(57)【要約】【解決課題】  透明性、遮熱性、耐候性および防曇性に優れ、フィルムのたるみ抑制が可能である農業用遮熱フィルムを提供すること。【解決手段】  基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面の上に設けられた遮熱層と、前記基材フィルムの他方の面の上に設けられた親水性層とを含み、前記遮熱層が酸化タングステン及びフッ素系樹脂を含有する、農業用遮熱フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
前記基材フィルムの一方の面の上に設けられた遮熱層と、
前記基材フィルムの他方の面の上に設けられた親水性層とを含み、
前記遮熱層が酸化タングステン及びフッ素系樹脂を含有する農業用遮熱フィルム。
【請求項２】
前記遮熱層、前記基材フィルム及び前記親水性層がこの順序で積層された構成からなる、請求項１に記載の農業用遮熱フィルム。
【請求項３】
波長５５５ｎｍにおける直進光線透過率が７５％以上である、請求項１または請求項２
に記載の農業用遮熱フィルム。
【請求項４】
前記遮熱層中の酸化タングステンの含有量がフッ素系樹脂１００質量部に対して、５０質量部〜５００質量部である、請求項１〜３の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルム。
【請求項５】
以下の引張試験による２Ｎ荷重時の基材フィルムのひずみが５００％以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルム。
引張試験速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：７０℃、試験片サイズ：ＪＩＳ  Ｋ６２５１−３、
【請求項６】
前記基材フィルムがポリオレフィンフィルムである請求項１〜５の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルム。
【請求項７】
遮熱層がコーティング（塗布）により、基材フィルム上に設けられている請求項１〜６の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルムを用いた、野菜又は果物の栽培方法。
【請求項９】
前記野菜が、ほうれん草、ダイコン、トマト、小松菜、チンゲン菜、セロリ、水菜、パプリカの何れかであり、果物がイチゴまたは葡萄の何れかである、請求項８に記載の栽培方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルムを備えてなる農業用ハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用遮熱フィルムおよびそれを用いた栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から施設園芸において生育環境の温度という生育要素はその差が僅かであったとしても植物の生育においては長期間その環境に曝されることから影響は大きく、生産者は冬場のグリーンハウス（農業用ハウス。以下、「ハウス」と略す場合がある。）内の保温、また夏場のハウス内の放熱には大きな注意を払っている。
一方、施設園芸において用いられるハウス被覆資材は、冬場の保温性向上および光合成に必要な日射量確保を目的に、可視光線を極力透過させるため、透明合成樹脂フィルム（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなど）が使用されている。合成樹脂フィルムは冬場の栽培性向上を目的としているため、初夏から、盛夏を経て初秋の間は、ハウス内が高温となり、施設園芸は困難であった。そのため、夏場を越す必要のある多年生の花卉類の場合は、内張りまたは外張りのカーテンとして、遮光ネットや寒冷紗を使用し、日射（可視光線含む）を約３０〜８０％遮ることによって、ハウス内に透過してくる日射エネルギーを低下させ、ハウス内温度上昇を抑えていた。花卉類の場合は、必要な光量が少なくても栽培可能な反面、遮光による植物の徒長という問題があった。
【０００３】
また、夏場の高温対策としてハウス内冷房も行われているが、ミストによる冷房は、植物が濡れる事に起因して病害が発生しやすく、また、多湿による作業環境の悪化、更に、日本のような高温多湿環境下では、冷房効果も不十分であり、普及率が低い状況にあった。他方、冷凍機による冷房も、日射が降り注ぐハウスでは、冷房効率が非常に低く、実用性に乏しい状況であった。一方、夏場の果菜類の栽培に関しては、作物生理上および品質上、ほとんど遮光は不可能なため、西南暖地において、施設園芸による夏場の果菜類の栽培は行われておらず、東北や北海道の冷涼地においても、夏場、透明フィルムの被覆下では、ハウス内が高温となり、品質および作業環境が問題となっている。そのため、可視光線は極力透過させ、赤外線を極力カットするタイプの遮熱性被覆資材が必要とされている。
【０００４】
さらに熱可塑性樹脂からなる成形品の多くは、その表面が疎水性であるため、成形品の使用温度等、使用条件によっては、成形品表面に曇りを発生させる問題があった。具体的には、温室に用いられる農業用フィルムでは、曇りが発生すると、太陽光線の透過率が低下し、植物の生育が悪くなったり、曇りの微細水滴が集合して生じた大粒の水滴が温室内で栽培する植物に落下した結果、幼芽が害をうけたり、病害発生の原因となる場合があった。また、遮熱層は赤外線を吸収し、熱を放出するため、遮熱層がない場合と比較して温度が高くなる傾向にあるため、通常の使用条件よりもフィルムは線膨張により、たるみやすくなり、その結果、フィルムが風にあおられて破けやすいという技術課題があった。
【０００５】
上記課題に対する解決策として、各種対策が提案されている。例えば、熱可塑性樹脂成形品の表面に、防曇性を付与する方法が知られている。防曇性を付与する方法として、例えば、親水性のシリカやアルミナと疎水性アクリル樹脂等の合成樹脂とを組み合わせることにより熱可塑性樹脂との密着性を向上させた防曇層が提案されている（特許文献１）。  また、熱可塑性樹脂フィルムの上に遮熱性を有する微粒子を含有する層を設け、その層上に親水性無機質コロイド粒子を含有する層を設けた農業用フィルムが提案されている（特許文献２）。特許文献３では、赤外線吸収フィラーをフィルムに練り込んだ農業用フィルムが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−８７６１５号公報
【特許文献２】特開平９−３２２６５９号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１には夏場の遮熱性に関する言及がされていない。また、特許文献２に記載の方法では遮熱層が防曇層と同じハウス内側に配置されるか、防曇層がハウス外側に配置されてしまうため、仮に遮熱層を内側に配置すると、遮熱性を有する微粒子が熱線を吸収した後、放出する熱がハウス内にも放出してしまい、ハウス内の温度上昇抑制効果を低下させる傾向にあった。一方、遮熱層と防曇層との積層構成をハウス展張時、外側に配置する際には、農業用フィルムとして使用した際に耐候性に乏しく、防曇層が往々にして、白化しやすくなる課題があった。さらに特許文献３に記載の方法では赤外線を吸収した後、放出する熱がハウス内にも放出されてしまい、温度上昇抑制効果が低下する問題があった。
