(57)【要約】【課題】送水温度及び還水温度を参照することによってより適切な増減段制御を行う。【解決手段】制御装置３０は、送水温度と目標送水温度との差異を解消するのに要求される熱源機の能力を示す要求度と、還水温度と目標還水温度との差異を解消するのに要求される熱源機の能力を示す要求度とを取得する要求度取得部３３１と、台数増減情報を参照して各要求度を合算した合計要求度に対応する熱源機の増減段数を設定する増減台数設定部３３２と、台数制御部３２が台数制御を行うことで決定した熱源機の運転台数を増減台数設定部３３２が設定した熱源機の増減段数で補正し、その補正した熱源機の運転台数に応じて熱源機の運転を制御する運転制御部３４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の状態に応じて前記負荷に冷温水を供給する熱源機の運転台数を決定する台数制御を行う台数制御手段と、
前記負荷に供給される冷温水の送水温度と目標送水温度との差異を解消するのに要求される前記熱源機の能力を示す要求度であって送水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第１取得手段と、
前記負荷を通過した冷温水の還水温度と目標還水温度との差異を解消するのに要求される前記熱源機の能力を示す要求度であって還水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第２取得手段と、
前記各取得手段により要求度が取得されると、その取得された要求度の合計値に基づき前記熱源機の増減台数を設定する設定手段と、
前記台数制御手段が決定する前記熱源機の運転台数を前記設定手段が設定する増減台数で補正し、その補正後の前記熱源機の運転台数に応じて前記熱源機の運転を制御する運転制御手段と、
を有することを特徴とする台数制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記熱源機に対する要求度と前記熱源機の増減台数との関係が設定された台数増減情報に基づき前記各取得手段が取得した要求度の合計値に対応する前記熱源機の増減台数を設定することを特徴とする請求項１に記載の台数制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、所定の条件を満たす場合に前記熱源機の増減台数を設定することを特徴とする請求項１に記載の台数制御装置。
【請求項４】
前記所定の条件には、前記負荷を通過した冷温水の流量が所定の閾値以上となる状態が所定時間継続することが含まれていることを特徴とする請求項３に記載の台数制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記所定の条件を満たさない状態が所定時間継続した場合、前記熱源機の増減台数の設定を止めることを特徴とする請求項３又は４に記載の台数制御装置。
【請求項６】
前記運転制御手段は、前記設定手段が運転させる前記熱源機を増加又は減少させることを所定時間継続して設定するまで前記台数制御手段が決定する前記熱源機の台数を補正しないことを特徴とする請求項１に記載の台数制御装置。
【請求項７】
コンピュータを、
負荷の状態に応じて前記負荷に冷温水を供給する熱源機の運転台数を決定する台数制御を行う台数制御手段、
前記負荷に供給される冷温水の送水温度と目標送水温度との差異を解消するのに要求される前記熱源機の能力を示す要求度であって送水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第１取得手段、
前記負荷を通過した冷温水の還水温度と目標還水温度との差異を解消するのに要求される前記熱源機の能力を示す要求度であって還水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第２取得手段、
前記各取得手段により要求度が取得されると、その取得された要求度の合計値に基づき前記熱源機の増減台数を設定する設定手段、
前記台数制御手段が決定する前記熱源機の運転台数を前記設定手段が設定する増減台数で補正し、その補正後の前記熱源機の運転台数に応じて前記熱源機の運転を制御する運転制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台数制御装置及びプログラム、特に負荷に冷温水を供給する熱源機の運転台数の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
