(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者のスロープ等の回動作業をアシストする機構のコンパクト化を図ること。【解決手段】車幅方向の回動軸線Ｙ１、Ｙ２回りに回動可能に車体フロアに支持された回動体と、回動体を一方の回動方向に付勢するための付勢力を発生する弾性部材１３と、を備えた車両であって、弾性部材１３が、帯状材料を回動軸線を囲むように渦巻き状に巻いて形成された渦巻きばね１３である。【選択図】図８
2020185883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向の回動軸線回りに回動可能に車体フロアに支持された回動体と、
前記回動体を一方の回動方向に付勢するための付勢力を発生する弾性部材と、
を備えた車両であって、
前記弾性部材が、帯状材料を前記回動軸線を囲むように渦巻き状に巻いて形成された渦巻きばねである、
ことを特徴とする車両。
【請求項２】
請求項１に記載の車両であって、
前記帯状材料は、内周側端部と、外周側端部とを有し、
前記回動体は、第一の位置と第二の位置との間で回動自在に設けられ、
前記渦巻きばねは、前記回動体が前記第二の位置から前記第一の位置へ回動する方向に付勢力を与え、
前記外周側端部は、前記回動体の荷重を受けるように設けられており、
前記外周側端部は、前記回動体が前記第一の位置から前記第二の位置へ向かう所定の回動区間において、前記回動体の荷重を受けない位置に配置されている、
ことを特徴とする車両。
【請求項３】
請求項１に記載の車両であって、
前記車両は開口部を有し、
前記回動体は、車内に配置される第一の位置と、前記開口部を通して車外に露出した第二の位置と、の間で回動自在なスロープであり、
前記渦巻きばねは、前記スロープが前記第二の位置から前記第一の位置へ回動する方向に付勢力を与える、
ことを特徴とする車両。
【請求項４】
請求項３に記載の車両であって、
前記スロープの一端部が、前記回動軸線回り回動可能に支持され、
前記スロープの前記一端部の車幅方向の両側に、それぞれ、前記渦巻きばねが配置されている、
ことを特徴とする車両。
【請求項５】
請求項３に記載の車両であって、
車幅方向に離間した一対のアーム部材を更に備え、
前記一対のアーム部材の各一端部は、車幅方向の回動軸線回りに回動可能に前記車体フロアに支持され、
前記スロープは、前記一対のアーム部材の各他端部に回動自在に支持され、
前記アーム部材は、第三の位置と第四の位置との間で回動可能であり、
前記第一の位置にある前記スロープは、
前記アーム部材が前記第三の位置にある場合に前記車体フロアに起立した姿勢であり、前記アーム部材が前記第四の位置にある場合に前記車両の前方に傾倒して前記車体フロアに沿った姿勢である、
ことを特徴とする車両。
【請求項６】
請求項５に記載の車両であって、
一方の前記渦巻きばねは、一方の前記アーム部材の車幅方向で外側に配置され、
他方の前記渦巻きばねは、他方の前記アーム部材の車幅方向で外側に配置される、
ことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車体フロアに回動体を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に車いす等を搭載する際の利便性を向上するため、スロープを設けた車両が提案されている（例えば特許文献１）。こうしたスロープは、車両内に収納した状態と、車両の開口部から外部へ展開可能な状態とに回動自在に車体に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３７３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スロープ等の回動体の回動作業を手作業で行う構造の場合、作業者をアシストするために回動体の一方の回動方向に付勢力を発生する弾性部材が設けられる。弾性部材として、例えば、コイルバネが知られているが、その設置スペースとして広範なスペースを必要としやすく、小型化の点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、作業者の回動作業をアシストする機構のコンパクト化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