そのため、いずれの手法を用いても農業用遮熱フィルムとして十分な特性を有するものではなく、更なる改善が望まれる状況にあった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、透明性、遮熱性、耐候性および防曇性に優れ、特に施設園芸などに使用する農業用フィルムとして、フィルムのたるみ抑制が可能である農業用遮熱フィルムを提供するものである。さらに農業用遮熱フィルムを用いた、ほうれん草、ダイコン、トマト、小松菜、チンゲン菜、セロリ、水菜、パプリカなどの野菜、イチゴ、葡萄などの果物の遮熱栽培方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成を有する農業用遮熱フィルムを用いれば、上述の課題を解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、以下の通りである。
＜１＞基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面の上に設けられた遮熱層と、
前記基材フィルムの他方の面の上に設けられた親水性層とを含み、
前記遮熱層が酸化タングステン及びフッ素系樹脂を含有する、
農業用遮熱フィルム。
＜２＞前記遮熱層、前記基材フィルム及び前記親水性層がこの順序で積層された構成からなる、＜１＞に記載の農業用遮熱フィルム。
＜３＞波長５５５ｎｍにおける直進光線透過率が７５％以上である、＜１＞又は＜２＞
に記載の農業用遮熱フィルム。
＜４＞前記遮熱層中の酸化タングステンの含有量がフッ素系樹脂１００質量部に対して、５０質量部〜５００質量部である、＜１＞〜＜３＞の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルム。
＜５＞以下の引張試験による２Ｎ荷重時の基材フィルムのひずみが５００％以下である、＜１＞〜＜４＞の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルム。
引張試験速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：７０℃、試験片サイズ：ＪＩＳ  Ｋ６２５１−３、
＜６＞基材フィルムがポリオレフィンフィルムである＜１＞〜＜５＞の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルム。
＜７＞遮熱層がコーティング（塗布）により、基材フィルム上に設けられている＜１＞〜＜６＞の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルム。
＜８＞＜１＞〜＜７＞の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルムを用いた、野菜又は果物の栽培方法。
＜９＞前記野菜が、ほうれん草、ダイコン、トマト、小松菜、チンゲン菜、セロリ、水菜、パプリカの何れかであり、果物がイチゴ、葡萄の何れかである＜８＞に記載の栽培方法。
＜１０＞請求項１〜９の何れか１項に記載の農業用遮熱フィルムを備えてなる農業用ハウス。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の農業用遮熱フィルムは透明性、遮熱性、耐候性および防曇性に優れ、夏場の高温時でもハウス内の温度上昇を抑制することができ、かつ長期間使用される環境においても優れた防曇性を備えるため、結露による視界性不良や水滴落下を抑制することができ、さらにはハウス上でのフィルムのたるみを抑制することができる。また、農業用遮熱フィルムを用いた、ほうれん草、ダイコン、トマト、小松菜、チンゲン菜、セロリ、水菜、パプリカなどの野菜、イチゴ、葡萄などの果物の遮熱栽培に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の農業用遮熱フィルムおよびそれを用いた栽培方法を詳細に説明する。
【００１３】
＜基材フィルム＞
基材フィルムを構成する樹脂は、熱可塑性樹脂であれば、特に限定することはない。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、脂環族ポリオレフィン、ポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４−フッ化エチレン樹脂、３−フッ化エチレン樹脂、３−フッ化塩化エチレン樹脂、４−フッ化エチレン・６−フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。また、これらの樹脂を単独で使用してもよく、必要に応じて、２種類以上を組み合わせて使用することもできる。その中でもハウス展張時、曲面形状への基材フィルムの追従性が良好である方が往々にして、ハウス施工性が良好であるため、ポリオレフィン樹脂を基材フィルムとして用いるのが好ましい。
【００１４】
また、基材フィルムは単層でもよく、２層以上の層を有する多層であってもよく、たとえば内層、中間層及び外層を有する３層、またはそれ以上の多層とすることもできる。
【００１５】
基材フィルムには、必要に応じて、可塑剤、造膜助剤、増粘剤、顔料、顔料分散剤、耐候性改良剤、熱安定剤等の慣用の添加剤を混合することができる。
【００１６】
また、基材フィルムの厚みに関しては、フィルム取扱い性およびフィルム耐久性（ここでいう耐久性とは後述する、ハウスでの展張期間をより長く持続する意味である）の面より、５０μｍ〜２００μｍ、好ましくは７５〜１５０μｍの範囲がよい。
【００１７】
農業用遮熱フィルムとして、例えば、施設園芸に使用した際には、遮熱層により、通常よりもフィルム温度が高くなった際にフィルムがたわみやすくなる。フィルムのたわみを防止するには、引張試験測定による７０℃で１００ｍ／ｍｉｎ速度下、２Ｎ荷重時の基材フィルムのひずみは、５００％以下、好ましくは３００％以下であることが望ましい。当該測定条件による基材フィルムのひずみを５００％以下にすることでハウス上でもフィルムのたわみが少なく、風にあおられてもばたつきを抑えることが可能となり、フィルム展張時の作業性が損なわれることがなく、実用的にも優れた農業用遮熱フィルムを提供することができる。
特にハウスサイズが間口６ｍ以上、奥行き５０ｍ以上(フィルム展張面積で４００ｍ２以上)となると、農業用フィルムの厚みが１５０μｍであっても重量は６０ｋｇ以上となり、展張作業の上げ下げは一人ではできない。そのため特に大型ハウスにおいては、フィルムのたわみが小さいことが好ましく、また、フィルム貼り替え回数は極力少ないことが望ましく、フィルム耐久性の面からも、極力、長期間、展張できること（例えば、５年間、好ましくは７年間、さらに好ましくは１０年間）が好ましい。
【００１８】
本発明においては基材フィルムにポリオレフィン樹脂を用いること、且つ前記フィルムの強度を所定の範囲に収めることを同時に満足することで、良好なフィルムの耐久性を実現することが可能となる。
【００１９】
＜遮熱層＞
本発明において、「遮熱」とは波長２００〜２６００ｎｍの範囲の赤外線の反射または吸収する性能のことを意味する。
遮熱層を構成する材料は限定されないが、遮熱性能を有する無機粒子を含有することが好ましく、遮熱性能を有する無機粒子及び合成樹脂を含有することがより好ましい。
【００２０】
遮熱性能を有する無機粒子を含有する層は、当該無機粒子を合成樹脂とともに液状分散媒中に分散させたものを熱可塑性樹脂フィルム表面に塗布した後、強制乾燥又は自然乾燥し、液状分散媒を揮散させることで形成できる。また、遮熱性能を有する無機粒子を含有する熱可塑性樹脂と基材フィルムとを共押出法で積層しても構わない。
【００２１】
