(57)【要約】【課題】建設機械の直動アクチュエータと連結対象部材とを軸ピンを介して連結する構造において、軸ピンの耐久性のばらつきの低減や該耐久性の向上を図ることができる連結構造を提供する。【解決手段】連結構造１は、油圧シリンダ４５のロッド４５ｂを連結対象部材４０に対して回転可能に軸支する軸ピン２と、ロッド４５ｂの直動方向が、軸ピン２の軸心周りの所定の角度方向に一致する状態で、ロッド４５ｂを軸ピン２と一体に回転し得るように軸ピン２に係止する係止機構１０とを備える。所定の角度方向は、ロッド４５ｂから軸ピン２に作用する荷重に対する軸ピン２の曲げ剛性が最小となる角度方向よりも大きくなる角度方向に設定されている。【選択図】図２
2020012287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直動アクチュエータと該直動アクチュエータの可動部を連結する連結対象部材とを備える建設機械において、前記直動アクチュエータの可動部を前記連結対象部材に対して回転可能に連結する連結構造であって、
前記直動アクチュエータの可動部に設けられた環状部に挿入されると共に、前記連結対象部材に回転可能に軸支された軸ピンと、
前記直動アクチュエータの可動部の直動方向が、前記軸ピンの軸心周りの所定の角度方向に一致する状態で、該可動部を前記軸ピンと一体に回転し得るように該軸ピンに係止する係止機構とを備えており、
前記所定の角度方向は、前記直動アクチュエータの可動部の直動方向で該可動部から前記軸ピンに作用する荷重に対する該軸ピンの曲げ剛性が最小となる角度方向よりも該曲げ剛性がより大きくなる角度方向に設定されていることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
請求項１記載の連結構造において、
前記所定の角度方向は、前記曲げ剛性が最小となる角度方向よりも、該曲げ剛性が最大となる角度方向により近い角度方向に設定されていることを特徴とする連結構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の連結構造において、
前記係止機構は、前記軸ピンに固定された基部と、該基部と一体に形成されるか、又は該基部に固定されていると共に、前記直動アクチュエータの可動部に接触された接触部とを有し、該接触部は、前記直動アクチュエータの可動部との接触によって、該可動部を前記軸ピンに対して相対回転不能に係止するように構成されていることを特徴とする連結構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記軸ピンは、その内部に該軸ピンの径方向に延在する１つ以上の径方向通路が形成されており、前記所定の角度方向は、各径方向通路の延在方向に対して交差する方向に設定されていることを特徴とする連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械において、油圧シリンダ等の直動アクチュエータを連結対象部材に軸ピンを介して回転可能に連結する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、油圧ショベル等の建設機械では、作業装置の関節（屈曲部）を駆動するために、直動アクチュエータとしての油圧シリンダのシリンダチューブ及びロッドの各端部を、軸ピンを介して連結対象部材に回転可能に連結することが行われる。例えば、油圧ショベルにおいて、機体（旋回体）に対してブームを揺動させるブームシリンダは、そのシリンダチューブのボトム側の端部が機体に対して軸ピンを介して回転可能に連結されると共に、ロッドの先端部がブームに対して軸ピンを介して回転可能に連結される。
【０００３】
そして、建設機械の油圧シリンダと、連結対象部材とのより具体的な連結構造としては、例えば特許文献１、２に記載されているものが一般に知られている。
【０００４】
また、この種の連結構造では、特許文献１に見られる如く、通常、連結対象部材又は油圧シリンダに対する軸ピンの係合箇所にグリス等の給脂を行うための給脂通路が軸ピンに形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−１８９１６号公報
