(57)【要約】【課題】加熱手段が水層中に位置した場合にも、水が沸騰することを回避することが可能で、安全なフライヤーを提供する。【解決手段】油層３１と水層３２とが形成されるように調理油と水とが収容される油水槽２０と、燃料を燃焼させるバーナと、調理油（油層）に浸漬するように配設された浸管Ｐと、油水槽の底部および水層を貫通し油層の一部を通過するように配設され、浸管に接続されることにより、燃焼排ガスが浸管の内部を通流するように構成された燃焼筒３と、浸管から排出される燃焼排ガスを機器外部に排出する排気筒６と、燃焼炎と燃焼筒との間に配設された、断熱材からなる隔壁７と、油層と水層との境界面Ｉの高さ位置を検出する境界面高さ位置検出機構Ｄとを備え、浸管の下端Ｐａの高さ位置から境界面Ｉの高さ位置までの距離である離間距離Ｌ１が所定距離以下のときに、水層の水が沸騰することを防止するための処理である離間距離減少時処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が油層、下部が水層となる態様で、調理油と水とがともに収容される一つの油水槽と、
前記油水槽の下側に配設され、燃料を燃焼させるバーナと、
前記油水槽に収容された調理油に浸漬するように配設された浸管と、
前記油水槽の底部と、前記水層とを貫通するように配設され、内部で前記バーナを燃焼させて燃焼炎を形成する燃焼筒であって、前記油層の一部を通過して前記浸管に接続されることにより、内部で燃焼炎を形成することにより生じた燃焼排ガスが前記浸管の内部を通流するように構成された前記燃焼筒と、
前記浸管から排出される前記燃焼排ガスを機器外部に排出する排気筒と、
前記燃焼筒の、前記油水槽の底部を貫通する領域、前記水層を貫通する領域、および前記油層を通過する領域における、前記燃焼炎と前記燃焼筒との間に配設された、断熱材からなる隔壁と、
前記油層と前記水層との境界面の高さ位置を検出する境界面高さ位置検出機構とを備え、
前記浸管の下端の高さ位置から前記境界面の高さ位置までの距離である離間距離が所定距離以下のときに、前記水層の水が沸騰することを防止するための処理である離間距離減少時処理を実行するように構成されていること
を特徴とするフライヤー。
【請求項２】
前記離間距離減少時処理が、前記バーナによる加熱力を減少させる処理であることを特徴とする請求項１記載のフライヤー。
【請求項３】
前記油水槽内の水を排水するための排水電磁弁を備え、前記離間距離減少時処理が、前記排水電磁弁を開弁して、前記境界面の高さ位置を下げる処理であることを特徴とする請求項１記載のフライヤー。
【請求項４】
前記油水槽の底部に配設された一方側電極と、
前記境界面が位置すると予測される境界面予定位置の近傍に配設された他方側電極とを備え、
前記一方側電極と前記他方側電極とが非導通状態のとき、前記離間距離が前記所定距離より大きいと判定し、
前記一方側電極と前記他方側電極とが導通状態のとき、前記離間距離が前記所定距離以下であると判定するように構成されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフライヤー。
【請求項５】
前記油水槽の底部に配設された一方側電極と、
前記境界面が位置すると予測される境界面予定位置の近傍に配設された他方側第１電極と、
前記他方側第１電極より高い位置に配設された他方側第２電極と、
前記油水槽内に前記水を給水するための給水電磁弁とを備え、
前記一方側電極と前記他方側第１電極とが非導通状態で、かつ、前記一方側電極と前記他方側第２電極とが非導通状態のとき、前記離間距離が前記所定距離より大きいと判定し、前記給水電磁弁を開弁して、前記境界面の高さ位置を上昇させるように構成されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフライヤー。
【請求項６】
前記浸管を複数備えているとともに、
複数の前記浸管を接続する連絡浸管を備えており、
前記連絡浸管が、前記調理油に浸漬するように配設されていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のフライヤー。
【請求項７】
複数の前記浸管のうちの一の浸管である第１浸管の一端と他端の間の、下面側の領域に前記燃焼筒が接続され、
前記第１浸管の一端および他端のそれぞれは、前記第１浸管とは異なる他の浸管と、前記連絡浸管を介して接続されていること
を特徴とする請求項６記載のフライヤー。
【請求項８】
前記油水槽の外側に、前記浸管から排出される前記燃焼排ガスを前記排気筒に導く排気連絡筒を備えていることを特徴とする請求項６または７記載のフライヤー。
