(57)【要約】      （修正有）【課題】目地カバーが躯体に衝突することなく地震による揺れ動きを吸収できる壁面用目地装置を提供する。【解決手段】上下の躯体３，４間の目地部を塞ぐ壁面用目地装置１であって、上方の躯体にその上端部付近が取り付けられ、下方の躯体にその下端部付近が取り付けられたパンタグラフ状のリンク部材５と、下方の躯体に一体又は別体に設けられた受け部６と、リンク部材の枢支部７にそれぞれ設けられた複数個の目地カバー８とで構成され、複数個の目地カバーは、隣り合う目地カバーの一部分が互いに重なり合うように設けられ、目地カバーのうち最下方に位置する目地カバーは、リンク部材の下端部付近の枢支部に設けられ、かつ、この最下方に位置する目地カバーの先端部が受け部の上面に略当接するか、又は受け部の上面と間隙を有するかのいずれかの状態となるように、リンク部材の下端部付近が支持部材１４により支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の躯体間の目地部を塞ぐ壁面用目地装置であって、前記上方の躯体にその上端部付近が取り付けられ、前記下方の躯体にその下端部付近が取り付けられたパンタグラフ状のリンク部材と、前記下方の躯体に一体又は別体に設けられた受け部と、前記リンク部材の枢支部にそれぞれ設けられた複数個の目地カバーとで構成され、
前記複数個の目地カバーは、隣り合う目地カバーの一部分が互いに重なり合うように設けられ、前記目地カバーのうち最下方に位置する目地カバーは、前記リンク部材の下端部付近の枢支部に設けられ、かつ、この最下方に位置する目地カバーの先端部が前記受け部の上面に略当接するか、又は前記受け部の上面と間隙を有するかのいずれかの状態となるように、前記リンク部材の下端部付近が支持部材により支持されている壁面用目地装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、その上端部が前記上方の躯体にヒンジ部材を介して取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の壁面用目地装置。
【請求項３】
前記支持部材は、その上端部付近が前記リンク部材の下端部付近に取り付けられ、その下端部が前記受け部に略当接するように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の壁面用目地装置。
【請求項４】
前記最下方に位置する目地カバーは、前記支持部材を兼ねることを特徴とする請求項３に記載の壁面用目地装置。
【請求項５】
前記支持部材は、その上端部付近が前記上方の躯体に取り付けられ、その下端部付近にストッパーを備え、該ストッパーが前記リンク部材の下端部付近を支持することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の壁面用目地装置。
【請求項６】
前記支持部材は、伸縮することを特徴とする請求項５に記載の壁面用目地装置。
【請求項７】
前記目地部の内側には止水ゴムをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の壁面用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中間層免震構造を有する躯体に用いられ、目地部を介して設けられた上下の躯体の間の目地部を塞ぐ中間層免震建物用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の中間層免震構造を有する建物に用いられる目地装置としては、「上下の躯体間の上方の躯体にその上端部が上部のヒンジ部材を介して取付けられ、その下端部が下方の躯体に下部のヒンジ部材を介して取り付けられた複数の枢支部を有するリンク部材と、該リンク部材の前記枢支部にそれぞれ枢支され、かつ左右方向に延びる複数のバー部材と、該複数のバー部材に一端部がそれぞれ固定され、目地部を塞ぐ複数の目地カバーとから成る壁面用目地装置」が知られている（特許文献１）。
【０００３】
このような壁面用目地装置では、雨水等を下方向へ流すために目地カバーは下向きの状態で配置されるが、下向きの最下方の目地カバーも下方の躯体に対して上下方向に移動するため、揺れ動き幅が大きくなった場合、下向きの最下方の目地カバーの先端部が下方の躯体や端部目地カバーに衝突するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、目地カバーが躯体に衝突することにより躯体等が損傷することを確実に防止でき、かつ、地震による揺れ動きを吸収できる壁面用目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の壁面用目地装置は、上下の躯体間の目地部を塞ぐ壁面用目地装置