【特許文献２】特開平１１ー３４３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建設機械における油圧シリンダ（直動アクチュエータ）と連結対象部材との従来の連結構造では、通常、前記特許文献１の第１図等に見られる如く、軸ピンは、回り止めボルト等により連結対象部材に対して回転不能に係止され、該軸ピンに対して油圧シリンダのロッド又はシリンダチューブが回転可能に軸支される。
【０００７】
しかるに、このような連結構造では、次のような不都合を生じることが本願発明者の種々の実験、検討により判明した。すなわち、上記の如く軸ピンが連結対象部材に対して回転不能に係止される連結構造では、油圧シリンダの伸縮動作時に、軸ピンに対して油圧シリンダが回転するため、油圧シリンダから軸ピンに作用する荷重（油圧シリンダの軸心方向の荷重）が、軸ピンの軸心周り方向で変化する。
【０００８】
一方、軸ピンには、通常、給脂用の通路等が形成されている。このため、軸ピンがその径方向で油圧シリンダから受ける荷重に対する該軸ピンの曲げ剛性は、一般には、該荷重の方向（軸ピンの軸心周りでの方向）に応じて変化する。従って、軸ピンがその軸心周りのある方向から荷重を受けた場合の曲げ剛性が、他の方向から荷重を受けた場合の曲げ剛性よりも低くなる場合がある。
【０００９】
その結果、軸ピンに対して油圧シリンダが回転し得る従来の連結構造では、油圧シリンダの伸縮動作時に軸ピンが該油圧シリンダから受ける荷重の方向が、軸ピンの軸心周りのどの方向になりやすいか等によって、軸ピンの耐久性のばらつきが大きくなる虞がある。また、軸ピンが油圧シリンダから受ける荷重の方向が、軸ピンの曲げ剛性が低くなる方向になる頻度が高い場合には、軸ピンが予想以上に早期に劣化してしまうという不都合が生じる虞がある。なお、かかる不都合は、油圧シリンダに限らず、他の直動アクチュエータと連結対象部材との連結構造についても、同様に生じ得る不都合である。
【００１０】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、建設機械の直動アクチュエータと連結対象部材とを軸ピンを介して連結する構造において、軸ピンの耐久性のばらつきの低減や該耐久性の向上を図ることができる連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の連結構造は、上記の目的を達成するために、直動アクチュエータと該直動アクチュエータの可動部を連結する連結対象部材とを備える建設機械において、前記直動アクチュエータの可動部を前記連結対象部材に対して回転可能に連結する連結構造であって、
前記直動アクチュエータの可動部に設けられた環状部に挿入されると共に、前記連結対象部材に回転可能に軸支された軸ピンと、
前記直動アクチュエータの可動部の直動方向が、前記軸ピンの軸心周りの所定の角度方向に一致する状態で、該可動部を前記軸ピンと一体に回転し得るように該軸ピンに係止する係止機構とを備えており、
前記所定の角度方向は、前記直動アクチュエータの可動部の直動方向で該可動部から前記軸ピンに作用する荷重に対する該軸ピンの曲げ剛性が最小となる角度方向よりも該曲げ剛性がより大きくなる角度方向に設定されていることを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明において、「直動アクチュエータ」は、互いに相対的に直線状に移動し得る２つの可動部を有し、その一方の可動部に対して他方の可動部を相対的に直動させる（直線状に移動させる）方向の駆動力を発生するアクチュエータを意味する。そして、本発明における「直動アクチュエータの可動部」は、上記２つの可動部のうちのいずれか一方の可動部を意味する。
【００１３】
上記本発明によれば、直動アクチュエータの可動部は、その直動方向が軸ピンの軸心周りの所定の角度方向に一致する状態で、軸ピンと一体に回転し得るように該軸ピンに係止機構を介して係止される。
【００１４】
このため、直動アクチュエータの作動によって、該直動アクチュエータの可動部から軸ピンにその径方向の荷重が作用する状態では、前記連結対象部材に対する該可動部及び軸ピンの回転位置によらずに、該可動部の直動方向（軸ピンに作用する荷重の方向）が前記所定の角度方向に定常的に保たれる。
【００１５】
そして、この場合、上記所定の角度方向は、直動アクチュエータの可動部から軸ピンに作用する荷重に対する該軸ピンの曲げ剛性が最小となる角度方向よりも該曲げ剛性がより大きくなる角度方向に設定されている。
【００１６】
