(57)【要約】【課題】可動体を自由移動させずにスライド可能に支持体に保持する可動体支持装置を提供する。【解決手段】可動体支持装置１００は、構造物に固定される基端部１１１、及び、基端部１１１から長手方向に延びる延設部１１２を有する支持体１１０と、延設部１１２によって長手方向に沿ってスライド移動可能に支持される可動体１３０，１５０と、を備える。可動体は、可動体が延設部１１２によって支持された状態で延設部１１２に圧接する圧接部１５３，１５４を有し、圧接部１５３，１５４が延設部１１２に圧接することにより、可動体が延設部１１２の長手方向の所定位置に維持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に固定される基端部、及び、前記基端部から長手方向に延びる延設部を有する支持体と、
前記延設部によって長手方向に沿ってスライド移動可能に支持される可動体と、を備え、
前記可動体は、前記可動体が前記延設部によって支持された状態で前記延設部に圧接する圧接部を有し、前記圧接部が前記延設部に圧接することにより、前記可動体が前記延設部の長手方向の所定位置に維持されることを特徴とする可動体支持装置。
【請求項２】
前記圧接部は、前記延設部の長手方向に沿って延びる板バネからなることを特徴とする請求項１に記載の可動体支持装置。
【請求項３】
前記可動体は、可動体本体と、前記延設部を前記可動体本体の外面と挟み込むことで前記可動体本体を前記延設部に保持する保持具と、を備え、前記圧接部が前記保持具に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可動体支持装置。
【請求項４】
前記保持具は、前記可動体本体の外面に対向するとともに前記可動体本体の外面との間に前記延設部を介挿可能に延在する基部と、前記可動体本体の外面の連結孔を貫通するように前記基部から突出し、前記保持具に前記可動体本体を着脱可能に連結する保持部と、を備え、前記保持部は、前記連結孔を貫通する軸部と、前記可動体本体の内面に掛け止まる掛止部を有し、前記圧接部が前記基部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の可動体支持装置。
【請求項５】
前記保持部及び前記連結孔は、前記延設部の幅方向両端の外側に位置するように対でそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項４に記載の可動体支持装置。
【請求項６】
前記延設部には、ビスを挿通可能に長手方向に沿って延びる挿通孔が形成され、前記可動体本体には、前記ビスを挿通可能なビス孔が形成され、前記保持具には、前記ビスが螺着される螺着部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の可動体支持装置。
【請求項７】
前記連結孔及び前記ビス孔は、同一円周上に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の可動体支持装置。
【請求項８】
前記圧接部は、前記延設部の前記可動体本体側を向く面と反対側の面に圧接することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の可動体支持装置。
【請求項９】
前記圧接部は、前記延設部の長手方向を鉛直にしたときに、前記可動体の自重落下を規制する圧接力で前記延設部に圧接することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の可動体支持装置。
【請求項１０】
前記延設部には、長手方向に沿って複数の係止部が形成され、前記圧接部には、前記係止部に係止される被係止部が形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の可動体支持装置。
【請求項１１】
支持体の長手方向に延びる延設部によって長手方向に沿ってスライド移動可能に支持される可動体であって、
前記可動体が前記延設部によって支持された状態で前記延設部に圧接する圧接部を有し、前記圧接部が前記延設部に圧接することにより、前記可動体が前記延設部の長手方向の所定位置に維持されることを特徴とする可動体。
【請求項１２】
可動体本体に取着され、前記可動体本体を支持体の長手方向に延びる延設部に保持するための保持具であって、
前記可動体本体への取着時に前記可動体本体の外面に対向するように延在する基部と、
前記可動体本体の外面の連結孔を貫通するように前記基部から突出して、前記保持具を前記可動体本体に着脱可能に連結するための保持部と、
前記可動体本体への取着時に前記可動体本体の外面に弾性的に圧接し、前記基部を前記可動体本体から離間させるように付勢する圧接部と、
を備えることを特徴とする保持具。
【請求項１３】
前記保持部は、弾性的に縮径変形可能な軸部と、前記軸部の先端に形成された弾性変位可能な掛止爪とを備え、前記掛止爪は、前記連結孔の外面側からの前記軸部の挿入により弾性変位し、前記連通孔を通過した後で弾性復帰して前記可動体本体の内面側から前記連通孔の周縁に掛け止まるように構成され、前記圧接部が前記掛止爪を連通孔の周縁に付勢することを特徴とする請求項１２に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体の所定位置に可動体を支持する可動体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁内で配設体を間柱などの造営材に対して支持及び固定するための種々の設置手段が利用されている。このような設置手段において、長尺の支持体が造営材に対して固定され、配設体が可動体として壁裏空間でスライド可能に支持体によって支持される。
【０００３】
例えば、特許文献１は、建築物の壁面内などに収容されるボックス類を、既設の構造物である柱などを利用して固定するボックス固定具を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。ボックス固定具は、既設の構造体（Ｐ）に取付される取付部（１ａ）、及び、該取付部（１ａ）から延設されてボックス（Ｂ）を支持するための支持部（１ｂ）を有する固定具本体（１）と、支持部（１ｂ）の前面側にスライド可能に取付られてボックス（Ｂ）を保持する保持部材（４）とを備える。保持部材（４）は、ボックス（Ｂ）を保持した状態で支持部（１ｂ）に対してスライド可能である。本ボックス固定具において、保持部材（４）をボックス（Ｂ）とともに支持部（１ｂ）に沿ってスライドさせて位置調整した上で、ボックス（Ｂ）の前面開口からその底壁（Ｂ２）に形成された取付孔（Ｂ１）を貫通させた固定部材（１ｊ）を支持部（１ｂ）に固定することによって、ボックス（Ｂ）を支持部（１ｂ）に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４５６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
屡々、可動体（ボックス及び保持部材）を支持する支持体（固定具本体）は、その設置高さを調整することが可能であるように、その延設方向を鉛直方向に沿って配設することがある。このような場合、特許文献１のボックス固定具では、可動体が支持体にビスなどで確実に本固定されていないと、可動体が自重で鉛直方向に落下することが避けられず、作業性の低下を招くことが問題であった。特に、一般的な施工方法では、支持体が壁裏の構造物に設置され、可動体としてのボックスが支持体に固定された上で壁材が立設される。そして、ボックスが壁表に臨むように壁材の所定位置に透孔が形成される。しかし、壁材の開口位置とボックスの位置とがずれることが多々起こり得る。このような場合、可動体を支持体に固定するビスを緩め、可動体を支持体に沿ってスライドさせて、透孔に対して位置合わせした上で、再度、ビスを締め込んで本固定をすることが必要であった。そして、支持体が鉛直方向に沿って配置されていると、ビスを緩めると同時に、可動体が自重で支持体に沿って落下移動する虞があった。可動体が支持体の下端側に一旦落下すると、壁表から透孔を介して可動体を引き上げることが非常に困難であることから、落下を防ぐために、作業者が常に可動体を保持している必要があった。すなわち、従来の可動体支持装置（ボックス、保持部材及び固定具本体の組み合わせ）では、可動体を支持体の所定位置に設置する際、作業性の低下が著しいことが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、可動体を自由移動させずにスライド可能に支持体に保持する可動体支持装置を提供することにある。さらには、本発明は、該可動体支持装置を構成する可動体及び保持具をも提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の可動体支持装置は、構造物に固定される基端部、及び、前記基端部から長手方向に延びる延設部を有する支持体と、
