(57)【要約】【課題】従来の技術では、誤って過度に多量の食器用洗浄剤組成物を使用した場合、洗浄時にヌルつきを感じることがあったことに鑑み、洗浄力に優れかつヌルつきをより低減できる食器用洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤と、（Ｃ）成分：３〜６価アルコールのプロピレンオキシド付加物と、含有し、前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比が０．５〜２．５であることよりなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、
（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤と、
（Ｃ）成分：３〜６価アルコールのプロピレンオキシド付加物と、
を含有し、
前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比が０．５〜２．５である、食器用洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比が１〜３０である、請求項１に記載の食器用洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分がグリセリンのプロピレンオキシド付加物である、請求項１又は２に記載の食器用洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分の重量平均分子量が２５０以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食器用洗浄剤組成物。
【請求項５】
（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の食器用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の生活スタイルの変化からも食器洗い行動において「手早さ」が重視されている。食器用洗浄剤組成物において、「手早さ」に繋がる重要な要因としては、しっかり油汚れが落ちる「洗浄力」に加えて、食器洗浄中及び食器すすぎ時の「ヌルつきが少ないこと」が挙げられ、これらが両立されることが望まれる。
食器用洗浄剤組成物において、洗浄力とヌルつきの低減との両立に関し、種々の検討がなされてきた。
【０００３】
特許文献１には、アニオン界面活性剤と、半極性界面活性剤及び両性界面活性剤の少なくとも一方と、カチオン化セルロースと、特定のノニオン界面活性剤とを含有する食器洗い用洗浄剤が提案されている。特許文献１に記載の発明によれば、洗浄時及びすすぎ時のヌルつきの抑制が図られている。
特許文献２には、特定の分岐型アルキル基及び特定の親水基を有する化合物と、特定のアニオン界面活性剤と、特定のアミンオキシド、両性界面活性剤及びアルカノールアミド型界面活性剤から選ばれる界面活性剤とを特定量含有する洗浄剤が提案されている。特許文献２に記載の発明によれば、洗浄時及びすすぎ時のヌルつきの抑制が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３５２５１号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、誤って過度に多量の食器用洗浄剤組成物を使用した場合、洗浄時にヌルつきを感じることがあった。
そこで、本発明は、高い洗浄力を有し、かつヌルつきをより低減できる食器用洗浄剤組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
［１］（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、
（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤と、
（Ｃ）成分：３〜６価アルコールのプロピレンオキシド付加物と、
を含有し、
前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比が０．５〜２．５である、食器用洗浄剤組成物。
［２］前記（Ｂ）成分／前記（Ｃ）成分で表される質量比が１〜３０である、［１］に記載の食器用洗浄剤組成物。
［３］前記（Ｃ）成分がグリセリンのプロピレンオキシド付加物である、［１］又は［２］に記載の食器用洗浄剤組成物。
［４］前記（Ｃ）成分の重量平均分子量が２５０以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［５］（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤をさらに含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
【０００７】
［６］前記（Ｃ）成分の含有量が、０．３〜９質量％である、［１］〜［５］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［７］前記（Ｂ）成分の含有量が、２〜２０質量％である、［１］〜［６］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［８］前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計量が、６〜３５質量％である、［１］〜［７］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
［９］界面活性剤の総質量が、６〜４５質量％である、［１］〜［８］のいずれかに記載の食器用洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の食器用洗浄剤組成物によれば、洗浄力をより高められる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（食器用洗浄剤組成物）
