(57)【要約】【課題】シクロオレフィン系フィルムに貼着し加熱する際に、カールを抑制することができるポリエステルフィルム、保護フィルム、保護フィルム積層体および保護フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】  ポリエステルフィルム１は、第１方向および第２方向に延びるポリエステルフィルムであって、非晶部を主成分とし、１３０℃９０分加熱後における第１方向の熱収縮率が、０．００％以上、０．９０％以下であり、１３０℃９０分加熱後における第２方向の熱収縮率が、−０．７２％以上、０．１０％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向および第１方向と直交する第２方向に延びるポリエステルフィルムであって、
非晶部を主成分とし、
１３０℃９０分加熱後における第１方向の熱収縮率が、０．００％以上、０．９０％以下であり、
１３０℃９０分加熱後における第２方向の熱収縮率が、−０．７２％以上、０．１０％以下であることを特徴とする、ポリエステルフィルム。
【請求項２】
２５℃における第１方向および第２方向の引張弾性率が、ともに、２．３ＧＰａ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
５０℃から１４０℃まで昇温した際の第１方向および第２方向の線膨張係数が、ともに、６０ｐｐｍ／℃以上、１８０ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ガラス転移点が、９０℃以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂およびポリエチレンナフタレート系樹脂の少なくとも１種を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムと、
前記ポリエステルフィルムの厚み方向一方側に配置される粘着剤層と
を備えることを特徴とする、保護フィルム。
【請求項７】
シクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムを保護するために用いられることを特徴とする、請求項６に記載の保護フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の保護フィルムと、
前記保護フィルムの厚み方向一方側に配置されるシクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムと
を備えることを特徴とする、保護フィルム積層体。
【請求項９】
前記シクロオレフィン系フィルムまたは前記ポリカーボネート系フィルムの厚み方向一方側に配置される透明導電層をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載の保護フィルム積層体。
【請求項１０】
粘着剤層とその厚み方向一方側に配置される剥離基材とを備える転写フィルムを用意する用意工程、
ポリエステルフィルムを加熱して、前記ポリエステルフィルムの熱収縮率を調整する調整工程、および、
前記転写フィルムの前記粘着剤層を、前記調整工程で得られた前記ポリエステルフィルムに転写する転写工程
を備えることを特徴とする、保護フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記調整工程で得られたポリエステルフィルムは、第１方向および第１方向と直交する第２方向に延びるフィルムであって、
１３０℃９０分加熱後における第１方向の熱収縮率が、０．００％以上、０．９０％以下であり、
１３０℃９０分加熱後における第２方向の熱収縮率が、−０．７２％以上、０．１０％以下であることを特徴とする、請求項１０に記載の保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルム、保護フィルム、保護フィルム積層体、および、保護フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タッチパネル方式の画像表示装置は、インジウム・スズ複合酸化物（ＩＴＯ）からなる透明導電層が透明基材上に積層されたタッチパネル用フィルムを備えることが知られている。一般的に、タッチパネル用フィルムでは、導電性の観点から、ＩＴＯ層を加熱により結晶化させる。また、生産性の観点から、ロールトゥロール方式で、ＩＴＯ層の積層および結晶化が実施される。
【０００３】
近年、タッチパネル用フィルムでは、面内位相差が低く、光学特性に優れるなどの観点で、透明基材として、シクロオレフィン系フィルムが用いられている。
【０００４】
