(57)【要約】【課題】比較的少数のレーザ光源を用いて、圃場の周囲にレーザ光のフェンスを張り巡らせることで害獣の侵入を防止する害獣忌避装置を提供する。【解決手段】圃場の周囲に一定間隔で設置した支柱間に、１又は少数のレーザ光源からのレーザ光を反射させながら張り巡らせることで、多数のレーザ光源を必要とすることなく、照射強度の高いレーザ光のフェンスを張り巡らせることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象区域の外縁に沿って設置された複数本の支柱と、
前記支柱の１本又は複数本に配置されたレーザ光源と、
前記複数本の支柱の各々に配置された反射鏡と
からなる害獣忌避装置であって、
前記レーザ光源から発射されたレーザ光が各支柱の反射鏡に次々と反射され、その光路が各支柱間を渡ることにより、保護対象区域の外縁を囲うフェンスを形成することを特徴とする害獣忌避装置。
【請求項２】
前記レーザ光源１個が前記支柱のいずれか１本に配置されており、
前記支柱のいずれか１本において、前記レーザ光源から発射されたレーザ光を受光し吸収又は散乱するレーザ光受光体をさらに有しており、
前記レーザ光源から発射されたレーザ光が、各支柱の反射鏡に次々と反射され、前記レーザ光受光体に至るまで一筆書きの光路を描くことを特徴とする請求項１に記載の害獣忌避装置。
【請求項３】
前記反射鏡のうち１個又は複数個がハーフミラーであり、受光したレーザ光を分光することを特徴とする請求項１又は２に記載の害獣忌避装置。
【請求項４】
前記ハーフミラーである反射鏡により、複数の保護対象区域にレーザ光を分光して供給することを特徴とする請求項３に記載の害獣忌避装置。
【請求項５】
前記支柱の１本又は複数本において、受光したレーザ光を収束させる１個又は複数個の収束レンズをさらに有していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の害獣忌避装置。
【請求項６】
保護対象区域の外側において、複数個の赤外線検知手段をさらに有しており、
前記赤外線検知手段により保護対象区域への侵入物が検知された場合にのみ、前記レーザ光源がレーザ光を発射することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の害獣忌避装置。
【請求項７】
前記レーザ光源及び／又は前記赤外線検知手段に対して、バッテリを有する無人飛行機により給電を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の害獣忌避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物を栽培する圃場などにおける害獣被害を防止するための害獣忌避装置に関し、特に、圃場の周囲にレーザ光のフェンスを張り巡らせることで害獣の侵入を防止する害獣忌避装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自然環境において農作物を栽培する圃場は、野生の鳥獣（イノシシ、鹿、猿など）による作物食い荒らし、糞尿汚染、病原体拡散などの被害を受けやすい（以下、圃場の農作物に害を及ぼす鳥獣を「害獣」と言う）。現在の害獣被害額は、年間数百億円と見積もられている。さらには、日本各地における農業人口の減少による耕作放棄地の増加、里地里山の荒廃、環境変化による野生生物の餌の減少といった事情から、圃場への害獣被害は、ますます増大するものと考えられている。
【０００３】
圃場への害獣被害を防止する方法としては、圃場の周囲に高電圧を印加した電気柵を設けるものが提案されている（特許文献１）。電気柵は、圃場の周囲に一定間隔で設置される支柱間に裸電線を張り巡らせたものである。
しかしながら、この方法は、電気柵の支柱及び裸電線の設置及び維持にかかる手間、時間、コストが膨大である上に、収穫時には電気柵を撤去しなければならず、さらなる手間、時間、コストがかかるものである。
【０００４】
この欠点を補うべく、電気柵に代えて、高出力のレーザ光を圃場内に照射する方法が提案されている。その一例は、矩形の圃場の中央において圃場の各辺に向けたレーザ発振機を設置し、レーザ光を広角レンズで拡散させることにより、圃場の４辺に隈なくレーザ光を照射するものである（特許文献２）。他の例は、圃場の一隅に圃場内に向けたレーザ発振機を設置し、レーザ光を円筒形レンズで水平方向に拡散させることにより、圃場内に広くレーザ光を照射するものである（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０４２７９６号公報（図１等）
