(57)【要約】【課題】本発明は、既設の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築構造物において、新設鋼材の設置スペースを小さくすることが可能な鋼材接合構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の鋼材接合構造は、既設の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築構造物において、既設構造体２に新設鋼材３を接合する鋼材接合構造１であって、既設構造体２が、第１方向Ｘに延びる第１側面２ａと、第１方向Ｘに延び、第１側面２ａに対して交差する第２側面２ｂとを有し、鋼材接合構造１が、新設鋼材３に設けられた固定プレート３１であって、既設構造体２の第１側面２ａ側に設けられる固定プレート３１と、既設構造体２の第２側面２ｂ側に固定される接合用鋼材４とを備え、新設鋼材３は、固定プレート３１が接合用鋼材４に固定されることにより、既設構造体２に接合されることを特徴とする。【選択図】図２Ａ
2020084509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築構造物において、既設構造体に新設鋼材を接合する鋼材接合構造であって、
前記既設構造体が、第１方向に延びる第１側面と、前記第１方向に延び、前記第１側面に対して交差する第２側面とを有し、
前記鋼材接合構造が、
前記新設鋼材に設けられた固定プレートであって、前記既設構造体の前記第１側面側に設けられる固定プレートと、
前記既設構造体の前記第２側面側に固定される接合用鋼材と
を備え、
前記新設鋼材は、前記固定プレートが前記接合用鋼材に固定されることにより、前記既設構造体に接合される、
鋼材接合構造。
【請求項２】
前記接合用鋼材が、前記第２側面を介して前記既設構造体に固定される第１接合プレートと、前記第１接合プレートから、前記既設構造体から離間する方向に延び、前記新設鋼材の前記固定プレートに固定される第２接合プレートとを備え、
前記固定プレートの、前記第１側面の延びる第１方向に対して垂直方向である第２方向における長さが、前記第１側面の前記第２方向の長さよりも長く、
前記固定プレートは、前記固定プレートの前記第２方向の端部が前記既設構造体の前記第２方向の端部から突出して、固定プレート突出部が形成されるように、前記既設構造体の前記第１側面側に設けられ、
前記固定プレートの前記固定プレート突出部が、前記接合用鋼材の前記第２接合プレートに固定される、
請求項１記載の鋼材接合構造。
【請求項３】
前記接合用鋼材の前記第１接合プレートが、前記既設構造体の前記第２側面に接着剤層により接着される、請求項２記載の鋼材接合構造。
【請求項４】
前記接合用鋼材が、互いに分離可能な複数の接合用鋼材部品を含むユニット構造を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼材接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築構造物の耐震性能を向上させるために、たとえば、特許文献１に開示されるように、制振ダンパーが上下の梁に接続される。制振ダンパーを既設梁に接続するために、たとえば図４に示されるように、制振ダンパー１００に接続された新設鋼材１０１が既設梁１０３に接合される。この鋼材接合構造では、新設鋼材１０１に設けられた固定プレート１０２が、既設スラブ１０４を介して、既設梁１０３の上面に沿って配置され、固定プレート１０２の上面から下方に向かって既設梁１０３内部に到るまで、あと施工アンカー１０５が打設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１４９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような鋼材接合構造において、制振ダンパー１００に横方向の力が加わった場合に、固定プレート１０２と既設梁１０３（および既設スラブ１０４）との間には、横方向のせん断力が加わるとともに、新設鋼材１０１に回転力が加わるために、図中の横方向の端部側で、既設梁１０３から離間する方向（図中、上方向）への引張力が加わる。あと施工アンカー１０５は、横方向のせん断力に対しては大きな抵抗力を有しているが、引き抜き方向の引張力に対する抵抗力は大きくない。したがって、引張力に抵抗する強度を得るために、固定プレート１０２を大型化し、あと施工アンカー１０５の数を増やす必要がある。しかしながら、既設の建築構造物において、そのように大きな設置スペースを確保することが難しい。