(57)【要約】【課題】性能差のばらつきが小さい離型層を安定的に形成できる離型層用塗工液を提供すること、また、この離型層用塗工液を用いた熱転写シートの製造方法を提供すること、また、安定した離型性を有する熱転写シートを提供すること。【解決手段】基材１と、基材１上に設けられた離型層２と、前記離型層２上に設けられた転写層１０とを有する熱転写シートであって、前記転写層１０は、前記離型層２から剥離可能に設けられ、前記離型層２が、シルセスキオキサンを含有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、
前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、
前記離型層が、シルセスキオキサンを含有しており、
前記離型層の総質量に対する、前記シルセスキオキサンの質量が８０質量％以上である、熱転写シート。
【請求項２】
熱転写シートの離型層を形成するための離型層用塗工液であって、
シルセスキオキサンを含有しており、
前記離型層用塗工液の総質量（但し、溶媒は除く）に対する、前記シルセスキオキサンの質量が８０質量％以上である、離型層用塗工液。
【請求項３】
熱転写シートの製造方法であって、
基材上に離型層を形成する工程と、前記離型層上に転写層を形成する工程と、を含み、
前記離型層を形成する工程が、前記基材上に請求項２に記載の離型層用塗工液を塗布・乾燥する工程である、熱転写シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写シート、離型層用塗工液、及び熱転写シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被転写体の表面の保護、例えば、熱転写受像シートに形成された画像や、カード基材上に形成された画像の保護を目的として、保護層（剥離層と称される場合もある）を含む単層構造、或いは積層構造の転写層を備えた熱転写シート（保護層転写シートと称される場合もある）を用い、被転写体上に転写層を転写することが行われている。転写層が転写された被転写体は、身分証明書、運転免許証、会員証等のＩＤカードをはじめ、その用途は多岐にわたっている。また、受容層を含む単層構成、或いは積層構成の転写層が設けられた熱転写シート（中間転写媒体と称される場合もある）等も知られている。被転写体上への転写層の転写は、被転写体と、転写層を備える熱転写シートとを重ねあわせ、熱転写シートにエネルギーを印加し、被転写体上に転写層を転写させた後に、この転写層を、熱転写シートの基材側から剥離することにより行われる。
【０００３】
このような熱転写シートには、転写層の耐久性が良好であること、及び被転写体上に転写した転写層を、熱転写シートの基材側から剥離するときの剥離性（離型性と称される場合もある）が良好であることが求められている。
【０００４】
転写層の耐久性については、種々の検討がなされており、例えば、特許文献１では、基材上に、転写層として、剥離層、応力緩和層を順次設け、剥離層を、電離放射線硬化型樹脂から構成した熱転写シートが提案されている。特許文献１に提案がされている熱転写シートによれば、電離放射線硬化型樹脂によって剥離層の硬度を高めることで、転写層に高い耐久性を付与できるとされている。
【０００５】
しかしながら、転写層の剥離性は、転写層の耐久性とトレードオフの関係にあり、転写層の耐久性を向上させるべく、転写層の硬度を高めていった場合には、転写層の剥離性が低下していく傾向にある。特に、転写層に耐久性を付与した場合には、転写層の剥離先頭部における剥離性が低くなり、本来であれば、被転写体側に転写され、熱転写シートの基材側から剥離されるべき転写層が、基材側から剥離されずに熱転写シート側に残存してしまう転写層の先頭部の未転写（以下、先頭未転写と言う）が生じやすくなる。また、転写層の剥離性を主眼として、転写層の硬度を低くしていった場合には、転写層の耐久性は低下していく傾向にある。なお、転写層の剥離性が低下していった場合には、転写層の未転写や、尾引き等が生じやすくなる。
【０００６】
また、転写層の剥離性を良好なものとできる熱転写シートとして、基材と転写層との間に離型層を設け、離型層と転写層との界面を転写界面とした熱転写シート等が提案されている。なお、ここで言う離型層は、転写層を転写したときに基材側に残存する層である。
【０００７】
このような離型層の形成は、離型性を有する成分を適当な溶媒に溶解、或いは分散した塗工液を調製し、この塗工液を基材上に塗布・乾燥することにより行われる。ところで、離型層に離型性を付与するための成分は、当該成分を含有する塗工液を塗布・乾燥して離型層を形成するときの外部環境に影響を受けやすく、最終的に形成される離型層に付与される離型性の性能にばらつきが生じやすいといった問題が内在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１８６５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、被転写体上に転写層を転写するときの先頭未転写の発生を抑制でき、且つ、被転写体上に転写層を転写することで得られる印画物に耐久性を付与できる熱転写シートを提供することを主たる課題とする。
また、本発明は、性能差のばらつきが小さい離型層を安定的に形成できる離型層用塗工液を提供すること、また、この離型層用塗工液を用いた熱転写シートの製造方法を提供すること、また、安定した離型性を有する熱転写シートを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材と、前記基材上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層とを有し、前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、前記離型層が、シルセスキオキサンを含有しており、前記離型層の総質量に対する、前記シルセスキオキサンの質量が８０質量％以上である。
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材と、基材上に設けられた離型層と、離型層上に設けられた転写層とを有し、転写層は、離型層から剥離可能に設けられ、離型層が、シルセスキオキサンを含有している。
【００１１】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材と、基材上に設けられた離型層と、離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、転写層は、離型層から剥離可能に設けられ、離型層が、シルセスキオキサンを含有しており、剥離温度２０℃以上４０℃以下、剥離角度９０°の条件で、転写層を剥離したときの初期破断剥離力が５ｍＮ／ｍ以下であり、剥離温度２０℃以上７０℃以下、剥離角度６０°以上の条件で、転写層を剥離したときの初期破断剥離力が１．９７ｍＮ／ｍ以下であり、転写層の基材側に位置する面を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定したときの引っかき硬度（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）が、２００ｇ以上である。
【００１２】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材と、基材上に設けられた離型層と、離型層上に設けられた転写層とを有し、転写層は、離型層から剥離可能に設けられ、離型層が、エポキシ基を有するシルセスキオキサンと、カルボキシル基を有する樹脂との反応物を有している。
【００１３】
また、上記熱転写シートにおいて、カルボキシル基を有する樹脂の酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であってもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る離型層用塗工液は、シルセスキオキサンを含有しており、前記離型層用塗工液の総質量（但し、溶媒は除く）に対する、前記シルセスキオキサンの質量が８０質量％以上である。
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る離型層用塗工液は、熱転写シートの離型層を形成するための離型層用塗工液であって、シルセスキオキサンを含有している。
【００１５】
また、上記離型層用塗工液において、離型層用塗工液が、さらに、カルボキシル基を有する樹脂を含有しており、シルセスキオキサンが、エポキシ基を有するシルセスキオキサンであってもよい。
【００１６】
また、上記離型層用塗工液において、カルボキシル基を有する樹脂の酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であってもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートの製造方法は、基材上に離型層を形成する工程と、離型層上に転写層を形成する工程とを含み、離型層を形成する工程が、上記離型層用塗工液を塗布・乾燥する工程である。
【００１８】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材と、基材上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、剥離温度２０℃以上４０℃以下、剥離角度９０°の条件で、転写層を剥離したときの初期破断剥離力が５ｍＮ／ｍ以下であり、転写層の基材側に位置する面を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定したときの引っかき硬度（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）が、２００ｇ以上である。
【００１９】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材と、基材上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、転写層は、保護層のみからなる単層構造、又は保護層を含む積層構造を呈しており、保護層が、活性光線硬化性樹脂の硬化物を含有しており、剥離温度２０℃以上４０℃以下、剥離角度９０°の条件で、転写層を剥離したときの初期破断剥離力が５ｍＮ／ｍ以下である。
【００２０】
また、上記の熱転写シートにおいて、基材と、転写層との間に、転写層と直接的に接する離型層が位置しており、離型層の転写層側に位置する表面の表面粗さ（ＳＲａ）が、０．０５μｍ以上０．０８μｍ以下であってもよい。
【００２１】
また、上記の熱転写シートにおいて、基材と、転写層との間に、転写層と直接的に接する離型層が位置しており、離型層が、当該離型層の総質量に対し、０．５質量％以上１．５質量％以下でフィラーを含有しており、フィラーの体積平均粒子径が２μｍ以上５μｍ以下であってもよい。
【００２２】
また、上記の熱転写シートにおいて、被転写体上に転写後の転写層の表面を、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に準拠した方法で測定したときの光沢度（測定角度２０°）が、５５％以上であってもよい。
【００２３】
また、上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る熱転写シートは、基材と、基材上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、転写層は、保護層を含む単層構造、又は積層構造を呈しており  、保護層が、活性光線硬化性樹脂の硬化物を含有し、剥離温度２０℃以上７０℃以下、剥離角度６０°以上の条件で、転写層を剥離したときの初期破断剥離力が１．９７ｍＮ／ｍ以下である。
【００２４】
上記の熱転写シートにおいて、転写層の基材側に位置する面を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定したときの引っかき硬度（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）が、２００ｇ以上であってもよい。
【００２５】
上記の熱転写シートにおいて、保護層が、体積平均粒子径が０．１μｍ以上２μｍ以下の第１のフィラー、及び体積平均粒子径が４０ｎｍ以下の第２のフィラーをさらに含有していてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本開示の実施の形態に係る熱転写シートによれば、被転写体上に転写層を転写するときの先頭未転写の発生を抑制でき、且つ、被転写体上に転写層を転写することで得られる印画物に耐久性を付与できる。また、本開示の実施の形態に係る離型層用塗工液によれば、性能差のばらつきが小さい離型層を安定的に形成できる。また、また、本開示の実施の形態に係る熱転写シートの製造方法によれば、離型性の性能差のばらつきが小さい熱転写シートを安定的に製造できる。また、本開示の実施の形態に係る熱転写シートによれば、離型層に安定した離型性を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ)、（ｂ）は、本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す断面模式図である。
【図２】（ａ)、（ｂ）は、本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す断面模式図である。
【図３】（ａ)、（ｂ）は、本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す断面模式図である。
【図４】本開示の実施の形態に係る熱転写シートを用いて得られる印画物の一例を示す概略断面図である。
【図５】安定時剥離力と、初期破断剥離力との関係を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、巻取りロールにおける巻き径と剥離角度との関係を示す模式図である。
【図７】安定時剥離力、初期破断剥離力の測定方法の一例を示す概略図である。
【図８】本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す断面模式図である。
【図９】本開示の実施の形態に係る熱転写シートの一例を示す断面模式図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、初期破断剥離力の測定に用いた熱転写シートと透明両面テープとの関係を示す配置図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、転写層の剥離方法を示す工程図であり、（ｃ）は、転写層の剥離後の尾引きの状態を示す図であり、（ａ）〜（ｃ）はいずれも概略断面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、シルセスキオキサンを含有する離型層の２９Ｓｉ  ＮＭＲ測定結果の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は多くの異なる態様での実施が可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、特に断りがある場合を除き、以下で説明する各層は、各層において例示する成分の１種を単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。また、例示した以外の成分を含有していてもよい。
【００２９】
＜＜第１実施形態の熱転写シート＞＞
図１（ａ）、図２（ａ）、図３に示すように、本開示の第１の実施の形態に係る熱転写シート（以下、本開示の第１実施形態の熱転写シートと言う）は、基材１と、当該基材１から剥離可能に設けられた転写層１０とを有している。転写層１０は、保護層３を含む単層構造、又は積層構造を呈している。なお、図１（ａ）、図２（ａ）、図３は、本開示の第１実施形態の熱転写シートの一例を示す概略断面図であり、図１（ａ）に示す形態の熱転写シート１００は、基材１上に、保護層３のみからなる単層構造の転写層１０が設けられた構成を呈している。図２に示す形態の熱転写シート１００は、図１（ａ）に示す形態の熱転写シート１００において、基材１と転写層１０との間に離型層２が設けられている。図３（ａ）に示す形態の熱転写シート１００は、転写層１０が、基材１側から、保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる積層構造を呈しており、図３（ｂ）に示す形態の熱転写シート１００は、転写層１０が、剥離層４、保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる積層構造を呈している。
【００３０】
本開示の第１実施形態の熱転写シート、及び後述する第２実施形態の熱転写シートの優位性を説明するにあたり、初期破断剥離力と先頭未転写の発生との関係について説明する。
【００３１】
基材上に、転写層が設けられた熱転写シートを用いて、被転写体上に転写層の転写するときの剥離力、具体的には、被転写体上に転写層を融着、或いは接着させ、この転写層を基材側から剥離していくときの剥離力は、図５に示すような挙動を示し、基材側から転写層の先頭部分（剥離開始部）を剥離するときの剥離力（初期破断剥離力）は、その後の剥離力（安定時剥離力）と比較して大きな値を示している。つまり、剥離力が大きくなる転写層の先頭部は、基材側から正確に剥離されにくく、本来であれば、被転写体側に転写され、熱転写シートの基材側から剥離されるべき転写層が、基材側から剥離されずに熱転写シート側に残存してしまう先頭部の未転写（以下、先頭未転写と言う）が生じやすくなる。さらに、初期破断剥離力の大きさは、転写層（保護層と読み替えてもよい）の強度と密接的な関連性を有しており、転写層の強度が高くなるにしたがい、転写層の初期破断剥離力も大きくなる。つまり、基材上に、転写層が設けられた熱転写シートにおいて、転写層に十分な耐久性を付与すべく、転写層の強度を高くしていった場合には、これにともない、先頭未転写が発生しやすい状況となっている。
【００３２】
また、転写層を剥離するときの剥離性は、転写層を熱転写シートの基材側から剥離するときの剥離角度に依存し、転写層の剥離性を良好なものとするためには、所望の剥離角度における転写層の剥離性を考慮する必要がある。
【００３３】
図６（ａ）、（ｂ）は、熱転写シートの剥離角度を説明するための模式図であり、それぞれ、巻取りロールの初期位置、及び巻取りロールによる巻取り方向を異ならせている。同図に示す模式図は、熱転写シート（転写層を転写する前の熱転写シート）を供給する供給ロール、供給ロールから供給された熱転写シートの転写層と被転写体とを融着させる加熱手段、被転写体上に融着させた転写層を、熱転写シートの基材側から剥離する剥離手段（例えば、剥離ロールや、剥離板）、転写層を転写後の熱転写シート（熱転写シートの転写層以外の構成部材）を巻き取る巻取ロール、供給ロールから供給される熱転写シートを搬送経路に導くガイドロール等を有している。同図に示す形態では、剥離手段による剥離が完了することで、被転写体上に転写層が転写された印画物を得る。
【００３４】
図６（ａ）、（ｂ）における巻き径小は、転写層の剥離初期の段階における巻取りロールの巻き径を示し、巻き径大は、転写層の剥離を進めていったときの巻取りロールの巻き径を示す。同図に示す形態では、剥離時（転写時）における被転写体の面と剥離方向Ｘ１の軸とのなす角である剥離角度α１が９０°となるように設定している。換言すれば、巻取りロールの巻き径小における剥離角度α１が９０°となるように設定している。なお、剥離角度９０°は、転写層を剥離するときの箔切れ性が良好であり、尾引きの発生を抑制できる剥離角度である。本願明細書で言う転写層の箔切れ性とは、転写層を被転写体上に転写するときの尾引きの抑制度合いを示し、箔切れ性が良好であるという場合には、尾引きの発生を抑制できることを意味する。また、本願明細書でいう尾引きとは、転写層を被転写体上に転写するときに、転写層の転写領域と非転写領域の境界を起点とし、該境界から非転写領域側にはみ出すように転写層が転写されてしまう現象を意味する。
【００３５】
転写層を熱転写シートの基材側から剥離するときの剥離角度は、剥離時における被転写体の面と剥離方向（張力方向）の軸とのなす角により決定される。ここで、熱転写シートの基材側から転写層の剥離（転写層の転写）を進めていき、巻取りロールによる巻き径が大きくなっていった場合には、剥離方向は初期の段階における剥離方向Ｘ１から変動していき、これにより、剥離角度も変動していくこととなる。例えば、図６（ａ）に示す形態では、巻取りロールによる巻取りを進めていき、巻取りロールの巻き径が大きくなっていった場合（巻き径大とした場合）に、剥離時における被転写体の面と剥離方向Ｘ２とのなす角である剥離角度α２は、剥離初期の段階における剥離角度α１よりも大きな角度となる。一方で、図６（ｂ）に示す形態では、巻取りロールによる巻取りを進めていき、巻取りロールの巻き径が大きくなっていった場合（巻き径大とした場合）に、剥離時における被転写体の面と剥離方向Ｘ２とのなす角である剥離角度α２は、剥離初期の段階における剥離角度α１よりも小さな角度となる。
【００３６】
したがって、先頭未転写の発生を抑制するためには、所望の剥離角度（図示する形態では剥離角度９０°）における初期破断剥離力を考慮するのみでは足りず、剥離角度の変動を考慮して、変動後の剥離角度においても先頭未転写の発生を抑制できる初期破断剥離力とすることが必要となる。
【００３７】
なお、図６（ａ）、（ｂ）では、転写層を剥離した後の熱転写シートを巻き取る巻取ロールの巻き径と、剥離角度との関係について説明をしているが、剥離角度の変動は、これ以外の要因によっても生じうる。例えば、剥離手段として剥離ロールを使用する場合には、剥離ロールの径の大きさによって剥離角度は異なる場合もある。また、供給ロールの巻き径や、転写層を転写していくときに熱転写シートにかかるテンションによって、剥離角度が変動する場合もある。また、これ以外の要因によって、剥離角度が変動する場合もある。このような剥離角度の変動は、剥離時における被転写体の面に対する剥離角度９０°の軸を基準軸としたときに、この基準軸に対して、±３０°の範囲である。
【００３８】
この点を考慮した本開示の第１実施形態の熱転写シート１００は、以下の条件１、２を満たしている。
条件１：転写層１０が、保護層３を含む単層構造、又は積層構造を呈しており、保護層３が、活性光線硬化性樹脂の硬化物を含有していること。
条件２：剥離温度２０℃以上７０℃以下、剥離角度６０°以上の条件で、転写層１０を剥離したときの初期破断剥離力が１．９７ｍＮ／ｍ以下であること。
【００３９】
上記条件１、２を満たす本開示の第１実施形態の熱転写シート１００によれば、保護層３を含む転写層１０に良好な耐久性を付与しつつも、転写層１０を剥離するときに先頭未転写が発生することを抑制できる。
【００４０】
なお、条件１において剥離角度を６０°と規定しているのは、剥離温度２０℃以上７０℃以下、剥離角度６０°の条件で転写層１０を剥離したときの初期破断剥離力が１．９７ｍＮ／ｍ以下である場合には、剥離角度が６０°より大きい場合にも、初期破断剥離力が１．９７ｍＮ／ｍ以下となることによる。具体的には、上記条件を満たせば、剥離角度の変動が想定される上限の剥離角度１２０°においても、初期破断剥離力が１．９７ｍＮ／ｍ以下となることによる。したがって、本開示の第１実施形態の熱転写シート１００は、条件１を満たし、且つ、剥離温度２０℃以上７０℃以下、剥離角度６０°の条件で、転写層１０を剥離したときの初期破断剥離力が１．９７ｍＮ／ｍ以下であればよい。また、本開示の第１実施形態の熱転写シート１００は、条件１を満たし、且つ、剥離温度２０℃以上７０℃以下、剥離角度６０°以上１２０°以下の条件で、転写層１０を剥離したときの初期破断剥離力が１．９７ｍＮ／ｍ以下であればよい。
【００４１】
さらに、上記条件１、２を満たす本開示の第１実施形態の熱転写シート１００によれば、上記で例示した種々の要因により、設定した剥離角度から、実際の剥離角度が変動した場合であっても、先頭未転写の発生を抑制できる。また、上記先頭未転写の発生を、熱時剥離方式、及び冷時剥離方式の何れの剥離方式においても抑制できる。本願明細書でいう熱時剥離方式とは、熱転写シートにエネルギーを印加して転写層を溶融或いは軟化させ、この転写層が固化する前に、被転写体上に転写済みの転写層のみを熱転写シートから剥離する剥離方式であり、冷時剥離方式とは、転写層が固化した後に、被転写体上に転写済みの転写層のみを熱転写シートから剥離する剥離方式を意味する。
