１０に装着された際にステーブ本体１０の炉内側面に沿って配置される。
【００２３】
ベース板２１の下面には鋼製の枠体２４が溶接などで固定され、シール部材２０は下面が開放された箱状とされている。
枠体２４には、鉄皮２に対向する側面に弾性部材２５（炉外側弾性部材）が装着され、隣接する他のステーブ３Ｌに対向する側面に弾性部材２６（端縁側弾性部材）が装着されている。弾性部材２５，２６は、それぞれブチルゴム製スポンジなどで形成され、それぞれ複数のボルト２５１，２６１で枠体２４に固定されている。
【００２４】
図４おいて、シール部材２０は、鉄皮２に対向する辺縁（具体的には弾性部材２５およびベース板２１の炉外側の部分）が、ステーブ本体１０の炉外側面１２より突出されている。
図５において、ステーブ３Ｌを鉄皮２に設置した状態では、ステーブ本体１０の炉外側面１２より突出された弾性部材２５が、鉄皮２に残されている残部２Ｒに圧接される。これにより、ステーブ本体１０の全幅にわたって、ステーブ本体１０の炉外側面１２と鉄皮２の炉内側面２Ｆとの間の隙間が封止可能である。
【００２５】
図４において、シール部材２０は、両側の端縁２０１，２０２が、それぞれステーブ本体１０の側面１６から突出するとともに、ステーブ本体１０の厚み方向に対して同じ側に傾斜され、平面形状が略平行四辺形とされている。
本実施形態のシール部材２０においては、弾性部材２５の辺縁により一方の端縁２０１が形成され、反対側のベース板２１の辺縁により他方の端縁２０２が形成されている。
図６において、ステーブ３Ｌを鉄皮２に設置した状態では、各々の端縁２０１，２０２が互いに圧接される。これにより、ステーブ本体１０の下面側に生じるステーブ本体１０どうしの隙間が封止可能である。
【００２６】
ステーブ３Ｌを鉄皮２に設置する際には、ステーブ３Ｌの吊り込み位置精度の関係で、隣接するステーブ３Ｌの端縁２０１，２０２が密着するとは限らない。
これに対し、本実施形態では、ステーブ３Ｌを鉄皮２に取付けるために炉外側に移動させる（ステーブ本体１０の厚み方向に変位させる）ことで、端縁２０１，２０２の間隔が短縮されるため、互いを圧接させることができる。
【００２７】
図７において、図中左側のステーブ３Ｌ１が先に設置されており、続いて、図中右側のステーブ３Ｌ２が設置される。ステーブ３Ｌ２は、吊り込まれる途中段階では２点鎖線の状態にあり、ステーブ３Ｌ１の端縁２０１とステーブ３Ｌ２の端縁２０２との間には隙間Ｇが空いており、ステーブ３Ｌ１の弾性部材２６はステーブ３Ｌ２のシール部材２０に接触していない。
そこで、ステーブ３Ｌ２を、実線で示す正規の状態まで更に炉外側に移動させると、それぞれ同じ側に傾斜しているステーブ３Ｌ１の端縁２０１とステーブ３Ｌ２の端縁２０２とが近接し、やがて互いの隙間Ｇが０となり、さらに圧接状態に至る。ステーブ３Ｌ１の端縁２０１の弾性部材２６が所定量圧縮された状態となることで、ステーブ３Ｌ１とステーブ３Ｌ２との隙間の封止が得られる。
【００２８】
なお、ステーブ３Ｌ２を変位させる手段としては、図１のように、給水ポート１３を挿通するために形成されている鉄皮２の開口２Ｈを通して、炉外側から棒２Ｐを挿入することで、吊り下げられた状態のステーブ３Ｌ２の下部を操作することができる。下部を操作する手段としては、例えば、ステーブ取付用の固定ボルト１１やステーブ冷却配管の給水ポート１３や排水ポート１４を利用し、そこから工具などを挿入してステーブ３Ｌ２を動かすことができる。
前述した通り、鉄皮２との間の隙間を封止するために、ステーブ３Ｌ２においては、弾性部材２５が鉄皮２に残されている残部２Ｒに圧接されている。ステーブ３Ｌ２を変位させた際には、同部分の圧接が維持されるように配慮する必要がある。しかし、本実施形態では、弾性部材２５を介して残部２Ｒに圧接させているため、過大な変位を与えない限り、同部分の圧接を維持することができる。なお、前述した稼働時に損耗して残部２Ｒが無くなっている場合に、枠体２４を残部２Ｒに相当する分だけ鉄皮２側へ延長し、残部２Ｒを用いずに鉄皮２と弾性部材２５とを直接圧接させてよい。
【００２９】
