(57)【要約】【課題】漂流物との衝突によっても破損しづらく、耐用期間を長期化することである。【解決手段】止水装置は、地盤上に構築される第１構造物としての取水部と、取水部に対し左右両側において地盤上に構築される門型の第２構造物であって門型の一対の柱部と梁部とで平面視して前側に開口する凹部が形成された第２構造物とに関し、一対の柱部の間において第１構造物と梁部との上下方向の間に形成される隙間部を止水する。止水装置は、凹部に対し左右方向への変位を規制される状態で配置されると共に隙間部を前側で止水する止水板ユニットと、止水板ユニットを前側から支えるように案内すると共に地震時には止水板ユニットを相対的に変位可能に案内するガイド部を備える。止水板ユニットは平板状の止水板と、止水板に対しその外周部の全周に亘って固定されると共に第１構造物および第２構造物に対し密接する水密ゴムユニットとを備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に構築されると共に前後方向に延びる第１構造物と、前記第１構造物に対し左右両側において地盤上に構築される一対の柱部を含むと共に一対の前記柱部の間に前記第１構造物の上方において架設する梁部を含む第２構造物であって一対の前記柱部と前記梁部とで平面視して前側に開口する凹部が形成された前記第２構造物とに関し、一対の前記柱部の間において前記第１構造物と前記第２構造物の前記梁部との上下方向の間に形成される隙間部に前側から後側に水が浸入するのを止水する止水装置であって、
前記凹部に対し左右方向への変位を規制される状態で配置されると共に前記隙間部を前側で止水する止水板ユニットと、前記梁部に固定されると共に前記止水板ユニットをその前側において支えるように案内するガイド部であって地震時には前記第１構造物上の前記止水板ユニットを相対的に変位可能に案内する前記ガイド部とを備え、
前記止水板ユニットは、平板状の止水板と、前記止水板に対しその外周部の全周に亘って固定されると共に前記第１構造物および前記第２構造物に対し密接する水密ゴムユニットとを備えることを特徴とする止水装置。
【請求項２】
前記水密ゴムユニットは、前記止水板の底面に固定されると共に前記第１構造物に密接する底部水密ゴムと、前記止水板の上部に固定されると共に前記梁部の前面に密接する上部水密ゴムと、前記止水板の左右の側面に固定されると共に一対の前記柱部に密接する一対の側部水密ゴムとを備えることを特徴とする請求項１に記載の止水装置。
【請求項３】
前記第１構造物は沿岸部に構築された取水部であり、
前記第２構造物は、沿岸部沿いの一対の防潮堤の間に構築されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の止水装置。
【請求項４】
前記止水板は、左右方向に並べた複数の単位板と、隣り合う前記単位板を接続すると共に隣り合う前記単位板の間を止水する単位板接続ゴムとを備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤上に構築した構造物に対する止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、沿岸部の発電施設等では地震や津波等の災害対策の拡充が求められており、例えば沿岸部に沿って防潮堤を構築することが検討されている。このような発電施設等には、構内に海水を引き入れるための取水部が設けられている場合がある。
【０００３】
防潮堤は沿岸部に沿って構築されるため、取水部に対してはその上方を横切る状態で形成される。また取水部の上面に防潮堤を直接載置することは、取水部が破損するおそれがあるので、望ましくない。このため、取水部の両側に基礎構造物を構築し、当該基礎構造物の間に防護壁を架設する構成が提案されている。
【０００４】
