(57)【要約】【課題】  電磁波送受信機が照射エリアからの捕捉した反射波の反射波強度に基づいて、対象物の動静状況を検知する対象物動静検知システム、対象物動静検知方法、及び対象物動静検知プログラム。【解決手段】  電磁波送受信機で電磁波を照射エリアに照射し、前記照射エリア内からの前記電磁波の反射波を捕捉し、前記捕捉した前記反射波の強さを反射波強度として反射波強度捕捉部で捕捉し、反射波の前記照射エリア内に前記対象物が存在せず、前記照射エリア内の物理量が時間的に不変な定常状態を設定し、前記反射波強度のうち、前記定常状態の前記照射エリア内からの前記反射波の反射波強度を基準値設定部で基準値に設定し、前記基準値の反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度との差分を反射波強度差分算出部が算出し、算出した差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を動静検知部が検知する。【選択図】図３
2020012683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を照射エリア内に照射して対象物の動静を検知する対象物動静検知システムであって、
前記電磁波を前記照射エリアに照射し、前記照射エリア内からの前記電磁波の反射波を捕捉する電磁波送受信機と、
前記電磁波送受信機が捕捉した前記反射波の強さを反射波強度として捕捉する反射波強度捕捉部と、
前記電磁波の前記照射エリア内に前記対象物が存在せず、前記照射エリア内の物理量が時間的に不変な定常状態を設定し、前記反射波強度捕捉部が捕捉する反射波強度のうち、前記定常状態の前記照射エリア内からの前記反射波の前記反射波強度を基準値に設定する基準値設定部と、
前記基準値設定部が設定した前記基準値の前記反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度との差分を算出する反射波強度差分算出部と、
前記反射波強度差分算出部が算出した差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を検知する動静検知部と、を有する対象物動静検知システム。
【請求項２】
前記反射波強度捕捉部が捕捉する前記反射波強度のうち、一の対象物が存在する前記照射エリア内からの前記反射波のうち、前記一の対象物からの前記反射波強度を比較値に設定する比較値設定部を有し、
前記動静検知部は、前記反射波強度差分算出部が算出した前記反射波強度の差分と前記比較値設定部が設定した比較値との対比に基づいて前記照射エリア内での対象物の塊（ボリューム）を検知するものであることを特徴とする請求項１に記載の対象物動静検知システム。
【請求項３】
前記反射波強度差分算出部は、前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度を補正し、前記補正後の実測値の反射波強度と前記基準値の反射波強度との差分を算出するものであることを特徴とする請求項１に記載の対象物動静検知システム。
【請求項４】
前記電磁波送受信機から前記対象物へ照射する電磁波と当該電磁波が前記対象物から反射した反射波の捕捉時の時間差から前記照射エリア内における前記電磁波送受信機に対する前記対象物の距離情報を取得する距離情報取得部を有することを特徴とする請求項１及び請求項３に記載の対象物動静検知システム。
【請求項５】
前記対象物が反射した１以上の前記反射波の位相差に基づいて前記照射エリア内での前記対象物の方向を推定する方向検知部を有し、
前記動静検知部は、前記方向検知部が推定した方向情報に基づいて、前記照射エリア内における前記対象物の動静に方向性をもたせたことを特徴とする請求項１に記載の対象物動静検知システム。
【請求項６】
前記反射波強度捕捉部は、前記電磁波送受信機が捕捉した前記反射波の強さを時間軸上で反射波強度として捕捉するものであり、
前記反射波強度差分算出部は、前記基準値設定部が設定した前記基準値の反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する前記実測値の反射波強度との差分を時間軸上で算出するものであり、
前記動静検知部は、前記反射波強度差分算出部が時間軸上で算出した差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を時間軸上で検知するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の対象物動静検知システム。
【請求項７】
前記動静検知部は、前記距離情報取得部が取得した前記距離情報と、前記反射波強度差分算出部が算出した差分の情報とに基づいて、時間軸上で前記照射エリア内における前記対象物の動静を検知するものであることを特徴とする請求項５及び請求項６に記載の対象物動静検知システム。
【請求項８】
前記動静検知部は、前記距離情報取得部が取得した前記距離情報、前記方向検知部が取得した方向情報及び前記反射波強度差分算出部が時間軸上で算出した差分の情報に基づいて、前記照射エリア内における前記対象物の動静を検知するものであることを特徴とする請求項５及び請求項６に記載の対象物動静検知システム。
【請求項９】
前記基準値と、前記実測値と、前記比較値と、前記距離情報と、前記方向情報とを時間軸に沿って出力する出力部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の対象物動静検知システム。
【請求項１０】
電磁波を照射エリア内に照射して対象物の動静を検知する対象物動静検知方法であって、
電磁波送受信機で前記電磁波を前記照射エリアに照射し、前記照射エリア内からの前記電磁波の反射波を捕捉し、
前記電磁波送受信機が捕捉した前記反射波の強さを反射波強度として反射波強度捕捉部で捕捉し、
前記電磁波の前記照射エリア内に前記対象物が存在せず、前記照射エリア内の物理量が時間的に不変な定常状態を設定し、前記反射波強度捕捉部が捕捉する反射波強度のうち、前記定常状態の前記照射エリア内からの前記反射波の反射波強度を基準値設定部で基準値に設定し、
前記基準値設定部が設定した前記基準値の反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度との差分を反射波強度差分算出部が算出し、
前記反射波強度差分算出部が算出した差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を動静検知部が検知することを特徴とする対象物動静検知方法。
【請求項１１】
前記反射波強度捕捉部が捕捉する前記反射波強度のうち、一の対象物が存在する前記照射エリア内からの反射波のうち、前記一の対象物からの前記反射波強度を、比較値設定部が比較値に設定し、