このため、連結対象部材に対する直動アクチュエータの可動部及び軸ピンの回転位置によらずに、また、個々の建設機械によらずに、軸ピンの曲げ剛性を、最小の曲げ剛性よりも高めの曲げ剛性に定常的に維持することができる。その結果、軸ピンの耐久性を高めることが可能となると共に、該耐久性が建設機械毎にばらつきを生じるのを抑制することができる。
【００１７】
よって、本発明によれば、軸ピンの耐久性のばらつきの低減や該耐久性の向上を図ることができる。
【００１８】
かかる本発明では、前記所定の角度方向は、前記曲げ剛性が最小となる角度方向よりも、該曲げ剛性が最大となる角度方向により近い角度方向に設定されていることが好ましい。なお、この場合、「曲げ剛性が最大となる角度方向により近い角度方向」というのは、曲げ剛性が最大となる角度方向に一致していてもよい。
【００１９】
これによれば、連結対象部材に対する直動アクチュエータの可動部及び軸ピンの回転位置によらずに、また、個々の建設機械によらずに、軸ピンの曲げ剛性を極力大きい曲げ剛性に保つことができる。ひいては、軸ピンの耐久性を好適に高めることが可能となる。
【００２０】
また、本発明では、前記係止機構は、前記軸ピンに固定された基部と、該基部と一体に形成されるか、又は該基部に固定されていると共に、前記直動アクチュエータの可動部に接触された接触部とを有し、該接触部は、前記直動アクチュエータの可動部との接触によって、該可動部を前記軸ピンに対して相対回転不能に係止するように構成されていることが好ましい。
【００２１】
これによれば、直動アクチュエータの可動部に加工を施したりすることなく、該可動部を軸ピンに対して相対回転不能に（ひいては、軸ピンと一体に回転し得るように）係止することが可能となる。従って、既存の汎用的な直動アクチュエータをそのまま使用することができると共に、連結構造を簡単且つ安価に構成することができる。
【００２２】
また、本発明では、前記軸ピンは、その内部に該軸ピンの径方向に延在する１つ以上の径方向通路が形成され得る。この場合、前記所定の角度方向は、各径方向通路の延在方向に対して交差する方向に設定されていることが好ましい。
【００２３】
ここで、前記所定の角度方向、すなわち、直動アクチュエータの可動部の直動方向が径方向通路の延在方向と同方向であると、軸ピンの曲げ剛性が小さくなりやすい。そこで、前記所定の角度方向を、各径方向通路の延在方向に対して交差する方向に設定する。これにより、軸ピンの曲げ剛性を高めの剛性に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態の連結構造を適用する建設機械（油圧ショベル）の側面図。
【図２】実施形態の連結構造を示す図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】実施形態の連結構造を図２の矢印Ｂの方向から見た図。
【図５】図５Ａは図２のＣ−Ｃ線断面で見た要部構成の一例を示す図、図５Ｂは図２のＣ−Ｃ線断面で見た要部構成の他の例を示す図。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれ実施形態の連結構造の軸ピンの他の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態を図１〜図５Ｂを参照して説明する。図１を参照して、本実施形態の連結構造を適用する建設機械３１は、例えば油圧ショベルである。この建設機械３１は、クローラ式の走行体３２と、走行体３２上に旋回可能に搭載された旋回体３３と、旋回体３３の前部に取付けられた作業装置３４とを備える。走行体３２の走行動作と旋回体３３の旋回動作とはそれぞれ図示を省略する油圧モータにより駆動される。
【００２６】
作業装置３４は、旋回体３３の前部から延設されたブーム４０と、ブーム４０の先端部から延設されたアーム５０と、アーム５０の先端部に取付けられたアタッチメント６０（図示例ではバケット）とを備える。
【００２７】
ブーム４０は、旋回体３３に対してピッチ方向（旋回体３３の左右方向の軸周り方向）に回転し得るように支軸４０ａを介して旋回体３３に軸支されている。そして、ブーム４０は、油圧式の直動アクチュエータとしての油圧シリンダ４５を介して旋回体３３に連結され、該油圧シリンダ４５の伸縮動作により支軸４０ａの軸心周りに（ピッチ方向に）回転する。
【００２８】