であって、前記上方の躯体にその上端部付近が取り付けられ、前記下方の躯体にその下端部付近が取り付けられたパンタグラフ状のリンク部材と、前記下方の躯体に一体又は別体に設けられた受け部と、前記リンク部材の枢支部にそれぞれ設けられた複数個の目地カバーとで構成され、前記複数個の目地カバーは、隣り合う目地カバーの一部分が互いに重なり合うように設けられ、前記目地カバーのうち最下方に位置する目地カバーは、前記リンク部材の下端部付近の枢支部に設けられ、かつ、この最下方に位置する目地カバーの先端部が前記受け部の上面に略当接するか、又は前記受け部の上面と間隙を有するかのいずれかの状態となるように、前記リンク部材の下端部付近が支持部材により支持されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の壁面用目地装置の前記リンク部材は、その上端部が前記上方の躯体にヒンジ部材を介して取り付けられていることを特徴とする。
請求項３に記載の壁面用目地装置の前記支持部材は、その上端部付近が前記リンク部材の下端部付近に取り付けられ、その下端部が前記受け部に取り付けられていることを特徴とする。
請求項４に記載の壁面用目地装置の前記最下方に位置する目地カバーは、前記支持部材を兼ねることを特徴とする。
請求項５に記載の壁面用目地装置の前記支持部材は、その上端部付近が前記上方の躯体に取り付けられ、その下端部付近にストッパーを備え、該ストッパーが前記リンク部材の下端部付近を支持することを特徴とする。
請求項６に記載の壁面用目地装置の前記支持部材は、伸縮することを特徴とする。
請求項７に記載の壁面用目地装置の前記目地部の内側には止水ゴムをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、地震によって上方及び下方の躯体が揺れ動いても目地カバーのうち最下方に位置する目地カバーと受け部（下方の躯体）との距離が変化することがない。
したがって、目地カバーが下方の躯体等に衝突して躯体等が損傷することを確実に防止することができる。
（２）請求項２に記載の発明においても、前記（１）と同様な効果が得られるとともに、前後左右上下方向の揺れ動きを吸収することができる。
（３）請求項３に記載の発明においても、前記（１）、（２）と同様な効果が得られる。
（４）請求項４に記載の発明においても、前記（１）、（２）と同様な効果が得られるとともに、部品点数を減らすことができる。
したがって、コストを低減することができるとともに、設置に必要な工程を少なくすることができる。
（５）請求項５及び請求項６に記載の各発明においても、前記（１）、（２）と同様な効果が得られるとともに、
（６）請求項７に記載の発明においても、前記（１）、（２）と同様な効果が得られるとともに、より確実に雨水等の侵入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図７及び図８は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図９乃至図１３は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１４乃至図１７は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
図１８乃至図２１は本発明の第５の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態を示す壁面用目地装置の正面図（通常時）。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】地震等によって躯体が異なる左右方向に揺れ動いた場合の動作説明図。
【図４】地震等によって躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の動作説明図。
【図５】地震等によって躯体が異なる上下方向に揺れ動き、目地部が狭くなった場合の動作説明図。
【図６】地震によって躯体が異なる上下方向に揺れ動き、目地部が広くなった場合の動作説明図。
【図７】第２の実施形態の壁面用目地装置の正面図。
【図８】図７の８−８線断面図。
【図９】第３の実施形態の壁面用目地装置の正面図。
【図１０】図９の１０−１０線断面図。
【図１１】地震等によって躯体が異なる左右方向に揺れ動いた場合の動作説明図。
【図１２】地震等によって躯体が異なる上下方向に揺れ動き、目地部が狭くなった場合の動作説明図。
【図１３】地震によって躯体が異なる上下方向に揺れ動き、目地部が広くなった場合の動作説明図。
【図１４】第４の実施形態の壁面用目地装置の正面図。
【図１５】図１４の１５−１５線断面図。
【図１６】地震等によって躯体が異なる上下方向に揺れ動き、目地部が狭くなった場合の動作説明図。