前記反射波強度差分算出部が算出した前記反射波強度の差分と前記比較値設定部が設定した比較値との対比に基づいて前記照射エリア内での対象物の塊（ボリューム）を前記動静検知部が検知するものであることを特徴とする請求項１０に記載の対象物動静検知方法。
【請求項１２】
電磁波を照射エリア内に照射して対象物の動静を検知する対象物動静検知プログラムであって、
電磁波送受信機で前記電磁波を前記照射エリアに照射し、前記照射エリア内からの反射波を捕捉する機能と、
前記電磁波送受信機が捕捉した前記反射波の強さを反射波強度として反射波強度捕捉部で捕捉する機能と、
前記反射波の前記照射エリア内に前記対象物が存在せず、前記照射エリア内の物理量が時間的に不変な定常状態を設定し、前記反射波強度捕捉部が捕捉する前記反射波強度のうち、前記定常状態の前記照射エリア内からの前記反射波の反射波強度を基準値設定部が基準値に設定する機能と、
前記基準値設定部が設定した前記基準値の反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度との差分を反射波強度差分算出部が算出する機能と、
前記反射波強度差分算出部が算出した差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を動静検知部が検知する機能とを
実行させることを特徴とする対象物動静検知プログラム。
【請求項１３】
前記反射波強度捕捉部が捕捉する前記反射波強度のうち、一の対象物が存在する前記照射エリア内からの前記電磁波の反射波のうち、前記一の対象物からの前記反射波強度を比較値設定部が比較値に設定する機能と、
前記反射波強度差分算出部が算出した前記反射波強度の差分と前記比較値設定部が設定した比較値との対比に基づいて前記照射エリア内での対象物の塊（ボリューム）を前記動静検知部が検知する機能とを実行させることを特徴とする請求項１２に記載の対象物動静検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波送受信機が照射エリアから捕捉した反射波の反射波強度に基づいて、顧客、通行人、車両等を対象物とし、その対象物の動静を検知する対象物動静検知システム、対象物動静検知方法、及び対象物動静検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンターや店舗では、顧客の動きの流れや停滞（動静）状況を調べることが、営業上の重要な参考情報になる。営業時間帯や陳列内容による顧客の混雑具合や、店舗内の滞在場所、移動方向を調べることで、店舗側は、売り上げ向上に繋げるために、効果的な商品の配置や店舗レイアウトの開発、通行人を誘引するための広告の設置位置の検討をすることができる。また、顧客の動静の調査範囲によっては、店舗の出店予定エリアにおける通行人や通行車両の規模を測定することによる見込み客の予測や、セールや催事、イベント等における集客の効果測定、周辺店舗が自店舗に及ぼす影響の把握等の、大きな視点での現状把握や改良点を検討することができる。
また、車両を検知する場合として、ドライブスルーが挙げられる。ドライブスルーで一般的に用いられている車両検出装置は、車両を重量で検出するため、自転車や徒歩の顧客が故意又は誤って進入した場合は、重量が軽く車両検出装置が反応しない。そのため顧客の進入を店舗側の店員が気付かずに、顧客と問題が生じる恐れがある。
【０００３】
現在、顧客等の対象物の状況を把握する手法として、映像を撮影できるカメラが主流である。カメラが撮影する映像を確認することで、顧客の性別や年代、人数、行動の様子等を明らかにすることができる。しかしながら、カメラで顧客を撮影する場合は、カメラを隠すことなく「撮影中」の表示が必要であり、また、顧客は顔や身体を撮影されることにより、不快や警戒心を感じたり、プライバシー等の個人情報保護の観点からの問題が生じたりして顧客からの苦情がよせられる恐れがある。また、暗い場所や夜間等の光量が不足する時間、場所や、狭い場所等カメラ撮影に不向きな場所によっては、カメラの画像が不鮮明になり、顧客の状況を把握することが難しい状況が生じる。さらに、トイレや更衣室等にはプライバシー等の問題からカメラを設置することができないため、このような場所における人の動静については確認することが困難である。
また、カメラを設置できたとしても、映像データのデータサイズは文字データに比べると大きく、撮影時間が長いほどその差は広がり、データを保存するための装置が別途必要となるためコストがかかる。
カメラで撮影して顧客の状況を把握する以外にも、電磁波送受信機によって、顧客等の対象物の状況を把握することが行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１５４５０
【特許文献２】特開２０００−３３８２３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、ミリ波レーダ用監視システムに係り、屋内や屋外のレイアウト内の監視対象である目標物体をミリ波レーダで検出し、その目標物体に対する侵入者等を監視するのに好適なミリ波レーダ用監視システムに関し、受信部を不要にして設置コストを低減でき、また、誤警報を少なくして、信頼性の向上したミリ波レーダ監視システムが開示されている。
【０００６】
特許文献２は、侵入監視区域のある一点に設置したレーダセンサからＦＭ一ＣＷ波（周波数変調連続波）を電波にて侵入監視方向に向けて送信した際に、反射物体から反射される電波（反射波）と、送信した電波（送信波）との差であるビート信号に基づき、レーダセンサに対する反射物体の距離および移動方向、反射物体の速度を計測して侵入者を検知する侵入者検知装置が開示されている。
【０００７】
特許文献１及び特許文献２は、電波の周波数の変位を利用して検知するものであるため、対象物が移動中のものを前提として検知しているものであり、停止中の対象物は前記周波数の変位が生じないため検知することができないものである。
【０００８】
