(57)【要約】【課題】既存建物の一部を使用しながら、その使用している部分の上階を解体する既存建物の解体方法を提供すること。【解決手段】既存建物の解体方法は、地上１階の本設床スラブおよび仮設床スラブ４７、４８上に、上方からの衝撃を緩和する防振床構造４０を構築するとともに、防振床構造４０の上階の各階の床スラブに開口を設けて、既存建物１の解体対象階から防振床構造４０に至るガラ投入路１１を形成するステップＳ２と、解体対象階を解体し、解体ガラをガラ投入路１１に投入して防振床構造４０の上面で受け止めて、その後、この受け止めた解体ガラを搬出するステップＳ３と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の解体方法であって、
地表面近傍の所定階の床スラブ上に、上方からの衝撃を緩和する防振床構造を構築するとともに、当該防振床構造の上階の各階の床スラブに開口を設けて、前記既存建物の解体対象階から前記防振床構造に至るガラ投入路を形成する工程と、
前記解体対象階を解体し、解体ガラを前記ガラ投入路に投入して前記防振床構造の上面で受け止めて、その後、当該受け止めた解体ガラを搬出する工程と、を備えることを特徴とする既存建物の解体方法。
【請求項２】
前記防振床構造を構築する工程では、当該防振床構造を使用中の部屋の直上階または２層以上の上階に設け、
前記解体対象階を解体する工程では、前記部屋の使用を継続しながら前記解体対象階を解体することを特徴とする請求項１に記載の既存建物の解体方法。
【請求項３】
前記解体対象階を解体する工程では、前記既存建物に取り付けた振動計測器により振動を計測し、当該計測値が所定値を超えた場合には、警報装置から現場内に警報を発令するとともに、所定の携帯端末に異常が発生した旨を報知することを特徴とする請求項１または２に記載の既存建物の解体方法。
【請求項４】
前記防振床構造は、床スラブの上に設けられた防水層と、当該防水層の上に設けられて防振マット、砕石、および敷鉄板のうち少なくとも２つを含んで形成された防振層と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の既存建物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の解体工事において、解体作業に伴い発生する振動を低減可能な既存建物の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の新築工事や解体工事において、建設重機の走行や建設重機による躯体の解体により、大きな振動が発生する場合がある。特に市街地ではこのような振動が近隣に及ぼす影響が大きくなる。このような振動を低減するため、建設重機の振動を吸収可能な、防振マットや重機上載用防振構造が提案されている（特許文献１、２参照）。また、既存建物の解体工事において、既存建物外壁面の解体ガラ搬出口付近に騒音防止部材を設置した状態で、既存躯体の地上と地下とを同時に解体する解体工法が提案されている（特許文献３参照）。
【０００３】
特許文献１の防振マットは、平面視矩形状で合成樹脂の硬質発泡フォームである防振材と、防振材の上面に敷積層された鉄板と、敷鉄板の周縁部に設けられて防振材を抱持する抱持片と、を備える。
特許文献２の重機上載用防振構造は、熱硬化性樹脂である板状の連続気泡ポリウレタンフォームと、そのポリウレタンフォーム上に載置される剛性敷板と、で構成されている。
【０００４】
特許文献３の解体工法では、既存躯体に解体する最上階から最深部の地下階に連通して到るガラ投入用貫通路を形成し、既存躯体の地上部分を最上階から解体してその解体したガラをガラ投入用貫通路によって地下部分に投下しながら、地上１階のスラブにおけるガラ投入用開口部以外の部分を残すとともに、地下柱のうち山留めに必要な地下柱を残して他の地下躯体を解体し、解体期間の一部において地上部分と地下部分とを同時に解体する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２７９４４３号公報
【特許文献２】特開２０１４−３４８１３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、既存建物の解体工事において、解体作業に伴い発生する振動を低減可能な既存建物の解体方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、既存建物の解体方法として、解体対象階から投下される解体ガラをガラ投入路の下端に設けた防振床構造上で受け止めることで、解体工事に伴い発生する振動を吸収可能な点に着眼して、本発明に至った。
