(57)【要約】【課題】車両衝突時に、あばら骨の下部や腹部への負担を軽減しつつ、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上することができるバックル装置及びそれを備えたシートベルト装置を提供する。【解決手段】バックル装置４０は、シートベルト３１に設けられたタング３２が装着可能なバックル本体部４１と、該バックル本体部４１を支持するバックルステー５０と、緊急時に、バックルステー５０を駆動する駆動機構６０と、を備える。バックルステー５０は、バックル本体部４１が、正規に着座している乗員Ｍから遠ざかる方向に第一の旋回移動した後、乗員Ｍに近づく方向に第二の旋回移動をするように構成される。【選択図】図１
2020006918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトに設けられたタングが装着可能なバックル本体部と、
該バックル本体部を支持するバックルステーと、
緊急時に、前記バックルステーを駆動する駆動機構と、
を備えるバックル装置であって、
前記バックルステーは、前記バックル本体部が、正規に着座している乗員から遠ざかる方向に第一の旋回移動した後、前記乗員に近づく方向に第二の旋回移動をするように構成されるバックル装置。
【請求項２】
前記バックル本体部の前記第一の旋回移動は、初期の位置から上方に向かって移動するものである請求項１に記載のバックル装置。
【請求項３】
前記バックル本体部の前記第二の旋回移動は、前記第一の旋回移動後に、下方に向かって移動するものである請求項２に記載のバックル装置。
【請求項４】
前記バックルステーは、前記バックル本体部に連結される第１リンクと、前記第１リンクに連結されると共に、車体又はシートに設けられた第１固定部に回転可能に取り付けられる第２リンクと、前記車体又はシートに設けられ、前記第１リンクがその長手方向に沿って移動可能、且つ回転可能に支持する第２固定部と、を有するリンク機構によって構成され、
前記駆動機構は、前記緊急時に、前記第２リンクを前記第１固定部回りに回転させると共に、前記第１リンクを前記第２固定部に対して移動、且つ回転させることで、前記バックル本体部が前記第一の旋回移動後に前記第二の旋回移動するように構成されている請求項１〜３のいずれか1項に記載のバックル装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、前記緊急時に、前記第１リンクと前記第２リンクとのなす角度が、一時的に１８０°となるように、前記リンク機構を駆動して、前記バックル本体部を上方且つ前方へ移動させた後に下方且つ後方へ移動させる請求項４に記載のバックル装置。
【請求項６】
前記第２固定部は、軸部材であり、
前記第１リンクには、該軸部材を案内する長孔がその長手方向に沿って形成される請求項４又は５に記載のバックル装置。
【請求項７】
前記タングには、前記シートベルトが挿通される中間バックルが取り付けられた延長ベルトが設けられ、
前記中間バックルは、前記緊急時に、前記リンク機構が駆動した際、車両正面方向から見て乗員の腸骨とオーバーラップしている請求項４〜６のいずれか１項に記載のバックル装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、
緊急時に発生するガスジェネレータのガス圧により駆動される複数のボールと、
複数のボールを収容するチューブと、
前記第２固定部である軸部材の周囲に設けられ、前記ボールと噛み合うことで、前記第２リンクと一体回転するピニオンと、
を備えるプリテンショナである請求項４〜７のいずれか１項に記載のバックル装置。
【請求項９】
前記駆動機構は、
緊急時に発生するガスジェネレータのガス圧により駆動されるラックと、
前記第１固定部である軸部材の周囲に設けられ、前記ラックと噛み合うことで、前記第２リンクと一体回転するピニオンと、
を備えるプリテンショナである請求項４〜７のいずれか１項に記載のバックル装置。
【請求項１０】
前記駆動機構は、
緊急時に発生するガスジェネレータのガス圧により作動するピストンと、
該ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記第１リンクと前記第２リンクとが連結される連結軸と、前記ピストンとを接続し、前記緊急時に前記ピストンによって引き込まれる引き込み部材と、