本発明の食器用洗浄剤組成物（以下、単に「洗浄剤組成物」ということがある）は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する組成物である。
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤。
（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤。
（Ｃ）成分：３〜６価アルコールのプロピレンオキシド付加物。
【００１０】
洗浄剤組成物は、いわゆる手洗いの液体洗浄剤である。
洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、６〜８が好ましい。
洗浄剤組成物のｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：２０１１「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値である。
【００１１】
洗浄剤組成物の粘度（２５℃）は、例えば、１０〜２０００ｍＰａが好ましい。洗浄剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用い、下記条件で測定した値である。
≪測定条件≫
・ローター：３番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ未満の場合）又は４番ローター（１０００ｍＰａ・ｓ以上の場合）。
・回転数：６０ｒｐｍ。
・測定温度：２５℃。
・粘度の読み取り：ローターの回転開始３０秒後。
【００１２】
＜（Ａ）成分：アニオン界面活性剤＞
（Ａ）成分は、アニオン界面活性剤である。洗浄剤組成物は、（Ａ）成分を含有することで、洗浄力を発揮する。
（Ａ）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖のアルキル硫酸エステル塩、分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩等が挙げられる。
塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。
【００１３】
（Ａ）成分としては、下記式（ａ１）で表されるアルキルエーテル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
【００１４】
Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３−  １／Ｘ・Ｍ＋  ・・・（ａ１）
［式（ａ１）中、Ｒ１は、炭素数８〜１８の直鎖アルキル基であり、Ｒ１−Ｏ−における酸素原子に結合している炭素原子は第１級炭素原子である。ｎはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、０＜ｎ≦４である。Ｍ＋は、水素イオン以外の陽イオンである。ＸはＭ＋の価数である。］
【００１５】
式（ａ１）中、Ｒ１の炭素数は、８〜１８であり、１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ１としては、洗浄力の向上及び環境負荷低減の点から、油脂原料由来のアルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。
【００１６】
式（ａ１）中、Ｍは、水溶性の塩を形成し得るものであればよく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、又はアルカノールアンモニウムが挙げられる。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。アルカノールアンモニウムとしては、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム等が挙げられる。Ｍがアルカリ土類金属の場合、アルカリ土類金属イオン（Ｘ＝２）は、陰イオン（Ｒ１−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＳＯ３−）１モルに対して０．５モルとなる。
【００１７】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩におけるベンゼン環に結合する直鎖アルキル基の炭素数は、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。
塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００１８】
α−オレフィンスルホン酸塩のアルキル基の平均炭素数は、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩等のアルカノールアンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分としては、炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシプロピレン（０．４）ポリオキシエチレン（１．５）直鎖アルキル（Ｃ１２）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、ポリオキシエチレン（４）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム塩等が挙げられる。
