(57)【要約】【課題】有機物等を含む被処理水について浸漬膜を用いる膜ろ過処理において、処理水の水質を安定化することができる膜ろ過装置および膜ろ過方法を提供する。【解決手段】被処理水に凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理装置１０と、凝集処理を行う際の凝集ｐＨを測定する凝集ｐＨ測定装置２８と、浸漬槽１２に設置した浸漬膜１６によって凝集処理水の固液分離を行う膜ろ過装置２０と、浸漬槽１２のｐＨを測定する浸漬槽ｐＨ測定装置３０と、浸漬槽１２のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤を添加するｐＨ調整剤添加配管４６と、を備え、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨよりも高くなったときに、ｐＨ調整剤を添加し、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨ以下となるように制御する、膜ろ過装置１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水に凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理手段と、
前記凝集処理を行う際の凝集ｐＨを測定する凝集ｐＨ測定手段と、
浸漬槽に設置した浸漬膜によって、前記凝集処理された凝集処理水の固液分離を行う膜ろ過手段と、
前記浸漬槽のｐＨを測定する浸漬槽ｐＨ測定手段と、
前記浸漬槽のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤を添加する浸漬槽ｐＨ調整剤添加手段と、
を備え、
前記浸漬槽のｐＨが前記凝集ｐＨよりも高くなったときに、前記浸漬槽ｐＨ調整剤添加手段を用いてｐＨ調整剤を添加し、前記浸漬槽のｐＨが前記凝集ｐＨ以下となるように制御することを特徴とする、膜ろ過装置。
【請求項２】
請求項１に記載の膜ろ過装置であって、
洗浄用薬剤を含む薬剤含有逆洗水により前記浸漬膜を逆洗する化学的強化逆洗手段をさらに備えることを特徴とする、膜ろ過装置。
【請求項３】
請求項２に記載の膜ろ過装置であって、
前記薬剤含有逆洗水中の前記洗浄用薬剤の含有量が、１０ｐｐｍ以上であることを特徴とする、膜ろ過装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜ろ過装置であって、
前記浸漬槽ｐＨ測定手段は、前記浸漬槽における前記浸漬膜の下端部よりも下方のｐＨを測定することを特徴とする、膜ろ過装置。
【請求項５】
被処理水に凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理工程と、
前記凝集処理を行う際の凝集ｐＨを測定する凝集ｐＨ測定工程と、
浸漬槽に設置した浸漬膜によって、前記凝集処理された凝集処理水の固液分離を行う膜ろ過工程と、
前記浸漬槽のｐＨを測定する浸漬槽ｐＨ測定工程と、
を含み、
前記浸漬槽のｐＨが前記凝集ｐＨよりも高くなったときに、浸漬槽のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤を添加し、前記浸漬槽のｐＨが前記凝集ｐＨ以下となるように制御することを特徴とする、膜ろ過方法。
【請求項６】
請求項５に記載の膜ろ過方法であって、
洗浄用薬剤を含む薬剤含有逆洗水により前記浸漬膜を逆洗する化学的強化逆洗工程をさらに含むことを特徴とする、膜ろ過方法。
【請求項７】
請求項６に記載の膜ろ過方法であって、
前記薬剤含有逆洗水中の前記洗浄用薬剤の含有量が、１０ｐｐｍ以上であることを特徴とする、膜ろ過方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の膜ろ過方法であって、