車幅方向の回動軸線回りに回動可能に車体フロアに支持された回動体と、
前記回動体を一方の回動方向に付勢するための付勢力を発生する弾性部材と、
を備えた車両であって、
前記弾性部材が、帯状材料を前記回動軸線を囲むように渦巻き状に巻いて形成された渦巻きばねである、
ことを特徴とする車両が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業者の回動作業をアシストする機構のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の斜視図。
【図２】スロープの姿勢例を示す図。
【図３】スロープの姿勢例を示す図。
【図４】スロープの姿勢例を示す図。
【図５】スロープの姿勢例を示す図。
【図６】スロープの支持構造を示す斜視図。
【図７】スロープの支持構造を示す側面図。
【図８】スロープの支持構造を示す斜視図。
【図９】スロープの動作説明図。
【図１０】スロープの支持構造を示す斜視図。
【図１１】スロープの支持構造を示す斜視図。
【図１２】トーションバーの説明図。
【図１３】スロープの動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る車両１の斜視図である。なお、各図においてＤ１は車両前後方向を示し、ＦＲは前側、ＲＲは後側を意味する。Ｄ２は車幅方向を示し、ＬＴは左側、ＲＴは右側を意味する。Ｄ３は上下方向を示し、Ｕは上側、Ｌは下側を示す。
【００１１】
車両１はテールゲート２を含む５ドアの四輪乗用車である。テールゲート２は車両１の車体後部の開口部３を開閉する。車両１の車内４の後部の車体フロア５上には車いすの搭載空間が形成されており、車体フロア５には回動体であるスロープ６が回動可能に支持されている。スロープ６は車いすを車内４へ搭載し、また、車内４から地面に降ろすための傾斜案内面を形成するスロープである。
【００１２】
スロープ６は、板状のベース部６ａ、ベース部６ａに対してスライド自在な板状のスライド部６ｂ、スライド部６ｂに対してスライド自在な板状のスライド部６ｃとを含む。スロープ６が、ベース部６ａ、スライド部６ｂ及び６ｃを相互に重なりが少ない図１に示す伸長状態と、後述する図３等に示す相互に重なりが多い収縮状態とに変化可能な伸縮ユニットである。
【００１３】
図２〜図５は、車両１のフロア部を構成するフレームＦと共にスロープ６の姿勢の例を示している。図２は図１と同様の姿勢の例を示しており、スロープ６は開口部３の外部に回動した位置（後述する位置Ｐ０２）にあり、かつ、伸長させた状態を示している。フレームＦの一部を構成する車体フロア５の後端部には、左右に支持構造７がそれぞれ設けられている。支持構造７は、スロープ６を車体フロア５に回動自在に支持するヒンジ構造である。
【００１４】
図３はスロープ６を収縮させた後、車内４側へ回動させて車内４へ収納する途中の状態を示している。スロープ６は車内フロア５に起立した姿勢となっている。本実施形態では、車内４におけるスロープ６の収納態様として二つの収納態様を選択できる。
【００１５】
図４は一つ目の収納態様を示しており、図３の状態から僅かにスロープ６がＤ１方向前側に傾倒した状態を示しており、後述する位置Ｐ０１にある。スロープ６は車内フロア５に起立した姿勢となっている。図３及び図４のスロープ６の状態では、いずれもスロープ６の前側に車いすを搭載するスペースが形成される。
【００１６】
図５は二つ目の収納態様を示しており、図４の状態からスロープ６がＤ１方向前側に傾倒して、車体フロア５に沿った姿勢となっている。この態様においては、スロープ６上を荷室空間として用いることができる。
【００１７】
＜支持構造＞
支持構造７について説明する。図６は車両１の後部の構造を示しており、左右の支持構造７の斜視図である。図６は破線で示す一部の構成（後述する支持部材１０及びカバー５ｂ）が透過して図示されている。スロープ６は図１や図２と同じ姿勢にある。図７は左側の支持構造７の左側面図、図８は左側の支持構造７の斜視図である。左右の支持構造７は同じ構造であり、主に左側の支持構造７について説明する。
