(57)【要約】【課題】ハブ部材よりも硬度が高い材料から成る円環状プレートを用いた車両用電動機において、円環状プレートをかしめによってハブ部材に組み付けることができる車両用電動機を提供する。【解決手段】円環状プレート１６は、ハブ部材１２よりも硬度が高い材質であって、本体部１２ａの外周縁よりも内周側に内周縁１６ａと内周縁１６ａに形成された第１切欠５２および第２切欠５４とを有している。円環状プレート１６がハブ部材１２に組み付けられる場合に、本体部１２ｂの他端の出代突出部３０が円環状プレート１６に対して回転中心線Ｃ１方向に突出するとともに円環状プレート１６の内周縁１６ａに沿って円環状プレート１６の径方向外側に向かって拡開される。これにより、出代突出部３０が第１切欠５２および第２切欠５４によって回転中心線Ｃ１方向にばらつきを有して拡開される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の本体部および前記本体部の一端にフランジ部を備えるハブ部材と、前記本体部の外周の外側に配設されるロータコアと、前記ハブ部材の回転中心線方向において前記ロータコアに対して前記フランジ部の反対側に設けられて前記ハブ部材に固定されるとともに、前記フランジ部との間に前記ロータコアを挟持する円環状プレートと、を含む車両用電動機であって、
前記円環状プレートは、前記ハブ部材よりも硬度が高い材質であって、
前記円環状プレートは、内周縁と前記内周縁に形成された切欠とを有し、
前記本体部の他端は、前記円環状プレートに対して前記回転中心線方向に突出するように形成され、
前記本体部の他端が前記円環状プレートの前記内周縁に沿って前記円環状プレートの径方向外側に向かって拡開されることにより、前記円環状プレートが前記ハブ部材にかしめ着けられている
ことを特徴とする車両用電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用電動機に関し、特に車両用電動機の組付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハブ部材とロータコアと円環状プレートとを有するロータを備える車両用電動機が知られている。たとえば特許文献１に記載の車両用電動機である。特許文献１に記載の車両用電動機では、円環状プレートがハブ部材の回転中心線方向においてロータコアに対してハブ部材の反対側に設けられており、ハブ部材と円環状プレートとの間にロータコアが挟持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４２４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載されている車両用電動機では、車両用電動機を組み付ける場合に、ハブ部材とロータコアと円環状プレートとをかしめによって固定している。たとえば、上記特許文献１に記載されている車両用電動機では、ハブ部材、ロータコアおよび円環状プレートにそれぞれ貫通穴を形成し、それぞれの貫通穴に長手状の締結部材を貫通させるとともに締結部材と円環状プレートとをかしめにより固定することによって、ハブ部材とロータコアと円環状プレートとが相互に固定されている。円環状プレートは、いわゆるエンドプレートとして機能しており、比較的高い強度および耐摩耗性が要求される。しかしながら、強度および耐摩耗性に優れた材料から成る円環状プレートは、硬度が高くなるため、円環状プレートとハブ部材とをかしめによって固定する場合に、部品間の食い込みが十分に得られない可能性があった。そのため、強度および耐摩耗性に優れた材料から成る円環状プレートを用いた車両用電動機では、円環状プレートとハブ部材とをかしめによって固定することが困難となり、信頼性が得られない可能性があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、ハブ部材よりも硬度が高い材料から成る円環状プレートを用いた車両用電動機において、円環状プレートをかしめによってハブ部材に組み付けることに信頼性を得ることができる車両用電動機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨とするところは、円筒状の本体部および前記本体部