特に、既存建物の一部の部屋を使用しながら解体する際には、使用中の部屋の直上階または２層以上の上階に防振床構造を設けることで、防振床構造および部屋と防振床構造殿間の建物躯体が解体工事に伴って発生する振動エネルギーを吸収するため、既存建物の一部を使用しながら、防振床構造よりも上階を解体できる。
【０００８】
第１の発明の既存建物の解体方法は、地表面近傍の所定階（例えば、後述の地上１階）の床スラブ（例えば、後述の本設床スラブおよび仮設床スラブ４７、４８）上に、上方からの衝撃を緩和する防振床構造（例えば、後述の防振床構造４０）を構築するとともに、当該防振床構造の上階の各階の床スラブに開口を設けて、前記既存建物の解体対象階から前記防振床構造に至るガラ投入路（例えば、後述のガラ投入路１１）を形成する工程（例えば、後述のステップＳ２）と、前記解体対象階を解体し、解体ガラを前記ガラ投入路に投入して前記防振床構造の上面で受け止めて、その後、当該受け止めた解体ガラを搬出する工程（例えば、後述のステップＳ３）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、既存建物を解体し、その解体ガラをガラ投入路の下端に設けた防振床構造上で受け止めることで、ガラ投入路を通って落下した解体ガラが防振床構造に衝突する際の振動エネルギーが防振床構造で吸収されるため、解体作業に伴い発生する振動を低減できる。よって、解体工事に伴って発生する振動レベルが低下し、振動が近隣に及ぼす影響を減らすことができる。
【００１０】
第２の発明の既存建物の解体方法は、前記防振床構造を構築する工程では、当該防振床構造を使用中の部屋（例えば、後述の設備室１０）の直上階または２層以上の上階に設け、前記解体対象階を解体する工程では、前記部屋の使用を継続しながら前記解体対象階を解体することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、使用中の部屋の上側に、解体ガラを一旦受け止めるための防振床構造を設置することで、既存建物の一部の部屋を使用しながら、防振床構造の上側を解体できる。具体的には、所定階の床スラブ上に防振床構造を構築するとともに、既存建物の解体対象階から防振床構造に至るガラ投入路を形成する。そして、解体対象階を解体した解体ガラをガラ投入路に投入して防振床構造の上面で受け止めて、その後、受け止めた解体ガラを搬出する。
このとき、使用中の部屋の直上階または２層以上の上階に防振床構造を設けたので、防振床構造や使用中の部屋と防振床構造との間の建物躯体によって、解体ガラが防振床構造に衝突する際の振動エネルギーが吸収されるため、使用中の部屋に伝わる振動を低減できる。
【００１２】
第３の発明の既存建物の解体方法は、前記解体対象階を解体する工程では、前記既存建物に取り付けた振動計測器（例えば、後述の振動計測器５５）により振動を計測し、当該計測値が所定値を超えた場合には、警報装置（例えば、後述の警報装置５６）から現場内に警報を発令するとともに、工事関係者の携帯端末（例えば、後述の携帯端末５８）に異常が発生した旨を報知することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、既存建物の一部を使用しながらこの既存建物を解体する際、既存建物に取り付けた振動計測器により振動を計測し、この計測値が予め設定した閾値を超える場合には、警報を発令するとともに、工事関係者の携帯端末に異常である旨を通知する。よって、許容値を超える振動が発生した場合、工事関係者が直ちに解体手段を変更して振動を低減させることが可能となる。
【００１４】
第４の発明の既存建物の解体方法は、前記防振床構造は、床スラブの上に設けられた防水層（例えば、後述の防水層４１）と、当該防水層の上に設けられて防振マット（例えば、後述の防振マット４４）、砕石（例えば、後述の砕石４５）、および鋼板（例えば、後述の敷鉄板４６）のうち少なくとも２つを含んで形成された防振層（例えば、後述の防振層４２）と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、防振床構造を、防水層と、防振マット、砕石、敷鉄板から形成された防振層と、を含んで構成したので、解体対象階やガラ投入路の上端が外部に開放されていても、防振床構造の下に位置する室に雨水が浸入するのを防止できる。