そこで本発明は、捕捉した反射波の反射波強度に基づいて、対象物が移動している、静止しているに関わらず、に前記対象物の状況（動静、混雑、塊）を検知する対象物動静検知システム、対象物動静検知方法、及び対象物動静検知プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る対象物動静検知システムは、電磁波を照射エリア内に照射して対象物の動静を検知する対象物動静検知システムであって、前記電磁波を前記照射エリアに照射し、前記照射エリア内からの前記電磁波の反射波を捕捉する電磁波送受信機と、前記電磁波送受信機が捕捉した前記反射波の強さを反射波強度として捕捉する反射波強度捕捉部と、前記電磁波の前記照射エリア内に前記対象物が存在せず、前記照射エリア内の物理量が時間的に不変な定常状態を設定し、前記反射波強度捕捉部が捕捉する反射波強度のうち、前記定常状態の前記照射エリア内からの前記反射波の前記反射波強度を基準値に設定する基準値設定部と、前記基準値設定部が設定した前記基準値の前記反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度との差分を算出する反射波強度差分算出部と、前記反射波強度差分算出部が算出した差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を検知する動静検知部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る対象物動静検知システムは、前記反射波強度捕捉部が捕捉する前記反射波強度のうち、一の対象物が存在する前記照射エリア内からの前記反射波のうち、前記一の対象物からの前記反射波強度を比較値に設定する比較値設定部を有し、前記動静検知部は、前記反射波強度差分算出部が算出した前記反射波強度の差分と前記比較値設定部が設定した比較値との対比に基づいて前記照射エリア内での対象物の塊（ボリューム）を検知するものであることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る対象物動静検知システムの前記反射波強度差分算出部は、前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度を補正し、前記補正後の実測値の反射波強度と前記基準値の反射波強度との差分を算出するものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る対象物動静検知システムは、前記電磁波送受信機から前記対象物へ照射する電磁波と当該電磁波が前記対象物から反射した反射波の捕捉時の時間差から前記照射エリア内における前記電磁波送受信機に対する前記対象物の距離情報を取得する距離情報取得部を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る対象物動静検知システムは、前記対象物が反射した１以上の前記反射波の位相差に基づいて前記照射エリア内での前記対象物の方向を推定する方向検知部を有し、
前記動静検知部は、前記方向検知部が推定した方向情報に基づいて、前記照射エリア内における前記対象物の動静に方向性をもたせたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る対象物動静検知システムの前記反射波強度捕捉部は、前記電磁波送受信機が捕捉した前記反射波の強さを時間軸上で反射波強度として捕捉するものであり、前記反射波強度差分算出部は、前記基準値設定部が設定した前記基準値の反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する前記実測値の反射波強度との差分を時間軸上で算出するものであり、前記動静検知部は、前記反射波強度差分算出部が時間軸上で算出した差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を時間軸上で検知するものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る対象物動静検知システムの前記動静検知部は、前記距離情報取得部が取得した前記距離情報と、前記反射波強度差分算出部が算出した差分の情報とに基づいて、時間軸上で前記照射エリア内における前記対象物の動静を検知するものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る対象物動静検知システムの動静検知部は、前記距離情報取得部が取得した前記距離情報、前記方向検知部が取得した方向情報及び前記反射波強度差分算出部が時間軸上で算出した差分の情報に基づいて、前記照射エリア内における前記対象物の動静を検知するものであることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る対象物動静検知システムは、前記基準値と、前記実測値と、前記比較値と、前記距離情報と、前記方向情報とを時間軸に沿って出力する出力部を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る対象物動静検知方法は、電磁波を照射エリア内に照射して対象物の動静を検知する対象物動静検知方法であって、電磁波送受信機で前記電磁波を前記照射エリアに照射し、前記照射エリア内からの前記電磁波の反射波を捕捉し、前記電磁波送受信機が捕捉した前記電磁波の強さを反射波強度として反射波強度捕捉部で捕捉し、前記反射波の前記照射エリア内に前記対象物が存在せず、前記照射エリア内の物理量が時間的に不変な定常状態を設定し、前記反射波強度捕捉部が捕捉する反射波強度のうち、前記定常状態の前記照射エリア内からの前記反射波の反射波強度を基準値設定部で基準値に設定し、前記基準値設定部が設定した前記基準値の反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度との差分を反射波強度差分算出部が算出し、前記反射波強度差分算出部が算出した差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を動静検知部が検知することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る対象物動静検知方法は、前記反射波強度捕捉部が捕捉する前記反射波強度のうち、一の対象物が存在する前記照射エリア内からの反射波のうち、前記一の対象物からの前記反射波強度を、比較値設定部が比較値に設定し、前記反射波強度差分算出部が算出した前記反射波強度の差分と前記比較値設定部が設定した比較値との対比に基づいて前記照射エリア内での対象物の塊（ボリューム）を前記動静検知部が検知するものであることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る対象物動静検知プログラムは、電磁波を照射エリア内に照射して対象物の動静を検知する対象物動静検知プログラムであって、電磁波送受信機で前記電磁波を前記照射エリアに照射し、前記照射エリア内からの電磁波の反射波をする機能と、前記電磁波送受信機が捕捉した前記反射波の強さを反射波強度として反射波強度捕捉部で捕捉する機能と、前記反射波の前記照射エリア内に対象物が存在せず、前記照射エリア内の物理量が時間的に不変な定常状態を設定し、前記反射波強度捕捉部が捕捉する前記反射波強度のうち、前記定常状態の前記照射エリア内からの前記反射波の反射波強度を基準値設定部が基準値に設定する機能と、前記基準値設定部が設定した前記基準値の反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度との差分を反射波強度差分算出部が算出する機能と、前記反射波強度差分算出部が算出した差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を動静検知部が検知する機能とを