を備えるプリテンショナである請求項４〜７のいずれか１項に記載のバックル装置。
【請求項１１】
前記引き込み部材には、前記緊急時の前記ピストンによる引き込み方向と逆方向に前記引き込み部材が前記シリンダ内を移動するのを防止する戻り防止機構が設けられている請求項１０に記載のバックル装置。
【請求項１２】
前記駆動機構は、
前記第２リンクを前記第１固定部周りに回転させることで、前記リンク機構を駆動するモータである請求項４〜７のいずれか１項に記載のバックル装置。
【請求項１３】
前記シートベルトに作用するベルト荷重を測定する荷重測定手段を備え、
前記緊急時に、前記リンク機構が駆動している際に、前記ベルト荷重が第１の閾値より低下したとき、前記リンク機構の駆動を停止する請求項４〜１２のいずれか１項に記載のバックル装置。
【請求項１４】
前記シートベルトに作用するベルト荷重を測定する荷重測定手段を備え、
シートベルト装着時の前記ベルト荷重が第２の閾値より高いとき、前記緊急時に、前記リンク機構の駆動を停止する請求項４〜１３のいずれか１項に記載のバックル装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のバックル装置を備えたシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックル装置及びそれを備えたシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３点式のシートベルト装置では、シートベルトが、乗員の左右一方の片側上部から他側下部へ胸の前で斜めに架け渡される肩ベルトと、左右一方の片側から他側へ腰の上で架け渡される腰ベルトとを形成し、肩ベルト及び腰ベルトに連結されたタングを、車体に固定されたバックルに差し込み係合させることで、乗員の胸部及び腰部を拘束し、車両衝突時などの緊急時に乗員が前方へ投げ出されることを防止する。
【０００３】
このような構成の３点式のシートベルト装置では、衝突によって、慣性を持つ乗員は前方へ移動しようとするため、ベルトの弛みを除去するとともに、車両の急減速時などにシートベルトのバックルを引き込むようにしたプリテンショナが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、３点式のシートベルト装置としては、衝突中にシートベルトをバックル部で分離することによってバックル位置の前方移動を可能とし、腰ベルト（ラップベルト）と肩ベルト（ショルダーベルト）を分離することにより腰部拘束力を低減させることなく、胸部に作用するベルト張力の低減を図った分離式バックル（スプリットバックル）に関する文献が知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／１５５９４２号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｂｅｎｇｔ  Ｐｉｐｋｏｒｎ，  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ  Ｊ．Ｌoｐｅｚ-Ｖａｌｄｅｓ，Ｏｓｃａｒ  Ｊｕｓｔｅ-Ｌｏｒｅｎｔｅ，  Ｒｉｃａｒｄｏ  Ｉｎｓａｕｓｔｉ，  Ｃｈｒｉｓｔｅｒ  Ｌｕｎｄｇｒｅｎ  ＆  Ｃｅｃｉｌｉａ  Ｓｕｎｎｅｖaｎｇ  （２０１６）“Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  ａｎ  ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  ｓｅａｔ  ｂｅｌｔ  ｗｉｔｈ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｈｏｕｌｄｅｒ  ａｎｄ  ｌａｐ  ｐｏｒｔｉｏｎｓ  ｕｓｉｎｇ  ＴＨＯＲ  ｔｅｓｔｓ，  ｔｈｅ  ＴＨＵＭＳ  ｍｏｄｅｌ，  ａｎｄ  ＰＭＨＳ  ｔｅｓｔ”，Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｊｕｒｙ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ，１７：Ｓｕｐ１，ｐｐ．