【特許文献２】実用新案登録第３２１１１０８号公報（図１，図２等）
【特許文献３】実用新案登録第３１９８６７６号公報（図１〜図５等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献２及び特許文献３に記載の方法では、レーザ光を拡散させて照射することで、少数のレーザ光源でも圃場内に満遍なくレーザ光を照射することを可能にしている。しかしながら、レーザ光の強度は拡散により低下するため、害獣を刺激して退散させるのに十分な強度で照射することができない。この欠点は、圃場が広いほど顕著となる。
【０００７】
レーザ光の性質は、単色（＝単波長）で、指向性・集光性が高いため広がらずに長距離伝播可能であり、コーヒレントな平行光であるため絞り込みにより金属を溶融するほどの高いピークパワーを実現できることにある。また、レーザ光の性質から、拡散させないで照射する場合には、相当程度の距離までほぼ減衰することなく到達させることが可能である。
【０００８】
このようなレーザ光の性質を考えると、例えば、特許文献１に記載の電気柵の裸電線をレーザ光で置き換える（レーザ光のフェンスを張り巡らせる）ことが有効であると考えられる。
しかしながら、これを実現するためには多数のレーザ光源を設置することが必要となる。特許文献１の図１に示す電気柵（支柱１６本、支柱間の裸電線区間８０個）と同等のものを作るためには、８０個のレーザ光源が必要となる。８０個ものレーザ光源を圃場周辺の所定位置に設置するのは、過大な手間とコストを要するものであり、現実的ではない。また、それらのレーザ光源を常時稼動させるには膨大な電力が消費されることとなってしまう。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、比較的少数のレーザ光源を用いて、圃場の周囲にレーザ光のフェンスを効果的に張り巡らせることができる害獣忌避装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、圃場の周囲に一定間隔で設置した支柱間に、１又は少数のレーザ光源からのレーザ光を反射させながら張り巡らせることで、多数のレーザ光源を必要とすることなく、照射強度の高いレーザ光のフェンスを張り巡らせることができることに想到し、本発明を成すに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、保護対象区域の外縁に沿って設置された複数本の支柱と、前記支柱の１本又は複数本に配置されたレーザ光源と、前記複数本の支柱の各々に配置された反射鏡とからなる害獣忌避装置であって、前記レーザ光源から発射されたレーザ光が各支柱の反射鏡に次々と反射され、その光路が各支柱間を渡ることにより、保護対象区域の外縁を囲うフェンスを形成することを特徴とする害獣忌避装置を提供するものである。
【００１２】
本発明の害獣忌避装置において、前記レーザ光源１個が前記支柱のいずれか１本に配置されており、前記支柱のいずれか１本において、前記レーザ光源から発射されたレーザ光を受光し吸収又は散乱するレーザ光受光体をさらに有しており、前記レーザ光源から発射されたレーザ光が、各支柱の反射鏡に次々と反射され、前記レーザ光受光体に至るまで一筆書きの光路を描くことを特徴とする。
【００１３】
本発明の害獣忌避装置において、前記反射鏡のうち１個又は複数個がハーフミラーであり、受光したレーザ光を分光することを特徴とする。
本発明の害獣忌避装置において、前記ハーフミラーである反射鏡により、複数の保護対象区域にレーザ光を分光して供給することを特徴とする。
本発明の害獣忌避装置において、前記支柱の１本又は複数本において、受光したレーザ光を収束させる１個又は複数個の収束レンズをさらに有していることを特徴とする。
本発明の害獣忌避装置において、保護対象区域の外側において、複数個の赤外線検知手段をさらに有しており、前記赤外線検知手段により保護対象区域への侵入物が検知された場合にのみ、前記レーザ光源がレーザ光を発射することを特徴とする。