実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る対象物動静検知プログラムは、前記反射波強度捕捉部が捕捉する前記反射波強度のうち、一の対象物が存在する前記照射エリア内からの前記電磁波のうち、一の対象物からの前記反射波強度を比較値設定部が比較値に設定する機能と、前記反射波強度差分算出部が算出した前記反射波強度の差分と前記比較値設定部が設定した比較値との対比に基づいて前記照射エリア内での対象物の塊（ボリューム）を前記動静検知部が検知する機能とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上の様に、本発明によれば、電磁波を照射エリアに照射し、前記照射エリア内からの反射波を捕捉する電磁波送受信機と、前記電磁波送受信機が捕捉した前記反射波の強さを反射波強度として捕捉する反射波強度捕捉部と、前記照射エリア内からの反射波の反射波強度を基準値に設定する基準値設定部と、前記基準値設定部が設定した前記基準値の反射波強度と前記反射波強度捕捉部が逐次捕捉する実測値の反射波強度との差分を算出する反射波強度差分算出部と、前記反射波強度差分算出部が算出した基準値と実測値の差分に対応して前記照射エリア内における前記対象物の動静を検知する動静検知部を有することにより、前記対象物の存在と、動静の状態を検知することができる。反射波の反射波強度を利用することで、対象物が動いている、静止しているにもかかわらず、前記基準値の反射波強度と前記実測値の反射波強度には差分が生じるため、前記対象物の動静を検知することができる。
【００２３】
また、電磁波送受信機を人目に触れぬよう木製やプラスチック製品で遮蔽しても、電磁波送受信機から照射される電磁波は木材やプラスチックを透過し、対象物からの反射波を捕捉することができるので、対象物に対しては、調査されていることを意識させることがなく反射波強度を捕捉することができる。トイレや更衣室など、通常ではカメラを設置できない場所にも電磁波送受信機を設置でき、前記対象物の動静を検知することができる。また、カメラのように画像又は映像を撮影せず、前記対象物からの反射波のみを捕捉するため、個人情報を取得することがなく、カメラ撮影する場合の「撮影中」という明示が不要となり、顧客が画像に映る等のプライバシーへの配慮が必要ない。
【００２４】
また、暗い場所、夜間等の光量が不足する時間、場所や、狭い場所等カメラ撮影に不向きな場所でも、電磁波送受信機を設置でき、前記対象物の動静を検知することができる。
【００２５】
前記反射波強度は文字データとして記録されるため、カメラ撮影による映像データに比べてデータサイズが小さく、必要な装置の構成が少なくてすむため、設置コスト、運用コスト等が抑えることができる。
【００２６】
また、前記照射エリア内に一の対象物のみ存在する状況を準備し、前記一の対象物からの反射波強度を比較値として設定する比較値設定部を有することにより、前記動静検知部は、前記反射波強度差分算出部が算出した反射波強度の差分である実測値と比較値とを対比することで前記照射エリア内における対象物の塊（ボリューム）を検知することができる。
【００２７】
また、前記電波送受信機から対象物へ照射する電磁波と当該電磁波が前記対象物から反射した反射波の捕捉時の時間差から捕捉、前記照射エリア内における前記電磁波送受信機と反射波を反射した対象物への距離情報を取得することができる。
【００２８】
また、前記対象物が反射した１以上の反射波の位相差に基づいて、前記照射エリア内での前記電波送捕捉機からみた前記対象物の方向を検知することができ、検知した方向情報に基づいて、前記照射エリア内における前記対象物の移動の方向性を検知することができる。
【００２９】
また、前記基準値と、前記実測値と、前記比較値と、前記距離情報と、前記方向情報とを時間軸に沿って出力することにより、どの時間帯にどの位置が混雑していた、対象物がどの様に滞在、移動したかを、視覚的に確認する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るブロック図である。
【図２】本発明に係る基本の処理フロー図である。
【図３】本発明に係る電磁波送受信機の照射エリア内の横からの断面図における設置位置を示した図である。
【図４】本発明に係る電磁波送受信機の照射エリア内の見取り図上の設置位置を示した図である。
【図５】本発明に係る第１の実施形態の照射エリアの顧客の状況を示す図である。
【図６】図５の顧客の存在状況を視覚的に示した図である。
【図７】本発明に係る第１の実施形態の電磁波送受信機の反射波強度のログを示す図である。
【図８】図７に基づいて本発明に係る第１の実施形態の電磁波送受信機の反射波強度のログから塊（ボリューム）を示す図である。
【図９】図７に基づいて本発明に係る第１の実施形態の反射波強度のログから１日毎の状況を示す図である。
【図１０】本発明に係る第１の実施形態の処理フロー図である。
【図１１】反射波の減衰の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下図面を参照して、本発明による対象物動静検知システムを実施するための最良の形態について説明する。
【００３２】
図１は、対象物動静検知システム１の全体構成を示すブロック図、図２は、対象物動静検知システム１の処理フロー図である。
図１に示す、対象物動静検知システム１は、電磁波送受信機５と計算機１０とを有し、また、計算機１０は反射波強度捕捉部１１、基準値設定部１２、比較値設定部１３、反射波強度差分算出部１４、及び動静検知部１５を有している。さらには、これらの構成に距離情報取得部１６、方向検知部１７及び出力部１８を付加しても良い。計算機１０は汎用のサーバや、パーソナルコンピュータ等で良い。
【００３３】
電磁波送受信機５は、電磁波を照射する照射部と前記反射波を捕捉する受信部を有している。電磁波送受信機５は、汎用のものであり、照射部及び受信部は図示していない。
【００３４】
電磁波は周波数３００ＭＨｚ〜３ＴＨｚを使用するが、特に、本発明では、２４ＧＨｚを用いると好適である。２４ＧＨｚ周波数は、有効範囲は約０．１〜２５ｍ程度の範囲での使用が好ましい。また、電磁波送受信機は、１ｍ以遠で数ｃｍの誤差で距離を感知できる性能が望ましい。２４ＧＨｚ電磁波は、金属、水又は水分が多い対象物からのみ反射する。以下、本発明では反射した電磁波を反射波と記す。しかし、電磁波は、木、プラスチック、陶器等の素材は透過するため、反射しない。生体は約６０％の水分量を含むことから、電磁波を反射し、反射波を生じる。よって、２４ＧＨｚ電磁波は、金属、生体の存在を確認するのに好適な周波数である。