【００１８】
支持構造７は、スロープ６を回動自在に支持する構造であり、支持部材１０と、アーム部材１１とを含む。支持部材１０は車体フロア５上に立設された壁体であり、Ｄ１方向及びＤ３方向に延設された板状の部材である。アーム部材１１は図７及び図８の姿勢においてＤ１方向に延設された部材であり、Ｄ２方向の軸１０ａにより回動自在に支持部材１０に支持されている。支持部材１０にはアーム部材１１の回動範囲を規制する規制部１０ｂ、１０ｃが形成されている。本実施形態の規制部１０ｂ及び１０ｃはＤ２方向で外側（車内４と反対側となる車外側）に突出した突出片であり、アーム部材１１との当接によりその回動範囲を規制する。アーム部材１１は図７に示す位置Ｐ１１と、後述する図１３の位置Ｐ１２との間で回動し、規制部１０ｂはアーム部材１１を位置Ｐ１１に位置決めし、規制部１０ｃはアーム部材１１を位置Ｐ１２に位置決めする。
【００１９】
アーム部材１１はその一端部において軸１０ａに支持され、反対側の他端部において軸１１ａを介してスロープ６を回動自在に支持している。軸線Ｙ１は軸１１ａの軸線を示し、軸線Ｙ２は軸１０ａの軸線を示す。本実施形態の場合、二つの軸線Ｙ１、Ｙ２の回りに二段階でスロープ６を回動自在に支持する。乗員等の作業者によるスロープ６の二段階の回動操作をアシストするため、本実施形態の場合、弾性部材１３と弾性部材１４とが設けられている。弾性部材１３は、左右のアーム部材１１にそれぞれ設けられており、弾性部材１４は左右のアーム部材１１に共通に設けられている。
【００２０】
＜弾性部材１３によるアシスト＞
弾性部材１３によるアシスト機能に関わる構成について説明する。弾性部材１３は渦巻きばね（ぜんまいばね）であり、弾性部材１３のことを渦巻きばね１３と呼ぶ場合がある。渦巻きばね１３はばね鋼に代表される帯状材料１３ａを軸線Ｙ１を囲むように渦巻き状に巻いて形成されており、Ｄ２方向でアーム部材１１の外側に配置されている。アクチュエータである渦巻きばね１３が車内４に露出することをアーム部材１１によって抑制することができる。
【００２１】
アーム部材１１には、固定部１１ｄと係止部１１ｅが設けられている。帯状材料１３ａは、内周側端部１３ｂと、外周側端部１３ｃとを有し、内周側端部１３ｂが固定部１１ｄに固定され、外周側端部１３ｃは係止部１１ｅに係止されている。内周側端部１３ｂは固定部１１ｄに固定されるため、アーム部材１１に対するその位置は不動である。係止部１１ｅの係止は一方向の係止であり、外周側端部１３ｃが軸１１ａを中心として図７において反時計回りに移動することを規制し、図７において時計回りに移動することは許容する。
【００２２】
スロープ６のベース部６ａには連結部材６ｄが設けられている。連結部材６ｄの一端部が軸１１ａに回動自在に支持されている。連結部材６ｄのＤ２方向の外側側面には、係合部６ｅが設けられている。本実施形態の係合部６ｅはＤ２方向外側に突出した突出片であり、スロープ６の回動によって渦巻きばね１３の外周側端部１３ｃと係合可能な位置に設けられている。
【００２３】
アーム部材１１には規制部材１２が固定されている。規制部材１２は連結部材６ｄとの当接によりスロープ６の回動範囲を規制する。スロープ６は図７に示す位置Ｐ０１と、後述する図９の位置Ｐ０２との間で回動し、規制部材１２はスロープ６を位置Ｐ０１に位置決めする。スロープ６の位置Ｐ０２は、スロープ６が開口部３の底辺との接触した位置又はスロープ６の伸長によりスロープ６が地面と接触した位置である。
【００２４】
渦巻きばね１３によるアシスト動作について図７〜図１０を参照して説明する。図７及び図８はアーム部材１１が位置Ｐ１１にあり、スロープ６が位置Ｐ０１にある状態を示している。この状態は図４に図示したスロープ６の姿勢に対応している。
【００２５】
この状態から作業者がスロープ６を後傾させていき、図９に示すようにスロープ６を位置Ｐ０１から角度θ１まで回動させると、係合部６ｅが渦巻きばね１３の外周側端部１３ｃと係合し、外周側端部１３ｃにおいてスロープ６の荷重を受ける状態となる。図１０はこのときの状態を示しており、また、このときのスロープ６の姿勢は図３に図示したスロープ６の姿勢に対応している。ここから更にスロープ６を後傾させると渦巻きばね１３の付勢力がスロープ６に作用する。逆に言えば、角度θ１の区間はスロープ６に渦巻きばね１３の付勢力が作用せず、また、渦巻きばね１３がスロープ６の荷重を受けない空走区間である。こうした空走区間を設けない構成も採用可能であるが、本実施形態のように空走区間を設けたことで、渦巻きばね１３の作動角を低減することができ、その耐久性を向上することができる。また、角度θ１の区間ではスロープ６が起立姿勢にあるため、作業者の作業負荷も小さい。
