(57)【要約】【課題】多官能イソシアネートを含む溶液と混合して硬化した際に、自己修復性を有し且つ表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液の提供。【解決手段】水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂と、を含む、表面保護樹脂部材形成用の溶液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、
イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂と、
を含む、表面保護樹脂部材形成用の溶液。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂は、前記官能基を１つの分子構造中に２つ有するシリコーン樹脂である請求項１に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
【請求項３】
前記シリコーン樹脂は、前記官能基を１つの分子構造中に１つのみ有するシリコーン樹脂である請求項１に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
【請求項４】
前記シリコーン樹脂は、前記官能基として、アミノ基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シラノール基及びエポキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の基を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
【請求項５】
前記アクリル樹脂は、ヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基を有するシランカップリング剤が側鎖に結合した構造を有する樹脂である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
【請求項６】
前記アクリル樹脂は、ビニル基を有するシランカップリング剤がモノマーとして重合された構造を有する樹脂である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
【請求項７】
前記アクリル樹脂が、フッ素原子を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
【請求項８】
前記アクリル樹脂が、ヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基を有するシランカップリング剤が側鎖に結合した構造、及びビニル基を有するシランカップリング剤がモノマーとして重合された構造の少なくとも一方の構造を有し、かつ前記アクリル樹脂がフッ素原子を有し、
前記アクリル樹脂中に含まれるフッ素原子の量［Ｆ１］と、前記アクリル樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ２］と、前記シリコーン樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ３］と、の総量に対する、前記アクリル樹脂中に含まれるフッ素原子の量［Ｆ１］の質量比［Ｆ１／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］が０．１以上０．９５以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
【請求項９】
前記アクリル樹脂が、ヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基を有するシランカップリング剤が側鎖に結合した構造、及びビニル基を有するシランカップリング剤がモノマーとして重合された構造の少なくとも一方の構造を有し、かつ前記アクリル樹脂がフッ素原子を有し、
前記アクリル樹脂中に含まれるフッ素原子の量［Ｆ１］と、前記アクリル樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ２］と、前記シリコーン樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ３］と、の総量に対する、前記シリコーン樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ３］の質量比［Ｓｉ３／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］が０．０１以上０．９以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の溶液からなる第１溶液と、
多官能イソシアネートを含む第２溶液と、
を含有する、表面保護樹脂部材形成用の溶液セット。
【請求項１１】
前記第１溶液及び第２溶液の少なくとも一方に帯電防止剤を含む請求項１０に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液セット。
【請求項１２】
前記第１溶液及び第２溶液の少なくとも一方に、前記アクリル樹脂及び前記ポリオールにおけるヒドロキシル基と前記多官能イソシアネートにおけるイソシアネート基との反応を促進させる反応促進剤を含む請求項１０又は請求項１１に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液セット。
【請求項１３】
請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液セットにおける、前記第１溶液及び前記第２溶液の混合液の硬化物である表面保護樹脂部材。
【請求項１４】
水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、
イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂と、
多官能イソシアネートと、
の硬化物である表面保護樹脂部材。
【請求項１５】
前記シリコーン樹脂が、前記官能基を１つの分子構造中に２つ有するシリコーン樹脂であり、
全固形分に対する、前記官能基を１つの分子構造中に２つ有するシリコーン樹脂の質量割合が０．１質量％以上２０質量％以下である請求項１３又は請求項１４に記載の表面保護樹脂部材。
【請求項１６】
２３℃でのマルテンス硬度が０．５Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下、かつ２３℃での戻り率が７０％以上１００％以下である請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護樹脂部材形成用の溶液、表面保護樹脂部材形成用の溶液セット、及び表面保護樹脂部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な分野において、表面での傷付きを抑制する観点から表面保護膜等の表面保護樹脂部材を設けることが行われている。表面保護樹脂部材の用途としては、例えば、携帯電話やポータブルゲーム機等のポータブル機器における画面や画面以外のボディ、車のボディやドアの取っ手、ピアノの外装、画像形成装置用の各種部材（例えば中間転写体）などを保護するための保護膜が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「ヒドロキシル基を含有するアクリル樹脂と、イソシアネートと、を重合して形成され、１５０℃でのマルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２以下、１５０℃での戻り率が８０％以上１００％以下であるウレタン樹脂」が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、「ポリジメチルシロキサン系共重合体と、カプロラクトンと、シロキサンとを必須成分とし、該シロキサンおよび該カプロラクトンを該ポリジメチルシロキサン系共重合体の骨格に導入した塗料組成物」が開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、「ポリジメチルシロキサン系共重合体と、カプロラクトンと、シロキサンとを必須成分とし、該カプロラクトンを該ポリジメチルシロキサン系共重合体の骨格に導入した塗料組成物」が開示されている。
【０００６】
また特許文献４には、「ポリジメチルシロキサン系共重合体と、カプロラクトンと、シロキサンとを必須成分とし、該シロキサンを該ポリジメチルシロキサン系共重合体の骨格に導入した塗料組成物」が開示されている。
【０００７】
また特許文献５には、「ポリジメチルシロキサン系共重合体と、ポリカプロラクトンと、ポリシロキサンとを必須成分とし、該ポリカプロラクトン及び該ポリシロキサンを、各々該ポリジメチルシロキサン系共重合体の骨格に導入するか、塗料組成物中で個別に存在させる塗料組成物」が開示されている。
【０００８】
また特許文献６には、「ポリジメチルシロキサン系共重合体と、ポリカプロラクトンと、ポリシロキサンとを構成要素とする組成物及び／又は化合物を硬化してなる表面機能材料」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−０２５８２１号公報
【特許文献２】特開２００７−００９２１８号公報
【特許文献３】特開２００７−００２２６０号公報
【特許文献４】特開２００７−００９２１９号公報
【特許文献５】特開平１１−２２８９０５号公報
【特許文献６】特開２００１−０１１３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、のみを含む表面保護樹脂部材形成用の溶液に比べ、多官能イソシアネートを含む溶液と混合して硬化した際に、自己修復性を有し且つ表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞
水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、
イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂と、
を含む、表面保護樹脂部材形成用の溶液。
＜２＞      
前記シリコーン樹脂は、前記官能基を１つの分子構造中に２つ有するシリコーン樹脂である＜１＞に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
＜３＞
前記シリコーン樹脂は、前記官能基を１つの分子構造中に１つのみ有するシリコーン樹脂である＜１＞に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
＜４＞