本発明の害獣忌避装置において、前記レーザ光源及び／又は前記赤外線検知手段に対して、バッテリを有する無人飛行機により給電を行う手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように、本発明によれば、比較的少数のレーザ光源を用いて、圃場の周囲にレーザ光のフェンスを効果的に張り巡らせることができる害獣忌避装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態であるレーザ光を用いた害獣忌避装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す支柱の構成を詳細に示す図である。
【図３】図１に示す支柱の構成を詳細に示す図である。
【図４】図１に示す実施形態のレーザ光を用いた害獣忌避装置の動作について説明する図である。
【図５】図１に示す実施形態の変形例となるレーザ光を用いた害獣忌避装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図６】図１に示す実施形態の他の変形例となるレーザ光を用いた害獣忌避装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図７】図１に示す実施形態の変形例として、１隅の支柱の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明のレーザ光を用いた害獣忌避装置を実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図７は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００１７】
装置の全体構成
図１は、本発明の一実施形態であるレーザ光を用いた害獣忌避装置の全体構成を模式的に示す図である。
図１において、ほぼ矩形の圃場１００の４隅に、４本の支柱１１０〜１４０が設置されている。また、圃場１００の外周を覆うように４隅に４つの赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒが設置されている。また、図示しない制御手段が設置されている。
【００１８】
支柱１１０は、レーザ光源１１０Ａ、第１層反射鏡１１０ａ、第２層反射鏡１１０ｂ（図２に示すように２個の反射鏡からなる）、第３層反射鏡１１０ｃ、レーザ光受光体１１０Ｃを有している。
レーザ光源１１０Ａは、市販の高出力レーザ光発光機を用いることができる。レーザ光は単色、特に青色レーザ光が好ましい。これは、イノシシなど一部の動物が青色のみを視認可能だからである。
レーザ光受光体１１０Ｃは、レーザ光源１１０Ａから発射されたレーザ光を終端で吸収または散乱させるものである。これにより、高出力のレーザ光を装置外に漏らすことなく、作業員の安全が図られる。
第１層反射鏡１１０ａ、第２層反射鏡１１０ｂ、第３層反射鏡１１０ｃは、入射されるレーザ光をなるべく減衰させずに反射することができる任意の材質、形状を有する部材である。
【００１９】
支柱１２０は、第１層反射鏡１２０ａ、第２層反射鏡１２０ｂ、第３層反射鏡１２０ｃを有している。これらは、レーザ光源１１０Ａから発射され、入射されるレーザ光をなるべく減衰させずに反射することができる任意の材質、形状を有する部材である。
支柱１３０は、第１層反射鏡１３０ａ、第２層反射鏡１３０ｂ、第３層反射鏡１３０ｃを有し、支柱１４０は、第１層反射鏡１４０ａ、第２層反射鏡１４０ｂ、第３層反射鏡１４０ｃを有している。これらの構成は、支柱１２０と同様である。
【００２０】
赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒは、各支柱近辺の圃場１００からやや距離を置いた位置に設置する。圃場面と平行な面において、支柱１１０〜１４０が成す四角形は、赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒが成す四角形の内部に包含される位置関係となっている。つまり、害獣は、赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒの包囲網をくぐらずして圃場１００にアクセスすることはできない。
赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒによって、４辺の赤外線による囲いを形成することができる。赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒは、受光センサも備えており、赤外線が障害物によって遮られたことを検知できるようになっている。