【図１７】地震によって躯体が異なる上下方向に揺れ動き、目地部が広くなった場合の動作説明図。
【図１８】第５の実施形態の壁面用目地装置の正面図。
【図１９】図１８の１９−１９線断面図。
【図２０】地震等によって躯体が異なる上下方向に揺れ動き、目地部が狭くなった場合の動作説明図。
【図２１】地震によって躯体が異なる上下方向に揺れ動き、目地部が広くなった場合の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた上方の躯体３及び下方の躯体４間に設置された壁面用目地装置である。
なお、上下方向とは図１における上下方向であり、左右方向とは図２における左右方向であり、前後方向とは図１における左右方向をいう。
【００１２】
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地カバーを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１３】
本実施形態の壁面用目地装置１は、図１及び図２に示すように、上方の躯体３にその上端部が取り付けられたパンタグラフ状のリンク部材５と、前記下方の躯体４に設けられた受け部６と、リンク部材５の枢支部７にそれぞれ複数個設けられた目地カバー８とで構成されている。
【００１４】
受け部６は、本実施形態においては下方の躯体４とは別体に形成されており、下方の躯体４の上面に固定される。この受け部６は、金属製で断面視（側面視）において略クランク形状で、上面６ｃが傾斜面状に形成されている。この受け部６の外側の端部は、下方へ突出する誘導側壁６ａを備えている。
【００１５】
また、内側の端部には、略垂直に立ち上がる側壁６ｂを備えている。
この受け部６は、所定間隔を隔てて複数個設けられた受け部取付具９を介して下方の躯体４の上面に固定される。
【００１６】
目地カバー８は側面視略クランク状の金属製の板材で、その基端部８ａが前後方向に延在するバー部材１０にそれぞれ固定され、このバー部材１０はリンク部材５の枢支部７にそれぞれ枢支ピン１１を介して取り付けられている。すなわち、複数個の目地カバー８は、バー部材１０を介してリンク部材５の枢支部７に取り付けられている。
【００１７】
本実施形態においては、目地カバー８は上下方向に所定間隔を有して３つ設けられており、該目地カバー８のうち最下方に位置する前記目地カバー８の先端部は前記受け部６と若干の隙間を介して位置するように設けられている。
【００１８】
この前記複数個の目地カバー８のうち、中央の目地カバー８と下端部に位置する目地カバー８は、上下方向に移動可能に取り付けられており、この３つの目地カバー８はそれぞれ隣り合う目地カバー８と互いにその一部が重なる状態で取り付けられている。
【００１９】
また、この目地カバー８は上端に位置する目地カバー８が最も外側に位置するように重ねられ、下端に位置する目地カバー８が最も内側に位置するように取り付けられている。
このように取り付けることにより、雨水等が目地カバー８の表面を伝って下方へ流れ、目地カバー８の内部に入り込むことなく排出される。
【００２０】
また、本実施形態においては、目地部２の内側にゴムシート等で形成された略弓状の止水ゴム１２が設けられている。この止水ゴム１２は、その上端部が上方の躯体３の内側壁面に固定されており、その下端部が下方の躯体４の内側壁面又は受け部６の側壁６ｂに固定される。
【００２１】
リンク部材５は、本実施形態においては、略矩形状又は略方形状のリンク５ａと対向するリンク５ａの略中点部分を接続するように枢支されたアーム５ｂとで構成されており、矩形状のリンク５ａの上下部の対角線上の枢支部７及びアーム５ｂの中間形成された枢支部７に目地カバー８が取り付けられる。
【００２２】
このリンク部材５は、前後方向に複数個、本実施形態においては、２つ設けられており、その上端部がヒンジ部材１３を介して上方の躯体３に取り付けられており、その下端部付近には、先端部にヒンジ部材１３を備える支持部材１４を介して回転可能に取り付けられている。すなわち、リンク部材５の下端部付近は前記支持部材１４により支持された状態となっている。
【００２３】
本実施形態において、リンク部材５はヒンジ部材１３を支点として左右方向に回転可能に上下の躯体３、４に取り付けられている。また、枢支部７は、枢支ピン１１により枢支状態となっているため、リンク部材５は枢支部７を支点に前後方向にも回転可能に設けられている。
【００２４】
支持部材１４は、板状で、その上端部がリンク部材５の下端部付近の枢支部７に枢支ピン１１で枢支されており、その下端部がヒンジ部材１３を介して受け部６の上面６ｃに取り付けられている。
【００２５】
なお、支持部材１４は枢支ピン１１を用いず、リンク部材５の下端部付近に固定的に取り付けてもよい。
【００２６】