【００２６】
作業者がスロープ６を更に後傾させると、係合部６ｅが外周側端部１３ｃを押圧して外周側端部１３ｃが係止部１１ｅから離脱しつつ、図９において矢印Ｄ４で示す方向に渦巻きばね１３の付勢力がスロープ６に作用する。矢印Ｄ４はスロープ６の後傾に対して、これに抵抗する方向であり、作業者は渦巻きばね１３のアシストによって、ゆっくりとスロープ６を回動させることができる。
【００２７】
スロープ６が角度θ２だけ回動すると、スロープ６は位置Ｐ０２に至る。渦巻きばね１３の付勢力は作用したままであるが、スロープ６の自重によってスロープ６は位置Ｐ０２に維持される。位置Ｐ０１から位置Ｐ０２までのスロープ６の回動量は角度θ１＋θ２であるが、渦巻きばね１３の作動角は角度θ２である。
【００２８】
スロープ６を位置Ｐ０２から位置Ｐ０１へ戻す場合、作業者はスロープ６をＤ４方向に回動させる。このとき、角度θ２の範囲では渦巻きばね１３の付勢力が同方向に作用するため、作業者の作業負担を軽減できる。
【００２９】
以上のようにして本実施形態では、作業者によるスロープ６の回動操作をアシストできる。渦巻きばね１３は、車内４において開口部３の左右側縁に対して、Ｄ２方向外側に配置することができ、また、Ｄ２方向の幅が小さいことから、設置スペースが小さくて足りる。すなわち、作業者の回動作業をアシストする機構のコンパクト化を図ることができる。また、スロープ６のＤ２方向の両端部にそれぞれ渦巻きばね１３を配置することで、２つの渦巻きばね１３によってバランスよく必要なアシスト力を確保することができると共に、個々の渦巻きばね１３のＤ２方向の幅を更に小さくすることが可能である。
【００３０】
＜弾性部材１４によるアシスト＞
弾性部材１４によるアシスト機能に関わる構成について説明する。弾性部材１４はトーションバーであり、弾性部材１４のことをトーションバー１４と呼ぶ場合がある。図６、図１１〜図１３を参照する。トーションバー１４は、Ｄ２方向の各端部１４１及びこれら端部１４１の間の延設部１４０を含む。トーションバー１４は、例えば、一本のばね鋼棒を屈曲して形成される。
【００３１】
延設部１４０はＤ２方向に延在しており、Ｄ２方向の中央部の規制部１４０ａを除いて直線状に形成されている。車体フロア５は、フロアパネル５ａとフロアパネル５ａを覆うカバー５ｂとを有しており、フロアパネル５ａには、複数の受け具１５ｃがＤ２方向に配置されている。各受け部１５ｃは、延設部１４０の直線状部分を受けるＵ字型の断面を有し、延設部１４０がＤ１方向に移動することを規制する。
【００３２】
規制部１４０ａは、延設部１４０のねじり方向の回転を規制する部分である。延設部１４０のねじり方向の回転とは、延設部１４０の直線状部分におけるその軸線回りの回転である。規制部１４０ａは、延設部１４０の直線状部分と同様に直線形状で車体フロア５に固定された部分であってもよいが、そのねじり方向の回転を拘束できればよいので、本実施形態では矩形の屈曲部として形成されている。延設部１４０はフロアパネル５ａとカバー５ｂとの間に配置されており、延設部１４０がねじり方向に回転しようとするとカバー５ｂと規制部１４０ａと干渉して、当該回転が規制される。延設部１４０の形状によってそのねじり方向の回転を規制することで、ねじ等で固定する構造に比べて部品点数を削減できる。屈曲形状としては、本実施形態のように矩形以外の形状でもよく、三角形、円形、楕円形であってもよい。
【００３３】
各端部１４１は、Ｄ２方向と交差する方向に延設部１４０から屈曲されて形成されており、本実施形態の場合、端部１４１と延設部１４０とは直交している。各端部１４１の先端は、Ｄ２方向内側に屈曲されてアーム部材１１と当接する係合部１４１ａを形成している。アーム部材１１には、係合部１４１ａと当接する係合部１１ｃが形成されている。係合部１１ｃはアーム部材１１の長手方向に延びる当接面を有しており、係合部１４１ａがこの当接面上を摺動可能となっている。トーションバー１４からの付勢力は、係合部１１ｃ及び係合部１４１ａの当接により、アーム部材１１に作用する。