尚、赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒに代えて、赤外線カメラを設置し、その撮像画像から害獣の侵入を検知するようにしてもよい。あるいは、赤外線モーションセンサ（Passive Infra-Redセンサ）を用いてもよい。
【００２１】
図示しない制御手段は、レーザ光源１１０Ａ及び赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒと有線又は無線で接続されており、レーザ光源１１０Ａの動作の制御、並びに赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒの動作の制御とこれらから得られる検知情報の処理を行う。この制御手段は、圃場近辺に設置されていてもよいが、管理事務所等の遠隔位置に設置されていてもよい。遠隔位置に設置される場合は、圃場近辺に通信を中継する機器を設置するとよい。
【００２２】
図２は、図１に示す支柱１１０の構成を詳細に示す図である。
図２（ａ）において、支柱１１０の最下層である第１層には、図中右方向に発射方向を向けてレーザ光源１１０Ａを配置しており、これとほぼ同じ高さで、図中奥上方向に鏡面を向けて第１層反射鏡１１０ａを配置している。
第２層には、ほぼ同じ高さで、図中右下方向及び図中奥上方向に鏡面を向けた２つの第２層反射鏡１１０ｂを配置している。
第３層には、ほぼ同じ高さで、図中右下方向に鏡面を向けた第３層反射鏡１１０ｃと、図中奥方向に向けたレーザ光受光体１１０Ｃとを配置している。
支柱１１０の近辺には、赤外線光源１１０Ｉｒを配置している。
図２（ｂ）は、レーザ光源１１０Ａからレーザ光が発射された時の状態を示す。
レーザ光源１１０Ａからレーザ光が発射されており、第１層反射鏡１１０ａ、第２層反射鏡１１０ｂ、第３層反射鏡１１０ｃは、それぞれ入射されるレーザ光を反射している。後述するように他の支柱の反射鏡に反射され最終的に戻ってきたレーザ光がレーザ光受光体１１０Ｃに入射される。
【００２３】
図３は、図１に示す支柱１２０の構成を詳細に示す図である。
図３（ａ）において、支柱１２０の下層から上層に向けて、第１層反射鏡１２０ａ、第２層反射鏡１２０ｂ、第３層反射鏡１２０ｃを配置している。これらの反射鏡の高さは、支柱１１０の各層の反射鏡の高さに対応する高さとしている。これらの反射鏡は、圃場面と平行な面において、支柱１１０及び支柱１２０が結ぶ線と、支柱１２０及び支柱１３０が結ぶ線とが成す内角（支柱１２０の中心位置を頂点とする）を二分する方向にその鏡面を向けて配置している。
支柱１２０の近辺には、赤外線光源１２０Ｉｒを配置している。
図３（ｂ）は、レーザ光源１１０Ａからレーザ光が発射された時の状態を示す。
第１層反射鏡１２０ａ、第２層反射鏡１２０ｂ、第３層反射鏡１２０ｃは、それぞれ入射されるレーザ光を反射している。
支柱１３０、支柱１４０も支柱１２０と同様に構成されている。
【００２４】
装置の動作
図４は、図１に示す本実施形態のレーザ光を用いた害獣忌避装置の動作について説明する図である。
図４（ａ）において、赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒは、圃場１００の隅付近から圃場１００を囲うように赤外線を発射している。この時点では、レーザ光源１１０Ａはレーザ光を発射していない。
圃場１００に害獣が接近したとき、害獣がこの赤外線を遮るのを検知すると、その検知信号を受けた制御手段は、レーザ光源１１０Ａから害獣駆除のためのレーザ光を発射するように制御する。
圃場に侵入しようとした害獣は、体表にレーザ光照射のダメージを受け、あるいは突如出現した青色レーザ光に驚き、退散することになる。
【００２５】
図４（ｂ）は、レーザ光源１１０Ａからレーザ光が発射された時の状態を示す。
図２（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、レーザ光源１１０Ａから発射されたレーザ光は、支柱１２０の第１層反射鏡１２０ａに反射されて支柱１３０に向かい、支柱１３０の第１層反射鏡１３０ａに反射されて支柱１４０に向かい、支柱１４０の第１層反射鏡１４０ａに反射されて支柱１１０に向かう。このレーザ光は、支柱１１０の第１層反射鏡１１０ａに入射し、図中上方に反射され、第２層反射鏡１１０ｂに入射し、図中右側に反射される。