セントラル空調において空調機等の負荷に冷温水を供給する熱源機の運転台数の台数制御を行っているときに台数制御だけでは要求に対する適切な台数で運転していない場合、熱源機の増減段制御を行うことで台数を追加で増減させる場合がある。
【０００３】
例えば、従来においては、熱源機から負荷に供給される送水温度の値を参照することによって熱源機の運転台数の増減段を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７７６２１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９４２９０号公報
【特許文献３】特開２０００−１８６７２号公報
【特許文献４】特開平８−２６１５４４号公報
【特許文献５】特開昭６１−２２５５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術のように送水温度のみを参照して熱源機の増減段数を設定していると、例えばハンチングが発生したりするなど適切な熱源機の増減段制御を行うことができない場合があった。すなわち、負荷に供給される送水温度が負荷側の要求を満たせない場合があった。
【０００６】
本発明は、送水温度及び還水温度を参照することによってより適切な増減段制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る台数制御装置は、負荷の状態に応じて前記負荷に冷温水を供給する熱源機の運転台数を決定する台数制御を行う台数制御手段と、前記負荷に供給される冷温水の送水温度と目標送水温度との差異を解消するのに要求される前記熱源機の能力を示す要求度であって送水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第１取得手段と、前記負荷を通過した冷温水の還水温度と目標還水温度との差異を解消するのに要求される前記熱源機の能力を示す要求度であって還水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第２取得手段と、前記各取得手段により要求度が取得されると、その取得された要求度の合計値に基づき前記熱源機の増減台数を設定する設定手段と、前記台数制御手段が決定する前記熱源機の運転台数を前記設定手段が設定する増減台数で補正し、その補正後の前記熱源機の運転台数に応じて前記熱源機の運転を制御する運転制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記設定手段は、前記熱源機に対する要求度と前記熱源機の増減台数との関係が設定された台数増減情報に基づき前記各取得手段が取得した要求度の合計値に対応する前記熱源機の増減台数を設定することを特徴とする。
【０００９】
また、前記設定手段は、所定の条件を満たす場合に前記熱源機の増減台数を設定することを特徴とする。
【００１０】
また、前記所定の条件には、前記負荷を通過した冷温水の流量が所定の閾値以上となる状態が所定時間継続することが含まれていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記設定手段は、前記所定の条件を満たさない状態が所定時間継続した場合、前記熱源機の増減台数の設定を止めることを特徴とする。
【００１２】
また、前記運転制御手段は、前記設定手段が運転させる前記熱源機を増加又は減少させることを所定時間継続して設定するまで前記台数制御手段が決定する前記熱源機の台数を補正しないことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、負荷の状態に応じて前記負荷に冷温水を供給する熱源機の運転台数を決定する台数制御を行う台数制御手段、前記負荷に供給される冷温水の送水温度と目標送水温度との差異を解消するのに要求される前記熱源機の能力を示す要求度であって送水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第１取得手段、前記負荷を通過した冷温水の還水温度と目標還水温度との差異を解消するのに要求される前記熱源機の能力を示す要求度であって還水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第２取得手段、前記各取得手段により要求度が取得されると、その取得された要求度の合計値に基づき前記熱源機の増減台数を設定する設定手段、前記台数制御手段が決定する前記熱源機の運転台数を前記設定手段が設定する増減台数で補正し、その補正後の前記熱源機の運転台数に応じて前記熱源機の運転を制御する運転制御手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送水温度及び還水温度を参照することによってより適切な増減段制御を行うことができる。