【００３４】
トーションバー１４の各端部１４１は、Ｄ２方向で、対応する支持部材１０の外側に位置している。付勢力の作用点（係合部１４１ａ）を有する端部１４１を、支持部材１０の外側に配置することで、車内４の積載物が端部１４１に干渉してトーションバー１４の機能を妨げることを防止できると共に、経年的な使用により、トーションバー１４の付勢力で端部１４１やアーム部材１１の損傷が生じた場合であっても、その破片が車内４に飛散することを支持部材１０で回避することができる。
【００３５】
支持部材１０の外側には、トーションバー１４の端部１４１の根元部分における延設部１４０に当接するブラケット１５が設けられている。ブラケット１５は延設部１４０がＤ１方向で前側に移動することを規制し、アーム部材１１の軸１０ａ回りの回動により、トーションバー１４がより確実にねじられる。
【００３６】
渦巻きばね１３によるアシスト動作について図７、図１３を参照して説明する。既に述べた通り図７はアーム部材１１が位置Ｐ１１にあり、スロープ６が位置Ｐ０１にある状態を示している。この状態は図４に図示したスロープ６の姿勢に対応している。図１３はスロープ６が位置Ｐ０１にある状態でアーム部材１１が位置Ｐ１２に回動した状態を示している。この状態は図５に図示したスロープ６の姿勢に対応している。
【００３７】
図７の状態から作業者がスロープ６を前傾させていくと、係合部１１ｃが係合部１４１ａをＤ１方向で前側に押圧する。これによりトーションバー１４がねじられ、図１３において、矢印Ｄ５で示す方向にトーションバー１４による付勢力がスロープ６に作用する。矢印Ｄ５はスロープ６の前傾に対して、これに抵抗する方向であり、作業者はスロープ６のアシストによって、ゆっくりとスロープ６を回動させることができる。
【００３８】
トーションバー１４は、その延設部１４０の中央部に規制部１４０ａが形成されているため、左側のアーム部材１１に作用する付勢力は図１２で示す範囲１４０Ｌにおける延設部１４０のねじれによって発生する。同様に、右側のアーム部材１１に作用する付勢力は図１２で示す範囲１４０Ｒにおける延設部１４０のねじれによって発生する。規制部１４０ａが中央部に位置しているため、範囲１４０Ｌ、１４０Ｒは同じ長さであり、左右のアーム部材１１の付勢力は均等に発揮される。また、規制部１４０ａが中央部に位置しているため、範囲１４０Ｌ、１４０Ｒを長くとることができ、ねじれが局所的に集中することを回避できる。これはトーションバー１４の耐久性を向上する。
【００３９】
アーム部材１１が角度θ３だけ回動すると、アーム部材１１は位置Ｐ１２に至る。トーションバー１４の作動角も角度θ３である。トーションバー１４の付勢力は作用したままであるが、スロープ６の自重によってアーム部材１１は位置Ｐ１２に維持される。
【００４０】
スロープ６を図５の姿勢から図４の姿勢に戻す場合、作業者はスロープ６をＤ５方向に回動させる。このとき、トーションバー１４の付勢力が同方向に作用するため、作業者の作業負担を軽減できる。
【００４１】
以上のようにして本実施形態では、作業者によるスロープ６の回動操作をアシストできる。一本のトーションバー１４で左右のアーム部材１１を介してスロープ６に付勢力を付勢する構成であり、また、トーションバー１４のＤ２方向の中央部の規制部１４０ａでねじり回転を規制する構造としたことで、部品点数の削減や構造の簡素化を図ることができる。また、フロアパネル５ａ付近ではＤ３方向に部品の配置空間を確保しづらいところ、アクチュエータとしてトーションバー１４を用いたことにより、Ｄ３方向に狭い配置空間にアクチュエータを配置することを可能とした。
【００４２】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、弾性部材１３、１４によるアシストの対象となる回動体としてスロープ６を例示したが、荷室空間の態様を変更する部材（例えばトノカバー）等、他の種類の回動体にも本発明は適用可能である。
【００４３】
＜実施形態のまとめ＞
