(57)【要約】【課題】スペースを要さず、簡単な構造でありながら、モータがハウジングにしっかり取り付けられた回転機器を提供すること。【解決手段】一対の片２１，２１及び本体２２を有するホルダ２と、一対の片２１，２１に挟まれたモータ３と、一対の片２１，２１に挟まれたモータ３を収容するハウジング４と、を備え、ハウジング４には押さえ部４３が設けられており、当該押さえ部４３により、モータ３を挟む一対の片２１，２１がモータ３側に押さえられている、回転機器である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の片及び本体を有するホルダと、
前記一対の片に挟まれたモータと、
前記一対の片に挟まれたモータを収容するハウジングと、を備え、
前記ハウジングには押さえ部が設けられており、
前記押さえ部により、前記モータを挟む前記一対の片が前記モータ側に押さえられている、回転機器。
【請求項２】
前記押さえ部により、前記一対の片は互いに近づく方向に押されている、請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記一対の片が、前記モータの外周面から内部に向けて当該モータを挟み込む、請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記一対の片が、前記一対の片の長手方向において、前記モータの幅が最大幅となる位置で接触する中間接触部と、前記最大幅となる位置とは異なる位置で前記モータと接触する端部側接触部と、を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記一対の片のうち、一方の片から他方の片に向かう方向において、前記端部側接触部は、前記モータの外周面に向かって突出した突出部となっている、請求項４に記載の回転機器。
【請求項６】
配線基板を備え、
前記ホルダに、前記配線基板の縁を保持する爪が設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載の回転機器。
【請求項７】
前記配線基板の外縁に切り欠きが形成され、該切り欠きが前記爪で保持される、請求項６に記載の回転機器。
【請求項８】
筐体を備え、
前記筐体は、前記ハウジングと、当該ハウジングの開口を覆うカバーと、を備え、
前記カバーには、前記爪を前記縁に近づける方向に付勢する突出部が設けられている、請求項６または７に記載の回転機器。
【請求項９】
前記配線基板の縁が、対向する第１の部分と第２の部分とを有し、
前記爪が、二股に分かれた一対の片を有し、
前記爪が有する一対の片が、前記第１の部分及び前記第２の部分にそれぞれ接触し、
前記カバーの突出部が、前記爪が有する一対の片の間に配置されている、請求項８に記載の回転機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータを備え、各種機器に回転駆動力を供給する回転機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種機器に回転駆動力を供給するために、数多くのモータが用いられている。モータは、電気部品であるため、水分や砂塵を嫌う。しかし、屋外で使用される車の電装品等、その使用環境によっては、水分や砂塵を遠ざけることが困難な場合があり、そのような使用環境用には、密閉容器にモータを収容した状態で用いられる。
【０００３】
モータは、駆動力を発生することから、ハウジングにしっかりと固定することが求められる。しかし、密閉容器では、取り付けのための貫通孔をハウジングに設けることができないため、取り付けが煩雑になったり、取り付けのためのスペースが必要になったりしてしまう。例えば、金属などの帯状の押さえ部材をモータに巻き付けてその端部をねじ止めしようとすると、そのねじ止めのためのスペースが必要になるほか、その作業も煩雑となり、高コスト化してしまう。
【０００４】
また、モータに予めフランジを設けておき、当該フランジをねじ止めしようとすれば、やはりねじ止めのためのスペースが依然として必要であり、作業の簡略化も十分ではない。このように、モータをハウジングにしっかり取り付けようとすると、密閉容器の小型化が実現しづらくなるほか、特別な加工が必要になったり、取り付けのための部品点数が多くなったりして、組み立ての煩雑化を招き、高コスト化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、スペースを要さず、簡単な構造でありながら、モータがハウジングにしっかり取り付けられた回転機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により解決される。即ち、本発明の回転機器は、一対の片及び本体を有するホルダと、前記一対の片に挟まれたモータと、前記一対の片に挟まれたモータを収容するハウジングと、を備え、前記ハウジングには押さえ部が設けられており、前記押さえ部により、前記モータを挟む前記一対の片が前記モータ側に押さえられている。