１２４−１３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、乗員がシートベルトで過度に拘束されてしまうと、あばら骨や、あばら骨の下部、また、腹部などへの負担が大きくなってしまう。このため、シートベルト装置では、シートベルトが人体の変形しにくい骨格を早期に拘束することで、乗員への負荷を軽減することが求められている。即ち、３点式のシートベルト装置では、鎖骨と腸骨とを効率的にシートベルトが拘束することが望まれる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のプリテンショナは、バックルが取り付けられたワイヤの傾斜方向に沿ってバックルを引き込んでおり、さらなる効率的なシートベルトの拘束が求められる。また、非特許文献１に記載のシートベルト装置では、腰ベルトと肩ベルトの分離を可能にするための複雑な機構が必要となる。
【０００９】
本発明は、上記事情を考慮し、車両衝突時に、あばら骨の下部や腹部への負担を軽減しつつ、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上することができるバックル装置及びそれを備えたシートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の構成によって達成される。
（１）  シートベルトに設けられたタングが装着可能なバックル本体部と、
該バックル本体部を支持するバックルステーと、
を備えるバックル装置であって、
前記バックルステーは、前記バックル本体部が、正規に着座している乗員から遠ざかる方向に第一の旋回移動した後、前記乗員に近づく方向に第二の旋回移動をするように構成されるバックル装置。
（２）  （１）に記載のバックル装置を備えたシートベルト装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のバックル装置及びシートベルト装置によれば、緊急時に、バックル本体部が、正規に着座している乗員から遠ざかる方向に第一の旋回移動した後、前記乗員に近づく方向に第二の旋回移動させて、腰ベルトを上前腸骨棘に掛け渡すことができるので、車両衝突時に、あばら骨の下部や腹部への負担を軽減しつつ、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のバックル装置が組み込まれたシートベルト装置を示す側面図である。
【図２】バックル装置の駆動機構によって、バックルステーを駆動した後の、図１に対応する図である。
【図３Ａ】バックルステーが駆動される前の状態のバックル装置を示す側面図である。
【図３Ｂ】バックルステーが駆動した途中の状態のバックル装置を示す側面図である。
【図３Ｃ】バックルステーが駆動完了した状態のバックル装置を示す側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態のバックル装置が組み込まれたシートベルト装置を示す側面である。
【図５】バックル装置の駆動機構によって、バックルステーを駆動した後の、図４に対応する図である。
【図６】駆動機構が異なる第１変形例のバックル装置を表す側面図であり、（ａ）は、バックルステーが駆動される前の状態を示し、（ｂ）は、バックルステーが駆動完了した状態を示す。
【図７】駆動機構が異なる第２変形例のバックル装置を表す側面図であり、（ａ）は、バックルステーが駆動される前の状態を示し、（ｂ）は、バックルステーが駆動完了した状態を示す。
【図８】駆動機構が異なる第３変形例のバックル装置を表す側面図である。
【図９】バックル本体部が他の移動軌跡を描くように、バックルステーを駆動する第４変形例のバックル装置を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の３点式のシートベルト装置に係る各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の３点式のシートベルト装置３０の装着状態の側面図である。図１に示すように、シートベルト装置３０は、シートベルト３１と、車室内の壁部に設けられ、シートベルト３１を乗員Ｍの肩近傍で折り返すスルーアンカ２０と、スルーアンカ２０の下方に設置され、シートベルト３１の一端側を巻き取るリトラクタ２２と、シートベルト３１の他端部を車体に固定するラップアンカー２３と、シートベルト３１に取り付けられたタング３２が装着可能なバックル装置４０と、を主に備える。