以上のようなシール部材２０を有するステーブ３Ｌを用いることで、鉄皮２とステーブ本体１０の炉外側面１２との隙間あるいはステーブ本体１０どうしの隙間からキャスタブル４が漏れ出すことを防止することができる。
【００３０】
〔第１実施形態における設置作業〕
本実施形態では、高炉１の更新にあたり、鉄皮２の炉内側面２Ｆから稼働済の古いステーブ３を全て撤去したのち、鉄皮２の炉内側面２Ｆに新しいステーブ３を設置する。ステーブ３を設置する際には、最下段の全周にわたって本発明のステーブ３Ｌを設置し、その上段に新たなステーブ３を順次設置してゆく。
最下段のステーブ３Ｌを全周に設置する際には、最初のステーブ３Ｌ（図８の始端ステーブ３ＬＦ）を炉内側面２Ｆの所定位置に設置し、その隣に別のステーブ３Ｌ（図８の中間ステーブ３ＬＭ）を設置し、以下同様にステーブ３Ｌの設置を繰り返す。ステーブ３Ｌが炉内側面２Ｆを一巡したら、最後のステーブ３Ｌ（図８の終端ステーブ３ＬＥ）を、直前に設置したステーブ３Ｌと最初のステーブ３Ｌとの間に設置する。
【００３１】
最下段に設置されるステーブ３Ｌは、鉄皮２に固定される際に、ステーブ本体１０を鉄皮２がある炉外側に移動させる（鉄皮２との間隔を短縮させる）ことで、直前に設置されたステーブ３Ｌとの間で端縁２０１と端縁２０２とが圧接される。しかし、最後のステーブ３Ｌについては、直前に設置したステーブ３Ｌおよび最初のステーブ３Ｌの両方に対して端縁２０１，２０２を圧接させる必要がある。
そこで、本実施形態では、最初と最後のステーブ３Ｌについては、両側の端縁２０１，２０２が互いに逆向きに傾斜したものを用いる。
【００３２】
図８において、鉄皮２の炉内側面２Ｆには、始端ステーブ３ＬＦおよび終端ステーブ３ＬＥが隣接して設置され、他の領域には中間ステーブ３ＬＭが設置されている。
中間ステーブ３ＬＭは、シール部材２０の両側の端縁２０１，２０２がともに第１方向（炉外側に向けて時計回り）に傾斜され、平面形状が略平行四辺形状とされている。
始端ステーブ３ＬＦは、シール部材２０の一方の端縁２０１が第１方向とされ、他方の端縁２０２は第１方向とは逆の第２方向（炉外側に向けて反時計回り）に傾斜され、平面形状が炉外側に拡がった略台形状または扇状とされている。
終端ステーブ３ＬＥは、シール部材２０の一方の端縁２０１および他方の端縁２０２が始端ステーブ３ＬＦとは逆、すなわち端縁２０１が第２方向で端縁２０２が第１方向に傾斜され、平面形状が炉外側へ拡がった略台形状とされている。
【００３３】
図９ないし図１２には、始端ステーブ３ＬＦ、中間ステーブ３ＬＭおよび終端ステーブ３ＬＥの設置手順が示されている。
図９において、始端ステーブ３ＬＦ、中間ステーブ３ＬＭおよび終端ステーブ３ＬＥを設置する際には、予め鉄皮２の炉内側面２Ｆから古いステーブ３を全て撤去しておく。
なお、更新前の高炉１においては、最下段を含めた全てが既存のステーブ３とされ、最下段のステーブ３の下面側からのキャスタブル４の漏れ出しを防止するために、鉄皮２にシール板２Ｓが設置されていた。高炉１の更新にあたっては、稼働を終えたステーブ３を全て撤去したのち、シール板２Ｓの内側部分を切断して撤去し、残部２Ｒを鉄皮２に固定されたままにしておき、最下段のステーブ３Ｌによる鉄皮２との隙間の封止に残部２Ｒを利用する（図１および図５参照）。なお、稼働時の損耗に拘わらずシール板２Ｓが消失してない場合、シール板２Ｓの内側部分の切断撤去が困難な場合、あるいは最下段のステーブ３Ｌの下面側に他の残留ステーブが存在している場合は、枠体２４を延長して鉄皮２と弾性部材２５とを直接圧接させてよい。
この状態で、鉄皮２の炉内側面２Ｆの所定位置に、始端ステーブ３ＬＦを設置する。
【００３４】
図１０において、始端ステーブ３ＬＦが設置されたら、隣接して中間ステーブ３ＬＭを設置する。
中間ステーブ３ＬＭは、始端ステーブ３ＬＦの端縁２０１の側に吊り込まれ、炉内側面２Ｆに沿って保持される。この状態で、始端ステーブ３ＬＦのシール部材２０の端縁２０１（第１方向に傾斜）と、中間ステーブ３ＬＭのシール部材２０の端縁２０２（第１方向に傾斜）とは、互いに対向される。始端ステーブ３ＬＦの端縁２０１と中間ステーブ３ＬＭの端縁２０２との間に隙間があれば、中間ステーブ３ＬＭを鉄皮２がある炉外側に移動させることで、この隙間をなくし、始端ステーブ３ＬＦの端縁２０１と中間ステーブ３ＬＭの端縁２０２とを圧接させる。