前記延設部によって長手方向に沿ってスライド移動可能に支持される可動体と、を備え、
前記可動体は、前記可動体が前記延設部によって支持された状態で前記延設部に圧接する圧接部を有し、前記圧接部が前記延設部に圧接することにより、前記可動体が前記延設部の長手方向の所定位置に維持されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の可動体支持装置は、請求項１に記載の可動体支持装置において、前記圧接部は、前記延設部の長手方向に沿って延びる板バネからなることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の可動体支持装置は、請求項１又は２に記載の可動体支持装置において、前記可動体は、可動体本体と、前記延設部を前記可動体本体の外面と挟み込むことで前記可動体本体を前記延設部に保持する保持具と、を備え、前記圧接部が前記保持具に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の可動体支持装置は、請求項３に記載の可動体支持装置において、前記保持具は、前記可動体本体の外面に対向するとともに前記可動体本体の外面との間に前記延設部を介挿可能に延在する基部と、前記可動体本体の外面の連結孔を貫通するように前記基部から突出し、前記保持具に前記可動体本体を着脱可能に連結する保持部と、を備え、前記保持部は、前記連結孔を貫通する軸部と、前記可動体本体の内面に掛け止まる掛止部を有し、前記圧接部が前記基部に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の可動体支持装置は、請求項４に記載の可動体支持装置において、前記保持部及び前記連結孔は、前記延設部の幅方向両端の外側に位置するように対でそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の可動体支持装置は、請求項５に記載の可動体支持装置において、前記延設部には、ビスを挿通可能に長手方向に沿って延びる挿通孔が形成され、前記可動体本体には、前記ビスを挿通可能なビス孔が形成され、前記保持具には、前記ビスが螺着される螺着部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の可動体支持装置は、請求項６に記載の可動体支持装置において、前記連結孔及び前記ビス孔は、同一円周上に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の可動体支持装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の可動体支持装置において、前記圧接部は、前記延設部の前記可動体本体側を向く面と反対側の面に圧接することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の可動体支持装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の可動体支持装置において、前記圧接部は、前記延設部の長手方向を鉛直にしたときに、前記可動体の自重落下を規制する圧接力で前記延設部に圧接することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の可動体支持装置は、請求項１から９のいずれか一項に記載の可動体支持装置において、前記延設部には、長手方向に沿って複数の係止部が形成され、前記圧接部には、前記係止部に係止される被係止部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の可動体は、支持体の長手方向に延びる延設部によって長手方向に沿ってスライド移動可能に支持される可動体であって、
前記可動体が前記延設部によって支持された状態で前記延設部に圧接する圧接部を有し、前記圧接部が前記延設部に圧接することにより、前記可動体が前記延設部の長手方向の所定位置に維持されることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の保持具は、可動体本体に取着され、前記可動体本体を支持体の長手方向に延びる延設部に保持するための保持具であって、
前記可動体本体への取着時に前記可動体本体の外面に対向するように延在する基部と、
前記可動体本体の外面の連結孔を貫通するように前記基部から突出して、前記保持具を前記可動体本体に着脱可能に連結するための保持部と、
前記可動体本体への取着時に前記可動体本体の外面に弾性的に圧接し、前記基部を前記可動体本体から離間させるように付勢する圧接部と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の保持具は、請求項１２に記載の保持具において、前記保持部は、弾性的に縮径変形可能な軸部と、前記軸部の先端に形成された弾性変位可能な掛止爪とを備え、前記掛止爪は、前記連結孔の外面側からの前記軸部の挿入により弾性変位し、前記連通孔を通過した後で弾性復帰して前記可動体本体の内面側から前記連通孔の周縁に掛け止まるように構成され、前記圧接部が前記掛止爪を連通孔の周縁に付勢することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、可動体が延設部によって支持された状態で、可動体に設けられた圧接部が延設部に圧接することによって、可動体を延設部の長手方向の所定位置に維持することが可能である。すなわち、本発明の可動体支持装置では、圧接による摩擦力によって、可動体が延設部に沿って自由にスライドすることが規制され、可動体が延設部上で不意に位置ずれすることが防止される。そして、圧接によって生じる摩擦力を越える力を可動体に加えることにより、可動体を無段階にスライド移動させて、支持体上の所定位置に微調整しながら移動させることが可能である。したがって、本発明の可動体支持装置は、摩擦力の作用の下で可動体を自由移動させずにスライド可能に支持体に保持することを可能とする。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、圧接部を長手方向に延びる板バネとして、支持体の延設部に対して効果的に弾性圧接させることができる。すなわち、圧接部を圧接力の調整を要さない簡易な構成とすることが可能である。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、可動体本体及び保持具で延設部を挟み込むことにより、保持具が可動体本体を延設部に対してしっかりと保持することが可能である。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の発明の効果に加えて、保持具が可動体本体に対して保持部を介して着脱可能に連結することにより、保持部の連結を選択的に解除して保持具及び可動体本体を分離させて、可動体を支持体から容易に取り外すことが可能である。さらに、保持部の掛止部が可動体本体の内面側に配置され、且つ、圧接部が可動体本体の外面側に配置されていることから、圧接部が延設部に圧接したときに、掛止部を可動体本体の内面側に付勢し、可動体本体及び保持具の間のがたつきを抑えることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の発明の効果に加えて、保持部及び連結孔が延設部の幅方向外側に配置されていることにより、可動体の延設部上のスライドに干渉することなく、保持具及び可動体本体を効果的に連結することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５の発明の効果に加えて、ビスの軸部を延設部の挿通孔及び可動体本体のビス孔に挿通した状態で、螺着部に螺着して締め付けることによって、延設部を可動体本体と基部とで挟持して、可動体を支持体に強固に固定することができる。