前記浸漬槽ｐＨ測定工程において、前記浸漬槽における前記浸漬膜の下端部よりも下方のｐＨを測定することを特徴とする、膜ろ過方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸漬膜を用いる膜ろ過装置および膜ろ過方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被処理水中の有機物等の懸濁物質を固液分離する方法として、凝集剤を添加した後に、槽内に膜を浸漬させた浸漬膜により膜ろ過処理を行って固液分離する方法がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、汚水を凝集反応槽（凝集処理槽）に流入させ、酸性凝集処理した後、この凝集混合液を、通水性ろ過体を浸漬したろ過分離槽上部に供給し、通水性ろ過体表面に凝集汚泥のダイナミックろ過層を形成させ、通水性ろ過体より水頭圧でろ過水を得る、汚水の処理方法が記載されている。
【０００４】
このような浸漬膜を用いて固液分離を行う方法において、固液分離により浸漬膜に付着した懸濁物質を除去するため、浸漬膜の洗浄が必要となる。浸漬膜の洗浄方法として、槽内で膜の二次側から一次側に逆洗水を通水して膜表面の付着物を洗浄する逆洗や、次亜塩素酸ナトリウム等のアルカリ性の薬剤を加えた逆洗水により逆洗を行う化学的強化逆洗（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｂａｃｋｗａｓｈ）等が一般的な方法である。
【０００５】
この薬品強化逆洗を行うと、凝集処理槽のｐＨを制御しても、逆洗のときに用いるアルカリ性の薬剤によって、浸漬槽内のｐＨが上昇し、処理水の色度やＴＯＣが上昇することがある。また、被処理水の水質が急激に変動した場合や、凝集処理槽のｐＨ制御が効かない場合にも、浸漬槽内のｐＨが上昇し、処理水の色度やＴＯＣが上昇することがある。したがって、これらの場合でも処理水の水質を安定化することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８７４６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、有機物等を含む被処理水について浸漬膜を用いる膜ろ過処理において、処理水の水質を安定化することができる膜ろ過装置および膜ろ過方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被処理水に凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理手段と、前記凝集処理を行う際の凝集ｐＨを測定する凝集ｐＨ測定手段と、浸漬槽に設置した浸漬膜によって、前記凝集処理された凝集処理水の固液分離を行う膜ろ過手段と、前記浸漬槽のｐＨを測定する浸漬槽ｐＨ測定手段と、前記浸漬槽のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤を添加する浸漬槽ｐＨ調整剤添加手段と、を備え、前記浸漬槽のｐＨが前記凝集ｐＨよりも高くなったときに、前記浸漬槽ｐＨ調整剤添加手段を用いてｐＨ調整剤を添加し、前記浸漬槽のｐＨが前記凝集ｐＨ以下となるように制御する、膜ろ過装置である。
【０００９】
前記膜ろ過装置において、洗浄用薬剤を含む薬剤含有逆洗水により前記浸漬膜を逆洗する化学的強化逆洗手段をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
前記膜ろ過装置において、前記薬剤含有逆洗水中の前記洗浄用薬剤の含有量が、１０ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００１１】
前記膜ろ過装置において、前記浸漬槽ｐＨ測定手段は、前記浸漬槽における前記浸漬膜の下端部よりも下方のｐＨを測定することが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、被処理水に凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理工程と、前記凝集処理を行う際の凝集ｐＨを測定する凝集ｐＨ測定工程と、浸漬槽に設置した浸漬膜によって、前記凝集処理された凝集処理水の固液分離を行う膜ろ過工程と、前記浸漬槽のｐＨを測定する浸漬槽ｐＨ測定工程と、を含み、前記浸漬槽のｐＨが前記凝集ｐＨよりも高くなったときに、浸漬槽のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤を添加し、前記浸漬槽のｐＨが前記凝集ｐＨ以下となるように制御する、膜ろ過方法である。