【００３５】
図１１において、中間ステーブ３ＬＭが設置されたら、次の中間ステーブ３ＬＭを吊り込んで同様な調整を行い、各々のシール部材２０の端縁２０１と端縁２０２とを圧接させる。このような操作を繰り返すことで、複数の中間ステーブ３ＬＭを順次時計回りに設置してゆく。
図１２において、予定した中間ステーブ３ＬＭが全て設置されたら、直前に設置された中間ステーブ３ＬＭと最初に設置した始端ステーブ３ＬＦとの間に、終端ステーブ３ＬＥを設置する。
【００３６】
終端ステーブ３ＬＥは、中間ステーブ３ＬＭの端縁２０１と始端ステーブ３ＬＦの端縁２０２との間に吊り込まれ、炉内側面２Ｆに沿って保持される。この状態で、終端ステーブ３ＬＥのシール部材２０の端縁２０２（第１方向に傾斜）は、中間ステーブ３ＬＭのシール部材２０の端縁２０１（第１方向に傾斜）に対向配置される。一方、終端ステーブ３ＬＥのシール部材２０の端縁２０１（第２方向に傾斜）は、始端ステーブ３ＬＦのシール部材２０の端縁２０２（第２方向に傾斜）に対向配置される。
【００３７】
各側の端縁２０１，２０２どうしの間に隙間があれば、中間ステーブ３ＬＭを鉄皮２がある炉外側に移動させることで、各側の端縁２０１，２０２どうしの隙間を並行してなくすことができる。すなわち、対向する終端ステーブ３ＬＥの端縁２０２および中間ステーブ３ＬＭの端縁２０１の傾斜方向は第１方向であり、終端ステーブ３ＬＥの端縁２０１および始端ステーブ３ＬＦの端縁２０２の傾斜方向は第２方向であり、各々の傾斜方向が互いに逆方向となっていることから、終端ステーブ３ＬＥは、いわば楔のような形で中間ステーブ３ＬＭと始端ステーブ３ＬＦとの間に押込むことができ、設置が容易にできるとともに、両側の端縁２０１，２０２における圧接が得られる。
【００３８】
以上のように、鉄皮２の炉内側面２Ｆの全周に最下段のステーブ３Ｌを設置することで、ステーブ３Ｌと鉄皮２との隙間はシール部材２０と残部２Ｒとの圧接により封止され、ステーブ３Ｌどうしの目地はシール材６で封止される。
こののち、最下段のステーブ３Ｌの上段に、ステーブ本体１０およびシール材６を有する通常のステーブ３を設置してゆき、相互の目地をシール材６で封止できたら、鉄皮２とステーブ３との間にキャスタブル４を充填し、固化させることで、高炉１の更新が行われる。
【００３９】
〔第１実施形態の効果〕
本実施形態においては、鉄皮２の炉内側面２Ｆに所定間隔をあけてステーブ本体１０を固定し、順次配列してゆく。ステーブ本体１０の固定に伴って、シール部材２０は、隣接するステーブ３Ｌのシール部材２０と互いの端縁２０１，２０２どうしが隣接して配置される。シール部材２０の端縁２０１，２０２は、ステーブ本体１０の厚み方向（高炉１の径方向）に対して傾斜されているため、ステーブ本体１０をその厚み方向（高炉の径方向）に変位させることで、厚み方向（高炉の径方向）と交差する方向（高炉１の周方向）にシール部材２０の端縁２０１，２０２が変位し、隣接するシール部材２０との距離（端縁２０１，２０２どうしの間隔）を増減させることができる。
【００４０】
本実施形態のステーブ３Ｌでは、シール部材２０の両側の端縁２０１，２０２が同側に傾斜されているため、ステーブ本体１０を順次配列することで、隣接するシール部材２０の端縁２０１，２０２どうしが平行となり、前述した鉄皮２がある炉外側に移動させることで端縁２０１，２０２どうしの間隔が一様に縮小され、端縁２０１，２０２の全長にわたって確実な封止を行うことができる。
一方、本実施形態では、中間ステーブ３ＬＭでは端縁２０１，２０２の傾斜方向を同じ第１方向としつつ、始端ステーブ３ＬＦのシール部材２０の端縁２０２と終端ステーブ３ＬＥのシール部材２０の端縁２０１だけを第１方向とは逆向きの第２方向とすることで、ステーブ３Ｌを全周に設置する場合でも、終端ステーブ３ＬＥを容易に設置でき、全ての端縁２０１，２０２どうしの圧接を得ることができる。
【００４１】