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、既設の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築構造物において、新設鋼材の設置スペースを小さくすることが可能な鋼材接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の鋼材接合構造は、既設の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築構造物において、既設構造体に新設鋼材を接合する鋼材接合構造であって、前記既設構造体が、第１方向に延びる第１側面と、前記第１方向に延び、前記第１側面に対して交差する第２側面とを有し、前記鋼材接合構造が、前記新設鋼材に設けられた固定プレートであって、前記既設構造体の前記第１側面側に設けられる固定プレートと、前記既設構造体の前記第２側面側に固定される接合用鋼材とを備え、前記新設鋼材は、前記固定プレートが前記接合用鋼材に固定されることにより、前記既設構造体に接合されることを特徴とする。
【０００７】
また、前記接合用鋼材が、前記第２側面を介して前記既設構造体に固定される第１接合プレートと、前記第１接合プレートから、前記既設構造体から離間する方向に延び、前記新設鋼材の前記固定プレートに固定される第２接合プレートとを備え、前記固定プレートの、前記第１側面の延びる第１方向に対して垂直方向である第２方向における長さが、前記第１側面の前記第２方向の長さよりも長く、前記固定プレートは、前記固定プレートの前記第２方向の端部が前記既設構造体の前記第２方向の端部から突出して、固定プレート突出部が形成されるように、前記既設構造体の前記第１側面側に設けられ、前記固定プレートの前記固定プレート突出部が、前記接合用鋼材の前記第２接合プレートに固定されることが好ましい。
【０００８】
また、前記接合用鋼材の前記第１接合プレートが、前記既設構造体の前記第２側面に接着剤層により接着されることが好ましい。
【０００９】
また、前記接合用鋼材が、互いに分離可能な複数の接合用鋼材部品を含むユニット構造を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既設の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築構造物において、新設鋼材の設置スペースを小さくすることが可能な鋼材接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る鋼材接合構造により制振ダンパーが既設梁に接続された状態を示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る鋼材接合構造の正面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る鋼材接合構造の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る鋼材接合構造が備える接合用鋼材の変形例の正面図である。
【図４】従来の鋼材接合構造により制振ダンパーが既設梁に接続された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る鋼材接合構造を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまで一例にすぎず、本発明の鋼材接合構造は、以下の実施形態に限定されることはない。
【００１３】
本実施形態の鋼材接合構造１は、図１に示されるように、既設の鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築構造物において、既に配設された構造体（既設構造体２）に、新たに配設する鋼材（新設鋼材３）を接合するために用いられる。以下では、既設構造体２である既設梁２に新設鋼材３を介して制振ダンパーＤを接続する例を挙げて、本実施形態の鋼材接合構造１を説明する。しかし、本発明の鋼材接合構造は、本実施形態に限定されることはなく、たとえば、既設構造体が既設柱など他の構造体であってもよいし、制振ダンパー以外にもブレースなどを既設構造体に接続するために用いることもできるし、新設鋼材自体が補強鋼材であってもよく、既設構造体に新設鋼材を接合する他の用途にも用いることができる。
【００１４】