上記の中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、ポリオキシエチレン（１）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来）硫酸エステルナトリウム塩、直鎖アルキル（Ｃ１２）ベンゼンスルホン酸塩、直鎖アルキル（Ｃ１４）ベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
ここで、例えば「ポリオキシエチレン（１）」とは、オキシエチレン基の平均繰返し数が１（エチレンオキシドの平均付加モル数が１）であることを意味する。
「Ｃ１２／１４＝７５／２５；天然油脂由来」とは、炭素数１２の直鎖アルキル基を有する化合物と、炭素数１４の直鎖アルキル基を有する化合物と、の質量比で７５／２５の混合物であること、及び天然油脂由来の直鎖のアルキル基であることを意味する。
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
洗浄剤組成物における（Ａ）成分の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して４〜２５質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
（Ａ）成分の含有量が、上記下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力をより高められる。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、洗浄剤組成物における液の均一性が保たれやすく、洗浄力をより安定的に発揮できる。
【００２１】
＜（Ｂ）成分：アミンオキシド型界面活性剤＞
（Ｂ）成分は、アミンオキシド型界面活性剤である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併有することにより、洗浄剤組成物における油汚れに対する洗浄力を高め、良好に泡立てられる。
「アミンオキシド型界面活性剤」は、例えばアルキルアミンオキシド、アルカノイルアミドアルキルアミンオキシド等が挙げられる。
好ましいアミンオキシド型界面活性剤としては、下記式（ｂ１）で表される化合物が挙げられる。
【００２２】
【化１】
2020084054.tif 000002
【００２３】
［式（ｂ１）中、Ｒ６は、炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基を表す。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。Ｂは−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−である。ｒは、０又は１である。］
【００２４】
式（ｂ１）中、Ｒ６における炭素数は、８〜１８であり、炭素数１０〜１４が好ましい。Ｒ６は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は、直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が好ましい。
式（ｂ１）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。中でも、Ｒ７及びＲ８がいずれもメチル基であることがさらに好ましい。
式（ｂ１）中、Ｒ９の炭素数は、１〜４であり、１〜３が好ましく、３がより好ましい。
式（ｂ１）中、Ｂは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｏ−であり、−ＣＯＮＨ−が好ましい。
式（ｂ１）中、ｒは、０又は１であり、０が好ましい。
【００２５】
（Ｂ）成分としては、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
中でも、本発明の効果が特に得られやすいことから、式（ｂ１）中、ｒが０である化合物が好ましく、ラウリルジメチルアミンオキシドがより好ましい。
（Ｂ）成分は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
【００２６】
洗浄剤組成物における（Ｂ）成分の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して、２〜２０質量％が好ましく、６〜１２質量％がより好ましく、８〜１２質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力をより高められる。（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、洗浄剤組成物における液の均一性が保たれやすく、洗浄力をより安定的に発揮できる。
【００２７】
洗浄剤組成物において、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（Ａ／Ｂ比）は、０．５〜２．５であり、０．５〜１．５が好ましく、０．８〜１．５がより好ましい。Ａ／Ｂ比が上記範囲内であれば、油汚れに対する洗浄力をより高められる。これは、Ａ／Ｂ比が１に近づくほど効率的にミセル中に油滴を取り込めるためであると推測される。加えて、Ａ／Ｂ比が上記範囲内であれば、洗浄時のヌルつきをさらに低減できる。
【００２８】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量（ＡＢ合計量）は、洗浄剤組成物の総質量に対して、６〜３５質量％が好ましく、１４〜２７質量％がより好ましく、１６〜２５質量％がさらに好ましい。ＡＢ合計量が上記下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力をより高められる。ＡＢ合計量が上記上限値以下であれば、洗浄剤組成物における液の均一性が保たれやすく、洗浄力をより安定的に発揮できる。