前記シリコーン樹脂は、前記官能基として、アミノ基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シラノール基及びエポキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の基を有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
＜５＞
前記アクリル樹脂は、ヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基を有するシランカップリング剤が側鎖に結合した構造を有する樹脂である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
＜６＞
前記アクリル樹脂は、ビニル基を有するシランカップリング剤がモノマーとして重合された構造を有する樹脂である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
＜７＞
前記アクリル樹脂が、フッ素原子を有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
＜８＞
前記アクリル樹脂が、ヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基を有するシランカップリング剤が側鎖に結合した構造、及びビニル基を有するシランカップリング剤がモノマーとして重合された構造の少なくとも一方の構造を有し、かつ前記アクリル樹脂がフッ素原子を有し、
前記アクリル樹脂中に含まれるフッ素原子の量［Ｆ１］と、前記アクリル樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ２］と、前記シリコーン樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ３］と、の総量に対する、前記アクリル樹脂中に含まれるフッ素原子の量［Ｆ１］の質量比［Ｆ１／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］が０．１以上０．９５以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
＜９＞
前記アクリル樹脂が、ヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基を有するシランカップリング剤が側鎖に結合した構造、及びビニル基を有するシランカップリング剤がモノマーとして重合された構造の少なくとも一方の構造を有し、かつ前記アクリル樹脂がフッ素原子を有し、
前記アクリル樹脂中に含まれるフッ素原子の量［Ｆ１］と、前記アクリル樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ２］と、前記シリコーン樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ３］と、の総量に対する、前記シリコーン樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ３］の質量比［Ｓｉ３／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］が０．０１以上０．９以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液。
＜１０＞
＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の溶液からなる第１溶液と、
多官能イソシアネートを含む第２溶液と、
を含有する、表面保護樹脂部材形成用の溶液セット。
＜１１＞
前記第１溶液及び第２溶液の少なくとも一方に帯電防止剤を含む＜１０＞に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液セット。
＜１２＞
前記第１溶液及び第２溶液の少なくとも一方に、前記アクリル樹脂及び前記ポリオールにおけるヒドロキシル基と前記多官能イソシアネートにおけるイソシアネート基との反応を促進させる反応促進剤を含む＜１０＞又は＜１１＞に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液セット。
＜１３＞
＜１０＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材形成用の溶液セットにおける、前記第１溶液及び前記第２溶液の混合液の硬化物である表面保護樹脂部材。
＜１４＞
水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、
イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂と、
多官能イソシアネートと、
の硬化物である表面保護樹脂部材。
＜１５＞
前記シリコーン樹脂は、前記官能基を１つの分子構造中に２つ有するシリコーン樹脂であり、
全固形分に対する、前記官能基を１つの分子構造中に２つ有するシリコーン樹脂の質量割合が０．１質量％以上２０質量％以下である＜１３＞又は＜１４＞に記載の表面保護樹脂部材。
＜１６＞
２３℃でのマルテンス硬度が０．５Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下、かつ２３℃での戻り率が７０％以上１００％以下である＜１３＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の表面保護樹脂部材。
【発明の効果】
【００１２】
＜１＞又は＜４＞に係る発明によれば、水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、のみを含む表面保護樹脂部材形成用の溶液に比べ、多官能イソシアネートを含む溶液と混合して硬化した際に、自己修復性を有し且つ表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液が提供される。
＜２＞に係る発明によれば、シリコーン樹脂がイソシアネート基に対して反応性を示す官能基を１つの分子構造中に１つのみ有するシリコーン樹脂である場合に比べ、表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液が提供される。
＜３＞に係る発明によれば、シリコーン樹脂がイソシアネート基に対して反応性を示す官能基を１つの分子構造中に３つ以上有するシリコーン樹脂である場合に比べ、表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液が提供される。
＜５＞又は＜６＞に係る発明によれば、アクリル樹脂が、シランカップリング剤が導入された構造を有しない場合に比べ、表面の摩擦係数が低く、基材への密着性の高い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液が提供される。
＜７＞に係る発明によれば、アクリル樹脂がフッ素原子を有しない場合に比べ、表面の摩擦係数が低く、防汚性の高い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液が提供される。
＜８＞に係る発明によれば、前記質量比［Ｆ１／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］が０．１未満又は０．９５超である場合に比べ、基材への密着性、表面のすべり性、及び防汚性が高い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液が提供される。
＜９＞に係る発明によれば、前記質量比［Ｓｉ３／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］が０．０１未満又は０．９超である場合に比べ、基材への密着性、表面のすべり性、及び防汚性が高い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液が提供される。
【００１３】
＜１０＞に係る発明によれば、第１溶液が、水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、のみを含む場合に比べ、第１溶液及び第２溶液を混合して硬化した際に、自己修復性を有し且つ表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液セットが提供される。
＜１１＞に係る発明によれば、第１溶液及び第２溶液のいずれにも帯電防止剤を含まない場合に比べ、第１溶液及び第２溶液を混合して硬化した際に、帯電性が抑制された表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液セットが提供される。
＜１２＞に係る発明によれば、第１溶液及び第２溶液のいずれにも反応促進剤を含まない場合に比べ、第１溶液及び第２溶液を混合して硬化した際に、短時間に自己修復性に優れた表面保護樹脂部材を形成し得る表面保護樹脂部材形成用の溶液セットが提供される。
【００１４】
＜１３＞又は＜１６＞に係る発明によれば、水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、のみを含む第１溶液を適用した場合に比べ、自己修復性を有し且つ表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材が提供される。
＜１４＞又は＜１６＞に係る発明によれば、水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールと、多官能イソシアネートと、のみの硬化物である表面保護樹脂部材に比べ、自己修復性を有し且つ表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材が提供される。
＜１５＞に係る発明によれば、イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を１つの分子構造中に２つ有するシリコーン樹脂の質量割合が全固形分に対して０．１質量％未満である場合に比べ、表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について以下説明する。なお、本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
＜表面保護樹脂部材形成用の溶液＞
本実施形態に係る表面保護樹脂部材形成用の溶液は、水酸基価が４０以上２８０以下であるアクリル樹脂（以下単に「特定アクリル樹脂」とも称す）と、複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオール（以下単に「長鎖ポリオール」とも称す）と、イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂（以下単に「イソシアネート基反応性シリコーン樹脂」とも称す）と、を含む。