【００１３】
前記膜ろ過方法において、洗浄用薬剤を含む薬剤含有逆洗水により前記浸漬膜を逆洗する化学的強化逆洗工程をさらに含むことが好ましい。
【００１４】
前記膜ろ過方法において、前記薬剤含有逆洗水中の前記洗浄用薬剤の含有量が、１０ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００１５】
前記膜ろ過方法における前記浸漬槽ｐＨ測定工程において、前記浸漬槽における前記浸漬膜の下端部よりも下方のｐＨを測定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、有機物等を含む被処理水について浸漬膜を用いる膜ろ過処理において、処理水の水質を安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る膜ろ過装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
本発明の実施形態に係る膜ろ過装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。
【００２０】
図１の膜ろ過装置１は、被処理水に凝集剤を添加して凝集処理を行う凝集処理手段として凝集処理装置１０と、凝集処理を行う際の凝集ｐＨを測定する凝集ｐＨ測定手段として凝集ｐＨ測定装置２８と、浸漬槽１２に設置した浸漬膜１６によって、凝集処理された凝集処理水の固液分離を行う膜ろ過手段として膜ろ過装置２０と、浸漬槽１２のｐＨを測定する浸漬槽ｐＨ測定手段として浸漬槽ｐＨ測定装置３０と、浸漬槽１２のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤を添加する浸漬槽ｐＨ調整剤添加手段としてｐＨ調整剤添加配管４６と、を備える。膜ろ過装置１は、処理水を貯留する処理水槽１４を備えてもよい。
【００２１】
図１の膜ろ過装置１において、凝集処理装置１０の被処理水入口には、被処理水配管３２が接続されている。凝集処理装置１０の凝集処理水出口と浸漬槽１２の下部の凝集処理水入口とは、凝集処理水配管３４により接続されている。浸漬槽１２の内部には浸漬膜１６が設置され、浸漬膜１６の二次側と処理水槽１４の処理水入口とは、ポンプ２２を介して処理水配管３６により接続されている。処理水槽１４の逆洗水出口と、処理水配管３６におけるポンプ２２の上流側とは、ポンプ２４を介して逆洗水配管３８により接続されている。浸漬槽１２の下部には、浸漬槽１２内の汚泥５２を排出する汚泥排出配管４０が接続されている。凝集処理装置１０には、凝集剤を添加する凝集剤添加手段として凝集剤添加配管４２と、ｐＨ調整剤を添加するｐＨ調整剤添加手段としてｐＨ調整剤添加配管４４とが接続され、モータ等の回転駆動手段および撹拌羽根等を有する撹拌手段である撹拌装置２６と、凝集ｐＨ測定装置２８とが設置されている。凝集処理水配管３４の途中にはｐＨ調整剤添加配管４６が接続されている。浸漬槽１２には、浸漬槽ｐＨ測定装置３０が設置されている。浸漬槽１２内の下部には、散気装置１８が設置され、散気装置１８には気体供給配管５０が接続されている。逆洗水配管３８におけるポンプ２４の下流側には、薬剤を添加する薬剤添加手段として薬剤添加配管４８が接続されていてもよい。
【００２２】
本実施形態に係る膜ろ過方法および膜ろ過装置１の動作について説明する。
【００２３】
＜凝集工程＞
有機物等の懸濁物質等を含む被処理水は、被処理水配管３２を通して凝集処理装置１０へと送られる。凝集処理装置１０の槽内において、撹拌装置２６により撹拌が行われながら、被処理水に凝集剤が凝集剤添加配管４２を通して添加され（凝集剤添加工程）、凝集処理が行われる（凝集処理工程）。
【００２４】
処理対象である被処理水は、例えば、有機物等の懸濁物質等を含む水であり、例えば、河川水、工業用水、地下水、排水等が挙げられる。
【００２５】