本実施形態のステーブ３Ｌでは、シール部材２０の一方の端縁２０１に端縁側弾性部材としての弾性部材２６が装着されているため、隣接する他のステーブ３Ｌのシール部材２０の端縁２０２との隙間を増減させた際に、弾性部材２６が隣接する端縁２０１，２０２の間に挟み込まれて互いの隙間が確実に封止できる。
また、シール部材２０の鉄皮２に対向する炉外側の弾性部材２５が装着されているため、シール部材２０の炉外側辺縁と鉄皮２との間の隙間を確実に封止できる。前述したステーブ本体１０を鉄皮２がある炉外側に移動させて端縁２０１，２０２の隙間を短縮させる際に、炉外側に弾性部材２５があることで、鉄皮２との間の封止を途中の段階でも常に維持することができる。
【００４２】
本実施形態では、鉄皮２の内側の全周にわたってステーブ３Ｌを設置する際に、中間ステーブ３ＬＭ、始端ステーブ３ＬＦおよび終端ステーブ３ＬＥを用い、中間ステーブ３ＬＭのシール部材２０の端縁２０１，２０２の傾斜方向、始端ステーブ３ＬＦのシール部材２０の端縁２０１および終端ステーブ３ＬＥのシール部材２０の端縁２０２の傾斜方向を、それぞれ同じ第１方向としつつ、始端ステーブ３ＬＦのシール部材２０の端縁２０２と終端ステーブ３ＬＥのシール部材２０の端縁２０１だけを第１方向とは逆向きの第２方向とした。
このため、始端ステーブ３ＬＦの端縁２０１から複数の中間ステーブ３ＬＭの端縁２０１，２０２までは、それぞれ同じ第１方向に傾斜した状態とされ、ステーブ本体１０を鉄皮２がある炉外側に移動させることで、互いの端縁２０１，２０２の間隔を適切に調整できる。
【００４３】
一方、最後の終端ステーブ３ＬＥにおいては、中間ステーブ３ＬＭの端縁２０１に対しては第１方向に傾斜した端縁２０２が対向し、一巡した始端ステーブ３ＬＦに対しては第２方向に傾斜した端縁２０１が対向した状態となる。第１方向と第２方向とは逆向きであるため、終端ステーブ３ＬＥを鉄皮２がある炉外側に移動させることで（周方向外向きに変位させること）により、終端ステーブ３ＬＥを中間ステーブ３ＬＭと始端ステーブ３ＬＦとの間に楔状に押込むことができ、中間ステーブ３ＬＭの端縁２０１との間隔および始端ステーブ３ＬＦの端縁２０２との間隔をそれぞれ短縮することができる。
第１方向と第２方向とが同じ向き（例えば始端ステーブ３ＬＦおよび終端ステーブ３ＬＥの端縁２０１，２０２が全て第１方向）であると、ステーブ本体１０を鉄皮２がある炉外側に移動させることで、例えば一方の間隔（中間ステーブ３ＬＭの端縁２０１との間隔）は短縮するが、他方の間隔（始端ステーブ３ＬＦの端縁２０２との間隔）は拡大することになり、終端ステーブ３ＬＥを適切な位置に設置することが困難となる。
これに対し、本実施形態では、傾斜する向きが両側で逆になった始端ステーブ３ＬＦおよび終端ステーブ３ＬＥを用いることで、炉内を一巡するようにステーブ３Ｌを配列しつつ、径方向の変位によるシール部材２０どうしの隙間の封止など、前述した本発明のステーブによる効果を得ることができる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
図１３ないし図１６には、本発明の第２実施形態が示されている。
前述した第１実施形態では、ステーブ３Ｌとして始端ステーブ３ＬＦ，中間ステーブ３ＬＭ，終端ステーブ３ＬＥを用い、始端ステーブ３ＬＦから中間ステーブ３ＬＭを順次接続し、最後の中間ステーブ３ＬＭと始端ステーブ３ＬＦとの間に終端ステーブ３ＬＥを設置していた。つまり、第１実施形態では高炉１の内部を一方向に巡回するようにステーブ３Ｌを設置していた。これに対し、第２実施形態では高炉１の内部を逆向きの２方向に巡回するようにステーブ３Ｌを設置する。
【００４５】
図１３において、第２実施形態では、始端ステーブ３ＬＦの両側に、それぞれ中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧを順次接続してゆき、各々が合流する部分に終端ステーブ３ＬＥを設置する。
本実施形態において、ステーブ３Ｌ（３ＬＦ，３ＬＭ，３ＬＧ，３ＬＥ）が設置される高炉１およびステーブ３Ｌ（３ＬＦ，３ＬＭ，３ＬＥ）それ自体の構成は、基本的に前述した第１実施形態と共通である。従って、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