しかしながら、シクロオレフィン系フィルムは、脆く柔らかいため、割れやすい。そのため、タッチパネル用フィルムの製造時に、シクロオレフィン系フィルムを保護する必要が生じる。具体的には、ロールトゥロール方式によって搬送し、結晶化工程を実施する前に、シクロオレフィン系フィルムに保護フィルムを貼着し、結晶化（加熱）工程後に保護フィルムを剥離することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような保護フィルムとしては、保護フィルムと透明基材との熱特性の違いによるカールを抑制するために、透明基材と同じ材料であるシクロオレフィン系フィルムを用いられることがある。
【０００６】
しかしながら、保護フィルムとしてシクロオレフィン系フィルムを用いると、脆く、扱いにくいため、より強度が高い保護フィルムが求められている。
【０００７】
このような保護フィルムとしては、機械的強度が高く、耐熱性に優れるポリエステフィルムが検討されている。しかしながら、ポリエステルフィルムを用いると、シクロオレフィン系フィルムとの熱特性の違いから、カールが発生する。
【０００８】
そこで、カールの発生を抑制することができるポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、１５０℃におけるフィルム膨張係数が、０．５％以上１．５％以下である二軸配向ポリエステルフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１７−４５０８７号公報
【特許文献２】特開２０１８−２１１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載のポリエステルフィルムにおいても、シクロオレフィン系フィルムに貼着し加熱する際に、カールの抑制が十分でなく、さらなる改良が求められている。
【００１１】
本発明は、シクロオレフィン系フィルムに貼着し加熱する際に、カールを抑制することができるポリエステルフィルム、保護フィルム、保護フィルム積層体、および、保護フィルムの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明［１］は、第１方向および第１方向と直交する第２方向に延びるフィルムであって、非晶部を主成分とし、１３０℃９０分加熱後における第１方向の熱収縮率が、０．００％以上、０．９０％以下であり、１３０℃９０分加熱後における第２方向の熱収縮率が、−０．７２％以上、０．１０％以下である、ポリエステルフィルムを含む。
【００１３】
本発明［２］は、２５℃における第１方向および第２方向の引張弾性率が、ともに、２．３ＧＰａ以下である、［１］に記載のポリエステルフィルムを含む。
【００１４】
本発明［３］は、５０℃から１４０℃まで昇温した際の第１方向および第２方向の線膨張係数が、ともに、６０ｐｐｍ／℃以上、１８０ｐｐｍ／℃以下である、［１］または［２］に記載のポリエステルフィルムを含む。
【００１５】
本発明［４］は、ガラス転移点が、９０℃以下である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムを含む。
【００１６】
本発明［５］は、前記ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂およびポリエチレンナフタレート系樹脂の少なくとも１種を含有する、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムを含む。
【００１７】
本発明［６］は、［１］〜［５］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの厚み方向一方側に配置される粘着剤層とを備える、保護フィルムを含む。
【００１８】
本発明［７］は、シクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムを保護するために用いられる、［６］に記載の保護フィルムを含む。
【００１９】
本発明［８］は、［７］に記載の保護フィルムと、前記保護フィルムの厚み方向一方側に配置されるシクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムとを備える、保護フィルム積層体を含む。
【００２０】
本発明［９］は、前記シクロオレフィン系フィルムまたは前記ポリカーボネート系フィルムの厚み方向一方側に配置される透明導電層をさらに備える、［８］に記載の保護フィルム積層体を含む。
【００２１】
本発明［１０］は、粘着剤層とその厚み方向一方側に配置される剥離基材とを備える転写フィルムを用意する用意工程、ポリエステルフィルムを加熱して、前記ポリエステルフィルムの熱収縮率を調整する調整工程、および、前記転写フィルムの前記粘着剤層を、前記調整工程で得られた前記ポリエステルフィルムに転写する転写工程を備える、保護フィルムの製造方法を含む。
【００２２】