【００１５】
また、熱源機の過剰な増減段が繰り返し行われることに伴うハンチングを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態における熱源システムの概略的な全体構成図である。
【図２】本実施の形態における制御装置のブロック構成図である。
【図３】本実施の形態における増減段制御処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態において送水温度と要求度との関係をグラフ形式にて示す図である。
【図５】本実施の形態において還水温度と要求度との関係をグラフ形式にて示す図である。
【図６】本実施の形態において合計要求度と運転させる熱源機の増減台数との関係をグラフ形式にて示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態における熱源システムの概略的な全体構成図である。図１には、負荷１、熱源機２、熱媒（冷温水）を蓄積するヘッダ３〜６、熱源機２の補機としてのポンプ７、二次ポンプ８、送水路９、還水路１０、ヘッダ４とヘッダ５の間をバイパスする連通管１１が示されている。なお、図１では、熱源機２やポンプ７等、同等の機能を有する構成に関しては、代表して１つの構成のみに符号を付ける。
【００１９】
負荷１は、空調機や給湯機等冷温水の温度を利用して所定の機能を発揮する１又は複数の機器で構成される。図１では、負荷１として複数のＡＨＵ（Ａｉｒ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を例示している。熱源機２は、負荷１に供給する冷温水に冷熱を与える熱源手段である。本実施の形態では、熱源手段として複数の熱源機２を設けており、負荷１に対して並列に接続する。熱源機２としては、用途に応じて冷凍機や温水発生機（冷温水発生機、ヒートポンプ、ボイラー等）が適用可能である。
【００２０】
また、熱源機２の入口側（冷温水の流れからみて上流側）及び出口側の各水路、ヘッダ４、ヘッダ３とヘッダ４の間の水路及びヘッダ６における温度を検出する温度計（温度検出器、配管温度検出器）１２〜１６がそれぞれ設けられている。また、ヘッダ３とヘッダ４の間には流量計１７、ヘッダ５とヘッダ６の間にはバイパス弁１８及び差圧検出器１９、還水路１０には制御弁２０、連通管１１にはバイパス弁２１、がそれぞれ設けられている。
【００２１】
以上の構成において、ポンプ７により圧送された送水は、熱源機２を介してヘッダ５に送られ、二次ポンプ８により圧送されてヘッダ６を介して送水路９に供給される。そして、負荷１を介して還水路１０により還水としてヘッダ３に至り、ヘッダ４を介してポンプ７に送られ、再び圧送される。以上のようにして、冷温水は、図示した水路を循環する。なお、二次ポンプ８は、流量計１７からの負荷側流量により台数制御が行われ、ヘッダ５とヘッダ６の間のバイパス弁１８は、差圧検出器１９による検出値（差圧）に基づき送水圧力が一定になるように制御される。
【００２２】
本実施の形態における熱源システムの構成自体は、従前からある構成をそのまま利用してもよい。そして、制御装置３０は、図示しない信号線（制御信号線、データ信号線）により上記各構成１〜２１を接続し、熱源システム全体の動作を制御する。具体的には、負荷１に供給される冷温水の温度（以下、「送水温度」）が負荷側の要求によって決定される目標送水温度に一致するように熱源機２の冷温水出口設定温度を設定する送水温度制御を行う他、ポンプ７の回転数制御、ヘッダ４とヘッダ５との間の差圧に基づくバイパス弁２１の弁開度制御等を行う。更に、制御装置３０は、負荷１の状態に応じて熱源機２の運転台数を決定する台数制御、そして本実施の形態において特徴的な増減段制御を行う。
【００２３】
制御装置３０は、例えばコンピュータにより実現され、コンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、制御装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段としてハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、通信手段としてネットワークインタフェース（ＩＦ）９を有する。また、必要に応じて、ユーザインタフェースとして入力手段及び表示手段を設けてもよい。