【００２９】
＜（Ｃ）成分：３〜６価アルコールのプロピレンオキシド付加物＞
（Ｃ）成分は、３〜６価アルコールのプロピレンオキシド付加物である。洗浄剤組成物は、（Ｃ）成分を含有することで、洗浄時のヌルつきを低減できる。
（Ｃ）成分としては、例えば、トリオール型、テトラオール型、ペンタオール型又はヘキサオール型のポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００３０】
３〜６価アルコールとしては、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールが好適なものとして挙げることができる。
（Ｃ）成分は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
（Ｃ）成分としては、下記式（ｃ１）で表されるグリセリンのプロピレンオキシド付加物が好適である。
【００３１】
【化２】
2020084054.tif 000003
【００３２】
式（ｃ１）中、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。式（ｃ１）中、ａ、ｂ、ｃは、それぞれ独立にＰＯの平均繰り返し数を表し、１０〜３５０の数である。
【００３３】
（Ｃ）成分の重量平均分子量は、２５０以上が好ましく、２５０〜５５００がより好ましく、２０００〜５０００がさらに好ましく、３５００〜４５００が特に好ましい。
（Ｃ）成分の重量平均分子量が上記下限値以上であれば、ヌルつきをさらに低減し、油汚れに対する洗浄力をより高められる。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、液の均一性をより安定にできる。
重量平均分子量は、ポリプロピレングリコール（重量平均分子量：８００、１，２００、２，０００、４，０００）を標準としたＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）で得られる分子量分布より求められる。
【００３４】
（Ｃ）成分の製造方法について、説明する。例えば式（ｃ１）で表される化合物の場合、グリセリンにプロピレンオキシドを付加重合させて製造できる。この際、付加重合させるプロピレンオキシドの供給量を調節することにより、所望の重量平均分子量を有するプロピレンオキシド付加物を製造できる。
【００３５】
（Ｃ）成分の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して、０．３〜９質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましく、１〜２質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が下限値以上であれば、洗浄時のヌルつきをさらに低減できる。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、洗浄時のヌルつきをさらに低減し、油汚れに対する洗浄力を高められる。
【００３６】
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（Ｂ／Ｃ比）は、１〜３０が好ましく、３〜２０がより好ましく、４〜１０がさらに好ましく、５〜９が特に好ましい。Ｂ／Ｃ比が上記下限値以上であれば、油汚れに対する洗浄力をより高められる。Ｂ／Ｃ比が上記上限値以下であれば、洗浄時のヌルつきをさらに低減できる。
【００３７】
＜（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤＞
（Ｄ）成分は、ノニオン界面活性剤である。洗浄剤組成物は、（Ｄ）成分を含有することで、より良好に泡立ち、油汚れに対する洗浄力をより高められる。
（Ｄ）成分としては、式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤、式（ｄ２）で表されるノニオン界面活性剤、アルキルグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。中でも、（Ｄ）成分としては、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３）アルキル（炭素数８〜１０）エーテル（アルキレンオキシド平均付加モル数５〜２０）が好ましい。
【００３８】
Ｒ１６−Ｏ−（Ｒ１７Ｏ）ｔ−Ｈ  ・・・（ｄ１）
【００３９】
（式（ｄ１）中、Ｒ１６は、炭素数８〜１０の直鎖の炭化水素基又は炭素数８〜１０の分岐鎖の炭化水素基である。Ｒ１７は炭素数１〜３の炭化水素基である。ｔは、Ｒ１７Ｏの平均繰り返し数を表す１〜２０の数である。）
【００４０】
式（ｄ１）中のＲ１７の炭素数は、２〜３が好ましく、２がより好ましい。
式（ｄ１）中のＲ１７は、アルキレン基、アルケニレン基が好ましく、アルキレン基が好ましく、エチレン基がさらに好ましい。
式（ｄ１）中のｔは、５〜１５が好ましい。
【００４１】
Ｒ１８−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−（Ｒ１９Ｏ）ｕ−Ｈ  ・・・（ｄ２）
【００４２】
（式（ｄ２）中、Ｒ１８は、炭素数５〜１９の直鎖のアルキル基、炭素数５〜１９の分岐鎖のアルキル基、炭素数５〜１９の分岐鎖のアルキル基又は炭素数５〜１９の分岐鎖のアルケニル基である。Ｒ１９は、炭素数２〜４の炭化水素基である。ｕは、Ｒ１９Ｏの平均繰り返し数を表す１〜２０の数である。）
【００４３】
式（ｄ２）中のＲ１８の炭素数は、９〜１３が好ましい。
式（ｄ２）中のＲ１９は、アルキレン基、アルケニレン基が好ましく、アルキレン基がより好ましく、エチレン基がさらに好ましい。
式（ｄ２）中のｕは、１〜４が好ましい。
【００４４】
