(57)【要約】      （修正有）【課題】残留変形矯正用ジャッキの力を作用させる下端躯体部分が偏芯曲げ力を受けるのを抑制し、躯体補強等の補強工事を削除又は簡略化することができる免震層残留変形矯正方法を提供する。【解決手段】免震建物Ｂの上側部位Ｐｕの下端躯体部分２Ａを上下方向から挟み込む状態で上側ジャッキ架台１２Ａと下側ジャッキ架台１２Ｂとを取付け、下側ジャッキ架台１２Ｂと下側部位Ｐｄとの間に、下側部位Ｐｄを反力受けにして下側ジャッキ架台１２Ｂに水平方向の力を作用させる残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂを設置し、上側ジャッキ架台１２Ａと上側部位Ｐｕとの間に、上側部位Ｐｕを反力受けにして上側ジャッキ架台１２Ａに残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂと同方向に力を作用させる同期用ジャッキ１６Ａを設置し、その後、残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂ及び同期用ジャッキ１６Ａを同時に作動させて、上側部位Ｐｕを下側部位Ｐｄに対して水平方向に変位させる。【選択図】図３
2020084534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置が設置された免震層を有する免震建物において、前記免震層よりも上側の上側部位を、前記免震層よりも下側の下側部位に対して水平方向に変位させて、免震層の残留変形を矯正する免震層残留変形矯正方法であって、
前記上側部位の下端躯体部分を上下方向から挟み込む状態で上側ジャッキ架台と下側ジャッキ架台とを取付け、
前記下側ジャッキ架台と前記下側部位との間に、前記下側部位を反力受けにして前記下側ジャッキ架台に水平方向の力を作用させる残留変形矯正用ジャッキを設置するとともに、前記上側ジャッキ架台と前記上側部位との間に、前記上側部位を反力受けにして前記上側ジャッキ架台に前記残留変形矯正用ジャッキと同方向に力を作用させる同期用ジャッキを設置し、
その後、前記残留変形矯正用ジャッキ及び前記同期用ジャッキを同時に作動させて、前記上側部位を前記下側部位に対して水平方向に変位させる免震層残留変形矯正方法。
【請求項２】
前記上側部位の構築時に、前記下端躯体部分を上下方向に貫通する貫通孔を形成しておき、
前記上側ジャッキ架台と前記下側ジャッキ架台とを、前記貫通孔に挿通させたＰＣ鋼材の緊張力で前記上側部位の前記下端躯体部分を挟み込む状態で取り付ける請求項１記載の免震層残留変位矯正方法。
【請求項３】
前記残留変形矯正用ジャッキを、前記上側部位の前記下端躯体部分の下側に取付けた前記下側ジャッキ架台と、前記下側部位の上面に形成した凸部との間に設置し、
前記同期用ジャッキを、前記上側部位の前記下端躯体部分の上側に取付けた前記上側ジャッキ架台と、前記下端躯体部分の上面から立ち上がる鉛直躯体部分との間に設置する請求項１又は２記載の免震層残留変位矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置が設置された免震層を有する免震建物において、前記免震層よりも上側の上側部位を、前記免震層よりも下側の下側部位に対して水平方向に変位させて、免震層の残留変形を矯正する免震層残留変形矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、この種の免震層残留変形矯正方法として、免震装置の直上部に位置する免震上部基礎（免震建物の上側部位の下端躯体部分に相当）の下側と、当該免震装置から水平方向で離れた別の免震装置の直下部の免震下部基礎（免震建物の下側部位に相当）との間に、免震層の残留変形矯正用ジャッキ等の張力調整部材１７を備えたワイヤ１８から成る引張部材を係止して掛け渡し、張力調整部材１７を作動させることで、免震建物の上側部位を免震建物の下側部位に対して水平方向に変位させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０１−０１９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の残留変形矯正方法では、免震建物の上側部位における下端躯体部分の下側だけに残留変形矯正用ジャッキの力が作用するので、当該下端躯体部分が偏芯曲げ力（下方側のみからの曲げ力）を受けて撓む虞がある。