【００１７】
なお、本明細書において、水酸基価の単位は「ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるが、この単位を省略して表記することがある。
【００１８】
なお、本実施形態に係る表面保護樹脂部材形成用の溶液は、多官能イソシアネートを含む溶液と混合し硬化して用いられ、つまりポリウレタン樹脂を含む表面保護樹脂部材を形成するための材料として用いられる。そして、本実施形態に係る表面保護樹脂部材形成用の溶液が上記の構成を備えることで、自己修復性を有し且つ表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材を形成し得る。
その理由は、以下のように推察される。
【００１９】
まず、本実施形態に係る表面保護樹脂部材形成用の溶液（以下単に「Ａ液」とも称す）を、多官能イソシアネートを含む溶液（以下単に「Ｂ液」とも称す）と混合して硬化した際に、合成される樹脂について説明する。
特定アクリル樹脂（ａ）、長鎖ポリオール（ｂ）、及びイソシアネート基反応性シリコーン樹脂（ｃ）を含むＡ液を、多官能イソシアネート（ｄ）を含むＢ液と混合して硬化した場合、（ａ）が有するＯＨ基と（ｂ）が有するＯＨ基と（ｃ）中の官能基とが多官能イソシアネート（ｄ）と反応して結合する。そのため、特定アクリル樹脂（ａ）の側鎖に多官能イソシアネート（ｄ）を介してシリコーン樹脂（ｃ）が結合した構造や、特定アクリル樹脂（ａ）の側鎖に多官能イソシアネート（ｄ）及び長鎖ポリオール（ｂ）を介してシリコーン樹脂（ｃ）が結合した構造が形成される。さらに、特定アクリル樹脂（ａ）が、長鎖ポリオール（ｂ）や多官能イソシアネート（ｄ）を介して架橋されたポリウレタンが合成される。
このように特定アクリル樹脂（ａ）が長鎖ポリオール（ｂ）と多官能イソシアネート（ｄ）を介して架橋を形成していることで、形成された表面保護樹脂部材では自己修復性が発揮されるものと考えられる。また、特定アクリル樹脂（ａ）にイソシアネート基反応性シリコーン樹脂（ｃ）を多官能イソシアネート（ｄ）を介して反応させることでウレタンにシリコーン側鎖を導入でき、これによって表面保護樹脂部材の摩擦係数が低減されるものと考えられる。
本実施形態では、こうして自己修復性を有し且つ表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材が形成される。
【００２０】
続いて、本実施形態に係る表面保護樹脂部材形成用の溶液（Ａ液）を構成する各成分について詳述する。
【００２１】
（ａ）特定アクリル樹脂
本実施形態では、アクリル樹脂としてヒドロキシル基（−ＯＨ）を有する特定アクリル樹脂が用いられる。この特定アクリル樹脂の水酸基価は４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
ヒドロキシル基を有する特定アクリル樹脂としては、分子構造中にヒドロキシル基を有するものに加えて、カルボキシ基を有するものも含まれる。
【００２２】
ヒドロキシル基は、例えば特定アクリル樹脂の原料となるモノマーとしてヒドロキシル基を有するモノマーを用いることで導入される。ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、及びＮ−メチロールアクリルアミン等の、（１）ヒドロキシル基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。
また、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、及びマレイン酸等の、（２）カルボキシ基を有するエチレン性モノマーを用いてもよい。
【００２３】
また、特定アクリル樹脂の原料となるモノマーには、ヒドロキシル基を有しないモノマーを併用してもよい。ヒドロキシル基を有しないモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、及び（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど、前記モノマー（１）及び（２）と共重合し得るエチレン性モノマーが挙げられる。
【００２４】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両者を含むことを意味する。
【００２５】
・フッ素原子
特定アクリル樹脂は、分子構造中にフッ素原子を有することが好ましい。特定アクリル樹脂中にフッ素原子が含まれることで、防汚性を高め、表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材を形成し易くなる。
フッ素原子は、例えば特定アクリル樹脂の原料となるモノマーとしてフッ素原子を有するモノマーを用いることで導入される。フッ素原子を有するモノマーとしては、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルメタクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン、ヘキサフルオロプロペン、ヘキサフルオロプロペンエポキサイド、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）等が挙げられる。
【００２６】
フッ素原子は、特定アクリル樹脂の側鎖に含まれることが好ましい。なお、フッ素原子を含む側鎖の炭素数としては、例えば２以上２０以下のものが挙げられる。またフッ素原子を含む側鎖における炭素鎖は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
フッ素原子を有するモノマー１分子に含まれるフッ素原子数は特に限定されないが、例えば１以上２５以下が好ましく、３以上１７以下がより好ましい。
【００２７】
特定アクリル樹脂全体に対する、フッ素原子の割合としては、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下が更に好ましい。
【００２８】
・シランカップリング剤
特定アクリル樹脂は、分子構造中にシランカップリング剤に由来する構造を有することが好ましい。特定アクリル樹脂中にシランカップリング剤に由来する構造が含まれることで、基材への密着性が高くなり、また表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材を形成し易くなる。
【００２９】
シランカップリング剤に由来する構造は、例えば特定アクリル樹脂の原料となるモノマーとしてシランカップリング剤を用いること、つまりビニル基（ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒ１１）−、なおＲ１１は水素原子又は炭素数１以上８以下のアルキル基を表す。）を有するシランカップリング剤をモノマーとして用いることで導入される。なお、ビニル基を有するシランカップリング剤をモノマーに用いることで、シランカップリング剤中のケイ素原子を有する部分が特定アクリル樹脂（ａ）の側鎖に導入される。これにより、このケイ素原子を有する部分が表面保護樹脂部材において表面に表出し易くなり基材密着性を向上させ、また、表面保護樹脂部材の摩擦係数がより低減され易くなる。
【００３０】
ビニル基を有するシランカップリング剤が有するビニル基の数は、１つの分子構造中に１つのみであることが好ましい。ビニル基が１つであることで、ケイ素原子を有する部分が導入された側鎖は、その側（アクリル樹脂の主鎖と結合する側とは反対側）が固定されない。そのため、側鎖の動き易さがより向上して、ケイ素原子を有する部分が表面保護樹脂部材において表面により表出し易くなり、基材密着性を向上させ、表面保護樹脂部材の摩擦係数がより低減され易くなる。
【００３１】
ビニル基を有するシランカップリング剤としては、例えば下記一般式（Ｓ１）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
【００３２】
【化１】
2020012102.tif 000002
【００３３】
一般式（Ｓ１）中、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１以上８以下のアルキル基を、Ｒ１２は２価の有機基を、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上５以下のアルキル基を、ｎは０又は１を、表す。
【００３４】
Ｒ１１で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい。該アルキル基としては、メチル基、エチル基、ブチル基等が挙げられる。
Ｒ１１としては、水素原子又はメチル基が好ましい。
【００３５】
Ｒ１２で表される有機基としては、Ｃ、Ｈ、Ｏ、及びＮからなる原子群から選択される少なくとも１種の原子を含む基が挙げられる。例えば、ヘテロ原子を有していてもよい２価の炭化水素基（例えばアルキレン基）、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等の基、又はこれらの基を２つ以上組み合わせてなる基が挙げられる。
Ｒ１２としては、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−のいずれか１つの基（より好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）と、ヘテロ原子を有していてもよい２価の炭化水素基（より好ましくはアルキレン基、さらに好ましくは炭素数２以上４以下のアルキレン基）と、を組み合わせてなる基が好ましい。これらの中でも、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）３−、又は−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−がより好ましい。
また、ｎは１であることが好ましい。
【００３６】
Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよく、例えばメチル基、エチル基、ブチル基等が挙げられる。
Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５としては、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基が好ましい。
【００３７】
ビニル基を有するシランカップリング剤としては、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルエチル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルエチル等が挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピルが好ましい。
【００３８】