被処理水のＳＳは、例えば、５〜１０００ｍｇ／Ｌの範囲であり、ＴＯＣは、例えば、０．５〜１０ｍｇ／Ｌの範囲であり、色度は、例えば、２〜２００度の範囲である。
【００２６】
凝集剤としては、例えば、無機凝集剤および高分子凝集剤のうちの少なくとも１つが用いられる。
【００２７】
無機凝集剤としては、例えば、塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄等の鉄系無機凝集剤、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）等のアルミニウム系無機凝集剤等が挙げられる。無機凝集剤として、塩基度が６０％以上７０％以下のポリ塩化アルミニウム溶液を用いてもよい。さらに、塩基度７０％程度の超高塩基度ポリ塩化アルミニウム溶液を用いてもよい。塩基度が６０％以上７０％以下のポリ塩化アルミニウム溶液は、塩基度が４０％以上５０％以下の通常のポリ塩化アルミニウム溶液より、膜ろ過工程におけるろ過フラックスの低下を抑え、また、少ない添加量でも、浸漬膜に対して剥離性の良好なフロックの形成が可能である。したがって、浸漬膜による膜処理における膜の洗浄のコストをより低減することができる。塩基度が６０％以上７０％以下のポリ塩化アルミニウム溶液を用いることで、剥離性が良好なフロックが形成される理由は、明らかではないが、塩基度が６０％以上７０％以下のポリ塩化アルミニウム溶液は高い荷電中和力を有し、塩基度が６０％以上７０％以下のポリ塩化アルミニウム溶液により形成されたフロックは荷電の中和が進んでいるため、荷電中和が進んだフロックと浸漬膜との親和性が低下することによるものであると推察される。また、塩基度７０％のポリ塩化アルミニウム溶液は、低残留Ａｌ、有機物除去性に優れること、凝集性に優れていること等を特徴としており、ｐＨ調整の試薬を削減することもできる薬品である。
【００２８】
塩基度が６０％以上７０％以下のポリ塩化アルミニウム溶液は、例えば特開２００９−２０３１２５号公報に記載の方法で製造することができる。具体的には、Ａｌ２Ｏ３濃度が５〜１７質量％、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が１．８０〜３．６０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が０〜０．３５で且つ塩基度が４０〜６３％の塩基性塩化アルミニウム溶液に、８５℃以下の温度下でアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の化合物を添加した後、６５〜８５℃の温度で０．５〜２時間熟成を行うことによって製造することができる。ポリ塩化アルミニウム溶液の塩基度は、滴定により測定することができる（ＪＩＳ Ｋ−１５４：２０１６）。
【００２９】
無機凝集剤の添加量は、例えば、１〜１００ｍｇ／Ｌの範囲である。
【００３０】
高分子凝集剤としては、ノニオン性高分子凝集剤、アニオン性高分子凝集剤またはカチオン性高分子凝集剤等、特に制限されるものではないが、例えば、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリルアミド・アクリル酸塩共重合体、アクリルアミドプロパンスルフォン酸ナトリウム、キトサン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレートおよびポリアミジン等が挙げられる。高分子凝集剤は、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
高分子凝集剤の添加量は、例えば、０．１〜２ｍｇ／Ｌの範囲である。
【００３２】
凝集工程においてｐＨ調整を行ってもよい。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸等の酸や、水酸化ナトリウム等のアルカリ等が挙げられる。凝集ｐＨは、例えば、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムを使用する場合には、６〜８の範囲に調整すればよく、好ましくは６．２〜７．５の範囲であり、より好ましくは６．５〜７．０の範囲である。凝集ｐＨが６未満であったり、８を超えると、処理水に凝集剤由来のアルミニウム等がリークする場合がある。