【００４２】
（初期破断剥離力の算出方法１）
本開示の第１実施形態の熱転写シートにおける初期破断剥離力は、以下の方法で算出される剥離力を意味する。
（Ａ）測定対象である熱転写シートを、所定の幅（以下、幅Ａと言う）にカットする。なお、測定対象である熱転写シートは、基材と、当該基材から剥離可能に設けられた転写層とを備えている。したがって、カット後の転写層の幅も、幅Ａとなる。
（Ｂ）カットした測定対象の熱転写シートを、剥離解析装置（ＶＰＡ−３  協和界面化学（株））のステージに貼りつける。
（Ｃ−１）剥離解析装置における剥離角度を６０°に設定し、ステージ温度：２０℃（剥離温度：２０℃）、剥離速度：１４６４ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で、熱転写シートの基材側から剥離させていき、剥離開始位置である初期剥離部から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置（５ｍｍは除く）までの剥離力を、剥離解析装置に付属のロードセル計測ユニットにより測定する。次いで、測定される剥離力のうち、その値が最大となる剥離力（測定範囲における最大剥離力）を、熱転写シートの幅方向の長さ（幅Ａ）で除することで、剥離温度２０℃における初期破断剥離力を算出できる。
（Ｃ−２）ステージ温度を７０℃に温調した、剥離温度：７０℃についても同様にして初期破断剥離力の算出を行う。
（Ｃ−３）剥離角度９０°、１２０°についても上記と同様にして初期判断剥離力の算出を行う。
上記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）の何れにおいても、初期破断剥離力の値が、１．９７ｍＮ／ｍ以下である場合には、転写層を剥離するときの初期破断剥離力が上記条件２を満たすものと判別できる。
【００４３】
本開示の第１実施形態の熱転写シート１００は、上記初期破断剥離力の算出方法により算出される初期破断剥離力が、剥離温度２０℃以上４０℃以下、剥離角度６０°の条件で、１．２８ｍＮ／ｍ以下が好ましく、０．９９ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。この形態の熱転写シート１００によれば、冷時剥離方式により転写層１０を剥離するときの、剥離角度依存性をより小さくでき、設定した剥離角度から、実際の剥離角度が変動した場合であっても、先頭未転写の発生をさらに効果的に抑制できる。
【００４４】
また、本開示の第１実施形態の熱転写シート１００は、上記条件１、２を満たし、且つ、剥離温度２０℃以上７０℃以下、剥離角度６０°以上の条件で、転写層１０を剥離したときの安定時断剥離力が０．０９８ｍＮ／ｍ以上１．９７ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、０．０９８ｍＮ／ｍ以上０．９９ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、０．０９８ｍＮ／ｍ以上０．５ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。この形態の熱転写シート１００によれば、先頭未転写を抑制しつつ、さらに、良好な箔切れ性をもって、被転写体上に転写層１０を転写できる。
【００４５】
（安定時剥離力の算出方法１）
本願明細書でいう安定時剥離力とは、上記初期破断剥離力の算出方法において、初期剥離部（図５、図７参照）から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置から１５ｍｍ離れた位置までの間、つまりは、初期剥離部から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置を起点とし、この起点から剥離方向に向かって１０ｍｍ離れた位置までの間を（剥離長さ１０ｍｍ）を測定範囲として測定される剥離力であり、測定される剥離力のうち、その値が最大となる剥離力（測定範囲における最大剥離力）を、熱転写シートの幅方向の長さ（幅Ａ）で除した値を意味している。つまりは、上記初期破断剥離力の算出方法１において、「初期剥離部から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置（５ｍｍは除く）までの剥離力」とある記載を、「初期剥離部から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置から１５ｍｍ離れた位置までの間の剥離力」と読み替えればよい。
【００４６】
また、本開示の第１実施形態の熱転写シート１００は、上記条件１、２を満たし、且つ、転写層１０の基材１側に位置する面を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定したときの引っかき硬度（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）は、２００ｇ以上が好ましく、２１０ｇ以上がより好ましい。以下、転写層１０の基材１側に位置する面を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定したときの引っかき硬度（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）のことを、転写層１０の基材１側に位置する面の引っかき硬度と略記する場合がある。
【００４７】
転写層１０の基材１側に位置する面の引っかき硬度は、被転写体上に、転写層１０を転写することで測定できる。引っかき硬度の測定は、表面性測定機（ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ：１４、新東科学（株））を用いた。後述する本開示の第２実施形態の熱転写シート１００についても同様である。
【００４８】
以下、本開示の第１実施形態の熱転写シート１００の各構成について具体的に説明する。
【００４９】
（基材）
基材１は、本開示の第１実施形態の熱転写シート１００を構成する転写層１０、或いは、基材１と転写層１０との間に設けられる任意の層（例えば、離型層２）を保持する。基材１の材料について特に限定はないが、転写層１０を被転写体へ転写するとき（融着、或いは接着させるとき）の熱エネルギー（例えば、サーマルヘッド、ヒートローラー、ホットスタンプマシン）に耐え得る耐熱性を有し、転写層１０を支持できる機械的強度や耐溶剤性を有していることが好ましい。このような基材１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンナフタレートの共押し出しフィルムなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニルなどのビニル樹脂、ポリアクリレート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレートなどのアクリル樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどのイミド樹脂、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルファイトなどのエンジニアリング樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、高衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのポリスチレン、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース等のセルロースを例示できる。
【００５０】
基材１は、上記で例示した樹脂を主成分とする共重合体、若しくは混合体（アロイを含む）、又は複数層からなる積層体であっても良い。また、基材は、延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよいが、強度を向上させる目的で、一軸方向、又は二軸方向に延伸されたフィルムを使用することが好ましい。基材１は、これら樹脂の少なくとも１層からなるフィルム、シート、ボード状として使用できる。上記で例示した樹脂からなる基材の中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルムは、耐熱性、機械的強度に優れるため好適に使用され、この中でもポリエチレンテレフタレートフィルムがより好ましい。
【００５１】
また、ブロッキング防止のために、必要に応じて基材１の表面に凹凸を付与できる。基材１の表面に凹凸を形成する手段としては、マット剤練り込み加工、サンドブラスト加工、ヘアライン加工、マットコーティング加工、ケミカルエッチング加工などが挙げられる。マット剤練り込み加工は、無機物、又は有機物を練り込んだ樹脂により、基材を形成する加工法である。マットコーティング加工は、基材表面に、有機物、又は無機物を含むコート剤をコーティングし、基材表面に凹凸を付与する加工法である。
【００５２】
基材１の厚みについて特に限定はないが、一般的には、０．５μｍ以上１００μｍ以下である。好ましくは、０．５μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましくは、４μｍ以上２５μｍ以下である。好ましい基材の厚みとすることで熱転写シート１００から転写層１０を転写するときのエネルギーを転写層１０側に十分に伝達でき、転写層１０を転写するときの転写性の更なる向上を図ることができる。また、基材１の機械的強度を高めることができ、転写層１０を十分に支持できる。
【００５３】
基材１の転写層１０側に位置する面には、予め、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー（アンカーコート、接着促進剤、易接着剤とも呼ばれる）塗布処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、帯電防止層付与などの易接着処理を行ってもよい。また、基材１には、必要に応じて、充填材、可塑剤、着色剤、帯電防止剤などの添加材を加えても良い。
【００５４】
（転写層）
図１（ａ）、図２（ａ）、図３に示すように、基材１上には、直接的に、又は他の層を介して間接的に転写層１０が設けられている。
【００５５】
（保護層）
転写層１０は、保護層３のみからなる単層構造、又は保護層３を含む積層構造を呈している。本開示の第１実施形態の熱転写シート１００は、転写層１０を構成する保護層３が、各種硬化性樹脂の硬化物を含有している（上記条件１）。換言すれば、保護層３が、活性光線硬化性樹脂に活性光線を照射することで得られる樹脂を含有している。活性光線硬化性樹脂の硬化物を含有している。
【００５６】
本願明細書で言う活性光線硬化性樹脂とは、活性光線を照射する前の前駆体、又は組成物を意味する。また、本願明細書で言う活性光線とは、活性光線硬化性樹脂に対して化学的に作用させて重合を促進せしめる放射線を意味し、具体的には、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線などを意味する。以下、活性光線硬化性樹脂の硬化物をなす、活性光線硬化性樹脂について説明する。
【００５７】
一例としての活性光線硬化性樹脂は、重合成分として、分子中に（メタ）アクリロイル基、及び（メタ）アクリロイルオキシ基などの重合性不飽和結合、又はエポキシ基を有するポリマー、プレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーを適宜混合した組成物等を含んでいる。
【００５８】
一例としての活性光線硬化性樹脂は、重合成分として、多官能（メタ）アクリレートを含んでいる。多官能（メタ）アクリレートとしては、官能基数が５以上１５以下の多官能（メタ）アクリレートが好ましく、官能基数が６以上１５以下の多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。また、他の一例としての活性光線硬化性樹脂は、重合成分として、ウレタン（メタ）アクリレートを含んでおり、好ましくは、多官能ウレタン（メタ）アクリレートを含んでいる。多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、官能基数が５以上１５以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、官能基数が６以上１５以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００５９】
本願明細書でいう（メタ）アクリレートは、アクリレート、メタクリレートを含み、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸や、メタクリル酸を含み、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステルや、メタクリル酸エステルを含む。
【００６０】
保護層３の総質量に対する活性光線硬化性樹脂の硬化物の含有量について特に限定はないが、５質量％以上８０質量％以下が好ましく、５質量％以上７０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上５０質量％以下がさらに好ましい。
【００６１】
また、保護層３は、活性光線硬化性樹脂の硬化物として、ウレタン（メタ）アクリレートの硬化物、特には、多官能ウレタン（メタ）アクリレートの硬化物を上記の含有量で含有していることが好ましい。
【００６２】
また、保護層の耐溶剤性と、屈曲性の両立の観点からは、保護層３は、（ｉ）官能基数が５以上１５以下、特には官能基数が６以上１５以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレートと、（ｉｉ）官能基数が２以上４以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレート、及び官能基数が２以上５以下の（メタ）アクリレートの何れか一方、又は双方と、の硬化物を含有していることが好ましい。或いは、保護層３は、（ｉｉｉ）官能基数が５以上１５以下、特には官能基数が６以上１５以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレートの硬化物と、（ｉｖ）官能基数が２以上４以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレートの硬化物、及び官能基数が２以上５以下の（メタ）アクリレートの硬化物の何れか一方、又は双方と、を含有していることが好ましい。上記（ｉｉ）官能基数が２以上４以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレート、及び官能基数が２以上５以下の（メタ）アクリレート由来の成分の含有量は、保護層３の総質量に対し、５質量％以上８０質量％以下が好ましく、１０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。上記（ｉｖ）官能基数が２以上４以下の多官能ウレタン（メタ）アクリレートの硬化物、及び官能基数が２以上５以下の（メタ）アクリレートの硬化物の含有量についても同様である。
【００６３】
また、重合成分としての多官能ウレタン（メタ）アクリレートは、その重量平均分子量が４００以上２００００以下のものが好ましく、５００以上１００００以下のものがより好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートとして、その重量平均分子量が、上記好ましい範囲のものを用いることで、保護層３の耐摩耗性や箔切れ性の更なる向上を図ることができる。同様の理由から、官能基数が２以上５以下の（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、２００以上５０００以下が好ましい。なお、本願明細書において「重量平均分子量」とは、ポリスチレンを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した値を意味し、ＪＩＳ−Ｋ−７２５２−１（２００８）に準拠した方法で測定できる。
【００６４】
また、一例としての活性光線硬化性樹脂は、重合成分として、不飽和結合含有（メタ）アクリレート共重合体（以下、不飽和結合含有アクリル共重合体と言う場合がある）を含んでいる。不飽和結合含有（メタ）アクリレート共重合体としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、及びトリアジン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６５】
また、重合成分としての不飽和結合含有アクリル共重合体は、その酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものがより好ましい。不飽和結合含有アクリル共重合体として、その酸価が、上記好ましい範囲のものを用いることで、保護層３の表面強度を高めることができる。ポリマーの酸価は、ポリマーを構成するモノマー成分の比率を調整することにより適宜調整できる。
【００６６】
また、不飽和結合含有アクリル共重合体としては、その重量平均分子量が、３０００以上１０００００以下のものが好ましく、１００００以上８００００以下のものがより好ましい。不飽和結合含有アクリル共重合体として、その重量平均分子量が、上記範囲のものを用いることで、保護層３に、より高い耐熱性、耐薬品性等の化学的耐久性、スクラッチ強度等の物理的耐久性を付与できる。また、保護層を形成するための保護層用塗工液の保存中におけるゲル化反応を抑制でき、保護層用塗工液の保存安定性を向上させることができる。
【００６７】
不飽和結合含有アクリル共重合体は、活性光線硬化性樹脂中に１０質量％以上８０質量％以下で含有されていることが好ましく、２０質量％以上７０質量％以下で含有されていることがより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下で含有されていることがさらに好ましい。
【００６８】
また、活性光線硬化性樹脂は、重合成分として、不飽和結合含有アクリル共重合体以外にも、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、及びアクリロニトリルなどのオリゴマー及び／又はモノマーを含んでいてもよい。また、以下のようなプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーを含んでいてもよい。
【００６９】
プレポリマーとしては、例えば、アジピン酸、トリメリット酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、イタコン酸、ピロメリット酸、フマル酸、グルタール酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラヒドロフタル酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングルコール、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価のアルコールの結合で得られるポリエステルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート類、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸、フェノールノボラック・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸のようにエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したエポキシ（メタ）アクリレート類、例えば、エチレングリコール・アジピン酸・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルフタリルメタクリレート・キシレンジイソシアネート、１，２−ポリブタジエングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパン・プロピレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレートのように、ポリウレタンに（メタ）アクリル酸を導入したウレタン（メタ）アクリレート、例えば、ポリシロキサン（メタ）アクリレート、ポリシロキサン・ジイソシアネート・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のシリコーン樹脂アクリレート類、その他、油変性アルキッド樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入したアルキッド変性（メタ）アクリレート類、スピラン樹脂アクリレート類等が挙げられる。
【００７０】
モノマー、又はオリゴマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリレート、１，３−ジオキサンアルコールのε−カプロラクトン付加物のアクリレート、１，３−ジオキソランアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類を例示できる。
【００７１】
例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、ホスファゼンモノマー、トリエチレングリコール、イソシアヌール酸ＥＯ変性ジアクリレート、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、アルキレングリコールタイプアクリル酸変性、ウレタン変性アクリレート等が挙げられる。また、これらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル等を用いてもよい。
【００７２】
保護層３は、活性光線硬化性樹脂の硬化物として１種を単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。また、保護層３は、活性光線硬化性樹脂の硬化物とともに、他の樹脂を含有していてもよい。他の樹脂は、硬化剤等によって硬化されたものであってもよく、未硬化のものであってもよい。後述する第２形態の転写層１０における保護層３についても同様である。
【００７３】
好ましい形態の保護層３は、体積平均粒子径が０．１μｍ以上２μｍ以下のフィラーを含有している。以下、体積平均粒子径が０．１μｍ以上２μｍ以下のフィラーのことを、第１のフィラーと言う。本願明細書でいうフィラーの体積平均粒子径は、ＪＩＳ−Ｚ−８８１９−２（２００１）に準拠し、粒度分布・粒径分布測定装置（ナノトラック粒度分布測定装置  日機装（株））を用いて測定したときの値である。
【００７４】
第１のフィラーを含有する保護層３によれば、先頭未転写の発生を、より効果的に抑制できる。
【００７５】
第１のフィラーの成分について特に限定はなく、有機フィラー、無機フィラー、及び有機−無機のハイブリッド型のフィラーを例示できる。また、フィラーは、粉体であっても、ゾル状のものであってもよいが、保護層用塗工液を調製する際の溶剤の選択性が広いため、粉体のフィラーを用いることが好ましい。
【００７６】
粉体の有機フィラーとしては、非架橋アクリル粒子、架橋アクリル粒子などのアクリル粒子、ポリアミド粒子、フッ素粒子、ポリエチレンワックス、シリコーン粒子などを挙げることが出来る。また、粉体の無機フィラーとしては、アルミニウム粒子、ジルコニア粒子、炭酸カルシウム粒子、シリカ粒子、酸化チタン、酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子等を例示できる。また、有機−無機のハイブリッド型のフィラーとしては、アクリル樹脂にシリカ粒子をハイブリッドしたもの等を例示できる。さらに、ゾル状のフィラーとしては、シリカゾル系、オルガノゾル系のもの等を例示できる。また、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤などを用いて表面処理が施された粒子を用いることもできる。これらのフィラーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、シリカ粒子が好適である。