また、防振床構造を構成する防振層を、防振マット、砕石、敷鉄板といった複数の防振抵抗材を組み合わせて形成した。よって、防振床構造の設置箇所ごとに、防振抵抗材の特性を考慮して適宜組み合わせて、防振性能を確保しつつ厚みを抑えた防振床構造を低コストで実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、解体対象階から投下される解体ガラを防振床構造上で一旦受け止めることで、解体ガラが防振床構造に衝突する際の振動エネルギーが防振床構造で吸収されるため、解体作業に伴い発生する振動を低減できる。また、使用中の部屋の上側に防振床構造を設置したので、既存建物の一部の部屋を使用しながら、防振床構造の上側を解体することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る既存建物の解体方法が適用される既存建物の縦断面図である。
【図２】図１に示す既存建物の１階平面図である。
【図３】実施形態に係る既存建物の解体方法による解体手順のフローチャートである。
【図４】既存建物の解体手順の説明図（その１、ガラ投入路）である。
【図５】既存建物の解体手順の説明図（その２、階段室、ＤＳ、ＰＳの止水処理）である。
【図６】既存建物の解体手順の説明図（その３、エレベータシャフトの止水処理）である。
【図７】既存建物の解体手順の説明図（その４、防振床構造）である。
【図８】既存建物の解体手順の説明図（その５、防振床構造の平断面図）である。
【図９】既存建物の解体手順の説明図（その６、防振床構造の縦断面図）である。
【図１０】既存建物の解体手順の説明図（その７、振動監視システムの構成を示す模式図）である。
【図１１】振動監視システムによる振動計測結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、既存建物の解体方法として、地表面近傍の所定階の床スラブ上に、解体対象階から投下される解体ガラの衝撃を緩和する防振床構造を設置することで、解体工事に伴い発生する振動レベルを低減することが可能な既存建物の解体方法である。主な特徴は、以下の３点である。まず、防水層上に複数の防振材を組み合わせて配置して防振床構造を構成したので、防振床構造の下階への雨水浸入を防止できるとともに、解体ガラの落下位置付近とその他の位置とで異なる防振性能を比較的容易に実現できる。また、既存建物の一部を使用している場合であっても、使用中の部屋の直上階または２層以上の上階に防振床構造を設けることで、既存建物の一部を使用しながら既存建物を解体できる。また、既存建物内に設置した振動計測器により解体中の振動を計測し、この計測値に基づいて既存建物の破砕解体手段を適宜変更することで、振動レベルを低下させることができる。
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る既存建物の解体方法が適用される既存建物１の縦断面図である。図２は、図１に示す既存建物１の１階平面図である。
既存建物１は、地下５階、地上ｎ階建ての建物である。この既存建物１のコア部２には、地下３階からｎ階まで延びる２つの高層用エレベータシャフト３Ａ、３Ｂ、地下３階から途中階であるｍ階まで延びる２つの低層用エレベータシャフト３Ｃ、３Ｄ、階段室４、ＤＳ（ダクトスペース）５、ＰＳ（パイプスペース）６などが設けられている。
エレベータシャフト３Ａ〜３Ｄには、其々３基のエレベータ７が収容されている。
この既存建物１の地下５階および地下４階は、機械設備あるいは電気設備が収容された設備室１０となっている。また、この設備室１０の上階である地下３階および地下２階は、駐車場であり、床面に本設の床防水８が施されている。
【００２０】
以下、既存建物１を解体する手順について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
本発明の解体方法では、地下５階および地下４階を設備室１０として使用しながら、エレベータシャフト３Ａ、３Ｄの地上１階から上の部分をガラ投入路１１とし、このガラ投入路１１を通して、解体対象階から地上１階まで解体ガラを投下し、地上１階において投下された解体ガラを搬出する。つまり、本実施形態では、地上１階が地表面近傍の所定階となり、エレベータを撤去したエレベータシャフト３Ａ、３Ｄがガラ投入路となる。また、地下４階および地下５階の設備室１０が既存建物内の使用中の部屋となり、地下１階から地下３階までの建物躯体を挟んで地上１階床上に防振床構造４０を設置する。
まず、ステップＳ１では、図４に示すように、既存建物１の内装材を撤去するとともに、エレベータシャフト３Ａ〜３Ｄのエレベータ７を撤去する。なお、本ステップおよび以下の各ステップＳ２、Ｓ３において、設備室１０の使用を継続している。