また、シランカップリング剤に由来する構造は、例えばヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基を有するシランカップリング剤（以下単に「ヒドロキシル基反応性シランカップリング剤」とも称す）を、特定アクリル樹脂が有するヒドロキシル基に反応させることで導入される。なお、特定アクリル樹脂が有するヒドロキシル基に対しヒドロキシル基反応性シランカップリング剤を反応させることで、シランカップリング剤中のケイ素原子を有する部分が特定アクリル樹脂（ａ）の側鎖に導入される。これにより、このケイ素原子を有する部分が表面保護樹脂部材において表面に表出し易くなり、基材への密着性が向上し、表面保護樹脂部材の摩擦係数がより低減され易くなる。
【００３９】
ヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基としては、例えばイソシアネート基（−ＮＣＯ）、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エポキシ基等が挙げられる。
これらの中でも、イソシアネート基が好ましい。
【００４０】
ヒドロキシル基反応性シランカップリング剤が有する該官能基の数は、１つの分子構造中に１つのみであることが好ましい。該官能基が１つであることで、ケイ素原子を有する部分が導入された側鎖は、その末端側（アクリル樹脂の主鎖と結合する側とは反対側）が固定されない。そのため、側鎖の動き易さがより向上して、ケイ素原子を有する部分が表面保護樹脂部材において表面により表出し易くなり、基材への密着性が向上し、表面保護樹脂部材の摩擦係数がより低減され易くなる。
【００４１】
ヒドロキシル基反応性シランカップリング剤としては、例えば下記一般式（Ｓ２）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
【００４２】
【化２】
2020012102.tif 000003
【００４３】
一般式（Ｓ２）中、Ｘはヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基を、Ｒ２２は２価の有機基を、Ｒ２３、Ｒ２４、及びＲ２５はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を、ｎは０又は１を、表す。
【００４４】
Ｒ２２で表される有機基としては、Ｃ、Ｈ、Ｏ、及びＮからなる原子群から選択される少なくとも１種の原子を含む基が挙げられる。例えば、ヘテロ原子を有していてもよい２価の炭化水素基（例えばアルキレン基）、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−等の基、又はこれらの基を２つ以上組み合わせてなる基が挙げられる。
Ｒ２２としては、ヘテロ原子を有していてもよい２価の炭化水素基（より好ましくはアルキレン基、さらに好ましくは炭素数１以上１０以下のアルキレン基）が好ましい。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基がより好ましい。
また、ｎは１であることが好ましい。
【００４５】
Ｒ２３、Ｒ２４、及びＲ２５で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい。該アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。
Ｒ２３、Ｒ２４、及びＲ２５としては、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基が好ましい。
【００４６】
ヒドロキシル基反応性シランカップリング剤としては、イソシアン酸トリメトキシシリルプロピル、イソシアン酸トリエトキシシリルプロピル、イソシアン酸トリメトキシシリルエチル、イソシアン酸トリエトキシシリルエチル、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、ヒドロキシエチルトリメトキシシラン、ヒドロキシエチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
これらの中でも、イソシアン酸トリメトキシシリルプロピル、又はイソシアン酸トリエトキシシリルプロピルが好ましい。
【００４７】
ビニル基を有するシランカップリング剤、及びヒドロキシル基反応性シランカップリング剤の少なくとも一方を用いて、特定アクリル樹脂にシランカップリング剤に由来する構造を導入する場合、特定アクリル樹脂全体に対するケイ素原子（Ｓｉ）の割合としては、０．０１質量％以上１質量％以下が好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下がさらに好ましい。
【００４８】
・水酸基価
特定アクリル樹脂の水酸基価は４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記水酸基価は、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより架橋密度が高いポリウレタン樹脂が重合され、一方２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより適度な柔軟性をもつポリウレタン樹脂が得られる。
特定アクリル樹脂の水酸基価は、特定アクリル樹脂を合成する全モノマー中における、ヒドロキシル基を有するモノマーの割合等によって調整される。
【００４９】
なお、水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基（ヒドロキシル基）をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を表す。本実施形態における水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定される。但しサンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒が用いられる。
【００５０】
特定アクリル樹脂の合成は、例えば、前述のモノマーを混合し通常のラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製することによって行なわれる。
【００５１】
（ｂ）長鎖ポリオール
長鎖ポリオールは、複数のヒドロキシル基（−ＯＨ）を有し、且つ前記ヒドロキシル基が炭素数（ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数）が６以上の炭素鎖を介するポリオールである。つまり、長鎖ポリオールは全てのヒドロキシル基同士が炭素数（ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数）が６以上の炭素鎖によって連結されるポリオールである。
【００５２】
長鎖ポリオールは、官能基数（すなわち、長鎖ポリオール１分子中に含まれるヒドロキシル基の数）が、例えば２以上５以下の範囲が挙げられ、２以上３以下であってもよい。
【００５３】
長鎖ポリオールにおける炭素数が６以上の炭素鎖とは、ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数が６以上である鎖を表す。炭素数が６以上の炭素鎖としては、アルキレン基、又は１種以上のアルキレン基と−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−から選択される１つ以上の基とを組み合わせてなる２価の基が挙げられる。炭素数が６以上の炭素鎖によってヒドロキシル基同士が連結される長鎖ポリオールは、−［ＣＯ（ＣＨ２）ｎ１Ｏ］ｎ２−Ｈ（ここで、ｎ１は１以上１０以下（好ましくは３以上６以下、より好ましくは５）を表し、ｎ２は１以上５０以下（好ましくは１以上３５以下、より好ましくは１以上１０以下、さらに好ましくは２以上６以下）を表す。）の構造を有することが好ましい。
【００５４】
長鎖ポリオールとしては、例えば、２官能ポリカプロラクトンジオール、３官能ポリカプロラクトントリオール、４官能以上のポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。
【００５５】
２官能ポリカプロラクトンジオールとしては、例えば−［ＣＯ（ＣＨ２）ｎ１１Ｏ］ｎ１２−Ｈ（ここで、ｎ１１は１以上１０以下（好ましくは３以上６以下、より好ましくは５）を表し、ｎ１２は１以上５０以下（好ましくは３以上３５以下）を表す。）で表される、末端にヒドロキシル基を有する基を２つ有する化合物が挙げられる。中でも、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００５６】
【化３】
2020012102.tif 000004
【００５７】
一般式（１）中、Ｒはアルキレン基、又はアルキレン基と、−Ｏ−及び−Ｃ（＝Ｏ）−から選択される１つ以上の基とを組み合わせてなる２価の基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１以上３５以下の整数を表す。
【００５８】
一般式（１）中、Ｒで表される２価の基に含まれるアルキレン基は、直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい。該アルキレン基としては、例えば炭素数１以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上５以下のアルキレン基がより好ましい。
Ｒで表される２価の基としては、炭素数１以上１０以下（好ましくは炭素数２以上５以下）の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキレン基が好ましく、また炭素数１以上５以下（好ましくは炭素数１以上３以下）の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキレン基２つが−Ｏ−もしくは−Ｃ（＝Ｏ）−（好ましくは−Ｏ−）で連結されてなる基が好ましい。これらの中でも、*−Ｃ２Ｈ４−*、*−Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４−*、又は*−Ｃ（ＣＨ３）２−（ＣＨ２）２−*で表される２価の基がより好ましい。なお、上記に列挙した２価の基は、それぞれ「*」部分で結合する。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に１以上３５以下の整数を表し、２以上１０以下であることが好ましく、２以上５以下であることがより好ましい。
【００５９】
３官能ポリカプロラクトントリオールとしては、例えば−［ＣＯ（ＣＨ２）ｎ２１Ｏ］ｎ２２−Ｈ（ここで、ｎ２１は１以上１０以下（好ましくは３以上６以下、より好ましくは５）を表し、ｎ２２は１以上５０以下（好ましくは１以上２８以下）を表す。）で表される、末端にヒドロキシル基を有する基を３つ有する化合物が挙げられる。中でも、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００６０】