また、ビスを緩めた状態では、可動体の延設部に沿ったスライド移動とともに、ビスが長手状の挿通孔内で移動可能である。つまり、ビス及び挿通孔が、可動体のスライド移動をガイドするように機能し、可動体を延設部に沿ってより滑らかにスライド移動させることが可能である。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６の発明の効果に加えて、連結孔及びビス孔は、同一円周上に配置されていることにより、同一円周上で安定した固定が可能となる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から７のいずれかの発明の効果に加えて、圧接部が延設部の可動体本体側を向く面と反対側の面に圧接することにより、圧接部が延設部を可動体本体の外面に付勢し、部材間のがたつきを抑えることができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１から８のいずれかの発明の効果に加えて、圧接部が所定の圧接力で延設部に圧接することにより、延設部の長手方向を鉛直に配置したときに、可動体の自重落下を規制しつつ、可動体を摩擦力の作用の下で無段階にスライド移動させて、支持体上の所定位置に微調整しながら鉛直方向に移動させることが可能である。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１から９のいずれかの発明の効果に加えて、延設部の係止部が圧接部の被係止部を係止することによって、延設部に沿ってスライドする可動体が所定位置で制止される。すなわち、可動体が、所定の位置を越えて意図しない位置に自由移動し、例えば、延設部の先端から脱落することを抑えることができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、可動体が延設部によって支持された状態で、可動体に設けられた圧接部が延設部に圧接することによって、可動体を延設部の長手方向の所定位置に維持することが可能である。すなわち、本発明の可動体では、圧接による摩擦力によって、可動体が延設部に沿って自由にスライドすることが規制され、可動体が延設部上で不意に位置ずれすることが防止される。そして、圧接によって生じる摩擦力を越える力を可動体に加えることにより、可動体を無段階にスライド移動させて、支持体上の所定位置に微調整しながら移動させることが可能である。したがって、本発明の可動体は、摩擦力の作用の下で自由移動が規制された状態でスライド可能に支持体に保持され得る。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、保持具は保持部を介して可動体本体を支持体の延設部に保持することが可能である。また、可動体本体に保持具を取着したときに、圧接部が基部を可動体本体から離間させる方向に付勢することにより、保持具は可動体本体を部材間にがたつきを抑えた状態で一体的に保持可能である。そして、可動体本体が延設部によって支持された状態で、保持具に設けられた圧接部が延設部に圧接することによって、可動体本体を延設部の長手方向の所定位置に維持することが可能である。すなわち、本発明の保持具によれば、圧接による摩擦力によって、可動体本体が延設部に沿って自由にスライドすることが規制され、可動体本体が延設部上で不意に位置ずれすることを防止することができる。そして、圧接によって生じる摩擦力を越える力を可動体本体に加えることにより、可動体本体を無段階にスライド移動させて、支持体上の所定位置に微調整しながら移動させることが可能である。したがって、本発明の保持具は、摩擦力の作用の下で可動体本体の自由移動を規制した状態で可動体本体を支持体にスライド可能に保持することを可能とする。
【００３２】
請求項１３に記載の発明によれば、保持部の掛止爪を弾性変位させて軸部を可動体本体の連通孔に挿入することにより、保持具で可動体本体を容易に保持することができる。また、保持具が可動体本体を保持した状態において、掛止爪が可動体本体の内面側から連通孔の周縁に掛け止まり、且つ、圧接部が掛止爪を連通孔の周縁に付勢するように作用することから、部材間のがたつきを抑えつつ可動体本体を保持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の可動体支持装置の分解斜視図。
【図２】図１の可動体支持装置の支持体の（ａ）正面から見た概略斜視図、及び（ｂ）背面から見た概略斜視図。
【図３】図２の支持体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図及び（ｄ）側面図。
【図４】図１の可動体支持装置のボックスの斜視図。
【図５】図４のボックスの（ａ）正面図、及び（ｂ）背面図。
【図６】図１の可動体支持装置の保持具の（ａ）正面から見た概略斜視図、及び（ｂ）背面から見た概略斜視図。
【図７】図６の保持具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図、（ｄ）背面図、及び（ｅ）側面図。
【図８】図７の保持具の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図、及び（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図９】本発明の一実施形態の可動体の（ａ）正面から見た概略斜視図、及び（ｂ）背面から見た概略斜視図。
【図１０】図９の可動体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図、（ｄ）背面図、及び（ｅ）側面図。
【図１１】図１０の可動体の（ａ）Ｄ−Ｄ断面図及び（ｂ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図１２】本発明の一実施形態の可動体支持装置の（ａ）正面から見た概略斜視図、及び（ｂ）背面から見た概略斜視図。
【図１３】図１２の可動体支持装置の（ａ）正面図、及び（ｂ）背面図。
【図１４】図１２の可動体支持装置の（ａ）平面図、及び（ｂ）側面図。
【図１５】図１３の可動体支持装置のＦ−Ｆ断面図。
【図１６】図１３の可動体支持装置のＧ−Ｇ断面図。
【図１７】図１３の可動体支持装置のＨ−Ｈ断面図。
【図１８】図１３の可動体支持装置のＩ−Ｉ断面図。
【図１９】本発明の一実施形態の可動体支持装置において、ボックスが支持体の係止部によって係止された状態を示す（ａ）背面図、及び（ｂ）側面図。
【図２０】図１９の可動体支持装置のＪ−Ｊ断面図。
【図２１】図１９の可動体支持装置のＫ−Ｋ断面図。
【図２２】図１２の可動体支持装置において、支持体の表示部及び目盛部とボックス及び保持具の位置関係を示す（ａ）概略正面図、及び（ｂ）概略背面図。
【図２３】本発明の可動体支持装置の保持具の変形例を示す概略斜視図。
【図２４】本発明の可動体支持装置の変形例を示す概略分解斜視図。
【図２５】本発明の可動体支持装置の変形例を示す概略分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３５】
図１は、本発明に係る一実施形態の可動体支持装置１００の分解斜視図である。本実施形態では、可動体支持装置１００は、壁裏の空間に設置され、スイッチやコンセント等の配線器具を壁表の所定位置に設置する用途に用いられる。しかしながら、当該用途は、例示にすぎず、本発明の可動体支持装置は種々の用途に用いられてもよい。
【００３６】
図１に示すとおり、本発明の一実施形態の可動体支持装置１００は、造営材、梁材、床材、天井材などの構造物に固定される支持体１１０と、該支持体１１０にスライド移動可能に支持される可動体とを備える。ここで、可動体は、ボックス１３０及び保持具１５０のアセンブリ（組立体）を意味する。図１に示すように、支持体１１０、ボックス１３０及び保持体１５０が組み合わさることによって、支持対象である可動体を所定位置に支持する可動体支持装置１００が構成される。本実施形態の可動体支持装置１００又は可動体（ボックス）設置構造では、支持体１１０が鉛直方向に延在するように配置され、可動体が鉛直方向にスライド移動可能に支持される。以下、図２乃至図８を参照して、各構成要素について説明する。