【００２１】
ステップＳ２では、図４に示すように、地下３階、地下２階、地下１階、地上（ｍ＋１）階に止水処理２０を行う。止水処理とは、上階から流入する雨水を受け止めて、雨水が下階に浸入するのを防止する処置を施すことである。
具体的には、図５に示すように、地下３階、地下２階、地下１階、地上（ｍ＋１）階において、開口である階段室４、ＤＳ５、ＰＳ６を仮設床スラブ２２で塞ぐ。すなわち、まず、階段室４、ＤＳ５、ＰＳ６を板材２１で塞いで、この板材２１の上にコンクリートを打設して仮設床スラブ２２とする。階段室４、ＤＳ５、ＰＳ６には、雨水配管や排水配管など上下に延びる既存配管２３が設けられているので、この既存配管２３を仮設床スラブ２２表面の高さで切断して、中継ドレン２４を形成する。次に、この仮設床スラブ２２の上に塗布防水であるウレタン防水を施工して防水層２５を形成する。これにより、階段室４、ＤＳ５、ＰＳ６の防水層２５上に溜まった水を、中継ドレン２４から既存配管２３を通して排水する。
【００２２】
また、図６に示すように、地下３階、地下２階、地下１階、地上（ｍ＋１）階において、エレベータシャフト３Ａ〜３Ｄのうちガラ投入路として使用しない部分については、エレベータシャフト３Ａ〜３Ｄを囲む壁３０を一部解体して壁開口３１を設け、これら壁開口３１間に仮設床３２を架設して、この仮設床３２を利用してエレベータシャフト３Ｂ内に雨水を受け止める雨受け仮設屋根３３を架設する。さらに、この仮設屋根３３の直上階において、エレベータシャフト３Ｂを囲む壁３０を一部解体して壁開口３１を設け、これら壁開口３１間に、エレベータシャフト３Ｂ内にコンクリートガラを受け止める養生屋根３４を架設する。
【００２３】
また、地下２階の天井付近に、仮設屋根１２を架設する。
また、１階床スラブ上に、上方からの衝撃を緩和する防振床構造４０を構築する。防振床構造４０は、図７に示すように、１階の全面に亘って設けられている。この防振床構造４０は、図８および図９に示すように、１階の床スラブ上に設けられた防水層４１と、この防水層４１の上に設けられた防振層４２と、を備える。
防水層４１は、コンクリート表面に塗布された塗布防水である。
防振層４２は、防水層４１の上に所定間隔おきに配置された矩形平板状の防振マット４４と、これら防振マット４４同士の間に敷き詰められた砕石４５と、防振マット４４および砕石４５の上に敷設された鋼板としての敷鉄板４６と、を備える。
ここで、防振マット４４の配置、砕石４５の層厚さ、および敷鉄板４６の仕様は、以下のようにして決定した。すなわち、床スラブのみの第１の試験体と、防振マット上に敷鉄板を敷設した第２の試験体、および砕石上に敷鉄板を敷設した第３の試験体に対して、重量物を落下させる実験を行った。その結果、第２の試験体では第１の試験体よりも振動を５０％低減できることが確認できた。この実験結果に基づいて、防振マット４４を厚さ１５０ｍｍの架橋ポリエチレン、具体的には、ミラブロック（登録商標）とした。また、敷鉄板４６を厚さ２２ｍｍとした。その結果、防振床構造４０の厚さは、１５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度となった。
【００２４】
防振床構造４０を構築する手順は、以下のようになる。まず、地上１階において、図７に示すように、地下３階、地下２階、地下１階、地上（ｍ＋１）階と同様に、開口である階段室４、ＤＳ５、ＰＳ６を仮設床スラブ４７で塞ぐ。さらに、エレベータシャフト３Ａ〜３Ｄについても、仮設床スラブ４８で塞ぐ。このようにして、１階床レベルを本設床スラブおよび仮設床スラブ４７、４８で完全に塞ぐ。次に、本設床スラブおよび仮設床スラブ４７、４８の上に塗布防水を施工して防水層４１を構築し、この防水層４１の上に防振マット４４を配置し、これら防振マット４４同士の間に砕石４５を敷き詰める。そして、防振マット４４および砕石４５の上に、敷鉄板４６を敷設する。
これにより、図４に示すように、エレベータシャフト３Ａ、３Ｄが、防振床構造４０の直上に位置する各階の床スラブに設けられた開口となり、解体対象階から防振床構造４０に至るガラ投入路１１が形成される。
【００２５】
また、図４に示すように、解体対象階（屋上階）でかつガラ投入路１１の上方に、仮設屋根３５を設けて、ガラ投入路１１内に雨水が入り込まないようにする。防振床構造４０の下方に使用中の設備室１０があるため、防振床構造４０および仮設屋根３５により、雨水進入阻止手段を二重に設けることとする。
【００２６】