そのため、残留変形矯正用ジャッキの力を作用させるのに先立ち、免震建物の上側部位における下端躯体部分に対して躯体補強等の補強工事を行う必要があり、工事の複雑化や工期の長期化を招く不都合がある。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、残留変形矯正用ジャッキの力を作用させる下端躯体部分が偏芯曲げ力を受けるのを抑制し、躯体補強等の補強工事を削除又は簡略化することができる免震層残留変形矯正方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、免震装置が設置された免震層を有する免震建物において、前記免震層よりも上側の上側部位を、前記免震層よりも下側の下側部位に対して水平方向に変位させて、免震層の残留変形を矯正する免震層残留変形矯正方法であって、
前記上側部位の下端躯体部分を上下方向から挟み込む状態で上側ジャッキ架台と下側ジャッキ架台とを取付け、
前記下側ジャッキ架台と前記下側部位との間に、前記下側部位を反力受けにして前記下側ジャッキ架台に水平方向の力を作用させる残留変形矯正用ジャッキを設置するとともに、前記上側ジャッキ架台と前記上側部位との間に、前記上側部位を反力受けにして前記上側ジャッキ架台に前記残留変形矯正用ジャッキと同方向に力を作用させる同期用ジャッキを設置し、
その後、前記残留変形矯正用ジャッキ及び前記同期用ジャッキを同時に作動させて、前記上側部位を前記下側部位に対して水平方向に変位させる点にある。
【０００７】
本構成によれば、残留変形矯正用ジャッキを作動させることで、下側部位を反力受けにして、上側部位の下端躯体部分の下側に取付けた下側ジャッキ架台に対して水平方向の力を作用させて、上側部位を下側部位に対して水平方向に変位させることができる。
そして、残留変形矯正用ジャッキを作動させるのと同時に同期用ジャッキを作動させることで、上側部位を反力受けにして、上側部位の下端躯体部分の上側に取付けた上側ジャッキ架台に対して残留変形矯正用ジャッキと同方向に力を作用させて、上側部位の下端躯体部分が偏芯曲げを受けて撓むのを防止することができる。
よって、残留変形矯正用ジャッキの力を作用させるのに先立って免震建物における免震装置の上側部位の下端躯体部分に躯体補強等の補強工事を行う必要がなく、簡単且つ短工期にて免震層の残留変形を矯正することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記上側部位の構築時に、前記下端躯体部分を上下方向に貫通する貫通孔を形成しておき、
前記上側ジャッキ架台と前記下側ジャッキ架台とを、前記貫通孔に挿通させたＰＣ鋼材の緊張力で前記上側部位の前記下端躯体部分を挟み込む状態で取り付ける点にある。
【０００９】
本構成によれば、上側部位の構築時に、下端躯体部分を上下方向に貫通する貫通孔（シース管等）を形成しておくので、免震層の残留変形矯正の際に後施工で貫通孔を形成する必要ながく、上側ジャッキ架台及び下側ジャッキ架台を、ＰＣ鋼材を用いて迅速且つ容易に設置することができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記残留変形矯正用ジャッキを、前記上側部位の前記下端躯体部分の下側に取付けた前記下側ジャッキ架台と、前記下側部位の上面に形成した凸部との間に設置し、
前記同期用ジャッキを、前記上側部位の前記下端躯体部分の上側に取付けた前記上側ジャッキ架台と、前記下端躯体部分の上面から立ち上がる鉛直躯体部分との間に設置する点にある。
【００１１】
本構成によれば、下側部位の上面の適宜の位置に形成した凸部を反力受けとして残留変形矯正用ジャッキを好適に設置することができるとともに、上側部位の下端躯体部分の上面から立ち上がる鉛直躯体部分を反力受けに利用して同期用ジャッキを好適に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】残留変形が生じている状態の免震建物の要部を示す図
【図２】免震層残留変形矯正方法におけるジャッキ架台取付工程及びジャッキ取付工程を示す図
【図３】免震層残留変形矯正方法におけるジャッキ作動工程を示す図
【図４】残留変形が矯正された状態の免震建物の要部を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る免震層残留変形矯正方法を図面に基づいて説明する。
図１は、積層ゴム支承等の免震装置１１が設置された免震層１を有する免震建物Ｂにおいて、地震後等に、免震層１よりも上側の建物部２（上側部位Ｐｕの一例）が免震層１よりも下側の基礎３（下側部位Ｐｄの一例）に対して正規位置（図４参照）から一方向（図中右方向）に水平方向に変位して停止した状態（免震層１に残留変形が生じている状態）を示している。
【００１４】