の一端にフランジ部を備えるハブ部材と、前記本体部の外周の外側に配設されるロータコアと、前記ハブ部材の回転中心線方向において前記ロータコアに対して前記フランジ部の反対側に設けられて前記ハブ部材に固定されるとともに、前記フランジ部との間に前記ロータコアを挟持する円環状プレートと、を含む車両用電動機であって、前記円環状プレートは、前記ハブ部材よりも硬度が高い材質であって、前記円環状プレートは、内周縁と前記内周縁に形成された切欠とを有し、前記本体部の他端は、前記円環状プレートに対して前記回転中心線方向に突出するように形成され、前記本体部の他端が前記円環状プレートの前記内周縁に沿って前記円環状プレートの径方向外側に向かって拡開されることにより、前記円環状プレートが前記ハブ部材にかしめ着けられていることにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の車両用電動機によれば、前記円環状プレートは、前記ハブ部材よりも硬度が高い材質である。さらに、前記円環状プレートは、内周縁と前記内周縁に形成された切欠とを有している。前記本体部の他端は、前記円環状プレートに対して前記回転中心線方向に突出するように形成され、前記本体部の他端が前記円環状プレートの前記内周縁に沿って前記円環状プレートの径方向外側に向かって拡開されることにより、前記円環状プレートが前記ハブ部材にかしめ着けられている。これにより、車両用電動機を組み付ける場合すなわち前記ハブ部材に前記円環状プレートを組み付ける場合に、前記円環状プレートよりも硬度が低い前記ハブ部材の他端が前記内周縁に沿って前記円環状プレートの径方向外側に向かって拡開され、且つ前記内周縁に形成された前記切欠によって前記回転中心線方向にばらつきを有して拡開される。そのため、比較的硬度が高い材料たとえば前記ハブ部材よりも硬度が高い材料からなる前記円環状プレートをかしめによって周方向の摺動を抑制し、高い信頼性で前記ハブ部材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用された車両用電動機の構造を説明するための分解図である。
【図２】図１の車両用電動機の要部を示す正面図である。
【図３】図１の車両用電動機の要部を示す断面図であり、図２のIII−III視断面図である。
【図４】図１の車両用電動機の要部を示す断面図であり、図２のIII−III視断面図である。
【図５】図１の車両用電動機を構成する円環状プレートを拡大して示す斜視図である。
【図６】図１の車両用電動機を構成する円環状プレートの要部の一部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、走行用の駆動力源としてエンジンの他に走行用回転機すなわち駆動用電動機を有するハイブリッド車両に適用されているが、駆動力源として電動モータのみを備えている電気自動車などにも適用され得る。
【００１０】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明が適用された車両用電動機１０（以下、電動機１０という）の構造を説明するための分解図であって、電動機１０の要部の一部の構成部品を示す図である。本発明が適用される車両は、たとえば走行用駆動力源として機能する図示しないエンジンおよび電動機１０を備えたハイブリッド車両である。本発明が適用される車両には、たとえば図示しないトランスミッションケース内において、上記エンジンから出力される駆動力の動力伝達経路における上記エンジンよりも下流側に図示しない摩擦クラッチ、トルクコンバータおよび自動変速機などを備えている。上記エンジンから出力される駆動力は、上記自動変速機の図示しない出力軸を介して図示しない車軸に伝達される。上記トルクコンバータは、たとえば図示しない連結軸によって電動機１０に連結されるとともに、上記摩擦クラッチを介して上記エンジンに連結されている。電動機１０は、上記摩擦クラッチと上記トルクコンバータとの間の動力伝達経路に設けられる。上記摩擦クラッチは、上記エンジンおよび電動機１０の間の動力伝達経路を断接する摩擦クラッチである。
【００１２】
電動機１０は、走行用の駆動力源であって、駆動力を出力する走行用電動機として機能するためのモータ機能を備えるとともに発電機能を少なくとも備える。