本発明［１１］は、前記調整工程で得られたポリエステルフィルムは、第１方向および第１方向と直交する第２方向に延びるフィルムであって、１３０℃９０分加熱後における第１方向の熱収縮率が、０．００％以上、０．９０％以下であり、１３０℃９０分加熱後における第２方向の熱収縮率が、−０．７２％以上、０．１０％以下である、［１０］に記載の保護フィルムの製造方法を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のポリエステルフィルム、保護フィルムおよび保護フィルム積層体によれば、シクロオレフィン系フィルムに貼着し、加熱した際において、カールの発生を抑制することができる。
【００２４】
本発明の保護フィルムの製造方法によれば、カールの発生を確実に抑制することができる保護フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明のポリエステルフィルムの一実施形態の斜視図を示す。
【図２】図２は、図１に示すポリエステルフィルムを備える保護フィルムの断面図を示す。
【図３】図３Ａ−Ｃは、図２に示す保護フィルムの製造方法であって、図３Ａは、転写フィルムを用意する工程、図３Ｂは、転写フィルムをポリエステルフィルムに接触させる工程、図３Ｃは、保護フィルムを得る工程を示す。
【図４】図４は、図２に示す保護フィルムを備える透明導電性フィルム積層体の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜一実施形態＞
図２において、紙面左右方向は、第１方向であり、紙面左側が第１方向一方側、紙面右側が第１方向他方側である。図２において、紙面奥行方向は、は、第２方向（第１方向と直交する方向）であり、紙面手前側が第２方向一方側、紙面奥側が第２方向他方側である。図２において、紙面上下方向は、上下方向（厚み方向、第１方向および第２方向と直交する第３方向）であって、紙面上側が、上側（厚み方向一方側、第３方向一方側）、紙面下側が、下側（厚み方向他方側、第３方向他方側）である。具体的には、各図の方向矢印に準拠する。
【００２７】
１．ポリエステルフィルム
本発明のポリエステルフィルムの一実施形態を以下に説明する。
【００２８】
図１に示すように、ポリエステルフィルム１は、所定の厚みを有するフィルム形状（シート形状を含む）を有する。ポリエステルフィルム１は、第１方向および第２方向に延びており、平坦な上面および平坦な下面を有する。
【００２９】
ポリエステルフィルム１は、ポリエステル樹脂からフィルム状に形成されている。
【００３０】
ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸およびポリオールを含有するモノマー成分の重縮合体である。具体的には、ポリエステル樹脂として、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンナフタレート系樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３１】
好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂が挙げられ、より好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂が挙げられる。
【００３２】
ポリステル樹脂は、モノマー成分として、主成分となるモノマーに加えて、その他のモノマーをさらに含有していてもよい。
【００３３】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、モノマー成分として、テレフタル酸およびエチレングリコールを含有するが、例えば、これら以外に、イソフタル酸などのその他のモノマーを含有していてもよい。
【００３４】
その他のモノマーの含有量は、モノマー成分中、例えば、２０モル％以下、好ましくは、１０モル％以下、より好ましくは、５モル％以下である。
【００３５】
ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂以外の第三成分を含有していてもよい。第三成分の含有量は、本発明の効果に影響を及ぼさない程度であれば限定的でなく、ポリエステルフィルムにおいて、例えば、１０質量％以下、好ましくは、５質量％以下、より好ましくは、１質量％以下である。
【００３６】
第三成分は、ポリエステルフィルム１に所望の機能を付与するために含有される。具体的には、第三成分として、無機粒子、有機粒子が挙げられる。無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、例えば、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化などからなる金属酸化物粒子、例えば、炭酸カルシウムなどの炭酸塩粒子などが挙げられる。有機粒子としては、例えば、架橋アクリル樹脂粒子などが挙げられる。粒子は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３７】
第三成分としては、上記粒子以外にも、例えば、ポリエステル樹脂以外のマトリックス樹脂、例えば、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤などの公知の添加剤などが挙げられる。