本実施形態で追加的に用いられる中間ステーブ３ＬＧは、中間ステーブ３ＬＭと基本構成が同様であるが、中間ステーブ３ＬＭとは端縁２０１，２０２の傾斜方向（第１方向，第２方向）が逆、かつシール材６が設置される側が逆とされている。
【００４６】
本実施形態のステーブ３Ｌ（３ＬＦ，３ＬＭ，３ＬＧ，３ＬＥ）の設置手順は次のようになる。
図１４において、高炉１の内側の所定位置に始端ステーブ３ＬＦを設置し、その両側にそれぞれ中間ステーブ３ＬＭおよび中間ステーブ３ＬＧを接続してゆく。
図１５において、高炉１の片側では中間ステーブ３ＬＭを順次接続してゆき、反対側では中間ステーブ３ＬＧを順次接続してゆく。これにより、高炉１の内側の約半周分ずつが中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧで覆われる。
図１６において、最後の中間ステーブ３ＬＭおよび中間ステーブ３ＬＧの間に残された部分に、終端ステーブ３ＬＥを設置する。
これにより高炉１の内側を全周にわたって覆うステーブ３Ｌが形成される。
【００４７】
このような本実施形態では、高炉１の略半周ずつを中間ステーブ３ＬＭおよび中間ステーブ３ＬＧで覆うため、各々の設置作業を同時並行して行うことができ、施工期間を短縮することができる。
なお、本実施形態では、始端ステーブ３ＬＦと終端ステーブ３ＬＥとを高炉１の中心を挟んで反対側とし、中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧを約半周分ずつとしたが、始端ステーブ３ＬＦに対する終端ステーブ３ＬＥの位置は適宜変更してよく、中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧの一方が他方より長く設置されていてもよい。
また、本実施形態では、始端ステーブ３ＬＦおよび終端ステーブ３ＬＥを１組用い、各々の両側を中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧで接続した。別の態様として、２組以上の始端ステーブ３ＬＦおよび終端ステーブ３ＬＥを交互に配置し、各々の両側を中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧで接続してもよく、作業を４系統以上並列で行うことができ、さらなる工期短縮が期待できる。
【００４８】
〔第３実施形態〕
図１７ないし図２３には、本発明の第３実施形態が示されている。
本実施形態において、ステーブ３Ｌ（３ＬＦ，３ＬＭ）およびこれらが設置される高炉１の構成は、基本的に前述した第１実施形態と共通である。従って、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４９】
前述した第１実施形態および第２実施形態では、高炉１の内部のステーブ３を全て撤去し、新たなステーブ３を設置する際にその最下段に本発明のステーブ３Ｌである始端ステーブ３ＬＦ、中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧおよび終端ステーブ３ＬＥを全周にわたって設置していた。
これに対し、本実施形態では、短期間の休風を複数回行うことにし、高炉１の内部の古いステーブ３の一部（例えば半周分）だけ撤去し、残る半周分の残留区間では古いステーブ３を残留ステーブ３Ｕとして残しておき、撤去された半周分の区間に本発明のステーブ３Ｌを設置する。
この際、新たに設置されるステーブ３Ｌの中間部分には前述した第１実施形態と同様な中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧを用いる。さらに、本実施形態では第１実施形態あるいは第２実施形態のような終端ステーブ３ＬＥは用いず、新たに設置されるステーブ３Ｌの両端部分においては、残留ステーブ３Ｕとの接続に適した延長板２７を有する延長ステーブ３ＬＳ，３ＬＴを用いる。