（Ｄ）成分としては、本発明の効果が得られやすいことから、式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン付加型ノニオン界面活性剤が好ましく、式（ｄ１）中のＲ１６が分岐鎖であるものがより好ましく、ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤がさらに好ましい。
【００４５】
ガーベットアルコール型ノニオン界面活性剤として、例えば、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート、２−エチルヘキシルアルコールエトキシレート等が挙げられ、中でも、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートが好ましい。オキシエチレン基の平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）は、６〜１４が好ましく、８〜１１がより好ましく、１０が特に好ましい。
２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレートとしては、ＢＡＳＦ社製のＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−１００及びＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−８０が挙げられる。２−エチルヘキシルアルコールエトキシレートとしては、日本乳化剤社製のニューコール  １００８が挙げられる。
これらの（Ｄ）成分は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
【００４６】
（Ｄ）成分の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、４〜８質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、泡が持続しやすい。（Ｄ）成分の含有量が上記上限値以下であれば、油汚れに対する洗浄力をより高め、泡立ちがより良好となる。
【００４７】
洗浄剤組成物における界面活性剤の合計量（総質量）は、洗浄剤組成物の総質量に対して、６〜４５質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１６〜４０質量％がさらに好ましく、１６〜３５質量％が特に好ましい。
【００４８】
＜任意成分＞
本発明の洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した成分以外の任意成分を含有してもよい。
任意成分は、剤形等を勘案して適宜選択される。任意成分としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を除く界面活性剤（任意界面活性剤）、溶媒、酵素、防腐剤、ハイドロトロープ剤、無機ビルダー、ｐＨ調整剤、漂白成分、金属捕捉成分、ラジカルトラップ剤、香料、色素等、従来公知の成分が挙げられる。
【００４９】
［溶媒］
洗浄剤組成物の溶媒としては、水が好ましい。水を溶媒として用いることで、洗浄剤組成物を調製しやすく、水への溶解性がより良好となる。
洗浄剤組成物における水の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して９０質量％以下が好ましく、４０〜８５質量％がより好ましく、４５〜８０質量％がさらに好ましい。水の含有量が、上記下限値以上であれば、ゲル化が抑制され、液の均一性のさらなる向上を図れる。水の含有量が上記上限値以下であれば、各成分の含有量を確保でき、粘度が低くなりすぎず、より使用しやすい。
【００５０】
［任意界面活性剤］
≪両性界面活性剤≫
両性界面活性剤としては特に限定されず公知のものを使用することができる。
両性界面活性剤としては、カルボン酸塩型両性界面活性剤、硫酸エステル塩型両性界面活性剤、スルホン酸塩型両性界面活性剤及びリン酸エステル塩型両性界面活性剤からなる群から選択されるものが挙げられる。カルボン酸塩型両性界面活性剤として、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。
【００５１】
≪カチオン性界面活性剤≫
カチオン性界面活性剤としては特に限定されず公知のものを使用することができる。
カチオン性界面活性剤としては、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、ジ牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（パルミトイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメトサルフェート、ジ（ステアロイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシイソプロピル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（オレオイルオキシブチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ（ステアロイルオキシエチル）メチルヒドロキシエチルアンモニウムメトサルフェート、トリ（ステアロイルオキシエチル）メチルメトサルフェート等が挙げられる。なお、「牛脂アルキル」基の炭素数は１４〜１８である。
【００５２】
［防腐剤］
防腐剤は、例えば、ベンズイソチアゾリノン、メチルイソチアゾリノン、ブチルベンズイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン等のイソチアゾリン系防腐剤が挙げられる。防腐剤として好ましくは、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン又はこれらの組み合わせである。