アーム５０は、ブーム４０に対してピッチ方向に回転し得るように支軸５０ａを介してブーム４０の先端部に軸支されている。そして、アーム５０は、油圧式の直動アクチュエータとしての油圧シリンダ５５を介してブーム４０に連結され、該油圧シリンダ５５の伸縮動作により支軸５０ａの軸心周りに（ピッチ方向に）回転する。
【００２９】
アタッチメント６０は、アーム５０に対してピッチ方向に回転し得るように支軸６０ａを介してアーム５０の先端部に軸支されていると共に、一対のリンクアーム６２，６２を介してアーム５０に連結されている。この場合、リンクアーム６２，６２は互いに相対回転可能に連結されていると共に、一方側のリンクアーム６２の端部がアタッチメント６０に回転可能に軸支され、他方側のリンクアーム６２の端部がアーム５０に回転可能に軸支されている。
【００３０】
そして、リンクアーム６２，６２の連結部分が油圧式の直動アクチュエータとしての油圧シリンダ６５を介してアーム５０に連結されており、該油圧シリンダ６５の伸縮動作により、アタッチメント６０が支軸６０ａの軸心周りに（ピッチ方向に）回転する。
【００３１】
かかる構成の建設機械３１（油圧ショベル）においては、ブーム用の油圧シリンダ４５と旋回体３３及びブーム４０のそれぞれとの連結箇所４５ｘ，４５ｙ、あるいは、アーム用の油圧シリンダ５５とブーム４０及びアーム５０のそれぞれとの連結箇所５５ｘ，５５ｙ、あるいは、バケット用の油圧シリンダ６５とアーム５０及びリンクアーム６２のそれぞれとの連結箇所６５ｘ，６５ｙにおいて、本発明の連結構造を採用することができる。
【００３２】
以下に、一例の連結構造として、例えば、ブーム用の油圧シリンダ４５とブーム４０との連結箇所４５ｙに適用し得る連結構造を図２〜図５Ｂを参照して説明する。この場合、油圧シリンダ４５が本発明における直動アクチュエータに相当し、ブーム４０が本発明における連結対象部材に相当する。以降の説明では、ブーム４０を連結対象部材４０と称する。
【００３３】
図２に示すように、本実施形態の連結構造１は、油圧シリンダ４５のシリンダチューブ４５ａから伸縮可能に突出されたロッド４５ｂと、連結対象部材４０とを連結するものである。この場合、油圧シリンダ４５のロッド４５ｂが、本発明における直動アクチュエータの可動部に相当する。
【００３４】
この連結構造１は、油圧シリンダ４５のロッド４５ｂを連結対象部材４０に対して相対回転し得るように軸支する軸ピン２と、ロッド４５ｂを軸ピン２と一体に回転し得るように該軸ピン２に係止する係止機構１０とを備える。
【００３５】
軸ピン２は、連結対象部材４０に固設されたボス４１の貫通穴４１ａに挿入されている。この場合、ボス４１の貫通穴４１ａの内周面とその内側の軸ピン２の外周面との間に筒状のブッシュ５が介装されている。そして、軸ピン２は、連結対象部材４０及びボス４１に対して軸心周りに回転し得るように、ブッシュ５を介してボス４１の貫通穴４１ａの内周面に支承されている。これにより、軸ピン２は、連結対象部材４０に対して回転可能に軸支されている。
【００３６】
軸ピン２のうち、貫通穴４１ａからボス４１の一端側（図２では左側）に突出された部分には、油圧シリンダ４５のロッド４５ｂの先端部に固定された環状のジョイント部材４６が外挿されている。該ジョイント部材４６は、本発明における環状部に相当するものである。そして、ジョイント部材４６は、その内側の軸ピン２の外周面との間に介装された筒状のブッシュ６を介して該軸ピン２の外周面に支承されている。
【００３７】
図２及び図３に示すように、軸ピン２の内部には、軸ピン２の外周面と前記ブッシュ５，６との間にグリス等の油脂を給脂するための給脂通路３が穿設されている。本実施形態では、給脂通路３は、前記ジョイント部材４６の一端側（図２及び図３では左側）に突出された軸ピン２の先端面から軸ピン２の軸心部に穿設された主給脂通路３ａと、前記ブッシュ５，６のそれぞれの内側で主給脂通路３ａから軸ピン２の外周面まで該軸ピン２の径方向に延設された副給脂通路３ｂ，３ｃとを含む。
【００３８】
副給脂通路３ｂ，３ｃは、本発明における径方向通路に相当するものであり、それぞれの延在方向は、互いに同方向である。そして、副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向は、本実施形態では、以下に説明する係止機構１０によって、油圧シリンダ４５の軸心方向（ロッド４５ｂの伸縮時の直動方向）と、軸ピン２の軸心方向とにほぼ直交する方向に向けられている。
【００３９】