本実施形態の鋼材接合構造１は、図１に示されるように、既設梁（既設構造体）２に新設鋼材３を直接または間接的に接合する構造である。図１中の上側の鋼材接合構造１では、新設鋼材３が既設梁２に直接接合され、図１中の下側の鋼材接合構造１では、新設鋼材３が既設梁２に既設スラブＳを介して間接的に接合されている。図示された例では、２つの新設鋼材３、３の間に制振ダンパーＤが接続されている。以下では、既設スラブＳを介して新設鋼材３が既設梁２に接合される図１中の下側の鋼材接合構造１を説明するが、図示された例でも理解できるように、鋼材接合構造１は、既設スラブＳを介することなく、新設鋼材３を既設梁２に直接接合するために用いることもできる。
【００１５】
鋼材接合構造１は、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、新設鋼材３に設けられた固定プレート３１と、既設梁２に固定される接合用鋼材４とを備えている。新設鋼材３は、以下で述べるように、既設梁２に固定される接合用鋼材４に新設鋼材３の固定プレート３１が固定されることで、既設梁２に接合される。
【００１６】
新設鋼材３が接合される既設梁２は、図１に示されるように、水平な一方向（第１方向Ｘ）に延びるように配置され、第１方向Ｘに対して略垂直な鉛直方向（第３方向Ｚ）に延びる既設柱Ｐとともに架構構造を形成している。既設梁２は、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、第１方向Ｘに延びる第１側面２ａと、第１方向Ｘに延び、第１側面２ａに対して交差する第２側面２ｂとを有している。より具体的には、既設梁２は、第１方向Ｘに直交する断面が略矩形状で、第１方向Ｘに延びる略直方体形状に形成され、第３方向Ｚで互いに対向する上面および下面（第１側面２ａ、２ａ）と、第１側面２ａ、２ａに略直交し、第１方向Ｘおよび第３方向Ｚに直交する第２方向Ｙで互いに対向する２つの側面（第２側面２ｂ、２ｂ）とを有している。既設梁２の上側の第１側面２ａには、床材である既設スラブＳが接続され、既設梁２の第１方向Ｘの両端には既設柱Ｐ、Ｐが接続されている（図１参照）。なお、本発明の既設構造体は、本実施形態では水平方向に延びるように配置された既設梁２であるが、水平方向から傾斜して延びるように配置された他の構造体であってもよい。また、第１側面および第２側面は、本実施形態では互いに略直交しているが、互いに交差していればよく、たとえば互いに対する直交位置から傾斜していてもよい。
【００１７】
既設梁２は、図２Ｂに示されるように、鉄筋２１およびコンクリート２２を含んで構成されている。本実施形態では、既設梁２内部の鉄筋２１が、既設スラブＳ内にまで及んで配置されているので、既設梁２と既設スラブＳとが強固に接続されている。ただし、既設梁は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築構造物の梁として形成されていれば、本実施形態に限定されることはなく、たとえば、鉄筋が既設スラブＳまで延びずに既設梁２内だけに配置されていてもよいし、鉄骨を含んで構成されていてもよい。
【００１８】
新設鋼材３は、既設梁２に直接または間接的に接合される部材である。新設鋼材３は、本実施形態では、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、第３方向Ｚに延びて配設されており、第３方向Ｚの一端側（下端側）に、溶接やボルト締結などの公知の方法により、固定プレート３１が固定され、第３方向Ｚの他端側（上端側）に、制振ダンパーＤが接続されている（図１参照）。新設鋼材３は、既設梁２の第１側面２ａに接続された既設スラブＳに対して固定プレート３１が固定されることで、既設スラブＳを介して間接的に既設梁２に接合される。なお、新設鋼材３は、既設梁２の第１側面２ａに対して固定プレート３１が固定されることによって、既設スラブＳを介さずに既設梁２に直接接合されてもよい（図１中の上側の鋼材接合構造１を参照）。
【００１９】
新設鋼材３は、本実施形態では、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、第１方向Ｘで互いに離間して略平行に配置され、第３方向Ｚに延びる２つのフランジ３２、３２と、２つのフランジ３２、３２間を第１方向Ｘで連結する連結部材３３とを備え、第３方向Ｚに直交する断面が略Ｈ字状を呈している。また、新設鋼材３には、フランジ３２、３２間の連結部材３３上に、第３方向Ｚに延びる中間リブ３４と、フランジ３２、３２の外側に、固定プレート３１から新設鋼材３の他端側に向かって第３方向Ｚに延びる外側リブ３５、３５とが設けられている。新設鋼材３が外側リブ３５を備えることにより、フランジ３２の外側まで延びる固定プレート３１の変形を抑制することができる。ただし、新設鋼材３は、固定プレート３１が設けられ、固定プレート３１とともに既設梁２に接合することができればよく、その形状や、配設される方向は特に限定されない。また、新設鋼材３の材質としては、特に限定されることはなく、建築構造物に一般的に用いられる鋼材の材質と同様の材質とすることができる。