【００７７】
第１のフィラーの形状についても限定はなく、球状、多角形状、針状、羽毛状、不定形状等の形状を例示できる。
【００７８】
保護層３の総質量に対する、第１のフィラーの含有量は、２質量％以上３０質量％以下が好ましく、６質量％以上３０質量％以下がより好ましく、６質量％以上２０質量％以下がさらに好ましく、８質量％以上２０質量％以下が特に好ましい。第１のフィラーの含有量を、上記好ましい含有量とすることで、先頭未転写の発生をさらに効果的に抑制できる。また、転写層の箔切れ性をさらに良好なものとできる。
【００７９】
また、好ましい形態の保護層３は、体積平均粒子径が４０ｎｍ以下のフィラーを含有している。以下、体積平均粒子径が４０ｎｍ以下のフィラーのことを、第２のフィラーと言う。第２のフィラーの体積平均粒子径の下限について限定はなく、一例として１ｎｍ程度である。
【００８０】
第２のフィラーを含有する保護層３によれば、転写層１０の耐久性をより良好なものとできる。特に好ましい形態の保護層３は、第１のフィラー、第２のフィラーの双方を含有している。
【００８１】
第２のフィラーは、体積平均粒子径が４０ｎｍ以下である点で、上記で説明した第１のフィラーと相違し、この相違点を除いて、上記で説明した第１のフィラーの構成を適宜選択して用いることができる。
【００８２】
保護層３の総質量に対する、第２のフィラーの含有量は、５質量％以上６０質量％以下が好ましく、１０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下がさらに好ましい。第２のフィラーの含有量を、上記好ましい含有量とすることで、保護層３の耐久性をさらに良好なものとできる。これにより、当該保護層３を含む転写層１０を、被転写体上に転写することで得られる印画物に十分な耐久性を付与できる。
【００８３】
保護層３は、第１のフィラー、及び第２のフィラーとして、１種を含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。また、第１のフィラー、第２のフィラーとは異なる体積平均粒子径を有するフィラーを含有していてもよい。
【００８４】
保護層３の厚みの厚みについて特に限定はないが、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上６μｍ以下であることが好ましい。保護層３の厚みをこの範囲とすることで、箔切れ性を良好なものとできる。またさらに、転写層１０の転写時に紙むけや欠けといった転写不良が生ずることも抑制できる。
【００８５】
保護層３の形成方法について特に限定はないが、活性光線硬化性樹脂、及び任意の成分を含む保護層用塗工液を調製し、この塗工液を、基材１上、或いは基材１上に設けられる任意の層（例えば、離型層２）上に塗布・乾燥して保護層の塗膜を形成し、この塗膜に対して活性光線を照射し、上記重合可能な共重合体などの重合成分を、架橋・硬化させることで形成できる。活性光線の照射として、紫外線を照射する場合には、従来公知の紫外線照射装置を用いることができ、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ、無電極紫外線ランプ、ＬＥＤ等、種々のものを制限なく使用できる。また、活性光線の照射として、電子線を照射する場合には、１００ｋｅＶ以上３００ｋｅＶ以下のエネルギーで電子線を照射する高エネルギー型電子線照射装置や１００ｋｅＶ以下のエネルギーで電子線を照射する低エネルギー型電子線照射装置等を用いることができる。また、照射方式も、走査型やカーテン型いずれの方式の照射装置であってもよい。保護層用塗工液の塗布方法について特に限定はなく、従来公知の塗布方法を適宜選択して用いることができる。塗布方法としては、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースコーティング法等を挙げることができる。また、これ以外の塗布方法を用いることもできる。このことは、後述する各種塗工液の塗布方法についても同様である。乾燥方法としては、熱風乾燥等によって溶媒を除去する方法等を挙げることができる。
【００８６】
（接着層）
また、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、転写層１０を、保護層３上に接着層５を設けた積層構造としてもよい。この形態の熱転写シート１００によれば、接着層５の存在により、被転写体５０上に転写層１０を転写するときの、転写層１０と被転写体５０との密着性を良好なものとできる。図３は、本開示の第１実施形態の熱転写シートの一例を示す概略断面図である。また、各図において、転写層１０を構成する各層間にプライマー層等の任意の層を位置させてもよい。
【００８７】
接着層は、接着性を有する成分を含有している。接着性を有する成分としては、アイオノマー樹脂、酸変性ポリオレフィン、エチレン−（メタ）エチルアクリレート共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のアクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、α−オレフィン−無水マレイン酸等のポリオレフィン、ポリエステル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等のビニル樹脂、シアノアクリレート、アクリル酸エステル、マレイン酸樹脂、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂、ポリエチレンオキサイド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン−アルキッド樹脂、セルロース樹脂、ポリウレタン、ポリビニルエーテル、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂等を例示できる。また、これらの樹脂を硬化剤によって硬化させたものを用いることもできる。硬化剤としては、イソシアネート化合物が一般的であるが、脂肪族アミン、環状脂肪族アミン、芳香族アミン、酸無水物等を使用できる。
【００８８】
上記に例示した成分の中でも、ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル共重合体が好ましい。
【００８９】
また、接着層５に受容層としての機能を付与してもよい。接着層５が受容層の機能を備える場合には、染料層を備える熱転写シートを用いて、受容層の機能を備える接着層５に熱転写画像を形成し、熱転写画像が形成された接着層５を含む転写層１０を被転写体上に転写することで、熱転写画像を有する印画物を得ることができる。接着層５が、受容層としての機能を果たす場合、昇華性染料、又は熱溶融性インキなどの熱移行性の色材を受容し易い従来公知の樹脂材料を使用できる。例えば、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、若しくはポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、若しくはポリアクリル酸エステル等のビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、若しくはポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、エチレン、若しくはプロピレンなどのオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体、アイオノマー、若しくはセルロースジアセテートなどのセルロース樹脂、ポリカーボネート等を例示できる。これらの中でも、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、又はポリ塩化ビニルが好ましく、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
【００９０】
接着層５の形成方法について特に限定はなく、接着性を有する成分、必要に応じて添加される各種の添加材を、適当な溶媒に分散、或いは溶解した接着層用塗工液を調製し、この塗工液を、保護層３上に、塗布・乾燥して形成できる。接着層の厚みは、０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、０．８μｍ以上３μｍ以下がさらに好ましく、０．３μｍ以上２μｍ以下が特に好ましい。
【００９１】
（剥離層）
図３（ｂ）に示すように、転写層１０構成する層のうち、基材１側から最も近くに剥離層４を位置させてもよい。剥離層４を転写層１０の転写界面に位置させることで、転写層１０の転写性を良好なものとできる。
【００９２】
剥離層４の成分としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、エチレン−イソブチルアクリレート共重合体、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、及びその共重合体、アイオノマー樹脂、酸変性ポリオレフィン、アクリル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリメチル（メタ）アクリレート、セルロース樹脂、ポリビニルエーテル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ビニル樹脂、マレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、ポリエチレンオキサイド、ユリア樹脂、メラミン樹脂、メラミン−アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等を例示できる。剥離層４は、これらの成分として１種を単独で使用してもよく、２種以上を組合せて使用してもよい。
【００９３】
剥離層４の形成方法について特に限定はなく、上記で例示した成分、必要に応じて添加される添加材を適当な溶媒に分散、或いは溶解した剥離層用塗工液を調製し、この塗工液を、基材１上、或いは基材１上に任意に設けられる層上に、塗布・乾燥して形成できる。剥離層４の厚みについて特に限定はないが、１μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
【００９４】
（離型層）
図２に示すように、基材１と転写層１０との間に離型層２を設けてもよい。離型層は、本開示の第１実施形態の転写シート１００における任意の構成であり、転写層１０を構成しない層であり、被転写体上に転写層１０を転写するときに、基材１側に残存する層である。基材１と転写層１０との間に離型層を設けることで、転写層１０の転写性を良好なものとできる。
【００９５】
離型層２の成分としては、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、熱架橋性エポキシ−アミノ樹脂、熱架橋性アルキッド−アミノ樹脂、ポリエステル等を例示できる。また、離型層は、１種の樹脂からなるものであってもよく、２種以上の樹脂からなるものであってもよい。また離型層は、離型性樹脂に加えイソシアネート化合物等の架橋剤、錫系触媒、アルミニウム系触媒等の触媒を用いて形成してもよい。
【００９６】
なお、本開示の第１実施形態の熱転写シート１００は、上記条件２を満たしており、これにともない、転写層１０の安定時剥離力も下がる傾向にある。したがって、基材１と転写層１０との間に、離型層２を設ける場合には、当該離型層２は、ポリエステルを含有していることが好ましい。ポリエステルを含有する離型層２を備える本開示の第１実施形態の熱転写シートによれば、転写層を転写するときの安定時剥離力を良好なものとできる。これにより、転写層の箔切れ性をより良好なものとでき、尾引きの発生をより効果的に抑制できる。離型層２の総質量に対する、ポリエステルの含有量は、０．５質量％以上５質量％以下が好ましい。
【００９７】
離型層の厚みは０．２μｍ以上５μｍ以下が一般的である。離型層の形成方法としては、上記成分を適当な溶媒に分散、或いは溶解した離型層用塗工液を調製し、この塗工液を、基材１上、或いは、基材１上に任意に設けられる層上に塗布・乾燥して形成できる。
【００９８】
次に、活性光線硬化性樹脂の硬化物を含有する保護層３を含み、且つ、上記条件２を満たす転写層１０とする手段について一例を挙げて説明する。なお、本開示の第１実施形態の熱転写シート１００は、以下で例示する手段により製造されたものに限定されるものではなく、上記条件１、２を満たすものであればよい。
【００９９】
（第１の手段）
第１の手段は、保護層３に所定の体積平均粒子径のフィラーを含有せしめる手段である。具体的には、保護層３に、体積平均粒子径が０．１μｍ以上のフィラーを含有せしめる手段を例示できる。
【０１００】
（第２の手段）
第２の手段は、活性光線硬化性樹脂の硬化物を得るにあたり、換言すれば、活性光線硬化性樹脂を含有する保護層用塗工液を塗布・乾燥し、この塗布膜に活性光線を照射して活性光線硬化性樹脂の硬化物を得るにあたり、活性光線のピーク照度や、積算露光量を調整する手段である。具体的には、（ｉ）ピーク照度が１０００ｍＷ／ｃｍ２以下、且つ積算露光量が４００ｍＪ／ｃｍ２以下となる条件で、活性光線硬化性樹脂に活性光線を照射して保護層を得る手段や、（ｉｉ）活性光線の照射を２回以上行い、最初の活性光線の照射を、ピーク照度が１０００ｍＷ／ｃｍ２以下、且つ積算露光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以下となる条件で行い、２回目以降の活性光線の照射を、ピーク照度が１０００ｍＷ／ｃｍ２を超え、積算露光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以下となる条件で行い、各回の積算露光量の合計が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように活性光線硬化性樹脂に活性光線を照射して保護層を得る手段を例示できる。また、上記第１の手段と組み合わせて、上記第２の条件を満たすこともできる。
【０１０１】
（第３の手段）
第３の手段は、基材１と転写層１０との間に離型層を設ける手段である。第３の手段としては、離型層にシリコーン樹脂を含有せしめる手段や、離型層にフィラーを含有せしめる手段を例示できる。第３の手段は、上記条件２を満たすための補助的な手段の一例であり、第３の手段は、上記第１の手段や、第２の手段と組み合わせて行うことが好ましい。
【０１０２】
本願明細書で言うシリコーン樹脂は、分子構造内にシロキサン結合を有する化合物を意味し、未変性のシリコーン樹脂、変性されたシリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂の何れをも含む概念である。シリコーン変性樹脂は、例えば、ポリシロキサン基含有ビニルモノマーと別の種類のビニルモノマーとの共重合、熱可塑性樹脂と反応性シリコーン樹脂との反応等により調製できる。
【０１０３】
シリコーン変性樹脂としては、熱可塑性樹脂とポリシロキサン基含有ビニルモノマーをブロック共重合させる方法、熱可塑性樹脂とポリシロキサン基含有ビニルモノマーをグラフト共重合させる方法、又は、熱可塑性樹脂に反応性シリコーン樹脂を反応させる方法により調製したものが挙げられる。シリコーン変性樹脂を構成する熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリイミド等を例示できる。
【０１０４】
反応性シリコーン樹脂とは、主鎖にポリシロキサン構造を有し、片末端又は両末端に熱可塑性樹脂の官能基と反応する反応性官能基を有する化合物である。上記反応性官能基としては、アミノ基、水酸基、エポキシ基、ビニル基、カルボキシル基等を例示できる。
【０１０５】
また、上記第１手段〜第３手段を適宜組み合わせてもよい。
【０１０６】
＜＜第２実施形態の熱転写シート＞＞
図１、図２、図３に示すように、本開示の第２の実施の形態に係る熱転写シート（以下、本開示の第２実施形態の熱転写シートと言う）は、基材１と、当該基材１から剥離可能に設けられた転写層１０とを有している。転写層１０は、単層構造を呈していてもよく、２以上の層が積層されてなる積層構造を呈していてもよい。なお、図１、図２、図３は、本開示の第２実施形態の熱転写シートの一例を示す概略断面図であり、図１（ｂ）に示す形態の熱転写シート１００は、基材１上に、転写層１０が設けられた構成を呈している。図２（ｂ）に示す形態の熱転写シート１００は、基材１上に離型層２が設けられ、離型層２上に、転写層１０が設けられた構成を呈している。
【０１０７】
上記構成を呈する本開示の第２実施形態の熱転写シート１００は、以下の条件３、４を満たしている。
（条件３）：剥離温度２０℃以上４０℃以下、剥離角度９０°の条件で、転写層１０を剥離したときの初期破断剥離力が５ｍＮ／ｍ以下である。
（条件４）：転写層１０の基材１側に位置する面を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定したときの引っかき硬度（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）が、２００ｇ以上である。
【０１０８】
上記条件３を満たす本開示の第２実施形態の熱転写シート１００によれば、当該転写層１０を剥離するときの先頭未転写を抑制できる。先頭未転写と初期破断剥離力との関係については上述の通りである。
【０１０９】
また、上記条件４を満たす本開示の第２実施形態の熱転写シート１００によれば、転写層１０に十分な耐久性を付与できる。これにより、被転写体上に転写層１０を転写することで得られる印画物６０（図４参照）に高い耐久性を付与できる。なお、転写層１０の基材１側に位置する面は、当該転写層１０を被転写体５０上に転写したときの最表面となる。
【０１１０】
上記条件３、４を満たす本開示の第２実施形態の熱転写シート１００によれば、耐久性に優れた転写層１０を、先頭未転写の発生を抑制した状態で被転写体５０上に転写できる。
【０１１１】
つまり、本開示の第２実施形態の熱転写シート１００では、条件３、４を満たす構成とすることで、転写層の耐久性の向上と、転写層を転写するときの先頭未転写の抑制の両立を実現している。
【０１１２】
なお、このことは、上記条件４を満たす転写層１０にかえて、転写層１０を、保護層３のみからなる単層構造（図１（ａ）参照）、又は保護層３を含む積層構造（図３（ａ）、（ｂ）参照）とし、当該保護層３に活性光線硬化性樹脂の硬化物を含有せしめた転写層１０についても同様である。以下、本開示の第２実施形態の熱転写シート１００の各構成について、第１実施形態の熱転写シート１００の各構成との相違点を中心に具体的に説明する。
【０１１３】
（基材）
基材１は、本開示の第２実施形態の熱転写シート１００を構成する転写層１０、或いは、基材１と転写層１０との間に設けられる任意の層（例えば、離型層２）を保持する。基材について限定はなく、上記第１実施形態の熱転写シート１００で説明した基材を適宜選択して用いることができる。
【０１１４】
以下、基材１上に設けられる転写層１０について、第１形態の転写層、第２形態の転写層を例に挙げて説明する。また、以下、転写層と言う場合には、第１形態の転写層、第２形態の転写層の双方を含むものとする。
【０１１５】
（第１形態の転写層）
第１形態の転写層１０は、当該転写層１０の基材１側に位置する面を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定したときの引っかき硬度（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）が、２００ｇ以上である。つまり、上記条件４を満たしている。好ましい第１形態の転写層１０は、当該転写層１０の基材１側に位置する面の引っかき硬度が２５０ｇ以上となっている。  
【０１１６】
第１形態の転写層１０は、単層構造を呈していてもよく、積層構造を呈していてもよい。第１形態の転写層１０が積層構造を呈する場合には、当該転写層１０を構成する層のうち、基材１側から最も近くに、その表面の引っかき硬度が２００ｇ以上となる層が位置している。以下、基底層と言う場合には、転写層１０を構成する層のうち基材１側から最も近くに位置する層を意味する。なお、第１形態の転写層１０が単層構造を呈する場合には、当該転写層１０自体が基底層となる。
【０１１７】
一例としての第１形態の転写層１０は、基底層が各種硬化性樹脂の硬化物を含有している。基底層が各種硬化性樹脂の硬化物を含有している第１形態の転写層１０によれば、これら各種硬化性樹脂の硬化物の含有量や、基底層の厚みを適宜設定することで、当該転写層１０の基材１側に位置する面の引っかき硬度を２００ｇ以上に調整できる。各種硬化性樹脂の硬化物としては、例えば、熱可塑性樹脂の硬化物、活性光線硬化性樹脂の硬化物等を挙げることができる。基底層は、これらの硬化物として、１種を含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【０１１８】
熱可塑性樹脂の硬化物をなす熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、アクリル−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリエチレンや、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアクリルアミド、ポリビニルクロリド、ポリビニルブチラールやポリビニルアセトアセタール等のポリビニルアセタール、及びこれらのシリコーン変性物等を挙げることができる。第１形態の転写層１０は、熱可塑性樹脂の硬化物として、１種を含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【０１１９】
上記熱可塑性樹脂の硬化物を得るための硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤などを挙げることができる。
【０１２０】
活性光線硬化性樹脂の硬化物については、第２形態の転写層で説明する。
【０１２１】
（第２形態の転写層）
第２形態の転写層１０は、保護層３のみからなる単層構造（図１（ｂ）参照）、又は保護層３を含む積層構造（図３（ａ）、図３（ｂ）参照）を呈している。第２形態の転写層１０は、図示する形態に限定されるものではなく、例えば、基材１と転写層１０との間に、離型層を設けた構成としてもよい。
【０１２２】
第２形態の転写層１０をなす保護層３は、活性光線硬化性樹脂の硬化物を含有している。換言すれば、活性光線硬化性樹脂に活性光線を照射することで得られる樹脂を含有している。活性光線硬化性樹脂の硬化物を含有している第２形態の転写層１０によれば、当該転写層１０を転写することで得られる印画物に耐久性を付与できる。
【０１２３】
第２形態の転写層１０は、さらに上記条件４を満たしていてもよい。つまり、第１形態の転写層１０と適宜組み合わせた構成としてもよい。
【０１２４】
活性光線硬化性樹脂は、上記本開示の第１実施形態の熱転写シートで説明したものを適宜選択することができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１２５】
第２形態の転写層１０をなす保護層３の総質量に対する活性光線硬化性樹脂の硬化物の含有量について特に限定はないが、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。また、保護層３は、活性光線硬化性樹脂の硬化物として、ウレタン（メタ）アクリレートの硬化物、特には、多官能ウレタン（メタ）アクリレートの硬化物を上記の含有量で含有していることが好ましい。上限値について特に限定はなく、任意に添加される成分等に応じて適宜設定できる。一例としては、１００質量％である。
【０１２６】
第２形態の転写層１０をなす保護層３は、活性光線硬化性樹脂の硬化物とともに、他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、フィラー等を挙げることができる。保護層３にフィラーを含有せしめることで、転写層１０の箔切れ性を向上させることができる。
【０１２７】
フィラーについて限定はなく、上記本開示の第１実施形態の熱転写シートにおいて説明した第１のフィラーや、第２のフィラーを適宜選択して用いればよい。
【０１２８】