【請求項９】
前記浸管および前記連絡浸管の内面上部に、断熱材が配設されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のフライヤー。
【請求項１０】
前記油層の上部側に前記油層の液面を検出するフロート式の第１油層液面検出部を備え、
前記第１油層液面検出部が前記油層の液面を検出しないとき、前記バーナによる加熱力を減少させるように構成されていること
を特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のフライヤー。
【請求項１１】
前記第１油層液面検出部より高い液面を検出するフロート式の第２油層液面検出部を備え、
前記第２油層液面検出部が前記油層の液面を検出したとき、報知手段により報知するように構成されていることを特徴とする請求項１０記載のフライヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚げ物調理を行うためのフライヤーに関し、詳しくは、揚げ物調理が行われる槽（調理槽）として、下側に水層が形成され、水層の上側に調理油の層である油層が形成されるように水と調理油とが収容される槽を備えたフライヤーに関する。
【背景技術】
【０００２】
油（調理油）と水の比重差を利用して、一つの槽（調理槽）の上部を油層とし、下部を水層として使用するようにしたフライヤーがある。
【０００３】
このように、下部に水層、上部に油層が形成されるように構成されたフライヤーにおいては、揚げ物調理の際に生じる揚げカスを、上部の油層から下部の水層に移行させて、揚げカスが調理油で過度に加熱されることによる、調理油の劣化を抑制することができて有意義である。
【０００４】
そして、そのようなフライヤーとして、特許文献１には、同一の槽（調理槽）の上部を油槽、下部を水槽として油槽部分に加熱手段を備え、槽の底部に共通電極を配置するとともに、油と水の境界面付近に複数個の検出電極を高さを異ならせて配置し、共通電極と各検出電極との間の導通状態によって油と水の境界面のレベルを検出するように構成されたフライヤーが記載されている。
【０００５】
特許文献１のフライヤーは、給水弁および排水弁を備え、給水弁および排水弁を自動的に開閉することにより、油と水の境界面のレベルを所定範囲に維持することができるように構成されており、揚げ物調理を確実に行うとともに、揚げカスを上部の油層から下部の水層に移行させることができる点で有意義である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３４１２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１には加熱手段についての詳しい記載はないが、万が一、加熱手段が油と水との境界面のレベルより下方、つまり、加熱手段が水の中に位置することになった場合、水が沸騰するおそれがあり、この点に関し、なんらかの対応策を備えていることが望ましいと考えられる。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、一つの槽（調理槽）の上部を油層（調理油層）、下部を水層とした場合に、加熱手段が水層中に位置することになった場合にも、水が沸騰することを回避することが可能で、安全性に優れたフライヤーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のフライヤーは、
上部が油層、下部が水層となる態様で、調理油と水とがともに収容される一つの油水槽と、
前記油水槽の下側に配設され、燃料を燃焼させるバーナと、
前記油水槽に収容された調理油に浸漬するように配設された浸管と、
前記油水槽の底部と、前記水層とを貫通するように配設され、内部で前記バーナを燃焼させて燃焼炎を形成する燃焼筒であって、前記油層の一部を通過して前記浸管に接続されることにより、内部で燃焼炎を形成することにより生じた燃焼排ガスが前記浸管の内部を通流するように構成された前記燃焼筒と、
前記浸管から排出される前記燃焼排ガスを機器外部に排出する排気筒と、
前記燃焼筒の、前記油水槽の底部を貫通する領域、前記水層を貫通する領域、および前記油層を通過する領域における、前記燃焼炎と前記燃焼筒との間に配設された、断熱材からなる隔壁と、
前記油層と前記水層との境界面の高さ位置を検出する境界面高さ位置検出機構とを備え、
前記浸管の下端の高さ位置から前記境界面の高さ位置までの距離である離間距離が所定距離以下のときに、前記水層の水が沸騰することを防止するための処理である離間距離減少時処理を実行するように構成されていること