【００５０】
図１７において、延長ステーブ３ＬＳは、前述した第１実施形態のステーブ３Ｌと同様なステーブ本体１０およびシール部材２０を有する。
ただし、本実施形態の延長ステーブ３ＬＳでは、シール部材２０の端縁２０２の側の下面に延長板２７が設置されている。
【００５１】
図１８および図１９において、シール部材２０の枠体２４には支持板２４１が固定されている。延長板２７は、支持板２４１の下面に沿って配置され、一対の長孔２７２に挿通されたボルト２７１で支持板２４１に締め付け固定されている。固定方法は接着でも良い。
延長板２７は、通常はシール部材２０の端縁２０２から突出しない状態とされている。一方、ボルト２７１を緩めることで、延長板２７は端縁２０２から突出した状態まで引き出すことができる。
【００５２】
延長ステーブ３ＬＴは、基本的な構成が延長ステーブ３ＬＳと共通である。ただし、延長板２７の配置、端縁２０１，２０２の傾斜方向およびシール材６の設置される側が延長ステーブ３ＬＳとは逆になっている。
つまり、端縁２０１，２０２およびシール材６に関して、延長ステーブ３ＬＳが中間ステーブ３ＬＭをアレンジしたものに対し、延長ステーブ３ＬＴが中間ステーブ３ＬＧをアレンジしたものである。
さらに、延長板２７に関して、延長ステーブ３ＬＳでは、延長板２７が端縁２０２の側に設置されていた。これに対して、延長ステーブ３ＬＴでは、延長板２７がシール部材２０の端縁２０１の側の下面に設置されている。延長ステーブ３ＬＴの延長板２７は、引き出した際に、端縁２０１に設置される弾性部材２６より十分突出した状態となりうる。
【００５３】
鉄皮２には、残留区間の両端部において、残留ステーブ３Ｕの端部が見える位置に、それぞれ作業用開口２Ｕを開けておく。作業用開口２Ｕには、再度封止できるようにフランジを有するカラー２Ｖを溶接しておく。
作業用開口２Ｕを封止する際には、図２２および図２３に示すように、作業用開口２Ｕを板状の蓋２Ｗで覆ってカラー２Ｖにボルトナットで締結する構造、蓋２Ｗをカラー２Ｖに溶接する構造を用いることができる。なお、カラー２Ｖを用いず、作業用開口２Ｕの周囲の鉄皮２に蓋２Ｗを直接溶接してもよい。このうち、蓋２Ｗを溶接固定する構造によれば、確実なシールが期待できる。ただし、溶接された蓋２Ｗを再度取り外す際には溶接斫などの切断作業が必要である。一方、ボルトナット方式であれば、封止も取り外しも作業性が良好である。
【００５４】
本実施形態における延長ステーブ３ＬＳ，３ＬＴおよび中間ステーブ３ＬＭの設置手順は以下の通りである。
図２０において、高炉１の鉄皮２の内側に設置された古いステーブ３については、その半周分の区間（２点鎖線で表示された図中右側半分）のものを撤去し、残留区間（図中左側半分）のものは残留ステーブ３Ｕとして残しておく。
図２１において、古いステーブ３が撤去された区間の中間の位置、つまり区間の端部を除いた１カ所に始端ステーブ３ＬＦを取付ける。
図２２において、始端ステーブ３ＬＦの両側には、それぞれ中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧを順次接続してゆく。
【００５５】
始端ステーブ３ＬＦから反時計回りに接続される中間ステーブ３ＬＧについては、残留ステーブ３Ｕの端部（図中上側）との間に、端縁２０２に延長板２７を有する延長ステーブ３ＬＳを設置する。延長ステーブ３ＬＳの設置の際には、延長ステーブ３ＬＳの端縁２０２を残留ステーブ３Ｕの端部に近接させ、作業用開口２Ｕから操作することで、延長板２７を引き出し、残留ステーブ３Ｕの端部に接続する。
始端ステーブ３ＬＦから時計回りに接続される中間ステーブ３ＬＭについては、残留ステーブ３Ｕの端部（図中下側）との間に、端縁２０１に延長板２７を有する延長ステーブ３ＬＴを設置する。延長ステーブ３ＬＴの設置の際には、延長ステーブ３ＬＴの端縁２０１を残留ステーブ３Ｕの端部に近接させ、作業用開口２Ｕから操作することで、延長板２７を引き出し、残留ステーブ３Ｕの端部に接続する。
【００５６】