【化４】
2020012102.tif 000005
【００６１】
一般式（２）中、Ｒはアルキレン基から水素原子を１つ除いた３価の基、又はアルキレン基から水素原子を１つ除いた３価の基と、アルキレン基、−Ｏ−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−から選択される１つ以上の基とを組み合わせてなる３価の基を表す。ｌ、ｍ、及びｎはそれぞれ独立に１以上２８以下の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下である。
【００６２】
一般式（２）中、Ｒがアルキレン基から水素原子を１つ除いた３価の基を表す場合、その基は直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい。このアルキレン基から水素原子を１つ除いた３価の基としては、例えば炭素数１以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上６以下のアルキレン基がより好ましい。
また上記Ｒは、上記に示すアルキレン基から水素原子を１つ除いた３価の基と、アルキレン基（例えば炭素数１以上１０以下のアルキレン基）、−Ｏ−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−から選択される１つ以上の基と、を組み合わせてなる３価の基であってもよい。
Ｒで表される３価の基としては、炭素数１以上１０以下（好ましくは炭素数３以上６以下）の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキレン基から水素原子を１つ除いた３価の基が好ましい。これらの中でも、*−ＣＨ２−ＣＨ（−*）−ＣＨ２−*、ＣＨ３−Ｃ（−*）（−*）−（ＣＨ２）２−*、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（−*）（−*）（ＣＨ２）３−*で表される３価の基がより好ましい。なお、上記に列挙した３価の基は、それぞれ「*」部分で結合する。
ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に１以上２８以下の整数を表し、２以上１０以下であることが好ましく、２以上５以下であることがより好ましい。ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下であり、６以上３０以下であることが好ましく、６以上２０以下であることがより好ましい。
【００６３】
長鎖ポリオールとして、フッ素原子を含む長鎖ポリオールを用いてもよい。
フッ素原子を含む長鎖ポリオールとしては、炭素数６以上１２以下のジオール（例えば２つのヒドロキシル基が炭素数６以上１２以下のアルキレン基で結合されたジオール）においてＣ原子に結合するＨ原子の一部又は全てがＦ原子に置き換えられた長鎖ジオール、炭素数６以上１２以下のポリオレフィングリコール（例えばエチレングリコール、プロピレングリコール等のオレフィングリコールが複数重合してなる、炭素数６以上１２以下のポリオレフィングリコール）においてＣ原子に結合するＨ原子の一部又は全てがＦ原子に置き換えられた長鎖グリコール等が挙げられる。具体的には、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ，９Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，９−ｎｏｎａｎｅｄｉｏｌ、Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ、１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，８−ｏｃｔａｎｅｄｉｏｌ等が挙げられる。
【００６４】
なお、長鎖ポリオールは１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
特定アクリル樹脂（ａ）に対する長鎖ポリオール（ｂ）の添加量としては、例えば、特定アクリル樹脂（ａ）に含有される全ヒドロキシル基の総モル量［Ａ］と、長鎖ポリオール（ｂ）に含有されるヒドロキシル基の総モル量［Ｂ］との比率［Ｂ］／［Ａ］が、０．１以上１０以下の範囲が挙げられ、１以上４以下であってもよい。
【００６６】
なお、長鎖ポリオールとしては、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものを用いることが好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、架橋密度が高いウレタン樹脂が重合され、一方３２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより、適度な柔軟性をもつウレタン樹脂が得られるものと推察される。
【００６７】
尚、上記水酸基価とは、試料１ｇ中の水酸基（ヒドロキシル基）をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を表す。本実施形態における上記水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定される。但しサンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、ＴＨＦ等の溶媒が用いられる。
【００６８】
（ｃ）イソシアネート基反応性シリコーン樹脂
本実施形態では、イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂（イソシアネート基反応性シリコーン樹脂）が用いられる。
なお、特定アクリル樹脂（ａ）に多官能イソシアネート（ｄ）を介してイソシアネート基反応性シリコーン樹脂（ｃ）を反応させることで、特定アクリル樹脂（ａ）の側鎖にシロキサン結合が導入され、形成された表面保護樹脂部材の摩擦係数が低減される。
【００６９】
イソシアネート基反応性シリコーン樹脂が有する、イソシアネート基に対して反応性を示す官能基としては、例えばアミノ基（−Ｎ（−Ｒ１１）（−Ｒ１２）／なおＲ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す）、ヒドロキシアルキル基（−Ｒ２１−ＯＨ／なおＲ２１は炭素数１以上１０以下のアルキレン基を表す）、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、シラノール基（−ＳｉＯＨ）、エポキシ基等が挙げられる。
これらの中でも、ヒドロキシアルキル基、又はヒドロキシル基が好ましい。
なお、イソシアネート基反応性シリコーン樹脂は、前記官能基を１つの分子構造中に１種のみ有していても２種以上有していてもよい。
【００７０】
イソシアネート基反応性シリコーン樹脂が１つの分子構造中に有する前記官能基の数は、特に制限されるものではない。ただし、１つの分子構造中に前記官能基を１つ又は２つ有するシリコーン樹脂であることが好ましい。１つの分子構造中に有する前記官能基の数が１つ又は２つであることで、イソシアネート基反応性シリコーン樹脂が特定アクリル樹脂と結合して固定される箇所が１箇所又は２箇所となる。そのため、シロキサン結合を有する鎖の動き易さがより向上して、ケイ素原子を有する部分が表面保護樹脂部材において表面により表出し易くなり、表面保護樹脂部材の摩擦係数がより低減され易くなる。
１つの分子構造中に前記官能基を１つ有する場合、表面保護樹脂部材の摩擦係数をより低減し易くする観点から、前記官能基を有する位置はシリコーン樹脂の主鎖の末端（片末端）であることがより好ましい。
１つの分子構造中に前記官能基を２つ有する場合、表面保護樹脂部材の摩擦係数をより低減し易くする観点から、前記官能基を有する位置はシリコーン樹脂の主鎖の末端（両末端）であることがより好ましい。
【００７１】
イソシアネート基反応性シリコーン樹脂としては、例えば前記官能基をシリコーン樹脂の主鎖の少なくとも片方の末端に有する化合物が挙げられ、具体的には下記一般式（Ｐ１）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
また、前記官能基をシリコーン樹脂の側鎖の一部に有する化合物が挙げられ、具体的には下記一般式（Ｐ２）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
なお、イソシアネート基反応性シリコーン樹脂としては下記一般式（Ｐ１）で表される構造を有する化合物がより好ましい。
【００７２】
【化５】
2020012102.tif 000006
【００７３】
一般式（Ｐ１）中、Ｘ１はイソシアネート基に対して反応性を示す官能基を、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、又はイソシアネート基に対して反応性を示す官能基を、ｍ１は１以上の整数を、表す。なお、一般式（Ｐ１）中に複数存在するＲ３１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００７４】
一般式（Ｐ１）中、Ｒ３１又はＲ３２で表されるアルキル基は、直鎖状、分枝鎖状、又は環状のいずれであってもよい。アルキル基の炭素数は１以上８以下が好ましく、１以上３以下がより好ましい。該アルキル基としては、メチル基、エチル基、ブチル基等が挙げられ、中でもメチル基が好ましい。
【００７５】
Ｒ３１又はＲ３２で表されるアリール基は、その炭素数は４以上２０以下が好ましい。該アリール基としては、フェニル基、トルイル基、ナフチル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００７６】
Ｒ３１としては、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はフェニル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。一般式（Ｐ１）中に複数存在するＲ３１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよいが、全て同一であることが好ましい。
【００７７】
Ｒ３２としては、水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、又はイソシアネート基に対して反応性を示す官能基であることが好ましく、メチル基、エチル基、又はイソシアネート基に対して反応性を示す官能基であることがより好ましく、メチル基又はイソシアネート基に対して反応性を示す官能基であることがさらに好ましい。
【００７８】
ｍ１は、特に限定されるものではないが、例えば３以上１０００以下が挙げられる。
【００７９】