を特徴としている。
【００１０】
本発明のフライヤーにおいては、
前記離間距離減少時処理を、前記バーナによる加熱力を減少させる処理とすることができる。
【００１１】
また、前記油水槽内の水を排水するための排水電磁弁を備え、
前記離間距離減少時処理が、前記排水電磁弁を開弁して、前記境界面の高さ位置を下げる処理であるように構成することもできる。
【００１２】
また、前記油水槽の底部に配設された一方側電極と、
前記境界面が位置すると予測される境界面予定位置の近傍に配設された他方側電極とを備え、
前記一方側電極と前記他方側電極とが非導通状態のとき、前記離間距離が前記所定距離より大きいと判定し、
前記一方側電極と前記他方側電極とが導通状態のとき、前記離間距離が前記所定距離以下であると判定するように構成されていること
が好ましい。
【００１３】
また、前記油水槽の底部に配設された一方側電極と、
前記境界面が位置すると予測される境界面予定位置の近傍に配設された他方側第１電極と、
前記他方側第１電極より高い位置に配設された他方側第２電極と、
前記油水槽内に前記水を給水するための給水電磁弁とを備え、
前記一方側電極と前記他方側第１電極とが非導通状態で、かつ、前記一方側電極と前記他方側第２電極とが非導通状態のとき、前記離間距離が前記所定距離より大きいと判定し、前記給水電磁弁を開弁して、前記境界面の高さ位置を上昇させるように構成されていること
が好ましい。
【００１４】
また、前記浸管を複数備えているとともに、
複数の前記浸管を接続する連絡浸管を備えており、
前記連絡浸管が、前記調理油に浸漬するように配設されていること
が好ましい。
【００１５】
また、複数の前記浸管のうちの一の浸管である第１浸管の一端と他端の間の、下面側の領域に前記燃焼筒が接続され、
前記第１浸管の一端および他端のそれぞれは、前記第１浸管とは異なる他の浸管と、前記連絡浸管を介して接続されていること
が好ましい。
【００１６】
また、前記油水槽の外側に、前記浸管から排出される前記燃焼排ガスを前記排気筒に導く排気連絡筒を備えていることが好ましい。
【００１７】
また、前記浸管および前記連絡浸管の内面上部に、断熱材が配設されていることが好ましい。
【００１８】
前記油層の上部側に前記油層の液面を検出するフロート式の第１油層液面検出部を備え、
前記第１油層液面検出部が前記油層の液面を検出しないとき、前記バーナによる加熱力を減少させるように構成されていること
が好ましい。
【００１９】
前記第１油層液面検出部より高い液面を検出するフロート式の第２油層液面検出部を備え、
前記第２油層液面検出部が前記油層の液面を検出したとき、報知手段により報知するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のフライヤーは、上述のように構成されており、浸管の下端の高さ位置から境界面の高さ位置までの距離（離間距離）が所定距離以下のときに、水層の水が沸騰することを防止するための処理である離間距離減少時処理を実行するように構成されているので、上記離間距離減少時処理を実行することで、加熱手段である浸管が水層中に位置した場合にも、適切な処置を講じて水が沸騰しないようにすることが可能になり、安全性の高いフライヤーを実現することができる。
また、燃焼筒が油水槽の底部を貫通する領域、水層を貫通する領域、および油層を貫通する領域における、燃焼炎と燃焼筒との間に断熱材からなる隔壁を備えているので、燃焼筒内を通過する排気ガスにより水層および油層が加熱されることが抑制され、水層の水が沸騰することを防止することが可能になり、一層安全なフライヤーを実現することができる。
【００２１】
さらに、浸管より下方の調理油が、燃焼筒からの熱によって加熱されることが上記隔壁により抑制され、対流によって浸管より下方の調理油が加熱されることが抑えられるので、調理物から落下した揚げカスが高温の調理油によって不必要に加熱されてしまうことにより、調理油が劣化することを抑制することが可能になる。
したがって、本発明によれば、熱効率が高く、調理油の劣化を抑制することが可能なフライヤーを提供することができる。
【００２２】
離間距離減少時処理を、バーナによる加熱力を減少させる処理とした場合、バーナによる加熱力を減少させるという簡単な構成によって、水が沸騰することのない安全なフライヤーを簡単に構成することが可能になる。
【００２３】