第２形態の転写層１０をなす保護層３は、体積平均粒子径が１ｎｍ以上１μｍ以下のフィラーを含有していることが好ましく、体積平均粒子径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下のフィラーを含有していることがより好ましく、体積平均粒子径が７ｎｍ以上２５ｎｍ以下のフィラーを含有していることがさらに好ましい。体積平均粒子径が上記範囲のフィラーを、第２形態の転写層１０をなす保護層３に含有させることで、転写性の更なる向上を図ることができる。
【０１２９】
第２形態の転写層１０をなす保護層３の総質量に対する上記フィラーの含有量は、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、１０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下がさらに好ましい。
【０１３０】
第２形態の転写層１０をなす保護層３の厚みの厚みについて特に限定はないが、１μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、２μｍ以上６μｍ以下が好ましい。第２形態の転写層１０をなす保護層３の厚みをこの範囲とすることで、箔切れ性の更なる向上を図ることができる。またさらに、転写層１０の転写時に紙むけや欠けといった転写不良が生ずることも抑制できる。
【０１３１】
第２形態の転写層１０をなす保護層３の形成方法について限定はなく、上記本開示の第１実施形態の熱転写シートにおいて説明した保護層の形成方法等を用いて形成できる。
【０１３２】
（接着層）
また、保護層３上に接着層５を設けた積層構造としてもよい（図３（ａ）、図３（ｂ）参照）。この形態の熱転写シート１００によれば、接着層５の存在により、被転写体５０上に転写層１０を転写するときの、第２形態の転写層１０と被転写体５０との密着性を良好なものとできる。
【０１３３】
接着層は、上記本開示の第１実施形態の熱転写シートで説明した接着層を適宜選択して用いることができる。
【０１３４】
（転写層の初期破断剥離力）
本開示の第２実施形態の熱転写シート１００は、剥離温度２０℃以上４０℃以下、剥離角度９０°の条件で、当該転写層１０を、基材１側から剥離したときの初期破断剥離力が５ｍＮ／ｍ以下である。つまり、上記条件３を満たす。本開示の第２実施形態の熱転写シートによれば、被転写体５０上に、上記第１形態、及び第２形態の転写層１０を、先頭未転写を生じさせることなく、或いは先頭未転写を抑えた状態で転写できる。
【０１３５】
（初期破断剥離力の算出方法２）
本開示の第２実施形態の熱転写シートで言う初期破断剥離力とは、以下の方法で算出される剥離力を意味する。
基材１と、基材１上に設けられた転写層１０を備える熱転写シート１００を、所定の幅（以下、幅Ａと言う）にカットする。なお、このときの転写層１０の幅も、幅Ａとなる。次いで、図７に示すように、２０℃に温調したホットステージ２００上に、カットした熱転写シート１００を、ホットステージ２００の表面と転写層１０の表面が対向するように、透明両面テープ（ナイスタック（登録商標）ＮＷ−１５  ニチバン（株））を用いて貼り合わせる。次いで、貼り合わせた熱転写シートの転写層１０を、剥離角度９０°、剥離速度５ｍｍ／ｓｅｃ.の条件で熱転写シート１００の基材１側から剥離させていき、初期剥離部（図５、図７参照）から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置（５ｍｍは除く）までの剥離力を、剥離力計測器（デジタルフォースゲージ  ＤＰＸ−５  （株）イマダ）により測定する。次いで、測定される剥離力のうち、その値が最大となる剥離力（測定範囲における最大剥離力）を、熱転写シートの幅方向の長さ（幅Ａ）で除することで、剥離温度２０℃における初期破断剥離力を算出できる。これ以外の剥離温度についても同様にして初期破断剥離力の算出を行い、剥離温度の範囲の中で、その値が最大となる剥離力を、剥離温度２０℃以上４０℃以下の範囲における転写層１０の初期破断剥離力とする。なお、上記で測定される初期破断剥離力の数値、ｇ／ｃｍの単位として算出されるため、算出される数値をｍＮ／ｍに単位換算している。
【０１３６】
転写層１０の初期破断剥離力を、上記範囲とする手段について特に限定はなく、例えば、基材１と転写層１０との間に離型層を設け、上記条件３を満たすようにしてもよい。なお、離型層２を設けることなく、上記条件３を満たす場合には、離型層を設けることを要しない。また、図３（ｂ）に示すように、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに剥離層を設け、上記条件３を満たすようにしてもよい。
【０１３７】
（離型層）
上記条件３を満たすための、一例としての本開示の第２実施形態の熱転写シート１００は、図２に示すように、基材１と転写層１０との間に、転写層１０と直接的に接する離型層２が設けられており、この離型層がシリコーン樹脂を含有している。シリコーン樹脂を含有する離型層２によれば、シリコーン樹脂の種別、含有量等を適宜設定することで、上記条件３を満たす調整ができる。
【０１３８】
本願明細書で言うシリコーン樹脂は、分子構造内にシロキサン結合を有する化合物を意味し、未変性のシリコーン樹脂、変性されたシリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂の何れをも含む概念である。シリコーン変性樹脂は、例えば、ポリシロキサン基含有ビニルモノマーと別の種類のビニルモノマーとの共重合、熱可塑性樹脂と反応性シリコーン樹脂との反応等により調製できる。
【０１３９】
シリコーン変性樹脂としては、熱可塑性樹脂とポリシロキサン基含有ビニルモノマーをブロック共重合させる方法、熱可塑性樹脂とポリシロキサン基含有ビニルモノマーをグラフト共重合させる方法、又は、熱可塑性樹脂に反応性シリコーン樹脂を反応させる方法により調製したものが挙げられる。シリコーン変性樹脂を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリイミド等を挙げることができ、なかでも、シリコーン変性アクリル樹脂を好適に用いることができる。
【０１４０】
反応性シリコーン樹脂とは、主鎖にポリシロキサン構造を有し、片末端又は両末端に熱可塑性樹脂の官能基と反応する反応性官能基を有する化合物である。上記反応性官能基としては、アミノ基、水酸基、エポキシ基、ビニル基、カルボキシル基等が挙げられる。
【０１４１】
また、シリコーン樹脂として、シルセスキオキサンを好適に用いることができる。好ましい形態の離型層２は、カルボキシル基を有する樹脂と、当該カルボキシル基と反応可能な官能基を有するシルセスキオキサンとの反応物を含有している。好ましい形態の離型層２によれば、離型層２に耐溶剤性を付与できる。シルセスキオキサンを含有する離型層２については後述する。
【０１４２】
また、離型層２は、シルセスキオキサンとして、一の官能基を有するシルセスキオキサンと、当該一の官能基と反応可能な他の一の官能基を有する樹脂との反応物を含有していてもよい。
【０１４３】
また、上記シリコーン樹脂とともに、或いはこれにかえて、剥離力調整剤を用いて、転写層の初期破断剥離力を５ｍＮ／ｍ以下に調整してもよい。
【０１４４】
剥離力調整剤としては、例えば、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水酸基含有樹脂、熱可塑性アクリル樹脂、熱可塑性エラストマー、ロジンエステル樹脂、ポリエステル、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。
【０１４５】
水酸基含有樹脂としては、例えば、水酸基を含有するアクリル樹脂、水酸基を含有するロジン樹脂、水酸基を含有するポリエステル、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ウレタンポリオール等を挙げることができる。
【０１４６】
上記水酸基含有樹脂としては、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水酸基含有樹脂が好ましい。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の水酸基含有樹脂が好ましい。
【０１４７】
本願明細書で言う水酸基価とは、ＪＩＳ−Ｋ−００７０（１９９２）に準拠した水酸基価法により測定した値を意味する。また、本願明細書で言うガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１（２０１２）に準拠し、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）による熱量変化の測定（ＤＳＣ法）に基づき求められる温度を意味する。
【０１４８】
一例としての離型層２は、当該離型層２の総質量に対し、剥離力調整剤を３質量％以上４５質量％以下で含有している。
【０１４９】
また、上記条件３を満たすための、一例としての離型層２は、フィラーを含有している。フィラーを含有する離型層２によれば、当該フィラーの含有量を適宜設定することで、転写層１０を転写するときの初期破断剥離力を調整できる。
【０１５０】
より具体的には、離型層２が含有しているフィラーの含有量が多くなるにつれ、初期破断剥離力の値は小さくなる傾向にある。したがって、離型層２の総質量に対するフィラーの含有量を適宜設定することで、転写層１０を転写するときの初期破断剥離力が上記条件３を満たすように調整できる。また、フィラーの体積平均粒子径について着目すると、フィラーの含有量が同一であると仮定した場合、離型層２が含有しているフィラーの体積平均粒子径が小さくなるにつれ、離型層２の単位面積あたりに占めるフィラーの個数は多くなる。そして、離型層２の単位面積あたりに占めるフィラーの個数が多くなるにつれ、当該離型層２と直接的に接している転写層１０を被転写体上に転写することで得られる印画物の光沢感は低下していく傾向にある。したがって、印画物に付与される光沢感の向上を図る場合には、フィラーの含有量とともに、当該フィラーの体積平均粒子径を考慮した離型層２とすればよい。
【０１５１】
一例としての離型層２は、当該離型層２の総質量に対し、０．５質量％以上１．５質量％以下で、体積平均粒子径が２μｍ以上５μｍ以下のフィラーを含有している。この形態の離型層２によれば、被転写体上に転写層を転写することで得られる印画物に付与される光沢感の低下を抑えつつ、転写層を転写するときの初期破断剥離力が上記条件３を満たすように調整できる。また、後述する安定時剥離力を好ましい範囲にできる。フィラーとしては、上記保護層３で説明したフィラーを適宜選択して用いることができる。
【０１５２】
また、離型層２に上記フィラーを含有せしめることにかえて、或いはこれとともに、離型層２の転写層１０側に位置する面の表面粗さ（ＳＲａ）を、０．０５μｍ以上０．０８μｍ以下とすることで、被転写体５０上に転写層１０を転写することで得られる印画物の光沢感の低下を抑えつつも、初期破断剥離力が上記条件３を満たすように調整できる。また、後述する安定時剥離力を好ましい範囲にできる。表面粗さ（ＳＲａ）の測定装置としては、３次元表面粗さ形状測定機（サーフコム（登録商標）１４００  （株）東京精密）を用いた。
【０１５３】
離型層２の厚みについて特に限定はないが、０．３μｍ以上２μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。
【０１５４】
また、被転写体５０上に転写後の転写層１０の表面を、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に準拠した方法で測定したときの光沢度（測定角度２０°）は、５５％以上であることが好ましい。光沢度の測定装置としては、光沢計（ＶＧ２０００  日本電色工業（株））を用いた。
【０１５５】
本開示の第２実施形態の熱転写シート１００は、上記条件４を満たし、且つ、剥離温度２０℃以上４０℃以下、剥離角度９０°の条件で、転写層を剥離したときの安定時断剥離力が０．１９ｍＮ／ｍ以上４ｍＮ／ｍ以下が好ましく、０．１９ｍＮ/ｍ以上１ｍＮ/ｍ以下がより好ましい。この形態の熱転写シート１００によれば、先頭未転写を抑制しつつ、さらに、良好な箔切れ性をもって、被転写体上に転写層１０を転写できる。
【０１５６】
本開示の第２実施形態の熱転写シートで言う安定時剥離力とは、上記初期破断剥離力の算出方法２において、初期剥離部（図５、図７参照）から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置から１５ｍｍ離れた位置までの間、つまりは、初期剥離部から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置を起点とし、この起点から剥離方向に向かって１０ｍｍ離れた位置までの間を（剥離長さ１０ｍｍ）を測定範囲として測定される剥離力であり、測定される剥離力のうち、その値が最大となる剥離力（測定範囲における最大剥離力）を、熱転写シートの幅方向の長さ（幅Ａ）で除した値を意味している。つまりは、上記初期破断剥離力の算出方法２において、「初期剥離部から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置（５ｍｍは除く）までの剥離力」とある記載を、「初期剥離部から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置から１５ｍｍ離れた位置までの間の剥離力」と読み替えればよい。
【０１５７】
安定時剥離力を上記好ましい範囲とする手段について特に限定はないが、例えば、上記で説明した好ましい形態の離型層２とすることで、安定時剥離力を上記好ましい範囲に調整できる。
【０１５８】
＜＜離型層用塗工液＞＞
次に、本開示の実施の形態に係る離型層用塗工液（以下、本開示の離型層用塗工液と言う場合がある）について説明する。なお、本開示の離型層用塗工液は、熱転写シートの離型層を形成するための塗工液であり、本開示の離型層用塗工液を用いて形成される離型層を備える熱転写シート１００は、図８、図９に示すように、基材１と、基材１上（図示する形態では基材１の上面）に設けられた離型層２と、離型層２上に設けられた転写層１０とを有する。図８、図９に示す形態の転写層１０は、基材１側（離型層２側）から、保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる積層構成を呈しているが、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、転写層１０は、単層構成を呈するものであってもよい。
【０１５９】
また、本開示の離型層用塗工液を用いて形成される離型層を備える熱転写シート１００は、任意の対象物（以下、被転写体と言う）上に、転写層１０を転写するために用いられる熱転写シートである。
【０１６０】
熱転写シートの離型層を形成するための本開示の離型層用塗工液は、シルセスキオキサンを含有している。シルセスキオキサンを含有している本開示の離型層用塗工液によれば、当該塗工液を用いて、性能差のばらつきが小さい離型層２を安定的に形成できる。換言すれば、形成される離型層の離型性にばらつきが生じることを抑制できる。具体的には、基材上に離型層用塗工液を塗工して離型層２を形成するときの外部環境に依存せずに、性能差のばらつきが小さい離型層２を安定的に形成できる。より具体的には、基材１上に離型層用塗工液を塗布・乾燥して離型層２を形成するときに、大気中に含まれる水分の影響によって、形成される離型層に付与される離型性に変動が生ずることを抑制できる。これにより、性能差のばらつきが小さい離型層２を安定的に形成できる。この作用効果は、シルセスキオキサンの骨格構造によるものと推察される。なお、離型層用塗工液として、本開示の離型層用塗工液の要件を満たさない塗工液を用いた場合には、大気中の水分の影響により、本開示の離型層用塗工液を用いて離型層を形成した場合と比較して、形成される離型層の離型性にばらつきが生じやすくなる傾向にある。また、本開示の離型層用塗工液を用いて、耐溶剤性が良好な離型層を形成できる（但し、シルセスキオキサンと、後述の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基を有する樹脂を含有する離型層用塗工液とした場合は除く）。
【０１６１】
本願明細書で言うシルセスキオキサンとは、主鎖骨格がＳｉ−Ｏ結合からなるシロキサン系化合物（下式１）であり、単位組成中に１．５個の酸素を有するシロキサン化合物を意味する。なお、シルセスキオキサンには、下式１中の有機基Ｒに、各種の官能基を導入したものも含まれる。
【０１６２】
（ＲＳｉＯ１．５）ｎ・・・（式１）
（式中のＲは、有機基である。）
【０１６３】
シルセスキオキサンの骨格構造としては、ランダム型、カゴ型、ハシゴ型構造等種々の骨格構造を挙げることができるが、いずれの骨格構造であっても使用可能である。中でも、ランダム型や、カゴ型の骨格構造のシルセスキオキサンが好ましく、ランダム型が特に好ましい。
【０１６４】
本開示の離型層用塗工液の総質量（但し、溶媒は除く）に対する、シルセスキオキサンの質量について特に限定はないが、８０質量％以上１００質量％以下が好ましく、８５質量％以上９５質量％以下がより好ましい。なお、本開示の離型層用塗工液が、シルセスキオキサンとともに、当該シルセスキオキサンと反応可能な、他の樹脂を含有している場合は、この限りではない。
【０１６５】
本開示の離型層用塗工液は、シルセスキオキサンとして、１種を単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【０１６６】
本開示の離型層用塗工液は、一の官能基を有するシルセスキオキサンと、当該一の官能基と反応可能な他の一の官能基を有する樹脂とを含有していてもよい。この形態の塗工液によれば、一の官能基を有するシルセスキオキサンと、当該一の官能基と反応可能な他の一の官能基を有する樹脂との反応物を含有する離型層２を形成できる。したがって、この形態の塗工液によれば、当該塗工液を用いて、離型性ともに、他の一の官能基を有する樹脂の作用効果により、別途の機能を有する離型層２を形成できる。
【０１６７】
好ましい本開示の離型層用塗工液は、他の一の官能基を有する樹脂として、カルボキシル基を有する樹脂を含有している。この場合、シルセスキオキサンとしては、当該カルボキシル基を有する樹脂と反応可能な官能基を有するシルセスキオキサンを用いればよい。したがって、好ましい形態の離型層２は、カルボキシル基を有する樹脂と、シルセスキオキサンとの反応物を含有している。
【０１６８】
カルボキシル基を有する樹脂と、当該カルボキシル基と反応可能な官能基を有するシルセスキオキサンを含有する本開示の離型層用塗工液によれば、当該塗工液を用いて形成される離型層に、より高い離型性を付与できる。
【０１６９】
カルボキシル基を有する樹脂と反応可能な官能基を有するシルセスキオキサンとしては、エポキシ基を有するシルセスキオキサンを挙げることができる。これ以外にも、例えば、水酸基、アミノ基、メルカプト基を有するシルセスキオキサンを用いることもできる。
【０１７０】
カルボキシル基を有する樹脂としては、例えば、アクリル系重合体等を挙げることができる。アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸の重合体、或いはその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体、或いはその誘導体、（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの共重合体、或いはその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体、或いはその誘導体を挙げることができる。また、これ以外にも、カルボキシル基を有する樹脂として、カルボキシル基を有するポリエステル、ポリウレタン、シリコーン樹脂、ロジン樹脂等を挙げることができる。
【０１７１】
より好ましい形態の塗工液は、上記カルボキシル基を有する樹脂として、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂を含有している。この形態の塗工液によれば、当該塗工液を用いて形成される離型層に、より高い離型性とともに、高い耐溶剤性を付与できる。これにより、当該塗工液を用いて形成される離型層が有機溶剤によってダメージを受けることを抑制できる。具体的には、離型層に耐溶剤性を付与することで、熱転写シートを形成するべく、本開示の離型層用塗工液を用いて形成される離型層上に、有機溶剤を含有する転写層用塗工液を塗布した場合であっても、本開示の離型層用塗工液を用いて形成される離型層が、有機溶剤によってダメージを受けることを抑制できる。したがって、好ましい形態の離型層２は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇのカルボキシル基を有する樹脂と、シルセスキオキサンとの反応物を含有している。なお、本願明細書中で言う酸価とは、ポリマー１ｇ中に含まれる酸成分（例えば、カルボキシル基）を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数を意味し、ＪＩＳ−Ｋ−２５０１（２００３）に準拠した方法により測定できる。好ましい酸価の上限値について特に限定はないが、一例としては、２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１７２】
本開示の離型層用塗工液を、エポキシ基を有するシルセスキオキサンと、カルボキシル基を有する樹脂を含有する塗工液とする場合、当該塗工液の総質量（但し、溶媒は除く）に対する、一例としてのエポキシ基を有するシルセスキオキサンの質量は、１０質量％以上９５質量％以下であり、カルボキシル基を有する樹脂の質量は、５質量％以上９０質量％以下である。この場合、カルボキシル基を有する樹脂と、シルセスキオキサンとの反応物の総質量に対する、シルセスキオキサン由来の成分の質量は１０質量％以上９５質量％以下であり、カルボキシル基を有する樹脂由来の成分の質量は、５質量％以上９０質量％以下となる。また、他の一例としてのエポキシ基を有するシルセスキオキサンの質量は、１０質量％以上４０質量％以下であり、カルボキシル基を有する樹脂の質量は、６０質量％以上９０質量％以下である。また、本開示の離型層用塗工液が、後述する反応触媒を含有する場合、一例としての当該塗工液の総質量（但し、溶媒は除く）に対する、エポキシ基を有するシルセスキオキサンと、カルボキシル基を有する樹脂との合計質量は、８０質量％以上９６質量％以下であり、好ましくは、８５質量％以上９１質量％以下である。
【０１７３】
また、本開示の離型層用塗工液は、反応触媒を含有していることが好ましい。反応触媒について特に限定はなく、本開示の離型層用塗工液に含有されているシルセスキオキサンが有する官能基、或いは、必要に応じて含有されるシルセスキオキサンと反応する樹脂の官能基に応じて適宜決定すればよい。例えば、本開示の離型層用塗工液が、エポキシ基を有するシルセスキオキサンと、カルボキシル基を有する樹脂を含有する塗工液である場合は、本開示の離型層用塗工液は、反応触媒として、有機金属化合物（有機金属化合物のキレート（錯体）を含む）を含有していることがより好ましく、有機ジルコニウムキレート剤を含有していることがより好ましい。
【０１７４】
反応触媒の含有量について特に限定はないが、本開示の離型層用塗工液の総質量（但し、溶媒を除く）に対し、４質量％以上２０質量％以下が好ましく、９質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１７５】
また、本開示の離型層用塗工液は、シルセスキオキサンを溶解、或いは分散するための溶媒を含有している。溶媒について特に限定はないが、例えば、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール、エタノール等の有機溶剤や、水等を挙げることができる。
【０１７６】
また、本開示の離型層用塗工液は、シルセスキオキサン、当該シルセスキオキサンと反応可能な樹脂、反応触媒のほかに、任意の成分を含有していてもよい。任意の成分としては、例えば、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、ロジン樹脂、ポリエステル、ポリビニルブチラールやポリビニルアセトアセタール等のポリビニルアセタール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ウレタンポリオール等（但し、これらの樹脂のうち、シルセスキオキサンや、シルセスキオキサンと反応可能な樹脂は除く）を挙げることができる。これら任意の成分は、本開示の離型層用塗工液の総質量（但し、溶媒は除く）に対し、１０質量％以下であることが好ましい。