さらに、既存建物１に振動監視システム５０を取り付ける。振動監視システム５０は、既存建物１の解体作業により設備室１０に生じる振動を監視し、振動が所定値以上となった場合、警報を発令したりその旨を報知したりするものである。
図１０に示すように、この振動監視システム５０は、入力装置５１、表示装置５２、制御装置５３、記憶装置５４、振動計測器５５、警報装置５６、および無線通信装置５７を備える。
【００２７】
入力装置５１は、制御装置５３に情報を入力する装置であり、キーボードやマウスのほか、タッチパネルなどがある。
表示装置５２は、入力装置５１で入力された情報や制御装置５３から出力された情報を表示する装置であり、例えばモニタである。
記憶装置５４は、種々の情報を記憶する装置であり、例えばハードディスクである。
制御装置５３は、例えばコンピュータであり、記憶装置５４に記憶されたプログラムを読み出して、動作制御を行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上に展開して実行するものである。
振動計測器５５は、振動を計測して制御装置５３に送信する装置であり、設備室１０の壁面および柱面に複数設置されている。
警報装置５６は、警報を発令する装置であり、現場内に設置されている。この警報装置５６は、例えば、スピーカやパトランプである。
無線通信装置５７は、現場内の工事関係者の携帯端末５８と無線通信を行う装置であり、例えば無線ルータである。
【００２８】
制御装置５３は、振動計測器５５の計測値が所定値を超えるか否かを判定し、この計測値が所定値を超えた場合には、異常が発生したと判定する判定手段６０と、判定手段６０により異常が発生したと判定された場合には、警報装置５６を制御して現場内に警報を発令するとともに、無線通信装置５７を介して現場内の工事関係者の携帯端末５８に異常が発生した旨を報知する報知手段６１と、を備える。
【００２９】
ステップＳ３では、最上階から下方に向かって順に既存建物１を解体し、図４中白抜き矢印で示すように、解体対象階の解体ガラをガラ投入路１１に投入して防振床構造４０の上面で受け止めて、その後、受け止めた解体ガラを水平移動して搬出する。このとき、設備室１０の使用を継続しているので、振動監視システム５０により、設備室１０に生じる振動を監視し、振動計測器５５の計測値が所定値を超えた場合には、警報装置５６により現場内に警報を発令するとともに、現場内の工事関係者の携帯端末５８に異常が発生した旨を報知する。
工事関係者は、携帯端末５８から異常が発生した旨の情報を受け取ると、解体方法を変更する。具体的には、例えば、ガラ投入路１１に投入する解体ガラの大きさを小さくする。その結果、振動計測値が許容値以下になった場合には、この新たな解体方法を継続し、振動計測値が許容値以下にならなかった場合には、さらに別の解体方法に変更する。
【００３０】
［実施例］
以下、本発明の実施例について説明する。図１１は、振動監視システムによる振動計測結果である。
本実施例では、地上１階の防振床構造上においてバックホーによる解体ガラの破砕作業を行い、この破砕作業により生じた振動を、地下３階に設置した振動計測器で計測した。
防振床構造の防振マットは、厚さ１５０ｍｍのミラブロック（登録商標）を用いた。敷鉄板４６は、厚さ２２ｍｍを用いた。
バックホーとしては、０．４５ｍ３、０．７０ｍ３、１．２０ｍ３、１．６０ｍ３を使用した。振動分析法としては、１／３オクターブバンド  ピークホールド分析  ｒｍｓ値を採用した。
【００３１】
また、振動計測器の計測値について異常が発生したと判定する閾値を、注意レベルと警戒レベルとの２種類設定した。注意レベルの閾値は、変位５０μｍおよび加速度４０ｇａｌのうち少なくとも一方とした。つまり、振動計測器で計測された振動の変位が５０μｍを超えるか、あるいは、振動の加速度が４０ｇａｌを超えた場合には、注意レベルの異常が発生したと判定し、現場内に注意レベルの警報を発令するとともに、工事関係者の携帯端末に注意レベルの異常が発生した旨を報知する。
また、警戒レベルの閾値は、変位１００μｍおよび加速度８０ｇａｌのうち少なくとも一方とした。つまり、振動計測器で計測された振動の変位が１００μｍを超えるか、あるいは、振動の加速度が８０ｇａｌを超えた場合には、警戒レベルの異常が発生したと判定し、現場内に警戒レベルの警報を発令するとともに、工事関係者の携帯端末に警戒レベルの異常が発生した旨を報知する。
【００３２】