【００３７】
まず、図２及び図３を参照して、支持体１１０について説明する。図２（ａ），（ｂ）は、支持体１１０の正面及び背面から見た斜視図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、当該支持体１１０の平面図、正面図、背面図及び側面図である。
【００３８】
支持体１１０は、図２及び３に示すとおり、その基端から先端まで延びる平面視Ｌ字形状の長板である。支持体１１０は、その基端に位置し、構造物に固定される基端部１１１と、当該基端部１１１からその先端に向けて長手状に延設された延設部１１２とからなる。換言すると、当該支持体１１０はＬ字形状に屈曲しており、短片状の基端部１１１と長片状の延設部１１２とが略直角に連結されている。本実施形態では、支持体１１０は、金属材料を屈曲及び穿設加工することにより得られたが、合成樹脂等の他の材料で形成されてもよい。
【００３９】
当該支持体１１０の基端部１１１には、２つの長孔が穿設されており、当該長孔を介して構造物にビスで該支持体１１０を固定可能である。他方、支持体１１０の延設部１１２は、ボックス１３０が配置される側の前面、及び、保持具１５０が配置される側の後面を有する板状体である。また、延設部１１２には、ボックス１３０をビス１７０で固定するための挿通孔１１３が長手方向に沿って穿設されている。この挿通孔１１３は、延設部１１２の幅方向中央に所定幅で形成されている。挿通孔１１３の幅は、後述するとおり、内挿するビス１７０のスライド移動を許容するように、ビス１７０の軸部の径よりも大きく定められることが好ましい。
【００４０】
また、延設部１１２の幅方向の端縁がその後面側に折れ曲がって一対の端縁部１１４が形成されている。この端縁部１１４は、後述する保持具１５０の弾性片１５３（圧接部）が圧接する被圧接部を形成する。被圧接部は長手方向に連続して延びている。さらに、端縁部１１４には、複数（本実施形態では３つ）の係止部１１５が設けられている。複数の係止部１１５は、可動体の多段階の制止位置（又は強制停止位置）を定める。係止部１１５は、半円形状の切り欠きであり、幅方向外側に開放されている。後述するとおり、各係止部１１５に対して、保持具１５０の弾性係止爪１５４が係合して、可動体の自由移動を多段階的に規制するように機能する。
【００４１】
そして、延設部１１２の前面には、その長手方向に沿って、所定の基準点から支持物品であるボックス１３０のセンター位置までの相対的な離間距離を表示する表示部１１７が形成されている。本実施形態では、基準点を基端部１１１（又は延設部１１２基端）と定めた。基準点は、構造物や延設部の特定地点に定められてもよい。表示部１１７は、複数（本実施形態では４つ）の表示を有する。表示部１１７は、各表示にボックス１３０の輪郭を合わせたときに、ボックス１３０のセンター位置の基準点からの離間距離を表示するように構成されている。つまり、表示部１１７によって表示された離間距離は、各表示における基端部１１１からの実際の距離とは相違する。換言すると、表示部１１７が、ボックス１３０（支持物品）の輪郭とセンター位置との延設方向における距離の差分（つまり、輪郭とセンター位置との間隔）だけ、基準点からずれた相対的な離間距離を表示している。本実施形態では、各表示は、図３（ｂ）の上から、（基準点として定められた）基端部１１１とセンター位置との離間距離が、３００ｍｍ、２５０ｍｍ、２００ｍｍ、１５０ｍｍであることをそれぞれ示している。また、各表示は、鋼鉄ボックス用表示１１７ａ及び樹脂製ボックス用表示１１７ｂの両方の情報を含んでいる。樹脂製ボックスの壁部の厚みと鋼鉄製ボックスの壁部の厚みの差分、鋼鉄ボックス用表示１１７ａ及び樹脂製ボックス用表示１１７ｂがずれている。図面では、表示部１１７において文字や数字の表記が省略されているが、例えば、離間距離が文字、数字、記号の組み合わせで表されてもよい。さらに、延設部１１２の前面及び後面には、その長手方向に沿って、基端部１１１から目視する地点までの実際の距離を連続的に表示する目盛部１１８が形成されている。目盛部１１８が表示する情報は、構造物の特定位置から目視する地点までの実際の距離であってもよい。延設部１１２の前面では、表示部１１７及び目盛部１１８が挿通孔１１３の両側にそれぞれ併設されている。つまり、表示部１１７が基準点からのボックス１３０のセンター位置までの離間距離を示し、目盛部が基端部１１１（又は構造物）までの実際の距離を示していることから、両方の目盛が長手方向にずれて表示されている。なお、目盛部１１８は、ボックス１３０とともに、又は、ボックス１３０を付けずに管などの他の物品を保持させる際に使用されてもよい。
【００４２】
次に、図４及び図５を参照して、ボックス１３０について説明する。図４は、本実施形態のボックス１３０の斜視図である。図５（ａ），（ｂ）は、当該ボックス１３０の正面図及び側面図である。
【００４３】
ボックス１３０は、図４及び図５に示すとおり、底壁１３１及び側壁１３２からなる周壁を有する中空筺体である。当該ボックス１３０の正面（前面）には、側壁１３２先端に縁取られた前面開口部が形成されている。前面開口部には、配線器具を取り付けるための器具取付部１３５が形成されている。本実施形態では、ボックス１３０は鋼鉄製の配線ボックスからなる。また、本実施形態では、ボックス１３０のセンター位置は、底壁１３１の中心（対角線の交点）として定められる。あるいは、センター位置は、ボックス１３０の側壁１３２のうちスライド方向（延設部１１２の延設方向）に対向する側壁１３２の内面間の中間位置又は所定位置でもある。そして、図示しないが、底壁１３１及び側壁１３２には、ケーブル等を挿通するための孔を打ち抜き可能とする複数のノックアウト部が設けられている。しかしながら、ボックスは、樹脂製の配線ボックス等であってもよい。
【００４４】
ボックス１３０の底壁１３１には、保持具１５０を連結するための連結孔１３３、及び、該ボックス１３０をビス１７０で支持体１１０に本固定するためのビス孔１３４が設けられている。図５において、ボックス１３０の縦方向の中央で左右に並んだ一対の孔が連結孔１３３として使用される。他方、ボックス１３０の横方向の中央で上下に並んだ孔の少なくとも１つがビス孔１３４として使用される。ビス孔１３４の径は、ビス１７０が螺着する大きさであってもよく、又は、ビス１７０の軸部よりも大きくてもよい。また、連結孔１３３及びビス孔１３４は同一円周上に配置されている。
【００４５】
次いで、図６乃至図８を参照して、保持具１５０について説明する。図６（ａ），（ｂ）は、保持具１５０の正面及び背面から見た斜視図である。図７（ａ）〜（ｅ）は、当該保持具１５０の平面図、正面図、底面図、背面図及び側面図である。図８（ａ）〜（ｃ）は、保持具１５０のＡ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｃ−Ｃ断面図である。
【００４６】
保持具１５０は、図６乃至図８に示すとおり、延設部１１２の後面側に配置され、板状に延在する基部１５１と、該基部１５１に形成され、ボックス１３０を支持体１１０に対して保持する保持部１５２と、該基部１５１に圧接部及び被係止部として形成された弾性片１５３及び弾性係止爪１５４と、延設部１１２に対して補助的に弾性当接する補助弾性片１５６とを備える。
【００４７】
基部１５１は、前面及び後面を有する板状体である。より具体的には、基部１５１は、その上端側で左右方向に延びる横板と、その横方向の中央で上下方向に延びる細幅の縦板とを組み合わせてなる。なお、可動体支持装置１００の組立形態において、基部１５１の左右方向が延設部１１２の幅方向に対応し、上下方向が延接部１１２の長手方向に対応する。
【００４８】
基部１５１は、その前面がボックス１３０の底壁１３１外面に対向するとともに該底壁１３１外面との間に延設部１１２を介挿可能に延在するように構成されている。基部１５１の幅方向の両端には、一対の側壁部１５５が前面側に立設している。側壁部１５５の前端面は、ボックス１３０の底壁１３１に当接し、基部１５１前面と底壁１３１外面との間に延設部１１２をスライド式に収容するための収容空間を形成するための当接部として機能する。また、一対の側壁部１５５は、可動体支持装置１００の組立形態において、延設部１１２の幅方向両端の外側に位置するようにそれぞれ形成されている。そして、基部１５１は、図７（ｃ）に示す平面視において、延設部１１２を一対の側壁部１５５の間で相対スライド可能に保持するように上下方向に開放されている。一対の側壁部１５５の間隔は、延設部１１２をがたつきなく収容するために延接部１１２の幅とほぼ等しいことが好ましい。さらに、基部１５１の縦板の下端の隅には、鋭利な切断エッジ１５１ａが形成されている。当該切断エッジ１５１ａは、出荷時のボックス１３０の孔を封止するテープを切断することなどに用いられる。