【０１７７】
本開示の離型層用塗工液は、シルセスキオキサン、及び必要に応じて添加される、シルセスキオキサンと反応可能な樹脂、反応触媒、さらには、任意の成分を、適当な溶媒に分散、或いは溶解することで得ることができる。
【０１７８】
＜＜第３実施形態の熱転写シート＞＞
図２（ａ）、（ｂ）、図８、図９に示すように、本開示の第３の実施の形態に係る熱転写シート（以下、本開示の第３実施形態の熱転写シートと言う）は、基材１と、基材上に設けられた離型層２と、離型層２上に設けられた転写層１０とを有する。転写層１０は、離型層２から剥離可能に設けられている。
【０１７９】
（離型層）
本開示の第３実施形態の熱転写シート１００は、離型層２が、シルセスキオキサンを含有している。この離型層２を有する本開示の第３実施形態の熱転写シート１００によれば、離型層２に安定した離型性を付与できる。
【０１８０】
なお、離型層２が含有している、シルセスキオキサンには、上式１のシルセスキオキサンの有機基Ｒに各種の官能基を導入したものも含まれる。
【０１８１】
離型層が、シルセスキオキサンを含有しているか否かは、下記の方法により特定できる。
【０１８２】
測定方法：
２９Ｓｉ  ｃｒｏｓｓ  ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ（ＣＰ）／ｍａｇｉｃ−ａｎｇｌｅ  ｓｐｉｎｎｉｎｇ  （ＭＡＳ）  ＮＭＲ
測定条件：
装置名：ＢＲＵＫＥＲ核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ  ＨＤ
共鳴周波数:７９.５１ＭＨｚ
繰り返し時間:４ｓｅｃ．
接触時間:３ｍｓｅｃ．
試料回転数:５ｋＨｚ
【０１８３】
具体的には、対象となる熱転写シートの離型層を削り取ったサンプルを準備し、このサンプルを上記測定方法、及び測定条件で測定したときに、化学シフト（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｈｉｆｔ）−４５ｐｐｍ〜−７０ｐｐｍの間に発現するシルセスキオキサン由来の下記Ｔ成分のピークが確認できるか否かにより特定できる。なお、シリカ（ＳｉＯ２）由来のピークは、化学シフト−８０〜−１１０ｐｐｍに発現することから、この点で、離型層が含有している成分が、シリカであるか、シルセスキオキサンであるかを明確に区別できる。なお、図１２（ａ）、（ｂ）は、シルセスキオキサンを含有する離型層を、上記測定方法で測定したときの測定結果の一例である。
【０１８４】
【化１】
2020006694.tif 000003
【０１８５】
また、一例としての離型層２は、エポキシ基を有するシルセスキオキサンと、カルボキシル基を有する樹脂との反応物を含有している。この形態の熱転写シート１００によれば、離型層２に、さらに耐溶剤性を付与できる。このような反応物を含有する離型層２は、エポキシ基を有するシルセスキオキサンと、カルボキシル基を有する樹脂を含有する塗工液を、基材１上に塗布・乾燥することで得ることができる。また、反応を促進させるべく、上記本開示の離型層用塗工液で説明した反応触媒を用いてもよい。
【０１８６】
また、エポキシ基を有するシルセスキオキサンと、カルボキシル基を有する樹脂を反応させて得られる反応物を予め準備し、この反応物を含有する塗工液を、基材１上に塗布・乾燥して離型層２を得ることもできる。
【０１８７】
より好ましい本開示の第３実施形態の熱転写シート１００は、離型層２が、エポキシ基を有するシルセスキオキサンと、カルボキシル基を含有し、その酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂との反応物を含有している。この反応物を含有する離型層を備える熱転写シート１００によれば、離型層２に付与される耐溶剤性のさらなる向上を図ることができる。
【０１８８】
上記の離型層２において、当該離型層２の総質量に対する、エポキシ基を有するシルセスキオキサンとカルボキシル基を有する樹脂との反応物の含有量は、７５質量％以上９５質量％以下が好ましく、８０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【０１８９】
本開示の第３実施形態の熱転写シートの離型層２は、上記本開示の離型層用塗工液で説明した、離型層用塗工液を適宜選択して形成でき、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１９０】
離型層２の厚みについて特に限定はないが、０．３μｍ以上２μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上１μｍ以下がより好ましい。
【０１９１】
離型層２は、基材１上に、上記で説明した本開示の離型層用塗工液を塗布・乾燥することで得ることができる。
【０１９２】
（基材）
基材１は、本開示の第３実施形態の熱転写シート１００を構成する離型層２、及び転写層１０を保持する。基材について限定はなく、上記第１実施形態の熱転写シート１００で説明した基材を適宜選択して用いることができる。
【０１９３】
（転写層）
図８、図９に示すように、離型層２上には、転写層１０が設けられている。転写層１０は、当該転写層１０の基材１と対向する側の面を剥離界面として剥離される層であり、熱転写時において、被転写体上に移行する層である。具体的には、本開示の第３実施形態の熱転写シート１００では、離型層２上に転写層１０が設けられており、転写層１０は、熱転写時において、離型層２から剥離され被転写体上に移行する。一例としての転写層１０は、基材１側から、保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。なお、転写層１０は、１つの層からなる単層構成を呈していてもよく、２以上の層が積層されてなる積層構成を呈していてもよい。また、上記本開示の第１実施形態、及び第２実施形態で説明した転写層１０を適宜選択して用いてもよい。以下、転写層１０が、基材１側から、保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる転写層である場合を中心に説明する。
【０１９４】
（保護層）
一例としての転写層１０に含まれる保護層３は、被転写体上に転写層１０を転写することで得られる印画物に耐久性を付与するための層である。なお、保護層３は、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置しており、被転写体上に転写層１０を転写することで得られる印画物において最表面に位置する。つまり、この形態の熱転写シートは、離型層２と保護層３との界面において、転写層１０が剥離される形態をとる。
【０１９５】
保護層３について特に限定はなく、熱転写シートや、保護層転写シートの分野で従来公知の保護層を適宜選択して用いることができる。保護層３を構成する成分としては、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン、アクリルウレタン、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物等を挙げることができる。
【０１９６】
印画物に耐久性を付与するための好ましい形態の保護層３は、活性光線硬化性樹脂の硬化物を含有している。本開示の第３実施形態の熱転写シート１００は、保護層として、上記本開示の第１実施形態、及び第２実施形態で説明した保護層３を好適に使用できる。
【０１９７】
（接着層）
図８、図９に示すように、保護層３上に、上記本開示の第１実施形態の熱転写シートで説明した接着層５を設けてもよい。
【０１９８】
また、接着層５にかえて、保護層３上に受容層を設けた形態とすることもできる（図示しない）。本開示の第１実施形態、及び第２実施形態の熱転写シートについても同様である。受容層の材料としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、若しくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、若しくはポリアクリル酸エステル等のビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、若しくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、エチレン、若しくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体、アイオノマー若しくはセルロースジアセテート等のセルロース樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂等の溶剤系の樹脂を挙げることができる。受容層の厚さは、０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。
【０１９９】
また、転写層１０を１つの層から構成される単層構成とすることもできる。例えば、被転写体側において、転写層１０との密着性を向上させるための対策がなされている場合には、転写層１０を保護層３のみからなる単層構成としてもよい。また、接着層のみからなる単層構成としてもよい。また、転写層１０を、保護層３、受容層からなる積層構成としてもよい。また、接着層のみからなる単層構成としてもよい。また、これ以外の構成としてもよい。つまり、本開示の第３実施形態の熱転写シート１００において、転写層１０についていかなる限定もされることはなく、離型層２との界面で剥離され、被転写体上に転写されるものであればよい。
【０２００】
好ましい本開示の第３実施形態の熱転写シート１００は、転写層１０が転写された印画物に十分な耐久性を付与するべく、転写層１０が、上記で説明した保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。また、染料受容性を有する接着層とすることもできる。或いは、転写層１０を、上記好ましい形態の保護層３、受容層がこの順で積層されてなる積層構成とし、受容層に接着性を付与した形態とすることもできる。
【０２０１】
（密着層）
また、基材１と離型層２との密着力が、離型層２と転写層１０との密着力よりも低い場合には、図９に示すように、基材１と離型層２との密着力が、離型層２と転写層１０との密着力よりも高くなるように、基材１と離型層２との間に密着層７（アンカーコート層等と称される場合もある。）を設けてもよい。なお、密着層７は、第２実施形態の熱転写シート１００における任意の構成である。例えば、上記で説明したように基材１上に、易接着処理を施すことで、基材１と離型層２との密着力が、離型層２と転写層１０との密着力よりも高くなっている場合には、密着層７を設けることを特に要しない。密着層の成分としては、基材１と離型層２との密着力が、離型層２と転写層１０との密着力よりも高くできる成分を適宜選択して用いればよい。
【０２０２】
（染料層）
上記各種実施形態の熱転写シートにおいて、転写層１０と面順次に染料層（図示しない）を設けてもよい。染料層は単一の染料層であってもよく、複数の染料層、例えば、イエロー染料層、マゼンタ染料層、シアン染料層のうちの２つ、或いは全てを面順次に設けたものであってもよい。さらに、これら染料層とともに、溶融層等を面順次に設けてものであってもよい。
【０２０３】
（背面層）
また、上記各種実施形態の熱転写シートにおいて基材１の転写層１０が設けられている面とは反対側の面に、耐熱性や、走行性等の向上を目的とする背面層（図示しない）を設けることもできる。
【０２０４】
背面層は、従来公知の熱可塑性樹脂等を適宜選択して形成できる。このような、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、スチレンアクリレート、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアクリルアミド、ポリビニルクロリド、ポリビニルブチラールや、ポリビニルアセトアセタール樹脂等のポリビニルアセタール、及びこれらのシリコーン変性物等を挙げることができる。
【０２０５】
また、背面層は、スリップ性を向上させる目的で、ワックス、高級脂肪酸アミド、リン酸エステル化合物、金属石鹸、シリコーンオイル、界面活性剤等の離型剤、フッ素樹脂等の有機粉末、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム等の無機粒子等の各種添加材を含有していることが好ましく、リン酸エステル又は金属石鹸の少なくとも１種が含有されていることが特に好ましい。
【０２０６】
背面層は、例えば、上記熱可塑性樹脂、必要に応じて添加される各種添加材を適当な溶媒に分散又は溶解させた背面層用塗工液を調製し、この塗工液を、基材１上に、塗布・乾燥して形成できる。背面層の厚みは、耐熱性等の向上等の点から、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以上２．０μｍ以下がより好ましい。
【０２０７】
以上、本開示の熱転写シートについて、第１実施形態〜第３実施形態の熱転写シートを挙げて具体的に説明を行ったが、各種実施形態の熱転写シートで説明した構成を適宜組合せた熱転写シートとしてもよい。好ましい形態の熱転写シートは、上記第１実施形態〜第３実施形態の熱転写シートのうち、２以上の実施形態の熱転写シートの構成を充足する。より好ましい形態の熱転写シートは、上記第１実施形態〜第３実施形態の熱転写シートの構成を充足する。具体的には、この構成の熱転写シート１００は、基材１と、基材１上に設けられた離型層２と、離型層２上に設けられた転写層１０とを有し、転写層１０は、離型層２から剥離可能に設けられ、離型層２が、シルセスキオキサンを含有しており、剥離温度２０℃以上４０℃以下、剥離角度９０°の条件で、転写層１０を剥離したときの初期破断剥離力が５ｍＮ／ｍ以下であり、剥離温度２０℃以上７０℃以下、剥離角度６０°以上の条件で、転写層１０を剥離したときの初期破断剥離力が１．９７ｍＮ／ｍ以下であり、転写層１０の基材１側に位置する面を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定したときの引っかき硬度（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）が、２００ｇ以上である。
【０２０８】
この形態の熱転写シートによれば、被転写体上に転写層を転写するときの先頭未転写の発生を十分に抑制でき、且つ、被転写体上に転写層を転写することで得られる印画物に十分な耐久性を付与できる。また、離型層に安定した離型性を付与できる。
【０２０９】
＜転写層の転写＞
上記で説明した本開示の各実施形態の熱転写シート１００を用いて、被転写体上に転写層１０を転写する方法としては、例えば、熱刻印によるホットスタンプ（箔押）、ヒートロールによる全面又はストライプ転写、サーマルヘッド（感熱印画ヘッド）によるサーマルプリンタ（熱転写プリンタと称される場合もある）などの公知の方法を例示できる。
【０２１０】
＜被転写体＞
熱転写シートの転写層１０が転写される被転写体についていかなる限定もされることはなく、例えば、ＩＣカードやＩＤカード等のプラスチックフィルム、従来公知の熱転写受像シート、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネートを主体として構成されるプラスチックカード、普通紙、上質紙、天然繊維紙、コート紙、トレーシングペーパー、ガラス、金属、セラミックス、木材、布等を挙げることができる。また、被転写体として所定の画像を有するものを用いることもできる。また、被転写体は着色されたものであってもよく、透明性を有するものであってもよい。被転写体は、単層からなるものであっても、複数層からなるものであってもよい。
【０２１１】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンナフタレートの共押し出しフィルム等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等のビニル樹脂、ポリ（メタ）アクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレート等のアクリル樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド等のイミド樹脂、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルファイト等のエンジニアリング樹脂、ポリスチレン、高衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のスチレン樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース等のセルロース系フィルム、ポリカーボネート等が挙げられる。プラスチックフィルムは、上記した樹脂を主成分とする共重合樹脂若しくは混合体（アロイを含む）であってもよい。
【０２１２】
また、ＩＣカードやＩＤカード等は、通常、意匠性やセキュリティー性が要求されるため、被転写体として、その表面に予め印刷層やホログラム層等が設けられたものを用いることもできる。
【０２１３】
＜＜熱転写シートの製造方法＞＞
以下、本開示の実施の形態に係る熱転写シートの製造方法（以下、本開示の製造方法と言う場合がある）について説明する。本開示の製造方法は、基材上に離型層を形成する工程と、離型層上に転写層を形成する工程とを含む。そして、本開示の製造方法は、離型層を形成する工程が、基材上に上記本開示の離型層用塗工液を塗布・乾燥する工程である。
【０２１４】
なお、基材上に離型層用塗工液を塗布・乾燥する工程には、基材上に、直接的に離型層用塗工液を塗布・乾燥する工程のみならず、基材上に、間接的に離型層用塗工液を塗布・乾燥する工程、つまりは、基材上に任意に設けられる層上に、離型層用塗工液を塗布・乾燥する工程も含まれる。
【０２１５】
本開示の製造方法によれば、当該製造方法によって製造される熱転写シートの離型層に、安定的に離型性を付与できる。また、本開示の離型層用塗工液として、上記好ましい形態の塗工液を用いることで、離型層に、離型性と、耐溶剤性を付与できる。
【０２１６】
特に、離型層に、離型性とともに、耐溶剤性を付与することで、離型層を形成する工程の後に、離型層上に転写層を形成する工程において、当該転写層を形成するための塗工液として、有機溶剤を含有する塗工液を用いた場合であっても、当該塗工液が含有している有機溶剤によって、離型層がダメージを受けることを抑制できる。
【０２１７】
離型層を形成する工程で用いられる離型層用塗工液は、上記本開示の離型層用塗工液で説明した塗工液を適宜選択して用いることができ、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２１８】
転写層を形成する工程では、離型層上に、第１の転写層用塗工液を塗布・乾燥して単層構成の転写層を形成してもよく、離型層上に、第１の転写層用塗工液を塗布・乾燥して第１の転写層を形成した後に、第１の転写層上に、第２の転写層用塗工液を塗布・乾燥して第２の転写層を形成してもよい。つまりは、単層構成の転写層を形成する工程であってもよく、積層構成の転写層を形成する工程であってもよい。
【０２１９】
また、積層構成の転写層を形成する場合に、各転写層間に、任意の層、例えば、プライマー層を形成する工程を含んでいてもよい。また、本開示の製造方法は、基材と離型層との間に、任意の層、例えば、密着層を形成する工程を含んでいてもよい。また、基材の離型層が形成される側の面とは、反対側の面に、背面層を形成する工程を含んでいてもよい。
【実施例】
【０２２０】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部、又は％は質量基準であり、固形分に換算する前の質量（仕込み量）を示している。
【０２２１】
（実施例１−１）
基材として、厚さ２５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを使用し、この基材の一方の面上に、下記組成の剥離層用塗工液を塗布・乾燥して、厚さ０．５μｍの剥離層を形成した。次いで、剥離層上に、下記組成の保護層用塗工液１を塗布・乾燥した後に、ＵＶ露光機（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ、Ｆ６００Ｖ、ＬＨ１０ランプ、Ｈバルブ、反射鏡はコールドタイプ）を用いて、下表１に示す条件で紫外線を照射し、厚さ４．５μｍの保護層を形成した。次いで、保護層上に、下記組成のプライマー層用塗工液１を塗布・乾燥して、厚さ０．８μｍのプライマー層を形成した。次いで、プライマー層上に、下記組成の接着層用塗工液を塗布・乾燥して、厚さ０．６μｍの接着層を形成し、基材の一方の面上に、転写層が設けられた実施例１−１の熱転写シートを得た。なお、実施例１−１の熱転写シートにおける転写層は、基材側から剥離層、保護層、プライマー層、接着層がこの順で積層されてなる積層構造を呈している。
【０２２２】
＜剥離層用塗工液＞
・アクリル樹脂                                                ９５部
（ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−８７  三菱ケミカル（株））
・ポリエステル                                                  ５部
（バイロン（登録商標）２００  東洋紡（株））
・トルエン                                                  ２００部
・メチルエチルケトン                                        ２００部
【０２２３】
＜保護層用塗工液１＞
・多官能アクリレート                                          １８部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １８部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １０部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                              ４部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・第１のフィラー（体積平均粒子径０．７μｍ）                  １０部
（ＸＣ９９−Ａ８８０８  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製）
・第２のフィラー（体積平均粒子径１２ｎｍ）                    ３４部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０Ｚ  日産化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                            １部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・光重合開始剤                                                  ５部
（イルガキュア（登録商標）１８４  ＢＡＳＦジャパン（株））
・トルエン                                                  １００部
・メチルエチルケトン                                        １００部
【０２２４】
＜プライマー層用塗工液１＞
・ポリエステル                                              ３．３部
（バイロン（登録商標）２００  東洋紡（株））
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                            ２．７部
