(57)【要約】【課題】外力を受けると型崩れする物品を収納し保護するケースであって、物品を収納しないときに縮めることができる物品保護ケースを提供する。【解決手段】図（ａ）は、自然長の状態での本発明の物品保護ケース１０を示す。小物４６と蓋部１３との間に空間４９ができる。外力によって、蓋部１３が若干下がっても、蓋部１３が小物４６に当たることはない。この物品保護ケース１０は、空であれば、下向きに力を加えることにより、図（ｂ）のように縮めることができる。【効果】外力を受けると型崩れする物品を収納し保護するケースであって、物品を収納しないときに縮めることができる物品保護ケースが提供される。【選択図】図９
2020185032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力を受けると型崩れする物品を、収納し保護する物品保護ケースであって、
前記物品より大きな内径の筒部と、この筒部の底を塞ぐ底部と、前記筒部の上部開口を塞ぐ蓋部とからなり、
前記筒部は、要部が樹脂製のばねであり、
このばねは、自由長から軸方向に圧縮することができ、
前記底部と前記蓋部とに、前記筒部が圧縮状態から自由長へ戻ることを防止する戻り防止部材が、渡されていることを特徴とする物品保護ケース。
【請求項２】
請求項１記載の物品保護ケースであって、
前記ばねは、断面が三角波状を呈し、この三角波は、前記筒部の長手軸に直交する軸に対して傾斜している第１板と第２板とからなり、
前記第１板の外周端と前記第２板の外周端は、断面視Ω状の膨らみ部で繋がっていることを特徴とする物品保護ケース。
【請求項３】
請求項２記載の物品保護ケースであって、
断面視で、前記第１板の長さよりも、前記第２板が短いことを特徴とする物品保護ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帽子などの型崩れしやすい物品を収納し保護する物品保護ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
生活様式の多様化に伴もなって、帽子の愛好家が増えている。帽子愛好家が、遠方に旅行に出かけるときの形態を、図１２で説明する。
図１２に示すように、帽子愛好家１００は、一方の手１０１でスーツケース１０２を押し、他方の手１０３で帽子ケース１０４、１０５を持っている。帽子愛好家１００は、帽子１０６を被っている。
一方の帽子ケース１０４には別の帽子１０７が収納されている。他方の帽子ケース１０５は空であり、後ほど帽子１０６を収納する。
【０００３】
帽子ケース１０４、１０５は、紙筒と紙蓋と帯で構成され、軽量である。しかし、空の帽子ケース１０５であっても、嵩張る点は、帽子ケース１０４と変わらない。
【０００４】
また、他の形態の帽子ケースが提案されている（例えば、特許文献１（図５）参照）。
【０００５】
特許文献１の技術を次図に基づいて説明する。
図１３は従来の帽子ケースの側面図であり、帽子ケース１１０は、帽子１１１の形状に似せたケース本体１１２と、このケース本体１１２にヒンジ１１３を介して連結した蓋１１４とからなり、ケース本体１１２に帽子１１１を入れた後に、蓋１１４を閉める。帽子１１１は、帽子ケース１１０で保護され、外力で潰される心配はない。
【０００６】
この帽子ケース１１０も、空のときには、嵩張る。
帽子を収納してないときに、縮めることができる帽子ケースが求められる。
外力により型崩れする物品としては、帽子の他、靴、ハンドバッグなどがある。これらを収納し保護する物品保護ケースが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−９７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、外力を受けると型崩れする物品を収納し保護するケースであって、物品を収納しないときに縮めることができる物品保護ケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、外力を受けると型崩れする物品を、収納し保護する物品保護ケースであって、
前記物品より大きな内径の筒部と、この筒部の底を塞ぐ底部と、前記筒部の上部開口を塞ぐ蓋部とからなり、
前記筒部は、要部が樹脂製のばねであり、