【００１５】
シートベルト３１は、シート２５に着座した乗員Ｍの左右一方の片側上部（図の例では乗員Ｍの左側上部）から他側下部へ、肩部Ｍｓから胸部の前を通り腰部Ｍｗまで斜めにかかる肩ベルト３１Ａと、左右一方の片側（図の例では乗員Ｍの左側）から他側へ、腰部Ｍｗに乗員Ｍの両側にわたってかかる腰ベルト３１Ｂと、を有し、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとは、連続した１本で帯状に形成されている。肩ベルト３１Ａは、スルーアンカ２０によってガイドされ、乗員Ｍの肩部Ｍｓから胸部に良好にフィットするようになっている。タング３２は、シートベルト３１を挿通可能な挿通孔３２ａを備えて、シートベルト３１に移動自在に設けられる。また、タング３２は、ベルト装着時にバックル装置４０に装着されることで、タング３２は、シートベルト３１を肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂに分ける。
なお、本実施形態における乗員Ｍとしては、国際統一側面衝突ダミー（Ｗｏｒｌｄ  Ｓｉｄｅ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｄｕｍｍｙ：ＷｏｒｌｄＳＩＤ）のＡＭ５０（米国人成人男性の５０パーセンタイル）が使用されているが、他のダミーが適用されてもよい。
【００１６】
また、バックル装置４０は、図３Ａにも示すように、タング３２が装着可能なバックル本体部４１と、バックル本体部４１を支持するバックルステー５０と、緊急時に、バックルステー５０を駆動する駆動機構６０と、を備える。
【００１７】
バックルステー５０は、バックル本体部４１に連結される第１リンク５１と、第１リンク５１に連結されると共に、車体又はシート２５に設けられた第１固定部５２に回転可能に取り付けられる第２リンク５３と、車体又はシート２５に設けられ、第１リンク５１をその長手方向に沿って移動可能、且つ回転可能に支持する第２固定部５４と、を有する。
【００１８】
具体的に、本実施形態の第１固定部５２及び第２固定部５４は、軸部材によって構成され、また、第１リンク５１と第２リンク５３とは、連結軸５５によって相対回転可能に取り付けられている。また、第１リンク５１は、第２リンク５３より長く形成され、第１リンク５１には、第２固定部５４を案内する長孔５６が、その長手方向に沿って形成される。
【００１９】
なお、本実施形態では、第１固定部５２及び第２固定部５４は、シート２５を構成するシートバック２６とシートクッション２７との側方に配置されたシートフレームカバー２８に設けられているが、本発明は、これに限定されず、シートバック２６やシートクッション２７に直接設けられてもよく、或いは、車体側の部材に設けられてもよい。
【００２０】
また、駆動機構６０は、緊急時に発生するガスジェネレータ６１のガス圧により駆動される複数のボール６２と、複数のボール６２を収容するチューブ６３と、第２固定部５４である軸部材の周囲に設けられ、ボール６２と噛み合うことで、第２リンク５３と一体回転するピニオン６４と、を備えるプリテンショナである。
【００２１】
したがって、駆動機構６０は、緊急時に、第２リンク５３を第１固定部５２回りに回転させると共に、第１リンク５１を第２固定部５４に対して移動、且つ回転させるように、リンク機構であるバックルステー５０を駆動して、バックル本体部４１が、正規に着座している乗員Ｍから遠ざかる方向に第一の旋回移動した後、乗員Ｍに近づく方向に第二の旋回移動をする。
【００２２】
具体的には、駆動機構６０は、緊急時に、第１リンク５１と第２リンク５３とのなす角度θが、一時的に１８０°となるように（図３Ｂ参照）、バックルステー５０を駆動して、バックル本体４２を上方且つ前方へ第１の旋回移動させた後に下方且つ後方へ第二の旋回移動させる（図３Ｃ参照）。即ち、第１リンク５１と第２リンク５３は、屈曲した状態から、互いに直線状に伸長した状態となり、さらに、上記角度θが大きくなるように、逆方向に屈曲する。
なお、図３Ａ〜図３Ｃにおいて、符号Ｔ１は、駆動機構６０によって駆動される、バックル本体部４１の移動軌跡を表し、符号Ｔ２は、連結軸５５の移動軌跡を表している。
【００２３】