図２、図４及び図５Ａを参照して、係止機構１０は、前記ジョイント部材４６の一端側（図２では左側）に突出された軸ピン２の先端面に固定されている。該係止機構１０は、板状の基部１１と、基部１１の外周の一端部から該基部１１にほぼ垂直な方向（基部１１の法線方向にほぼ一致する方向）に二股状に突設された一対の突起部１２，１２とを一体に備える。突起部１２，１２は本発明における接触部に相当するものである。
【００４０】
そして、係止機構１０の基部１１が軸ピン２の軸心方向に直交する姿勢（突起部１２，１２が軸ピン２の軸心方向とほぼ同方向に向く姿勢）となり、且つ、突起部１２，１２の間に油圧シリンダ４５のロッド４５ｂが挟み込まれた状態となり、且つ、軸ピン２の軸心周りでの油圧シリンダ４５の軸心方向（ロッド４５ｂの直動方向）が、軸ピン２の軸心周りの所定の角度方向に向くようにして、基部１１が軸ピン２の先端面に溶接等により固着されている。
【００４１】
本実施形態では、上記所定の角度方向は、軸ピン２の内部において径方向に延在する前記副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向と直交もしくはほぼ直交する方向である。従って、油圧シリンダ４５の軸心方向（ロッド４５ｂの直動方向）が、副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向と直交もしくはほぼ直交する方向となる状態で、突起部１２，１２の間に油圧シリンダ４５のロッド４５ｂを挟み込むようにして、基部１１が軸ピン２の先端面に固着されている。
【００４２】
この場合、突起部１２，１２の間の間隔方向は、油圧シリンダ４５の軸心方向（ロッド４５ｂの直動方向）と、軸ピン２の軸心方向とに直交もしくくはほぼ直交する方向（副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向に一致もしくはほぼ一致する方向）であり、該突起部１２，１２の間の間隔は、ロッド４５ｂの外径に一致もしくはほぼ一致する。そして、各突起部１２の内側面（他方の突起部１２に臨む面）は、油圧シリンダ４５のロッド４５ｂの外周面に当接される。これにより、図５Ａに示す如く、ロッド４５ｂが突起部１２，１２の間に挟み込まれている。ひいては、ロッド４５ｂは、軸ピン２及び係止機構１０に対して相対回転不能に係止されている。
【００４３】
その結果、油圧シリンダ４５の伸縮動作時には、図４に実線及び二点鎖線で示すように、油圧シリンダ４５のロッド４５ｂが係止機構１０及び軸ピン２と一体に、軸ピン２の軸心周りに回転し得るようになっている。
【００４４】
なお、図５Ａに示す係止機構１０では、その一対の突起部１２，１２の互いに対向する内側面の間で、これらの内側面に連なる面１３が油圧シリンダ４５のロッド４５ｂの外周面から離れた面に形成されている。ただし、当該面１３は、例えば図５Ｂに示す如く、ロッド４５ｂの外周面に接近（もしくは接触）するように形成されていてもよい。
【００４５】
また、当該面１３は例えば円弧状に形成された面であってもよい。そして、円弧状に形成された面の全体もしくはほぼ全体が、ロッド４５ｂの外周面に接触するようになっていてもよい。この場合、ロッド４５ｂの外周面に接触させる円弧状の面の角度範囲（ロッド４５ｂの周方向の角度範囲）は１８０度よりも小さくてもよい。換言すれば、当該円弧状の面の両端部の間の間隔は、ロッド４５ｂの外径（直径）よりも小さくてもよい。
【００４６】
係止機構１０の基部１１の表面（軸ピン２と反対側の面）には凹部１１ａが形成されている。そして、該凹部１１ａには、前記給脂通路３への油脂の注入口となるニップル４が、主給脂通路３ａに同軸心に連通するようにして装着されている。該ニップル４には、図示しない給脂用配管が接続され、該給脂用配管から油脂が注入される。
【００４７】
係止機構１０は、上記の如く構成されているので、油圧シリンダ４５が軸ピン２の軸心周りに該軸ピン２と一体に回転し得るように、該油圧シリンダ４５のロッド４５ｂが係止機構１０を介して軸ピン２に係止されている。さらに、この場合、油圧シリンダ４５の軸心方向が、軸ピン２の軸周りで、前記副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向と直交もしくはほぼ直交する角度方向に保たれるように、ロッド４５ｂが係止機構１０を介して軸ピン２に係止されている。
【００４８】