本免震層残留変形矯正方法は、このように免震層１に残留変形が生じている場合に、図３に示すように、強制的に、免震層１よりも上側の建物部２を、免震層１よりも下側の基礎３に対して水平方向の他方向（図中左方向）に正規位置まで変位させて、免震層１の残留変形を矯正する方法であり、ジャッキ架台取付工程、ジャッキ取付工程、ジャッキ作動工程を備えている。以下、免震層残留変形矯正方法の各工程について施工順に沿って説明する。
【００１５】
なお、本実施形態では、免震建物Ｂとして、建物部２と基礎３との間の免震ピットに免震層１が配置された基礎免震構造を示しているが、勿論、建物部２の上下中間部に免震層１が配置された中間免震構造等であってもよく、その場合、建物部２の上側が上側部位Ｐｕを構成し、建物部２の下側が下側部位Ｐｄを構成する。また、図示例では、基礎３における免震装置１１の直下部に下側免震基礎３ａが構築され、建物部２における免震装置１１の直上部に上側免震基礎２ａが構築され、下側免震基礎３ａの下に杭Ｋが設けられているが、このような具体的構成は適宜に変更することができる。
【００１６】
（ジャッキ架台取付工程）
ジャッキ架台取付工程では、図２に示すように、免震建物Ｂの建物部２の最下層の梁やスラブ等の下端躯体部分２Ａの上面（上側の一例）に上側ジャッキ架台１２Ａを取り付け、建物部２の下端躯体部分２Ａの下面（下側の一例）に下側ジャッキ架台１２Ｂを取り付ける。上側ジャッキ架台１２Ａと下側ジャッキ架台１２Ｂは、建物部２の下端躯体部分２Ａを上下方向から挟み込む状態で取り付ける。
【００１７】
具体的には、下端躯体部分２Ａを上下方向に貫通するシース管等からなる貫通孔２ｂに対してＰＣ鋼棒１４（ＰＣ鋼材の一例）を挿通させ、その挿通させたＰＣ鋼棒１４に緊張力を付与する状態でＰＣ鋼棒１４の上端部及び下端部に上側ジャッキ架台１２Ａ及び下側ジャッキ架台１２Ｂをナット１５等で取り付ける。このようにして、上側ジャッキ架台１２Ａと下側ジャッキ架台１２Ｂとを、貫通孔２ｂに挿通させたＰＣ鋼棒１４の緊張力で建物部２の下端躯体部分２Ａを上下方向から挟み込む状態で取り付ける。
下端躯体部分２Ａの貫通孔２ｂは、免震建物Ｂの建物部２の下端躯体部分２Ａを構築する際に、下端躯体部分２Ａのジャッキ架台取付予定箇所にシース管等を埋め込んで予め形成しておく。このようにすることで、残留変形を矯正するタイミングで貫通孔２ｂを形成する必要がなく、上側ジャッキ架台１２Ａと下側ジャッキ架台１２Ｂとを、ＰＣ鋼棒１４を用いて迅速且つ容易に取り付けることができる。
【００１８】
上側ジャッキ架台１２Ａ及び下側ジャッキ架台１２Ｂは、同一の構成とすることができ、例えば、建物部２の下端躯体部分２Ａの上面又は下面に当接する姿勢で略水平に延びる取付板部１２ａと、その取付板部１２ａの一端部から略垂直に延びる受け板部１２ｂと、取付板部１２ａと受け板部１２ｂとに亘って設けられた補強板部１２ｃとを一体的に備えて構成されている。各取付板部１２ａには、ＰＣ鋼棒１４を挿通可能な複数の挿通孔１２ｄが形成され、当該挿通孔１２ｄに挿通されたＰＣ鋼棒１４の挿通孔１２ｄからの突出部位にナット１５等が取り付けられる。
【００１９】
（ジャッキ取付工程）
ジャッキ取付工程では、図２に示すように、下側ジャッキ架台１２Ｂと基礎３との間に、伸縮操作自在な油圧式（流体作動式の一例）のジャッキからなり、基礎３を反力受けにして下側ジャッキ架台１２Ｂに水平方向の他方側に力Ｐｂ（図３参照）を作用させる残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂを設置する。残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂは、下側ジャッキ架台１２Ｂの受け板部１２ｂと、基礎３の上面における残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂの設置予定箇所に一体形成された反力受け用の凸部３ｂとの間に設置するようにしている。
【００２０】
基礎３の凸部３ｂは、免震建物Ｂの基礎３を構築する際に、鉄筋コンクリート等にて基礎３と一体に形成しておく。このようにすることで、残留変形を矯正するタイミングで凸部３ｂを形成する必要がなく、残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂを迅速に設置することができる。なお、基礎３の反力受け用の凸部３ｂとして、基礎３の外周部に一体形成された擁壁３ｃを用いることができ、このようにすれば、擁壁３ｃを利用して残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂを効率的に設置することができる。
【００２１】
また、上側ジャッキ架台１２Ａと建物部２との間に、伸縮操作自在な油圧式（流体作動式の一例）のジャッキからなり、建物部２を反力受けにして上側ジャッキ架台１２Ａに残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂと同方向に力Ｐａ（図３参照）を作用させる同期用ジャッキ１６Ａを設置する。