図１１に示すように、０．４５ｍ３、０．７０ｍ３、１．２０ｍ３のバックホーによる破砕作業では、振動が注意レベルに達しなかった。一方、１．６０ｍ３のバックホーによる破砕作業では、振動が注意レベルに達したものの、警戒レベルには達しなかった。よって、防振床構造により破砕作業による振動を十分に軽減でき、地下５階および地下４階を設備室として使用できることが判る。
【００３３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）１階の床スラブ上に防振床構造４０を構築するとともに、既存建物１の解体対象階から防振床構造４０に至るガラ投入路１１を形成する。そして、解体対象階を解体した解体ガラをガラ投入路１１に投入して防振床構造４０の上面で受け止めて、その後、受け止めた解体ガラを水平移動して搬出する。
このとき、使用中の設備室１０の上に防振床構造４０を設けたので、防振床構造４０が解体ガラによる衝撃を緩和するから、使用中の設備室１０に伝わる振動を低減できる。
また、既存建物１の一部である設備室１０を使用しながらであっても、使用中の設備室１０の３層上階である地上１階に防振床構造４０を設けることで、既存建物１を解体できる。
【００３４】
（２）設備室１０を使用しながら既存建物１を解体する際、既存建物１に取り付けた振動計測器５５により振動を計測し、この計測値が予め設定した閾値を超える場合には、警報装置５６から警報を発令するとともに、工事関係者の携帯端末５８に異常である旨を通知する。よって、許容値を超える振動が発生した場合に、工事関係者が直ちに振動を低減させる対策をとることが可能となる。
【００３５】
（３）防振床構造４０を、防水層４１と、防振マット４４、砕石４５、敷鉄板４６から形成された防振層４２と、を含んで構成したので、解体対象階やガラ投入路１１の上端が外部に開放されていても、防振床構造の下に位置する設備室１０に雨水が浸入するのを防止できる。
また、防振床構造４０を構成する防振層４２を、防振マット４４、砕石４５、敷鉄板４６といった複数の防振抵抗材を組み合わせて形成した。よって、防振床構造４０の設置箇所ごとに、必要な防振性能を確保するために、防振抵抗材の特性を考慮して適宜組み合わせることで、低コストかつ薄い防振床構造を実現できる。
【００３６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本実施形態では、防振床構造４０を防水層４１および防振層４２で構成したが、これに限らない。例えば、既存建物の一部を使用せずに解体工事を行う場合には、防水層を設けず、防振層のみで防振床構造を形成してもよい。
また、本実施形態では、防振床構造４０を使用中の設備室１０の上階である地上１階に設けたが、これに限らない。例えば、平面視で、使用中の部屋が既存建物１の一端側に位置する場合は、既存建物１の他端側であれば、使用中の部屋の下階に防振床構造を設けてもよい。
また、本実施形態では、エレベータ７を撤去したエレベータシャフト３Ａ、３Ｄをガラ投入路１１として使用したが、これに限らず、配管設備や電機設備等のＤＳ（ダクトスペース）５やＰＳ（パイプスペース）６をガラ投入路として使用してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…既存建物  ２…コア部  ３Ａ、３Ｂ…高層用エレベータシャフト
３Ｃ、３Ｄ…低層用エレベータシャフト  ４…階段室  ５…ＤＳ  ６…ＰＳ
７…エレベータ  ８…床防水  １０…設備室（部屋）  １１…ガラ投入路
１２…仮設屋根
２０…止水処理  ２１…板材  ２２…仮設床スラブ  ２３…既存配管
２４…中継ドレン  ２５…防水層
３０…壁  ３１…壁開口  ３２…仮設床  ３３…仮設屋根  ３４…養生屋根
３５…仮設屋根
４０…防振床構造  ４１…防水層  ４２…防振層  ４４…防振マット  ４５…砕石
４６…敷鉄板（鋼板）  ４７、４８…仮設床スラブ
５０…振動監視システム  ５１…入力装置  ５２…表示装置  ５３…制御装置
５４…記憶装置  ５５…振動計測器  ５６…警報装置  ５７…無線通信装置
５８…携帯端末  ６０…判定手段  ６１…報知手段
【図１】
2020012292.tif 000003
【図２】
2020012292.tif 000004
【図３】
2020012292.tif 000005
【図４】
2020012292.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020012292.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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