このばねは、自由長から軸方向に圧縮することができ、
前記底部と前記蓋部とに、前記筒部が圧縮状態から自由長へ戻ることを防止する戻り防止部材が、渡されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の物品保護ケースであって、
前記ばねは、断面が三角波状を呈し、この三角波は、前記筒部の長手軸に直交する軸に対して傾斜している第１板と第２板とからなり、
前記第１板の外周端と前記第２板の外周端は、断面視Ω状の膨らみ部で繋がっていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の物品保護ケースであって、
断面視で、前記第１板の長さよりも、前記第２板が短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明では、筒部と底部と蓋とからなるケースが提供される。筒部は樹脂製のばねである。
自由長の状態で、物品保護ケースに物品を収納する。筒部、底部及び蓋が保護作用を発揮するため、外力を受けて物品が型崩れすることはない。
空のときは、筒部を縮める。縮めることにより、物品保護ケースは小さくなり、スーツケースなどへ入れることができる。
よって、本発明によれば、外力を受けると型崩れする物品を収納し保護するケースであって、物品を収納しないときに縮めることができる物品保護ケースが提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明では、ばねは、断面が三角波状を呈し、この三角波は、第１板と第２板とからなり、第１板の外周端と第２板の外周端は、断面視Ω状の膨らみ部で繋がっている。
断面視Ω状の膨らみ部により、第１板と第２板とが円滑に畳める。断面視Ω状の膨らみ部により、ばねを多数回伸縮させても、膨らみ部に亀裂が入ることはない。
【００１４】
請求項３に係る発明では、第１板の長さよりも、第２板が短い。自由長のときに、長手軸に直交する軸に対する傾斜角は、第１板が大きく、第２板は小さい。縮めると、先ず、第２板の傾斜角がゼロになる。次に、第１板の傾斜角がゼロになるため、小さな軸力でばねを縮めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る物品保護ケースの分解図である。
【図２】図１の２部拡大図である。
【図３】図２の３部拡大図である。
【図４】筒部の製造方法を説明する図である。
【図５】本発明に係る物品保護ケースの断面図である。
【図６】物品保護ケースの作用図であり、（ａ）は自然長の状態図、（ｂ）は縮め途中の状態の図、（ｃ）は十分に縮めた状態の図である。
【図７】十分に縮めた状態の部品収納ケースの正面図である。
【図８】物品の形態を示す図であり、（ａ）は物品が山高帽の例、（ｂ）は物品が小物の例、（ｃ）は物品が衣類及び紙箱である例を示す図である。
【図９】実施例と比較例とを対比説明する図である。
【図１０】本発明に係る物品保護ケースをスーツケースに適用した例を説明する図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は作用図である。
【図１１】本発明に係る物品保護ケースを別の形態のスーツケースに適用した例を説明する図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は作用図である。
【図１２】従来の旅行の形態を説明する図である。
【図１３】従来の帽子ケースの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１７】
図１に示すように、物品保護ケース１０は、筒部２０と、この筒部２０の底を塞ぐ底部１２と、筒部２０の上部開口を塞ぐ蓋部１３とからなる。筒部２０の内径（最小内径）は、収納する物品より大きい。筒部２０は、角筒、円筒の何れであってもよい。また、角筒は、四角筒に限らず六角筒、八角筒などの多角形筒であればよい。円筒は、正円筒に限らず楕円筒、長円筒などの非正円筒であってもよい。
筒部２０は、要部を構成する樹脂製のばね２１と、このばね２１の両端に設けた短い短筒２２とからなる。
【００１８】
図２に示すように、ばね２１は、断面が三角波状を呈し、この三角波は、筒部２０の長手軸２３に直交する軸２４に対して傾斜角αで傾斜している第１板２５と、長手軸に直交する軸２４に対して傾斜角βで傾斜している第２板２６とからなる。