同期用ジャッキ１６Ａは、上側ジャッキ架台１２Ａと、建物部２の下端躯体部分２Ａの上面から立ち上がる柱や壁等の鉛直躯体部分２Ｂとの間に設置する。このようにすることで、残留変形を矯正するタイミングで同期用ジャッキ１６Ａの反力受けを形成する必要がなく、建物部２の鉛直躯体部分２Ｂを利用して残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂを迅速且つ効率的に設置することができる。
ちなみに、本実施形態では、同期用ジャッキ１６Ａは、鉛直躯体部分２Ｂのうち、上側ジャッキ架台１２Ａの受け板部１２ｂに相対向する外周柱や外壁等の外周側の鉛直躯体部分２Ｂを反力受けとするように、上側ジャッキ架台１２Ａと、外周側の鉛直躯体部分２Ｂとの間に設置するようにしている。
【００２２】
（ジャッキ作動工程）
ジャッキ作動工程では、図２及び図３に示すように、ジャッキ取付工程にて取り付けた残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂ及び同期用ジャッキ１６Ａを同時に作動させることにより、建物部２の梁やスラブ等の下端躯体部分２Ａが偏芯曲げ力（下方側のみからの曲げ力）を受けて撓むのを防止しながら、図３中の一点鎖線の状態から実線の状態に遷移するように、建物部２を基礎３に対して水平方向の他方側（図中に左側）に変位させる。
【００２３】
つまり、残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂを作動させることで、基礎３の凸部３ｂを反力受けにし、建物部２の下端躯体部分２Ａの下面に取付けた下側ジャッキ架台１２Ｂに対して、水平方向の他方側（図中の左側）に変位させる力Ｐｂを作用させて、建物部２を基礎３に対して水平方向の他方側に正規位置まで変位させる。このとき、同時に同期用ジャッキ１６Ａを作動させることで、建物部２の鉛直躯体部分２Ｂを反力受けにして、建物部２の下端躯体部分２Ａの上面に取付けた上側ジャッキ架台１２Ａに対して残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂと同方向に力Ｐａを作用させて、建物部２の下端躯体部分２Ａが偏芯曲げ力を受けて撓むのを防止する。
なお、同期用ジャッキ１６Ａにて上側ジャッキ架台１２Ａに作用させる力Ｐａは、残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂにて下側ジャッキ架台１２Ｂに作用させる力Ｐｂと同一に設定したり、下端躯体部分２Ａの耐力や鉛直躯体部分２Ｂの耐力を考慮して力Ｐｂよりも小に設定することができる。
【００２４】
そして、建物部２を基礎３に対して正規位置まで変位させたら、図４に示すように、同期用ジャッキ１６Ａ、残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂ、上側ジャッキ架台１２Ａ、下側ジャッキ架台１２Ａを建物部２及び基礎３から取り外し、免震層１の残留変形の矯正工事を完了する。
【００２５】
このように構成された残留変形矯正方法によれば、免震建物Ｂの建物部２の下端躯体部分２Ａに残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂの力を作用させるのに先立ち、当該下端躯体部分２Ａに躯体補強等の補強工事を行う必要がなく、簡単且つ短工期にて免震層１の残留変形を矯正することができる。
なお、将来的に免震層１に残留変形が再び生じたとしても、同期用ジャッキ１６Ａ、残留変形矯正用ジャッキ１６Ｂ、上側ジャッキ架台１２Ａ、下側ジャッキ架台１２Ａを建物部２及び基礎３に再度取り付けて免震層１の残留変形を矯正することができる。
【００２６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２７】
Ｂ          免震建物
Ｐｄ        下側部位
Ｐｕ        上側部位
１          免震層
２Ａ        下端躯体部分
２Ｂ        鉛直躯体部分
２ｂ        貫通孔
３ｂ        凸部
１１        免震装置
１２Ａ      上側ジャッキ架台
１２Ｂ      下側ジャッキ架台
１６Ａ      同期用ジャッキ
１６Ｂ      残留変形矯正用ジャッキ
【図１】
2020084534.tif 000003
【図２】
2020084534.tif 000004
【図３】
2020084534.tif 000005
【図４】
2020084534.tif 000006