【００３８】
ポリエステルフィルム１は、非晶部を主成分とする。すなわち、ポリエステルフィルム１は、非晶性ポリエステル樹脂からなり、好ましくは、非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる。一般的に、ポリエステル樹脂は、結晶部（結晶構造）と非晶部（非晶質構造）との両方を有するが、本発明のポリエステルフィルム１を構成する非晶質ポリエステル樹脂では、非晶部を占める体積割合が、結晶部が占める体積割合よりも多い。
【００３９】
具体的には、ポリエステルフィルム１に対し、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を、３０〜３００℃の範囲で、昇温速度１０℃／分の条件で実施した際に、融解起因の熱量(ピーク面積)が４５Ｊ／ｇ以下である場合、非晶部が主成分となっているものと判断する。
【００４０】
ポリエステルフィルム１は、単層構造であってもよく、複数のポリエステル層が積層された複層構成であってもよい。
【００４１】
複層構成としては、例えば、第１ポリエステル層および第２ポリエステル層からなる２層構成、第１ポリエステル層（表層）、第２ポリエステル層（中間層）および第３ポリエステル層（表層）からなる３層構成、第１ポリエステル層（表層）、第２ポリエステル層（中間層）および第１ポリエステル層（表層）からなる３層構成などが挙げられる。
【００４２】
好ましくは、複層構成が挙げられ、より好ましくは、第１ポリエステル層、第２ポリエステル層および第１ポリエステル層からなる３層構成が挙げられる。ポリエステルフィルム１が、異なる種類のポリエステル層を備えることにより、ポリエステルフィルム１に種々の特性を付与し、所望の線膨張係数や熱収縮率に容易に調整することができる。
【００４３】
ポリエステルフィルム１が、第１ポリエステル層、第２ポリエステル層および第１ポリエステル層からなる場合、第２ポリエステル層の厚みは、好ましくは、一方の第１ポリエステル層の厚みよりも厚い。一方の第１ポリエステル層の厚みに対する第２ポリエステル層の厚み（第２／第１）は、例えば、２．０倍以上、好ましくは、５．０倍以上であり、また、例えば、２０倍以下である。
【００４４】
ポリエステルフィルム１のガラス転移点（Ｔｇ）は、例えば、１００℃以下、好ましくは、９０℃以下であり、また、例えば、８０℃以上である。ガラス移転点が上記範囲であれば、基材追従性に優れ、また、カールの発生をより一層抑制することができる。
【００４５】
ガラス転移温度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定することができる。
【００４６】
ポリエステルフィルム１が、複層構造を備える場合、非晶部およびガラス転移点などの物性の測定は、ポリエステルフィルムを単層としてみなして、測定する。すなわち、ポリエステルフィルム１を構成する全ての層（例えば、第１〜第３ポリエステル層）をまとめて一つの層として判断する。個々の層ごとに測定しない。
【００４７】
ポリエステルフィルム１は、好ましくは、延伸ポリエステルフィルムであり、より好ましくは、二軸延伸ポリエステルフィルムである。これにより、ポリエステルフィルム１の機械的強度を高めることができる。
【００４８】
ポリエステルフィルム１を１３０℃で９０分加熱した際に、第１方向の熱収縮率は、０．００％以上、０．９０％以下である。好ましくは、０．０１％以上であり、また、好ましくは、０．５０％以下、より好ましくは、０．３０％以下である。
【００４９】
また、上記加熱の際に、第２方向（第１方向と直交する方向）の熱収縮率は、−０．７２％以上、０．１０％以下である。好ましくは、−０．５０％以上、より好ましくは、−０．２０％以上であり、また、好ましくは、０．００％以下、より好ましくは、−０．０１％以下である。
【００５０】
第１方向および第２方向の熱収縮率が上記範囲であれば、ポリエステルフィルム１をシクロオレフィン系フィルムなどのフィルムに貼着して、加熱した際において、カールの発生を抑制することができる。
【００５１】
好ましくは、第１方向の熱収縮率の値は、正であり、第２方向の熱収縮率の値は、負である。これにより、加熱時の熱収縮を互いに相殺することができ、カールの発生をより一層抑制することができる。
【００５２】
熱収縮率は、以下のように測定することができる。ポリエステルフィルム１における加熱前の室温（２５℃）の長さを加熱前の長さとして測定する。続いて、ポリエステルフィルム１を１３０℃で９０分加熱した後、室温（２５℃）に放冷したときの長さを加熱後の長さとして測定する。続いて、式「熱収縮率（％）＝（加熱前の長さ−加熱後の長さ）／加熱前の長さ×１００」を用いて算出する。詳しくは、実施例にて後述する。
【００５３】
第１方向の線膨張係数は、例えば、３０ｐｐｍ／℃以上、好ましくは、５０ｐｐｍ／℃以上、より好ましくは、６０ｐｐｍ／℃以上であり、また、例えば、１８０ｐｐｍ／℃以下、好ましくは、１００ｐｐｍ／℃以下、より好ましくは、８０ｐｐｍ／℃以下である。