（ソルバイン（登録商標）ＣＮＬ  日信化学工業（株））
・ポリイソシアネート硬化剤                                  １．５部
（タケネート（登録商標）Ｄ１１０Ｎ  三井化学（株））
・トルエン                                                  ３．３部
・メチルエチルケトン                                        ６．７部
【０２２５】
＜接着層用塗工液＞
・変性ポリオレフィン                                      ３１．５部
（アローベース（登録商標）ＳＱ１２２１ＮＱ  ユニチカ（株））
・（メタ）アクリル樹脂（Ｔｇ：７６℃）                      ３．５部
（ジュリマー（登録商標）ＡＴ−６１３  東亞合成（株））
・水                                                          ３６部
・イソプロピルアルコール                                      １８部
【０２２６】
（実施例１−２）
保護層の形成条件を、下表１に示す条件に変更した以外は、全て実施例１−１と同様にして実施例１−２の熱転写シートを得た。
【０２２７】
（実施例１−３）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液２に変更し、保護層の形成条件を、下表１に示す条件とした以外は、全て実施例１−１と同様にして実施例１−３の熱転写シートを得た。
【０２２８】
＜保護層用塗工液２＞
・多官能アクリレート                                          １９部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １９部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １１部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                              ５部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・第１のフィラー（体積平均粒子径０．７μｍ）                    ５部
（ＸＣ９９−Ａ８８０８  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製）
・第２のフィラー（体積平均粒子径１２ｎｍ）                    ３４部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０Ｚ  日産化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                            １部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・光重合開始剤                                                  ５部
（イルガキュア（登録商標）１８４  ＢＡＳＦジャパン（株））
・トルエン                                                  １００部
・メチルエチルケトン                                        １００部
【０２２９】
（実施例１−４）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液３に変更し、保護層の形成条件を、下表１に示す条件とした以外は、全て実施例１−１と同様にして実施例１−４の熱転写シートを得た。
【０２３０】
＜保護層用塗工液３＞
・多官能アクリレート                                          １６部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １６部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                          ９部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                              ４部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・第１のフィラー（体積平均粒子径０．７μｍ）                  １５部
（ＸＣ９９−Ａ８８０８  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製）
・第２のフィラー（体積平均粒子径１２ｎｍ）                    ３４部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０Ｚ  日産化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                            １部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・光重合開始剤                                                  ５部
（イルガキュア（登録商標）１８４  ＢＡＳＦジャパン（株））
・トルエン                                                  １００部
・メチルエチルケトン                                        １００部
【０２３１】
（実施例１−５）
保護層の形成条件を、下表１に示す条件に変更した以外は、全て実施例１−１と同様にして実施例１−５の熱転写シートを得た。
【０２３２】
（実施例１−６）
基材として、厚さ２５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを使用し、この基材の一方の面上に、下記組成の離型層用塗工液１を塗布・乾燥して、厚さ０．６μｍの離型層を形成した。次いで、離型層上に、上記組成の保護層用塗工液１を塗布・乾燥した後に、ＵＶ露光機（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ、Ｆ６００Ｖ、ＬＨ１０ランプ、Ｈバルブ、反射鏡はコールドタイプ）を用いて、下表１に示す条件で紫外線を照射し、厚さ４．５μｍの保護層を形成した。次いで、保護層上に、上記組成のプライマー層用塗工液１を塗布・乾燥して、厚さ０．８μｍのプライマー層を形成した。次いで、プライマー層上に、上記組成の接着層用塗工液を塗布・乾燥して、厚さ０．６μｍの接着層を形成し、基材の一方の面上に、転写層が設けられた実施例１−６の熱転写シートを得た。なお、実施例１−６の熱転写シートにおける転写層は、基材側から保護層、プライマー層、接着層がこの順で積層されてなる積層構造を呈している。
【０２３３】
＜離型層用塗工液１＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン                            ９０部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・硬化触媒                                                      ８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・ポリエステルポリウレタン                                      ２部
（バイロンＵＲ−１７００  東洋紡（株））
・トルエン                                                    ８０部
・メチルエチルケトン                                        １６０部
【０２３４】
（実施例１−７）
離型層用塗工液１にかえて、下記組成の離型層用塗工液２を用いて、離型層を形成した以外は、全て実施例１−６と同様にして、実施例１−７の熱転写シートを得た。
【０２３５】
＜離型層用塗工液２＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン                            ９２部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・硬化触媒                                                      ８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                    ８０部
・メチルエチルケトン                                        １６０部
【０２３６】
（実施例１−８）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液４に変更し、保護層の形成条件を、下表１に示す条件とした以外は、全て実施例１−１と同様にして実施例１−８の熱転写シートを得た。
【０２３７】
＜保護層用塗工液４＞
・多官能アクリレート                                          １３部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １３部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                          ７部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                              ３部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・第１のフィラー（体積平均粒子径０．７μｍ）                  ２５部
（ＸＣ９９−Ａ８８０８  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製）
・第２のフィラー（体積平均粒子径１２ｎｍ）                    ３４部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０Ｚ  日産化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                            １部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・光重合開始剤                                                  ５部
（イルガキュア（登録商標）１８４  ＢＡＳＦジャパン（株））
・トルエン                                                  １００部
・メチルエチルケトン                                        １００部
【０２３８】
（実施例１−９）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液５に変更し、保護層の形成条件を、下表１に示す条件とした以外は、全て実施例１−１と同様にして実施例１−９の熱転写シートを得た。
【０２３９】
＜保護層用塗工液５＞
・多官能アクリレート                                          １９部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １９部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １１部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                              ５部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・第１のフィラー（体積平均粒子径０．７μｍ）                    ７部
（ＸＣ９９−Ａ８８０８  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製）
・第２のフィラー（体積平均粒子径１２ｎｍ）                    ３４部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０Ｚ  日産化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                            １部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・光重合開始剤                                                  ５部
（イルガキュア（登録商標）１８４  ＢＡＳＦジャパン（株））
・トルエン                                                  １００部
・メチルエチルケトン                                        １００部
【０２４０】
（比較例１−１）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液Ａに変更し、保護層の形成条件を、下表１に示す条件に変更した以外は、全て実施例１−１と同様にして比較例１−１の熱転写シートを得た。
【０２４１】
＜保護層用塗工液Ａ＞
・多官能アクリレート                                          ２１部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        ２１部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １２部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                              ５部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・第２のフィラー（体積平均粒子径１２ｎｍ）                    ３４部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０Ｚ  日産化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                            １部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・光重合開始剤                                                  ５部
（イルガキュア（登録商標）１８４  ＢＡＳＦジャパン（株））
・トルエン                                                  １００部
・メチルエチルケトン                                        １００部
【０２４２】
（比較例１−２）
保護層用塗工液１を、上記組成の保護層用塗工液Ａに変更し、保護層の形成条件を、下表１に示す条件とした以外は、全て実施例１−１と同様にして比較例１−２の熱転写シートを得た。
【０２４３】
（比較例１−３）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液Ｂに変更し、保護層の形成条件を、下表１に示す条件とした以外は、全て実施例１−１と同様にして比較例１−３の熱転写シートを得た。
【０２４４】
＜保護層用塗工液Ｂ＞
・多官能アクリレート                                          ３３部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        ３３部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １９部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                              ８部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                            １部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・光重合開始剤                                                  ５部
（イルガキュア（登録商標）１８４  ＢＡＳＦジャパン（株））
・トルエン                                                  １００部
・メチルエチルケトン                                        １００部
【０２４５】
（比較例１−４）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液Ｃに変更し、保護層の形成条件を、下表１に示す条件とした以外は、全て実施例１−１と同様にして比較例１−４の熱転写シートを得た。
【０２４６】
＜保護層用塗工液Ｃ＞
・多官能アクリレート                                          ３０部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        ３０部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １７部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                              ７部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・第１のフィラー（体積平均粒子径０．７μｍ）                  １０部
（ＸＣ９９−Ａ８８０８  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製）
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                            １部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・光重合開始剤                                                  ５部
（イルガキュア（登録商標）１８４  ＢＡＳＦジャパン（株））
・トルエン                                                  １００部
・メチルエチルケトン                                        １００部
【０２４７】
（比較例１−５）
保護層用塗工液１を、下記組成の保護層用塗工液Ｄに変更し、紫外線を照射せずに保護層を形成した以外は、全て実施例１−１と同様にして比較例１−５の熱転写シートを得た。
【０２４８】
＜保護層用塗工液Ｄ＞
・スチレン−アクリル共重合体                                １５０部
（ミューティクル（登録商標）ＰＰ３２０Ｐ  三井化学（株））
・ポリビニルアルコール                                      １００部
（Ｃ−３１８  （株）ＤＮＰファインケミカル）
・水                                                          ２５部
・溶剤                                                        ５０部
（ソルミックス（登録商標）Ａ−１１  日本アルコール販売（株））
【０２４９】
【表１】
2020006694.tif 000004
【０２５０】
（初期破断剥離力の測定）
実施例１−１〜１−９、及び比較例１−１〜１−５の熱転写シートを用い、上記「初期破断剥離力の算出方法１」で説明した方法を用いて、剥離温度３０℃、剥離角度６０°、９０°、１２０°における初期破断剥離力、及び剥離温度６０℃における、剥離角度６０°、９０°、１２０°の初期破断剥離力をそれぞれ算出した。算出結果を表２に示す。
【０２５１】
（安定時剥離力の測定）
実施例１−１〜１−９の熱転写シートを用い、上記「安定時剥離力の算出方法１」で説明した方法を用いて、剥離温度３０℃、６０℃のそれぞれについて、剥離角度９０°における安定時剥離力を算出した。算出結果を表２に示す。
【０２５２】
（被転写体の作成）
厚さ１８８μｍの白色ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムの一方の面に、下記組成のクッション層用塗工液を塗布・乾燥し、水銀灯（３００ｍＪ／ｃｍ２）を用いて活性光線を照射し、硬化させることで、厚さ１０μｍのクッション層を形成した。次いで、クッション層上に、ゼラチンを塗布・乾燥して、厚さ０．７μｍのバリア層を形成した。次いで、バリア層上に、下記組成の受容層用塗工液を塗布・乾燥して、厚さ２．４５μｍの受容層を形成した。次いで、受容層上に、下記組成の樹脂層用塗工液を塗布・乾燥し、厚さ０．４μｍの樹脂層を形成した。次いで、下記テストプリンタ条件にて、下記で作成した画像形成用熱転写シートを用い、樹脂層上に、黒ベタ画像（画像階調：０／２５５）を形成することで、被転写体を得た。
【０２５３】
＜クッション層用塗工液＞
・ウレタンアクリレートオリゴマー                              ５０部
（ＮＫオリゴＵＡ−１６０ＴＭ  新中村化学工業（株））
・アクリル酸エステルポリマー                                  ３０部
（バナレジンＧＨ−５２７０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレートオリゴマー                              １８部
（ＮＫオリゴＵＡ−１２８０Ｔ  新中村化学工業（株））
・重合開始剤                                                    ２部
（イルガキュア（登録商標）１２７  ＢＡＳＦジャパン社）
・メチルエチルケトン                                        １００部
【０２５４】
＜受容層用塗工液＞
・ポリビニルブチラール                                          ６部
（エスレック（登録商標）ＢＸ−１  積水化学工業（株））
・金属イオン含有化合物                                          ４部
（Ｎｉ２＋［Ｃ７Ｈ１５ＣＯＣ（ＣＯＯＣＨ３）＝Ｃ（ＣＨ３）Ｏ-］２）
・メチルエチルケトン                                          ８０部
・酢酸ｎ−ブチル                                              １０部
【０２５５】
＜樹脂層用塗工液＞
・ポリプロピレンワックスエマルジョン（固形分３０％）          ３３部
（ハイテックＥ４３３Ｎ  東邦化学工業（株））