【００２０】
新設鋼材３に設けられる固定プレート３１は、既設梁２の第１側面２ａ側に設けられ、既設梁２に固定される接合用鋼材４に固定される部材である。新設鋼材３は、固定プレート３１が接合用鋼材４に固定されることにより、既設梁２に接合される。固定プレート３１は、既設梁２の第１側面２ａ側に設けることができ、既設梁２の固定される接合用鋼材４に固定することができれば、その形状や配置は特に限定されない。本実施形態では、固定プレート３１は、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、固定プレート３１の、第１側面２ａの延びる第１方向Ｘに対して垂直方向で、第１側面２ａに対して平行である第２方向Ｙにおける長さが、第１側面２ａの第２方向Ｙの長さよりも長くなるように形成されている。固定プレート３１は、固定プレート３１の第２方向Ｙの端部が既設梁２の第２方向Ｙの端部から突出して、固定プレート突出部３１ａが形成されるように、既設梁２の第１側面２ａ側に設けられる。この固定プレート３１の固定プレート突出部３１ａが、後述する接合用鋼材４の第２接合プレート４２に固定される。
【００２１】
固定プレート３１は、本実施形態では、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、略矩形の板状に形成されている。しかし、固定プレート３１は、接合用鋼材４に固定されるように形成されていれば、本実施形態に限定されることはなく、略楕円形状など他の形状に形成されてもよい。また、固定プレート３１は、新設鋼材３と同じ材質の材料により形成することができるが、鋼材接合構造１に力が加わっても、既設梁２や新設鋼材３よりも先に脆性破壊が生じることのない強度を有していれば、他の材質の材料により形成されてもよい。
【００２２】
接合用鋼材４は、新設鋼材３を既設梁２に接合するための部材である。接合用鋼材４は、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、既設梁２の第２側面２ｂ側に固定されるとともに、新設鋼材３の固定プレート３１に固定される。新設鋼材３は、固定プレート３１が接合用鋼材４に固定されることにより、既設梁２に接合される。新設鋼材３が、既設梁２の第２側面２ｂ側に固定された接合用鋼材４に固定されて既設梁２に接合されることにより、新設鋼材３が、既設梁２から離間する方向（第３方向Ｚにおける新設鋼材３の他端側方向、図中、上方向）に力を受けた場合に、新設鋼材３が受ける力が接合用鋼材４に伝達され、既設梁２と接合用鋼材４との間に、第２側面２ｂに沿ったせん断力が生じることになる。鋼材接合構造１では、従来技術のように、新設鋼材の固定プレートから既設梁に向かって打設するあと施工アンカーの引き抜きに対する抵抗力によって新設鋼材が受ける力に対抗するのではなく、既設梁２と接合用鋼材４との間の固定構造によって上述したせん断力に対抗することにより新設鋼材３が受ける力に対抗する。したがって、鋼材接合構造１では、固定プレートから既設梁に向かって打設するあと施工アンカーを少なくし、または無くすことができるので、新設鋼材３の固定プレート３１を小型化でき、新設鋼材３の設置スペースを小さくすることができる。なお、本実施形態では、既設梁２の２つの第２側面２ｂ、２ｂの両方の側において、接合用鋼材４が固定されることで、鋼材接合構造１が実現されている。しかし、本実施形態に限定されることはなく、たたえば、一方の第２側面２ｂ側のみにおいて鋼材接合構造１が採用されて、他方の第２側面２ｂ側において異なる鋼材接合構造が採用されてもよい。
【００２３】
接合用鋼材４は、既設梁２の第２側面２ｂ側に固定し、新設鋼材３の固定プレート３１に固定することができればよく、その形状や固定方法は特に限定されない。接合用鋼材４は、本実施形態では、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、第２側面２ｂを介して既設梁２に固定される第１接合プレート４１と、第１接合プレート４１から、既設梁２から離間する方向に延び、新設鋼材３の固定プレート３１に固定される第２接合プレート４２とを備えている。接合用鋼材４は、第１接合プレート４１の第３方向Ｚの一端側（上端側）に第２接合プレート４２が接続されることで、第１方向Ｘに対して垂直な断面が略Ｌ字状に形成されている。第１接合プレート４１と第２接合プレート４２とは、それぞれ別体として形成されて溶接などの公知の固定手段により互いに固定されてもよいし、一体として形成された後に曲げ加工によって形成されてもよい。