このような防護壁を設ける場合、地震発生時に生じる振動で取水部と防護壁とが互いに干渉しないようにするため、取水部の上面と防護壁との間に隙間部分を設ける必要がある。一方、隙間部分を設ける場合、当該隙間部分から海水が構内に入り込まないように止水する必要がある。また地震発生時の振動等により、取水部と防護壁とが相対的に移動する場合がある。このため、取水部と防護壁との相対的な変位を許容しつつ隙間部分を止水することのできる止水装置が求められている。また取水部及び防護壁に限られず、２つの構造物の相対的な変位を許容しつつ２つの構造物の間に形成される隙間部分を止水することのできる止水装置が求められている。
このような止水装置としては、例えば隙間部分に止水用の膜部材を配置する構成が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２２３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
膜部材は隙間部分とほぼ同等の大きさのシート材を主要なものとし、シート材はたるませた状態で隙間部分を塞いでいる。そして地震時に隙間部分が上下方向または前後方向に広がった場合には膜部材はそれに追従して隙間部分を塞ぐものである。シート材は薄い柔軟な部材であり、津波等による漂流物が衝突して破損するおそれがある。
【０００７】
本発明は上記実情を考慮して創作されたものであり、その目的は、漂流物との衝突によっても破損しづらい止水装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の止水装置は、地盤上に構築されると共に前後方向に延びる第１構造物と、第１構造物に対し左右両側において地盤上に構築される一対の柱部を含むと共に一対の柱部の間に第１構造物の上方において架設する梁部を含む第２構造物であって一対の柱部と梁部とで平面視して前側に開口する凹部が形成された第２構造物とに関し、一対の柱部の間において第１構造物と第２構造物の梁部との上下方向の間に形成される隙間部に前側から後側に水が浸入するのを止水するものである。
そして本発明の止水装置は、凹部に対し左右方向への変位を規制される状態で配置されると共に隙間部を前側で止水する止水板ユニットと、梁部に固定されると共に止水板ユニットをその前側において支えるように案内するガイド部であって地震時には第１構造物上の止水板ユニットを相対的に変位可能に案内するガイド部とを備えるものである。
そのうえで止水板ユニットは、平板状の止水板と、止水板に対しその外周部の全周に亘って固定されると共に第１構造物および第２構造物に対し密接する水密ゴムユニットとを備えるものである。
【０００９】
また水密ゴムユニットの一例としては次のものが存在する。
すなわち水密ゴムユニットは、止水板の底面に固定されると共に第１構造物に密接する底部水密ゴムと、止水板の上部に固定されると共に梁部の前面に密接する上部水密ゴムと、止水板の左右の側面に固定されると共に一対の柱部に密接する一対の側部水密ゴムとを備えるものである。
【００１０】
また本発明の止水装置は次の場所に構築されることが望ましい。
すなわち第１構造物は沿岸部に構築された取水部であり、第２構造物は、沿岸部沿いの一対の防潮堤の間に構築されたものである。
【００１１】
また本発明の止水装置は上記した場所に構築された場合、止水板の左右方向の長さが長くなり、製造技術に関しては一枚の板で製造することが難しくなるし、地震時における第１構造物と第２構造物との相対的な左右方向の変位差に関してはその変位差を一枚の板で吸収することが難しくなるので、次のようにすることが望ましい。
すなわち止水板は、左右方向に並べた複数の単位板と、隣り合う単位板を接続すると共に隣り合う単位板の間を止水する単位板接続ゴムとを備えるものとすることである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の止水装置は、止水板ユニットの止水板の厚みや材質に応じた強度を発揮できるので、例えば薄い柔軟な部材のシート材に比べれば、剛性を向上でき、地震等による漂流物に対して破損しづらくなる。
【００１３】