【００２４】
図２は、本実施の形態における制御装置３０のブロック構成図である。制御装置３０は、情報管理部３１、台数制御部３２、増減段制御部３３、運転制御部３４及び記憶部３５を有している。なお、本実施の形態の説明において用いない構成要素については、図から省略している。情報管理部３１は、熱源システムから送られてくるデータ等を含む各種情報を受信し、記憶部３５に保存することによって情報を管理する。受信するデータには、各温度計１２〜１６が検出した温度、特に温度計１６により検出される送水温度及び温度計１５により検出される負荷１を通過した冷温水の温度（以下、「還水温度」）が含まれる。また、負荷側から要求される送水温度（以下、「目標送水温度」）及び負荷側から要求される還水温度（以下、「目標送水温度」）が含まれる。
【００２５】
台数制御部３２は、情報管理部３１が取得したデータを参照して熱源機２の運転台数を決定する台数制御を行う。台数制御部３２が実施する台数制御は、熱量台数制御や流量台数制御等従前から行われている台数制御を行えばよい。なお、熱量台数制御とは、熱源側で作成される熱量が負荷側の消費熱量を上回るように、熱源側の熱源機２の運転台数を決定する制御方法である。一方、流量台数制御とは、負荷側の必要とする流量を上回るように熱源側の熱源機２の運転台数を決定する制御方法である。
【００２６】
増減段制御部３３は、情報管理部３１が取得したデータを参照して台数制御部３２が決定した熱源機２の運転台数を送水温度及び環水温度に基づいて増加若しくは減少させる熱源機２の台数を決定する。増減段制御部３３は、要求度取得部３３１及び増減台数設定部３３２を含む。要求度取得部３３１は、送水温度と目標送水温度との差異を解消するのに要求される熱源機２の能力を示す要求度であって送水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第１取得手段として機能する。更に、還水温度と目標還水温度との差異を解消するのに要求される熱源機２の能力を示す要求度であって還水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度を取得する第２取得手段として機能する。増減台数設定部３３２は、要求度取得部３３１により各要求度が取得されると、その取得された要求度の合計値に基づき熱源機２の増減台数を設定する設定手段として機能する。
【００２７】
運転制御部３４は、台数制御部３２が決定する熱源機２の運転台数を増減台数設定部３３２が設定する増減台数で補正し、その補正後の熱源機２の運転台数に応じて熱源機２の運転を制御する。
【００２８】
記憶部３５には、前述したように情報管理部３１が取得する各種情報が保存される。本実施の形態では、情報の記憶手段として便宜的に１つの記憶部３５のみを図示したが、情報の種類や使用目的等に応じて情報を適宜分類して保存するように構成してもよい。
【００２９】
制御装置３０における各構成要素３１〜３４は、制御装置３０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、記憶部３５は、制御装置３０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３０】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムは制御装置３０にインストールされ、制御装置３０のＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３１】
次に、本実施の形態における制御装置３０の動作について、特に増減段制御部３３が実施する増減段制御処理について図３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、台数制御部３２は、ここで説明する増減段制御処理とは独立して台数制御処理を実行して熱源機２の運転台数を決定している。
【００３２】
図３に示すように、増減段制御部３３は、起動されると制御の停止を指示されない限り、以下の説明する処理（ステップ１０１〜１１６）を繰り返し処理する。まず、増減段制御部３３は、増段用のタイマと減段用のタイマとをそれぞれ利用するが、処理の開始に伴い各タイマをリセットする（ステップ１０１）。