したがって、緊急時、即ち、図示しない衝突センサなどによって車両の衝突が検知されると、ガスジェネレータ６１から噴射された高圧ガスが、チューブ６３内に供給され、チューブ６３内のボール６２を移動させることで、ピニオン６４を回転させる。これにより、ピニオン６４と共に第２リンク５３が回転し、第１リンク５１と第２リンク５３とが、一時的に互いに直線状となるように移動する。その際、バックル本体部４１は、タング３２と共に上方且つ前方へ旋回移動する。そして、さらに、第２リンク５１が回転することで、バックル本体部４１は、タング３２と共に下方且つ後方へ旋回移動する。したがって、バックルステー５０は、駆動機構６０の駆動前の状態と比較して、バックル本体部４１を下方に移動させる一方、車両前後方向においては、前方へ移動した分、戻るように後方へ移動させている。即ち、駆動後のバックル本体部４１は、車両前後方向においては、大きく変動しておらず、本実施形態では、駆動前よりも前方に位置している。
【００２４】
また、バックルステー５０が一旦上方且つ前方へ旋回移動するので、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部となるタング３２の挿通孔３２ａは、一旦腸骨Ｍｉ上に持ち上がって腸骨Ｍｉを引っ掛ける。その後、バックルステー５０は下方且つ後方へ旋回移動するので、腰ベルト３１Ｂが、上前腸骨棘（ＡＳＩＳ）Ｍｉａに掛け渡された状態で、下方且つ後方へ引っ張られる。なお、腸骨Ｍｉとは、骨盤を構成する寛骨の上方を占める扁平は部分であり、上前腸骨棘Ｍｉａとは、腸骨稜の前縁にある突起部をさす。
【００２５】
そして、この状態で、車両衝突時、車両前方へ移動しようとする乗員Ｍは、上前腸骨棘Ｍｉａに掛け渡された腰ベルト３１Ｂによって拘束され、腰ベルト３１Ｂが乗員Ｍの腹部に食い込むことが防止される。また、バックル本体部４１は、駆動が完了した時点で、車両前後方向においては、大きく変動していないので、あばら骨の下部への負担も軽減することができる。
【００２６】
また、図１に示すように、乗員Ｍの体格や着座姿勢によって、腰ベルト３１Ｂが乗員Ｍの腹部を通過しているような場合でも、バックルステー５０が一旦上方且つ前方へ旋回移動するので、腰ベルト３１Ｂは、腹部を拘束する位置から、上前腸骨棘Ｍｉａに掛け渡される位置まで容易に移動させることができる。
【００２７】
これにより、本実施形態では、車両衝突時に、あばら骨の下部や腹部への負担を軽減しつつ、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るシートベルト装置について、図４及び図５を参照して説明する。なお、第１実施形態のものと同一又は相当する構成要素については、同一符号を付して説明を省略或いは簡略化する。
【００２９】
図４に示すように、第２実施形態では、タング３２の挿通孔３２ａには、所定の長さを有する延長ベルト３１Ｃの一端部が巻き掛けられている。また、延長ベルト３１Ｃの他端部は、中間バックル３５の一方の挿通孔３５ａに挿通されており、中間バックル３５の他方の挿通孔３５ｂには、シートベルト３１が挿通されており、肩ベルト３１Ａと腰ベルト３１Ｂとの境界部を形成している。
【００３０】
これにより、本実施形態では、図５に示すように、駆動機構６０がリンク機構によって構成されるバックルステー５０を駆動することで、中間バックル３５は、車両正面方向から見て、腸骨Ｍｉの前方に位置させることができる。この状態から、さらに、バックルステー５０が下方且つ後方に移動することで、腰ベルト３１Ｂが上前腸骨棘Ｍｉａに掛け渡されて、乗員Ｍが車両前方へ移動しようとした際に、肩ベルト３１Ａは、鎖骨と腸骨によってより確実に乗員Ｍを拘束するので、あばら骨や、あばら骨の下部への負担も低減することができる。この結果、乗員Ｍの胸たわみを低減して乗員拘束性能の向上をさらに図ることができる。
その他の構成及び作用については、第１実施形態と同様である。
【００３１】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００３２】
上記実施形態では、駆動機構６０として、ボールによってピニオンを駆動するプリテンショナを使用したが、本発明の駆動機構６０は、これに限定されない。例えば、図６に示す第１変形例のように、駆動機構６０Ａは、ラックアンドピニオンを備えたプリテンショナであってもよい。即ち、駆動機構６０Ａは、緊急時に発生するガスジェネレータ７０のガス圧により駆動されるラック７１と、第１固定部５２である軸部材の周囲に設けられ、ラック７１と噛み合うことで、第２リンク５３と一体回転するピニオン７２と、を備えるプリテンショナであってもよい。