【００４９】
一対の保持部１５２は、一対の側壁部１５５に一体的に形成され、該基部１５１の前面から略垂直に突出している。一対の保持部１５２は、協働して、ボックス１３０を延設部１１２に対して保持するように構成されている。特には、各保持部１５２は、所定の高さで延伸する軸部１５２ａを有する。軸部１５２ａは、ボックス１３０の連結孔１３３を貫通し、その先端側の一部が底壁１３１の内面側に突出する長さを有する。軸部１５２ａは、その径の中央で上下方向に延びるスリットによって分断されていることから、幅方向に縮径するように弾性変形可能である。また、軸部１５２ａの突出方向の中間部分には、第１の掛止部としての外側掛止爪１５２ｂが幅方向外側に張り出し形成され、軸部１５２ａの先端には、第２の掛止部としての内側掛止爪１５２ｃが幅方向内側に張り出し形成されている。軸部１５２ａの縮径方向の弾性変形によって、外側掛止爪１５２ｂ及び内側掛止爪１５２ｃが径方向（軸方向に直交する方向）に変位可能である。そして、軸部１５２ａが弾性的に縮径変形したときにボックス１３０の連結孔１３３を通過可能となる。他方、軸部１５２ａの当初形態では、軸部１５２ａの連結孔１３３への通過が規制される。なお、外側掛止爪１５２ｂは、鋼鉄製ボックス用に設計されており、比較的薄肉の鋼鉄製のボックス１３０の底壁１３１内面に掛止可能である。他方、内側掛止爪１５２ｃは、樹脂製ボックス用に設計されており、比較的厚肉の樹脂製ボックス（図示せず）の底壁内面に掛止可能である。
【００５０】
弾性片１５３が圧接部として基部１５１に一体的に形成されている。弾性片１５３は、基部１５１の上端の幅方向両端部分から対となるように上方に延在している。各弾性片１５３は、上下方向（延設部１１２の長手方向に対応する方向）に沿って延在する板バネからなる。この板バネは、圧接力の調整を要さない簡易な構成を有する。弾性片１５３は、基部１５１の前面側に傾斜して延びる基端部位と、該基端部位から「へ字」状に折れ曲がって延びる先端部位とからなり、基端部位と先端部位との間の折曲部位が基部１５１前面から最も前方にせり出している。折曲部位のせり出し量は、側壁部１５５の突出高さとほぼ等しい。換言すると、この折曲部位の前面は、側壁部１５５の前端面に対して（基部１５１平面と平行な）ほぼ同一平面状に位置する。また、弾性片１５３は、基部１５１上端縁と基端部位との間の境界を軸として前後に回動するように弾性変形可能である。そして、各弾性片１５３の折曲部位には、その前面側に突出する弾性係止爪１５４が形成されている。弾性係止爪１５４は、支持体１１０の係止部１１５によって長手方向に係止される被係止部として機能する。
【００５１】
一対の弾性係止爪１５４は、延設部１１２の幅方向両端の端縁部１１４に圧接するとともに、係止部１１５に係合可能に一対の弾性片１５３にそれぞれ形成されている。各弾性係止爪１５４は、側壁部１５５先端面よりも前面側に突出している。そして、弾性係止爪１５４は、端縁部１１４に当接する際、弾性片１５３が後面側に弾性変形し、その弾性復帰力が端縁部１１４後面に対して作用するように構成されている。
【００５２】
一対の補助弾性片１５６は、延設部１１２の幅方向の両側端面に当接するように、側壁部１５５から下方に延在するように形成されている。補助弾性片１５６の先端には、幅方向内側に延びる当接部１５６ａが設けられている。そして、延接部１１２を一対の側壁部１５５の間に配置したときに、補助弾性片１５６が幅方向外側に弾性変形し、一対の補助弾性片１５６が延設部１１２の端縁部１１４を幅方向外側から弾性的に挟持する。この補助弾性片１５６は、基部１５１及び延設部１１２が互いに対して捻れるように変位することを抑えるように機能する。また、補助弾性片１５６は、延接部１１２の幅方向外側から係止部１１５に係合することも可能であることから、圧接部及び弾性係止部としても補助的に機能し得る。本実施形態では、補助弾性片１５６は係止部１１５のないところでは延設部１１２を挟持するが、この補助弾性片１５６の挟持は、圧接部（弾性片１５３）の圧接力よりも小さく、単独で実質的に可動体の自重落下を規制することができない。他方、補助弾性片１５６の当接部１５６ａが、延設部１１２の係止部１１５に入り込むことで、圧接力よりも強い移動規制力が発生する。
【００５３】
また、基部１５１には、ビス１７０が螺着するための螺着部１５７が設けられている。螺着部１５７は、ビス１７０の軸部先端が螺着可能な大きさを有する孔である。また、螺着部１５７は、可動体支持装置１００の組立形態において、延設部１１２の挿通孔１１３及びボックス１３０のビス孔１３４と連通するように、基部１５１の幅方向中間に形成されている。
【００５４】
そして、基部１５１には、一対の表示窓１５８が穿設されている。表示窓１５８は、可動体支持装置１００の組立形態において、延設部１１２後面に形成された目盛部１１８を外部に露出可能な位置に形成されている。具体的には、左右一対の表示窓１５８が基部１５１の幅方向に沿って延びている。また、表示窓１５８は、ボックス１３０に保持具１５０が取着された状態において、基部１５１の上下方向（長手方向）におけるボックス１３０（支持物品）のセンター位置に対応する位置に配置されている。すなわち、ユーザーは、表示窓１５８を介して、基部１５１の外側から目盛部１１８を延設部１１２の後面から視認することにより、ボックス１３０のセンター位置の基端部１１１からの実際の距離を読み取ることができる。
【００５５】
さらに、基部１５１の上端縁には、取り外し可能なワッシャー１５９が形成されている。ワッシャー１５９は、使用時に基部１５１から切り離され、ビス１７０の頭部とボックス１３０の底壁１３１内面との間に配置される。ワッシャー１５９は、ビス１７０先端の突出量を調整するために任意に用いられる。例えば、ボックス１３０を支持体１１０にビス１７０で本固定するときに、ビス１７０先端が延設部１１２後面側の壁などの構造物に干渉する虞がある場合、ワッシャー１５９を介すると、ビス１７０と構造物との干渉を避けることができる。
【００５６】
次に、各構成要素の説明を踏まえつつ、図９乃至図１１を参照して、保持具１５０がボックス１３０に装着された可動体について説明する。図９（ａ），（ｂ）は、可動体の正面及び背面から見た斜視図である。図７（ａ）〜（ｅ）は、当該可動体の平面図、正面図、底面図、背面図及び側面図である。図８（ａ），（ｂ）は、保持具１５０のＤ−Ｄ，Ｅ−Ｅ断面図である。
【００５７】
本発明の一実施形態の可動体は、支持物品又は可動体本体としても表されるボックス１３０と、該ボックス１３０に取着された保持具１５０とを備えてなる。すなわち、保持具１５０がボックス１３０に装着されることによって、支持体１１０上をスライドする可動体が構成される。
【００５８】
保持具１５０は、図９乃至図１１に示すとおり、ボックス１３０の底壁１３１外面からボックス１３０に抜け止め状態で連結されている。保持具１５０は、保持部１５２を介して底壁１３１に連結され、基部１５１が底壁１３１の外面に対向するように延在している。基部１５１は、底壁１３１外面から離隔するように配置され、基部１５１前面と底壁１３１外面との間には、支持体１１０の延設部１１２をスライド式に挿通する上下（延設部１１２の長手方向）に開放された収容空間が設けられている。
【００５９】
より詳細には、図１１に示すように、一対の保持部１５２の軸部１５２ａが底壁１３１の一対の連結孔１３３をそれぞれ貫通し、外側掛止爪１５２ｂが底壁１３１の内面側に配置されている。各軸部１５２ａは、径方向に少なくとも部分的に弾性復帰した状態にある。そして、一対の外側掛止爪１５２ｂが底壁１３１内面の連結孔１３３周縁に掛け止まるように配置されている。また、一対の側壁部１５５の先端面が底壁１３１外面にほとんど当接するように配置されている。すなわち、外側掛止爪１５２ｂ及び側壁部１５５が協働的に保持具１５０のボックス１３０に対する軸部１５２ａの軸方向への移動を規制して、基部１５１前面側に延設部１１２の収容空間を維持している。