この例では、傾斜角β＜傾斜角αであり、第１板２５より第２板２６が短い。
【００１９】
図３に示すように、第１板２５の外周端と第２板２６の外周端は、断面視Ω状の膨らみ部２７で繋がっている。なお、膨らみ部は、第１板２５と第２板２６の内周端にも、設けることは差し支えない。
【００２０】
樹脂製の筒部２０の好ましい製造方法の一例を、図４に基づいて説明する。
図４（ａ）に示すように、所定温度に温めた樹脂チューブ３１へ加圧管３２を挿入し、左型３３と右型３４で挟む。樹脂はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）とする。樹脂チューブ３１の厚さは１ｍｍ程度とする。
【００２１】
図４（ｂ）に示すように、加圧管３２から高圧流体を吹き出す。すると、樹脂チューブ３１が拡径し、左型３３に貼り付く。このような成形法は、ブロー成形法と呼ばれる。
図４（ｃ）に示すように、左型３３を左へ移動して、広がった樹脂チューブ３１から分離する（矢印（１））。加圧管３２から樹脂チューブ３１を外す。次に、樹脂チューブ３１の上部と下部とを切断線３５に沿って切断する。この切断により、筒部２０が得られる。
【００２２】
図５に示すように、筒部２０に底部１２を嵌め、熱融接する。なお、ブロー成形で、筒部２０に底部１２を同時成形することは差し支えない。
筒部２０の上部開口に、着脱自在に蓋部１３を嵌める。
【００２３】
ここで、重要なことは、筒部２０は、大部分が樹脂ばねである。ばねであるから、外力を除去すると、自然長になる。図５に、自然長の物品保護ケース１０が示されている。
【００２４】
類似する形態として、提灯が挙げられる。提灯は、骨と皮とからなり、骨は螺旋又はリング状にした竹ひごであり、皮は紙又は布である。折り畳まれた提灯を、長手軸方向に引くと、皮は一直線になる。引き力を除くと、皮は織り癖にしたがって折り畳まれる。
すなわち、提灯は、皮に腰（剛性）が無いため、皮は水平又は垂直の２態様だけになる。強度は骨で賄われる。
【００２５】
工業用の蛇腹も同様に、骨と皮からなる。骨はピアノ線などの鋼線である。皮は布又は樹脂膜である。提灯と同様に、皮には腰が無く、形状は専ら外力によって決められる。
【００２６】
対して、本発明の筒部２０は、要部がばねであるため、図５に示すように、外力を除去すると、三角波断面の形態に保持される。すなわち、本発明の筒部２０は、自己保持により一定の形状（図５）になり、外力によって形状が決められる提灯や工業用蛇腹とは全く相違する。この点は、後述の図９で説明を追加する。
【００２７】
図５の物品保護ケース１０を縮める手順を、図６に基づいて説明する。
図６（ａ）は、自己保持により三角波形状になっていることを示す。この状態で、図面下向きに圧縮すると、第１板２５の傾斜角αと第２板２６の傾斜角βとが、各々ゼロに近づく。
図６（ｂ）に示すように、第２板２６が先に水平になる。さらに圧縮すると、第２板２６はマイナス側に傾斜する。
【００２８】
結果、図６（ｃ）に示すように、マイナス側に傾斜した第２板２６に第１板２５が沿った形態となる。なお、第１板２５が若干湾曲することで、長さの差が是正される。
図６（ｃ）から外力を除くと、図６（ｂ）を経て、図６（ａ）の自然長の状態に戻る。
【００２９】
本発明者らは、Ω字状の膨らみ部２７を設けたモデルと、設けないモデルとを作製し、繰り返し圧縮試験を実施した。
膨らみ部２７を設けないモデルでは、ある繰り返し回数を過ぎると、第１板２５と第２板２６の外端部に亀裂が発生した。
対して、設けたモデルでは、ある繰り返し回数を過ぎても、膨らみ部２７に亀裂が入らなかった。よって、膨らみ部２７を設けることが推奨される。
【００３０】
また、Ω字状の膨らみ部２７を設けた上で、樹脂材料がＰＥＴのモデルと、ＰＳ（ポリスチレン）やＰＰ（ポリプロピレン）などのＰＥＴとは異なる材料のモデルとを作製し、繰り返し圧縮試験を実施した。
ＰＥＴとは異なる材料のモデルでは、亀裂が入ったが、ＰＥＴのモデルでは亀裂が入らなかった。よって、樹脂材料はＰＥＴが推奨される。
【００３１】
図７に示すように、下向きの外力を加えることで、物品保護ケース１０は、縮めることができる。この状態で、底部１２と蓋部１３との間に、戻り防止部材４０を渡す。