【００３３】
続いて、要求度取得部３３１は、情報管理部３１から送水温度を取得すると、次のようにして送水温度による要求度を取得する（ステップ１０２）。
【００３４】
図４は、本実施の形態において送水温度と要求度との関係をグラフ形式にて示す図である。図４は、負荷（ＡＨＵ）１が暖房運転時におけるグラフである。冷房運転時の場合、図５に示すように傾きが逆になる。送水温度における設定値は、代表的には目標送水温度である。本実施の形態においても目標送水温度が設定されているものとして説明する。
【００３５】
送水温度のみに着目した場合、送水温度が目標送水温度に一致している場合には、送水温度と目標送水温度とに差異はないのだから、その差異を解消するために台数制御により決定された熱源機２の運転台数を増減させる必要はない。つまり、熱源機２の運転台数を増減させる必要はなく、この場合の要求度を０とする。図４において送水温度の設定値に対応する要求度は０となっているが、図４では、このことを示している。
【００３６】
ここで、仮に温度計１６により測定された送水温度（以下、「実測送水温度」）が設定値より高い場合、暖房運転では、熱源機２の運転台数を減らして熱源機２全体における発熱能力（熱量）を抑えることによって送水温度を下降させ、実測送水温度が設定値（目標送水温度）に近づくよう送水温度を制御することが好ましい。従って、図４において実測送水温度が設定値より大きい値（Ｔ１）になると、要求度は熱源機２の運転台数を減らしたいことを意味する０より小さい負の値（Ｒ１）になる。
【００３７】
この逆に、温度計１６による実測送水温度が設定値より低い場合、暖房運転では、熱源機２の運転台数を増やすことで熱源機２全体における発熱能力を向上させて送水温度を上昇させ、実測送水温度が設定値（目標送水温度）に近づくよう送水温度を制御することが好ましい。従って、図４において実測送水温度が設定値より小さい値（Ｔ２）になると、要求度は運転台数を増やしたいことを意味する０より大きい正の値（Ｒ２）になる。
【００３８】
ここで、本実施の形態において特徴的なことは、熱源機２に要求する能力を、±１台、±２台という熱源機２の台数で表すのではなく、要求度という指標にて表すようにしたことである。もちろん、最終的には熱源機２の台数で増減段数（「増減台数」と同義）を示すことになるが、最終的な増減段数を求める過程においては要求度を用いるようにした。このために、本実施の形態においては、図４に示すように送水温度の変化に応じて連続的に変化する要求度が得られるようにした。なお、図４において上下限（±３００％）近傍に示すように要求度が変化しない部分を持たせてもよい。
【００３９】
送水温度と要求度の関係は、送水温度の変化に応じて要求度が連続的に変化するような関係であればよい。なお、本実施の形態では、要求度を整数とする。図４では、送水温度と要求度が比例関係（図４においては負の比例関係）にある場合を例にして説明したが、送水温度の上昇に伴い要求度が漸減すればよいので、図４に例示したように直線的な変化（単調減少）ではなく曲線的に変化するようにしてもよい。あるいは、数多くの段数とすれば、階段状に変化するようにしてもよい。
【００４０】
本実施の形態では、要求度が±１００％の場合は１台の熱源機２の増減段を、要求度が±２００％の場合は２台の熱源機２の増減段を、それぞれ要求することを想定している。従って、図４では、要求度の取り得る範囲が±３００％の場合を図示しているので、増減段数が最大±３台の場合に対応可能なグラフであるが、要求度の取り得る範囲は、熱源機２の設置台数に応じて適宜設定すればよい。以下に説明する還水温度と要求度の関係においても同様である。
【００４１】
続いて、要求度取得部３３１は、情報管理部３１から還水温度を取得すると、次のようにして還水温度による要求度を取得する（ステップ１０３）。
【００４２】
図５は、本実施の形態において還水温度と要求度との関係をグラフ形式にて示す図である。図５は、負荷（ＡＨＵ）１が暖房運転時におけるグラフである。冷房運転時の場合には、図４に示すように傾きが逆になる。還水温度における設定値は、代表的には目標還水温度である。本実施の形態においても目標還水温度が設定されているものとして説明する。
【００４３】