【００１３】
電動機１０は、図１に示すように、ハブ部材１２とロータコア１４と円環状プレート１６とを有するロータ１８と、図示しないステータとを含んでいる。ロータコア１４および円環状プレート１６は、ハブ部材１２の回転中心線Ｃ１方向、具体的には図１に示すＡ方向に向かってハブ部材１２にそれぞれ嵌め入れられる。ハブ部材１２は、円筒状の本体部１２ａおよび本体部１２ａの一端にフランジ部１２ｂを備えており、ロータコア１４が本体部１２ａの外周の外側に配設される。円環状プレート１６は、回転中心線Ｃ１方向においてロータコア１４に対してフランジ部１２ｂの反対側に設けられハブ部材１２に固定されるとともに、フランジ部１２ｂとの間にロータコア１４を挟持する。本実施例では、図１に示すように、フランジ部１２ｂとロータコア１４との間には円環状のコアプレート２０いわゆるマグネットエンド２０が配設される。図２は、ハブ部材１２とロータコア１４と円環状プレート１６とコアプレート２０とが組み付けられた状態において、図１に示すＡ方向から見た電動機１０の要部を示す正面図である。図３および図４は、電動機１０の要部を示す断面図であり、図２のIII−III視断面図である。図３は、ハブ部材１２にロータコア１４と円環状プレート１６とコアプレート２０とを嵌め入れた状態を示し、図４は、図示しないかしめ用冶具によって円環状プレート１６がハブ部材１２にかしめ着けられた状態を示している。
【００１４】
本実施例では、電動機１０を組み付ける場合すなわち円環状部材１６、ロータコア１４およびコアプレート２０をハブ部材１２に嵌め入れて固定する場合には、図３に示すように、まずコアプレート２０、ロータコア１４および円環状プレート１６がハブ部材１２のフランジ部１２ｂに対して回転中心線Ｃ１方向に順に配設されるように嵌め入れられる。すなわち、コアプレート２０は、回転中心線Ｃ１方向に、フランジ部１２ｂとロータコア１４とに挟まれるように配設され、且つロータコア１４は、回転中心線Ｃ１方向に、コアプレート２０と円環状プレート１６とに挟まれるように配設される。そして本実施例では、ハブ部材１２と円環状プレート１６とがかしめによって固定されることにより、コアプレート２０、ロータコア１４および円環状プレート１６がハブ部材１２に固定される。コアプレート２０、ロータコア１４および円環状プレート１６は、回転中心線Ｃ１まわりに回転可能に支持される。上記かしめは、たとえば図示しないかしめ用冶具を図１に示す矢印Ａ方向にハブ部材１２の内周すなわち本体部１２ａの内周に押し入れることにより、ハブ部材１２を塑性変形させるものであって、ハブ部材１２を塑性変形させることによってハブ部材１２に円環状プレート１６を固定させる。かしめによってハブ部材１２と円環状プレート１６とが固定されることに伴って、フランジ部１２ｂと円環状プレート１６とに挟持されたロータコア１４およびコアプレート２０がハブ部材１２に固定される。
【００１５】
ハブ部材１２の回転中心線Ｃ１方向において、フランジ部１２ｂ側が図示しないエンジン側であって、円環状プレート１６側が図示しないトルクコンバータおよび自動変速機などのトランスミッション側となる。ハブ部材１２のフランジ部１２ｂは、たとえば図示しない摩擦クラッチのカバーに連結される。円環状プレート１６は、電動機１０のロータ１８におけるいわゆるエンドプレートの機能を有している。
【００１６】
ハブ部材１２の内部の空間には、図３および図４に示すように、図示しないロータ軸に嵌め着けられるボス部材２２が配設されている。ボス部材２２は、たとえばハブ部材１２の本体部１２ａの内周から回転中心線Ｃ１方向に向かって突出するボス固定部２４にたとえば溶接、圧入などによって固定されている。ボス固定部２４は、たとえば本体部１２ａの長手方向の両端部から所定の間隔を有して形成されている。図３および図４に示すボス部材２２は、図１では省略されている。ハブ部材１２の内部の空間には、たとえば図示しない摩擦クラッチが配設される。
【００１７】