図２３に示すように、延長ステーブ３ＬＳ，３ＬＴにおいて、延長板２７と残留ステーブ３Ｕの端部との間（高炉１の周方向）、あるいは、延長板２７と残部２Ｒおよび弾性部材２５との間（高炉１の径方向つまり炉内炉外方向）には、それぞれ隙間が生じる可能性がある。これらの隙間が大きいと、キャスタブル４を充填した際にキャスタブル４が漏れ出す可能性がある。そこで、引き出した延長板２７の上に不定形耐火材の塊４Ｓ，４Ｔを配置し、押し固めて隙間を塞いでおく。
塊４Ｓ，４Ｔを配置する作業は作業用開口２Ｕを通して行い、作業が完了したら作業用開口２Ｕを蓋２Ｗで封止する。
【００５７】
以上により、古いステーブ３が撤去された区間には、シール部材２０を有するステーブ３Ｌ（３ＬＦ，３ＬＧ，３ＬＭ，３ＬＳ，３ＬＴ）が設置される。
これらのステーブ３Ｌ（３ＬＦ，３ＬＧ，３ＬＭ，３ＬＳ，３ＬＴ）においては、それぞれの弾性部材２５が残部２Ｒに押し付けられることで鉄皮２との間を封止され、ステーブ３Ｌどうしの間は弾性部材２６が挟み込まれて封止される。さらに、両端に配置される延長ステーブ３ＬＳ，３ＬＴは、それぞれ延長板２７および不定形耐火材の塊４Ｓ，４Ｔによって残留ステーブ３Ｕとの間を封止される。
その結果、新たに設置された半周分のステーブ３Ｌ（３ＬＦ，３ＬＧ，３ＬＭ，３ＬＳ，３ＬＴ）と、撤去されずに残された半周分の残留ステーブ３Ｕとにより、全周におよぶ最下段のステーブ３が形成され、半周分のステーブ３Ｌの上段に新たなステーブ３を積んだのち、キャスタブル４を充填することで、高炉１の一部更新を行うことができる。
【００５８】
高炉１の再稼働ののち、所定期間が経過して高炉１の内部の残りの一部（半周分の残留ステーブ３Ｕ）を更新する際には、次のような作業を行う。
休風後、残留ステーブ３Ｕを撤去するとともに、先に封止しておいた作業用開口２Ｕを再度開き、延長ステーブ３ＬＳ，３ＬＴの延長板２７を戻し、端縁２０１，２０２から突出しない状態としておく。この状態で、延長ステーブ３ＬＳ，３ＬＴは、シール部材２０の両側が端縁２０１，２０２で他と接続されることになり、中間ステーブ３ＬＧ，３ＬＭと同様に扱うことができる。
【００５９】
次に、一方の延長ステーブ３ＬＳの端縁２０２に隣接して中間ステーブ３ＬＧを設置するとともに、反対側の延長ステーブ３ＬＴの端縁２０１に隣接して中間ステーブ３ＬＭを設置する。さらに、中間ステーブ３ＬＧ，３ＬＭをそれぞれ、順次接続してゆく。そして、所定数の中間ステーブ３ＬＧ，３ＬＭが設置されたら、中間ステーブ３ＬＭの端縁２０１と中間ステーブ３ＬＧの端縁２０２との間に、前述した第２実施形態と同様な終端ステーブ３ＬＥを設置する。
【００６０】
以上により、高炉１の内部には、前回の更新により設置された半周分のステーブ３Ｌに続いて、残りの半周分のステーブ３Ｌが設置され、その結果、高炉１の全周にわたって最下段のステーブ３Ｌの更新が完了できる。
本実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様な効果が得られるとともに、全周のステーブ３Ｌの更新を複数回に分けて実施することができ、休風期間を短縮することができる。
本実施形態では、更新しない残留ステーブ３Ｕと本発明のステーブ３Ｌとの接続に、延長板２７を有する延長ステーブ３ＬＳ，３ＬＴを用いるとしたため、各々の間の隙間を確実に封止できるとともに、構造を簡単なものにできる。延長板２７の操作は、鉄皮２に形成した作業用開口２Ｕを通して行うとしたため、炉内作業を減らすことができる。
【００６１】
〔変形例〕
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
前記実施形態では、中間ステーブ３ＬＭ，３ＬＧでは、シール部材２０の端縁２０１，２０２を、ともに炉外側に向けて時計方向（中間ステーブ３ＬＭ）または反時計方向（中間ステーブ３ＬＧ）に傾斜させたが、この傾斜角度（第１角度、ステーブ本体１０の厚み方向に対する傾斜角度）は、実施にあたって適宜選択すればよい。