基材フィルムに遮熱性能を有する無機粒子を練り込んだ場合、ハウスの内側にも熱を放出してしまい、温度上昇抑制効果が低減する場合があるため、好ましくは塗布法により、基材フィルム表面に遮熱層を設けるのがよい。さらに遮熱層をフィルム外側（ハウス外側）に設置することにより、赤外線吸収により発生する熱を効率よく外部に放出することができる。
【００２２】
（遮熱性無機粒子）
本発明においては遮熱性付与のために酸化タングステン粒子を用いるのが好ましい。
酸化タングステン粒子は、ランタン系粒子やアンチモン系粒子、インジウム系粒子、スズ系粒子と比較して７００〜１５００ｎｍにおいても高い遮熱性能を示す。
特に基材フィルム上に酸化タングステン化合物を所定量含有する塗布層を設けた農業用フィルムの構成において、波長７００ｎｍ以上の波長帯域の光をほぼカットすることが可能であり、高度な遮熱性能を確保できる。
【００２３】
また、酸化タングステン粒子は、単純なタングステン酸化物に加えて、タングステン以外の金属を含有する酸化タングステンをも含有するタイプでもよい。タングステン以外の金属としては特に限定されるものではなく、例えば、カリウム酸化タングステン、ルビジウム酸化タングステン、セシウム酸化タングステン、タリウム酸化タングステンなどが例示される。特に赤外線領域のカット率が高く、可視光線の吸収が少ないこと、光学特性の安定性という観点からセシウム酸化タングステンが好ましい。
【００２４】
酸化タングステン粒子の含有量は、フッ素系樹脂１００質量部に対して５０〜５００質量部、好ましくは１００〜２００質量部である。酸化タングステン粒子の含有量が前記範囲を満足することで遮熱性と透明性との両立が可能となる傾向がある。遮熱性能を有する無機粒子の添加量が５０質量部より低い場合、遮熱性が不十分となる場合があり、一方、当該粒子添加量が５００質量部より多い場合には透明性が低下する場合がある。
【００２５】
また、酸化タングステン粒子の平均粒子径は、１０〜５００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましい。
【００２６】
無機粒子は、乾燥時における無機粒子同士や無機粒子と合成樹脂間の接着性向上の為に、粒子表面に予め、表面処理を施すことも出来る。
【００２７】
酸化タングステン粒子の添加量は、塗布面積換算にして、０．５ｇ／ｍ２〜０．７ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。当該範囲を満足することで、可視光透過率８０％以上、日射反射率６０％以下を同時に満足できる。酸化タングステン粒子の添加量が上記上限をこえる場合、可視光透過率が低く、野菜、果物などの育成に影響を及ぼす場合がある。一方、酸化タングステン粒子の添加量が上記下限未満である場合には遮熱効果に乏しくなる場合がある。
【００２８】
（フッ素系樹脂）
本発明においては、遮熱層のバインダー樹脂としてフッ素系樹脂を用いるのが重要である。
フッ素系樹脂を用いることにより、農業用遮熱フィルムの耐候性を向上させることができる。また、本発明における遮熱層に関して、構成するバインダー樹脂に要求される特性として、耐候性に加えて、耐熱性が必要とされる。その理由はバインダー樹脂と併用する酸化タングステン粒子が遮蔽時に保有する熱量により、発熱体となり、酸化タングステン粒子からの熱ダメージを受けやすい状況にある。例えば、アクリル樹脂バインダーは往々にして、ガラス転移点が低い傾向にある。そのため、耐候性は良好である反面、併用する酸化タングステン粒子からの熱ダメージを受けて、塗布膜が軟化し易く、劣化しやすい状態にあると推察される。酸化タングステン粒子自体が熱線遮蔽時に、一旦、熱量を保持して、発熱体と化すためと推察される。その結果、アクリル樹脂バインダーがもろくなった状態で、さらに太陽光に晒されると、劣化がより進行するものと推察される。さらに、バインダー樹脂中における酸化タングステン粒子の分散性が良好なことも重要である。仮にバインダー樹脂中で、酸化タングステン粒子の分散性が低下し、酸化タングステン粒子が凝集体を形成する場合、当該凝集体が遮熱時に保有する熱量がより大きくなり、バインダー樹脂へ与える熱ダメージはより大きくなると思われる。
そのため、耐熱性改良手法の一つとして、バインダー樹脂のガラス転移点を向上させる手法があるが、当該手法はバインダー樹脂が剛直になりやすい傾向にある。農業用途においては、フィルムをハウスに展張する際には施工性の観点から、適度な柔軟性が必要とされるため、フィルム上に形成される塗布層にも同様に適度な柔軟性が要求される。
そこで、本発明においては、フッ素樹脂を用いて耐熱性を向上させる必要があり、好ましくはフッ素樹脂を他のポリマーで共重合したものを用いることで、耐候性、耐熱性、適度な柔軟性を同時に満足することが可能となる。
【００２９】
遮熱層に含まれるフッ素系樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ビニルフルオライド、又は、フルオロビニルエーテルをモノマー構成単位として含むフッ素系樹脂が挙げられる。これらのモノマー構成単位を単独で含んでいてもよいし、２種類種以上含んでいてもよい。その中でも、耐候性の観点から、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、及び、ビニリデンフルオライドからなる群より選択される少なくとも１種のモノマー構成単位を含むことが好ましく、さらに好ましくは、テトラフルオロエチレンがよい。
【００３０】
また、フッ素系樹脂には、得られる塗膜の耐久性を良好とするために官能基を導入するのが好ましい。官能基の具体例として、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、シリル基、イソシアネート基等があげられる。
前記官能基を導入するためには、例えば、フッ素系単量体と官能基を有する他の化合物との共重合体が例示される。具体例として、テトラフルオロエチレンとヒドロキシル基含有ビニルエーテルとの共重合体、クロロトリフルオロエチレンとヒドロキシル基含有ビニルエーテルとの共重合体等が例示される。前述の通り、これらの共重合体を用いることで、ガラス転移点を調整することが可能となり、農業用として、適度な柔軟性を塗布膜に付与することが可能となる。
【００３１】
フッ素系樹脂の市販品として、オブリガートＳＷ００１１Ｆ〔ＡＧＣコーテック（株）製〕、ルミフロンＬＦ２００（旭硝子（株）製）、ゼッフルＧＫ５７０（ダイキン工業（株）製）等が挙げられる。
【００３２】
（硬化剤）
さらに官能基を導入したフッ素系樹脂との硬化反応を良好にするために硬化剤を併用するのが好ましい。
【００３３】
硬化剤に関しては、フッ素系樹脂に導入する官能基の種類に応じて適宜選択することができる。例えば、水酸基含有フッ素系ポリマーに対しては、イソシアネート系硬化剤、メラミン樹脂、シリケート化合物などが、カルボキシル基含有含フッ素系ポリマーに対してはアミノ系硬化剤、エポキシ系硬化剤が、アミノ基含有フッ素系ポリマーに対してはカルボニル基含有硬化剤、エポキシ系硬化剤、酸無水物系硬化剤などが例示される。
硬化剤の中でも、特に硬化性が良好となる点において、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水素化ＸＤＩ、Ｈ６ＸＤＩ）からなる群より選択される少なくとも１種のイソシアネート由来のポリイソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）由来のブロックイソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）由来のポリイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）由来のポリイソシアネート化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を用いるのが好ましい。