ハブ部材１２の本体部１２ａには、図１に示すように、周方向に所定の間隔で複数個、本実施例では周方向に等間隔で４個のキー溝２６が形成されている。キー溝２６は、ロータ１８の回転中心線Ｃ１方向に平行に形成されている。電動機１０を組み付ける場合に、キー溝２６には、たとえばロータコア１４、円環状プレート１６およびコアプレート２０に形成された後述するキー突起４０、５０、６０が嵌め入れられる。これにより、ロータコア１４と円環状プレート１６とハブ部材１２との組み付けにおける周方向の位置決めが為される。また、本体部１２ａには、径方向に貫通する複数の油孔２８が形成されている。
【００１８】
ハブ部材１２の本体部１２ａの回転中心線Ｃ１方向すなわち長手方向の長さ寸法は、コアプレート２０の回転中心線Ｃ１方向すなわち厚さ方向の厚さ寸法と、ロータコア１４の回転中心線Ｃ１方向すなわち長手方向の長さ寸法と、円環状プレート１６の回転中心線Ｃ１方向すなわち厚さ方向の厚さ寸法とを合計した長さ寸法よりも大きくなるように形成されている。したがって、フランジ部１２ｂが形成されている端部とは反対側の本体部１２ａの他端には、電動機１０を組み付ける場合に、図３に示すように、コアプレート２０、ロータコア１４および円環状プレート１６が嵌め入れられて且つ固定されていない状態において、円環状プレート１６に対して回転中心線Ｃ１方向に突出する出代突出部３０が形成されている。
【００１９】
ハブ部材１２のフランジ部１２ｂには、周方向に所定の間隔で複数個のボルト孔３２が形成されている。ボルト孔３２は、たとえば上記摩擦クラッチのカバーとハブ部材１２とを締結するための図示しない締結ボルトが挿通される。フランジ部１２ｂには、周方向に所定の間隔で複数個の油溝３４が形成されている。油溝３４は、フランジ部１２ｂの回転中心線Ｃ１方向すなわち厚さ方向における本体部１２ａ側の面に開口する有底の溝状に形成されている。さらに、フランジ部１２ｂには、本体部１２ａに形成されたキー溝２６の位置に対応する位置に、キー溝２６に繋がる溝２６が形成されている。本実施例では、ハブ部材１２の材料には、一例として、Ｓ２５などの鉄が用いられる。
【００２０】
コアプレート２０は、円環状に成形された板状部材である。コアプレート２０の内周縁には、ハブ部材１２に形成されたキー溝２６に対応するキー突起６０が周方向に等間隔に形成されている。キー突起６０は、ハブ部材１２に形成されたキー溝２６に嵌合可能に形成されている。コアプレート２０は、回転中心線Ｃ１方向においてフランジ部１２ｂとロータコア１４との間に配設される。
【００２１】
ロータコア１４は、回転中心線Ｃ１方向に複数枚の電磁鋼板が積層されて円筒状に構成されている。ロータコア１４内には、永久磁石４２が埋設されている。ロータコア１４の内周面１４ａには、周方向に所定の間隔で複数個、本実施例では周方向に等間隔で４個のキー突起４０が形成されている。キー突起４０は、ハブ部材１２に形成されたキー溝２６に嵌合可能に形成されている。
【００２２】
円環状プレート１６は、円環状に成形された板状部材であって、本実施例では、円環状プレート１６の材料には、一例として、強度や耐摩耗性に優れ且つハブ部材１２よりも硬度が高い非磁性材料であるＳＵＳ３０４などのステンレス鋼が用いられる。図４は、円環状プレート１６を拡大して示す斜視図である。円環状プレート１６の内周縁１６ａには、図５に示すように、周方向に等間隔に４個のキー突起５０が形成されている。キー突起５０は、円環状プレート１６の径方向の内周側に向かって周方向の幅寸法が小さくなるように形成されている。キー突起５０は、ハブ部材１２に形成されたキー溝２６に嵌合可能に形成されている。
【００２３】
図６は、円環状プレート１６の要部の一部を示す正面図であって、内周縁１６ａに形成された隣り合うキー突起５０の間、すなわち円環状プレート１６を周方向に４分割したうちの範囲の一の範囲を示す正面図である。円環状プレート１６は、図６に示す円環状プレート１６の一の範囲に示す形状に略同じ形状が全周に形成されている。円環状プレート１６の内周縁１６ａには、周方向において隣り合うキー突起５０間に複数の第１切欠５２および第２切欠５４が形成されている。具体的には、図５および図６に示すように、内周縁１６ａには、所定の間隔で形成され、円環状プレート１６の径方向外側に向かって円弧状に切り欠かれた第１切欠５２と、キー突起５０の両側に形成された湾曲する第２切欠５４とが形成されている。本実施例では、図６に示すように上記一の範囲の内周縁１６ａには、第１切欠５２は２個形成され、第２切欠５４は２個形成されている。すなわち円環状プレート１６の内周縁１６ａの全周において、第１切欠５２が合計８個形成され、第２切欠５４は合計８個形成されている。円環状プレート１６において、第１切欠５２および第２切欠５４は、内周縁１６ａから円環状プレート１６の径方向外側に向かって所定の深さを有する溝形状を形成する。本実施例において、第１切欠５２および第２切欠５４は形状が異なっている。