【００３３】
ｐＨ調整剤は、例えば、ｐＨ調整剤添加配管４４を通して添加される（凝集ｐＨ調整剤添加工程）。凝集処理を行う際の凝集ｐＨは、凝集処理装置１０に設置された凝集ｐＨ測定装置２８によって測定される（凝集ｐＨ測定工程）。
【００３４】
＜膜ろ過工程＞
凝集処理が行われた凝集処理水は、凝集処理装置１０から凝集処理水配管３４を通して浸漬槽１２へと送られる。浸漬槽１２において、凝集処理水に浸漬させた浸漬膜１６を用いて、凝集処理水の固液分離が行われる（膜ろ過工程）。凝集処理水は、浸漬膜１６の外側（一次側）から内側（二次側）へと吸引され、凝集処理水に含まれる懸濁物質等がろ過される。膜ろ過処理された処理水は、ポンプ２２により処理水配管３６を通して処理水槽１４へと送られる。自然沈降したフロックや、後述する浸漬膜１６の洗浄によって浸漬膜１６の表面から剥がれたケーキは、浸漬槽１２内の下部に汚泥５２として堆積する。堆積した汚泥５２は、所定の間隔で汚泥排出配管４０を通して排出される。汚泥は全量排出されると水回収率が低下するため、所定の量の汚泥は、浸漬槽１２内に残存させてもよい。
【００３５】
凝集工程、膜ろ過工程における液温度は、特に制限はなく、例えば、１５〜３５℃の範囲である。粘性等によって分離性が変わるため、液温度はできるだけ一定になるように調整することが望ましい。
【００３６】
本実施形態に係る膜ろ過方法において用いられる浸漬膜１６としては、凝集処理水中の懸濁物質等をろ過することができるものであればよく、特に制限はない。浸漬膜１６としては、例えば、セラミック製等の無機膜、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）製、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製、酢酸セルロース（ＣＡ）製、ポリエチレン（ＰＥ）製等の有機膜等の平膜等が挙げられる。セラミック製の無機膜は、例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、ムライト、スピネル、またはこれらの混合物等の無機膜である。
【００３７】
浸漬槽１２のｐＨは、浸漬槽１２に設置された浸漬槽ｐＨ測定装置３０により測定される（浸漬槽ｐＨ測定工程）。本実施形態に係る膜ろ過方法および膜ろ過装置１では、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨよりも高くなったときに、浸漬槽１２のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤がｐＨ調整剤添加配管４６を通して凝集処理水配管３４において凝集処理水に添加され（浸漬槽ｐＨ調整剤添加工程）、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨ以下となるように制御される（浸漬槽ｐＨ調整工程）。
【００３８】
例えば、急激な降雨時等の被処理水の水質が急激に変動した場合や、凝集ｐＨ測定装置２８の故障等により、凝集処理装置１０のｐＨ制御が効かない場合に、浸漬槽１２内のｐＨが上昇し、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨよりも高くなり、結果として処理水の色度やＴＯＣが上昇することがある。これは、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨよりも高くなり、凝集によって汚泥に取り込まれた有機物等の着色成分が溶出するためと考えられる。ここで、溶出した有機物等は溶存性であるため、浸漬膜１６による膜ろ過処理では除去することができない。本実施形態に係る膜ろ過方法および膜ろ過装置１では、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨ以下となるように制御されるため、これらのような場合でも、汚泥に取り込まれた有機物等の着色成分の溶出が抑制され、処理水の色度やＴＯＣの上昇が抑制され、処理水の水質が安定化されると考えられる。