【００２４】
第１接合プレート４１は、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、既設梁２の第２側面２ｂに対して略平行に拡張するように形成され、第２側面２ｂを介して既設梁２に固定される部材である。第１接合プレート４１は、本実施形態では、略矩形の板状に形成され、既設梁２の第２側面２ｂに面するように固定される。ただし、第１接合プレート４１は、第２側面２ｂを介して既設梁２に固定することができればよく、その形状は特に限定されることはない。
【００２５】
第１接合プレート４１は、既設梁２と接合用鋼材４との間に生じるせん断力に対抗することができる強度で第２側面２ｂを介して既設梁２に固定することができれば、その固定方法は特に限定されることはない。第１接合プレート４１は、たとえば、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、あと施工アンカー５を打設することにより、既設梁２に固定することができる。あと施工アンカー５は、既設梁２と接合用鋼材４との間に生じるせん断力に対抗し得るように打設されるが、図示された例では、第１接合プレート４１の既設梁２側とは反対側の表面から、既設梁２の第２側面２ｂを介して、第２側面２ｂに対して交差して（図示された例では、略垂直に）既設梁２の内部にまで延びるように打設される。あと施工アンカー５は、せん断力に対して大きな抵抗力を有しているので、少ない数でも既設梁２と接合用鋼材４との間に生じるせん断力に対抗することができる。それによって、あと施工アンカー５の数を減らすことができるとともに、第１接合プレート４１をより小型化することができるので、鋼材接合構造１の設置スペースをより小さくすることができる。なお、第１接合プレート４１は、既設梁２と接合用鋼材４との間に生じるせん断力に対抗し得るように既設梁２に固定されればよく、たとえば、あと施工アンカー５に代えて、または加えて、既設梁２の両側の第２側面２ｂ、２ｂの両方の側に設けられる２つの第１接合プレート４１、４１間に亘って設けられるＰＣ鋼棒や高力ボルトなど、他の公知の固定手段によって固定されてもよい。
【００２６】
第１接合プレート４１は、たとえば、図２Ｂに示されるように、既設梁２の第２側面２ｂに接着剤層６により接着されてもよい。接着剤層６は、既設梁２と接合用鋼材４との間に生じるせん断力の少なくとも一部に対抗する。既設梁２と接合用鋼材４との間に生じるせん断力の少なくとも一部に対する抵抗を接着剤層６が担うことにより、あと施工アンカー５やＰＣ鋼棒、高力ボルトなどの数を減らすことができる。それによって、既設梁２に設ける必要のある貫通孔の数を減らすことができるので、既設梁２の強度低下を抑えることができるとともに、施工時間を短縮し、穿孔による騒音・振動を抑えることができる。そして、第１接合プレート４１をより小型化することができるので、鋼材接合構造１の設置スペースをより小さくすることができる。接着剤層６としては、既設梁２と接合用鋼材４との間に生じるせん断力の少なくとも一部に対抗することができる接着強度を有していればよく、特に限定されることはないが、エポキシ樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤、ポリウレタン系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ＳＧＡ系接着剤、解体性接着剤などを用いることができ、その中でもエポキシ樹脂系接着剤が好適に用いられる。
【００２７】
第２接合プレート４２は、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、第１接合プレート４１から、既設梁２から離間する方向に延びる部材である。第２接合プレート４２は、本実施形態では、新設鋼材３の固定プレート３１の既設梁２側の面に対して略平行に拡張し、略矩形の板状に形成されている。第２接合プレート４２は、新設鋼材３の固定プレート３１の既設梁２側の面に既設スラブＳを介して間接的に面するように、または新設鋼材３の固定プレート３１の既設梁２側の面に直接面するように（図１中の上側の鋼材接合構造１を参照）固定される。ただし、第２接合プレート４２は、第１接合プレート４１から、既設梁２から離間する方向に延び、新設鋼材３の固定プレート３１に固定することができればよく、その形状は特に限定されることはない。