【００６０】
また、弾性片１５３（弾性係止爪１５４）がボックス１３０の底壁１３１外面に当接している（図１１（ｂ）参照）。このとき、弾性片１５３は、基部１５１の外面側に傾動するように弾性変形している。特には、弾性係止爪１５４の突出量の分で弾性片１５３が弾性的に傾動している。弾性片１５３がその弾性復帰力で底壁１３１外面を押圧し、これに伴って、基部１５１が底壁１３１外面から離隔する方向に付勢されている。その結果、保持部１５２の外側掛止爪１５２ｂが底壁１３１内面に付勢状態で係合し、保持具１５０及びボックス１３０間のがたつきが効果的に抑えられる。また、上下方向における弾性係止爪１５４と補助弾性片１５６の当接部１５６ａとの間に、ボックス１３０のセンター位置が挟まれるように配置されている。これにより、可動体支持装置１００において、いずれか係止部１１５に近い弾性係止部１５４，１５６ａが延設部１１２の係止部１１５に係止され、位置ズレを少なくすることができる。
【００６１】
さらに、保持具１５０の螺着部１５７がボックス１３０のビス孔１３４に連通するように配置されている。これにより、ボックス１３０の内面側からビス１７０を挿入して螺着部１５７に螺着することが可能である。また、保持具１５０の表示窓１５８が、ボックス１３０のセンター位置に上下方向において合致するように配置されている。これにより、表示窓１５８を介して延設部１１２後面の目盛部１１８を視認して、ボックス１３０の延設部１１２上のセンター位置を確認することが可能である。特には、保持具１５０の基部１５１が板状であることから、ボックス１３０の奥方に位置する底壁１３１を通して目視するよりも表示窓１５８を介して目盛を視認することが容易である。
【００６２】
本実施形態の可動体を構築するには、ボックス１３０の底壁１３１外面に対して保持具１５０の基部１５１前面を向けて、一対の保持部１５２の軸部１５２ａを一対の連結孔１３３に挿入する。軸部１５２ａの先端がテーパー状になっていることから、軸部１５２ａを連結孔１３３に押し込むにつれて、軸部１５２ａが弾性的に縮径変形する。内側掛止爪１５２ｃ及び外側掛止爪１５２ｂが連結孔１３３を順次通過するまで、保持具１５０をボックス１３０外面に押し付ける。外側掛止爪１５２ｂがボックス１３０の内面側に移動すると、軸部１５２ａが弾性復帰して拡径変形する。これにより、外側掛止爪１５２ｂが底壁１３１内面の連通孔１３３周縁に掛け止め可能に配置される。以上の工程により、可動体が構築され得る。なお、ボックス１３０の開口側から軸部１５２ａを縮径変形させ、底壁１３１の外面側に押し込むことによって、掛止爪１５２ｂ、ｃを連結孔１３３に通過させて、保持具１５０をボックス１３０から離脱させることができる。
【００６３】
続いて、本発明の一実施形態の可動体支持装置１００及びその設置構造について説明する。図１２（ａ），（ｂ）は、可動体支持装置１００の正面及び背面から見た斜視図である。図１３（ａ），（ｂ）は、当該可動体支持装置１００の平面図及び背面図である。図１４（ａ），（ｂ）は、当該可動体支持装置１００の平面図及び側面図である。図１５乃至図１８は、当該可動体支持装置１００のＦ−Ｆ，Ｇ−Ｇ，Ｈ−Ｈ，Ｉ−Ｉ断面図である。
【００６４】
可動体支持装置１００は、支持体１１０の所定位置に可動体を支持するように構成されている。以下に説明する実施形態では、支持体１１０の延設部１１２の長手方向が鉛直になるように基端部１１１が構造体に固定されることによって、可動体支持装置１００によるボックス設置構造が構築される。しかしながら、可動体支持装置１００が、延設部１１２を水平方向や傾斜方向に配置するようにして使用されてもよいことはいうまでもない。
【００６５】
可動体支持装置１００は、図１２乃至図１４に示すとおり、支持体１１０の延設部１１２が保持具１５０の基部１５１前面とボックス１３０の外面との間に形成された収容空間を長手方向に貫通するように構成されている。該可動体支持装置１００において、可動体は、基端部１１１に対して近接及び離隔するように延設部１１２に沿ってスライド移動可能に支持体１１０に支持されている。
【００６６】
可動体支持装置１００では、図１５に示すように、ビス１７０の軸部がボックス１３０のビス孔１３４及び支持体１１０の挿通孔１１３を貫通し、保持具１５０の螺着部１５７に螺着している。ここでは、可動体は、ビス１７０を緩めた形態で支持体１１０に仮固定されている。この仮固定の形態では、可動体は、弾性片１５３の圧接により延設部１１２に沿った自由移動が規制された状態で延設部１１２の所定位置に保持され得る。ここで、自由移動とは、例えば、自重による自由落下や、がたつきやビス１７０の緩み等による意図的でない（又は非強制的な）力の付加によって可動体が支持体１１０に対して抵抗なく移動することを意味する。他方、可動体に強制的（又は人為的）な力を付加することにより、可動体を延設部１１２に沿って強制的にスライド移動させて、可動体の位置調整を行うことが可能である。このとき、ビス１７０の軸部が長手方向に延びる挿通孔１１３内を移動することにより、可動体の直線移動が滑らかにガイドされる。そして、可動体は、長手方向に位置調整された後、ビス１７０の締結によって支持体１１０の延設部１１２の所定位置にスライド移動不能に本固定され得る。なお、連結孔１３３及びビス孔１３４は、同一円周上に配置されていることにより、可動体が支持体１１０に安定的に本固定され得る。
【００６７】
より詳細には、図１７に示す横断面のように、支持体１１０の延設部１１２が保持具１５０の一対の保持部１５２（側壁部１５５）の間で、ボックス１３０の底壁１３１外面と基部１５１前面に挟まれて保持されている。保持部１５２及び側壁部１５５は、延設部１１２の端縁部１１４に幅方向外側から摺接するように位置している。また、一対の補助弾性片１５６の当接部１５６ａが延接部１１２の幅方向の端面に弾性的に当接している。これにより、保持具１５０が延設部１１２に対して捻れることが抑えられる。そして、収容空間は、延設部１１２の長手方向（鉛直方向）に開放されているとともに幅方向に閉塞されていることから、可動体の延設部１１２上の長手方向のスライド移動のみが許容される。
【００６８】
図１６及び図１８に示すように、一対の弾性片１５３の前面が延設部１１２の後面に当接し、延設部１１２の前面が底壁１３１外面に当接している。弾性片１５３は、基部１５１の後面側に弾性変形し、その弾性復帰力によって延設部１１２後面に圧接している。より具体的には、図１８に示すように、弾性係止爪１５４の前面が端縁部１１４の後面に圧接している。可動体の収容空間に延設部１１２が介挿されることにより、弾性片１５３の前面が底壁１３１外面から離隔して、弾性復帰力が当初よりも増大している。また、弾性片１５３は、延設部１１２のボックス１３０側を向く面と反対側の面に圧接することから、ボックス１３０のスライド移動に干渉することはない。そして、延設部１１２が底壁１３１外面及び弾性片１５３によって挟圧されることにより、可動体のスライド移動に際する摩擦抵抗が発生又は増大する。この摩擦力によって、可動体が延設部１１２の所定位置に自由移動が規制された状態で保持される。本実施形態では、弾性片１５３は、延設部１１２の長手方向を鉛直にしたときに、摩擦力がボックス１３０及び保持具１５０の自重に抗するように、可動体の自重落下を規制する圧接力で延設部１１２に圧接している。この圧接手段による可動体の保持又は仮固定は、支持体１１０の延設部１１２上で常時的に長手方向に連続して発揮される。当該圧接手段によって、当該摩擦力を超える適度な強度の力でもって可動体を操作することにより、圧接状態を維持しつつ、可動体を無段階式に強制スライドさせて可動体の緻密な位置調整を行うことが可能となる。これにより、ユーザーは、可動体を落下させることなく操作し、可動体の位置を容易に調整することができる。なお、可動体を延設部１１２の先端を越えてスライドさせることにより、可動体を支持体１１０から容易に分離させることも可能である。あるいは、可動体が支持体１１０に支持された状態で、保持具１５０及びボックス１３０を分離させることによって、可動体を支持体１１０の延設部１１２先端にスライドさせることなく、支持体１１０から可動体を容易に取り外すことができる。
【００６９】