【０００８】
前記押さえ部により、前記一対の片は互いに近づく方向に押されていることが好ましい。
また、前記一対の片が、前記モータの外周面から内部に向けて当該モータを挟み込むことが好ましい。
【０００９】
前記一対の片としては、前記一対の片の長手方向において、前記モータの幅が最大幅となる位置で接触する中間接触部と、前記最大幅となる位置とは異なる位置で前記モータと接触する端部側接触部と、を有することが好ましく、この場合に、前記一対の片のうち、一方の片から他方の片に向かう方向において、前記端部側接触部は、前記モータの外周面に向かって突出した突出部となっていることが好ましい。
【００１０】
一方、本発明の回転機器においては、配線基板を備え、前記ホルダに、前記配線基板の縁を保持する爪が設けられていることが好ましい。
この場合に、前記配線基板の外縁に切り欠きが形成され、該切り欠きが前記爪で保持されることが好ましい。
【００１１】
また、この場合には、筐体を備え、前記筐体は、前記ハウジングと、当該ハウジングの開口を覆うカバーと、を備え、前記カバーには、前記爪を前記縁に近づける方向に付勢する突出部が設けられていることが好ましい。
具体的には、前記配線基板の縁が、対向する第１の部分と第２の部分とを有し、前記爪が、二股に分かれた一対の片を有し、前記爪が有する一対の片が、前記第１の部分及び前記第２の部分にそれぞれ接触し、前記カバーの突出部が、前記爪が有する一対の片の間に配置されているものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一例である実施形態にかかる回転機器の斜視図である。
【図２】本発明の一例である実施形態にかかる回転機器の分解斜視図である。
【図３】実施形態にかかる回転機器において用いたホルダの拡大斜視図である。
【図４】実施形態にかかる回転機器からホルダとモータのみを抜き出した拡大正面図である。
【図５】実施形態にかかる回転機器において用いたハウジングの斜視図である。
【図６】実施形態にかかる回転機器の内、モータを保持したホルダがハウジング内に組み込まれた状態を示す上面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】実施形態にかかる回転機器の内、ホルダ、配線基板及びカバーの位置関係を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の一例である実施形態にかかる回転機器の断面図（図１におけるＢ−Ｂ断面図）である。
【図１０】本発明の一例である実施形態にかかる回転機器の断面図（図１におけるＣ−Ｃ断面図）である。
【図１１】実施形態にかかる回転機器において用いたホルダの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一例である実施形態にかかる回転機器の斜視図であり、図２は、分解斜視図である。なお、図２において、ハウジング４内に収容される部品の一部については、本発明の構成と直接関わりが無いため、図示が省略されている（以降の図面においても同様）。実際には、モータ３の回転駆動力を減速する減速ギア群等が収容されて、外部に所望の回転駆動力が取り出せるようになっている。
【００１４】
回転機器１は、一面が開口したハウジング４と、その開口を覆うように組み合わされるカバー５とで構成される密閉容器内に、モータ３が収容されてなるものである。本実施形態では、モータ３を保持するためにホルダ２を用いているとともに、このホルダ２が、配線基板６をも保持している。
【００１５】
また、モータ３は、配線基板６を介して給電されるとともに電気的に制御されて、所望の回転数が制御されるようになっている。ハウジング４には、この配線基板に給電や電気信号を伝えるためのワイヤハーネス（電線、不図示）を導入するための接続口４２が設けられている。配線基板６には、端子となる孔部６１が複数形成され、ワイヤハーネスの先端に取り付けられたコネクタ（不図示）とプレスフィットさせることで、外部電源乃至外部制御装置と電気接続されている。
【００１６】
図３に、ホルダ２の拡大斜視図を示す。また、図４に、ホルダ２によってモータ３を保持した状態を示すための、回転機器１からホルダ２とモータ３のみを抜き出した拡大正面図を示す。