また、油水槽内の水を排水するための排水電磁弁を備え、離間距離減少時処理として、排水電磁弁を開弁して、油層と水層の境界面の高さ位置を下げる処理を行うように構成した場合、バーナによる加熱力を減少させることなく、水が沸騰することのない安全なフライヤーを構成することが可能になり、使い勝手の良好なフライヤーを提供することができる。
【００２４】
また、油水槽の底部に配設された一方側電極と、境界面予定位置の近傍に配設された他方側電極とを備え、一方側電極と他方側電極とが非導通状態のとき、離間距離が所定距離より大きいと判定し、一方側電極と他方側電極とが導通状態のとき、離間距離が所定距離以下であると判定するように構成した場合、簡単な構成で、離間距離が所定距離以下であることを検出することが可能になり、本発明を実効あらしめることができる。
【００２５】
また、油水槽の底部に配設された一方側電極（共通電極）と、境界面予定位置の近傍に配設された他方側第１電極と、他方側第１電極より高い位置に配設された他方側第２電極と、油水槽内に水を給水するための給水電磁弁とを備え、一方側電極と他方側第１電極とが非導通状態で、かつ、一方側電極と他方側第２電極とが非導通状態のとき、離間距離が所定距離より大きいと判定し、給水電磁弁を開弁して、境界面の高さ位置を上昇させるように構成した場合、水層の厚み、つまり、油水槽内に収容される水の量が不足することを防止して、水層の厚みの不足に起因する揚げカスによる調理油の劣化を抑制することができる。
【００２６】
また、浸管を複数備えるとともに、複数の浸管を接続する連絡浸管を備えており、連絡浸管が、調理油に浸漬するように配設された構成とした場合、複数の浸管から調理油に熱を伝えることで、浸管から調理油への熱伝達係数を高めることが可能になるとともに、熱効率を向上させることが可能になる。
【００２７】
また、複数の浸管のうちの一の浸管である第１浸管の一端と他端の間の下面側の領域に燃焼筒が接続され、第１浸管の一端および他端のそれぞれが、第１浸管とは異なる他の浸管と、連絡浸管を介して接続された構成とした場合、燃焼筒と排気筒との間の圧力損失を低減することが可能になり、浸管の総長さを長くして、熱効率をさらに向上させることができる。
【００２８】
油水槽の外側に、浸管から排出される燃焼排ガスを排気筒に導く排気連絡筒を備えた構成とした場合、浸管における燃焼排ガスの流出部が排気筒と離れて位置する場合に、浸管からの燃焼排ガスを容易に排気筒に導くことができるので、浸管の数が偶数であるか奇数であるかに関わらず本発明のフライヤーを構成することが可能になり、有意義である。
【００２９】
また、浸管および連絡浸管の内面上部に、断熱材が配設された構成とした場合、調理物から落下した揚げカスが、浸管や連絡浸管の外部上面に落下し堆積しても、浸管や連絡浸管内を通流する高温の燃焼排ガスによって揚げカスが加熱されることが抑制されるので、揚げカスが高温の調理油によって不必要に加熱されることによる調理油の劣化をさらに効率よく抑制することが可能なフライヤーを提供することができる。
【００３０】
また、油層の上部側に油層の液面を検出するフロート式の第１油層液面検出部を備え、第１油層液面検出部が油層の液面を検出しないとき、バーナによる加熱力を減少させるように構成した場合、第１油層液面検出部が油層の液面を検出しないことによって、油水槽内の調理油の量の不足を適切に検出して、バーナによる加熱力を減少させることができるので、安全なフライヤーを実現することができる。
【００３１】
また、第１油層液面検出部より高い液面を検出するフロート式の第２油層液面検出部を備え、第２油層液面検出部が油層の液面を検出したとき、報知手段により報知するように構成した場合、使用者が油層の液面位置が高いことを知ることができ、調理物の過大な投入による調理油の油水槽からの溢れを未然に防止することが可能になり、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態にかかるフライヤーの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるフライヤーの要部構成を示す正面図である。
【図３】図２におけるIII-III線断面図に燃焼筒、バーナなどを付加的に記載した、フライヤーの要部構成を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態にかかるフライヤーの要部構成を示す平面図である。
【図５】本発明の別実施形態にかかるフライヤーの要部構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【００３４】