・水                                                          ６７部
【０２５６】
（画像形成用熱転写シートの作成）
基材として厚さ６μｍの易接着処理済みＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、下記組成の背面層用塗工液を塗布、乾燥し、基材の一方の面に乾燥時の厚さが１μｍの背面層を形成した。次いで、基材の他方の面に、イエロー染料層用塗工液、マゼンタ染料層用塗工液、シアン染料層用塗工液をそれぞれ乾燥時の厚さが１．１μｍとなるように面順次に塗布、乾燥して染料層を形成し、画像形成用熱転写シートを得た。
【０２５７】
＜背面層用塗工液＞
・ポリビニルブチラール                                          ２部
（エスレック（登録商標）ＢＸ−１  積水化学工業（株））
・ポリイソシアネート硬化剤                                  ９．２部
（バーノック（登録商標）Ｄ７５０  ＤＩＣ（株））
・リン酸エステル                                            １．３部
（プライサーフ（登録商標）Ａ２０８Ｓ  第一工業製薬（株））
・タルク                                                    ０．３部
（ミクロエース（登録商標）Ｐ−３  日本タルク工業（株））
・メチルエチルケトン                                      ４３．６部
・トルエン                                                ４３．６部
【０２５８】
＜イエロー染料層用塗工液＞
・下記の化学式で表される色素（Ｙ−１）                          ３部
・ポリビニルアセタール                                      ５．５部
（エスレック（登録商標）ＫＳ−５  積水化学工業（株））
・エポキシ変性アクリル樹脂                                      １部
（レゼダ（登録商標）ＧＰ−３０５  東亞合成（株））
・ウレタン変性シリコーンオイル                              ０．５部
（ダイアロマー（登録商標）ＳＰ２１０５  大日精化工業（株））
・メチルエチルケトン                                          ８０部
・トルエン                                                    １０部
【０２５９】
【化２】
2020006694.tif 000005
【０２６０】
＜マゼンタ染料層用塗工液＞
・下記の化学式で表される色素（Ｍ−１）                          ３部
・ポリビニルアセタール                                      ５．５部
（エスレック（登録商標）ＫＳ−５  積水化学工業（株））
・エポキシ変性アクリル樹脂                                      １部
（レゼダ（登録商標）ＧＰ−３０５  東亞合成（株））
・ウレタン変性シリコーンオイル                              ０．５部
（ダイアロマー（登録商標）ＳＰ２１０５  大日精化工業（株））
・メチルエチルケトン                                          ８０部
・トルエン                                                    １０部
【０２６１】
【化３】
2020006694.tif 000006
【０２６２】
＜シアン染料層用塗工液＞
・下記の化学式で表される色素（Ｃ−１）                          ３部
・ポリビニルアセタール                                      ５．５部
（エスレック（登録商標）ＫＳ−５  積水化学工業（株））
・エポキシ変性アクリル樹脂                                      １部
（レゼダ（登録商標）ＧＰ−３０５  東亞合成（株））
・ウレタン変性シリコーンオイル                              ０．５部
（ダイアロマー（登録商標）ＳＰ２１０５  大日精化工業（株））
・メチルエチルケトン                                          ８０部
・トルエン                                                    １０部
【０２６３】
【化４】
2020006694.tif 000007
【０２６４】
（テストプリンタ条件）
・サーマルヘッド：ＫＥＥ−５７−１２ＧＡＮ２−ＳＴＡ（京セラ（株））
・印画電圧：２５．５（Ｖ）
・発熱体平均抵抗値：５５４５（Ω）
・主走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・副走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・ライン周期：２（ｍｓｅｃ．／ｌｉｎｅ）
・印字開始温度：３０（℃）
【０２６５】
（印画物の作成）
上記の方法で作成した被転写体と、実施例１−１〜１−９、及び比較例１−１〜１−５の熱転写シートとを、被転写体の樹脂層と熱転写シートの転写層が接するように重ね合わせ、ラミネーター（ＧＬ８３５ＰＲＯ  日本ジー・ビー・シー（株））を使用し、上下のロール温度１５０℃、ラミネートスピード１５．０７ｍｍ／ｓｅｃ.、ロールニップ幅１ｍｍの条件にて、被転写体上に、各実施例、及び比較例の熱転写シートをラミネートした。被転写体上にラミネートされた熱転写シートから、転写層のみが被転写体側に残るように剥離することで、被転写体上に、各実施例、及び比較例の熱転写シートの転写層が転写されてなる、実施例１−１〜１−９、及び比較例１−１〜１−５の印画物を作成した。
【０２６６】
（引っかき硬度の測定）
上記の方法で作成した実施例１−１〜１−９、及び比較例１−１〜１−５の印画物の表面の引っかき硬度を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定した（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）。測定結果を表２に示す。
【０２６７】
（耐久性評価）
上記の方法で作成した実施例１−１〜１−９、及び比較例１−１〜１−５の印画物の表面の耐久性を、ＡＮＳＩ−ＩＮＣＩＴＳ３２２−２００２、５．９  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｂｒａｓｉｏｎに準拠して、テーバー式摩耗試験機（Ｎｏ．４１０  （株）東洋精機製作所）で実施した。２５０サイクル毎に、摩耗部の反射濃度を、分光光度計ＲＤ９１８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社、ビジュアルフィルタ使用）で測定し、摩耗前の濃度に対して、５０％未満となった時点で、摩耗を終了し、下記評価基準に基づいて、耐久性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０２６８】
「評価基準」
Ａ：５０％未満となった時点のサイクル数が２０００サイクル以上。
Ｂ：５０％未満となった時点のサイクル数が１０００サイクル以上２０００サイクル未満。
ＮＧ：５０％未満となった時点のサイクル数が１０００サイクル未満。
【０２６９】
（転写性評価（先頭未転写評価））
上記で作成した被転写体上に、表面温度を２００℃としたヒートローラーを用い、上記で作成した被転写体上に、実施例１−１〜１−９、及び比較例１−１〜１−５の熱転写シートの転写層を融着させ、この転写層を、剥離ロール（φ５ｍｍ）を用いて、熱転写シートの基材側から剥離して、被転写体上に各実施例、及び比較例の熱転写シートの転写層が転写された実施例１−１〜１−９、及び比較例１−１〜１−５の印画物を得た。剥離ロールを用いて剥離するときの剥離角度は、６０°、及び９０°とし、剥離温度３０℃、６０℃のそれぞれについて行った。転写速度、及び剥離速度は、ともに１４６４ｍｍ／ｍｉｎ．とした。剥離温度は、放射温度計を使用し、剥離ロール近傍に位置する転写層の表面を非接触で測定したときの値である。
【０２７０】
「評価基準」
Ａ：被転写体上への未転写部の発生が、転写層の転写開始端部から０．５ｍｍ未満。
Ｂ：被転写体上への未転写部の発生が、転写層の転写開始端部から０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満。
ＮＧ：被転写体上への未転写部の発生が、転写層の転写開始端部から１ｍｍ以上。
【０２７１】
（箔切れ性評価（尾引き評価））
上記転写性評価（先頭未転写）の評価で得られた印画物の終端部の尾引きの長さを測定し、以下の評価基準に基づいて尾引き評価を行った。評価結果を表２に示す。なお、箔切れ性評価の結果は、剥離温度、巻き径にかかわらず同じ結果となっている。
【０２７２】
「評価基準」
Ａ：尾引きの長さが０．５ｍｍ未満。
Ｂ：尾引きの長さが０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満。
ＮＧ：尾引きの長さが１ｍｍ以上。
【０２７３】
【表２】
2020006694.tif 000008
【０２７４】
（実施例２−１）
基材として、厚さ２５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを使用し、この基材の一方の面上に、上記組成の剥離層用塗工液を塗布・乾燥して、厚さ０．５μｍの剥離層を形成した。次いで、剥離層上に、下記組成の保護層用塗工液６を塗布・乾燥した後に、ＵＶ露光機（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ、Ｆ６００Ｖ、ＬＨ１０ランプ、Ｈバルブ、反射鏡はコールドタイプ）を用いて紫外線を照射（露光量（２２０ｍＪ／ｃｍ２））し、厚さ４．５μｍの保護層を形成した。次いで、保護層上に、上記組成のプライマー層用塗工液１を塗布・乾燥して、厚さ０．８μｍのプライマー層を形成した。次いで、プライマー層上に、上記組成の接着層用塗工液を塗布・乾燥して、厚さ０．６μｍの接着層を形成し、基材の一方の面上に、転写層が設けられた実施例２−１の熱転写シートを得た。なお、実施例２−１の熱転写シートにおける転写層は、基材側から剥離層、保護層、プライマー層、接着層がこの順で積層されてなる積層構造を呈している。
【０２７５】
＜保護層用塗工液６＞
・多官能アクリレート                                          ２０部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        ２０部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        １０部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                              ５部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・フィラー（体積平均粒子径１２ｎｍ）                          ４０部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０Ｚ  日産化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                        ０．１部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・トルエン                                                  ２００部
・メチルエチルケトン                                        ２００部
【０２７６】
（実施例２−２）
基材として、厚さ２５μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを使用し、この基材の一方の面上に、下記組成のプライマー層用塗工液２を、塗布・乾燥して、厚さ０．５μｍのプライマー層を形成した。次いで、プライマー層上に、下記組成の離型層用塗工液３を塗布・乾燥して、厚さ０．６μｍの離型層を形成した。次いで、離型層上に、上記組成の保護層用塗工液６を塗布・乾燥した後に、ＵＶ露光機（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ、Ｆ６００Ｖ、ＬＨ１０ランプ、Ｈバルブ、反射鏡はコールドタイプ）を用いて紫外線を照射（露光量（２２０ｍＪ／ｃｍ２））し、厚さ４．５μｍの保護層を形成した。次いで、保護層上に、上記組成のプライマー層用塗工液１を塗布・乾燥して、厚さ０．８μｍのプライマー層を形成した。次いで、プライマー層上に、上記組成の接着層用塗工液を塗布・乾燥して、厚さ０．６μｍの接着層を形成し、基材の一方の面上に、転写層が設けられた実施例２−２の熱転写シートを得た。なお、実施例２−２の熱転写シートにおける転写層は、基材側から保護層、プライマー層、接着層がこの順で積層されてなる積層構造を呈している。
【０２７７】
＜プライマー層用塗工液２＞
・水系ポリウレタン                                            ８２部
（ハイドラン（登録商標）ＡＰ−４０Ｎ  ＤＩＣ（株））
・エポキシ樹脂                                                １８部
（ウォーターゾール（登録商標）ＷＳＡ−９５０  ＤＩＣ（株））
・水                                                        ４５０部
・溶剤                                                      ４５０部
（ソルミックス（登録商標）Ａ−１１  日本アルコール販売（株））
【０２７８】
＜離型層用塗工液３＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン                            ９０部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・硬化触媒                                                      ８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・シリコーン樹脂フィラー（平均粒子径６．０μｍ）                ２部
（トスパール（登録商標）２０００Ｂ  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン）
・トルエン                                                    ８０部
・メチルエチルケトン                                        １６０部
【０２７９】
（実施例２−３）
離型層用塗工液３を、下記組成の離型層用塗工液４に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例２−２と同様にして、実施例２−３の熱転写シートを得た。
【０２８０】
＜離型層用塗工液４＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン                        ９１．２部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・硬化触媒                                                  ８．２部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・シリコーン樹脂フィラー（平均粒子径３．０μｍ）            ０．６部
（トスパール（登録商標）１３０  モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン）
・トルエン                                                    ８０部
・メチルエチルケトン                                        １６０部
【０２８１】
（比較例２−１）
保護層用塗工液６を、上記組成の保護層用塗工液Ｄに変更して保護層を形成した以外は、全て実施例２−２と同様にして、比較例２−１の熱転写シートを得た。
【０２８２】
（比較例２−２）
離型層用塗工液３を、下記組成の離型層用塗工液Ａに変更して離型層を形成した以外は、全て実施例２−２と同様にして、比較例２−２の熱転写シートを得た。
【０２８３】
＜離型層用塗工液Ａ＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン                        ９１．３部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・硬化触媒                                                  ８．４部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・シリコーン樹脂フィラー（平均粒子径０．７μｍ）            ０．３部
（Ｘ−５２−８５４  信越化学工業（株））
・トルエン                                                    ８０部
・メチルエチルケトン                                        １６０部
【０２８４】
（表面粗さ（ＳＲａ）の測定）
実施例２−１、２−２、及び比較例２−２の熱転写シートについては、これらの熱転写シートを得るにあたり、離型層上に保護層を形成する前の段階で、離型層の表面の表面粗さ（ＳＲａ）を、３次元表面粗さ形状測定機（サーフコム（登録商標）１４００  （株）東京精密）を用いて測定した。測定結果を表３に示す。
【０２８５】
（初期破断剥離力の測定）
各実施例、及び比較例の熱転写シートを６５ｍｍ幅にカットし、カットした各実施例、及び比較例の熱転写シートを、２０℃に温調したホットステージ（ＨＰ２０００  新東科学（株））上に、ホットステージの表面と転写層の表面とが対向するように、透明両面テープ（ナイスタック（登録商標）ＮＷ−１５  ニチバン（株））を用いて貼り合わせた。熱転写シートの温度を２０℃に保った状態で、貼り合わせた熱転写シートの転写層を、剥離角度９０°、剥離速度５ｍｍ／ｓｅｃ.の条件で、熱転写シートの基材側から剥離させていき、初期剥離部（図７参照）を起点として、当該起点から５ｍｍ（５ｍｍは除く）までの範囲の剥離力を剥離力計測器（デジタルフォースゲージ  ＤＰＸ−５  （株）イマダ）により連続して測定し、この測定範囲において剥離力が最大となる値を、熱転写シートの幅（６５ｍｍ）で除することで初期破断剥離力を算出した。３０℃、４０℃の初期破断剥離力の算出も同様にして行った。初期破断剥離力の算出結果を表１に示す。なお、上記透明両面テープは、初期剥離部（図７参照）を起点として、ホットステージと熱転写シートとを、初期剥離部から剥離方向に向かって１５ｍｍ貼り合わせている。
【０２８６】
（引っかき硬度の測定）
上記の方法で作成した被転写体と、実施例２−１〜２−３、及び比較例２−１、２−２の熱転写シートを、被転写体の樹脂層と、熱転写シートの転写層が接するように重ね合わせ、上記実施例１−１〜１−９、比較例１−１〜１−５と同様の方法で、実施例２−１〜２−３、及び比較例２−１、２−２の印画物を作成した。作成した各実施例、及び比較例の印画物の表面の引っかき硬度を、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−５に準拠した方法で測定した（先端半径０．１ｍｍサファイア針使用）。測定結果を表３に示す。
【０２８７】
（耐久性評価）
上記実施例１−１〜１−９、比較例１−１〜１−５と同様の方法で、実施例２−１〜２−３、及び比較例２−１、２−２の印画物を作成した。作成した各実施例、及び比較例の印画物の表面の耐久性を、上記実施例１−１〜１−９、比較例１−１〜１−５と同様の方法で測定し、上記実施例１−１〜１−９、比較例１−１〜１−５と同様の評価基準に基づいて、耐久性の評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２８８】
（転写性評価（先頭未転写評価））
上記実施例１−１〜１−９、比較例１−１〜１−５と同様の方法で、実施例２−１〜２−３、及び比較例２−１、２−２の印画物を作成した。作成した各実施例、及び比較例の印画物の被転写体上への転写層の転写状況を確認し、下記評価基準に基づいて、転写性評価（先頭未転写評価）を行った。評価結果を表３に示す。
【０２８９】
「評価基準」
Ａ：被転写体上への未転写部の発生が、転写層の転写開始端部から０．５ｍｍ未満。
Ｂ：被転写体上への未転写部の発生が、転写層の転写開始端部から０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満。
ＮＧ：被転写体上への未転写部の発生が、転写層の転写開始端部から１ｍｍ以上。
【０２９０】
（光沢度の測定）
上記実施例１−１〜１−９、比較例１−１〜１−５と同様の方法で、実施例２−１〜２−３、及び比較例２−１、２−２の印画物を作成した。作成した各実施例、及び比較例の印画物の表面の光沢度を、光沢度計（ＶＧ２０００  日本電色（株））を用いて測定した（測定角度２０°）。測定結果を表３に示す。
【０２９１】
【表３】
2020006694.tif 000009
【０２９２】
（実施例３−１）
基材として、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用い、当該基材の一方面に下記組成のアンカーコート層用塗工液を、乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗布・乾燥してアンカーコート層を形成した。アンカーコート層上に、下記組成の離型層用塗工液５を、乾燥後の厚みが０．７μｍとなるように塗布・乾燥し、６０℃のオーブン内で８４時間養生し離型層を形成した。離型層上に、下記組成の保護層用塗工液７を塗布・乾燥させた後にＵＶ露光器を用いて露光後の厚みが４．５μｍとなるように露光（露光量（２２０ｍＪ／ｃｍ２））して保護層を形成し、基材側からアンカーコート層、離型層、転写層としての保護層がこの順で積層されてなる実施例３−１の熱転写シートを得た。なお、ＵＶ露光器は出力可変型ＵＶランプシステム（ＤＲＳ−１０／１２ＱＮ  フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン（株））を用いた。
【０２９３】
＜アンカーコート層用塗工液＞
・ポリウレタン（固形分３５％）                              ７．２部
（ＡＰ−４０Ｎ  ＤＩＣ（株））
・エポキシ系硬化剤                                          ０．５部
（ウォーターゾール（登録商標）ＷＳＡ−９５０  ＤＩＣ（株））
溶媒                                                      ９．８部
（ソルミックス（登録商標）Ａ−１１  日本アルコール販売（株））
・水                                                        ２．４部
【０２９４】
＜離型層用塗工液５＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      ５．８部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ３．５部