また本発明の止水装置は、左右方向に並べた複数枚の単位板と、単位板接続ゴムとを用いて止水板を形成するものであれば、一枚の板で止水板を形成するものに比べれば、製造しやすくなるし、地震時における第１構造物と第２構造物との相対的な左右方向の変位差を吸収しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の止水装置を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線断面の斜視図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図２の断面の一部拡大図である。
【図５】止水装置の水密ゴムユニットを示す斜視図である。
【図６】地震により海側と陸側との相対的な変位が生じた場合の止水装置を示す説明図である。
【図７】地震により上下方向の相対的な変位が生じた場合の止水装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の止水装置を設置する構造物についてまず説明する。
構造物は、例えば沿岸部の発電施設に対し海側に設置される。また構造物は図１〜４に示すように、地盤に構築される第１構造物１と第２構造物２とを備える。
【００１６】
第１構造物１は、発電施設に海から海水Ｗを取水するための取水部１である。取水部１は地盤上、より詳しくは沿岸部の海底上に構築される。また取水部１は例えばコンクリート製であり、複数の取水口１ａを沿岸部沿いに並列した暗渠である。また取水部１は海から陸上の発電施設に向かって延びるものである。より詳しく言えば取水部１は海から陸に向かって延びる筒状の水路としての取水口１ａを沿岸部沿いに並列したものである。また取水部１の上面は、水平面に平行な平面である。なお方向について、海に向かう方向を前方向、陸に向かう方向を後方向と言うこともある。また陸の方を向きながら沿岸部に沿う方向を左右方向と言うこともある。
【００１７】
第２構造物２は、取水部１に対し海底の地盤上において左右両側に図示しない目地を介して左右方向に沿って構築される一対の基礎構造物３，３と、一対の基礎構造物３，３の上において取水部１側に構築される一対の鋼製構造物４，４と、取水部１の上方において一対の鋼製構造物４，４に対して架設される防護壁６とを備える。
基礎構造物３と鋼製構造物４とは連結されており、柱部５を構成している。そして一対の柱部５，５の上部に防護壁６が梁部６として架設されている。したがって第２構造物２は取水部１を左右・上方から包囲する形、つまり門型である。また本実施形態では、各基礎構造物３は取水部１から離れるように沿岸部に沿って形成されると共に、各基礎構造物３の上には防潮堤７が鋼製構造物４から沿岸部に沿って防護壁６とは反対側に延びる状態で構築される。ちなみに目地はシーリング材からなる伸縮物であり、基礎構造物３はコンクリート製である。
【００１８】
防護壁６は図２に示すように複数の函状物６ａを上下方向に積み重ねて溶接あるいはボルト等によって一体化したものである。ちなみに函状物６ａは例えば鋼製で、左右方向から見て矩形状の中空物である。
また防護壁６は図３に示すように、一対の柱部５，５のうち鋼製構造物４の前面よりも後側に位置するものである。したがって平面視して一対の柱部５，５と防護壁６とは協働して前側に開口する凹部８を形成する。凹部８の左右両面は一対の柱部５，５のうち左右に対向する面によって形成される。また凹部８の左右両面は平行であり、左右方向に直交する平面である。
また防護壁６の下面は水平面に平行な平面である。そして防護壁６は取水部１に対して上方に間隔をあけて配置されている。したがって防護壁６と取水部１の上下間であって一対の柱部５，５の左右間には隙間部Ｇが形成される。隙間部Ｇは前後方向から見て矩形状で、例えば上下方向の寸法ｄは１００ｍｍである。
また防護壁６は、前後に向かって延びる取水部１の全長のうち一部の上方に配置されている。そして平面視すると、防護壁６と取水部１とは十字状に交差する状態となる。