図１〜図４に示すように、本実施形態にかかるフライヤーＦは、上部が油層３１、下部が水層３２となる態様で、調理油３１ａと水３２ａとがともに収容される一つの油水槽２０を備えている。
【００３５】
また、油水槽２０の下側に配設された、燃料を燃焼させるバーナ２を備えている。
【００３６】
また、本実施形態にかかるフライヤーＦは、油水槽２０の下側であって、平面視における油水槽２０の投影領域Ｒ（図４参照）内において、油水槽２０の底部と、水層３２とを貫通するように配設され、内部で上記バーナ２を燃焼させて燃焼炎１３を形成する燃焼筒３を備えている（図３参照）。
【００３７】
さらに、本実施形態にかかるフライヤーＦは、油水槽２０に収容された油層３１（調理油３１ａ）に浸漬するように配設された浸管Ｐとを備えている。
【００３８】
浸管Ｐは、燃焼筒３内で燃焼炎１３を形成することで生じる燃焼排ガスを通流させる管であり、調理油３１ａはこの浸管Ｐの表面と接触することにより加熱される。
【００３９】
本実施形態にかかるフライヤーＦは、浸管Ｐとして、第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、第３浸管Ｐ３の複数の（３つの）浸管を備えている。
【００４０】
そして、本実施形態にかかるフライヤーＦにおいては、燃焼筒３内で燃焼炎１３（図３）を形成することで生じる燃焼排ガスが、第１浸管Ｐ１に流入するように構成されている。浸管Ｐの詳しい構成については後述する。
【００４１】
燃焼筒３は、油層３１の一部（水層３２の上端から浸管Ｐの下部にいたる領域）を通過して浸管Ｐに接続されることにより、内部で燃焼炎１３を形成することにより生じた燃焼排ガスが浸管Ｐの内部を通流し、油層３１が加熱されるように構成されている。
【００４２】
さらに、本実施形態にかかるフライヤーＦは、浸管Ｐから排出される燃焼排ガスを機器外部に排出する排気筒６を備えている。排気筒６は上端に排気孔６ａを備えている。
【００４３】
そして、本発明の実施形態にかかるフライヤーＦにおいては、燃焼筒３の、油水槽２０の底部を貫通する領域、水層３２を貫通する領域、および油層３１を浸管Ｐに至るまで通過する領域における、燃焼炎１３と燃焼筒３との間に、断熱材からなる隔壁７が配設されている（図３参照）。
【００４４】
また、本実施形態にかかるフライヤーＦは、油層３１と水層３２との境界面Ｉの高さ位置を検出するための境界面高さ位置検出機構Ｄを備えている。
【００４５】
そして、浸管Ｐの下端Ｐａの高さ位置から境界面Ｉの高さ位置までの距離である離間距離Ｌ１が所定距離以下のときに、水層３２の水３２ａが沸騰することを防止するための処理である離間距離減少時処理を実行するように構成されている。なお、離間距離Ｌ１が所定距離以下であるか否かの判定方法については後述する。
【００４６】
なお、本実施形態では、上記所定距離が５０ｍｍに設定されており、Ｌ１の値が５０ｍｍ以下になると、離間距離減少時処理が実行されるように構成されている。
【００４７】
また、本実施形態にかかるフライヤーＦにおいては、離間距離減少時処理として、バーナ２による加熱力を減少させる処理を行うように構成されている。
【００４８】
具体的には、離間距離減少時処理として、浸管Ｐの下端Ｐａから境界面Ｉまでの距離（離間距離）Ｌ１が所定距離（本実施形態では５０ｍｍ）以下になったとき、バーナ２による加熱力を減少させるようにしている。
【００４９】
本実施形態にかかるフライヤーＦは、上述のように構成されているので、油水槽２０の上部が油層３１、下部が水層３２となるようにした場合に、浸管Ｐの下端Ｐａの高さ位置から境界面Ｉの高さ位置までの距離である離間距離Ｌ１が、所定距離以下になったときに離間距離減少時処理を実行することで、加熱手段である浸管Ｐが水層３２中に位置している場合に、その状態がそのまま放置されることを回避して、水が過度に加熱されて沸騰することを防止することができる。
【００５０】
また、上述のように、燃焼筒３が油水槽２０の底部を貫通する領域、水層３２を貫通する領域、および油層３１を通過する領域における、燃焼炎１３と燃焼筒３との間に、断熱材からなる隔壁７が配設されているので（図３参照）、燃焼筒内を通過する燃焼排ガスによって水層３２および油層３１が加熱されることが抑制される。
【００５１】
そのため、水が沸騰することが確実に防止され、安全性の高いフライヤーＦを提供することができる。
【００５２】
また、浸管Ｐより下方において油層３１を構成する調理油３１ａが燃焼筒３からの伝熱によって加熱されることが上述の隔壁７により抑制され、浸管Ｐより下方の調理油３１ａが、浸管Ｐからの熱による調理油３１ａの対流によって加熱されることが抑制されるので、調理物から落下した揚げカスが高温の調理油３１ａによって不必要に加熱されてしまうことにより、調理油３１ａが劣化することを抑制することが可能になる。