【００３５】
また、本発明では、単一の周波数の反射波を用いて対象物（生体、金属物（展示棚、什器）等）の検知を行うので、電磁波送受信機５の構造を簡単にすることができる。
また、電磁波送受信機５が照射する電磁波の照射間隔は、任意の頻度に設定をしても良い。
【００３６】
図３及び図４は、電磁波送受信機５を、商業施設等に設置した場合の概念図であり、図３は、電磁波送受信機５の照射エリア３１内の横からの断面図における設置位置を示した図、図４は、電磁波送受信機５の照射エリア３１内の見取り図上の設置位置を示した図である。図３及び図４に示すように、商業施設のフロア３０に電磁波送受信機５を設置する例を説明する。電磁波送受信機５が電磁波を照射する方向に、対象物の動静を知りたい照射エリア３１が含まれるように電磁波送受信機５を設置する。また、図３に示すように、高所から下方向に照射エリア３１に向かって電磁波を照射するように電磁波送受信機５を設置することで、対象物が電磁波送受信機５から離間する位置に存在したり、対象物が照射エリア３１内を電磁波送受信機５に対して離間／接近する方向に移動していても、照射エリア３１内では確実に対象物に電磁波が届くようにする。
【００３７】
反射波強度捕捉部１１は、単一の電磁波送受信機５が照射エリア３１へ照射した電磁波が、対象物（生体又は金属物）に反射した前記電磁波の反射波の強さを反射波強度として捕捉する機能を有する。
なお、反射波は、図１１に例を示すように、発信源から遠ざかると、距離の２乗に比例して減衰する。したがって、本発明では、後述する反射波強度差分算出部１４で減衰した反射波強度を補正している。
【００３８】
基準値設定部１２は、計算機１０への外部からの入力指示を得て、反射波強度捕捉部１１が捕捉した反射波強度のうち、照射エリア３１に対象物が存在せず、照射エリア３１が「物理量が時間的に不変な定常状態」の状態での、照射エリア３１から捕捉した反射波強度を基準値２１として捕捉する。
【００３９】
ここで、「物理量が時間的に不変な定常状態」とは、照射エリア３１に対象物が存在せず、電磁波送受信機５が照射した電磁波を反射する物として展示棚等の金属製の什器等のみが存在し、且つ静止している状態をいう。すなわち、基準値２１は、照射エリア３１に設置された金属物（展示棚等）の反射波のみを捕捉することにより、照射エリア３１内の金属物からの反射波強度を捕捉することができる。但し、開閉店前後の状態を捕捉する場合は、対象物が無くても照射エリア３１内に微少な動きが生じていることがあり、反射波が生じる（例えば、エアコンの風で金属物や反射可能な物体がなびいている、虫が飛んでいた等）こともあるが、イレギュラーな動きが生じているならばその反射波強度は削除し、定常的に微少な動きが生じているならばその反射波強度を基準値２１として補正する処理を行う。
【００４０】
比較値設定部１３は、反射波強度捕捉部１１が捕捉する反射波強度のうち、一の対象物が存在する照射エリア３１からの反射波の反射波強度を比較値に設定する機能を有する。すなわち、一の対象物に照射エリア３１内をくまなく巡回してもらい、照射エリア３１のあらゆる場所における一の対象物の反射波強度を、比較値設定部１３は比較値２５として捕捉する。
【００４１】
反射波強度差分算出部１４は、反射波強度捕捉部１１が逐次捕捉する実測値２３の反射波強度と、基準値２１の反射波強度との差分を算出する機能を有する。このとき、同一の対象物及び距離であっても、反射波強度にはある程度の誤差が生じる。例えば、人間の手先から反射波を反射する場合と、人間の胴体からの反射波を反射する場合と反射波強度は若干異なる。そこで、反射波強度差分算出部１４は、基準値２１に前後幅を持たせた許容範囲に基づいて、差分の算出を行う。実測値２３と基準値２１の差分が、許容範囲内と異なる場合は、反射波強度差分算出部１４は、照射エリア３１に存在する対象物からの反射波強度であると判断し、照射エリア３１内に対象物が存在すると検知する。
【００４２】
また、反射波強度差分算出部１４は、捕捉した反射波強度の補正を行う機能を有する。
電磁波は、発信源から遠ざかると、距離の２乗に比例して減衰する。よって、電磁波送受信機５から発射する電磁波も、電磁波送受信機５から距離の２乗に比例して減衰し、離れた距離に位置する対象物からの反射波強度もまた減衰する。よって、
「１ｍの距離にある反射波強度」＞「１０ｍの距離にある反射波強度」となる。
【００４３】
そこで、反射波強度差分算出部１４は、同一の対象物からの反射波強度が異なる距離に存在していてもほぼ同一になるように、距離情報に応じて減衰した差分を補正する補正係数αｎを算出し、反射波強度の補正を行う。
【００４４】
反射波強度差分算出部１４は、同じ対象物の反射波強度を補正係数αｎを用いて、
「１ｍの距離にある反射波強度」≒「１０ｍの距離にある反射波強度」
となるように補正する。また、反射波強度差分算出部１４は、補正係数αｎを用いて、捕捉した実測値２３及び比較値２５を補正する。図７に示す表中の反射波強度は、補正後の数値を示している。
【００４５】
動静検知部１５は、基準値設定部１２が設定した基準値２１に基づいて、電磁波送受信機５の照射エリア３１における対象物の動静を検知する機能を有する。すなわち、照射エリア３１から逐次捕捉した反射波強度（実測値２３）と、対象物が存在しない場合の反射波強度（基準値２１）との差分を算出して、許容範囲内と異なる差分が生じた場合は、対象物の存在の有無と、対象物の状況を検知する。
また、動静検知部１５は、基準値２１と実測値２３との差分を、比較値２５と対比することで、照射エリア３１における対象物の塊（ボリューム）を検知する機能を有する。
【００４６】
例えば、ある距離情報における、基準値２１と実測値２３との差分が比較値２５と近似している場合、照射エリア３１には対象物（一の対象物）がその距離情報の位置に存在していると検知できる。また、基準値２１と実測値２３との差分が比較値２５の２〜３倍程度の場合、照射エリア３１内の距離情報の位置には一以上の対象物が集まって存在していることが検知できる。さらに、基準値２１と実測値２３との差分が比較値２５の数倍以上の場合、照射エリア３１には対象物の塊が存在しており、この塊は多人数の集まりであり、照射エリア３１内の距離情報の位置には混雑が生じていると検知できる。
【００４７】
また、動静検知部１５は、照射エリア３１内における対象物について、照射エリア３１内での動静（動き、静止状態）を検知する。動静の検知は、
距離情報取得部１６が取得した対象物の距離情報