【００２４】
円環状プレート１６の内周縁１６ａには、周方向において隣り合う第１切欠５２の端縁を連結する円弧状の第１円周縁５６が形成されている。さらに、内周縁１６ａには、周方向において隣り合う第２切欠５４の端縁と第１切欠５２の端縁を連結する円弧状の第２円周縁５８が形成されている。第１円周縁５６および第２円周縁５８は、円環状プレート１６の外周縁の曲率半径とは異なった曲率半径によって形成されている。本実施例では、図６に示すように上記一の範囲の内周縁１６ａには、第１円周縁５６は１個形成され、第２円周縁５８は２個形成されている。すなわち円環状プレート１６の内周縁１６ａの全周において、第１円周縁５６は合計４個形成され、第２円周縁５８は合計８個形成されている。
【００２５】
円環状プレート１６は、厚さ方向に段形状が形成されている。具体的には、円環状プレート１６の厚さ方向における片側端面１６ｃすなわちハブ部材１２に組み付けられた状態においてフランジ部１２ｂ側とは反対側の端面１６ｃに、円環状プレート１６の径方向において外周縁１６ｂと内周縁１６ａとの間に段部６２が形成されている。円環状プレート１６は、円環状プレート１６の内周縁１６ａにおける厚さ方向の寸法が外周縁１６ｂにおける厚さ方向の寸法よりも小さくなるように形成されている。内周縁１６ａに形成される第１切欠５２および第２切欠５４の径方向の切欠きの深さは、径方向における内周縁１６ａから段部６２までの長さよりも小さくなるように形成されている。
【００２６】
ハブ部材１２にコアプレート２０、ロータコア１４および円環状プレート１６が嵌め入れられた状態において、図示しないかしめ用冶具が本体部１２ｂの内周に押し入れられると、本体部１２ｂの他端の出代突出部３０が円環状プレート１６の径方向外側に折り曲げられて拡開される。すなわち、円環状プレート１６とハブ部材１２とがかしめによって固定される。ここで、図４に示すように、出代突出部３０は、図示しないかしめ用冶具によるかしめによって円環状プレート１６の内周縁１６ａに沿って折り曲げられ拡開される。出代突出部３０は、かしめによって円環状プレート１６の径方向外側に向かって押し広げられて、出代突出部３０の外周縁３０ａすなわち本体部１２ｂの外周縁３０ａが円環状プレート１６の内周縁１６ａよりも径方向の外周側にあるように塑性変形させられる。
【００２７】
出代突出部３０は、内周縁１６ａに沿って折り曲げられるため、内周縁１６ａを形成する第１切欠５２、第２切欠５４、第１内周縁５６および第２内周縁５８によって、塑性変形させられる形状すなわち折り曲げられる形状に差異が生じる。図６の一点鎖線は、かしめによって折り曲げられた出代突出部３０の形状を概略的に示している。図６に示すように、正面視において、第１内周縁５６および第２内周縁５８に沿って折り曲げられた出代突出部３０は、第１切欠５２および第２切欠５４に沿って折り曲げられた出代突出部３０よりも径方向に長くなっている。
【００２８】
さらに、かしめによって第１内周縁５６および第２内周縁５８に沿って折り曲げられた出代突出部３０は、回転中心線Ｃ１方向において、第１切欠５２および第２切欠５４に沿って折り曲げられた出代突出部３０よりも円環状プレート１６側にある。たとえば、回転中心線Ｃ１と周方向における第１切欠５２の略中心とを結ぶ径方向の折り曲げられた出代突出部３０は、第１切欠５２に形成された切欠きの深さの寸法の分だけ上記かしめ冶具によって多く押し込められる。そのため、図４に示すように、回転中心線Ｃ１と周方向における第１切欠５２の略中心とを結ぶ径方向の折り曲げられた出代突出部３０は、回転中心線Ｃ１と周方向における第１内周縁５６の略中心とを結ぶ径方向の折り曲げられた出代突出部３０よりも出代突出部３０が円環状プレート１６側にくるように形成されている。
【００２９】