【００５３】
つまり、本実施形態のフライヤーＦにおいては、浸管Ｐの下端Ｐａから境界面Ｉまでの距離（離間距離）Ｌ１が所定距離（本実施形態では５０ｍｍ）以下のときに、バーナ２による加熱力を減少させるという簡単な処理を行うことによって、水が沸騰することがなく、安全なフライヤーＦを提供することができる。
【００５４】
なお、バーナ２による加熱力を減少させる方法としては、特に図示しないが、バーナ２へ燃料を供給するラインに、境界面高さ位置検出機構Ｄと連動する燃料バルブ（ガスバルブ）を設けておき、境界面高さ位置検出機構Ｄにより検出される離間距離Ｌ１が所定距離（本実施形態では５０ｍｍ）以下になったときに、燃料バルブ（ガスバルブ）を絞るように燃料バルブを制御する方法などを適用することができる。ただし、バーナ２による加熱力を減少させるための構成に特別の制約はなく、公知の種々の方法を用いることが可能である。
【００５５】
また、本実施形態にかかるフライヤーＦにおいては、図２に示すように、油水槽２０内の水層３２を構成する水３２ａを排水するための排水電磁弁４１を備えている。
【００５６】
そして、離間距離Ｌ１が所定距離（本実施形態では５０ｍｍ）以下になったときの離間距離減少時処理として、上述のバーナ２による加熱力を減少させるという処理とは異なる、排水電磁弁４１を開弁して、境界面Ｉの高さ位置を下げる処理を実行する仕様を選択することができるように構成されている。
【００５７】
離間距離減少時処理として、排水電磁弁４１を開弁して、境界面Ｉの高さ位置を下げる処理を実行する仕様を選択した場合、排水電磁弁４１を設ける必要があるが、バーナ２による加熱力を減少せずに、水が沸騰することがない安全なフライヤーを構成することが可能になる点で、使い勝手が良好なフライヤーＦを実現することができる。
【００５８】
また、本実施形態にかかるフライヤーＦは、図２に示すように、油水槽２０の底部に近い位置に一方側電極（共通電極）５１が配設されているとともに、油層３１と水層３２との境界面Ｉの予定位置付近に他方側第１電極５２ａが配設され、境界面Ｉの予定位置付近の他方側第１電極５２ａより高い位置に他方側第２電極５２ｂが配設されている。
【００５９】
さらに、本実施形態にかかるフライヤーＦは、図２に示すように、油水槽２０内に水を給水するための給水電磁弁４２を備えている（図２参照。）
【００６０】
そして、一方側電極（共通電極）５１と他方側第１電極５２ａとが非導通状態で、かつ、一方側電極（共通電極）５１と他方側第２電極５２ｂとが非導通状態のとき、油層３１と水層３２の境界面Ｉが低い位置にある（すなわち、水層３２を構成する水３２ａが不足している）と判断して給水電磁弁４２を開弁して、境界面Ｉの高さ位置を上昇させるように構成されている。
したがって、この場合、一方側電極（共通電極）５１と、他方側第１電極５２ａと、他方側第２電極５２ｂとが、境界面高さ位置検出機構Ｄを構成することになる。
【００６１】
ただし、油水槽２０の底部に一方側電極（共通電極）５１を配設するとともに、境界面Ｉが位置すると予測される境界面予定位置の近傍に他方側電極（他方側第１電極５２ａ、他方側第２電極５２ｂのいずれか一方）を配設し、一方側電極５１と他方側電極（他方側第１電極５２ａ、他方側第２電極５２ｂのいずれか一方）とが非導通状態のとき、離間距離Ｌ１が所定距離より大きく、一方側電極５１と他方側電極とが導通状態のとき、離間距離Ｌ１が所定距離より小さいと判定するように構成することも可能である。この場合、一方側電極（共通電極）５１と、他方側電極（他方側第１電極５２ａ、他方側第２電極５２ｂのいずれか一方）とが、境界面高さ位置検出機構Ｄを構成することになる。
【００６２】
本実施形態にかかるフライヤーＦは、このように構成されていることから、水層３２の厚み、つまり、油水槽２０内に収容されている水の量が不足することに起因する揚げカスによる調理油３１ａの劣化を抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態にかかるフライヤーＦでは、一方側電極（共通電極）５１と他方側第１電極（他方側第２電極５２ｂよりも低い位置にある電極）５２ａとが非導通状態のとき、離間距離Ｌ１が第所定距離より大きいと判定し、一方側電極（共通電極）５１と他方側第２電極（他方側第１電極５２ａよりも低い位置にある電極）５２ｂとが導通したとき、境界面Ｉが高い位置にあり、離間距離Ｌ１が所定距離以下であると判定するように構成されている。