【００５３】
［ハイドロトロープ剤］
ハイドロトロープ剤としては、炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数４〜１０のグリセリルエーテル、トルエンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸、安息香酸塩から選ばれる１種以上が使用される（但し、（Ｃ）成分は除く）。
炭素数２〜４の１価アルコールはとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャルブタノールが挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルとしてはグリセリンやヘキシルグリセリルエーテル等が挙げられる。
このうち、洗浄剤組成物中の（Ａ）〜（Ｄ）成分の溶解効果、及び使用感の点から、エタノール、パラトルエンスルホン酸塩が好ましい。
ハイドロトロープ剤の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。これらのハイドロトロープ剤は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
【００５４】
［ｐＨ調整剤］
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸、グリコール酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
ｐＨ調整剤は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
【００５５】
［無機ビルダー］
無機ビルダーとしては、硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛、酸化亜鉛等が挙げられる。
これらの無機ビルダーは、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
無機ビルダーの含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０５〜５質量％が好ましい。
【００５６】
（製造方法）
洗浄剤組成物の製造方法としては、従来公知の方法が挙げられる。
洗浄剤組成物の製造方法としては、例えば、溶媒である水の一部に、ｐＨ調整剤以外の成分を加え、混合し、任意のｐＨに調整した後、水の残部を加える方法が挙げられる。
【００５７】
（使用方法）
洗浄剤組成物の使用方法（即ち、食器の洗浄方法）を以下に説明する。
食器を洗浄する方法としては、任意の量の洗浄剤組成物を洗浄具に付着させ、この洗浄具を用いて洗浄対象を擦り洗いする（擦り洗い操作）方法が挙げられる。
洗浄具に付着させる洗浄剤組成物の量は、洗浄剤組成物であれば、例えば、１〜１０ｇである。
洗浄対象は、皿、箸、スプーン等の食器が挙げられる。また、洗浄対象は、鍋、包丁等の調理器具でもよい。本稿において、食器及び調理器具を総じて、「食器」と称する。
擦り洗い操作の後、洗浄対象をすすぎ水ですすぎ、洗浄対象に付着している洗浄剤組成物を洗い流す（すすぎ操作）。
【００５８】
また、食器を洗浄する方法としては、洗浄剤組成物を水に分散して洗浄液とし、洗浄液に洗浄対象を任意の時間（浸漬時間）で浸漬する（浸漬操作）方法（浸漬法）が挙げられる。
【００５９】
洗浄液の総量に対する洗浄剤組成物の含有量は、例えば、０．０１〜５０質量％（即ち、２〜１００００倍希釈）が好ましく、０．０５〜２０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。
浸漬法における浸漬時間は、洗浄対象の汚れの程度等を勘案して決定され、例えば、５分間以上が好ましく、５分間〜１０時間がより好ましく、１５分間〜１時間がさらに好ましい。浸漬時間が上記下限値以上であれば、洗浄力のさらなる向上を図れる。浸漬時間が上記上限値以下であれば、食器の洗浄時間が過剰に長くなるのを防止できる。
【００６０】
浸漬操作においては、必要に応じて、洗浄液内で洗浄対象を洗浄具で擦り洗いしてもよい。
任意の時間、洗浄対象を洗浄液に浸漬し、次いで、洗浄液から洗浄対象を取り出す。取り出した洗浄対象に対し、洗浄剤組成物を含有しない水（すすぎ水）ですすぎ、洗浄対象に付着している洗浄液を洗い流す（すすぎ操作）。すすぎ操作を経ることで、洗浄された食器を得る。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００６２】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
・Ａ−１：ＡＥＳ（１ＥＯ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム。式（ａ１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝１、Ｍ＝ナトリウムである化合物。下記調製例１により調製されたもの。
【００６３】
≪調製例１≫Ａ−１の調製
４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてプロクター・アンド・ギャンブル社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７５％／２５％、質量比）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム触媒０．８ｇと、をそれぞれ仕込み、オートクレーブ内を窒素で置換した後、撹拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させた。得られたポリオキシアルキレンエーテルのエチレンオキシドの平均付加モル数は１であった。