【００５４】
第２方向の線膨張係数は、例えば、３０ｐｐｍ／℃以上、好ましくは、５０ｐｐｍ／℃以上、より好ましくは、６０ｐｐｍ／℃以上であり、また、例えば、１８０ｐｐｍ／℃以下、好ましくは、１００ｐｐｍ／℃以下、より好ましくは、８０ｐｐｍ／℃以下である。
【００５５】
線膨張係数は、５０℃−１４０℃間における熱膨張係数である。線膨張係数は、例えば、熱分析装置を用いて、１０℃／ｍｉｎの昇温速度でポリエステルフィルム１を昇温させて、５０℃から１４０℃まで昇温した際の寸法変化率を測定することにより、算出される。詳しくは、実施例にて後述する。
【００５６】
第２方向の線膨張係数に対する第１方向の線膨張係数の比（第１方向／第２方向）は、例えば、０．５以上、好ましくは、１．２以上であり、また、例えば、２．０以下である。
【００５７】
第１方向の引張弾性率は、例えば、３．０ＧＰａ以下、好ましくは、２．３ＧＰａ以下であり、また、例えば、１．０ＧＰａ以上である。
【００５８】
第２方向の引張弾性率は、例えば、３．０ＧＰａ以下、好ましくは、２．３ＧＰａ以下であり、また、例えば、１．０ＧＰａ以上である。
【００５９】
引張弾性率が上記上限以下であれば、カールの発生をより一層抑制することができる。
引張弾性率が上記下限以上であれば、機械的強度に優れる。
【００６０】
引張弾性率は、室温（２５℃）における引張弾性率であって、例えば、昇温速度２℃／分、周波数１Ｈｚの条件にて測定することができる。
【００６１】
ポリエステルフィルム１の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、２０μｍ以上であり、また、例えば、１５０μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下、より好ましくは、８０μｍ以下である。厚みが上記下限以上であれば、機械的強度に優れ、保護フィルムとして好適に使用することができる。厚みが上記上限以下であれば、薄膜化を図ることができるとともに、カールの発生をより一層抑制することができる。
【００６２】
ポリエステルフィルム１の厚みは、例えば、マイクロゲージ式厚み計（ミツトヨ社製）で測定することができる。
【００６３】
次いで、ポリエステルフィルム１の製造方法について、説明する。
【００６４】
ポリエステルフィルム１の製造方法は、例えば、フィルム形成工程、延伸工程、非晶化工程、および、調整工程を順に備える。この方法は、好ましくは、ロールトゥロール方式により実施する。
【００６５】
フィルム形成工程では、ポリエステル樹脂を加熱溶融して、フィルム状（シート状）に形成する。
【００６６】
具体的には、まず、公知の方法（例えば、固相重合法）により、ポリエステル樹脂を調製（重合）する。
【００６７】
続いて、ポリエステル樹脂を加熱溶融して、溶融したポリエステル樹脂をスリットから吐出する。
【００６８】
これにより、ポリエステル樹脂がフィルム状に形成された未延伸ポリエステルフィルムが得られる。未延伸ポリエステルフィルムは、搬送方向（ＭＤ方向、例えば、第１方向）に長尺となるように形成される。
【００６９】
延伸工程では、未延伸ポリエステルフィルムに対して、二軸延伸を実施する。
【００７０】
搬送方向の延伸倍率は、例えば、２．０倍以上、好ましくは、３．０倍以上であり、また、例えば、１０倍以下、好ましくは、５．０倍以下である。
【００７１】
幅方向（搬送方向と直交する方向、ＴＤ方向、例えば、第２方向）の延伸倍率は、例えば、１．２倍以上、好ましくは、２．０倍以上であり、また、例えば、１０倍以下、好ましくは、５．０倍以下である。
【００７２】
これにより、未延伸ポリエステルフィルムが延伸され、延伸ポリエステルフィルムが得られる。延伸工程により、ポリエステルフィルムは、薄膜化されるともに、機械的強度が向上する。また、ポリエステルフィルムが配向され、結晶化される。
【００７３】
非晶化工程では、延伸ポリエステルフィルムを熱処理する。
【００７４】
非晶化工程時の熱処理時では、例えば、２００〜２３０℃で１〜３０秒間の第１熱処理（短時間高温加熱）と、第２熱処理後、室温まで冷却して、さらに１６０〜２００℃で１分〜８分間の第２熱処理（中温度加熱）とを実施する。
【００７５】
これにより、延伸ポリエステルフィルムは非晶化され、非晶化ポリエステルフィルムが得られる。
【００７６】
このような非晶化ポリエステルフィルムは、特に、搬送方向において、高い線膨張係数を有するようになる。
【００７７】
具体的には、非晶化ポリエステルフィルムにおいて、搬送方向の線膨張係数は、例えば、３０ｐｐｍ／℃以上、好ましくは、５０ｐｐｍ／℃以上、より好ましくは、６０ｐｐｍ／℃以上であり、また、例えば、１８０ｐｐｍ／℃以下、好ましくは、１００ｐｐｍ／℃以下、より好ましくは、８０ｐｐｍ／℃以下である。
【００７８】