一般式（Ｐ１）で表される構造を有する化合物は、前記官能基をＸ１のみに有している構造又はＸ１及びＲ３２のみに有している構造であることが好ましい。
【００８０】
【化６】
2020012102.tif 000007
【００８１】
一般式（Ｐ２）中、Ｘ２はイソシアネート基に対して反応性を示す官能基を、Ｒ３３はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、又はイソシアネート基に対して反応性を示す官能基を、ｍ２及びｍ３はそれぞれ独立に１以上の整数を、表す。なお、一般式（Ｐ２）中に複数存在するＲ３３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００８２】
一般式（Ｐ２）中、Ｒ３３で表されるアルキル基及びアリール基は、いずれも一般式（Ｐ１）においてＲ３２で表されるアルキル基及びアリール基と同義である。
Ｒ３３としては、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、又はイソシアネート基に対して反応性を示す官能基であることが好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、又はフェニル基であることがより好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。一般式（Ｐ２）中に複数存在するＲ３３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよいが、全て同一であることが好ましい。
【００８３】
ｍ２とｍ３との合計は、特に限定されるものではないが、例えば３以上１０００以下が挙げられる。
【００８４】
一般式（Ｐ２）で表される構造を有する化合物は、前記官能基をＸ２のみに有している構造であることが好ましく、さらにｍ２の数が１であることがより好ましい。
【００８５】
イソシアネート基反応性シリコーン樹脂の重量平均分子量としては、例えば２５０以上５００００以下が挙げられ、５００以上２００００以下であってもよい。
【００８６】
（ケイ素原子とフッ素原子との比率）
本実施形態に係る表面保護樹脂部材形成用の溶液（Ａ液）は、イソシアネート基反応性シリコーン樹脂（ｃ）を含み、また特定アクリル樹脂（ａ）が分子構造中にシランカップリング剤に由来する構造（例えばヒドロキシル基に対して反応性を示す官能基を有するシランカップリング剤が側鎖に結合した構造、及びビニル基を有するシランカップリング剤がモノマーとして重合された構造の少なくとも一方の構造）を有していてもよく、さらに特定アクリル樹脂（ａ）がフッ素原子を有していてもよい。
この場合、特定アクリル樹脂（ａ）中に含まれるフッ素原子の量［Ｆ１］と、特定アクリル樹脂（ａ）中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ２］と、イソシアネート基反応性シリコーン樹脂（ｃ）中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ３］と、の総量に対して［Ｆ１］及び［Ｓｉ３］のそれぞれの比率（質量比）は、以下の範囲であることが好ましい。
質量比［Ｆ１／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］は、０．１以上０．９５以下が好ましく、０．６以上０．９５以下がより好ましい。
質量比［Ｆ１／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］が上記範囲であることで、基材への密着性、表面のすべり性、及び防汚性が高い表面保護樹脂部材を形成し得る。
【００８７】
質量比［Ｓｉ３／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］は、０．０１以上０．９以下が好ましく、０．０３以上０．６以下がより好ましい。
質量比［Ｓｉ３／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］が上記範囲であることで、基材への密着性、表面のすべり性、及び防汚性が高い表面保護樹脂部材を形成し得る。
【００８８】
＜表面保護樹脂部材形成用の溶液セット＞
本実施形態に係る表面保護樹脂部材形成用の溶液セットは、前述の本実施形態に係る表面保護樹脂部材形成用の溶液（Ａ液）からなる第１溶液と、多官能イソシアネートを含む第２溶液（Ｂ液）と、を含有する。
【００８９】
（ｄ）多官能イソシアネート
多官能イソシアネート（ｄ）はイソシアネート基（−ＮＣＯ）を複数有する化合物であり、例えば特定アクリル樹脂（ａ）が有するヒドロキシル基、長鎖ポリオール（ｂ）が有するヒドロキシル基、シリコーン樹脂（ｃ）が有するイソシアネート基に対して反応性を示す官能基等と反応する。そして、特定アクリル樹脂（ａ）同士、特定アクリル樹脂（ａ）と長鎖ポリオール（ｂ）、長鎖ポリオール（ｂ）同士などを架橋する架橋剤として機能する。
【００９０】
多官能イソシアネートとしては、特に制限されるものではないが、例えばメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の、２官能のジイソシアネートが挙げられる。また、ヘキサメチレンポリイソシアネートの多量体でビュレット構造、イソシアヌレート構造、アダクト構造、弾性型構造などをもつ多官能イソシアネート等も好ましく用いられる。
なお、多官能イソシアネートとして市販品を用いてもよく、例えば旭化成(株)製のポリイソシアネート（デュラネート）等が挙げられる。
多官能イソシアネートは１種のみを用いても、２種以上を混ぜて用いてもよい。
【００９１】
（ｅ）他の添加剤
本実施形態では、前記第１溶液（Ａ液）及び前記第２溶液（Ｂ液）に他の添加剤が含まれていてもよい。例えば、他の添加剤としては帯電防止剤、特定アクリル樹脂（ａ）及び長鎖ポリオール（ｂ）におけるヒドロキシル基（−ＯＨ）と多官能イソシアネート（ｄ）におけるイソシアネート基（−ＮＣＯ）との反応を促進させる反応促進剤等が挙げられる。
【００９２】
・帯電防止剤
帯電防止剤の具体例としては、カチオン系の界面活性化合物（例えばテトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルアミンの塩酸塩、イミダゾリウム塩等）、アニオン系の界面活性化合物（例えばアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフォスフェート等）、非イオン系の界面活性化合物（例えばグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシエチルアルキルアミン、ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル等）、両性の界面活性化合物（例えばアルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン等）等が挙げられる。
【００９３】
また、帯電防止剤として、４級アンモニウムを含有する物が挙げられる。
具体的には、トリ−ｎ−ブチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホンイミド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、オクチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ステアリルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパラトルエンスルフォネート、トリブチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、オクタン酸アミドプロピルベタイン、ポリオキシエチレンステアリルアミンの塩酸塩等が挙げられる。これらの中でも、トリ−ｎ−ブチルメチルアンモニウムビストリフルオロメタンスルホンイミドが好ましい。
【００９４】
また、高分子量の帯電防止剤を用いてもよい。
高分子量の帯電防止剤としては、例えば、４級アンモニウム塩基含有アクリレートを重合した高分子化合物、ポリスチレンスルホン酸型高分子化合物、ポリカルボン酸型高分子化合物、ポリエーテルエステル型高分子化合物、エチレンオキシド−エピクロルヒドリン型高分子化合物、ポリエーテルエステルアミド型高分子化合物等が挙げられる。
【００９５】
４級アンモニウム塩基含有アクリレートを重合した高分子化合物としては、例えば下記の構成単位（Ａ）を少なくとも有する高分子化合物などが挙げられる。
【００９６】
【化７】
2020012102.tif 000008
【００９７】
構成単位（Ａ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立にアルキル基を、Ｘ−はアニオンを、表す。
【００９８】
なお、高分子量の帯電防止剤の重合は公知の方法により行い得る。
高分子量の帯電防止剤は、同じモノマーからなる高分子化合物のみを用いても、異なるモノマーからなる２種以上の高分子化合物を併用してもよい。
【００９９】
なお、本実施形態では形成される表面保護樹脂部材の表面抵抗が、１×１０９Ω／□以上１×１０１４Ω／□以下の範囲となるよう調整することが好ましく、また体積抵抗は１×１０８Ωｃｍ以上１×１０１３Ωｃｍ以下の範囲となるよう調整することが好ましい。
表面抵抗及び体積抵抗は、(株)ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定される。
なお、表面保護樹脂部材の表面抵抗及び体積抵抗は、帯電防止剤を含有させる場合であれば、その種類や含有量等の調整によって制御される。
【０１００】
帯電防止剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
・反応促進剤
特定アクリル樹脂（ａ）及び長鎖ポリオール（ｂ）におけるヒドロキシル基（−ＯＨ）と多官能イソシアネート（ｄ）におけるイソシアネート基（−ＮＣＯ）との反応を促進させる反応促進剤としては、例えばスズやビスマスの金属触媒がある。たとえば、日東化成株式会社のネオスタンＵ−２８，Ｕ−５０，Ｕ−６００、ステアリン酸スズ（ＩＩ）がある。また、楠本化成株式会社のＸＣ−Ｃ２７７、ＸＫ−６４０等が挙げられる。
【０１０２】
＜表面保護樹脂部材＞
本実施形態に係る表面保護樹脂部材は、前述の本実施形態に係る表面保護樹脂部材形成用の溶液セットにおける、前記第１溶液（Ａ液）及び前記第２溶液（Ｂ液）を混合し硬化することで、形成することができる。
【０１０３】
また、第１溶液（Ａ液）と第２溶液（Ｂ液）とを用いる場合に限らず、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアクリル樹脂（特定アクリル樹脂（ａ））と、複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオール（長鎖ポリオール（ｂ））と、イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂（イソシアネート基反応性シリコーン樹脂（ｃ））と、多官能のイソシアネート（多官能イソシアネート（ｄ））と、を反応させて硬化することで、形成することができる。