距離情報取得部１６が取得した対象物の距離情報を時系列で並べたもの
距離情報取得部１６が取得した対象物の距離情報と、方向検知部１７が取得した方向情報に基づいて、時系列で並べたもの
の何れかの算出によって、対象物の動静を検知する。
【００４８】
ここで、反射波強度について説明する。
反射波強度捕捉部１１が捕捉する対象物から反射波強度は、電磁波送受信機５から同一の距離に対象物が存在する場合は、ほぼ同等の反射波強度の値を捕捉する。
【００４９】
例えば、図４に示す対象物α１及び対象物α２は、電磁波送受信機５Ａからは等距離に存在しているので、対象物α１と対象物α２の同じ距離情報における反射波強度はほぼ同じ値が捕捉される。よって、電磁波送受信機５に対する対象物α１と対象物α２の方向性は、捕捉した反射波の位相から、算出することができる。
また、距離情報と反射波強度が可変することによって、位置βからα１からα２の間の何れか位置に移動したことが検知できる。また、方向情報及び距離情報によってピンポイントで、位置βからα１又は位置βからα２の何れかに移動したかを検知することができる。また、α１からα２に移動した場合は、距離情報が同じ範囲内であるが、方向情報が変化するので、α１からα２に移動したことを検知できる。
【００５０】
電磁波送受信機５が照射エリア３１へ電磁波を照射しても、対象物（生体又は金属物）が存在しない場合は、反射波強度捕捉部１１には反射波強度が０に近づく数値が計測される。図７に示すように、例えば対象物が人間１人の場合は、反射波強度捕捉部１１は反射波強度の所定の数値を計測する。本発明では例として、人間１人の場合７０前後を計測するとして説明するが、この数値は本発明を使用する環境ごとに異なるので、その環境ごとの人間１人の場合の反射波強度を用いることとなる。
【００５１】
反射波強度捕捉部１１が捕捉する対象物からの反射波強度は、反射する対象物の面積が大きくなると、大きな反射波強度を示す。通常、対象物が人間１人の場合の反射波強度に比べて、人数が増えるにつれ、反射波強度は大きくなる。
【００５２】
なお、例えば対象物（什器）の前に対象物（人間）が一時的に重なった場合は、什器の反射波強度は人間の重なりによって、一時的に変化する。時系列でみた場合は、この一時的な反射波強度の変化で、什器に加えて別の人間が存在していたことを検知することができる。
【００５３】
また、電磁波送受信機５からの等しい距離情報内に対象物が複数存在する場合は、当該複数の対象物からのそれぞれの反射波強度を加算したものである。例えば、反射波強度が２００程度の場合は、同一距離情報内に対象物（人間）が２〜３人、並んで又は離れて存在していることを示す。また、一地点に対象物（人間）の塊が存在している場合もまた、同様に反射波強度が２００程度を示す。
【００５４】
図７は、電磁波送受信機５からの等しい距離情報内に存在する対象物からの反射波強度を示した図である。図７では時刻１１：３０：００における、距離１．２５〜２．２５ｍは反射波強度が約２００〜２９０であり、人間１人の場合の反射波強度は７０前後なので、この位置に多人数が入ることがわかる。また、距離０．０〜０．７５ｍ及び２．５〜４．５ｍは反射波強度が０に近く、対象物が存在していないことがわかる。
【００５５】
ここで、図２乃至図４を参照して、本発明に係る基本的な処理の流れについて説明する。
先ず、事前準備として、基準値２１を捕捉する。電磁波送受信機５は、電磁波を照射エリア３１に対象物が存在しない状態として「物理量が時間的に不変な定常状態」で照射する（ステップＳ１）。
そして、基準値設定部１２は、反射波強度捕捉部１１が捕捉した反射波強度を基準値２１として捕捉する（ステップＳ２）。基準値２１には、照射エリア３１内の金属物の反射波強度が捕捉される。
【００５６】
次に、照射エリア３１に対象物が出入りする場合等の反射波強度を捕捉する。
電磁波送受信機５から電磁波を照射エリア３１に照射する（ステップ３）。店舗等の営業時間中であれば、照射エリア３１に顧客が不規則に移動、停止したり等、顧客の数も、一人や複数等様々であり、時間帯によって、混雑度合いが変化する。
【００５７】
そして、反射波強度捕捉部１１は、対象物が出入りする照射エリア３１から捕捉した反射波強度を実測値２３として捕捉する（ステップＳ４）。捕捉した実測値２３は図７に示すように、時間情報毎に、距離情報と反射波強度を関連付けて取得する。
【００５８】
そして、反射波強度差分算出部１４は、各反射波強度の差分を算出する。
先ず、反射波強度差分算出部１４は、基準値２１と実測値２３の差分を算出する（ステップＳ５）。基準値２１の許容範囲を考慮しながら前記差分に差異が生じた場合は、実測値２３の捕捉時に照射エリア３１に対象物が存在していたと判定する（ステップＳ６のＹｅｓ、ステップＳ７）。また、前記差分に差異が生じなかった場合は、実測値２３の捕捉時に照射エリア３１に対象物が存在しないと判定する（ステップＳ６のＮｏ、ステップＳ８）。
【００５９】
このようにして、対象物動静検知システム１は、照射エリア３１が「物理量が時間的に不変な定常状態」の反射波強度を捕捉して基準値２１とし、照射エリア３１に対象物が出入りする場合等の反射波強度を実測値２３として、基準値２１と実測値２３の差分から、動静のうち静止状態について対象物の存在を検知することができる。
また、対象物の「動き」については、同一の対象物に対する距離情報取得部１６の取得する距離情報及び、方向検知部１７で取得する対象物の方向情報に基づいて、対象物が移動したことを検知する。
【００６０】
距離情報取得部１６は、照射エリア３１内における電磁波送受信機５に対する対象物の距離情報を取得する機能を有する。
【００６１】
距離情報取得部１６は、距離情報の取得方法として、下記の２種類の方法を用いる。
第１の方法は、距離ｄ１を電磁波送受信機５から照射する電磁波の送信時刻ｔ０と、当該照射した電磁波の反射波を電磁波送受信機５が捕捉した捕捉時刻ｔ１の差分に、電磁波の速度Ｓを乗じることによって算出する。
ｄ１＝Ｓ（ｔ１−ｔ０）
【００６２】
第２の方法は、同一の対象物について、距離ｄ２を反射波強度の差分に基づいて算出する（図１１参照）。
前述のように、照射エリア３１内における各地点における対象物の反射波強度である基準値２１と実測値２３により、対象物の存在がわかり、当該実測値２３と比較値２５の対比よって塊（ボリューム）がわかる。同一の対象物である場合、反射波強度の実測値２３の差分を基によって、距離情報ｄ２を算出する。
ｄ２＝（実測値２３（Ｊ２）の距離情報−実測値２３（Ｊ１）の距離情報）
同一の対象物であれば、反射波強度の差分を基に、移動距離としての距離情報を算出できる。
【００６３】