還水温度のみに着目した場合、還水温度が目標還水温度に一致している場合には、還水温度と目標還水温度とに差異はないのだから、その差異を解消するために台数制御により決定された熱源機２の運転台数を増減させる必要はない。つまり、熱源機２の運転台数を増減させる必要はなく、この場合の要求度を０とする。図５において還水温度の設定値に対応する要求度は０となっているが、図５では、このことを示している。
【００４４】
ここで、仮に温度計１５により測定された還水温度（以下、「実測還水温度」）が設定値より高い場合、暖房運転では、負荷１に供給する流量が不足したことが原因と判断する。すなわち、熱源機２の運転台数を増やすことで熱源機２全体における冷温水の出水能力を向上させて負荷１に供給する流量を増やし、実測還水温度が設定値（目標還水温度）に近づくよう還水温度を制御することが好ましい。従って、図５において実測還水温度が設定値より大きい値（Ｔ３）になると、要求度は運転台数を増やしたいことを意味する０より大きい正の値（Ｒ３）になる。
【００４５】
この逆に、温度計１５による実測還水温度が設定値より低い場合、暖房運転では、負荷１に供給する流量が過剰であったことが原因と判断する。すなわち、熱源機２の運転台数を減らして熱源機２全体における冷温水の出水能力を低下させて負荷１に供給する流量を減らし、実測還水温度が設定値（目標還水温度）に近づくよう還水温度を制御することが好ましい。従って、図５において実測還水温度が設定値より小さい値（Ｔ４）になると、要求度は運転台数を減らしたいことを意味する０より小さい負の値（Ｒ４）になる。
【００４６】
なお、環水温度と要求度の関係に関しては、図４を用いて説明した送水温度と要求度の関係と同様に、還水温度と要求度の関係は、還水温度の変化に応じて要求度が連続的に変化するような関係であればよい。図５では、還水温度と要求度が比例関係（図５においては正の比例関係）にある場合を例にして説明したが、還水温度の上昇に伴い要求度が漸増すればよいので、図５に例示したように直線的な変化（単調増加）ではなく曲線的に変化するようにしてもよい。あるいは、数多くの段数とすれば、階段状に変化するようにしてもよい。
【００４７】
要求度取得部３３１は、以上のようにして送水温度及び還水温度それぞれから要求度を取得するが、図４（図５）に示す送水温度（還水温度）と要求度の関係を示す情報は、増減段制御部３３又は制御装置３０の内部に保持してもよいし、必要時に制御装置３０の外部にある情報を参照するように構成してもよい。また、本実施の形態では、送水温度による要求度を先に取得するようにしたが、還水温度による要求度を先に取得するようにしてもよい。
【００４８】
以上のようにして、要求度取得部３３１により各要求度が取得されると、増減段制御部３３は、各要求度の合計値（以下、「合計要求度」）を算出し（ステップ１０４）、その合計要求度を一時保持する（ステップ１０５）。
【００４９】
ところで、ステップ１０２，１０３において、仮に、送水温度及び環水温度に対して前述した要求度ではなくそれぞれ熱源機２の増減段数（±１台、±２台という熱源機２の台数）を求めるとする。例えば、送水温度に基づく熱源機２の増減段数の算出値は、０台と1台の中間当たりだが０台若しくは１台に振り分けるとするならば１台増加が得られたとする。また、環水温度に基づく熱源機２の増減段数は、０台と1台の中間当たりだが０台若しくは１台に振り分けるとするならば１台増加が得られたとする。すなわち、送水温度及び環水温度それぞれに基づき得られる増減段数は、増加する台数を合算することで熱源機２の２台増加となる。しかしながら、それぞれにおいて０台と1台の中間当たりというのであれば、送水温度に基づく増減段数と環水温度に基づく増減段数とを合算して１台と計上するのが好ましいと考えられる。本実施の形態においては、このような場合を考慮して送水温度による要求度と環水温度による要求度の合計値（合計要求度）を求めるようにした。これにより、過剰な熱源機２の増加若しくは減少を回避することができるため、ハンチングの防止を図ることができる。
【００５０】
合計要求度がプラスの場合、熱源機２を増段させる、すなわち熱源機２の運転台数を増やすことを意味する。その一方、合計要求度がマイナスの場合、熱源機２を減段させる、すなわち熱源機２の運転台数を減らすことを意味する。なお、各要求度を合計することによって送水温度による要求度はプラスでも還水温度による要求度がマイナスであることからその合計値がマイナスになることがあり得る。
【００５１】