【００２６】
その後、レーザ光は、上記同様に、支柱１２０の第２層反射鏡１２０ｂ、支柱１３０の第２層反射鏡１３０ｂ、支柱１４０の第２層反射鏡１４０ｂを経て、支柱１１０の第２層反射鏡１１０ｂに入射し、図中上方に反射され、第３層反射鏡１１０ｃに入射し、図中右側に反射される。
その後、レーザ光は、上記同様に、支柱１２０の第３層反射鏡１２０ｃ、支柱１３０の第３層反射鏡１３０ｃ、支柱１４０の第３層反射鏡１４０ｃを経て、支柱１１０のレーザ光受光体１１０Ｃに入射されて、吸収されまたは散乱される。
【００２７】
制御手段は、一定時間経過後にレーザ光源１１０Ａによるレーザ光発射を停止させる。このように、害獣の侵入を検知したときのみレーザ光を発射するように制御することで、使用電力を抑えることができる。
尚、図２（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すレーザ光の張り巡らせ方は一例に過ぎず、レーザ光源１１０Ａを始端、レーザ光受光体１１０Ｃを終端とする一筆書きでの形であれば、いかようにレーザ光を張り巡らせてもよい。
【００２８】
変形例
図５は、上記の実施形態の変形例となるレーザ光を用いた害獣忌避装置の全体構成を模式的に示す図である。
図５において、圃場２００は、ほぼ長方形状である。その４隅に、支柱２１０〜２４０を配置し、各長辺の中点付近に、支柱２５０、支柱２６０を配置している。
尚、上記の実施形態と同様、圃場２００の外周４隅に４つの赤外線光源を配置するが、ここでは図示を省略する。
【００２９】
支柱２１０〜２４０の構成は上記の実施形態における支柱１１０〜１４０と同様である。
支柱２５０は、第１層集束レンズ２５０ａ、第２層集束レンズ２５０ｂ、第３層集束レンズ２５０ｃを有している。支柱２６０は、第１層集束レンズ２６０ａ、第２層集束レンズ２６０ｂ、第３層集束レンズ２６０ｃを有している。
【００３０】
支柱２５０の各集束レンズは、支柱２１０から支柱２２０に向かうレーザ光を収束させるものである。支柱２６０の各集束レンズは、支柱２３０から支柱２４０に向かうレーザ光を収束させるものである。
このように、支柱間の距離が一定以上になる場合には、その間に集束レンズを配置し、長距離伝播によって拡散したレーザ光を再び収束させることで、レーザ光の強度を維持することができる。集束レンズと支柱との間の距離に合わせて集束レンズの曲率を調整することで最適な収束効果を得ることができる。
【００３１】
尚、本発明のレーザ光を用いた害獣忌避装置は、矩形でない形状の圃場においても、各支柱の配置、反射角度などを適宜調整することで適用可能である。特に、狭隘な田畑、複雑な地形に造成した田畑、棚田棚畑などが多い我が国においては有用となる。
【００３２】
図６は、上記の実施形態の他の変形例となるレーザ光を用いた害獣忌避装置の全体構成を模式的に示す図である。
図６において、支柱３１０は、レーザ光源兼レーザ光受光体３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃを有している。それぞれは、上記の実施形態におけるレーザ光源とレーザ光受光体の役割を有する。各層のレーザ光源兼レーザ光受光体から発射されたレーザ光は、他の３本の支柱に反射されて、再びレーザ光源兼レーザ光受光体に入射され、吸収又は散乱される。
【００３３】
上記の実施形態における構成と比べると、レーザ光源の数が多いため設置コストや電力コストが高くなるが、レーザ光の減衰が少なく、光路の１箇所が障害物等で不通になっても、その影響をその階層だけにとどめることができるという利点がある。
【００３４】
図７は、上記の実施形態の他の変形例として、１隅の支柱の他の構成例を示す図である。
図７（ａ）において、支柱４１０は、レーザ光源４１０Ａ、第１層反射鏡４１０ａ、第２層反射鏡４１０ｂ、第３層反射鏡４１０ｃを有している。また、図示しないが、各層において反射鏡付近に上記の実施形態と同様のレーザ光受光体を有している。
レーザ光源４１０Ａは、上記の実施形態におけるレーザ光受光体１１０Ｃ等と同様のものであるが、照射方向は上を向いている。レーザ光源４１０Ａから照射されるレーザ光の光路上に設置されている第１層反射鏡４１０ａ、第２層反射鏡４１０ｂは、ハーフミラーで構成される。第３層反射鏡４１０ｃは、第３層反射鏡１１０ｃ等と同様のものである