方向検知部１７は、電磁波の位相差に基づいて照射エリア３１内での対象物の方向を検知する機能を有する。すなわち、電磁波送受信機５から等距離に存在する対象物について、対象物からの反射波を比較すると、位相差が生じている。当該位相差によって、電磁波送受信機５に対する対象物の位置を算出することができる。つまり、等距離に存在する対象物であっても、電磁波送受信機５からみて、左右何れの方向に存在しているかを検知することができる。
【００６４】
出力部１８は、実測値２３と、その実測値２３を捕捉した時刻と、その実測値２３を捕捉した時の対象物と電磁波送受信機５との間の距離を出力する（図７を参照）。さらに当該記録を可視化して（図８、９を参照）、計算機１０の使用者に電磁波送受信機５からの対象物の位置、方向性をわかりやすく出力する機能を有する。例えば照射エリア３１の見取り図上に、実測値２３をプロットすることにより、さらに視覚的に対象物の動静が理解できるようにする機能も有している（図６を参照）。
【００６５】
図７は、電磁波送受信機５から照射エリア３１Ａへの１分間の反射波強度の取得結果を出力部１８が出力する例を表形式で示している。縦軸に時刻、横軸に電磁波送受信機５からの距離を示し、捕捉した反射波強度を示している。
横軸を見ることによって、電磁波送受信機５からどの距離に、反射波強度を反射する対象物が存在していたかがわかる。また、時系列で見ると、対象物の距離が変化することにより移動したと判断することができる。
【００６６】
図８は、図７の反射波強度の表を所定の範囲別で色別に分類した図を示す。色別に塊の位置を表示することにより、混雑状況が視覚的に理解できるようにすることもできる。
また、図８を取得時間毎に作成し（１秒間で１〜数１０枚）、連続して表示すると、色別の塊が動いている動画の様に表示することもできる。
図９は、表示部の出力の例で、図８の時間を横軸にまとめて棒グラフ状態に表示したものである。混雑状況を色別で示し、一日のうちどの時間が混雑しているか、視覚的に訴えるようにすることもできる。
【００６７】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る第１の実施形態として、本発明を店舗の対象物（以下、顧客と記す）の動静を検知する場合について、図５乃至図１０を参照して説明する。
【００６８】
図５は、フロア３０Ａ、３０Ｂの照射エリア３１Ａ、３１Ｂに顧客が存在している場合を示す例である。電磁波送受信機５Ａ、５Ｂの反射波の反射波強度である、基準値２１、比較値２５及び実測値２３から、顧客の照射エリア３１Ａ、３１Ｂ内の各距離における塊（ボリューム）の存在を検知する。例として、図５に示す照射エリア３１Ａの実測値２３は、図７、図８及び図９に示す時間帯（１１：３０：００〜１１：３１：００）の実測値２３であり、また図６に示すように、照射エリア３１Ａの見取り図上に、実測値２３をプロットすることにより、照射エリア３１の顧客の存在及び混雑状況を視覚的に理解することができる。
【００６９】
図７を所定の範囲別に分けて、さらに反射波強度別に彩色したものを、図８に示す。図８を見ると、図８の下方向、時間が進むにつれて、反射波強度の強い位置（色の濃い位置）が距離０．０ｍから距離６．０ｍの方向に向かって、一定の幅持ちながら遷移している。これは、反射波強度の強い顧客の塊（ボリューム）が電磁波送受信機５に近い距離０．０ｍから距離６．０ｍの方向に向かって移動している、ということが検知される。
【００７０】
次に、図１０を参照して、本発明に係る第１の実施形態の処理の流れについて説明する。
【００７１】
先ず、事前準備として、基準値２１及び比較値２５を捕捉する。
電磁波送受信機５は、電磁波を照射エリア３１に顧客が存在しない状態として「物理量が時間的に不変な定常状態」で照射する（ステップＳ１１）。
そして、基準値設定部１２は、反射波強度を基準値２１として捕捉する（ステップＳ１２）。基準値２１には、照射エリア３１内にて終始静止している金属物（展示棚等）のみの反射波強度が捕捉される。
【００７２】
この店舗での「物理量が時間的に不変な定常状態」は、開店前や開店後等の照射エリア３１に顧客やスタッフの不在の時間帯や、店舗等のレイアウトの変更後に照射エリア３１から意図的に顧客やスタッフを不在にして行うと良い。また、計算機１０起動時等に、自動的に毎回基準値２１を捕捉する様にしても良い。
【００７３】
次に、照射エリア３１に一の顧客が存在する場合（例えば１人）の反射波強度を、比較値設定部１３は比較値２５として捕捉する。
電磁波送受信機５は、一の顧客が存在する状態で照射エリア３１に電磁波を照射する（ステップＳ１３）。顧客は照射エリア３１をくまなく巡回することで、照射エリア３１内のあらゆる場所における一の対象物（一の顧客）の反射波強度を捕捉し、比較値設定部１３は比較値２５とする（ステップＳ１４）。
このとき、照射エリア３１内の金属物（展示棚等）は固定されたままなので、当該位置における反射波強度は基準値２１と同じ反射波強度が捕捉されることとなる。
動静検知部１５は、この比較値２５を基にして、顧客の塊（ボリューム）を検知する。
以上で、事前準備としての、基準値２１及び比較値２５の捕捉が終了する。
【００７４】
次に、反射波強度捕捉部１１は、店舗の営業時間中の照射エリア３１に対象物である顧客が出入りする場合の反射波強度を捕捉する。
電磁波送受信機５は、電磁波を照射エリア３１に照射する（ステップＳ１５）。店舗等の営業時間中であれば、照射エリア３１内では顧客が不規則に移動や停止をしており、顧客の数も、様々であり、時間帯によって、基準値２１と実測値２３との差分を、比較値２５と対比することで検知される塊（ボリューム）の存在により示される混雑度合いが変化する。このときもまた、照射エリア３１内の金属物（展示棚等）の位置は固定されたまま、顧客は避けて移動するので、当該位置における反射波強度は基準値２１と同じ反射波強度が捕捉されることとなる。
【００７５】
そして、反射波強度捕捉部１１は照射エリア３１内の反射波強度を実測値２３として捕捉する（ステップＳ１６）。捕捉した実測値２３は図７に示すように、時間情報毎に、距離情報と反射波強度を関連付けて、反射波強度捕捉部１１は捕捉する。
また、反射波強度差分算出部１４は、電磁波送受信機５からの距離に応じて異なる、顧客からの反射波強度を基準値設定部１２が設定した基準値２１の反射波強度を基準として補正する。
【００７６】
そして、反射波強度差分算出部１４は、各反射波強度の差分を算出する。
先ず、反射波強度差分算出部１４は、基準値２１と実測値２３との差分を算出する（ステップＳ１７）。反射波強度差分算出部１４は、基準値２１の許容範囲を考慮しながら前記差分に差異が生じた場合は、実測値２３の捕捉時に照射エリア３１に顧客が存在していたと判定する（ステップＳ１８のＹｅｓ）。また、前記差分に差異が生じなかった場合は、実測値２３の捕捉時に照射エリア３１に顧客が存在しないと判定する（ステップＳ１８のＮｏ）。
【００７７】