上記実施形態は、以下の車両を少なくとも開示している。
【００４４】
Ａ１．上記実施形態の車両は、
車幅方向の回動軸線(Y1)回りに回動可能に車体フロア(5)に支持された回動体(6)と、
前記回動体(6)を一方の回動方向に付勢するための付勢力を発生する弾性部材(13)と、
を備えた車両(1)であって、
前記弾性部材(13)が、帯状材料(13a)を前記回動軸線(Y1)を囲むように渦巻き状に巻いて形成された渦巻きばねである。
この実施形態によれば、作業者の回動作業をアシストする機構のコンパクト化を図ることができる。
【００４５】
Ａ２．上記実施形態では、
前記帯状材料(13a)は、内周側端部(13b)と、外周側端部(13c)とを有し、
前記回動体(6)は、第一の位置(P01)と第二の位置(P02)との間で回動自在に設けられ、
前記渦巻きばね(13)は、前記回動体が前記第二の位置から前記第一の位置へ回動する方向(D4)に付勢力を与え、
前記外周側端部(13c)は、前記回動体(6)の荷重を受けるように設けられており、
前記外周側端部(13c)は、前記回動体(6)が前記第一の位置から前記第二の位置へ向かう所定の回動区間(θ1)において、前記回動体の荷重を受けない位置に配置されている。
この実施形態によれば、前記渦巻きばねの耐久性を向上できる。
【００４６】
Ａ３．上記実施形態では、
前記車両(1)は開口部(3)を有し、
前記回動体(6)は、車内(4)に配置される第一の位置と、前記開口部(3)を通して車外に露出した第二の位置と、の間で回動自在なスロープであり、
前記渦巻きばね(13)は、前記スロープが前記第二の位置から前記第一の位置へ回動する方向(D4)に付勢力を与える。
この実施形態によれば、作業者によるスロープの回動作業をアシストすることができる。
【００４７】
Ａ４．上記実施形態では、
前記スロープ(6)の一端部が、前記回動軸線(Y1)回り回動可能に支持され、
前記スロープ(6)の前記一端部の車幅方向の両側に、それぞれ、前記渦巻きばね(13)が配置されている。
この実施形態によれば、２つの渦巻きばねによってバランスよく必要なアシスト力を確保することができると共に、個々の渦巻きばねの車幅方向の幅を小さくすることができ、機構のコンパクト化を図ることができる。
【００４８】
Ａ５．上記実施形態では、
車幅方向に離間した一対のアーム部材(11)を更に備え、
前記一対のアーム部材(11)の各一端部は、車幅方向の回動軸線(Y2)回りに回動可能に前記車体フロア(5)に支持され、
前記スロープ(6)は、前記一対のアーム部材(11)の各他端部に回動自在に支持され、
前記アーム部材(11)は、第三の位置(P11)と第四の位置(P12)との間で回動可能であり、
前記第一の位置にある前記スロープ(6)は、
前記アーム部材が前記第三の位置にある場合に前記車体フロア(5)に起立した姿勢であり、前記アーム部材が前記第四の位置にある場合に前記車両の前方に傾倒して前記車体フロア(5)に沿った姿勢である。
この実施形態によれば、前記スロープが前記車体フロアに沿った姿勢となることにより、前記スロープ上の空間を荷室空間として利用できる。
【００４９】
Ａ６．上記実施形態では、
一方の前記渦巻きばね(13)は、一方の前記アーム部材(11)の車幅方向で外側に配置され、
他方の前記渦巻きばね(13)は、他方の前記アーム部材(11)の車幅方向で外側に配置される。
【００５０】
この実施形態によれば、アクチュエータである前記渦巻きばねが車内に露出することを前記アーム部材によって抑制することができる。
【００５１】
Ｂ１．上記実施形態の車両は、
車幅方向の回動軸線(Y2)回りに回動可能に車体フロア(5)に支持された回動体(6)と、
前記回動体(6)を一方の回動方向に付勢するための付勢力を発生する弾性部材(14)と、
を備えた車両であって、
前記弾性部材(14)が、前記車体フロア(5)を車幅方向に延設されたトーションバーであり、
前記トーションバーは、車幅方向の一端部(141)及び他端部(141)と、前記一端部と前記他端部との間の延設部(140)と、を有し、
前記トーションバーの前記一端部(141)は、車幅方向と交差する方向に前記延設部(140)から屈曲され、前記回動体(6)の荷重を受ける部分であり、