ホルダ２は、樹脂製で、一対の片（以下、保持片と呼称する）２１，２１及び一端２１ｘ側における一対の保持片２１，２１の一部分が連結される本体２２を有する。本体２２は硬質であるが、一対の保持片２１，２１は弾性を有しており、互いに近接又は離間するようになっている。
【００１７】
一対の保持片２１，２１は、本体２２に連結する一端２１ｘから平板状に延在する梁部２１１と、他端２１ｙで断面が円弧状にせり出す突出部２１２と、を備える。突出部２１は、一対の保持片２１，２１のうち、一方の保持片２１から他方の保持片２１に向かう方向において、梁部２１１からモータ３の外周面に向かって突出している。図４に示されるように、平板状の梁部２１１では、やや他端２１ｙ寄りの位置で、モータ３と接触している（この接触している位置を「中間接触部２１ａ」と称する。）。
【００１８】
この中間接触部２１ａでは、モータ３の回転軸の軸方向（図４の紙面に対する鉛直方向）に対して垂直の方向から、モータ３のハウジングの外周面を（即ち、保持片２１の延在方向においてモータ３の幅が最大幅となる位置で）一対の保持片２１，２１により挟み込んでいる。一対の保持片２１，２１が、モータ３の回転軸の軸方向に対して、垂直の方向からモータ３を挟み込んでいるので、モータ３の回転運動や振動を一対の保持片２１，２１で効率的に抑え込むことができ、駆動するモータ３を安定的に保持することができる。
【００１９】
また、図４に示されるように、内側（モータ３のハウジングの外周面）に向けて突出する突出部２１２では、その頂部（モータ３の幅が最大となる、最もせり出した位置）よりも一端２１ｘ寄りの位置で、モータ３と接触している。この突出部２１２のうち、一端２１ｘ寄りの位置で、モータ３と接触している部分が、端部側接触部（以下、「他端側接触部」と称する。）２１ｂとなる。すなわち、他端側接触部２１ｂは、モータ３の幅が最大となる位置とは異なる、ハウジング４の底部側の位置で接触している。よって、ホルダ２は、中間接触部２１ａ及び他端側接触部２１ｂで抱え込むようにモータ３を保持している。
【００２０】
本体２２の延在方向中央部には、モータ３の外周面に対応した曲面状の窪み２２１が形成され、この窪み２２１にモータ３の外周面が嵌合することでモータ３が位置決めされ、一対の保持片２１，２１の弾性力と相俟って、ホルダ２が安定的にモータ３を保持している。
【００２１】
ホルダ２でモータ３を保持しようとする場合には、図２に示す両者の位置関係から、ホルダ２をそのまま相対的に近づけて行き、突出部２１２がモータ３の外周面に接触してもそのまま両者を近づけて行くと、一対の保持片２１，２１がその弾性により広がって、突出部２１２がモータ３の外径を通り越すと今度は狭まって、モータ３の外周面が、窪み２２１に嵌合しつつ、中間接触部２１ａ及び他端側接触部２１ｂと接触して、最終的にモータ３がホルダ２に保持される。
【００２２】
なお、ホルダ２をモータ３の回転軸の軸方向から近づけて行き、窪み２２１、梁部２１１及び突出部２１２で形成されるモータ３の保持領域に、そのまま挿し込むようにして、ホルダ２でモータ３を保持させても構わない。
以上のようにして、図４に示すように、ホルダ２がモータ３を保持した状態となる。
【００２３】
図５に、ハウジング４の内部を斜め上方から見た斜視図を示す。ハウジング４は、上部が開口した箱型の容器であり、モータ３を保持したホルダ２は、一対の保持片２１，２１の他端２１ｙ側が、ハウジング４の底部４１に向けて配置されるように、ハウジング４内に組み込まれる。
【００２４】
より詳しく説明すると、ハウジング４の底部４１からカバー５に向けて垂直方向に立ち上がる、対向する２つの内壁面４５のそれぞれには、一対の溝４３が設けられており、一対の保持片２１，２１の外側面をスライドさせながら嵌入させることで、モータ３を保持したホルダ２がハウジング４内に組み込まれる。そして、後述するように、ホルダ２の本体２２側の一部分が、ハウジング４の底部４１に向けて押さえ込まれることで、モータ３を保持したホルダ２がハウジング４内に固定される。
【００２５】
図６は、モータ３を保持したホルダ２がハウジング４内に組み込まれた状態を示す上面図であり、図７はそのＡ−Ａ断面図である。図６及び図７に示されるように、一対の保持片２１，２１の外側面が、ハウジング４の内壁面４５の内の一対の溝４３を構成する溝壁面４３ａによって規制され、一対の保持片２１，２１の他端２１ｙが互いに離れる方向に広がるのが押さえられる。即ち、一対の溝４３が、本発明に言う「押さえ部」を構成する。
【００２６】