得られたポリオキシアルキレンエーテル２３７ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、反応温度４０℃に保ちながら、窒素置換の後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇをゆっくりと滴下した。滴下終了の後、撹拌を１時間続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。
次いで、これを、水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＡ−１を得た。
【００６４】
・Ａ−２：ＡＥＳ（２ＥＯ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、式（ａ１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝２、Ｍ＝ナトリウム（ＢＡＳＦ製、Ｔｅｘａｐｏｎ  Ｎ７０Ｔ）。
・Ａ−３：ＡＥＳ（４ＥＯ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、式（ａ１）中、Ｒ１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｎ＝４、Ｍ＝ナトリウムである化合物。下記調製例２により調製されたもの。
【００６５】
≪調整例２≫Ａ−３の調製
導入するエチレンオキシドの量を９１ｇから３６４ｇに代えた以外は、調製例１と同様にして、Ａ−３を得た。
【００６６】
・Ａ−４：ＳＡＳ、炭素数１４〜１７の２級アルカンスルホン酸ナトリウム（クラリアントジャパン社製、ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ）。
・Ａ−５：ＬＡＳ、炭素数１０〜１４のアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム。テイカ製、テイカパワーＬ１２１を水酸化ナトリウムにて中和したもの。
・Ａ−６：スルホコハク酸Ｎａ、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム（東邦化学工業社製、エアロールＣＴ−１Ｌ）。
【００６７】
＜（Ｂ）成分＞
・Ｂ−１：ＡＸ−１、ラウリルジメチルアミンオキシド（ライオンスペシャリティケミカルズ社製、カデナックス  ＤＭ１２Ｄ−Ｗ）。
・Ｂ−２：ＡＸ−２、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド。
・Ｂ−３：ＡＸ−３、ラウリルジエチルアミンオキシド。
・Ｂ−４：ＡＰＡＸ、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド（クラリアント社製、ＧＥＮＡＭＩＮＯＸ  ＡＰ）。
【００６８】
＜（Ｃ）成分＞
・Ｃ−１：ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、サンニックスＧＰ−２５０、重量平均分子量２５０、トリオール型）。
・Ｃ−２：ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、サンニックスＧＰ−１０００、重量平均分子量１０００、トリオール型）。
・Ｃ−３：ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、サンニックスＧＰ−３０００、重量平均分子量３０００、トリオール型）。
・Ｃ−４：ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、サンニックスＧＰ−４０００、重量平均分子量４０００、トリオール型）。
【００６９】
＜（Ｃ’）成分＞
・Ｃ’−１：ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、サンニックスＰＰ−２００、重量平均分子量２００、ジオール型）。
・Ｃ’−２：ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、サンニックスＰＰ−１０００、重量平均分子量１０００、ジオール型）。
・Ｃ’−３：ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、サンニックスＰＰ−３０００、重量平均分子量３０００、ジオール型）。
・Ｃ’−４：ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、サンニックスＰＰ−４０００、重量平均分子量４０００、ジオール型）。
【００７０】
＜（Ｄ）成分＞
・Ｄ−１：ＸＰ−１００、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＥＯ：１０）（ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−１００）。
・Ｄ−２：ＸＰ−８０、２−プロピルヘプチルアルコールエトキシレート（ＥＯ：８）（ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ−８０）。
・Ｄ−３：Ｎ１００８、２−エチルヘキシルアルコールエトキシレート（ＥＯ：８）（日本乳化剤者製、ニューコール  １００８）。
・Ｄ−４：ＢＲＥ（１５）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ：１５）（ライオンスペシャリティケミカルズ社製、ＬＭＡＯ−９０）。
・Ｄ−５：ＢＲＥ（１０）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ：１０）（日本エマルジョン社製、ＥＭＡＬＥＸ７１０  ラウレスー１０）。