したがって防護壁６を含む第２構造物２と取水部１である第１構造物１とは、地震時において相対的に変位可能となっている。ちなみに変位方向は主として上下・前後方向である。そして地震時においても海水Ｗが隙間部Ｇを通過して海側から陸側に浸入するのを止めるのが、凹部８に配置された本発明の第一実施形態の止水装置１０である。
【００１９】
本発明の第一実施形態の止水装置１０は図１〜４に示すように、隙間部Ｇを防護壁６に対し海側（前側）で塞いで止水する止水板ユニット２０と、地震時に取水部１上の止水板ユニット２０を相対的に変位可能に案内するガイド部４０と、止水板ユニット２０を沿岸部沿いの複数個所で左右方向への相対的な変位を規制する横ぶれ規制ユニット５０と、止水板ユニット２０と第２構造物２（一対の柱部５，５と梁部６）との水密状態および止水板ユニット２０と第１構造物１（取水部１）との水密状態を向上させるために第１構造物１と第２構造物２に固定された戸当たりユニット６０とを備える。
【００２０】
戸当たりユニット６０は図３，４に示すように、一対の柱部５，５の左右に対向する面に固定された一対の側面戸当たり６１，６１と、取水部１の上面に固定された底面戸当たり６２と、梁部６の前面に固定された前面戸当たり６３とを備える。これら戸当たり６１〜６３は、止水板ユニット２０に接する面（以下、接面と言う。）を平面としたものである。より詳しく言えば、底面戸当たり６２の接面は水平面とし、側面戸当たり６１の接面は左右方向に直交する鉛直面とし、前面戸当たり６３の接面は前後方向に直交する鉛直面としてある。
【００２１】
底面戸当たり６２は、左右方向に関しては取水部１の全長（一対の柱部５，５の間の全長）に亘って形成され、前後方向に関しては取水部１の一部であって防護壁６をその下方において前後に横切る状態で形成される（図２参照）。
【００２２】
側面戸当たり６１は、上下方向に関しては隙間部Ｇに対して上側から取水部１の上面に亘って形成され、前後方向に関しては柱部５と梁部６の間から止水板ユニット２０よりも前側に亘って形成される。
【００２３】
前面戸当たり６３は、上下方向に関しては防護壁６の下部、より詳しく言えば止水板ユニット２０の上端よりも上側から止水板ユニット２０の上端よりも下側であって防護壁６の下端までの範囲に形成され、左右方向に関しては防護壁６の全長（一対の側面戸当たり６１，６１の間）に亘って形成される。
【００２４】
止水板ユニット２０は、海側から見て矩形状の止水板２１と、止水板２１の矩形状をなす外周部の全周に亘って止水板２１に固定される水密ゴムユニット２２と、水密ゴムユニット２２を止水板２１に固定すると共に戸当たりユニット６０（第１構造物１および第２構造物２）に対し地震時には摺動可能な摺動板ユニット３０とを備える。
【００２５】
止水板２１は平板状で、且つ前述したように矩形状であり、より詳しく言えば前後方向から見て上辺と下辺が水平で、左右側辺が鉛直な形状である。そして止水板２１の上部は隙間部Ｇよりも上側に位置し、防護壁６に対向している。また止水板２１は、左右方向に隣り合わせに並べた複数枚の単位板２１ａと、隣り合う単位板２１ａ，２１ａを接続すると共に隣り合う単位板２１ａ，２１ａの間を止水する単位板接続ゴム２１ｂと、隣り合う単位板２１ａ，２１ａに単位板接続ゴム２１ｂの左右両側部をボルトを介して取り付ける取付板２１ｃとを備える。
【００２６】
単位板２１ａは止水板２１を恰も左右方向に複数枚に分割した形状であり、前後方向から見て矩形状である。また単位板２１ａは平板状の剛体であり、単位板接続ゴム２１ｂよりも左右方向に長いものである。
【００２７】
単位板接続ゴム２１ｂは隣り合う単位板２１ａ，２１ａの後面（陸側）に取付板２１ｃを介して固定される。また単位板接続ゴム２１ｂは隣り合う単位板２１ａ，２１ａの間を上下方向の全長に亘って塞ぐ状態に配置される。なお単位板接続ゴム２１ｂは平板状である。
【００２８】