前記トーションバーの前記他端部(141)は、車幅方向と交差する方向に前記延設部(140)から屈曲され、前記回動体(6)の荷重を受ける部分であり、
前記延設部(140)の車幅方向の中央部に、前記延設部(140)のねじり方向の回転を規制する規制部(140a)が形成されている。
この実施形態によれば、作業者の回動作業をアシストするトーションバーを用いた機構の部品点数の削減や構造の簡素化を図ることができる。
【００５２】
Ｂ２．上記実施形態では、
前記規制部(140a)は、前記延設部(140)の前記中央部を屈曲させた屈曲部であり、
前記屈曲部は、前記車体フロア(5)のフロアパネル(5a)と、該フロアパネル(5a)を覆うカバー(5b)との間に配置されている。
この実施形態によれば、部品点数を削減しつつ、前記トーションバーのねじり方向の回転を規制することができる。
【００５３】
Ｂ３．上記実施形態では、
前記屈曲部(140a)は、矩形である。
この実施形態によれば、比較的加工が簡易でありながら、より確実に前記トーションバーのねじり方向の回転を規制することができる。
【００５４】
Ｂ４．上記実施形態では、
車幅方向に離間した一対のアーム部材(11)と、
車幅方向に離間し、前記車体フロア(5)から車両上方に、かつ、車両前後方向に延設された一対の支持部材(10)と、を更に備え、
一方の前記アーム部材(11)の一端部は一方の前記支持部材(10)に、他方の前記アーム部材(11)の一端部は他方の前記支持部材(10)に、それぞれ、前記回動軸線(Y2)回りに回動可能に支持され、
前記回動体(6)は、前記一対のアーム部材(11)の各他端部に回動自在に支持され、
前記トーションバー(14)の前記一端部(141)は、一方の前記支持部材(10)に対して車幅方向で外側に位置し、かつ、一方の前記アーム部材(11)に当接し、
前記トーションバー(14)の前記他端部(141)は、他方の前記支持部材(10)に対して車幅方向で外側に位置し、かつ、他方の前記アーム部材(11)に当接する。
この実施形態によれば、前記回動体を二段階で回動させつつ、回動作業のアシストを前記トーションバーによって行うことができる。
【００５５】
Ｂ５．上記実施形態では、
一方の前記支持部材(10)に対して車幅方向で外側の位置に設けられ、前記トーションバー(14)の前記一端部(141)の根元部分における前記延設部(140)に当接する第一のブラケット(15)と、
他方の前記支持部材(10)に対して車幅方向で外側の位置に設けられ、前記トーションバー(14)の前記他端部の根元部分における前記延設部(140)に当接する第二のブラケット(15)と、を更に備える。
この実施形態によれば、前記トーションバーをより確実にねじって付勢力を発生させることができる。
【００５６】
Ｂ６．上記実施形態では、
前記車両(1)は開口部(3)を有し、
前記回動体(3)は、車内(4)に配置される第一の位置(P01)と、前記開口部(3)を通して車外に露出した第二の位置(P02)と、の間で回動自在なスロープであり、
前記アーム部材(11)は、第三の位置(P11)と第四の位置(P12)との間で回動可能であり、
前記第一の位置にある前記スロープ(6)は、
前記アーム部材(11)が前記第三の位置にある場合に前記車体フロア(5)に起立した姿勢であり、前記アーム部材(11)が前記第四の位置にある場合に前記車両(1)の前方に傾倒して前記車体フロア(5)に沿った姿勢であり、
前記トーションバー(14)は、前記アーム部材(11)が前記第四の位置から前記第三の位置へ回動する方向(D5)に付勢力を与える。
この実施形態によれば、作業者によるスロープの回動作業をアシストすることができる。
【００５７】
以上、発明の実施形態について説明したが、発明は上記の実施形態に制限されるものではなく、発明の要旨の範囲内で、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  車両、６  スロープ、１３  渦巻きばね、１４  トーションバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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