【００３５】
図７（ｂ）は、レーザ光源４１０Ａからレーザ光が発射された時の状態を示す。
レーザ光源４１０Ａから発射されたレーザ光は、第１層反射鏡４１０ａに入射し、一部は反射され一部は透過する。第１層反射鏡４１０ａを透過したレーザ光は、第２層反射鏡４１０ｂに入射し、一部は反射され一部は透過する。第２層反射鏡４１０ｂを透過したレーザ光は、第３層反射鏡４１０ｃに入射し、その全部が反射される。各層の反射鏡で反射されたレーザ光は、隣の支柱の反射鏡に入射する。図４（ｂ）に示すのと同様の状態となる。尚、各層のレーザ光は、それぞれ上述の図示しないレーザ光受光体に入射されて、吸収されまたは散乱される。
【００３６】
上記の１つ目の実施形態における構成と比べると、レーザ光源の数が１個で済むため設置コストや電力コストが抑えられ、かつ、レーザ光の減衰が少なく、光路の１箇所が障害物等で不通になっても、その影響をその階層だけにとどめることができるという利点がある。但し、ハーフミラーを通過することで出力が落ちても第３層におけるレーザ光が十分な強度を持つよう、レーザ光源４１０Ａから発射されるレーザ光の出力を高めに調整する必要がある。
【００３７】
尚、上記の１つ目の実施形態における一筆書きのレーザフェンスの形態に関して、レーザ光の照射方向は必ずしも圃場面と平行でなくともよい。例えば、各反射鏡に反射されながら螺旋状に上昇していく形態としてもよい。この場合、支柱１１０の第２層反射鏡１１０ｂは、図２に示すように２個ではなく、１個の反射鏡となる。言い換えれば、支柱１１０において反射鏡同士で上下方向にレーザ光を反射させる必要がなくなり、部材数が減るので、コスト低減となる。
また、圃場は必ず平面とは限らず、斜面であったり、段差があったりすることもある。このような地形においても、支柱に設置する反射鏡とその反射角度を適宜調整することで、好適な形態のレーザフェンスを張り巡らせることが可能である。
また、上記の実施形態では、支柱の反射鏡をハーフミラーとすることで、１個のレーザ光源で各層にレーザ光を供給する形態を示したが、例えば、１個のレーザ光源からのレーザ光をハーフミラーで分離して、２つの離れた圃場に供給することも可能である。
【００３８】
その他の構成例としては、各実施形態におけるレーザ光源や制御手段の駆動電源を供給するバッテリーに対し、接触式又は非接触式の給電手段を有するドローンを用いて、遠隔操作で給電を行うことができる。これにより、圃場の運営者は、わざわざ現場にバッテリー交換に出向く必要がなくなり、労力が大幅に削減される。
また、赤外線光源１１０Ｉｒ〜１４０Ｉｒによる赤外線が遮られたとの検知信号を受けた制御手段は、管理者端末（ＰＣ、スマートフォン等）にその旨を通知するようにしてもよい。また、この通知を受けて、手動／自動運転によりドローンを現場に派遣し、現場を撮影し、あるいは、侵入しようとした害獣を威嚇することもできる。
【００３９】
尚、上記の各実施形態では、田畑等の圃場に適用される場合の例を挙げて説明しているが、本発明のレーザ光を用いた害獣忌避装置は、これに限られるものではなく、例えば、畜産場、工場施設、事業所、商業施設、一般家庭、軍事施設など、害獣であれ人であれ侵入者に対して防護する必要がある一定区域に対して適用が可能である。いずれの適用場面においても、比較的少数のレーザ光源を用いて、多大な労力や電力を要することなく、防護対象区域の周囲にレーザ光のフェンスを効果的に張り巡らせることができる。
【００４０】
以上、本発明のレーザ光を用いた害獣忌避装置について、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態における支柱、レーザ光源、反射鏡、赤外線機器などの構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のレーザ光を用いた害獣忌避装置は、農業、畜産業、警備業等の産業において利用することができるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１００，２００，３００，４００  圃場
１１０，１２０，１３０，１４０  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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