【０１０４】
ここで、具体例を挙げて、本実施形態に係る表面保護樹脂部材の形成方法（樹脂の重合方法）について説明する。
例えば、特定アクリル樹脂（ａ）と長鎖ポリオール（ｂ）とイソシアネート基反応性シリコーン樹脂（ｃ）とを含有するＡ液と、多官能イソシアネート（ｄ）を含有するＢ液と、をそれぞれ準備する。このＡ液及びＢ液を混合し、減圧下で脱泡したのち基材（例えばポリイミドのフィルム、アルミニウム板、ガラス板等）上にキャストして樹脂層を形成する。次いで、加熱（例えば８５℃で６０分、次いで１６０℃で０．５時間）して硬化させることで、形成することができる。
ただし、本実施形態では表面保護樹脂部材の形成方法は上記の方法には限られない。例えば、ブロック化された多官能イソシアネートを用いる場合は、ブロックが外れる温度以上に加熱して硬化することが好ましい。また、減圧脱泡のかわりに超音波を用いたり、混合液を放置して脱泡する等の方法によって重合してもよい。
【０１０５】
第１溶液（Ａ液）に含まれるイソシアネート基反応性シリコーン樹脂、及びイソシアネート基反応性シリコーン樹脂（ｃ）は、表面保護樹脂部材の摩擦係数が低い観点から、イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を１つの分子構造中に２つ有するシリコーン樹脂であることが好ましい。
表面保護樹脂部材の全固形分に対する、前記官能基を１つの分子構造中に２つ有するシリコーン樹脂の質量割合は、０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上５質量％以下であることが更に好ましい。
【０１０６】
前記表面保護樹脂部材の厚さとしては、特に限定されるものではないが、例えば１μｍ以上１００μｍ以下とすることができ、１０μｍ以上３０μｍ以下としてもよい。
【０１０７】
・マルテンス硬度
本実施形態に係る表面保護樹脂部材は、２３℃でのマルテンス硬度が０．５Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、１Ｎ／ｍｍ２以上８０Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましく、１Ｎ／ｍｍ２以上７０Ｎ／ｍｍ２以下であることがさらに好ましく、１Ｎ／ｍｍ２以上５Ｎ／ｍｍ２以下であることがさらに好ましい。マルテンス硬度（２３℃）が０．５Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、樹脂部材として求められる形状を保持し易くなる。一方、２２０Ｎ／ｍｍ２以下であることにより、傷の修復のし易さ（つまり自己修復性）が向上し易くなる。
【０１０８】
・戻り率
本実施形態に係る表面保護樹脂部材は、２３℃での戻り率が７０％以上１００％以下であることが好ましく、８０％以上１００％以下であることがより好ましく、９０％以上１００％以下であることがさらに好ましい。戻り率は、樹脂材料の自己修復性（応力によってできた歪を応力の除荷後１分以内に復元する性質、即ち傷の修復の度合い）を示す指標である。つまり、戻り率（２３℃）が７０％以上であることで傷の修復のし易さ（つまり自己修復性）が向上する。
【０１０９】
表面保護樹脂部材におけるマルテンス硬度及び戻り率は、例えば、特定アクリル樹脂（ａ）の水酸基価、長鎖ポリオール（ｂ）におけるヒドロキシル基同士を連結する鎖の炭素数、特定アクリル樹脂（ａ）に対する長鎖ポリオール（ｂ）の比率、多官能イソシアネート（ｄ）における官能基（イソシアネート基）の数、特定アクリル樹脂（ａ）に対する多官能イソシアネート（ｄ）の比率等を制御することで調整される。
【０１１０】
マルテンス硬度及び戻り率の測定は、測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、表面保護樹脂部材（サンプル）をスライドガラスに接着剤で固定して、上記測定装置にセットする。表面保護樹脂部材に特定の測定温度（例えば２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕×１００（％）を計算する。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度が求められる。
【０１１１】
〔用途〕
本実施形態に係る表面保護樹脂部材は、例えば異物との接触により表面に擦り傷が発生する可能性のある物などに対する表面保護部材として、用いることができる。
具体的には、ポータブル機器（例えば携帯電話、ポータブルゲーム機等）における画面や画面以外のボディ、タッチパネルの画面、建材（例えば床材、タイル、壁材、壁紙等）、自動車用部材（例えば車の内装、車のボディ、ドアの取っ手等）、収納容器（例えばスーツケース等）、化粧品の容器、メガネ（例えばフレーム、レンズ等）、スポーツ用品（例えばゴルフクラブ、ラケット等）、筆記用具（例えば万年筆等）、楽器（例えばピアノの外装等）、衣類収納道具（例えばハンガー等）、複写機等の画像形成装置用の部材（例えば転写ベルトなどの転写部材等）、皮製品（例えばバッグ、ランドセル等）、装飾フィルム、フィルムミラーなどが挙げられる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１１３】
〔実施例１〕
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞
ｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）と、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）と、フッ素原子含有アクリルモノマー（ＦＡＭＡＣ６、ユニマテック株式会社製）と、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル（シランカップリング剤、ＫＢＭ５０３、信越化学工業社製）との各モノマーを、２．５：３：０．５：０．３のモル比で混合した。さらに、対モノマー比２質量％の重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ））及び対モノマー比４０質量％のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を添加してモノマー溶液を調製した。
このモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で８０℃に昇温した対モノマー比５０質量％のＭＥＫ中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに対モノマー比１０質量％のＭＥＫと対モノマー比０．５質量％のＡＩＢＮとからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。尚、反応中は８０℃に保持して攪拌し続けた。こうしてアクリル樹脂プレポリマーＡ１を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ１の水酸基価を、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定したところ、水酸基価１６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１４】
＜Ａ１液の調製＞
下記の成分を混合して、Ａ１液を調製した。
・アクリル樹脂プレポリマーＡ１液（固形分５０質量％）：４．０部
・長鎖ポリオール（ポリカプロラクトントリオール、プラクセル３０８、(株)ダイセル社製、分子量８５０、水酸基価１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）：３．５部
・ヒドロキシル基を有する片末端変性シリコーン樹脂（Ｘ−２２−１７０ＢＸ、信越化学工業社製、官能基当量２０ｇ／ｍｏｌ）：０．２部
【０１１５】
なお、アクリル樹脂プレポリマーＡ１中に含まれるフッ素原子の量［Ｆ１］と、アクリル樹脂プレポリマーＡ１中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ２］と、シリコーン樹脂中に含まれるケイ素原子の量［Ｓｉ３］と、の各質量比（［Ｆ１／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］、及び［Ｓｉ３／（Ｆ１＋Ｓｉ２＋Ｓｉ３）］）を、下記表１に示す。
【０１１６】
＜樹脂層Ａ１の形成＞
下記Ａ１液に下記Ｂ１液を加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルム上にキャストして、８５℃で１時間、さらに１３０℃で３０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層Ａ１を得た。
・前記Ａ１液：７．７部
・Ｂ１液（イソシアネート、デュラネートＴＰＡ１００、旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：４．３部
【０１１７】
〔実施例２〕
＜Ａ２液の調製＞
下記の成分を混合して、Ａ２液を調製した。
・アクリル樹脂プレポリマーＡ１液（固形分５０質量％）：４．０部
・長鎖ポリオール（ポリカプロラクトントリオール、プラクセル３１２、(株)ダイセル社製、分子量１２５０、水酸基価１３０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）：５．０部
・ヒドロキシル基を有する片末端変性シリコーン樹脂（Ｘ−２２−１７０ＢＸ、信越化学工業社製、官能基当量２０ｇ／ｍｏｌ）：０．５部
【０１１８】
＜樹脂層Ａ２の形成＞
下記Ａ２液に下記Ｂ２液を加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルム上にキャストして、８５℃で１時間、さらに１３０℃で３０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層Ａ２を得た。
・前記Ａ２液：９．５部
・Ｂ２液（イソシアネート、デュラネートＴＰＡ１００、旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：４．８部
【０１１９】
〔実施例３〕
＜Ａ３液の調製＞
下記の成分を混合して、Ａ３液を調製した。
・アクリル樹脂プレポリマーＡ１液（固形分５０質量％）：４．０部
・長鎖ポリオール（ポリカプロラクトントリオール、プラクセル３０８、（株）ダイセル社製、分子量８５０、水酸基価１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）：３．５部