幅方向の線膨張係数は、例えば、３０ｐｐｍ／℃以上、好ましくは、５０ｐｐｍ／℃以上、より好ましくは、６０ｐｐｍ／℃以上であり、また、例えば、１８０ｐｐｍ／℃以下、好ましくは、１００ｐｐｍ／℃以下、より好ましくは、８０ｐｐｍ／℃以下である。
【００７９】
フィルム形成工程から非晶化工程までは、例えば、特開２０１８−２１１６８号公報に記載の方法を参考にすることができる。
【００８０】
調整工程では、非晶化ポリエステルフィルムを熱処理する（長時間低温加熱）。これにより、非晶化エステルフィルムの熱収縮率が調整される。
【００８１】
調整工程時の加熱温度は、例えば、１００℃以上、好ましくは、１１５℃以上であり、また、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１３５℃以下である。
【００８２】
加熱時間は、例えば、１０分以上、好ましくは、２０分以上であり、また、例えば、９０分以下、好ましくは、６０分以下である。
【００８３】
この際、好ましくは、非晶化ポリエステルフィルムを搬送方向に引っ張る。
【００８４】
張力は、例えば、幅３２０ｍｍの非晶化ポリエステルフィルムに対して、５Ｎ以上、好ましくは、８Ｎ以上であり、また、例えば、２０Ｎ以下、好ましくは、１５Ｎ以下である。
【００８５】
これにより、目的のポリエステルフィルム１が得られる。
【００８６】
このポリエステルフィルム１は、例えば、後述する保護フィルム２に用いることができる。好ましくは、シクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムを保護するための保護フィルム２として用いられる。具体的には、透明基材としてシクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムを備える透明導電性フィルム６を保護するための保護フィルム２として用いられる。
【００８７】
そして、このポリエステルフィルム１を用いれば、シクロオレフィン系フィルムに貼着し加熱した際に、カールの発生を抑制することができる。このため、シクロオレフィン系フィルムを基材フィルムとして用いて透明導電性フィルムを製造する際に、透明導電性フィルム６のカールを抑制することができる。
【００８８】
これは、ポリエステルフィルム１が、非晶部を主成分とし、１３０℃９０分加熱後における第１方向および第２方向の熱収縮率が特定の範囲であるため、その熱挙動が、シクロオレフィン系フィルムの熱挙動（具体的には、加熱上昇時の熱膨張、および、加熱下降時（または加熱放冷後）の熱膨張など）と類似していると推測される。したがって、シクロオレフィン系フィルムにポリエステルフィルム１を貼着した積層体において、加熱から放冷後までの間、両フィルム間の熱歪みが生じにくくなっているものと推測される。なお、本発明は、この推測に限定されない。
【００８９】
また、ポリエステルフィルム１を用いれば、同様に、ポリカーボネート系フィルムに貼着し加熱した際にも、カールの発生を抑制することができる。
【００９０】
また、ポリエステルフィルム１は、ポリエステル樹脂から形成されているため、機械的強度および耐熱性に優れる。よって、取扱い性に優れる。
【００９１】
２．保護フィルム
本発明の保護フィルムの一実施形態を以下に説明する。
【００９２】
図２に示すように、保護フィルム２は、所定の厚みを有するフィルム形状を有し、第１方向および第２方向に延び、平坦な上面および平坦な下面を有する。
【００９３】
保護フィルム２は、例えば、透明導電性フィルム６（後述）などの対象フィルムを製造したり、搬送、加熱または保存する際に、フィルムの表面に一時的に配置されるキャリアフィルムである。
【００９４】
保護フィルム２は、図２に示すように、ポリエステルフィルム１と、その上面に配置される粘着剤層３とを備える。好ましくは、保護フィルム２は、ポリエステルフィルム１および粘着剤層３からなる。
【００９５】
粘着剤層３は、保護フィルム２を対象フィルムに貼着させるための層（感圧接着剤層）であって、貼着後においては、対象フィルムに対して剥離が容易な層（易剥離層）である。
【００９６】
粘着剤層３は、保護フィルム２の最上層であり、フィルム形状を有する。粘着剤層３は、ポリエステルフィルム１の上面全面に、ポリエステルフィルム１の上面に接触するように、配置されている。
【００９７】
粘着剤層３は、粘着剤組成物から形成されている。
【００９８】
粘着剤組成物としては、例えば、アクリル系粘着剤組成物、ゴム系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物、ポリエステル系粘着剤組成物、ポリウレタン系粘着剤組成物、ポリアミド系粘着剤組成物、エポキシ系粘着剤組成物、ビニルアルキルエーテル系粘着剤組成物、フッ素系粘着剤組成物などが挙げられる。これら粘着剤組成物は、単独使用または２種類以上を併用することができる。
【００９９】
粘着剤組成物として、粘着性、剥離性などの観点から、好ましくは、アクリル系粘着剤組成物が挙げられる。すなわち、粘着剤層３は、好ましくは、アクリル粘着剤層である。