支持部材１４の長さは、目地カバー８よりも若干長い寸法となっており、これにより最下方の目地カバー８の先端部が受け部６の上面６ｃに対して若干の隙間を有する状態で取り付けられる。
【００２７】
複数個の目地カバー８のうち、下端部（最下方）に位置する目地カバー８の先端部は、受け部６の上面６ｃに対して若干の隙間を有しており、本実施形態においては、この隙間を塞ぐようにシール部材１５が設けられている。
なお、上端部の目地カバー８の基端部８ａと上方の躯体３との間にもシール部材１５が設けられている。
【００２８】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動いた場合、図３に示すように、リンク部材５が上下のヒンジ部材１３を支点に回動し、地震による揺れ動きを吸収する。
地震で躯体３、４が前後方向に揺れ動いた場合、図４に示すように、リンク部材５が上下の枢支部７を支点に変形し、目地カバー８が前後方向にスライドすることにより地震による揺れ動きを吸収する。
【００２９】
地震で躯体３、４が上下方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図５に示すように、リンク部材５の下端部が受け部６の上面により支持部材１４を介して押し上げられることで、リンク部材５が縮み、中央の目地カバー８及び下方の目地カバー８が同調して上方へ移動して地震による揺れ動きを吸収する。
【００３０】
このとき、最下方の目地カバー８の先端部と受け部６の上面６ｃとの距離は変わらないため、目地カバー８の先端部が受け部６等に衝突することがない。
【００３１】
地震で躯体３、４が上下方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図６に示すように、リンク部材５が伸長し、複数個の目地カバー８の重なり幅が小さくなって地震による揺れ動きを吸収する。
【００３２】
なお、このように構成することにより、複合的な揺れ動き、例えば上下の躯体３、４が左右方向に揺れ動くと同時に、上下にも揺れ動くような場合であっても躯体３、４等が損傷せず、かつ、目地部２に隙間が生じることなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００３３】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図７乃至図２１に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
図７及び図８に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、略矩形状のリンク５ａを２つ接続したパンタグラフ状のリンク部材５Ａを用いるとともに、第１の実施形態のような別体に形成された受け部を用いずに下方の躯体４の目地部２側の上面を受け部６Ａとした点で、このようなリンク部材５Ａを用いた壁面用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
図９乃至図１３に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、最下方の目地カバー８Ａを支持部材１４Ａとして用いて、この目地カバー８Ａの先端部を受け部６の上面６ｃにヒンジ部材１３を介して取り付けた点で、このような壁面用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
ところで、本実施形態においては、最下方の目地カバー８Ａの先端部は受け部６の上面６ｃに当接状態となっている。
【００３６】
図１４乃至図１７に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、上方の躯体に一端部を固定し、下端部付近にストッパー１６を備える棒状の支持部材１４Ｂを用いるとともに、この棒状の支持部材１４Ｂにガイドされる被ガイド部１７をリンク部材５の枢支部７に形成するとともに、支持部材５Ａの下端部付近に設けた被ガイド部１７が前記ストッパー１６により支持されるように構成した点で、このような壁面用目地装置１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
この支持部材５Ａの上端部は、本実施形態においては、ヒンジ部材１３を介して取り付けられている。なお、このヒンジ部材１３はいわゆるユニバーサルジョイントのように前後左右方向に可動するものであり、本願発明におけるヒンジ部材１３はこのようなユニバーサルジョイントを含むものである。
【００３８】