また、可動体支持装置１００は、支持体１１０の係止部１１５が保持具１５０の弾性係止爪１５４（弾性係止部、被係止部）を係止して、可動体のスライド移動を規制するように構成されている。この係止手段は、圧接による無段階式の規制に抗って可動体が不意にスライド移動したときに複数の係止部１１５で有段階式に可動体の制止するように機能する。本実施形態では、係止部１１５が保持具１５０を係止しない位置で、ボックス１３０を（移動不可に）本固定するように定められる。つまり、係止部１１５は、可動体の位置合わせに用いられるのでなく、可動体の過度の移動を制限することを意図している。好ましくは、少なくとも１つの係止部１１５が、想定される本固定位置にある保持具１５０（弾性係止爪１５４）よりも下方に配置される。ただし、本発明において、延設部上の取着位置に応じて、係止部が位置合わせ用として使われてもよい。以下、図１９乃至図２１を参照して、当該係止手段についてより詳細に説明する。図１９（ａ），（ｂ）は、当該可動体支持装置１００において、可動体が不意に降下し、可動体が支持体１１０の係止部１１５によって係止された状態を示す背面図及び側面図である。図２０及び図２１は、そのＪ−Ｊ，Ｋ−Ｋ断面図である。
【００７０】
図２０及び図２１に示すように、可動体が係止手段によって係止された状態では、保持具１５０の一対の弾性係止爪１５４が延設部１１２の幅方向両縁に凹状に切り欠かれた係止部１１５に弾性的に係合している。このとき弾性片１５３が基部１１１の後面側に弾性変形し、弾性復帰力により弾性係止爪１５４が係止部１１５内に付勢されている。そして、一対の弾性係止爪１５４が係止部１１５の切り欠き端面に長手方向に直接当接することによって、可動体が長手方向に制止される。弾性係止爪１５４及び係止部１１５の係合の解除は、弾性係止爪１５４を基部１５１の後面側にさらに弾性変形させる力でもって、可動体を延設部１１２に沿って強制的にスライド移動させることによって可能である。この規制を弾性的に解除することに必要な力の強度は、圧接手段による摩擦力の下で可動体を無段階式に強制スライドさせることに必要な強度よりも有意に大きい。
【００７１】
また、可動体支持装置１００による可動体（ボックス）設置構造において、延設部１１２が鉛直方向に沿って配置され、且つ、可動体が所定の取着位置に設置されたとき、係止部１１５の少なくとも１つが弾性係止爪１５４よりも鉛直方向下方に位置していることが好ましい。一般に、可動体は、その自重によって鉛直方向上方よりも下方に移動し易い。それ故、係止部１１５が弾性係止爪１５４の下方に位置することにより、可動体が係止部１１５を越えて降下することを効果的に規制することができる。さらには、弾性係止爪１５４の鉛直下方に補助弾性片１５６の当接部１５６ａが位置している。つまり、係止部１１５に係合可能な弾性係止爪１５４及び補助弾性片１５６が上下２段に配置されていることから、一方が外れても次で係止されるため、より確実に可動体の自由落下を規制することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態の可動体支持装置１００及び可動体設置構造では、図１９に示すように、取着位置にあるボックス１３０の開口と、ボックス１３０が係止部１１５の少なくとも１つに係止された位置にあるボックス１３０の開口とが、鉛直方向において部分的に重合するように、係止部１１５の位置及びボックス１３０の寸法が設計されている。一般に、可動体設置構造において、ボックス１３０の前面に壁材が立設され、壁材に穿設された透孔を介してボックス１３０が壁表に臨むように設置される。本実施形態の可動体支持装置１００において、係止部１１５の位置及びボックス１３０の寸法を上記のように設定したことにより、誤ってボックス１３０が落下して係止部１１５によって係止された場合に、ユーザーが壁表から透孔を介して、ボックス１３０を係止部１１５の上方に復帰させることが容易となる。
【００７３】
また、本実施形態の可動体支持装置１００は、延設部１１２の前後面に形成された表示部１１７及び目盛部１１８の少なくとも一方によって、可動体の位置を視覚的に確認しつつ調整することができる。表示部１１７は、所定の基準点とボックス１３０のセンター位置との離間距離を前面側から視認可能且つ読み取り可能な形式で表示する。本実施形態では、図２２（ａ）に示すように、ボックス１３０の外周縁（輪郭）が、最上段の鋼鉄製ボックス用表示１１７ａに合致するように可動体の位置合わせがなされている。すなわち、表示部１１７上のボックス１３０の長手方向の端縁との境界に、ボックス１３０のセンター位置の基準点からの離間距離が読み取り可能に表示されている。例示では、最上段の鋼鉄製ボックス用表示１１７ａは、ボックス１３０のセンター位置が基端部１１１から３００ｍｍ離隔していることを表示する。他方、図２２（ｂ）に示すように、保持具１５０に形成された表示窓１５７を介して、ボックス１３０のセンター位置に対応する位置に配置された目盛部１１８を視認することによっても、ボックス１３０のセンター位置の基準点からの離間距離を把握することができる。例示では、表示窓１５７を介して、ボックス１３０のセンター位置が基準点から３００ｍｍ離隔していることが表示されている。すなわち、本実施形態の可動体支持装置１００では、支持体１１０の前面及び後面の両方から可動体の位置を視覚的に把握し、可動体を所定の取着位置へと位置調整することが可能である。なお、本実施形態では、設定されやすい数字が付されているが、目的の距離がそれ以外の場合でも、その近くまでボックス１３０を大まかに配置できる。
【００７４】
次に、可動体支持装置１００による可動体設置構造を構築する方法を説明する。まず、上述したように、保持具１５０をボックス１３０に装着して可動体を組み立てる。また、支持体１１０の基端部１１１を壁裏の構造体にビス等によって固定する。本実施形態では、延設部１１２が鉛直方向に延在するように、支持体１１０を設置する。このとき、壁裏空間の前後両方に壁材が未だ立設されていないことが好ましい。次いで、支持体１１０の延設部１１２の先端を可動体のボックス１３０及び保持具１５０の間の収容空間に差し込むように、可動体を鉛直下方に延設部１１２に対して近接移動させる。延設部１１２が収容空間に配置されると、弾性片１５３（弾性係止爪１５４）が延設部１１２後面に圧接し、可動体の自由移動が規制される。つまり、ユーザーがボックス１３０から手を離しても、可動体が自由落下せずに延設部１１２に維持される。
【００７５】
そして、可動体を所定の取着位置に移動させるべく、圧接手段による摩擦力を越える力で可動体を強制的にスライドさせる。所定の取着位置は、基準点（基端部１１１、構造物又は延設部１１２の特定地点）からボックス１３０のセンター位置までの相対的な離間距離によって適宜定められる。なお、係止部１１５を乗り越えて位置合わせする必要がある場合には、係止を解除するためにより強い力を付加して可動体を強制的にスライドさせる。なお、ボックス１３０の前面側（壁表）から作業する場合、延設部１１２前面に表記された表示部１１７からセンター位置の離間距離を読み取って、ボックス１３０の上側の外周縁を表示部１１７の選択された鋼鉄製ボックス用表示１１７ａに合わせるように、可動体を延設部１１２上で移動させて位置合わせを行う。他方、ボックス１３０の後面側から作業する場合、基部１５１後面側の表示窓１５７から読み取れる目盛部１１８の表記に基づいて、可動体を延設部１１２上で移動させて位置合わせを行う。位置合わせの前後において、ビス１７０をボックス１３０の前面側からビス孔１３４に挿入し、挿通孔１１３を介して螺着部１５６に螺着して可動体を延設部１１２に仮固定する。必要に応じて、ビス１７０が緩い状態で可動体位置を長手方向に沿って微調整することができる。可動体を所定の取着位置に配置後、ビス１７０を締めることにより、可動体を支持体１１０に対して本固定することができる。なお、ビス１７０なしでも、圧接部よる圧接力の下で精密な位置調整を行うことが可能である。この場合、可動体を位置調整した後に、本固定のためにビス１７０が用いられる。
【００７６】
追加的に、可動体支持装置１００の前後両方に壁材を立設して、壁裏空間を閉塞する。そして、ボックス１３０の開口を前面の壁表に臨ませるように、ボックス１３０の位置を壁表側から探知して、ホルソーなどによって壁材に所定径の透孔を形成する。ボックス１３０の位置の探知は、磁石などを利用した従来の技術によって実施可能である。透孔の穿設後、透孔の中心とボックス１３０のセンター位置が合致していれば、可動体設置構造の完成である。