水密ゴムユニット２２は図３〜５に示すように、止水板２１の底面に固定されると共に取水部１に底面戸当たり６２を介して密接する底部水密ゴム２３と、止水板２１の上部に固定されると共に防護壁６の海側の面に前面戸当たり６３を介して密接する上部水密ゴム２４と、止水板２１の左右の側面に固定されると共に一対の柱部５，５に側面戸当たり６１を介して密接する一対の側部水密ゴム２５，２５とを備える。また水密ゴムユニット２２は、底部水密ゴム２３と一対の側部水密ゴム２５，２５と上部水密ゴム２４とが環状に連続したものである。図示の例では水密ゴムユニット２２は、止水板２１の下面の前側を左右方向の全長に亘って底部水密ゴム２３で止水し、止水板２１の左右側面の前側を上下方向の全長に亘って一対の側部水密ゴム２５，２５で止水し、止水板２１の左右側面の上部を前後方向の全長に亘って同じく一対の側部水密ゴム２５，２５で止水し、止水板２１の後面を左右方向の全長に亘って上部水密ゴム２４で止水するものである。
【００２９】
底部水密ゴム２３は、止水板２１の左右方向の全長に亘って延長するものである。また底部水密ゴム２３は、止水板２１の底面に固定される板状の固定部２３ａと、固定部２３ａに対して前側（海側）に突出すると共に下側に張り出す形状（側面視して断面円形状）の水密部２３ｂとを備える。水密部２３ｂは止水板２１の底面と底面戸当たり６２との間に挟まれて弾性変形し、止水板２１と底面戸当たり６２との間を止水する。
【００３０】
上部水密ゴム２４は止水板２１の左右方向の全長に亘って延長するものである。また上部水密ゴム２４は、止水板２１の上面に固定される板状の固定部２４ａと、固定部２４ａに対して後側（防護壁６側（陸側））に突出すると共に上側に張り出す水密部２４ｂとを備える。
なお固定部２４ａはその上に配置される取付板２４ｃをボルトで単位板２１ａの上面に取り付けることによって止水板２１に固定される。
また水密部２４ｂは止水板２１と前面戸当たり６３の間に挟まれて弾性変形し、止水板２１の後側（防護壁６側）において止水板２１と前面戸当たり６３との間を止水する。
なお上部水密ゴム２４と底部水密ゴム２３との間には単位板接続ゴム２１ｂが架設された状態となっている。
【００３１】
側部水密ゴム２５は、上下方向に延長すると共に底部水密ゴム２３に接続する第１の側部水密ゴム２６と、前後方向に延長すると共に第１の側部水密ゴム２６の上端部と上部水密ゴム２４とに接続する第２の側部水密ゴム２７とを備える。
第１の側部水密ゴム２６は、止水板２１の側面において上下に沿って固定される板状の固定部２６ａと、固定部２６ａに対して上下に沿って前側（海側）に突出すると共に側面戸当たり６１に向かって接するように側方に張り出す水密部２６ｂとを備える。水密部２６ｂは止水板２１の側面と側面戸当たり６１との間に挟まれて弾性変形し、止水板２１の前側（海側）において止水板２１と側面戸当たり６１との間を止水する。
第２の側部水密ゴム２７は、止水板２１の上部の側面に固定される板状の固定部２７ａと、固定部２７ａに対して左右に沿って上側に突出すると共に側面戸当たり６１に向かって接するように側方に張り出す水密部２７ｂとを備える。
左右の側部水密ゴム２５，２５が一対の柱部５に側面戸当たり６１を介して密接することから、止水板ユニット２０の左右側面は一対の柱部５，５に左右の側面戸当たり６１，６１を介して左右方向への変位を規制されている。言い換えれば止水板ユニット２０は凹部８に対し左右方向への変位を規制される状態で配置されている。
【００３２】
摺動板ユニット３０は図３，４に示すように、止水板２１の各単位板２１ａの下面に対して底部水密ゴム２３の固定部２３ａを介してボルトで固定されると共に底面戸当たり６２に対して摺動可能な底面摺動板３１と、止水板２１の左右の側面に対して側部水密ゴム２５の固定部（第１・第２の側部水密ゴム２６・２７の固定部２６ａ・２７ａ）を介してボルトで固定されると共に側面戸当たり６１に対して摺動可能な一対の側面摺動板３２，３２と、止水板２１のうち各単位板２１ａの後面に対して単位板接続ゴム２１ｂ以外の部分においてボルトで固定されると共に前面戸当たり６３に対して摺動可能な後面摺動板３３とを備える。なお底面摺動板３１と後面摺動板３３の枚数は、単位板２１ａの枚数に一致する。