・メチルエチルケトン                                        ６．９部
【０２９５】
＜保護層用塗工液７＞
・３官能アクリレート                                        １．４部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート                    １．４部
（ＮＫオリゴマーＥＡ−１０２０  新中村化学工業（株））
・１５官能ウレタンアクリレート                              １．４部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  新中村化学工業（株））
・ポリマーアクリレート（固形分５０％）                      ０．７部
（ＮＫエステルＣ−２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・フィラー（シリカ）（平均粒径１２ｎｍ）（固形分５０％）    ５．９部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０Ｚ  日産化学工業（株））
・光重合開始剤                                            ０．１４部
（イルガキュア（登録商標）１８４  ＢＡＳＦジャパン社）
・表面調整剤（固形分５０％）                              ０．１４部
（ＬＦ１９８４  楠本化成（株））
・トルエン                                                  ４．８部
・メチルエチルケトン                                        ９．５部
【０２９６】
（実施例３−２）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液６に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−２の熱転写シートを得た。
【０２９７】
＜離型層用塗工液６＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      ５．８部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ３．４部
・メチルエチルケトン                                        ６．８部
・水                                                        ０．２部
【０２９８】
（実施例３−３）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液７に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−３の熱転写シートを得た。
【０２９９】
＜離型層用塗工液７＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      ５．８部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ３．３部
・メチルエチルケトン                                        ６．６部
・水                                                        ０．５部
【０３００】
（実施例３−４）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液８に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−４の熱転写シートを得た。
【０３０１】
＜離型層用塗工液８＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      ５．８部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ３．２部
・メチルエチルケトン                                        ６．４部
・水                                                        ０．８部
【０３０２】
（実施例３−５）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液９に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−５の熱転写シートを得た。
【０３０３】
＜離型層用塗工液９＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      ５．８部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ３．１部
・メチルエチルケトン                                        ６．２部
・水                                                        １．１部
【０３０４】
（実施例３−６）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液１０変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−６の熱転写シートを得た。
【０３０５】
＜離型層用塗工液１０＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      ５．６部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・ポリエステル（酸価＜２ｍｇＫＯＨ／ｇ）                    ０．１部
（バイロン（登録商標）２２６  東洋紡（株））
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ３．２部
・メチルエチルケトン                                        ６．４部
・水                                                        ０．８部
【０３０６】
（実施例３−７）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液１１に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−７の熱転写シートを得た。
【０３０７】
＜離型層用塗工液１１＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      ５．６部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・ウレタン変性ポリエステル（固形分３０％）（酸価２６ｍｇＫＯＨ／ｇ）
０．１部
（バイロン（登録商標）ＵＲ−１７００  東洋紡（株））
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ３．２部
・メチルエチルケトン                                        ６．４部
・水                                                        ０．８部
【０３０８】
（実施例３−８）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液１２に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−８の熱転写シートを得た。
【０３０９】
＜離型層用塗工液１２＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      １．１部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・ウレタン変性ポリエステル（固形分４０％）（酸価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
８．２部
（バイロン（登録商標）ＵＲ−３５００  東洋紡（株））
・ジルコニア触媒（固形分４５％）                            １．１部
（ＺＣ−５４０  マツモトファインケミカル（株））
・アセチルアセトン                                          ３．１部
・トルエン                                                  ２．２部
・メチルエチルケトン                                        ４．３部
【０３１０】
（実施例３−９）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液１３に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−９の熱転写シートを得た。
【０３１１】
＜離型層用塗工液１３＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      １．１部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・ウレタン変性ポリエステル（固形分４０％）（酸価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
８．２部
（バイロン（登録商標）ＵＲ−３５００  東洋紡（株））
・ジルコニア触媒（固形分４５％）                            １．１部
（ＺＣ−５４０  マツモトファインケミカル（株））
・アセチルアセトン                                          ３．１部
・トルエン                                                  ２．１部
・メチルエチルケトン                                        ４．２部
・水                                                        ０．２部
【０３１２】
（実施例３−１０）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液１４に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−１０の熱転写シートを得た。
【０３１３】
＜離型層用塗工液１４＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      １．１部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・ウレタン変性ポリエステル（固形分４０％）（酸価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
８．２部
（バイロン（登録商標）ＵＲ−３５００  東洋紡（株））
・ジルコニア触媒（固形分４５％）                            １．１部
（ＺＣ−５４０  マツモトファインケミカル（株））
・アセチルアセトン                                          ３．１部
・トルエン                                                      ２部
・メチルエチルケトン                                            ４部
・水                                                        ０．５部
【０３１４】
（実施例３−１１）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液１５に変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、実施例３−１１の熱転写シートを得た。
【０３１５】
＜離型層用塗工液１５＞
・エポキシ基含有シルセスキオキサン（固形分７２．６％）      １．１部
（ＳＱ５０２−８  荒川化学工業（株））
・ウレタン変性ポリエステル（固形分４０％）（酸価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
８．２部
（バイロン（登録商標）ＵＲ−３５００  東洋紡（株））
・ジルコニア触媒（固形分４５％）                            １．１部
（ＺＣ−５４０  マツモトファインケミカル（株））
・アセチルアセトン                                          ３．１部
・トルエン                                                  １．９部
・メチルエチルケトン                                        ３．８部
・水                                                        ０．８部
【０３１６】
（比較例３−１）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液Ｂに変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、比較例３−１の熱転写シートを得た。
【０３１７】
＜離型層用塗工液Ｂ＞
・エポキシ基含有シリコーン変性アクリル樹脂（固形分５０％）  ８．４部
（セルトップ（登録商標）２２６  （株）ダイセル）
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ２．６部
・メチルエチルケトン                                        ５．２部
【０３１８】
（比較例３−２）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液Ｃに変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、比較例３−２の熱転写シートを得た。
【０３１９】
＜離型層用塗工液Ｃ＞
・エポキシ基含有シリコーン変性アクリル樹脂（固形分５０％）  ８．４部
（セルトップ（登録商標）２２６  （株）ダイセル）
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ２．５部
・メチルエチルケトン                                        ５．１部
・水                                                        ０．２部
【０３２０】
（比較例３−３）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液Ｄに変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、比較例３−３の熱転写シートを得た。
【０３２１】
＜離型層用塗工液Ｄ＞
・エポキシ基含有シリコーン変性アクリル樹脂（固形分５０％）  ８．４部
（セルトップ（登録商標）２２６  （株）ダイセル）
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ２．４部
・メチルエチルケトン                                        ４．８部
・水                                                        ０．５部
【０３２２】
（比較例３−４）
離型層用塗工液５を、下記組成の離型層用塗工液Ｅに変更して離型層を形成した以外は、全て実施例３−１と同様にして、比較例３−４の熱転写シートを得た。
【０３２３】
＜離型層用塗工液Ｅ＞
・エポキシ基含有シリコーン変性アクリル樹脂（固形分５０％）  ８．４部
（セルトップ（登録商標）２２６  （株）ダイセル）
・アルミニウム触媒（固形分１０％）                          ３．８部
（セルトップ（登録商標）ＣＡＴ−Ａ  （株）ダイセル）
・トルエン                                                  ２．３部
・メチルエチルケトン                                        ４．６部
・水                                                        ０．８部
【０３２４】
（塗工液の安定性評価）
離型層用塗工液６〜１１、１３〜１５、及び離型層用塗工液Ｃ〜Ｅをそれぞれ調合し、スターラーにより５分間撹拌した後、５分間静置する。また、各離型層用塗工液６〜１１、１３〜１５、及び離型層用塗工液Ｃ〜Ｅにおいて、その配合から水を除いた塗工液を別途準備し、スターラーにより５分間撹拌した後、５分間静置する。静置後の各塗工液を目視で確認を行い、水添加の有無による塗工液の状態を目視で確認し、以下の評価基準に基づいて水添加の有無による塗工液の安定性評価を行った。なお、離型層用塗工液６〜１１、１３〜１５、及び離型層用塗工液Ｃ〜Ｅは、それぞれ、実施例３−２〜３−７、３−９〜３−１１、比較例３−２〜３−４に対応している。
【０３２５】
＜評価基準＞
Ａ：水添加の有無による変化がない。
Ｂ：水添加により塗工液の状態が僅かに変化する。
ＮＧ：水添加により塗工液の状態が大きく変化する。
【０３２６】
（耐溶剤性評価）
各実施例及び比較例の熱転写シートの形成において、離型層の形成後、その表面を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）とトルエンを２：１の質量比に混合した溶液に浸した綿棒で１回擦るラビングをし、離型層表面の状態を目視での確認を行い、以下の評価基準に基づいて耐溶剤性の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０３２７】
＜評価基準＞
Ａ：離型層表面にダメージが見られない。
Ｂ：離型層に僅かなダメージが見られるが使用上問題ないレベルである。
ＮＧ：離型層にダメージが見られ、使用上も問題になるレベルである。
【０３２８】
（剥離安定性評価（離型性の性能ばらつき評価））
初期破断剥離力の測定を５回行うべく、図１０（ａ）に示すように、幅方向長さ８０ｍｍ、剥離方向長さ１５ｍｍに切り出した透明両面テープ（ナイスタック（登録商標）ＮＷ−１５）を５枚準備した。次いで、準備した５枚の透明両面テープを、７０℃に温調したホットステージ（ＨＰ２０００  新東科学（株））上に、剥離方向に７．５ｍｍの間隔をあけて貼りつけた。次いで、図１０（ｂ）に示すように、幅方向長さ６５ｍｍ、剥離方向長さ８０ｍｍに成型した実施例３−１の熱転写シートを、５枚の透明両面テープを一括して覆うように重ね、透明両面テープと実施例３−１の熱転写シートとを貼り合せた。透明両面テープと実施例３−１の熱転写シートは、透明両面テープと転写層とが接するようにして行った。図１０（ｂ）において、透明両面テープと重なっている熱転写シートの領域が、転写層の剥離対象領域である（図中の点線で閉じられた１回目〜５回目部分）。次いで、実施例３−１の熱転写シートを７０℃に保った状態で、図１１（ａ)に示すように、透明両面テープと重なっていない熱転写シート部分を、透明両面テープの剥離方向の上流端部の境界を起点に９０°折り曲げ、図１１（ｂ）に示すように、透明両面テープ側に転写層のみが残るように、ホットステージの面に対して、剥離角度９０°、剥離速度５ｍｍ／ｓｅｃ．の条件で転写層を剥離し、剥離が開始される起点である透明両面テープの剥離方向の上流端部から、剥離方向の下流に向かって５ｍｍ離れた位置（剥離が開始される起点を０ｍｍとしたときに、０ｍｍ〜５ｍｍ）までの剥離力を、デジタルフォースゲージ（デジタルフォースゲージＺＴＡ−５Ｎ  イマダ（株））を用いて測定し、この測定範囲において剥離力が最大となる値を初期破断剥離力とした。この測定を、剥離対象領域のそれぞれ（図中の点線で閉じられた１回目〜５回目部分）に対し行い、上記の手法で測定された初期破断剥離力の標準偏差（各剥離対象領域において測定される初期破断剥離力の標準偏差）を算出し、剥離安定性の評価を行った。実施例３−２〜３−１１、比較例３−１〜３−４の熱転写シートについても、実施例３−１の熱転写シートと同様にして、標準偏差を算出した。算出される剥離力の標準偏差、及び下記評価基準に基づく剥離安定性の評価結果を表４に示す。なお、標準偏差の値が小さいほど、性能にばらつきなく離型層を形成できる。また、上記の剥離は、各実施例、及び比較例の熱転写シートに対し、剥離が開始される起点から、透明両面テープの剥離方向長さの終端である剥離方向に向かって１５ｍｍ離れた位置（０ｍｍ〜１５ｍｍ）まで、つまりは、透明両面テープの剥離方向の上流端部から、剥離方向の下流端部まで行い、後述する尾引きの評価を行った（図１１（ｃ）参照）。なお、透明両面テープの剥離方向の上流端部から５ｍｍ離れた位置を起点とし、当該起点から１５ｍｍ離れた位置（５ｍｍ〜１５ｍｍ）までの剥離は、上記デジタルフォースゲージ（デジタルフォースゲージＺＴＡ−５Ｎ  イマダ（株））にかえて、扇型テンションゲージ（片振５０ｇ  Ｏ−ＫＴ０．５Ｎ  （株）大場計器製作所）を用いて行った。図１１（ｃ）は、尾引きの長さを説明するための図であり、剥離対象領域の剥離を終了した後に、透明両面テープ上に残っている転写層の状態を示している。
【０３２９】
＜評価基準＞
Ａ：剥離力の標準偏差が２未満。
Ｂ：剥離力の標準偏差が２以上５未満。
ＮＧ：剥離力の標準偏差が５以上。
【０３３０】
（尾引き評価（離型性評価））
上記各剥離対象領域に対し、透明両面テープの剥離方向の上流端部から、剥離方向下流端部まで剥離（０ｍｍ〜１５ｍｍまで剥離）した後に、ホットステージ側に残っている転写層を目視で確認し、以下の評価基準に基づいて尾引き評価を行った。尾引きの評価は、上記５回の尾引きの長さの平均値に基づく。評価結果を表４に示す。なお、尾引きの長さとは、被転写体（透明両面テープ）上に転写層を転写したときに、転写層の転写領域と非転写領域の境界（剥離終端である透明両面テープの剥離方向の下流端部）を起点とし、該境界から、透明両面テープと重ならない非転写領域側にはみ出すようにして転写された転写層の長さを意味し（図１１（ｃ）参照）、転写層の離型性が良好なほど、尾引きの長さは短くなる。つまり、透明両面テープと重なる形状に沿って、転写層が残ることとなる。
【０３３１】
＜評価基準＞
Ａ：尾引きの長さが１ｍｍ以下。
Ｂ：尾引きの長さが１ｍｍより長く２ｍｍ以下。
Ｃ：尾引きの長さが２ｍｍより長い。
【０３３２】
【表４】
2020006694.tif 000010
【符号の説明】
【０３３３】
１・・・基材
２・・・離型層
３・・・保護層
４・・・剥離層
５・・・接着層
７・・・密着層
１０・・・転写層
１００・・・熱転写シート
５０・・・被転写体
６０・・・・・・印画物
【図１】
2020006694.tif 000011
【図２】
2020006694.tif 000012
【図３】
2020006694.tif 000013
【図４】
2020006694.tif 000014
【図５】
2020006694.tif 000015
【図６】
2020006694.tif 000016
【図７】
2020006694.tif 000017
【図８】
2020006694.tif 000018
【図９】
2020006694.tif 000019
【図１０】
2020006694.tif 000020
【図１１】
2020006694.tif 000021
【図１２】
2020006694.tif 000022