【００３４】
ポリイソシアネート化合物の市販品としては、タケネートＤ１１０Ｎ（三井化学株式会社製、ＸＤＩとＴＭＰとのアダクト、ＮＣＯ含有量１１．８％）、タケネートＤ１２０Ｎ（三井化学株式会社製、Ｈ６ＸＤＩとＴＭＰとのアダクト、ＮＣＯ含有量１１．０％）、タケネートＤ１２１Ｎ（三井化学株式会社製、Ｈ６ＸＤＩヌレート、ＮＣＯ含有量１４．０％）、タケネートＤ１２７Ｎ（三井化学株式会社製、Ｈ６ＸＤＩヌレート、Ｈ６ＸＤＩの３量体、ＮＣＯ含有量１３．５％）などが例示される。ブロックイソシアネートの市販品としては、デュラネートＫ６０００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ＨＤＩの活性メチレン化合物ブロックイソシアネート）、デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ（旭化成ケミカルズ株式会社製）、デュラネートＭＦ−Ｂ６０Ｘ（旭化成ケミカルズ株式会社製）、デュラネート１７Ｂ−６０ＰＸ（旭化成ケミカルズ株式会社製）、コロネート２５０７（日本ポリウレタン工業株式会社製）、コロネート２５１３（日本ポリウレタン工業株式会社製）、コロネート２５１５（日本ポリウレタン工業株式会社製）、スミジュールＢＬ−３１７５（住化バイエルウレタン株式会社製）などが例示される。
【００３５】
硬化剤の配合量は、官能基を導入したフッ素系樹脂１００質量部に対して、３〜５０質量部が好ましく、さらに好ましくは５〜４０質量部、もっとも好ましくは５〜３０質量部である。
【００３６】
（アクリル系樹脂）
また、本発明のもう１つの側面においては、遮熱層はフッ素系樹脂に加えて、アクリル系樹脂を含むことができる。
この場合、フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ビニルフルオライド、又は、フルオロビニルエーテルをモノマー構成単位として含むフッ素系樹脂を用いることができるが、この中でも、フッ化ビニリデンからなるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が入手のしやすさから好ましく使用することができる。ＰＶＤＦは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマーまたはＰＶＤＦホモポリマーもしくはコポリマーとこのＰＶＤＦ（コ）ポリマーと相溶性ある１つ以上の他のポリマーとのブレンドであってよい。
【００３７】
アクリル系樹脂としては、単官能（メタ）アクリレート基、二官能（メタ）アクリレート基、多官能（メタ）アクリレート基、ビニル基、アリル基等を有する化合物を挙げることができる。なお、「（メタ）アクリレート化合物」の表記は「アクリレート化合物およびメタクリレート化合物」を表す。
本発明では、以下の例示で示すモノマーを重合して得られるアクリル樹脂のことを示す。
単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えばメチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート、ジアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリール（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等のエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等を挙げることができる。
二官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ） アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
多官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではない。例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタンアクリレート等を挙げることができる。
【００３８】
これら単官能（メタ）アクリレート基を有する化合物、二官能（メタ）アクリレート基を有する化合物、多官能（メタ）アクリレート基を有する化合物、ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物を有する化合物は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００３９】
＜親水性層＞
本発明において「親水性層」なる用語は、当該層の機能を表現したものであり、特定の親水特性によって定義づけるべきものではない。具体的には、以下に記載する材料による態様が挙げられるが、本発明における「親水性層」は、その機能を奏する限り、これに限定されるものではない。
親水性層は無機粒子と合成樹脂とから構成され、無機粒子と合成樹脂の質量比は、２５：７５〜９５：５であることが好ましく、３０：７０〜９５：５であることがより好ましく、３５：６５〜９５：５であることが更に好ましい。無機粒子と合成樹脂の質量比を上記とすることで、所望する防曇性能を得ることが可能となる。
【００４０】
（無機粒子）
親水性層に使用する無機粒子としては、シリカ、アルミナ、水不溶性リチウムシリケート、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、水酸化鉄、水酸化スズ、酸化チタン、酸化アンチモン、硫酸バリウム、アンチモン酸亜鉛等の粒子が挙げられる。中でも好ましくは、シリカ、アルミナの粒子であり、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
また、無機粒子は、乾燥時における無機粒子同士や無機粒子と合成樹脂間の接着性向上の為に、基材フィルム表面への親水性付与を阻害しない範囲で、表面処理を施すことが出来る。シリカやアルミナの表面処理の方法としては、公知の方法が採用できるが、中でもシランカップリング剤を始めとするシラン化合物を好適に用いることが出来る。
【００４２】
（合成樹脂）
使用する合成樹脂としては、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられるが、基材フィルムとの相性から、特に、アクリル系樹脂、及び／又はウレタン系樹脂を用いることが好ましく、更に好ましくは後述する（ｉ）親水性アクリル系重合体からなるもの、（ｉｉ）疎水性アクリル系樹脂からなるもの、（ｉｉｉ）疎水性アクリル系樹脂と、水性ウレタン系樹脂からなるもの、が各々の特質を持ち、好ましい。また、（ｉｖ）前記樹脂に使用されるモノマーの共重合樹脂についても、好ましく使用することが出来る。（ｉｖ）については、例えば、ウレタン変性ポリエステル系ウレタン等を挙げることが出来る。
【００４３】