【００３９】
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸等の酸や、水酸化ナトリウム等のアルカリ等が挙げられる。
【００４０】
ｐＨ調整剤は、浸漬槽１２のｐＨを調整することができるように添加されればよく、浸漬槽１２にｐＨ調整剤添加配管を接続して、このｐＨ調整剤添加配管を通してｐＨ調整剤が浸漬槽１２に直接添加されてもよい。この場合は、後述する気体洗浄工程で用いられる空気等の気体を利用するなどして、例えば空気等の気体を、気体供給配管５０を通して散気装置１８から吐出して、浸漬槽１２内のｐＨができるだけ均一になるように撹拌することが好ましい。
【００４１】
浸漬槽ｐＨは、例えば、６．２〜７．５の範囲に調整すればよく、好ましくは６．２〜７．０の範囲である。浸漬槽ｐＨが６．２未満であったり、７．５を超えると、処理水に凝集剤由来のアルミニウムや色度成分等がリークする場合がある。
【００４２】
＜洗浄工程＞
ろ過の進行に伴い、浸漬膜１６の表面には懸濁物質等が堆積し、ろ過抵抗が発生する。この場合、浸漬膜１６を洗浄してもよい（洗浄工程）。例えば、処理水が逆洗水として処理水槽１４からポンプ２４により逆洗水配管３８、処理水配管３６を通して浸漬膜１６の二次側から一次側へ通水されて逆洗が行われる（逆洗工程）。この場合、ポンプ２４、逆洗水配管３８、処理水配管３６が逆洗手段として機能することになる。逆洗による洗浄効果を高めるために、洗浄用薬剤を含む薬剤含有逆洗水により浸漬膜１６を逆洗してもよい（化学的強化逆洗工程）。例えば、洗浄用薬剤は、逆洗水配管３８において薬剤添加配管４８を通して処理水に所定量が添加され、洗浄用薬剤が添加された処理水が逆洗水としてポンプ２４により逆洗水配管３８、処理水配管３６を通して浸漬膜１６の二次側から一次側へ通水されて逆洗が行われる（化学的強化逆洗工程）。この場合、ポンプ２４、薬剤添加配管４８、逆洗水配管３８、処理水配管３６が化学的強化逆洗手段として機能することになる。洗浄工程が終了後、凝集工程または膜ろ過工程へ戻ればよい。
【００４３】
逆洗水としては、処理水以外の水を使用してもよい。化学的強化逆洗で用いられる洗浄用薬剤としては、次亜塩素酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ性の薬剤等が挙げられる。逆洗による洗浄効果をより高めるために、次亜塩素酸ナトリウムと水酸化ナトリウムとを併用してもよい。
【００４４】
薬剤含有逆洗水中の洗浄用薬剤の含有量は、例えば、１０ｐｐｍ以上であり、１０〜５００ｐｐｍの範囲であることが好ましく、５０〜４００ｐｐｍの範囲であることがより好ましく、１００〜４００ｐｐｍの範囲であることがさらに好ましい。薬剤含有逆洗水中の洗浄用薬剤の含有量が１０ｐｐｍ未満であると、浸漬膜１６の洗浄効果が得られない場合があり、５００ｐｐｍを超えると、薬剤含有逆洗後のリンス水量が増加し、経済性を損なう場合がある。
【００４５】
化学的強化逆洗は、例えば、所定の時間間隔で実施してもよいし、所定のろ過水量の間隔で実施してもよく、特に制限されるものではない。化学的強化逆洗は、例えば、１回／１日〜１回／週の頻度で実施すればよい。
【００４６】
逆洗（化学的強化逆洗を含む）の代わりに、または逆洗と共に、例えば浸漬膜１６の下方から浸漬膜１６の一次側へ向けて気体供給手段等により気体を供給し、エアスクラビングを行ってもよいし（気体洗浄工程）、高圧水（噴射圧力が、例えば、１ＭＰａ〜１０ＭＰａ）を吹き付けて洗浄する高圧洗浄を行ってもよいし（高圧洗浄工程）、膜に振動を与えて剥離を促すのもよい。逆洗水による逆洗とエアスクラビングや高圧洗浄とを併用してもよい。
【００４７】
本実施形態では、膜ろ過工程中における浸漬膜１６のろ過フラックスの低下をより抑制する点で、気体洗浄工程を逆洗と共に実施することが好ましい。例えば、コンプレッサを稼働させ、空気等の気体が、気体供給配管５０および散気装置１８を通して、浸漬膜１６に向けて供給される。供給された気体により、浸漬膜１６近傍の流れが乱れ、浸漬膜１６に付着した懸濁物質等が剥離される。
【００４８】