【０１００】
アクリル系粘着剤組成物は、例えば、 (メタ)アクリル酸アルキルエステルを含有するモノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーを、ポリマー成分として含有する。
【０１０１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルであり、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシルなどの、直鎖状または分岐状の、炭素数４〜１４のアルキル部分を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独使用または２種以上併用することができる。
【０１０２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、好ましくは、炭素数４〜１０のアルキル部分を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、さらに好ましくは、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。
【０１０３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの配合割合は、モノマー成分の総量１００質量部に対して、例えば、９０質量部以上、好ましくは、９５質量部以上であり、また、例えば、９９質量部以下、好ましくは、９８質量部以下である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの配合割合を調整することにより、粘着剤層３の剥離力を調整することができる。
【０１０４】
モノマー成分は、(メタ)アクリル酸アルキルエステルに加えて、官能基含有モノマーを含有することができる。
【０１０５】
官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基含有モノマー、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマーなどが挙げられる。官能基含有モノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。
【０１０６】
官能基含有モノマーとしては、粘着性、剥離性などの観点から、好ましくは、ヒドロキシル基含有モノマーが挙げられ、より好ましくは、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが挙げられる。
【０１０７】
官能基含有モノマーの配合割合は、モノマー成分の総量１００質量部において、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
【０１０８】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、粘着性、剥離性などの観点から、例えば、１０万以上、好ましくは、３０万以上であり、また、例えば、２００万以下、好ましくは、１００万以下である。重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィーにより、標準ポリスチレン換算値に基づいて測定される。
【０１０９】
アクリル系粘着剤組成物は、例えば、溶液重合、塊状重合、光重合などの公知の方法により得ることができる。
【０１１０】
粘着剤組成物は、架橋剤、さらには、粘着付与樹脂、加工助剤、顔料、難燃剤、充填材、軟化剤、老化防止剤などの公知の添加剤を適宜含有することもできる。
【０１１１】
架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、金属キレート化合物などが挙げられる。架橋剤は、単独使用または２種以上併用することができる。架橋剤として、好ましくは、イソシネート系架橋剤が挙げられる。
【０１１２】
架橋剤の割合は、ポリマー成分１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。架橋剤の配合割合を調整することにより、粘着剤層３の剥離力を調整することができる。
【０１１３】
粘着剤層３の厚みは、例えば、５μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上であり、また、例えば、１００μｍ以下、好ましくは、３０μｍ以下である。
【０１１４】
保護フィルム２の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、２５μｍ以上であり、また、例えば、１５０μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。
【０１１５】
次いで、図３Ａ−図３Ｃを参照して、保護フィルム２の製造方法を説明する。
【０１１６】