【００６４】
このように、本実施形態のフライヤーＦでは、油水槽２０の底部に近い位置に一方側電極（共通電極）５１が配設され、油層３１と水層３２との境界面Ｉの予定位置付近に、他方側第１電極５２ａ、それより高い位置に他方側第２電極５２ｂが配設された構成とすることにより、簡単な構成で、離間距離Ｌ１が所定距離（本実施形態では５０ｍｍ）以下であること、および、油層３１と水層３２との境界面Ｉが低すぎる位置にあること（油水槽２０内に収容されている水の量が不足していること）を確実に検出することが可能になる。
【００６５】
また、本実施形態にかかるフライヤーＦにおいては、油層３１の上部側に油層３１の液面位置を検出するフロート式の第１油層液面検出部６１ａを備え、第１油層液面検出部６１ａより高い液面を検出するフロート式の第２油層液面検出部６１ｂを備えている。
【００６６】
そして、第１油層液面検出部６１ａが液面を検出しないとき、バーナ２による加熱力を減少させるように構成されている（図２参照）。
【００６７】
このように、第１油層液面検出部６１ａが液面を検出しないとき、油水槽２０内に収容されている調理油３１ａの量が不足しているものとして、バーナ２による加熱力を減少することで、安全なフライヤーＦを実現することができる。
【００６８】
また、第２油層液面検出部６１ｂが油層３１の液面を検出したとき、報知手段（図示せず）により報知するように構成されている。
【００６９】
このように、第２油層液面検出部６１ｂが油層３１の液面を検出したときに、報知手段により報知することで、使用者が油層３１の液面位置が高いことを知ることができ、調理物の過大な投入による調理油３１ａの油水槽２０からの溢れを未然に防止することが可能になり、安全性を確保することができる。
【００７０】
ここでは、第１油層液面検出部６１ａと第２油層液面検出部６１ｂの両方を備えている場合について説明したが、第１油層液面検出部６１ａおよび第２油層液面検出部６１ｂのいずれか一方だけを備えている構成とすることも可能である。
【００７１】
また、本実施形態にかかるフライヤーＦは、燃焼筒３で生じた燃焼排ガスを通流させる浸管Ｐとして、第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、第３浸管Ｐ３の３つの浸管を備えている（図１〜図４）。
【００７２】
そして、燃焼筒３は、第１浸管Ｐ１の一端と他端の間の（すなわち、第１浸管Ｐ１の長手方向の略中央の）、下面側の領域に接続されており、燃焼筒３で燃料を燃焼させることにより生じた燃焼排ガスが、燃焼筒３から第１浸管Ｐ１の略中央に流入するように構成されている。
【００７３】
さらに、本実施形態にかかるフライヤーＦは、第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、第３浸管Ｐ３の３つの浸管を接続するための第１連絡浸管Ｐ１・２および第２連絡浸管Ｐ１・３を備えている。
【００７４】
すなわち、本実施形態にかかるフライヤーＦは、
（ａ）第１浸管Ｐ１と第２浸管Ｐ２とを接続する第１連絡浸管Ｐ１・２と、
（ｂ）第１浸管Ｐ１と第３浸管Ｐ３とを接続する第２連絡浸管Ｐ１・３と
を備えている。
【００７５】
そして、第１連絡浸管Ｐ１・２および第２連絡浸管Ｐ１・３は、第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、第３浸管Ｐ３の各浸管とともに、油水槽２０内の調理油３１ａに浸漬するように配設されている。
【００７６】
なお、第２連絡浸管Ｐ１・３は、本来、図３には表れない（すなわち、第２連絡浸管Ｐ１・３は、図３に示されている領域よりも手前側の領域に存在している）が、本実施形態における各浸管の配設態様の理解を容易にするため、図３において、第２連絡浸管Ｐ１・３を一点鎖線にて示している。
【００７７】
上述のように、本実施形態にかかるフライヤーＦは、第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、および、第３浸管Ｐ３を接続する第１連絡浸管Ｐ１・２および第２連絡浸管Ｐ１・３を備えており、これらの第１連絡浸管Ｐ１・２および第２連絡浸管Ｐ１・３も、調理油３１ａに浸漬するように構成されているので、この点でも、浸管Ｐから調理油３１ａへの熱伝達係数を高めることが可能で、より熱効率の高いフライヤーを実現することができる。
【００７８】