【００３３】
また、図７に示す第２変形例のように、駆動機構６０Ｂは、引き込み部材としてワイヤを備えたプリテンショナであってもよい。即ち、駆動機構６０Ｂは、緊急時に発生するガスジェネレータ８０のガス圧により作動するピストン８１と、該ピストン８１を摺動可能に収容するシリンダ８２と、第１リンク５１と第２リンク５３とが連結される連結軸５５と、ピストン８１とを接続し、緊急時にピストン８１によって引き込まれる引き込み部材としてのワイヤ８３と、を備えるプリテンショナであってもよい。
【００３４】
なお、図示しないが、ワイヤ８３には、緊急時のピストン８１による引き込み方向と逆方向にワイヤ８３がシリンダ８２内を移動するのを防止する戻り防止機構が設けられてもよい。これにより、リンク機構を構成するバックルステー５０が逆方向に駆動するのをより確実に防止することができる。
また、このようなバックルステー５０が逆方向に駆動するのを防止する機構は、上記駆動機構６０、６０Ａのいずれに設けてもよい。
【００３５】
さらに、図８に示す第３変形例のように、駆動機構６０Ｃは、第１固定部５２である軸部材を直接、或いは、ギヤ等を介して間接的に回転させることで、第２リンク５３を一体に回転し、リンク機構からなるバックルステー５０を駆動するモータ９０によって構成されてもよい。
【００３６】
また、本発明は、シートベルトに作用するベルト荷重を測定する荷重測定手段を備え、緊急時に、駆動機構６０が駆動している際に、ベルト荷重が第１の閾値より低下したとき、駆動機構６０の駆動を停止するように構成してもよい。これは、通常、駆動機構６０の駆動によって、腰ベルト３１Ｂが上前腸骨棘Ｍｉａに掛け渡された後は、ベルト荷重は徐々に上昇していく。しかしながら、駆動機構６０を駆動した際、乗員Ｍの体格や着座姿勢によっては、腰ベルト３１Ｂが乗員Ｍの上前腸骨棘Ｍｉａから外れてしまう可能性があり、この状態では、駆動機構６０の駆動を停止して、腰ベルト３１Ｂのベルト荷重を上げないようにすることが望ましい。このため、ベルト荷重が第１の閾値より低下した場合には、駆動機構６０の駆動を停止するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、本発明は、シートベルトに作用するベルト荷重を測定する荷重測定手段を備え、シートベルト装着時のベルト荷重が第２の閾値より高いとき、緊急時に、リンク機構の駆動を停止するようにしてもよい。つまり、シートベルトが装着された状態で、ベルト荷重が第２の閾値より高いときには、腰ベルト３１Ｂがすでに上前腸骨棘Ｍｉａに掛け渡されていると判断することができ、その場合には、緊急時に、リンク機構を駆動しないように制御することも可能である。
【００３８】
また、上記実施形態では、バックルステー５０は、バックル本体部４１が上方且つ前方へ第一の旋回移動した後に、下方且つ後方へ第二の旋回移動するような軌跡Ｔ１を描くように駆動させたが、本発明はこれに限らない。即ち、第一の旋回移動は、初期の位置から上方に向かって移動するものであればよいし、また、第二の旋回移動は、第一の旋回移動後に、下方に向かって移動するものであればよい。
また、このようにバックル本体部４１を移動させるものであれば、バックルステー５０は、上記実施形態のリンク機構に限定されず、他の機構によって構成されてもよい。
【００３９】
さらに、本発明は、バックル本体部４１が駆動前の位置に対して下方へ移動するものであればよい。例えば、図９に示すように、バックルステー５０は、バックル本体部４１が下方へ移動する過程で、前後に移動するような軌跡Ｔ１を描く（即ち、バックル本体部４１が、正規に着座している乗員Ｍから遠ざかる前方且つ下方に第一の旋回移動した後、乗員Ｍに近づく後方且つ下方に第二の旋回移動をする）ように駆動されてもよい。
【００４０】
さらに、上記実施形態では、バックル装置４０を含むシートベルト装置３０が運転席又は助手席のフロントシートに適用される場合について説明しているが、本発明は、リアシートに適用されてもよい。
【００４１】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  シートベルトに設けられたタングが装着可能なバックル本体部と、