【００７７】
しかしながら、壁材を立設する際の振動などによって可動体が動いて、ボックス１３０のセンター位置と透孔の中心とがずれる場合が多々ある。このような場合、壁表からビス１７０を緩めるように操作し、可動体を軸方向に移動させて位置調整することが必要となる。本実施形態の可動体設置構造では、ビス１７０を緩めたとしても、圧接手段によって、可動体が自重落下することが規制され、その場に保持される。また、ユーザーが可動体に過度の鉛直下方向の力を加えて、可動体が延設部１１２を滑るように下降したとしても、係止部１１５が保持具１５０を係止し、可動体が意図しない領域（例えば、ボックス１３０が透孔から見えなくなる位置）まで移動することを防ぐことができる。そして、ユーザーが、ボックス１３０のセンター位置と透孔の中心とを合わせるように、透孔を介して、ビス１７０を緩めた状態で可動体を操作して移動させた上で、ビス１７０を締結することによって可動体設置構造が完成する。ボックス１３０には、壁表側から配線器具などが取着され得る。なお、本発明の配設体設置方法は、上記工程順序に限定されず、必要に応じて相互に入れ替え、又は、不要な工程を省略することが可能である。
【００７８】
以下、本発明に係る一実施形態の可動体支持装置１００における作用効果について説明する。
【００７９】
本実施形態の可動体支持装置１００によれば、可動体が延設部１１２によって支持された状態で、可動体に設けられた弾性片１５３が延設部１１２に弾性的に圧接することによって、可動体を延設部１１２の長手方向の所定位置に維持することが可能である。すなわち、本実施形態の可動体支持装置１００では、圧接による摩擦力によって、可動体が延設部１１２に沿って自由にスライドすることが規制され、可動体が延設部１１２上で不意に位置ずれすることが防止される。そして、圧接によって生じる摩擦力を越える力を可動体に加えることにより、可動体を無段階にスライド移動させて、支持体１１０上の所定位置に微調整しながら移動させることが可能である。したがって、本実施形態の可動体支持装置１００は、摩擦力の作用の下で、可動体を自由移動させずにスライド可能に支持体１１０に保持することを可能とする。
【００８０】
さらに、本実施形態の可動体支持装置１００は、支持体１１０の長手方向に沿って連続的に発揮される圧接手段と、非連続的に発揮される係止手段とを組み合わせて採用したことにより、可動体の意図しない移動（自重落下を含む）を２重で防止するものである。また、可動体の本固定による所定の取着位置は、係止部１１５が保持具１５０を係止する位置ではなく、係止部１１５以外の圧接手段が作用する領域（具体的には、弾性係止爪１５４が係止部１１５から長手方向に離隔した位置）上に設定される。すなわち、可動体支持装置１００では、隣接する係止部１１５間には、圧接手段による摩擦抵抗の下で緻密な可動体位置の微調整が容易な無段階移動域が長手方向に連続して形成される。圧接手段とは対照的に、各係止部１１５は、無段階移動より相対的に強い力を付加することで係止を解除可能である、可動体の有段階式のスライドを許容する。その結果として、可動体の（意図しない領域への）過度な移動が段階的に適切に規制され得る。
【００８１】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、各変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００８２】
（１）本発明の可動体支持装置の保持具は、上記実施形態に限定されない。図２３（ａ）の保持具２５０は、上記実施形態から弾性片及び弾性係止爪を省略したものである。当該保持具２５０では、補助弾性片２５６が延設部の幅方向の側端面に圧接する圧接部となり得る。また、補助弾性片２５６の当接部２５６ａが延設部の幅方向両端縁に切り欠かれた係止部に係合することによって、弾性係止部としても機能し得る。他方、図２３（ｂ）の保持具３５０は、上記実施形態から補助弾性片を省略したものである。すなわち、本発明の圧接部は、弾性片１５３の形態に限定されず、可動体を支持体に保持することが可能な限り、種々の形態を取り得る。
【００８３】
（２）上記実施形態では、可動体は別体である保持具及びボックスを組み合わせたものであるが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、本発明において、保持具及び可動体本体（ボックス）を一体的に形成してもよい。また、上記実施形態では、保持部は、軸部及び掛止爪からなる保持部によって可動体本体を物理的に保持するが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、保持部は、可動体本体を磁着して保持する磁石であってもよい。あるいは、保持部は、可動体本体をビスで連結する形態をとってもよい。さらに、本発明の可動体本体はボックスの形態に限定されず、その用途に応じた種々の支持物品から選択され得る。
【００８４】
（３）上記実施形態の可動体支持装置の支持体は、延設部に対して略直角に屈折した基端部を介して支持体が片持ち状態で構造物に固定されるが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、支持体は、基端部を介して構造物に固定可能であればよく、Ｌ字屈曲させずに平面視直線状の形態とすることも可能である。あるいは、図２４に示す可動体支持装置４００のように、支持体４１０の基端部４１１及び先端部４１１’の両端を延設部４１２に対して直角に折り曲げて、支持体４１０を２本の造営材（構造物）の間に水平に両持ち状態で固定するようにしてもよい。さらに、支持体から表示部や目盛部が省略されてもよい。すなわち、当業者であれば、支持体の形状及び寸法を任意に設計することが可能である。
【００８５】
（４）上記実施形態の可動体支持装置は、圧接手段及び係止手段の両方を備えたが、係止手段が省略されてもよい。すなわち、図２５に示す可動体支持装置５００では、支持体５１０の延設部５１２から係止部が省略され、保持具５５０の弾性片５５３から弾性係止爪が省略されている。本変形例においても、圧接部が可動体を延設部５１２の所定位置に維持するように機能することから、可動体支持装置５００は、可動体を自由移動させずにスライド可能に支持体５１０に保持することが可能である。
【００８６】
（５）上記実施形態の可動体支持装置では、圧接部である弾性片が支持体の延設部の端縁部に圧接するが、延設部の平坦面に圧接するように構成されてもよい。また、支持体の延設部の被圧接部の表面をざらつかせて、摩擦抵抗を増大させてもよい。
【００８７】
（６）本発明の基本的な形態において、可動体支持装置から保持具が省略されてもよい。この場合、可動体（ボックス）に圧接部や被係止部が一体的に形成され、可動体がビスなどによって直接的に支持体に支持される。
【００８８】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１００    可動体支持装置
１１０    支持体
１１１    基端部
１１２    延設部
１１３    挿通孔
１１４    端縁部
１１５    係止部
１１７    表示部
１１７ａ  鋼鉄製ボックス用表示
１１７ｂ  樹脂製ボックス用表示
１１８    目盛部
１３０    ボックス（可動体本体）
１３１    底壁
１３２    側壁
１３３    連結孔
１３４    ビス孔
１３５    器具取付部
１５０    保持具
１５１    基部
１５１ａ  切断エッジ
１５２    保持部
１５２ａ  軸部
１５２ｂ  外側掛止爪（鋼鉄製ボックス用の掛止部）
１５２ｃ  内側掛止爪（樹脂製ボックス用の掛止部）
１５３    弾性片（圧接部）
１５４    弾性係止爪（弾性係止部、被係止部）
１５５    側壁部
１５６    補助弾性片
１５６ａ  当接部
１５７    螺着部
１５８    表示窓
１５９    ワッシャー
１７０    ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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