補足すると、係止機構１０の基部１１は、ボルト等の締結部材を介して軸ピン２に固定されてもよい。また、突起部１２，１２は、例えば、基部１１にボルト等の締結部材を介して固定されていてもよい。また、突起部１２，１２は、図５Ａ又は図５Ｂに例示したものに限らず、種々様々な形状のものを採用し得る。
【００４９】
さらに、一対の突起部１２，１２を備える代わりに、例えば、基部１１をボルト等の締結部材を介して油圧シリンダ４５のロッド４５ｂに固定することも可能である。ただし、油圧シリンダ４５として、汎用的なものを使用する上では、係止機構１０は、上記の如く一対の突起部１２，１２の間にロッド４５ｂを挟み込むような構造のものであることが好ましい。
【００５０】
本実施形態の連結構造１は、以上説明した如く構成されているので、次のような効果を奏することができる。
【００５１】
油圧シリンダ４５の伸縮動作時に、軸ピン２には、油圧シリンダ４５のロッド４５ｂから該油圧シリンダ４５の軸心方向（ロッド４５ｂの直動方向）の荷重が軸ピン２の径方向で付与される。そして、この荷重によって、軸ピン２には、該軸ピン２の軸心方向と油圧シリンダ４５の軸心方向（軸ピン２への荷重の付与方向）とに直交する軸周りの方向に該軸ピン２を曲げようとする曲げ応力が発生する。
【００５２】
ここで、本実施形態の軸ピン２は、その内部に、該軸ピン２の径方向に延在する副給脂通路３ｂ，３ｃが形成されているため、軸ピン２にその径方向で作用する荷重に対する該軸ピン２の曲げ剛性は、該荷重の方向が軸ピン２の軸心周りのどの角度方向であるかに依存して変化する傾向がある。
【００５３】
この場合、前記した如く副給脂通路３ｂ，３ｃが形成されている軸ピン２においては、基本的には、軸ピン２にその径方向で作用する荷重の方向（軸ピン２の軸心周りでの角度方向）が、副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向と直交する軸周りの方向に軸ピン２を曲げようとする方向である場合、換言すれば、該荷重の方向が、副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向と同方向である場合に、該荷重に対する軸ピン２の曲げ剛性が最小となる傾向がある。
【００５４】
また、軸ピン２にその径方向で作用する荷重の方向が、副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向と同方向の軸周りの方向に軸ピン２を曲げようとする方向である場合、換言すれば、該荷重の方向が、副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向と直交する方向である場合に、該荷重に対する軸ピン２の曲げ剛性が最大となる傾向がある。
【００５５】
そこで、本実施形態では、油圧シリンダ４５が軸ピン２の軸心周りに該軸ピン２と一体に回転でき、且つ、油圧シリンダ４５の軸心方向（ロッド４５ｂの直動方向）が、副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向と直交もしくはほぼ直交する方向に保たれるように、軸ピン２に対してロッド４５ｂを係止機構１０を介して係止した。
【００５６】
このため、油圧シリンダ４５の伸縮動作時に該油圧シリンダ４５から軸ピン２に作用する荷重（軸ピン２の径方向の荷重）に対する該軸ピン２の曲げ剛性を、定常的に最大の剛性もしくはそれに近い剛性に保つことができる。ひいては、軸ピン２の高い耐久性を確保することができる。また、建設機械３１毎に、連結構造１の軸ピン２の耐久性のばらつきが生じるのを防止することができる。
【００５７】
なお、本発明の連結構造は、以上説明した連結構造１に限定されるものではない。以下に他の実施形態をいくつか説明する。
【００５８】
前記実施形態では、図３に示した如く給脂通路３を内部に形成した軸ピン２を例示した。ただし、軸ピン２は、その内部の給脂通路３に加えて、該給脂通路３に連通する溝が外周面に形成されていてもよい。例えば図６Ａに例示するように、副給脂通路３ｂ，３ｃのそれぞれの開口端に連通する環状溝３ｄ，３ｅが軸ピン２の外周面に形成されていてもよい。あるいは、例えば図６Ｂに例示するように、上記環状溝３ｄ，３ｅに加えて、これらの環状溝３ｄ，３ｅに連通するらせん状の溝３ｆが軸ピン２の外周面に形成されていてもよい。
【００５９】