該バックル本体部を支持するバックルステーと、
緊急時に、前記バックルステーを駆動する駆動機構と、
を備えるバックル装置であって、
前記バックルステーは、前記バックル本体部が、正規に着座している乗員から遠ざかる方向に第一の旋回移動した後、前記乗員に近づく方向に第二の旋回移動をするように構成されるバックル装置。
この構成によれば、緊急時に、バックル本体部を正規に着座している乗員から遠ざかる方向に第一の旋回移動した後、前記乗員に近づく方向に第二の旋回移動させて、腰ベルトを上前腸骨棘に掛け渡すことができるので、車両衝突時に、あばら骨下部や腹部への負担を軽減しつつ、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上することができる。
【００４２】
（２）  前記バックル本体部の前記第一の旋回移動は、初期の位置から上方に向かって移動するものである（１）に記載のバックル装置。
この構成によれば、緊急時に、バックル本体部を初期の位置から上方に向かって移動させるので、腰ベルトが乗員の腹部を通過しているような場合でも、腰ベルトを移動させて上前腸骨棘に確実に掛け渡すことができる。
【００４３】
（３）  前記バックル本体部の前記第二の旋回移動は、前記第一の旋回移動後に、下方に向かって移動するものである（２）に記載のバックル装置。
この構成によれば、緊急時に、バックル本体部を上方に向かって旋回移動した後、下方に向かって旋回移動させて、腰ベルトを上前腸骨棘に掛け渡すことができるので、車両衝突時に、あばら骨下部や腹部への負担を軽減しつつ、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上することができる。
【００４４】
（４）  前記バックルステーは、前記バックル本体部に連結される第１リンクと、前記第１リンクに連結されると共に、車体又はシートに設けられた第１固定部に回転可能に取り付けられる第２リンクと、前記車体又はシートに設けられ、前記第１リンクをその長手方向に沿って移動可能、且つ回転可能に支持する第２固定部と、を有するリンク機構によって構成され、
前記駆動機構は、前記緊急時に、前記第２リンクを前記第１固定部回りに回転させると共に、前記第１リンクを前記第２固定部に対して移動、且つ回転させることで、前記バックル本体部が前記第一の旋回移動後に前記第二の旋回移動するように構成されている（１）〜（３）のいずれかに記載のバックル装置。
この構成によれば、緊急時に、バックル本体部を第一の旋回移動後に第二の旋回移動させて、腰ベルトを上前腸骨棘に掛け渡すことができるので、複雑な機構を用いることなく、車両衝突時に、あばら骨下部や腹部への負担を軽減しつつ、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上することができる。
【００４５】
（５）  前記駆動機構は、前記緊急時に、前記第１リンクと前記第２リンクとのなす角度が、一時的に１８０°となるように、前記リンク機構を駆動して、前記バックル本体部を上方且つ前方へ移動させた後に下方且つ後方へ移動させる（４）に記載のバックル装置。
この構成によれば、緊急時に、バックル本体部を上方且つ前方へ移動させた後に下方且つ後方へ移動させるので、腰ベルトが乗員の腹部を通過しているような場合でも、腰ベルトを移動させて上前腸骨棘に掛け渡すことができるので、あばら骨下部や腹部への負担を軽減しつつ、シートベルトによる乗員の拘束性能をより向上することができる。
【００４６】
（６）  前記第２固定部は、軸部材であり、
前記第１リンクには、該軸部材を案内する長孔がその長手方向に沿って形成される（４）又は（５）に記載のバックル装置。
この構成によれば、簡単な構造で、リンク機構を構成することができる。
【００４７】
（７）  前記タングには、前記シートベルトが挿通される中間バックルが取り付けられた延長ベルトが設けられ、
前記中間バックルは、前記緊急時に、前記リンク機構が駆動した際、車両正面方向から見て乗員の腸骨とオーバーラップしている（４）〜（６）のいずれかに記載のバックル装置。
この構成によれば、緊急時に、肩ベルトが鎖骨と腸骨とで拘束されるので、あばら骨下部への負担をさらに軽減することができる。
【００４８】
（８）  前記駆動機構は、
緊急時に発生するガスジェネレータのガス圧により駆動される複数のボールと、