前記実施形態では、始端ステーブ３ＬＦのシール部材２０を炉外側縁が炉内側縁より長い略台形状とし、終端ステーブ３ＬＥのシール部材２０を炉外側縁が炉内側縁より短い逆向きの略台形状とし、各々の端縁２０１，２０２の一方および他方を第１角度および第２角度としたが、第２角度は、ステーブ本体１０の厚み方向に対して反対向きに第１角度と同じ角度としてもよく、異なる角度としてもよい。ただし、終端ステーブ３ＬＥの位置調整で、終端ステーブ３ＬＥを高炉１の径方向へ移動させる（終端ステーブ３ＬＥの厚み方向に変位させる）際に、両側の端縁２０１，２０２での隙間の変化が同じようになるため、第１角度と第２角度とを反対向きだが同じ角度とすることが好ましい。
【００６２】
前記実施形態では、シール部材２０の端縁２０１，２０２に弾性部材２６（端縁側弾性部材）を装着し、シール部材２０の鉄皮２に対向する炉外側辺縁に弾性部材２５（炉外側弾性部材）を装着した。ただし、弾性部材２５，２６は一体、つまりシール部材２０の端縁２０１，２０２の一方から鉄皮２に対向する炉外側辺縁まで連続していてもよい。
また、弾性部材２５，２６は、ブチルゴム製スポンジなどの合成ゴム発泡体に限らず、他の合成樹脂の発泡体、天然ゴムやシリコンゴムなど弾力性を有する素材の中実板材あるいは中空筒状材、または耐熱性が期待されるセラミックウールなどで形成されてもよい。
前記実施形態では、弾性部材２５，２６をボルト２５１，２６１で枠体２４に固定したが、他の係止具などを用いてもよく、強度が確保できれば接着剤あるいは接着テープなどを用いてもよい。
前記実施形態では、鉄皮２との間の封止に、鉄皮２に残されたシール板２Ｓの残部２Ｒを流用したが、これらを完全に撤去して弾性部材２５を鉄皮２の炉内側面２Ｆに直接圧接させてもよい。
【００６３】
シール部材２０は、ベース板２１に枠体２４を溶接して下面が開放された箱状に形成されたものに限らず、下面まで閉じた箱状であってもよく、あるいはＨ形鋼やＣ形鋼を用いてもよい。さらに、シール部材２０は、鋼材による基本部分に弾性部材２５，２６を装着したものに限らず、全体が弾性部材で形成されていてもよい。
一方、シール部材２０として、ベース板２１および枠体２４からなる基本部分に弾性部材２５，２６を装着することは必須ではなく、例えば隣接するシール部材２０または鉄皮２に向けて進退する部材などを用いて隙間を解消できれば、弾性部材２５，２６は省略してもよい。
【００６４】
前述した第３実施形態では、高炉１の更新を部分的に行うために、延長板２７を有する延長ステーブ３ＬＳ，３ＬＴを用いたが、これらは省略してもよい。その場合、残留ステーブ３Ｕとの接続にあたって、作業用開口２Ｕから不定形耐火材の塊４Ｓ，４Ｔを配置し、残留ステーブ３Ｕと本発明のステーブ３Ｌとの隙間が確実に封止されるように施工する必要がある。このような施工を確実に行うために、延長板２７を有する延長ステーブ３ＬＳ，３ＬＴを用いることが好ましい。
前記実施形態におけるステーブ本体１０としては、銅製か鋳鉄製かあるいは表面形状など任意のステーブを用いることができる。また、本発明が適用される高炉１についても、任意の形式に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明はステーブおよびステーブの設置方法に関する。
【符号の説明】
【００６６】
１…高炉、１０…ステーブ本体、１１…固定ボルト、１２…炉外側面、１３…給水ポート、１４…排水ポート、１５…下面、１６…側面、２…鉄皮、２０…シール部材、２０１，２０２…端縁、２１…ベース板、２２…ボルト、２３…起立部、２４…枠体、２４１…支持板、２５，２６…弾性部材、２７…延長板、２５１，２６１，２７１…ボルト、２７２…長孔、２Ｆ…炉内側面、２Ｈ…開口、２Ｐ…棒、２Ｒ…残部、２Ｓ…シール板、２Ｕ…作業用開口、２Ｖ…カラー、３…ステーブ、３Ｌ，３Ｌ１，３Ｌ２…本発明に基づく最下段のステーブ、３ＬＥ…終端ステーブ、３ＬＦ…始端ステーブ、３ＬＭ…中間ステーブ、３ＬＳ，３ＬＴ…延長ステーブ、３Ｕ…残留ステーブ、４…キャスタブル、４Ｓ，４Ｔ…不定形耐火材の塊、６…シール材、６Ｅ…弾性体、６Ｓ…鉄板、Ｇ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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