アクリル系樹脂としては、（ａ）親水性アクリル系重合体からなるもの、（ｂ）疎水性アクリル系樹脂からなるもの、または（ａ）と（ｂ）を含む共重合体からなるものが挙げられる。特に（ａ）が良好な防曇性を示すので好ましいが、流失しやすい傾向にあるので、架橋反応等で塗膜にある程度の耐水性を付与することが必要となる。一方、（ｂ）については、耐水性に優れており、防曇持続性に関しては好ましいが、疎水性アクリルによる表面疎水化を抑制する為に、無機粒子と合成樹脂の比率を調整する必要がある。
【００４４】
（ａ）の親水性アクリル系重合体としては、水酸基含有ビニル単量体成分を主成分（好ましくは６０質量％〜９９．９質量％、更に好ましくは６５質量％〜９５質量％）とし、酸基含有ビニル単量体成分を０．１〜３０質量％含有する共重合体、その部分中和物または完全中和物が挙げられる。水酸基含有ビニル単量体成分としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類があげられ、例えば、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等があげられる。これらは単独重合体であってもよく、これらヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類を主成分とし、これらと共重合しうる他の単量体との共重合体であってもよい。
【００４５】
これらヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類と共重合しうる酸基含有単量体としては、カルボン酸類、スルホン酸類、ホスホン酸類が挙げられ、特に好ましくは、カルボン酸に属する（メタ）アクリル酸である。
【００４６】
その他の共重合体成分としては、たとえばスチレン、ビニルトルエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酸化ビニル、（メタ）アクリル酸エステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン等があげられる。これらに加え架橋部位を含有するモノマーを共重合させておき、適切な架橋剤を適切な架橋温度で反応させることにより、架橋密度を向上させ、耐水性を向上させることが出来る。
【００４７】
（ｂ）の疎水性アクリル系樹脂としては、少なくとも合計６０質量％のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル類からなる単量体、またはアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル類とアルケニルベンゼン類との単量体混合物及び０〜４０質量％の共重合しうるα、β−エチレン性不飽和単量体とを、通常の重合条件に従って、例えば乳化剤の存在下に、水系媒質中で乳化重合させて得られる水分散性の重合体または共重合体を挙げることができる。
【００４８】
疎水性アクリル系樹脂の製造に用いられるアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル類としては、アクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル、アクリル酸−ｎ−プロピルエステル、アクリル酸イソプロピルエステル、アクリル酸−ｎ−ブチルエステル、アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、アクリル酸デシルエステル、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステル、メタクリル酸−ｎ−プロピルエステル、メタクリル酸イソプロピルエステル、メタクリル酸−ｎ−ブチルエステル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、メタクリル酸デシルエステル等が挙げられ、一般には、アルキル基の炭素数が１〜２０個のアクリル酸アルキルエステル及び／又はアルキル基の炭素数が１〜２０個のメタクリル酸アルキルエステルが使用される。アルケニルベンゼン類としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。
【００４９】
疎水性アクリル系樹脂を得るために用いるα、β−エチレン性不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等のα、β−エチレン性不飽和カルボン酸類；エチレンスルホン酸等のα、β−エチレン性不飽和スルホン酸類；２−アクリルアミド−２−メチルプロパン酸；α、β−エチレン性不飽和ホスホン酸類；アクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシエチル等の水酸基含有ビニル単量体；アクリロニトリル類；アクリルアマイド類；アクリル酸又はメタクリル酸のグリシジルエステル類等が挙げられる。これら単量体は、単独で用いても、または２種以上の併用でもよく、０〜４０質量％の範囲で使用するのが好ましい。使用量を上記範囲とすることで、防曇性能低下を抑制することができる。
【００５０】
アクリル系樹脂の製造方法は限定されないが、具体的には、公知の乳化剤、例えば陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤の中から選ばれる１種もしくは２種以上の存在下、水系媒質中で、乳化重合させる方法、反応性乳化剤を用いて重合させる方法、乳化剤を含有せずオリゴソープ理論に基づいて重合させる方法等によって得ることができる。乳化剤の存在下での重合方法の場合、これら乳化剤は、単量体の仕込み合計量に対し０．１〜１０質量％の範囲で使用するのが、重合速度の調整、合成される樹脂の分散安定性の点から好ましい。
【００５１】
アクリル系樹脂の製造に好ましく用いられる重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；アセチルパーオキサイド、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物等が挙げられる。これらは、単量体の仕込み合計量に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することができる。
【００５２】
疎水性アクリル系樹脂は、ガラス転移温度が低いものが好ましく、限定することはないが、たとえば−５０〜１１０℃のものが好ましく、−３０〜８０℃のものを用いるのが好ましい。ガラス転移温度を上記の範囲とすることで無機粒子が凝集して不均一な分散状態となることを抑制することができ、また透明性のある均一な塗膜を得やすくなる。
【００５３】
疎水性アクリル系樹脂は水系エマルジョンとして用いるのが好ましい。各単量体を水系媒質中での重合によって得られた水系エマルジョンをそのまま使用してもよく、更にこのものに液状分散媒を加えて希釈したものでもよく、また上記のような重合によって生じた重合体を分別採取し、これを液状分散媒に再分散させて水系エマルジョンとしたものでもよい。
【００５４】
一方、本発明で使用できるウレタン系樹脂としては、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリカーボネート系のアニオン性ポリウレタンの水性組成物、エマルジョンが挙げられるが、親水性層と基材フィルムとの密着性、耐水性及び耐傷付き性の点でポリカーボネート系のアニオン性ポリウレタンエマルジョンが好ましい。また、親水性層の耐水性及び耐擦傷性の更なる向上並びに防曇性発現までの時間短縮及び防曇持続性の点でシラノール基を含有するポリカーボネート系のアニオン性ポリウレタンエマルジョンがより好ましい。これらは１種または２種以上を併用してもよい。