・ヒドロキシル基を有する両末端変性シリコーン樹脂（ＫＦ−６００３、信越化学工業社製、官能基当量２２ｇ／ｍｏｌ）：０．２部
【０１２０】
＜樹脂層Ａ３の形成＞
下記Ａ３液に下記Ｂ３液を加え、前記樹脂層Ａ２と同様に樹脂層を作製した。
・前記Ａ３液：７．７１部
・Ｂ３液（イソシアネート、デュラネートＴＰＡ１００、旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：４．３部
【０１２１】
〔実施例４〕
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１１の合成＞
ｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）と、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）と、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル（シランカップリング剤、ＫＢＭ５０３、信越化学工業社製）との各モノマーを、３：３：０．３のモル比で混合した。
これ以外はアクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成と同様にアクリル樹脂プレポリマーＡ１１を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ１１の水酸基価を、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定したところ、水酸基価１９９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２２】
＜Ａ１１液の調製＞
下記の成分を混合して、Ａ１１液を調製した。
・アクリル樹脂プレポリマーＡ１１液（固形分５０質量％）：４．０部
・長鎖ポリオール（ポリカプロラクトントリオール、プラクセル３０８、（株）ダイセル社製、分子量８５０、水酸基価１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）：５．０部
・ヒドロキシル基を有する片末端変性シリコーン樹脂（Ｘ−２２−１７０ＢＸ、信越化学工業社製、官能基当量２０ｇ／ｍｏｌ）：０．２部
【０１２３】
＜樹脂層Ａ１１の形成＞
下記Ａ１１液に下記Ｂ１１液を加え、前記樹脂層Ａ２と同様に樹脂層を作製した。
・前記Ａ１１液：９．２部
・Ｂ１１液（イソシアネート、デュラネートＴＰＡ１００、旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：５．５部
【０１２４】
〔実施例５〕
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１２の合成＞
ｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）と、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）と、フッ素原子含有アクリルモノマー（ＦＡＭＡＣ６、ユニマテック株式会社製との各モノマーを、２．５：３：０．５のモル比で混合した。
これ以外はアクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成と同様にアクリル樹脂プレポリマーＡ１２を合成した。
得られたアクリル樹脂プレポリマーＡ１２の水酸基価を、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定したところ、水酸基価１７５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２５】
＜Ａ１２液の調製＞
下記の成分を混合して、Ａ１２液を調製した。
・アクリル樹脂プレポリマーＡ１２液（固形分５０質量％）：４．０部
・長鎖ポリオール（ポリカプロラクトントリオール、プラクセル３０８、（株）ダイセル社製、分子量８５０、水酸基価１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）：３．５部
・ヒドロキシル基を有する片末端変性シリコーン樹脂（Ｘ−２２−１７０ＢＸ、信越化学工業社製、官能基当量２０ｇ／ｍｏｌ）：０．２部
【０１２６】
＜樹脂層Ａ１２の形成＞
下記Ａ１２液に下記Ｂ１２液を加え、前記樹脂層Ａ２と同様に樹脂層を作製した。
・前記Ａ１２液：７．７部
・Ｂ１２液（イソシアネート、デュラネートＴＰＡ１００、旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：４．２部
【０１２７】
〔実施例６〕
＜Ａ１３液の調製＞
下記の成分を混合して、Ａ１３液を調製した。
・アクリル樹脂プレポリマーＡ１２液（固形分５０質量％）：４．０部
・長鎖ポリオール（ポリカプロラクトントリオール、プラクセル３０８、（株）ダイセル社製、分子量８５０、水酸基価１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）：３．５部
・ヒドロキシル基を有する両末端変性シリコーン樹脂（Ｘ−２１−５８４１、信越化学工業社製、官能基当量５００ｇ／ｍｏｌ）：０．２部
【０１２８】
＜樹脂層Ａ１３の形成＞
下記Ａ１３液に下記Ｂ１３液を加え、前記樹脂層Ａ２と同様に樹脂層を作製した。
・前記Ａ１３液：７．７１部
・Ｂ１３液（イソシアネート、デュラネートＴＰＡ１００、旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：４．３部
【０１２９】
〔実施例７〕
＜Ａ１４液の調製＞
下記の成分を混合して、Ａ１４液を調製した。
・アクリル樹脂プレポリマーＡ１２液（固形分５０質量％）：４．０部
・長鎖ポリオール（ポリカプロラクトントリオール、プラクセル３０８、（株）ダイセル社製、分子量８５０、水酸基価１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）：３．５部
・ヒドロキシル基を有する両末端変性シリコーン樹脂（ＫＦ−９７０１、信越化学工業社製、官能基当量１５００ｇ／ｍｏｌ）：０．２部
【０１３０】
＜樹脂層Ａ１４の形成＞
下記Ａ１４液に下記Ｂ１４液を加え、前記樹脂層Ａ２と同様に樹脂層を作製した。
・前記Ａ１４液：７．７１部
・Ｂ１４液（イソシアネート、デュラネートＴＰＡ１００、旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：４．３部
【０１３１】
〔実施例８〕
＜Ａ１５液の調製＞
下記の成分を混合して、Ａ１５液を調製した。
・アクリル樹脂プレポリマーＡ１２液（固形分５０質量％）：４．０部
・長鎖ポリオール（ポリカプロラクトントリオール、プラクセル３０８、（株）ダイセル社製、分子量８５０、水酸基価１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）：３．５部
・ヒドロキシル基を有する両末端変性シリコーン樹脂（ＫＦ−６００２、信越化学工業社製、官能基当量３５ｇ／ｍｏｌ）：０．２部
【０１３２】
＜樹脂層Ａ１５の形成＞
下記Ａ１５液に下記Ｂ１５液を加え、前記樹脂層Ａ２と同様に樹脂層を作製した。
・前記Ａ１５液：７．７１部
・Ｂ１５液（イソシアネート、デュラネートＴＰＡ１００、旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：４．３部
【０１３３】
〔比較例１〕
＜Ａ４液の調製＞
下記の成分を混合して、Ａ４液を調製した。
・アクリル樹脂プレポリマーＡ１液（固形分５０質量％）：４．０部
・長鎖ポリオール（ポリカプロラクトントリオール、プラクセル３０８、(株)ダイセル社製、分子量８５０、水酸基価１９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）：３．５部
【０１３４】
＜樹脂層Ａ４の形成＞
下記Ａ４液に下記Ｂ４液を加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルム上にキャストして、８５℃で１時間、さらに１３０℃で３０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層Ａ４を得た。
・前記Ａ４液：７．５部
・Ｂ４液（イソシアネート、デュラネートＴＰＡ１００、旭化成ケミカルズ社製、化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）：３．９部
【０１３５】
［樹脂層の評価］
−２３℃での戻り率及びマルテンス硬度−
上記実施例及び比較例で得られた各樹脂層について、下記の方法により戻り率及びマルテンス硬度を測定した。結果を表１に示す。
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、得られた樹脂層をスライドガラスに接着剤で固定して、上記測定装置にセットした。樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持した。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率「〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕×１００（％）」を計算した。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度を求めた。
【０１３６】
−サファイヤ針に対する動摩擦係数−
上記実施例及び比較例で得られた各樹脂層について、下記の方法により動摩擦係数を測定した。結果を表１に示す。
荷重変動型摩擦摩耗試験システム  ＨＥＩＤＯＮトライボギアＨＨＳ２０００（新東科学社製）の加減重往復摩擦測定モードを用い、引掻針（サファイア製、先端半径ｒ＝０．１ｍｍ）を用いて、垂直荷重１０〜３０ｇをかけながら樹脂層の表面を１０ｍｍ／１ｓｅｃの速度で３０ｍｍ往復した際に、前記引掻針にかかる走査方向の動摩擦抵抗を測定し、これにより動摩擦係数を算出した。
【０１３７】
【表１】
2020012102.tif 000009
【０１３８】
表１に示す通り、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアクリル樹脂、及び複数のヒドロキシル基を有し且つ前記ヒドロキシル基が炭素数６以上の炭素鎖を介するポリオールに加えて、さらにイソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂を含む溶液（Ａ液）を用いて樹脂部材を形成した実施例では、イソシアネート基に対して反応性を示す官能基を有するシリコーン樹脂を含まない溶液（Ａ液）を用いて樹脂部材を形成した比較例に比べて、自己修復性を有し且つ表面の摩擦係数が低い表面保護樹脂部材が得られることが分かる。