したがって、組み込まれたホルダ２は、一対の保持片２１，２１の他端２１ｙが離間する方向に広がってしまうのが押さえられ、一対の保持片２１，２１がモータ３の外周面からモータ３の内部に向けてモータ３を挟み込み、モータ３がしっかりと保持された状態が維持される。即ち、少ない部品点数で、スペースを要さず、しかも簡単な構造で、一対の保持片２１，２１が押さえ部（一対の溝４３）によりモータ３側に向かって（互いに近づく方向に）押されて、モータ３をしっかりと保持することができる。
【００２７】
特に、本実施形態では、モータ３の外径と接触する中間接触部２１ａよりも他端２１ｙ側で、中間接触部２１ａよりモータ３側にせり出している他端側接触部２１ｂで抱え込むようにモータ３を保持しており、この状態が「押さえ部」を構成する一対の溝４３により保持されるため、モータ３をよりしっかりと保持することができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、一対の溝４３を構成するハウジング４の溝壁面４３ａには、底部４１からカバー５に向けて垂直方向にリブ４４が設けられている。リブ４４は、図５では一方しか見えていないが、一対の溝４３の両方に設けられている。このリブ４４は、底部４１からカバー５に向けて垂直方向に一定の長さまでは、溝壁面４３ａから同一の高さで突出しているが、その後底部４１から離れるにしたがって高さが漸次低くなり、溝４３の途中で無くなるようにリブ４４の端面が斜めに形成されている。
【００２９】
リブ４４は、一対の保持片２１，２１の他端側の一部分を外側から付勢する。即ち、リブ４４が設けられていることで、本実施形態における「押さえ部」は、一対の保持片２１，２１の他端を互いに近づける方向に付勢する。したがって、モータ３がホルダ２によって、よりしっかりと保持された状態となる。
【００３０】
また、底部４１から離れたリブ４４の端部の端面が、既述のように斜めに形成されているため、モータ３を保持したホルダ２を、一対の保持片２１，２１の外側面を一対の溝４３にスライドさせながら嵌入させる際に、リブ４４の端部でスムーズに圧入される。したがって、圧入状態でありながら、モータ３を保持したホルダ２をハウジング４内に組み込むことが容易となる。
【００３１】
図３や図４に示されるように、ホルダ２の本体２２には、配線基板６を保持する一対の爪（以下、保持爪と呼称する）２３，２３が設けられている。一対の保持爪２３，２３は、本体２２を起点として、一対の保持片２１，２１とは逆方向に延びている。また、一対の保持爪２３，２３のそれぞれが、本体２２からすぐに二股に分かれて、一対の片（以下、保持爪片と呼称する）２３ａ，２３ａ’となっている。
【００３２】
一対の保持爪片２３ａ，２３ａ’は、一対の保持片２１，２１のうち一方の保持片２１から他方の保持片２１に向かう方向とは垂直方向（保持片２１の幅方向）に、先端部が離間した状態で並んで位置している。本実施形態の例では、一対の保持爪片２３ａ，２３ａ’は、基端部の本体２２近傍で二股に分かれているが、もう少し先端側で分かれていても構わない。一対の保持爪片２３ａ，２３ａ’のそれぞれの先端部には、お互いに背を向けた方向に突出する一対の突起（以下、保持突起と呼称する）２３ｂ，２３ｂ’が設けられている。
【００３３】
図８は、ホルダ２により配線基板６がカバー５に固定される状態の位置関係を示す分解斜視図である。配線基板６は、矩形状で、対向する辺の外縁に半円弧状の一対の切り欠き６１，６１が形成されている。この一対の切り欠き６１，６１に、それぞれ、一対の保持爪２３，２３が嵌合する。
なお、本発明において、配線基板の外縁という時の「外縁」は、配線基板を平面視した際の外形形状における外側の縁を指すものとし、配線基板に貫通孔を設けた場合の開口の縁は含まない。
【００３４】
一対の切り欠き６１，６１の半円弧の両端には、対向する領域６１ａ，６１ａを有し、その領域６１ａ，６１ａに一対の保持爪片２３ａ，２３ａ’が接触する。これら対向する領域６１ａ，６１ａは、配線基板６の縁における、対向し合う第１の部分と第２の部分となる。
なお、一対の切り欠き６１，６１を設けるのではなく、例えば、配線基板に貫通孔を設け、当該貫通孔に一対の保持爪片を挿入して嵌合させても構わない。この場合、当該貫通孔の開口の縁が、本発明に言う、保持爪で保持する配線基板の「縁」に相当し、そのうちの一対の保持爪片と接触する領域が、本発明に言う「対向する第１の部分と第２の部分」に相当する。
【００３５】
また、配線基板６は、保持爪２３の一対の保持突起２３ｂ，２３ｂ’と、本体２２の上面（一対の保持爪２３，２３が設けられた側の面）２２２との間に、厚み方向が挟まれた状態となる。
【００３６】