複数のボールを収容するチューブと、
前記第２固定部である軸部材の周囲に設けられ、前記ボールと噛み合うことで、前記第２リンクと一体回転するピニオンと、
を備えるプリテンショナである（４）〜（７）のいずれかに記載のバックル装置。
この構成によれば、既存のプリテンショナの構造を、駆動機構として好適に用いることができる。
【００４９】
（９）  前記駆動機構は、
緊急時に発生するガスジェネレータのガス圧により駆動されるラックと、
前記第１固定部である軸部材の周囲に設けられ、前記ラックと噛み合うことで、前記第２リンクと一体回転するピニオンと、
を備えるプリテンショナである（４）〜（７）のいずれか項に記載のバックル装置。
この構成によれば、既存のプリテンショナの構造を、駆動機構として好適に用いることができる。
【００５０】
（１０）  前記駆動機構は、
緊急時に発生するガスジェネレータのガス圧により作動するピストンと、
該ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記第１リンクと前記第２リンクとが連結される連結軸と、前記ピストンとを接続し、前記緊急時に前記ピストンによって引き込まれる引き込み部材と、
を備えるプリテンショナである（４）〜（７）のいずれかに記載のバックル装置。
この構成によれば、既存のプリテンショナの構造を、駆動機構として好適に用いることができる。
【００５１】
（１１）  前記引き込み部材には、前記緊急時の前記ピストンによる引き込み方向と逆方向に前記引き込み部材が前記シリンダ内を移動するのを防止する戻り防止機構が設けられている（１０）に記載のバックル装置。
この構成によれば、戻り防止機構によって、リンク機構が逆方向に駆動するのをより確実に防止することができる。
【００５２】
（１２）  前記駆動機構は、
前記第２リンクを前記第１固定部周りに回転させることで、前記リンク機構を駆動するモータである（４）〜（７）のいずれかに記載のバックル装置。
この構成によれば、モータを駆動機構として好適に用いることができる。
【００５３】
（１３）  前記シートベルトに作用するベルト荷重を測定する荷重測定手段を備え、
前記緊急時に、前記リンク機構が駆動している際に、前記ベルト荷重が第１の閾値より低下したとき、前記リンク機構の駆動を停止する（４）〜（１２）のいずれかに記載のバックル装置。
この構成によれば、乗員の姿勢や体格、或いは移動等により、緊急時に、腰ベルトが上前腸骨棘から外れて腹部を拘束した場合であっても、さらなる拘束を停止することができる。
【００５４】
（１４）  前記シートベルトに作用するベルト荷重を測定する荷重測定手段を備え、
シートベルト装着時の前記ベルト荷重が第２の閾値より高いとき、前記緊急時に、前記リンク機構の駆動を停止する（４）〜（１３）のいずれかに記載のバックル装置。
この構成によれば、予め腰ベルトを上前腸骨棘に掛け渡すことができると判断できる場合に、リンク機構の駆動を停止することができる。
【００５５】
（１５）  （１）〜（１４）のいずれかに記載のバックル装置を備えたシートベルト装置。
この構成によれば、複雑な機構を用いることなく、車両衝突時に、あばら骨下部や腹部への負担を軽減しつつ、シートベルトによる乗員の拘束性能を向上することができるシートベルト装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５６】
３０    シートベルト装置
３１    シートベルト
３１Ａ    肩ベルト
３１Ｂ    腰ベルト
３１Ｃ    延長ベルト
３２    タング
３２ａ  挿通孔
３５    中間バックル
４０    バックル装置
４１    バックル本体部
５０    バックルステー
５１    第１リンク
５２    第１固定部
５３    第２リンク
５４    第２固定部
５５    連結軸
５６    長孔
６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ    駆動機構
Ｍ      乗員
Ｍｉ    腸骨
Ｍｉａ    上前腸骨棘
Ｍｓ    肩部
Ｍｗ    腰部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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