・Ｄ−６：ＬＭＥ（２）、ポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミド（ＥＯ：２）（川研ファインケミカル社製、アミゼット２Ｌ−Ｙ）。
【００７１】
＜任意成分＞
≪防腐剤≫
・ＢＩＴ、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（アーチケミカルズ社製、ＰＲＯＸＥＬ  ＸＬ２）。
・ＭＩＴ、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ローム・アンド・ハース製、ネオロン  Ｍ−１０）。
≪無機ビルダー≫
・酸化亜鉛（三井金属鉱業社製）。表中、酸化Ｚｎと記載。
・酸化マグネシウム。表中、酸化Ｍｇと記載。
≪ハイドロトロープ剤≫
・パラトルエンスルホン酸（関東化学社製）。表中、ＰＴＳと記載。
・エタノール（日本アルコール販売社製）。表中、ＥｔＯＨと記載。
≪ｐＨ調整剤≫
・水酸化ナトリウム（関東化学社製）。
≪ｐＨ調整剤≫
・香料：表１〜６に記載の香料組成物。
【００７２】
【表１】
2020084054.tif 000004
【００７３】
【表２】
2020084054.tif 000005
【００７４】
【表３】
2020084054.tif 000006
【００７５】
【表４】
2020084054.tif 000007
【００７６】
【表５】
2020084054.tif 000008
【００７７】
【表６】
2020084054.tif 000009
【００７８】
（実施例１〜３１、比較例１〜９）
表７〜１０に示す組成に従い、以下の手順で調製した。
なお、表中の組成は、特段の記載がない場合には質量％であり、純分換算量である。また、表中、配合量の記載のない成分は、配合されていない。
表中、水の配合量「バランス」は、全体を１００質量％とするのに必要な量である。表中、ｐＨ調整剤の配合量「適量」は、表中のｐＨとするのに必要な量である。
１Ｌビーカーに（Ａ）成分、（Ｃ）成分（又は（Ｃ’）成分）、（Ｄ）成分を入れ、マグネチックスターラー（製品名：Ｆ−６０６Ｎ、Ｆｉｎｅ製）で充分に攪拌した。続いて、（Ｂ）成分及び任意成分を加え、これらを混合した。その後、表中のｐＨに調整し、水を加えて全体量を１００質量％として、各例の洗浄剤組成物を得た。
ｐＨは、２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー社製）を用い、ガラス電極を組成物に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨを測定した値である。
各例の洗浄剤組成物について、ヌルつきと油汚れ洗浄力を評価し、その結果を表中に示す。
【００７９】
（評価方法）
＜ヌルつき＞
汚れが付着していない直径２１ｃｍの陶器皿を洗浄対象物とした。１００ｍＬビーカーに、水道水４５ｇと液体洗浄剤５ｇとを入れ、充分に撹拌した。希釈した液体洗浄剤４０ｇを洗浄対象物の陶器皿に滴下した。この皿を指で１０回擦り、ヌルつきの度合いを以下の評価基準にて評価した。なお、本評価法においては専門評価者５名が評価し、各評価者の評価点を合計した。合計点を判断基準で分類し、合計点８点以上を合格とした。
≪評価基準≫
３点：非常にヌルつきが軽減されている。
２点：かなりヌルつきが軽減されている。
１点：ややヌルつきが軽減されている。
０点：全くヌルつきが軽減されていない。
≪判断基準≫
◎：専門評価者５名の合計点が１５〜１２点。
○：専門評価者５名の合計点が１１〜８点。
△：専門評価者５名の合計点が７〜４点。
×：専門評価者５名の合計点が３〜０点。
【００８０】
＜油汚れ洗浄力＞
スダンＩＶ（関東化学社製）濃度が１質量％となるように着色した牛脂（和光純薬株式会社製）１．２ｇを、縦１０ｃｍ×横１５ｃｍ×高さ５ｃｍのプラスチック製の容器（商品名：ネオキーパー、岩崎工業社製）の内側の全面に均一になるように塗布し、汚垢モデルとした。縦１１．５ｃｍ×横７．５ｃｍ×高さ３ｃｍの食器洗い用スポンジ（商品名：スコッチブライト、住友スリーエム社製)に、水道水３８ｇと各例の液体洗浄剤２ｇとをとり、１０回手で揉んだ。その後、上記の汚垢モデルについて、底面を１０回、側面を１０回、四隅を５回擦ってから、水道水ですすいだ。下記評価基準に従って、容器内面の油汚れの落ち具合を評価した。評価点が○以上を合格とする。
≪評価基準≫
◎：着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められず、牛油の残留によるヌルつきがない。
○：着色された牛脂の汚れ残りが目視で認められ、牛脂の残留によるヌルつきが僅かにある。
△：着色された牛脂の汚れ残りがかなり多く見られ、牛脂の残留によるヌルつきがある。
×：着色された牛脂の汚れ残りが非常に多く見られる。
【００８１】
【表７】
2020084054.tif 000010
【００８２】
【表８】
2020084054.tif 000011
【００８３】
【表９】
2020084054.tif 000012
【００８４】
【表１０】
2020084054.tif 000013
【００８５】
表７〜１０に示すように、本発明を適用した実施例１〜３１は、ヌルつきの評価が、「〇」又は「◎」であり、油汚れ洗浄力の評価が、「〇」または「◎」であった。
Ａ／Ｂ比が２．８である比較例１、Ａ／Ｂ比が０．４である比較例２は、いずれもヌルつきの評価が「×」であった。（Ｃ）成分に代えて、（Ｃ’）成分を含有する比較例３〜６は、ヌルつきの評価が「×」又は「△」だった。（Ａ）〜（Ｃ）成分のいずれかを欠く比較例７〜９は、ヌルつきの評価が「×」であった。
以上の結果から、本発明を適用することで、洗浄力に優れかつヌルつきをより低減できることが確認された。