戻り防止部材４０は、例えば、環状ベルト４１と、底部１２に設けたベルト案内４２と、蓋部１３に設けたベルト止め４３とからなる。
【００３２】
ベルト案内４２は、環状ベルト４１が底部１２から外れないように案内する役割を果たす。
ベルト止め４３は、ベルトのバックルと同じ作用を発揮する。すなわち、環状ベルト４１を緊張させると摩擦作用で環状ベルト４１を蓋部１３に固定する。環状ベルト４１を緩めると、ベルト止め４３に対して環状ベルト４１を移動させることができる。
【００３３】
環状ベルト４１を締めると、物品保護ケース１０は、最も縮んだ状態のままとなる。この状態で、スーツケース（図１２、符号１０２）に入れる。
環状ベルト４１を緩めると、ばね２１が自然長に戻り、物品保護ケース１０は図５の形態に戻る。
【００３４】
なお、ベルト止め４３は、面ファスナー、ホック、クリップであってもよい。環状ベルト４１は、紐であってもよい。また、戻り防止部材４０は、いわゆる巾着袋であってもよい。
【００３５】
さらには、戻り防止部材４０は、底部１２や蓋部１３に係止される形態の他、単に、物品保護ケース１０の外周面に巻き付けるものであってもよい。巻き付けるものであっても底部１２と蓋部１３との間に、戻り防止部材４０が渡されていることになるからである。
【００３６】
本発明の物品保護ケース１０の利用形態を、任意であるが、代表例を図８に基づいて説明する。
図８（ａ）に示すように、物品保護ケース１０に、山高帽子４５を収納することができる。
山高帽子４５は、下向き外力を受けると簡単に形が崩れるが、物品保護ケース１０に収納することで、型崩れを防止することができる。
【００３７】
図８（ｂ）に示すように、帽子以外の小物４６を収納することができる。小物４６は、外力を受けると型崩れする物であれば種類は問わない。
図８（ｃ）に示すように、衣類４７や紙箱４８を収納することができる。紙箱４８に壊れやすい物を入れても、潰される心配がない。
よって、物品保護ケース１０に収納する物品は、帽子に限定されない。
【００３８】
以上の述べた本発明に係る物品保護ケース１０と、従来のケースとを、図９に基づいて比較する。
図９（ａ）は、自然長の状態での本発明の物品保護ケース１０を示す。小物４６と蓋部１３との間に空間４９ができる。外力によって、蓋部１３が若干下がっても、蓋部１３が小物４６に当たることはない。
この物品保護ケース１０は、空であれば、下向きに力を加えることにより、図９（ｂ）のように縮めることができる。
【００３９】
図９（ｃ）に比較例を示し、従来の蛇腹式ケース１２０は、収納物１２１に応じて高さＨ１が変わる。すなわち、蛇腹式ケース１２０の形状は、収納物１２１によって定められる。
収納物１２１が小さい又は無いときは、図９（ｄ）に示すように、蛇腹式ケース１２０は、縮んだ状態になる。
図９（ｃ）と図９（ｄ）の何れにおいても、蓋部１２２は収納物１２１の上面に密着している。そのため、蓋部１２２に下向き外力が加わると、収納物１２１は圧縮される。この圧縮の度合いによっては、収納物１２１は型崩れする。
【００４０】
図９（ｅ）に別の比較例を示す。この別の比較例は、可撓性ケース１３０である。電気掃除機のホースに使われる可撓ホースと同形である。
可撓性ケース１３０は、自己保持性に富み、小物１３１と蓋部１３２と間に空間１３３ができるため、小物１３１が保護される。
可撓性ケース１３０は、矢印（２）、（３）のように、長手軸に直交する方向には、比較的自由に曲がる。しかし、可撓性ケース１３０は、軸方向には、ほとんど伸縮性を有しない。軸方向に無理に圧縮すると、亀裂が入る。
【００４１】
よって、比較例の可撓性ケース１３０は、小物１３１の保護目的は達成するが、縮めてスーツケースなどへ収納するという目的は達成し得ない。
この点、本発明の物品保護ケース１０は、図９（ａ）に示すように、小物４６の保護目的を達成し、図９（ｂ）に示すように、縮めてスーツケースなどへ収納するという目的を達成し得る。
よって、図９（ａ）、（ｂ）に示す本発明に係る物品保護ケース１０は、図９（ｃ）、（ｄ）に示す蛇腹式ケース１２０と異なり、図９（ｅ）に示す可撓性ケース１３０とは、構成及び作用が異なる。
【００４２】
次に、本発明の物品保護ケースをスーツケースに適用した例を、図１０及び図１１に基づいて説明する。