この状態で、図２に示すように、ハウジング４とカバー５との間に、配線基板６、ホルダ２及びモータ３を挟んで、ハウジング４の開口をカバー５で覆うようにして固定する。両者の固定は、ハウジング４の開口近傍の外周に設けられた６個（図６参照）の突起（以下、係止突起と呼称する）４６が、カバー５の対応箇所に設けられた６個（図８参照）の孔部（以下、係止孔と呼称する）５１にそれぞれ嵌合することで成される。
【００３７】
ハウジング４にカバー５が固定されると、間に挟み込まれた配線基板６、ホルダ２及びモータ３が押さえ込まれた状態となる。そのため、既述のように、ホルダ２の本体２２側が、ハウジング４の底部４１に向けて押さえ込まれ、モータ３を保持したホルダ２がハウジング４内に固定される。また、配線基板６についても、ホルダ２によりカバー５に固定される。
【００３８】
図９は、以上のようにして組み立てられた回転機器１のＢ−Ｂ断面図（図１参照。図６においても、Ｂ−Ｂ断面の該当箇所を図示している。）である。また、図１０は、同様に回転機器１のＣ−Ｃ断面図（図１参照。図６においても、Ｃ−Ｃ断面の該当箇所を図示している。）である。さらに、図１１は、カバー５の天井部５３が見える角度から見た斜視図である。図１１における下方側が、図１における斜め左下方向である。
【００３９】
ハウジング４の底部４１とカバー５の天井部５３とが対向し、両者によって筐体が構成される。ハウジング４とカバー５との間には、パッキン７が介在し、両者で構成される筐体の密閉性が確保されている。なお、図６には、ハウジング４の他にパッキン７も描かれている。
【００４０】
カバー５の天井部５３には、一対の突出部（以下、付勢突起と呼称する）５２が立設している。この付勢突起５２は、図１０を見ればわかるように、一対の保持爪片２３ａ，２３ａ’の間に楔状に嵌入するように構成されている。なお、図９においては、付勢突起５２の部分での断面が描かれているため、保持爪片２３ａ’の手前に付勢突起５２が位置しているのがわかる。
【００４１】
一対の保持爪片２３ａ，２３ａ’は、その外側が、既述の通り、切り欠き６１の対向する領域６１ａ，６１ａに接触しており、その先端部における両者間の間隙に付勢突起５２が楔様に嵌入すると、両者間の間隙はさらに広がる方向に付勢され、即ち、配線基板６の縁である領域６１ａ，６１ａへの付勢力が増す。なお、本発明において「楔様に」というときは、付勢突起の形状が楔形状であることは要さず、一対の保持爪片の間隙に圧入してその間隙を広げる楔の機能を発揮する態様を示す意味である。
【００４２】
また、一対の保持爪片２３ａ，２３ａ’ のそれぞれの先端部には一対の保持突起２３ｂ，２３ｂ’が設けられており、一対の保持爪片２３ａ，２３ａ’の間隙が広がると、保持突起２３ｂ，２３ｂ’が本体２２の上面２２２に押し下げられるように作用するため、配線基板６の厚み方向からの付勢力も強化される。
【００４３】
以上のように、カバー５に設けられた付勢突起５２の作用により、配線基板６がしっかりと保持される。
なお、保持爪片２３ａ，２３ａ’に一対の保持突起２３ｂ，２３ｂ’が設けられていなくても、付勢突起５２が保持爪片２３ａ，２３ａ’を配線基板６の縁に付勢する作用により、配線基板６を保持する作用は奏されるが、一対の保持突起２３ｂ，２３ｂ’の作用によって、よりしっかりと保持することができる。
【００４４】
このように、本実施形態の回転機器１によれば、モータ３のみならず配線基板６をも、少ない部品点数で、ハウジング４及びカバー５からなる密閉容器（筐体）内に、スペースを要さず、しかも簡単な構造でしっかりと保持することができる。
【００４５】
以上、本発明の回転機器について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明の回転機器は上記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、ハウジング４とカバー５とで構成される筐体が密閉容器である例を挙げて説明しているが、本発明においては、この筐体は、密閉容器でなくても構わない。密閉ではない通常の容器であったとしても、モータや配線基板を、少ない部品点数で、少なくともハウジングを備える筐体内に、スペースを要さず、しかも簡単な構造でしっかりと保持することができる。
【００４６】
また、上記実施形態においては、ホルダ２を利用して、ハウジング４とカバー５とで構成される筐体に、モータ３と配線基板６を保持させる構成を例に挙げて説明したが、どちらか一方のみを保持させる構成であっても、その保持させるモータ乃至配線基板をしっかりと保持させる効果が奏される。
【００４７】
また、上記実施形態においては、組み立て方として、ホルダ２にモータ３を保持させてハウジング４に取り付け、その後配線基板６を取り付けてカバー５をハウジング４に取り付ける順序で説明したが、組み立てる順序はこれに限定されない。例えば、ハウジング４にモータ３を載置して、これにホルダ２を押さえ込むようにしてホルダ２でハウジング４にモータ３を固定してもよいし、カバー５への配線基板６の取り付けをハウジング４へのモータ３の取り付けより先に行っても構わない。