【００５５】
シラノール基を含有するポリカーボネート系のアニオン性ポリウレタンエマルジョンとは、分子内に少なくとも１個のシラノール基を含有するポリウレタン樹脂と、硬化触媒として強塩基性第３級アミンとを含有してなり、具体的には水相中にシラノール基含有ポリウレタン樹脂及び前記強塩基性第３級アミンが溶解しているもの、又は微粒子状に分散しているコロイド分散系のもの（エマルジョン）をいう。
【００５６】
ウレタン系樹脂は、その配合量を固形分質量比で疎水性アクリル系樹脂に対して０．０１以上、２以下、更に好ましくは０．０１以上１以下にすることが好ましい。
下限を０．０１以上とすることで耐擦傷性が向上し、また、防曇性発現までの時間短縮が図れる。一方、上限を２以下とすることで、耐擦傷性が向上しやすくなり、塗布後に形成される塗膜が白濁化し、光線透過率の低下を抑制することができる。
【００５７】
親水性層を構成する組成物（以下「防曇組成物」とも言う。）の調製方法は特に限定されるものではないが、たとえば、無機粒子、合成樹脂及び必要に応じて任意の添加剤を混合することにより調製することができる。
親水性層は、防曇組成物を水、有機溶媒（２種以上の有機溶媒からなる混合溶媒を含む）又は水と１種以上の有機溶媒との混合溶媒中で分散又は溶解し、防曇組成物を含む分散液又は溶液（以下「防曇剤組成物」とも言う。）を調製し、当該防曇剤組成物を基材フィルムの表面に塗布等することにより防曇組成物の層、即ち、親水性層を形成することが好ましい。
【００５８】
防曇剤組成物は無機粒子、合成樹脂を含有するものであるが、合成樹脂の分散性をより良好にするため、分散液中では合成樹脂の形態は溶解物、もしくはエマルジョンとすることが好ましい。また、無機化合物の分散性をより良好にするために、無機化合物を無機質コロイド状物質とすることが好ましい。
【００５９】
防曇組成物には、必要に応じて、溶媒、消泡剤、可塑剤、造膜助剤、増粘剤、顔料、顔料分散剤、耐候性改良剤、熱安定剤等の慣用の添加剤を含有させることができる。
【００６０】
親水性層を基材フィルム表面に形成する方法としては、特に限定するものではなく一般に用いられる方法を使用することができる。たとえば、ドクターブレードコート法、ロールコート法、ディップコート法、スプレーコート法、ロッドコート法、バーコート法、ナイフコート法、ハケ塗り法等を用いて基材フィルム表面に塗布、乾燥後に親水性層を得ることが出来る。
【００６１】
親水性層塗布直後の乾燥方法は、自然乾燥及び強制乾燥のいずれの方法を採用してもよく、強制乾燥方法を採用する場合、通常５０〜２００℃、好ましくは７０〜１８０℃の温度範囲で乾燥することができる。基材に合成樹脂を使用したフィルムにおいては、乾燥温度を２００℃以下とすることにより、融解や熱収縮等変形の発生を抑制することができる。
また、加熱乾燥には、熱風乾燥法、赤外線乾燥法、遠赤外線乾燥法、及び紫外線硬化法等適宜の方法を採用すればよく、乾燥速度、安定性を勘案すれば熱風乾燥法を採用するのが好ましい。
【００６２】
＜農業用遮熱フィルム＞
農業用フィルムの遮熱性評価に関しては、日立ハイテクノロジーズ社製  紫外可視近赤外分光光度計（型式Ｕ−３９００）を用いて、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの各波長の分光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に基づき日射透過率を算出することで得られる。日射透過率は６５％以下が好ましく、６０％未満がさらに好ましい。
【００６３】
また、透明性に関しては波長５５５ｎｍにおける直進光線透過率を用いて評価を行い、７５％以上が好ましく、さらに好ましくは８０％以上がよい。
【００６４】
本発明においては、透明性、遮熱性、防曇性を同時に満足する必要があるため、本発明の農業用遮熱フィルムの１つの実施態様は、基材フィルムと、基材フィルムの一方の面の上に設けられた遮熱層と、基材フィルムの他方の面の上に設けられた親水性層とを含む。ここで、遮熱層、親水性層は、基材フィルムの表面上に設けることが好ましいが、基材フィルムと遮熱層の間、及び／又は、基材フィルムと親水性層の間に別の層（例えば、接着層）を設けてもよい。
本発明の１つの好ましい態様は、遮熱層、基材フィルム及び親水性層がこの順序で直接積層された構成（遮熱層／基材フィルム／親水性層のフィルム構成）からなる農業用遮熱フィルムである。
【００６５】
従来、ハウス内側では環境条件により結露が生じるので、親水性材を用いた防曇処理をハウス内側に施すことがあった。しかしながら、この方法では、親水性材料を用いることにより結露が開始する条件においては素早く水滴を濡れ広がらせ太陽光の散乱を防ぐことはできるが、一方で水との馴染みが良いために結露が終了する条件においては乾きが遅く、フィルム上で水が残り太陽光を散乱し、ハウス内への光線透過率が低下する問題があった。
【００６６】
そのため、上記フィルム構成を採用することにより、遮熱層と親水性層とを分離して配置することにより、付随的効果として、結露が生じる環境条件ではフィルム内側（ハウス側）の親水性層が防曇性を担うが、さらにフィルム外側（ハウス外側）に遮蔽層があることでフィルム自体が温まり、ハウス内の空気を入れ替える等で結露が生じない環境条件になった際に濡れているフィルム内側を素早く乾燥できる利点を有する。
【００６７】
本発明のもう一つの態様は、農業用遮熱フィルムを用いた栽培方法である。特に遮熱栽培を必要とする、ほうれん草、ダイコン、トマト、小松菜、チンゲン菜、セロリ、水菜などの野菜、イチゴ、葡萄などの果物の栽培が例示される。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例、比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例に限定されるものではない。
【００６９】
＜評価方法＞
【００７０】
＜遮熱性１＞
パナソニック社製の「ＲＦ１００Ｖ２００Ｗ−Ｗ／Ｄ」レフ電球のガラス球の先から１０ｃｍの位置に、照射方向と垂直に試料フィルムを設置し、温度２５℃・湿度６０％ＲＨ・無風下にて電球の光を照射した。試料フィルムの裏側５ｃｍの位置に２分間手をかざし、下記判定基準により判定を行った。
（判定基準）
○：ほとんど熱を感じない。
△：やや熱を感じる。
×：明確に熱を感じる。
＜遮熱性２＞
実圃場ハウスにおいて、試料フィルムと比較フィルムをそれぞれのパイプハウスに展張し、晴天時の正午にそれぞれのハウス内気温を同時刻で測定を行った。比較例１のフィルム構成を基準サンプルとし、各サンプルでの結果を相対値で表した。
（判定基準）
○：１００％未満。
×：１００％以上１０５％以下。
××：１０５％を超える
なお、比較例１の測定結果では４４℃であった。
【００７１】
＜日射透過率＞
日立ハイテクノロジーズ社製  紫外可視近赤外分光光度計（型式Ｕ−３９００）を用いて、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの各波長の分光透過率を測定し、ＪＩＳＲ３１０６に基づき日射透過率を算出し、下記判定基準により判定を行った。
（判定基準）
○：日射透過率が６０％未満。
△：日射透過率が６０％以上６５％以下。
×：日射透過率が６５％を越える。
【００７２】
＜透明性＞
遮熱フィルムの波長５５５ｎｍにおける直進光線透過率を分光光度計（日立製作所社製、Ｕ３５００型）により測定し、下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