すなわち、本実施例では、ハブ部材１２の本体部１２ｂの一部である出代突出部３０をかしめによって円環状プレート１６の内周縁１６ａに沿って塑性変形させて、円環状プレート１６とハブ部材１２とを回転中心線Ｃ１方向に固定させることにより、たとえば回転中心線Ｃ１方向にロータコア１４がハブ部材１２から抜けだすことが抑制される。さらに、本実施例では、内周縁１６ａに第１切欠５２および第２切欠５４が形成されることによって、かしめによって塑性変形させられる出代突出部３０の形状は、回転中心線Ｃ１方向に差異すなわちばらつきが生じる。これにより、第１切欠５２および第２切欠５４と出代突出部３０とが周方向に接触させられるので、ハブ部材１２に対する円環状プレート１６の周方向の摺動が抑制される。
【００３０】
このように、本実施例の電動機１０によれば、円環状プレート１６は、ハブ部材１２よりも硬度が高い材質である。さらに、円環状プレート１６は、内周縁１６ａと内周縁１６ａに形成された第１切欠５２および第２切欠５４とを有している。本体部１２ｂの他端の出代突出部３０は、円環状プレート１６に対して回転中心線Ｃ１方向に突出するように形成され、本体部１２ｂの他端の出代突出部３０が円環状プレート１６の内周縁１６ａに沿って円環状プレート１６の径方向外側に向かって拡開されることにより、円環状プレート１６がハブ部材１２にかしめ着けられている。これにより、電動機１０を組み付ける場合すなわちハブ部材１２に円環状プレート１６を組み付ける場合に、円環状プレート１６よりも硬度が低い本体部１２ｂの他端の出代突出部３０が内周縁１６ａに沿って円環状プレート１６の径方向外側に向かって拡開され、且つ内周縁１６ａに形成された第１切欠５２および第２切欠５４によって回転中心線Ｃ１方向にばらつきを有して拡開される。そのため、比較的硬度が高い材料たとえばハブ部材１２よりも硬度が高い材料からなる円環状プレート１６をかしめによって周方向の摺動を抑制し、高い信頼性でハブ部材１２に固定することができる。
【００３１】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００３２】
たとえば、前述の実施例においては、円環状プレート１６の内周縁１６ａに形成される第１切欠５２および第２切欠５４は異なった形状の切り欠きであったが、必ずしもこれに限らず、第１切欠５２および第２切欠５４は同じ形状の切欠であってもよい。また、第１内周縁５６および第２内周縁５８は、円環状プレート１６の外周縁の曲率半径とは異なった曲率半径で形成されていたが、必ずしもこれに限らず、たとえば第１内周縁５６および第２内周縁５８の曲率半径は、円環状プレートの外周縁の曲率半径と同じであってもよい。さらに、第１内周縁５６と第２内周縁５８との曲率半径が異なるものであってもよい。さらに、第１内周縁５６および第２内周縁５８は直線状に形成されていてもよい。
【００３３】
また、円環状プレート１６とハブ部材１２とをかしめによって固定する場合に、たとえば本体部１２ｂの他端の出代突出部３０を円環状プレート１６の内周縁１６ａの全周に沿って折り曲げられることによって円環状プレート１６とハブ部材１２とがかしめられるものであってもよく、出代突出部３０が内周縁１６ａの全周のうちの一部の範囲に沿って折り曲げられることによって円環状プレート１６とハブ部材１２とがかしめられるものであってもよい。
【００３４】
また、前述の実施例においては、第１切欠５２および第２切欠５４がそれぞれ所定の間隔で内周縁１６ａに合計８個形成されていたが、必ずしもこれに限らず、たとえば内周縁１６ａには少なくとも１個以上の切欠があればよい。
【００３５】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０：電動機（車両用電動機）
１２：ハブ部材
１２ａ：本体部
１２ｂ：フランジ部
１４：ロータコア
１６：円環状プレート
１６ａ：内周縁
５２：第１切欠（切欠）
５４：第２切欠（切欠）
Ｃ１：回転中心軸
【図１】
2020108202.tif 000003
【図２】
2020108202.tif 000004
【図３】
2020108202.tif 000005
【図４】
2020108202.tif 000006
【図５】
2020108202.tif 000007
【図６】
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