気体洗浄工程は、例えば、膜ろ過工程の間、継続して実施してもよいし、所定の時間間隔で実施してもよいし、所定のろ過水量の間隔で実施してもよく、特に制限されるものではない。
【００４９】
薬品強化逆洗を行うと、特に、次亜塩素酸ナトリウム等のアルカリ性の薬剤の添加量が増加すると、凝集処理装置１０のｐＨを制御しても、薬品強化逆洗のときに用いるアルカリ性等の洗浄用薬剤によって、浸漬槽１２内のｐＨが上昇し、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨよりも高くなると、結果として処理水の色度やＴＯＣが上昇することがある。これは、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨよりも高くなり、凝集によって汚泥に取り込まれた有機物等の着色成分が溶出するためと考えられる。本実施形態に係る膜ろ過方法および膜ろ過装置１では、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨ以下となるように制御されるため、このような場合でも、汚泥に取り込まれた有機物等の着色成分の溶出が抑制され、処理水の色度やＴＯＣの上昇が抑制され、処理水の水質が安定化される。
【００５０】
浸漬槽ｐＨ測定装置３０により浸漬槽１２のｐＨを測定すればよいが、浸漬槽１２における浸漬膜１６の下端部よりも下方のｐＨを測定することが好ましく、浸漬膜１６の下端部よりも下方であって堆積した汚泥５２よりも上方のｐＨを測定することがより好ましい。浸漬槽１２における浸漬膜１６の下端部よりも下方のｐＨを測定して、すなわち浸漬槽１２内の下部に堆積した汚泥５２付近のｐＨを測定して、測定した浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨよりも高くなったときに、浸漬槽１２のｐＨが凝集ｐＨ以下となるように制御することにより、処理水の色度やＴＯＣの上昇がより抑制される。
【００５１】
本実施形態に係る膜ろ過方法および膜ろ過装置により得られる処理水のＳＳは、例えば、２ｍｇ／Ｌ未満であり、ＴＯＣは、例えば、０．５〜５ｍｇ／Ｌの範囲であり、色度は、例えば、１〜１００度の範囲である。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
＜実施例１および比較例１＞
図１の膜ろ過装置１を用いて、フラックス０．８ｍ／ｄ、水回収率９９％の条件で吸引膜ろ過処理を行った。浸漬槽のｐＨを制御した場合を実施例１として、浸漬槽のｐＨを制御しなかった場合を比較例１として行った。実施例１では、浸漬槽のｐＨが凝集ｐＨよりも高くなったときに、ｐＨ調整剤として塩酸を添加し、浸漬槽のｐＨが凝集ｐＨ以下となるように制御した。用いた被処理水および得られた処理水の水質（ｐＨ、色度（度）、ＴＯＣ（ｍｇ／Ｌ））を表１に示す。色度は、色度計（日本電色工業株式会社製、ＷＡ６０００）、ＴＯＣは、ＴＯＣ計（ＧＥ製、Ｓｉｅｖｅｒｓ  Ｍ９）を用いて測定した。
【００５４】
【表１】
2020108874.tif 000003
【００５５】
比較例１では、色度、ＴＯＣともに被処理水よりも高い値となった。これは、汚泥から溶出した有機物等によるものと思われる。実施例１では、色度、ＴＯＣともに被処理水、比較例１よりも低い値となった。これは、有機物等が汚泥から溶出するのが抑制されたためと思われる。
【００５６】
このように、実施例の方法により、有機物等を含む被処理水について浸漬膜を用いる膜ろ過処理において、処理水の水質を安定化することができた。
【符号の説明】
【００５７】
１  膜ろ過装置、１０  凝集処理装置、１２  浸漬槽、１４  処理水槽、１６  浸漬膜、１８  散気装置、２０  膜ろ過装置、２２，２４  ポンプ、２６  撹拌装置、２８  凝集ｐＨ測定装置、３０  浸漬槽ｐＨ測定装置、３２  被処理水配管、３４  凝集処理水配管、３６  処理水配管、３８  逆洗水配管、４０  汚泥排出配管、４２  凝集剤添加配管、４４，４６  ｐＨ調整剤添加配管、４８  薬剤添加配管、５０  気体供給配管、５２  汚泥。
【図１】
2020108874.tif 000004