【００３３】
後面摺動板３３は、単位板接続ゴム２１ｂを取り付けた取付板２１ｃよりも前後方向の厚みが厚い。したがって後面摺動板３３の後面は取付板２１ｃの後面よりも後方に位置する。そして地震等により海水Ｗが止水板２１に衝突したときに後面摺動板３３は前面戸当たり６３に衝突して止水板ユニット２０の水圧荷重を支える。また左右両端の単位板２１ａ，２１ａに固定された左右の後面摺動板３３，３３は、当該左右両端の単位板２１よりも左右の側面戸当たり６１，６１に対して離れた状態で配置されており、地震時には相対的に上下方向および前後方向に移動可能となっている。
【００３４】
ガイド部４０は防護壁６と協働して、止水板ユニット２０を防護壁６に対し相対的に上下方向に変位可能に且つ取水部１に対し相対的に前後方向に変位可能に案内する。
またガイド部４０は、防護壁６に固定され、止水板ユニット２０をその前側において支えるものであり、梁部６との協働によって止水板ユニット２０を挟むように案内するものである。またガイド部４０は、防護壁６に固定されると共に左右方向に間隔をあけて配置された複数の止水板押さえ４１を備える。
【００３５】
止水板押さえ４１は、各単位板２１ａを左右方向の複数個所で海側から支えるように配置されている。また止水板押さえ４１は、止水板２１の上方において防護壁６から海側に張り出す張出部４１ａと、張出部４１ａから下方に延びると共に止水板２１の海側の面を支える支え部４１ｂとを備える。
支え部４１ｂの下端は防護壁６の下端と同じかそれよりも上側に配置してある。
【００３６】
横ぶれ規制ユニット５０は図３に示すように単位板２１ａと支え部４１ｂとの前後方向の隙間に配置される。また横ぶれ規制ユニット５０は、支え部４１ｂの後面に固定された第１のぶれ規制部材５１と、単位板２１ａの前面に固定されると共に第１のぶれ規制部材５１に対して側方に隣り合う状態で配置される第２のぶれ規制部材５２とを備える。
第１のぶれ規制部材５１と第２のぶれ規制部材５２とは、いずれも上下方向に延長する板であり、地震時に止水板２１を相対的に上下方向に変位可能に案内する。
また第１のぶれ規制部材５１と第２のぶれ規制部材５２とは、単位板２１ａごとに左右対称となるように配置されている。そして第１のぶれ規制部材５１と第２のぶれ規制部材５２とは、単位板接続ゴム２１ｂによって接続された単位板２１ａが地震時に相対的に左右方向に変位しようとしても、それを規制する。
【００３７】
上記した止水装置１０は地震等によって取水部１と防護壁６とが相対的に変位した場合には以下のように作用する。
例えば図６に示すように防護壁６が取水部１に対して相対的に海側に変位した場合、止水板ユニット２０は防護壁６の変位に追従する。より詳しく言えば、止水板ユニット２０は防護壁６に押されて海側へ変位しようとしたときに、ガイド部４０によって倒れずに、そのまま隙間部Ｇを塞いだ状態を維持している。なお各単位板２１ａは複数のガイド部４０によって抑えられているので、隙間部Ｇに対して平行の状態を維持する。また上部水密ゴム２４（水密部）と後面摺動板３３は前面戸当たり６３に密接し、底部水密ゴム２３（水密部）と底面摺動板３１は底面戸当たり６２に対して相対的に海側に摺動する。また図示しないが、側部水密ゴム２５（水密部）と側面摺動板３２は側面戸当たり６１に対して相対的に海側に摺動する。このようにして隙間部Ｇは止水板ユニット２０によって塞がれ、海水Ｗの浸入を防止する。
【００３８】
また地震による津波が発生すると止水板ユニット２０は海水Ｗの水圧によって陸側に押し付けられる。そして例えば図７に示すように防護壁６が取水部１に対して相対的に上方に変位した場合、止水板ユニット２０はガイド部４０によって倒れずに、取水部１の上の底面戸当たり６２の上に載ったままである。より詳しく言えば底部水密ゴム２３の水密部２３ｂと底面摺動板３１とは底面戸当たり６２に密接した状態である。そして上部水密ゴム２４は前面戸当たり６３に対して相対的に下方に摺動し、側部水密ゴム２５と止水板２１の左右端面（左端の単位板２１ａの左端面、右端の単位板２１ａの右端面）は側面戸当たり６１に対して相対的に下方に摺動する。このようにして隙間部Ｇは止水板ユニット２０によって塞がれ、海水Ｗの浸入を防止する。