ここで、合計要求度がプラスの場合（ステップ１０６でＹ）、増減段制御部３３は、ステップ１０５において一時保持しておいた直前の合計要求度を参照し、直前の合計要求度がプラス、すなわち直前も増段を示していたかどうかを確認する。ここで、直前の合計要求度が増段を示していない場合（ステップ１０７でＮ）、増段タイマによる計時を開始する（ステップ１０８）。そして、直前では減段を示している場合を想定して減段タイマによる計時を停止し０にリセットする（ステップ１０９）。一方、直前の合計要求度が増段を示している場合（ステップ１０７でＹ）、増減段制御部３３は、増段タイマが所定時間、例えば１０分に達したかどうかを確認する。所定時間経過していない場合（ステップ１１０でＮ）、ステップ１０２に戻る。なお、所定時間に達したということは、ステップ１０２〜１０６，１０７，１１０の処理を所定時間繰り返し実行したことを意味する。
【００５２】
合計要求度がプラスでない場合（ステップ１０６でＮ）、この場合、合計要求度はマイナス又は０のいずれかであるが、０の場合（ステップ１１１でＮ）、増減段制御部３３は、熱源機２の運転台数の増減段を要求しないものとしてステップ１０１に戻る。この場合、運転制御部３４は、台数制御部３２が決定した運転台数に従って熱源機２の運転を制御することになる。合計要求度がマイナスの場合（ステップ１１１でＹ）、増減段制御部３３は、合計要求度がプラスの場合と同様に処理する。すなわち、増減段制御部３３は、ステップ１０５において一時保持しておいた直前の合計要求度を参照し、直前の合計要求度がマイナス、すなわち直前も減段を示していたかどうかを確認する。直前の合計要求度が減段を示していない場合（ステップ１１２でＮ）、減段タイマによる計時を開始する（ステップ１１３）。そして、直前では増段を示している場合を想定して増段タイマによる計時を停止し０にリセットする（ステップ１１４）。一方、直前の合計要求度が減段を示している場合（ステップ１１２でＹ）、増減段制御部３３は、減段タイマが所定時間、例えば１０分に達したかどうかを確認する。所定時間経過していない場合（ステップ１１０でＮ）、ステップ１０２に戻る。なお、合計要求度がマイナスの場合において所定時間に達したということは、ステップ１０２〜１０６，１１１，１１２、１１０の処理を所定時間繰り返し実行したことを意味する。
【００５３】
本実施の形態においては、前述したように合計要求度が増段若しくは減段を示したからといって熱源機２の運転台数を即座に増減段させずに、所定時間（例えば１０分間）継続して増段若しくは減段を示した場合に増段若しくは減段するようにした。これにより、ハンチングの防止を図ることができる。
【００５４】
合計要求度が増段若しくは減段を所定時間継続した場合（ステップ１１０でＹ）、増減台数設定部３３２は、合計要求度に基づき熱源機２の増減台数を次のようにして設定する（ステップ１１５）。
【００５５】
図６は、本実施の形態において合計要求度と運転させる熱源機２の増減台数との関係を示す台数増減情報をグラフ形式にて示す図である。図６に示す台数増減情報は、増減台数設定部３３２又は制御装置３０の内部に保持してもよいし、必要時に制御装置３０の外部にある情報を参照するように構成してもよい。図６に示すグラフにおいて、横軸は合計要求度であり、縦軸は増減台数である。増減台数設定部３３２は、図６に示す合計要求度と増減台数との関係を参照して、合計要求度に対応する増減台数を取得する。例えば、合計要求度が−５０から＋５０の範囲の場合、増減台数設定部３３２は、増減台数を０台と設定する。合計要求度が−５１から−７５までの範囲の場合、増減台数設定部３３２は、増減台数を−１台と設定する。これは、運転中の熱源機２を１台停止させることを意味する。合計要求度が＋５１から＋７５までの範囲の場合、増減台数設定部３３２は、増減台数を＋１台と設定する。これは、停止中の熱源機２を１台起動させ運転を開始させることを意味する。そして、合計要求度が−７６以下の場合の増減台数は−２台と、合計要求度が＋７６以上の場合の増減台数は＋２台と、それぞれ設定する。なお、図６では、増減可能な台数を±２台としたが、これは一例であって実際の熱源機２の設置台数に応じて台数増減情報を用意すればよい。
【００５６】
本実施の形態では、増減台数を切り替える合計要求度の閾値として±５１、±７６を設定した例を示しているが、この数値は一例だってこれに限る必要はない。ただ、本実施の形態では、図６に例示したように閾値の幅を一定にするのではなく、増減台数が０台とする幅を相対的に大きくすることでハンチング防止を図り、要求度が０から離れるに連れ閾値の幅が小さくなるように設定するようにした。