また、前記支持部材１４Ｂは本実施形態においては丸棒状の棒材で、前記被ガイド部材１７は、この支持部材１４Ｂが貫通するリング状の部材となっている。この被ガイド部材１７のうち、下端部付近の枢支部に儲けられる被ガイド部材１７は、前記ストッパー１６に当接しており、この被ガイド部材１７がこの支持部材１４Ｂのストッパー１６によって支持される。つまり、リンク部材５の下端部付近が被ガイド部材１７を介して支持部材１４Ｂのストッパー１６により支持されている。
【００３９】
また、本実施形態においては、最下方に位置する目地カバー８の下端部が受け部６に当接している。
【００４０】
このように構成した壁面用目地装置１Ｃにおいて、地震によって上下の躯体が上下方向に揺れ動き、目地部２が狭くなった場合には、最下方に位置する目地カバー８の先端部が受け部６により押圧され、リンク部材５が縮むことにより揺れ動きを吸収するが、被ガイド部材１７が支持部材１４Ｂにガイドされているので、目地カバー８をスムーズに上下方向に移動させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、目地部２が広くなった場合には、一時的に目地部２が開口してしまうが、地震による目地部２の開口は一瞬のことであるので、躯体３、４等が破損する場合に比べ、許容できるものである。
【００４２】
また、本実施形態においては、支持部材１４Ｂの下端部がフリーな状態となっているので、この支持部材１４Ｂを補強するリブ等の補強部材を設けてもよい。この補強部材は支持部材１４Ｂを補強することができる構成であれば、どのような構成の補強部材を用いてもよい。
【００４３】
図１８乃至図２１に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための第４の形態と主に異なる点は、伸縮可能な支持部材１４Ｃを用いた点で、このような壁面用目地装置１Ｄにしても、前記本発明を実施するための第４の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
ところで、本実施形態においては、ストッパー１６Ａの下端部（脚部１６ａ）がヒンジ部材１３を介して受け部６に取り付けられており、支持部材１４Ｃの下端部はストッパー１６Ａを介して受け部６により支持されている。地震によって上下の躯体が異なる上下方向に揺れ動いた場合であっても、支持部材１４Ｃは伸縮してその揺れ動きに追従するとともに、リンク部材５もこの支持部材１４Ｃの動きに追従して伸縮する。
【００４５】
なお、本発明の実施形態においては、リンク部材をヒンジ部材、回転軸等を介して上下の躯体に取り付けたが、左右方向の揺れ動きが想定されない場所であれば、ヒンジ部材や回転軸を介さずに上下の躯体に取り付けてもよい。
【００４６】
また、本発明の実施形態においては、目地カバーを３つ用いるものについて説明したが、目地カバーを２つ用いるものであってもよいし、４つ以上設けるものであっても良い。目地カバーを２つ用いるものについては、下方の目地カバーのみ上下移動するように取り付け、４つ以上用いる場合には、下方の目地カバーの一部又は上端部の目地カバー以外が上下移動するように取り付ければよい。
【００４７】
さらに、受け部を下方の躯体とは別体に形成し、他方の躯体の上面に取り付けたものについて説明したが、他方の躯体の上面に本発明の実施形態のような受け部を一体的に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は壁面用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ：壁面用目地装置、
２：目地部、                        ３：上方の躯体、
４：下方の躯体、                    ５、５Ａ：リンク部材、
６、６Ａ：受け部、                  ７：枢支部、
８、８Ａ：目地カバー、              ９：受け部取付具、
１０：バー部材、                    １１：枢支ピン、
１２：止水ゴム、                    １３：ヒンジ部材、
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ：支持部材、
１５：シール部材、                  １６：ストッパー、
１７：被ガイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020084694.tif 000018
【図１７】
2020084694.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020084694.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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