【００３９】
また図示しないが、防護壁６が取水部１に対して相対的に左右に変位した場合、止水板２１のうち単位板２１ａが左右に変位しようとするが、横ぶれ規制ユニット５０によって単位板２１ａの変位が規制され、また隣り合う単位板２１ａ，２１ａが単位板接続ゴム２１ｂによって接続された状態が維持される。このようにして隙間部Ｇは止水板ユニット２０によって塞がれ、海水Ｗの浸入を防止する。
【００４０】
上記した第一実施形態の止水装置１０は、隙間部Ｇの大部分を剛体である単位板２１ａによって塞いでいるので、例えば薄い柔軟なシート材で塞ぐものに比べれば、漂流物に対して破損しづらい。しかも止水装置１０は、単位板接続ゴム２１ｂを単位板２１ａに対して後側に固定してあるので、例えば単位板接続ゴムを単位板に対して前側に固定してあるものに比べれば、単位板接続ゴム２１ｂに漂流物が衝突し難くなる。
また第一実施形態の止水装置１０は、左右方向に並べた複数枚の単位板２１ａと、単位板接続ゴム２１ｂとを用いて止水板２１を形成しているので、一枚の板で止水板を形成するものに比べれば、製造しやすくなるし、地震時における第１構造物１と第２構造物２との相対的な左右方向の変位差を吸収しやすくなる。
そのうえ第一実施形態の止水装置１０は、横ぶれ規制ユニット５０によって止水板ユニット２０（各単位板２１ａ）を沿岸部沿いの複数個所で左右方向への相対的な変位を規制するので、地震時における第１構造物１と第２構造物２との相対的な左右方向の変位差を吸収しやすくなる。
なお各単位板２１ａを複数の止水板押さえ４１によって押さえるので、単位板２１ａの姿勢が安定する。
【００４１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。たとえば本実施形態では、止水装置の対象物に関して、各基礎構造物３は取水部１から離れるように沿岸部に沿って形成されると共に、各基礎構造物３の上には防潮堤７が鋼製構造物４から沿岸部に沿って防護壁６とは反対側に延びる状態で構築されるものであったが、本発明ではこれに限らず、各基礎構造物３は取水部１の左右の近傍にのみ形成されるものであっても良いし、防潮堤７も基礎構造物の上でなく地盤上に構築されるものであっても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１  第１構造物（取水部）
１ａ  取水口
２  第２構造物
３  基礎構造物
４  鋼製構造物
５  柱部
６  防護壁（梁部）
６ａ  函状物
７  防潮堤
８  凹部
１０  止水装置
２０  止水板ユニット
２１  止水板
２１ａ  単位板
２１ｂ  単位板接続ゴム
２１ｃ  取付板
２２  水密ゴムユニット
２３  底部水密ゴム
２３ａ  固定部
２３ｂ  水密部
２４  上部水密ゴム
２４ａ  固定部
２４ｂ  水密部
２４ｃ  取付板
２５  側部水密ゴム
２６  第１の側部水密ゴム
２６ａ  固定部
２６ｂ  水密部
２７  第２の側部水密ゴム
２７ａ  固定部
２７ｂ  水密部
３０  摺動板ユニット
３１  底面摺動板
３２  側面摺動板
３３  後面摺動板
４０  ガイド部
４１  止水板押さえ
４１ａ  張出部
４１ｂ  支え部
５０  横ぶれ規制ユニット
５１  第１のぶれ規制部材
５２  第２のぶれ規制部材
６０  戸当たりユニット
６１  側面戸当たり
６２  底面戸当たり
６３  前面戸当たり
Ｇ  隙間部
ｄ  上下方向の寸法
Ｗ  海水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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