【００５７】
なお、本実施の形態では、熱源機２の増減台数の設定に用いる合計要求度は最新値、すなわち合計要求度がプラス若しくはマイナスとなってから所定時間経過した時点の合計要求度を用いるようにした。ただ、これに限らず、例えば所定時間内において一時保持された合計要求度の平均値、中央値、最大値等を用いてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、所定時間（上記例の１０分）が経過した時点で熱源機２の後増減台数を求めるようにした。ただ、例えば、プラスを示す合計要求度が０に収束するように遷移している場合、更なる時間の経過により熱源機２の運転台数を増加させなくてよくなる可能性がある。本実施の形態においては、この合計要求度の遷移を観察するためにも所定時間を設定しているが、時間の経過だけでなく合計要求度の遷移を参照して、熱源機２の運転台数を増減させるかどうかを判断するようにしてもよい。
【００５９】
以上のようにして増減台数設定部３３２が熱源機２の増減台数を設定すると、運転制御部３４は、台数制御部３２が決定した熱源機２の運転台数を、増減台数設定部３３２が設定した熱源機２の増減台数で補正する（ステップ１１６）。そして、運転制御部３４は、補正後の熱源機２の運転台数に応じて熱源機２の運転を制御することになる。なお、熱源機２の運転制御は、従前と同じ手法で行えばよいので説明を省略する。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態では、実測送水温度と目標送水温度との差及び実測還水温度と目標還水温度との差に基づき熱源機２に対する要求度（合計要求度）を算出し、この要求度に応じて熱源機２の増減台数を求めるようにした。このように、実測値と目標値との差から熱源機２の増減台数を直接求めるのではなく、送水温度に基づく要求度と還水温度に基づく要求度とを合算した要求度から熱源機２の増減台数を求めるようにしたので、過剰な熱源機２の運転台数の増減を抑えることができ、これにより、ハンチング防止効果を向上させることができる。
【００６１】
ところで、上記説明では、増減段制御部３３は、増減段処理を常時実行するようにし、台数制御部３２が決定した熱源機２の運転台数を補正する増減台数を設定できるようにした。ただ、所定の条件に合致する場合にのみ補正できるようにしてもよい。所定の条件として複数の条件を含めるようにしてもよい。例えば、所定の条件として、負荷１を通過した冷温水（還水）の流量が所定の閾値以上となる状態が所定時間継続することを含めてもよい。還水の流量が少ないということは、動作中の負荷（ＡＨＵ）１の台数が１台など相対的に少ないということである。この場合に増減段制御を実行させても効率的でない。なお、この場合、閾値には、還水の流量が動作中の負荷１が少ないと判断しうる値を設定する。
【００６２】
また、所定の条件として、二次ポンプ８が少なくとも１台動作していることを含めてもよい。二次ポンプ８が動作していないときには、負荷１に供給する送水の流量は少ない。送水の流量が少ないということは、動作中の負荷１（ＡＨＵ）の台数が１台など相対的に少ないということである。
【００６３】
以上の所定の条件が成立しているかどうかは、増減段処理の開始時、例えばステップ１０２の直前に行うようにしてもよいし、増減台数を求めるステップ１１５の直前に行うようにしてもよい。また、所定の条件が成立しているときには増減台数を設定するが、増減台数をいったん設定するようになれば、その後、所定の条件が成立しないようになった時点で即座に増減台数の設定を止めるのではなく、所定時間継続して成立しないようになった場合に増減台数の設定を止めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  負荷、２  熱源機、３，４，５，６  ヘッダ、７  ポンプ、８  二次ポンプ、９  送水路、１０  還水路、１１  連通管、１２，１３，１４，１５，１６  温度計、１７  流量計、１８，２１  バイパス弁、１９  差圧検出器、２０  制御弁、３０  制御装置、３１  情報管理部、３２  台数制御部、３３  増減段制御部、３４  運転制御部、３５  記憶部、３３１  要求度取得部、３３２  増減台数設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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