また、上述のように、第１浸管Ｐ１の両端と、第１浸管Ｐ１とは異なる他の浸管（第２浸管Ｐ２および第３浸管Ｐ３）とが、連絡浸管（第１連絡浸管Ｐ１・２および第２連絡浸管Ｐ１・３）を介して接続されているので、燃焼筒３と排気筒６との間の圧力損失を低減することが可能になる。その結果、浸管の総長さを長くすることが可能になり、一層熱効率を向上させることができる。
【００７９】
また、上述のように、本実施形態のフライヤーＦにおいては、浸管Ｐから排出される燃焼排ガスを排気筒６に導く排気連絡筒１６が、油水槽２０の外側に設けられているので（図４参照）、浸管Ｐにおける燃焼排ガス流出部（図４）では、第３浸管Ｐ３の延長部Ｐ３ａが排気筒６と離れて位置する場合にも、浸管Ｐ（第３浸管Ｐ３）からの燃焼排ガスを容易、かつ、確実に排気筒６に導くことが可能になる。その結果、浸管Ｐの数が偶数であるのか浸管の数が奇数であるのかに関わらず本発明のフライヤーを構成することができる。
【００８０】
また、上述のように、浸管Ｐ（第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、および、第３浸管Ｐ３）、第１連絡浸管Ｐ１・２、および、第２連絡浸管Ｐ１・３の内面上部に、断熱材（上部断熱部材）１７を配設するようにしているので、調理物から落下した揚げカスが浸管Ｐ（第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、および、第３浸管Ｐ３）や第１連絡浸管Ｐ１・２、および、第２連絡浸管Ｐ１・３の外部上面に落下し堆積しても、揚げカスが浸管Ｐ（第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、および、第３浸管Ｐ３）や第１連絡浸管Ｐ１・２、および、第２連絡浸管Ｐ１・３内を通流する高温の燃焼排ガスによって加熱されることが抑制されるため、揚げカスが高温の調理油３１ａによって不必要に加熱されることによる調理油３１ａの劣化をさらに効果的に抑制することが可能なフライヤーを実現することができる。
＜変形例＞
【００８１】
図５は、フライヤーＦの変形例の要部構成を示す平面図である。上記実施形態では、浸管Ｐが、第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、および、第３浸管Ｐ３の３つの浸管と、第１連絡浸管Ｐ１・２、第２連絡浸管Ｐ１・３の２つの連絡浸管を備えている場合について説明したが、この変形例にかかるフライヤーにおいては、浸管Ｐが、第１浸管Ｐ１、第２浸管Ｐ２、第３浸管Ｐ３、第４浸管Ｐ４の４つの浸管と、第１連絡浸管Ｐ１・２、第２連絡浸管Ｐ１・３、第３連絡浸管Ｐ３・４の３つの連絡浸管を備えた構成とされている。
【００８２】
この変形例にかかるフライヤーＦのように、偶数（４つ）の浸管と、浸管の数よりも一つ少ない数（３つ）の連絡浸管を組み合わせることにより（図５参照）、上記実施形態の場合には必要とした、第３浸管Ｐ３の延長部である第３浸管延長部Ｐ３ａ（図４参照）に相当するような、浸管の延長部を必要とせずに、第２浸管Ｐ２の端部と、第４浸管Ｐ４の端部が、直接に排気筒６に接続された簡潔な構造のフライヤーを実現することができる。
【００８３】
ただし、本発明において、浸管や、連絡浸管の数に特別の制約はなく、種々の構成とすることが可能である。
【００８４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
２      バーナ
３      燃焼筒
６      排気筒
６ａ    排気孔
７      隔壁
１３    燃焼炎
１６    排気連絡筒
１７    断熱材（上部断熱部材）
２０    油水槽
３１    油層
３１ａ  調理油
３２    水層
３２ａ  水
４１    排水電磁弁
４２    給水電磁弁極
５１    一方側電極（共通電極）
５２ａ  他方側第１電極
５２ｂ  他方側第２電極
６１ａ  第１油層液面検出部
６１ｂ  第２油層液面検出部
Ｉ      油層と水層の境界面
Ｄ      境界面高さ位置検出機構
Ｆ      フライヤー
Ｌ１    浸管の下端部と油水槽の底部上面との間の離間距離
Ｐ      浸管
Ｐ１    第１浸管
Ｐ２    第２浸管
Ｐ３    第３浸管
Ｐ１・２    第１連絡浸管
Ｐ１・３    第２連絡浸管
Ｐ３・４    第３連絡浸管
Ｐ３ａ  第３浸管延長部
Ｐａ    浸管の下端
Ｒ      平面視における油水槽の投影領域
【図１】
2020048916.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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