図１０（ａ）に示すように、物品保護ケース１０としてのスーツケース５０は、スーツケース本体５１と、このスーツケース本体５１にヒンジ５２を介して繋がれている蓋体５３と、スーツケース本体５１に引き出し自在に設けた伸縮ハンドル５４と、底面に設けたキャスター５５とからなる。
想像線で示す緊張ベルト５６で、膨らみを防止することは任意である。
【００４３】
スーツケース本体５１は、筒部２０と底部１２とで構成する。
また、蓋体５３は、蓋部１３に相当する。
筒部２０は、大部分（要部）が、ばね２１である。ばね２１は外力を除くと自由長になる。そのため、収納する物品の有無に関係なく、図１０（ａ）の形状が保たれ、物品が外力で潰れることはない。
【００４４】
スーツケース５０は、非使用時には、緊張ベルト５６を利用して、スーツケース５０を圧縮し、例えば、図１０（ｂ）に示すように、積み上げることができる。これにより、商品倉庫などに、多くの数のスーツケース５０を保管することができる。
よって、物品保護ケース１０としてのスーツケース５０は、ばね２１を含む筒部２０と、底部１２と、蓋部１３とからなり、戻り防止部材４０としての緊張ベルト５６を備えているため、本実施例により、外力を受けると型崩れする物品を収納し保護するケース（スーツケース５０）であって、物品を収納しないときに縮めることができる物品保護ケース（スーツケース５０）が提供される。
【００４５】
なお、戻り防止部材４０としての緊張ベルト５６は、スーツケース５０に係止される他、スーツケース５０から分離することができる別部品であってよい。
また、戻り防止部材４０と緊張ベルト５６とを兼用する他、戻り防止部材４０と緊張ベルト５６と各々設けてもよい。各々設ける場合は、戻り防止部材４０は必須であるが、緊張ベルト５６は必ずしも必要ではなく、省くことができる。
【００４６】
また、図１１（ａ）に示すように、スーツケース５０は、スーツケース本体５１と、このスーツケース本体５１にヒンジ５２を介して繋がれている蓋体５３と、この蓋体５３に設けたハンドル５７と、底面に設けたキャスター５５とからなる。
想像線で示す緊張ベルト５６で、膨らみを防止することは任意である。
【００４７】
スーツケース５０は、非使用時には、図１１（ｂ）に示すように、緊張ベルト５６を利用して、スーツケース５０を圧縮する。これにより、商品倉庫などに、多くの数のスーツケース５０を保管することができる。図１１（ａ）、（ｂ）において、図１０（ａ）、（ｂ）と共通する符号は、図１０を流用し、詳しい説明は省略する。
【００４８】
尚、実施例では、第１板２５を長く、第２板２６を短くしたが、第１板２５を短く、第２板２６を長くすることや、第１板２５と第２板２６を同じ長さにすることは差し支えない。
【００４９】
また、本発明の物品保護ケースは、収納した物品の有無が外から視認できる程度の半透明の樹脂で構成することが望ましい。または、蓋部に透明な窓を局部的に設け、全体は不透明にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、外力を受けると型崩れする物品を収納し保護するケースに好適である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…物品保護ケース、１２…底部、１３…蓋部、２０…筒部、２１…ばね、２３…長手軸、２４…長手軸に直交する軸、２５…第１板、２６…第２板、２７…膨らみ部、４０…戻り防止部材、５０…スーツケース、α…第１板の傾斜角、β…第２板の傾斜角。
【図１】
2020185032.tif 000003
【図２】
2020185032.tif 000004
【図３】
2020185032.tif 000005
【図４】
2020185032.tif 000006
【図５】
2020185032.tif 000007
【図６】
2020185032.tif 000008
【図７】
2020185032.tif 000009
【図８】
2020185032.tif 000010
【図９】
2020185032.tif 000011
【図１０】
2020185032.tif 000012
【図１１】
2020185032.tif 000013
【図１２】
2020185032.tif 000014
【図１３】
2020185032.tif 000015