次に、顧客が存在していたと判定した場合（ステップＳ１８のＹｅｓ）は、動静検知部１５は、一の対象物（一の顧客）の反射波強度である比較値２５と基準値設定部１２が設定した基準値２１の前記反射波強度と反射波強度捕捉部１１が逐次捕捉する実測値２３の反射波強度との差分を対比する（ステップＳ１９）。そして、動静検知部１５は対比結果を基に塊（ボリューム）を検知する（ステップＳ２０）。
【００７８】
そして動静検知部１５は、対比に差異が無い場合は、実測値２３の取得位置に顧客は一の対象物（一の顧客）で存在していたと検知し混雑状況「小」とする。対比結果が約２〜３倍の場合は照射エリア３１には顧客が２〜３程度存在しており、混雑状況「中」で混雑していると検知する。また、対比結果が３倍以上の場合、照射エリア３１には多人数の対象物が存在しており、照射エリア３１は混雑状況「大」で混雑していると検知する。なお、混雑状況は、適宜分類の仕方を代えても良いことは、勿論である。
【００７９】
そして、動静検知部１５は、出力部１８に距離情報及び時間情報に基づいて計測した反射波強度を出力し、出力部１８は図７に示す表形式に出力する（ステップＳ２１）。
ここで、図７に示す反射波強度を、前述のように混雑状況別に色分けて出力すると、図８の状態になる。図８では、混雑状況「小」は薄い網掛けで示され、混雑状況「中」は中濃の網掛けで示され、混雑状況「大」で混雑している場合は、濃い網掛けで示される。
このように出力部１８は混雑状況を、視覚的に表示することができる。
【００８０】
また、図６に示すように実測値２３を照射エリア３１の見取り図上にプロットすることにより、照射エリア３１の顧客の存在及び混雑状況を視覚的に理解できるようにすることもできる。
また、図８の時間を横軸にまとめて棒グラフ状態に表示すると、図９の状態になり、混雑状況を色別で示し、一日のうちどの時間が混雑しているか、視覚的に訴えるようにすることもできる。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明に係る第２の実施形態として、本発明を、ドライブスルーの対象物（以下、顧客と記す）の動静を検知する場合について説明する。
【００８２】
ドライブスルーで一般的に用いられている車両検出装置は、車両を重量で検出するため、自転車や徒歩の顧客が故意又は誤って進入した場合は、重量が軽く車両検出装置が反応しなかった。また、車両検出装置の設置のためには地面を掘削し、車両検出装置を地中に埋め込む必要があるため、設置工事のためのコストと時間が必要であった。そこで、本発明の電磁波送受信機５を設置する。
【００８３】
ドライブスルーの窓口前の自動車や自動二輪、自転車、歩行者等の顧客が停止する位置（注文窓口と受取窓口が別になっている場合は、それぞれの窓口前の顧客停止位置）に向けて電磁波送受信機５を１機以上設置することにより、ドライブスルーに進入した顧客を検知する。また、反射波強度から、塊が自動車（金属物）、自動二輪（金属物）、自転車（金属物、生体）、徒歩（生体）の何れかであるかを検出することができる。このように、大規模な車両検出装置に代えて、より低コストで設置工事等の工程を減らすことのできる対象物動静検知システムを導入できる。
また、上記ドライブスルーに限らず、駐車場や橋の通行、進入禁止区域等の監視として、自動車や自動二輪、自転車、歩行者等の進入を検知する装置として用いても良い。
【００８４】
＜第３の実施形態＞
以下、本発明に係る第３の実施形態として、本発明を、コンビニエンスストア立地の通行量調査を検知する場合について説明する。
【００８５】
一般的に通行量調査は人力により測定するため、１〜数人（交代要員も含む）の調査員を雇用するためのコストがかかる。しかしながら、人力のため見落としが生じることもあり、特に夜間や、天候不順（異常気象日）等の調査時の環境が悪い場合は、調査員への体力的・精神的な負担が大きい。
【００８６】
しかしながら、通行量調査の結果情報を必要とする側にとっては、正確な人数よりも、大まかに通行の有無又は塊が分かればよい場合がある。
【００８７】
例えば、コンビニの建設予定地が道路沿いの場合、当該道路を人が往来することになるので、当該道路に電磁波を照射するように、電磁波送受信機５を設置すると良い。特に、大通りに併設させている歩道、自転車道路を照射エリアとして含むことが望ましい。また、動静検知部１５に、移動距離と計測時間の関係から、移動速度を検知することができる機能を付加しても良い。対象物の反射波強度を捕捉し、反射波強度及び、時系列での移動速度で、人であるか自転車であるか、対象物の内容が検知できる。なお、車は金属塊として検知される。なお、移動速度の異なる「徒歩、自転車」と「自動車」で個別に電磁波送受信機５を設置すると、より精度の高い検知結果が得られる。
【００８８】
本発明の場合、電磁波送受信機５本体を人目に触れぬよう木製やプラスチック製品で遮蔽しても、電磁波送受信機５から照射される電磁波は木材やプラスチックを透過し、対象物からの反射波を捕捉することができるので、対象物（人）に対しては、調査されていることを意識させることがなく反射波強度を捕捉することができる。また、夜間〜深夜の時間帯であっても、反射波の反射波強度は捕捉可能であるので、捕捉した反射波強度に基づいて通行量を検知することができる。しかしながら、屋外での降雨時は、水に反射するので、正確に反射波強度の捕捉できない場合がある。
【００８９】
＜その他の例＞
本発明に係るその他の例として、本発明を、対象物として鳥獣（カラス、猿、猪、鹿等）の監視に用いることができる。対象物（鳥獣）からの反射波強度を捕捉して動静を取得し、例えば、農作物の鳥獣被害対策のための参考データとして用いることができる。本発明の電磁波は、２４ＧＨｚであり、対象物として生体、金属物に反射するので、生体である鳥獣の監視には好適である。
この場合、素早い動きの鳥獣に対して、照射エリアに電磁波を照射して反射波強度を捕捉するために、電磁波の発信間隔は短く設定することで、鳥獣からの反射波強度を捕捉する機会を増やすと良い。
【００９０】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１    対象物動静検知システム
５    電磁波送受信機
１０  計算機
１１  反射波強度捕捉部
１２  基準値設定部
１３  比較値設定部
１４  反射波強度差分算出部
１５  動静検知部
１６  距離情報取得部
１７  方向検知部
１８  出力部
２１  基準値
２３  実測値
２５  比較値
３１  照射エリア
【図１】
2020012683.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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