○：可視光透過率が８０％以上
△：可視光透過率が７５％以上８０％未満
×：可視光透過率が７５％未満。
【００７３】
＜ヘーズ＞
遮熱フィルムのヘーズ値をヘーズメーター（東京電色社製：ＴＣ−Ｈ３ＤＰ）により測定した。
【００７４】
＜防曇性＞
水を入れた水槽の上部に、親水性層を水槽内部に向けて防曇性フィルムを配置し、外気温２３℃、水槽内水温５０℃に設定し、水槽を密閉状態にして１ヶ月養生した後、水を入れた水槽の上部に、親水性層を水槽内部に向けて遮熱フィルムを地表水平面に対して１０度の角度で配置し、外気温を１２℃、水槽内気温を２２℃に保持し、水滴が流れ始める迄の時間を測定した。
また、得られた結果の評価は以下の基準とした。
（判定基準）
○：水滴が流れ始める迄の時間が２４０分以下。
×：水滴が流れ始める迄の時間が２４０分より長い。
【００７５】
＜耐候性＞
予め、５００時間暴露処理（サンシャインウエザーメーター：スガ試験機社製「型式Ｓ８０」）したサンプルと未処理サンプルにおいて、各々、日立ハイテクノロジーズ社製  紫外可視近赤外分光光度計（型式Ｕ−３９００）を用いて、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの各波長の分光透過率を測定した。
得られた分光スペクトルデータを用いて、測定波長１８００ｎｍにおける透過率を比較し、下記式により変化率を求めた。
変化率（％）＝〔暴露後の透過率（測定波長１８００ｎｍ下）／暴露前の透過率（測定波長１８００ｎｍ下）〕×１００
上記変化率（％）の値が小さいほど、暴露による劣化が進行し難く、耐候性良好であることを示す。
（判定基準）
○：変化率が１１０％以下。
×：変化率が１１０％を超える。
【００７６】
＜基材フィルム強度＞
島津製作所社製の引張試験測定装置（型式：卓上形精密万能試験機  オートグラフＡＧＳ−Ｘ）により、下記測定条件下、基材フィルムの伸びを測定し、下記判定基準により、判定を行った。
なお、ここでいう『ひずみ』とは変形した長さΔLを力を与える前の長さLで割った値であり、次の式のとおりである。
ひずみ（％）＝（ΔL／L）×１００
（測定条件）
引張試験速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
温度：７０℃
試験片サイズ：ＪＩＳ  Ｋ６２５１−３
方向：ＭＤ（フィルムの成形方向）、ＴＤ（ＭＤに直交する方向）
（判定基準）
２Ｎの強度を加えた時のひずみが、
◎：ＭＤ、ＴＤの少なくとも何れかが３００％以下。
○：ＭＤ、ＴＤの何れも３００％を超えるが、少なくとも何れかは５００％以下。
△：ＭＤ、ＴＤの何れも５００％を超える。
【００７７】
＜フィルム追従性＞
試料フィルムをハウス天井の曲面形状に貼り合わせる際のフィルム追従性を目視評価した。
（判定基準）
○：フィルム追従性良好。
△：フィルム追従が若干不十分。（場所により浮きが発生する場合がある）
【００７８】
＜総合評価＞
各試料フィルムを用いて、下記判定基準により、総合評価を行った。
（判定基準）
○：透明性、遮熱性、日射透過率、防曇性、フィルム強度、フィルム追従性、耐候性のすべての項目が○または◎
△：透明性、遮熱性、日射透過率、防曇性、フィルム強度、フィルム追従性、耐候性の項目の内、少なくとも一つが△。（実用上は使用可能であるが、用途が限定される場合がある）
×：透明性、遮熱性、日射透過率、防曇性、フィルム強度、フィルム追従性、耐候性の項目の内、少なくとも一つが×。
【００７９】
（実施例１）
下記基材フィルム表面に遮熱層を設けた後、反対面に親水性層を設け、農業用遮熱フィルムを得た。
【００８０】
（１）基材フィルムの作製
３層インフレーション成形装置として、外層用及び内層用には、それぞれ内径３０ｍｍφの押出機（（株）プラ技研製）を、中間層用には内径４０ｍｍφの押出機（（株）プラ技研製）を使用し、外径１００ｍｍφのサーキュラーダイ（（株）プラ工研製）を用いて、外内層押出し機温度１８０℃、中間層押出し機温度１７０℃、ダイス温度１８０〜１９０℃、ブロー比２．０〜３．０、引取り速度３〜７ｍ／分、の加工条件で、外層／中間層／内層が３０／９０／３０の厚み比となる、厚さ０．１５ｍｍの３層の積層フィルムを作製した。なお、これらのフィルムは、ハウス展張時にチューブの端部を切り開いて使用するため、展開した際に製膜時のチューブ外層が展張時にはハウスの内層（内面）となる。
【００８１】
＜基材フィルムに使用した材料＞
・低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）：宇部丸善ポリエチレン社製「Ｆ０２２ＮＨ」（ＭＦＲ：０．８ｇ／１０分、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３）
・メタロセン触媒系ポリエチレン（Ｍｅ−ＰＥ）：日本ポリエチレン社製カーネル「ＫＦ２７０」（ＭＦＲ：２ｇ／１０分、密度：０．９０７ｇ／ｃｍ３）
・エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ１）：（酢酸ビニル含有量５質量％、ＭＦＲ：２ｇ／１０分）
・エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ２）：（酢酸ビニル含有量１５質量％、ＭＦＲ：２ｇ／１０分）
・紫外線吸収剤Ａ：サイテック社製「トリアリールトリアジン系紫外線吸収剤ＵＶ１１６４」
・合成ハイドロタルサイトＡ：協和化学社製「ＤＨＴ４Ａ」
・光安定剤Ａ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光安定剤  「ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４」
・エチレン・環状アミノビニル共重合体：日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＤ・ＸＪ１００Ｈ」（ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、密度＝０．９３１ｇ／ｃｍ３、 融点＝１１１℃）
【００８２】
＜基材フィルムの各層の配合＞
内層：ＬＤＰＥ（１０質量部）、Ｍｅ−ＰＥ（９０質量部）、エチレン・環状アミノビニル共重合体（６質量部）
中間層：ＬＤＰＥ（２質量部）、ＥＶＡ１（９８質量部）、合成ハイドロタルサイトＡ（６質量部）、紫外線吸収剤Ａ（０．０６質量部）、光安定剤Ａ（０．４質量部）
外層：ＬＤＰＥ（１０質量部）、ＥＶＡ２（９０質量部）、エチレン・環状アミノビニル共重合体（６質量部）
【００８３】
（２）フィルムの表面処理
得られた基材フィルムのハウス内層側（親水性層を設ける側）にあたる表面（外層）を、放電電圧１２０Ｖ、放電電流４．７Ａ、ラインスピード１０ｍ／ｍｉｎでコロナ放電処理を行った。濡れ指数は、４６ｄｙｎ／ｃｍとした（ＪＩＳ−Ｋ６７６８）。
【００８４】
（３）防曇組成物の分散液（防曇剤組成物）の調製
分散媒として水とイソプロピルアルコールを用いて、合成樹脂（Ａ）、無機粒子（Ｂ）、無機粒子（Ｃ）を表１に示す配合とし、固形分濃度１０質量％、水：イソプロピルアルコール＝６０：４０（質量比）となるよう調整し、分散液を調製した。
【００８５】
＜防曇組成物に使用した材料＞
＜合成樹脂（Ａ）＞
合成樹脂（Ａ）：日本ＮＳＣ（株）製「Ａ−６１２」（疎水性アクリル系樹脂）
＜無機粒子（Ｂ）＞
無機質コロイドゾル（Ｂ−１）：日産化学工業（株）製「スノーテックス２０Ｌ」（コロイダルシリカ）