【００２８】
第２接合プレート４２は、本実施形態では、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、新設鋼材３の固定プレート３１の固定プレート突出部３１ａに固定される。既設梁２の端部から突出した固定プレート突出部３１ａが第２接合プレート４２に固定されることで、固定プレート３１を接合用鋼材４に固定するための固定手段を設けるために、既設梁２に貫通孔を設けるなど、既設梁２を加工・変形する必要がない。したがって、加工・変形による既設梁２の強度低下を抑えることができるとともに、施工時においても、加工・変形に要する工程を削減することができ、加工・変形による騒音・振動を抑えることができる。接合用鋼材４の第２接合プレート４２と固定プレート３１の固定プレート突出部３１ａとの固定は、特に限定されることはなく、高力ボルト７などの公知の固定手段により固定される。
【００２９】
接合用鋼材４は、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、第１接合プレート４１と第２接合プレート４２との間に延びる補強プレート４３を備えていてもよい。補強プレート４３は、第１接合プレート４１の表面（既設梁２側とは反対側の面）と第２接合プレート４２の表面（新設鋼材３側とは反対側の面）とを連結している。補強プレート４３は、第１接合プレート４１の表面を第３方向Ｚに沿って延びる辺と、第２接合プレート４２の表面を第２方向Ｙに沿って延びる辺とで、第１方向Ｘで見て略三角形を形成している。接合用鋼材４は、補強プレート４３を備えることにより、第１接合プレート４１と第２接合プレート４２との間の角度が変化するような外力を受けても、その変化が抑制される。
【００３０】
接合用鋼材４は、図３に示されるように、互いに分離可能な複数の接合用鋼材部品４ａ〜４ｈを含むユニット構造を有していてもよい。接合用鋼材部品４ａ〜４ｈはそれぞれ、単独で接合用鋼材４と同様の機能を有している。すなわち、接合用鋼材部品４ａ〜４ｈはそれぞれ、既設梁２の第２側面２ｂ側に固定され、新設鋼材３の固定プレート３１に固定されることで、新設鋼材３を既設梁２に接合することができる。接合用鋼材部品４ａは、他の接合用鋼材部品４ｂ〜４ｈと同じように、第１接合プレート４１の一部を構成する第１接合プレート部分４１ａ、第２接合プレート４２の一部を構成する第２接合プレート部分４２ａ、補強プレート４３に対応する補強プレート部分４３ａ、あと施工アンカー５を挿通するための貫通孔４４ａ、および高力ボルト７を挿通するための貫通孔（図示せず）を備えている。接合用鋼材４は、１つの新設鋼材３に対して複数の接合用鋼材部品４ａ〜４ｈを含んで構成されることにより、それぞれの接合用鋼材部品４ａ〜４ｈが１つの接合用鋼材４よりも小さく、軽量であるため、運搬が容易であるだけでなく、作業性を向上させることができる。
【００３１】
接合用鋼材４は、既設梁２の第２側面２ｂ側に固定し、新設鋼材３の固定プレート３１に固定することで、新設鋼材３を既設梁２に接合して、その接合状態を維持できる強度を有していればよく、その材質は特に限定されることはない。接合用鋼材４は、たとえば、建築構造物に一般的に用いられる鋼材の材質と同様の材質とすることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  鋼材接合構造
２  既設構造体（既設梁）
２ａ  第１側面
２ｂ  第２側面
２１  鉄筋
２２  コンクリート
３  新設鋼材
３１  固定プレート
３１ａ  固定プレート突出部
３２  フランジ
３３  連結部材
３４  中間リブ
３５  外側リブ
４  接合用鋼材
４ａ〜４ｈ  接合用鋼材部品
４１  第１接合プレート
４１ａ  第１接合プレート部分
４２  第２接合プレート
４２ａ  第２接合プレート部分
４３  補強プレート
４３ａ  補強プレート部分
４４ａ  貫通孔
５  あと施工アンカー
６  接着剤層
７  高力ボルト
Ｄ  制振ダンパー
Ｐ  既設柱
Ｓ  既設スラブ
Ｘ  第１方向
Ｙ  第２方向
Ｚ  第３方向
【図１】
2020084509.tif 000003
【図２Ａ】
2020084509.tif 000004
【図２Ｂ】
2020084509.tif 000005
【図３】
2020084509.tif 000006
【図４】
2020084509.tif 000007