その他、以下に、いくつかの変形例を挙げる。
【００４８】
上記実施形態において、押さえ部としては、溝４３内の溝壁面４３ａにリブ４４が形成された例を挙げているが、溝４３だけで一対の保持片２１，２１の他端側２１ｙが互いに離れる方向に広がるのを押さえる作用が奏されるので、リブ４４が形成されていなくても構わない。勿論、リブ４４が形成されていることで、一対の保持片２１，２１の他端側２１ｙを互いに近づける方向に付勢する作用が奏されるため、本実施形態の構成の方が好ましい。
【００４９】
上記実施形態において、押さえ部としての一対の保持片２１，２１は、モータ３の回転軸の軸方向に対して垂直の方向から、モータ３の外径を挟み込んでいるが、モータの形状によっては、他の方向から保持できる場合があり、本発明においては、そのような方向から保持するようにしても構わない。勿論、本実施形態の如き方向から保持することで、モータ３の回転運動や振動を効率的に抑え込むことができる。
【００５０】
また、上記実施形態において、一対の保持片２１，２１は、中間接触部２１ａと他端側接触部２１ｂとが離れた位置でモータ３の外周と接触しているが、例えば、一対の保持片のモータとの接触部（面で接触する場合の接触面、及び、線で接触する場合の接触線）がモータの外周に対応した形状となっていて、連続的に接触して、中間接触部と他端側接触部とが連続していても構わない。
【００５１】
この場合に、押さえ部についても、一対の保持片に対応した形状とすることが望ましい。即ち、一対の保持片のモータとの接触部とは反対側も曲面乃至曲線状になっている場合には、それに対応した曲面乃至曲線状の押さえ部とすることが好ましく、本実施形態と同様の平面状（または直線状）になっている場合には、本実施形態と同様、平面状の押さえ部とすることが好ましい。いずれの構成においても、本実施形態と同様にリブを設けることは有効であり、好ましい。
その他、中間接触部及び他端側接触部以外にモータとの接触部を有していても構わない。
【００５２】
上記実施形態において、ホルダ２に設けられる保持爪２３としては、一対の保持爪２３，２３のそれぞれが中間で二股に分かれた一対の保持爪片２３ａ，２３ａ’で構成され、一方の保持爪２３だけでも配線基板６の保持力を有する構成を挙げて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。
【００５３】
例えば、一対の保持爪が、対向する長尺上の板状体の先端部が、対向する側に鉤状に曲げられ、その両者間に配線基板を縁で保持するように配しても構わない。この場合には、カバーの天井部に、一対の保持爪を配線基板の縁に近づける方向に付勢する付勢突起を設けることが好ましい。このような付勢突起を設けることで、配線基板をしっかりと保持することができる。
【００５４】
なお、この場合に配線基板の外縁には、本実施形態の切り欠き６１の如き切り欠きを設けてもよいし、設けなくてもよい。切り欠きを設けた場合には、当該切り欠きに一対の保持爪が位置するようにして、その縁を保持すればよいし、切り欠きを設けない場合には、配線基板の直線状の外縁をそのまま保持すればよい。配線基板の位置決めが容易である点で、前者が好ましい。また、この場合に、配線基板に一対の貫通孔を設けて、当該一対の貫通孔に一対の保持爪を嵌挿させても構わない。
【００５５】
その他、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の回転機器を適宜改変することができる。かかる改変によってもなお本発明の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１…回転機器、２…ホルダ、２１…保持片（片）、２１ａ…中間接触部、２１ｂ…他端側接触部（端部側接触部）、２１１…梁部、２１２…突出部、２２…本体、２２１…窪み、２２２…上面、２３…保持爪（爪）、２３ａ，２３ａ’…保持爪片（片）、２３ｂ，２３ｂ’…保持突起（突起）、３…モータ、４…ハウジング、４１…底部、４２…接続口、４３…溝（押さえ部）、４４…リブ（押さえ部）、４５…内壁面、４６…係止突起（突起）、５…カバー、５１…係止孔（孔部）、５２付勢突起（突出部）、６…配線基板、６１…切り欠き、６１ａ…領域、７…パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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