また、軸ピン２の径方向に延在する副給脂通路は、例えば、その両端が軸ピン２の外周面で開口するように形成されていたり、例えば十文字状に形成されていてもよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、ブーム用の油圧シリンダ４５とブーム４０との連結箇所４５ｙの連結構造１を一例として説明した。ただし、油圧シリンダ４５と旋回体３３と連結箇所４５ｘ、あるいは、アーム用の油圧シリンダ５５と、ブーム４０又はアーム５０との連結箇所５５ｘ，５５ｙ、あるいは、アタッチメント用の油圧シリンダ６５とアーム５０又はリンクアーム６２との連結箇所６５ｘ，６５ｙにおいても、前記実施形態と同様の構成の連結構造を採用し得る。
【００６１】
なお、この場合において、ブーム用の油圧シリンダ４５に係る連結箇所４５ｘは、油圧シリンダ４５のシリンダチューブ４５ａを旋回体３３（連結対象部材）に連結する箇所であるので、該シリンダチューブ４５ａが本発明における直動アクチュエータの可動部に相当するものとなる。そして、当該連結箇所４５ｘの連結構造においては、係止機構は、軸ピンにシリンダチューブ４５ａを係止するように構成される。このことは、アーム用の油圧シリンダ５５とブーム４０との連結箇所５５ｘ、あるいは、アタッチメント用の油圧シリンダ６５とアーム５０との連結箇所６５ｘについても同様である。
【００６２】
また、前記実施形態では、軸ピン２に対する油圧シリンダ４５の軸心方向（ロッド４５ｂの直動方向）を、軸ピン２の副給脂通路３ｂ，３ｃの延在方向に直交もしくはほぼ直交する方向に設定した。ただし、例えば、軸ピン２にその径方向で作用する荷重の方向（軸ピン２の軸心周りの角度方向）と、軸ピン２の曲げ剛性との関係を、あらかじめ実験的に計測したり、あるいは、有限要素法等の手法により推定しておき、軸ピン２の軸心周りでの油圧シリンダ４５の軸心方向を、軸ピン２の曲げ剛性が計測もしくは推定された最大の剛性となる方向、もしくはそれに近い方向になるように、軸ピン２に係止機構１０を介して油圧シリンダ４５のロッド４５ｂを係止するようにしてもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、軸ピン２に形成された通路は、給脂通路３であるが、該通路は、給脂以外の目的の通路（例えば、冷却用媒体の供給通路）であってもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、３つの油圧シリンダ４５，５５，６５を備えた建設機械３１（油圧ショベル）を例示したが、本発明を適用する建設機械は、他の構成の建設機械であってもよい。例えば、建設機械は、上記油圧シリンダ４５，５５，６５の他の油圧シリンダ（例えばブームを旋回体に対してヨー方向に揺動させる油圧シリンダ）を備えるものであってもよい。また、建設機械は、クローラ式の走行体３２を備える油圧ショベルに限らず、車輪型の走行体を備える油圧ショベルであってもよい。さらに、建設機械は、クレーン、ダンプ、林業機械、船舶機械等であってもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、本発明における直動アクチュエータとして油圧シリンダ４５を例示したが、該直動アクチュエータは油圧シリンダに限らない。該直動アクチュエータは、例えば電動モータもしくは油圧モータの回転駆動力を、ボールネジ機構等の回転／直動変換機構を介して出力部の直動に変換して出力するように構成されたものであってもよい。
【００６６】
なお、直動アクチュエータがボールネジ機構を備えるアクチュエータである場合、ボールネジ機構のネジ部又は該ネジ部と一体に該ネジ部の軸方向に動く部位、あるいは、ボールネジ機構のナット部又は該ナット部と一体にネジ部の軸方向に動く部位が、本発明における可動部に相当する。
【符号の説明】
【００６７】
１…連結構造、２…軸ピン、３ｂ，３ｃ…副給脂通路（径方向通路）、１０…係止機構、１１…基部、１２…突起部（接触部）、４０…ブーム（連結対象部材）、４５…油圧シリンダ（直動アクチュエータ）、４５ｂ…ロッド（可動部）。
【図１】
2020012287.tif 000003
【図２】
2020012287.tif 000004
【図３】
2020012287.tif 000005
【図４】
2020012287.tif 000006
【図５】
2020012287.tif 000007
【図６】
2020012287.tif 000008