無機質コロイドゾル（Ｂ−２）：日産化学工業（株）製「スノーテックスＺＬ」（コロイダルシリカ）
【００８６】
（４）親水性層の形成
「（１）」の基材フィルム（切開済）を「（２）」の方法で表面処理し、「（３）」の防曇組成物の分散液をそれぞれ＃８バーコーターを用いて塗布した。塗布したフィルムを８０℃のオーブン中に１分間保持して、液状分散媒を揮発させ防曇組成物の層を形成した。
【００８７】
（５）遮熱組成物の分散液の調製
分散媒としてＭＥＫ（メチルエチルケトン）を用いて、フッ素系樹脂、ＣＷＯ（セシウム酸化タングステン）粒子、硬化剤を表１に示す配合とし、固形分濃度３０質量％となるよう調整し、分散液を調製した。
アクリル樹脂の場合には分散媒としてトルエン／ＭＥＫ＝１：１を用いて、表１に示す配合とし、固形分濃度１０質量％となるよう調整し、分散液を調製した。
【００８８】
＜遮熱組成物に使用した材料＞
＜フッ素系ポリマー＞
テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とビニル化合物との共重合体
（ダイキン（株）ゼッフルＧＫ５７０）
【００８９】
＜硬化剤＞
ブロックイソシアネート（旭化成ケミカルズ（株）デュラネートＴＰＡ−１００）
【００９０】
＜アクリル樹脂＞
アクリル樹脂（『アクリナール♯９０』東栄化成（株）製  メチルメタクリレート５３質量％、エチルメタクリレート４０質量％、メタクリル酸１．５質量％、ブチルアクリレート５．５質量％から構成されるアクリル系共重合体）
【００９１】
＜無機粒子＞
セシウム酸化タングステン粒子分散液：住友金属鉱山（株）製「ＹＭＦ−０２Ａ」（Ｃｓ０．３３ＷＯ３  ）固形分濃度１８．５質量％
【００９２】
（６）遮熱層の形成
「（４）」の親水性層を設け、「（１）」の基材フィルム（切開済）を「（２）」の方法で表面処理し、「（５）」の遮熱組成物の分散液をそれぞれバーコーターを用いて塗布した。塗布したフィルムを８０℃のオーブン中に１分間保持して、液状分散媒を揮発させ遮熱組成物の層を形成した。
さらにフッ素系樹脂の場合には、その後、４０℃で７２時間、エージング処理を行った。
（塗布条件）
バー  ｗｅｔ塗布量（ｇ／ｍ２）  遮熱組成物層の厚み（乾燥後）    フッ素系樹脂    ♯  ８    １０                    ３
アクリル樹脂    ♯１２    １４                    １
【００９３】
（実施例２）〜（実施例３）
基材フィルム厚みを変更する以外は実施例１と同様にして製造し、農業用遮熱フィルムを得た。
【００９４】
（実施例４)
基材フィルムを下記ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに変更する以外は実施例１と同様にして製造し、農業用遮熱フィルムを得た。
（ＰＥＴフィルムの製造）
【００９５】
（ポリエステルＡ１の製造）
・ポリエステルＡ１：三酸化アンチモンを重合触媒として製造されたポリエチレンテレフタレートホモポリマー（固有粘度０．６１ｄＬ／ｇ）。
【００９６】
（ポリエステルＡ２の製造）
・ポリエステルＡ２：三酸化アンチモンを重合触媒として製造され、平均粒径が２．３μｍのシリカ粒子を０．３重量％含有するポリエチレンテレフタレートホモポリマー（固有粘度０．６２ｄＬ／ｇ）。
【００９７】
（ポリエステルＡ３の製造）
ポリエステル（Ａ１）をベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として２，２ −（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］（ＣＹ ＴＥＣ社製  ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８  分子量３６９  ベンゾオキサジノン系）を１０重量％濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステル（Ａ３）を作製した。得られたポリエステル（Ａ３）の極限粘度は、０．５９（dl/g）であった。
【００９８】
（ポリエステルフィルムの製造）
ポリエステルＡ２、Ａ３をそれぞれ９０％、１０％の割合でブレンドした原料をベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約１５００μｍの無定形フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に３．１倍延伸した。その後、フィルムをテンターに導き、１１０℃で横方向に３．８倍延伸し、２２３℃で熱処理して、厚さ１５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００９９】
（実施例５、６）
遮熱層の配合条件が異なる以外は実施例１と同様にして製造し、農業用フィルムを得た。
【０１００】
（実施例７）
親水性層の配合条件において、使用する合成樹脂の組成を下記組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、農業用フィルムを得た。
（合成樹脂）
東日本塗料（株）製水性フッ素樹脂エマルション「ＶＩＮＹＣＯＡＴ  ＰＶＤＦ  ＡＱ  ３６０」
【０１０１】
（比較例１）
遮熱層を設けない以外は実施例１と同様にして製造し、農業用フィルムを得た。
【０１０２】
（比較例２）
親水性層を設けない以外は実施例１と同様にして製造し、農業用遮熱フィルムを得た。
【０１０３】
（比較例３）
遮熱層を設けないで、親水性層側に酸化タングステン粒子を含有する以外は実施例１と同様にして製造し、農業用遮熱フィルムを得た。
【０１０４】
（比較例４）
遮熱層を構成する合成樹脂をアクリル樹脂に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、農業用遮熱フィルムを得た。
以上、実施例および比較例で得られた農業用フィルムの特性を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2020006591.tif 000002
ＣＷＯ：セシウム酸化タングステン
【０１０６】
実施例１〜７の結果より、本発明に規定する遮熱性を有する無機粒子を含有した遮熱組成物を塗布した農業用遮熱フィルムは、透明性、遮熱性、耐候性および防曇性に優れる結果となった。一方、比較例１は、遮熱層を設けていないため、熱線遮蔽効果に乏しいことがわかる。比較例２は、親水性層を設けていないため、防曇性に劣ることがわかる。比較例３は遮蔽層がハウス内側になるので、ハウス内側の温度制御が困難であることがわかる。比較例４は遮熱層に使用する合成樹脂をアクリル樹脂に変更したため、耐候性が不十分であることがわかる。
【０１０７】
以上の結果から明らかなように、本発明に規定する農業用遮蔽フィルムは透明性、遮熱性、耐候性および防曇性に優れる結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の農業用遮熱フィルムは透明性、遮熱性、耐候性および防曇性に優れ、夏場の高温時でもハウス内の温度上昇を抑制することができ、かつ長期間使用される環境においても優れた防曇性を備えるため、結露による視界性不良や水滴落下を抑制することができ、さらにはハウス上でのフィルムのたるみを抑制することが可能である。また、本発明の農業用遮熱フィルムを用いた、ほうれん草、ダイコン、トマト、小松菜、チンゲン菜、セロリ、水菜、パプリカなどの野菜、イチゴ、葡萄などの果物の遮熱栽培に好適である。