保護フィルム２の製造方法は、例えば、ポリエステルフィルム用意工程、転写フィルム用意工程、および、転写工程を用意する。
【０１１７】
ポリエステルフィルム用意工程は、上記したポリエステルフィルム１を製造する工程であり、具体的には、フィルム形成工程、延伸工程、非晶化工程、および、調整工程を順に備える。
【０１１８】
転写フィルム用意工程では、図３Ａに示すように、粘着剤層３および剥離基材４を備える転写フィルム５を用意する。
【０１１９】
具体的には、まず、下面に剥離処理が処理された剥離基材４を用意する。
【０１２０】
剥離基材４は、公知または市販のものが挙げられ、具体的には、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム、アクリルフィルム、シリコーン樹脂フィルムなどのポリマーフィルム、例えば、セラミックスシート、例えば、銅箔、ステンレス箔などの金属箔などが挙げられる。
【０１２１】
剥離基材４の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、２０μｍ以上であり、また、例えば、１５０μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。
【０１２２】
続いて、剥離基材４の下面に、粘着剤組成物を塗布および乾燥して、粘着剤層３を形成する。
【０１２３】
塗布方法としては、例えば、ドクターブレード塗工、ロール塗工、スクリーン塗工、グラビア塗工などが挙げられる。
【０１２４】
乾燥温度は、例えば、５０℃以上、好ましくは、１００℃以上であり、また、例えば、１８０℃以下、好ましくは、１５０℃以下である。
【０１２５】
乾燥時間は、例えば、１分以上、好ましくは、２分以上であり、例えば、１０分以下、好ましくは、５分以下である。
【０１２６】
これにより、粘着剤層３とその上面に配置される剥離基材４とを備える転写フィルム５が得られる。
【０１２７】
転写工程では、転写フィルム５の粘着剤層３を、ポリエステルフィルム１に転写する。
【０１２８】
具体的には、図３Ｂに示すように、粘着剤層３の下面がポリエステルフィルム１の上面と接触するように、ポリエステルフィルム１の上面に転写フィルム５を積層させる。これにより、ポリエステルフィルム１、粘着剤層３および剥離基材４を備える積層体が得られる。
【０１２９】
次いで、図３Ｂの仮想線に示すように、積層体において、粘着剤層３の上面と剥離基材４の下面とが離間するように、剥離基材４を粘着剤層３から剥離し、剥離基材４を除去する。
【０１３０】
これにより、図３Ｃに示すように、ポリエステルフィルム１と、その上面に配置される粘着剤層３とを備える保護フィルム２が得られる。なお、剥離基材４は、保護フィルム２の使用の直前まで、粘着剤層３に積層されていてもよい。
【０１３１】
この保護フィルム２は、好ましくは、シクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムを保護するための保護フィルムとして用いられる。具体的には、透明基材としてシクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムを備える透明導電性フィルム６を保護するための保護フィルムとして用いられる。
【０１３２】
そして、保護フィルム２によれば、基材フィルムとしてポリエステルフィルム１を備えているため、シクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムに貼着し加熱した際に、カールの発生を抑制することができる。このため、シクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムを基材フィルムとして用いて透明導電性フィルムを製造する際に、搬送時、加熱時または保存時に生じる傷から透明導電性フィルムを保護することができるともに、透明導電性フィルム６のカールを抑制することができる。
【０１３３】
また、保護フィルム２によれば、機械的強度および耐熱性に優れるため、取扱い性に優れる。
【０１３４】
また、保護フィルム２の製造方法によれば、転写フィルム用意工程、ポリエステルフィルム用意工程、および、転写工程を備えるため、保護フィルム２のポリエステルフィルム１において、非晶部を主成分とし、１３０℃９０分加熱後における第１方向の熱収縮率を、０．００％以上、０．９０％以下とし、１３０℃９０分加熱後における第２方向の熱収縮率を、−０．７２％以上、０．１０％以下とすることができる。よって、シクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムに貼着し加熱した際に、カールの発生を確実に抑制することができる。
【０１３５】
なお、上記方法以外の保護フィルム２の製造方法として、ポリエステルフィルム１に直接、粘着剤組成物を塗布および乾燥する方法が検討される。しかしながら、この方法では、粘着剤組成物の加熱乾燥時において、ポリエステルフィルム１に余分な熱を付与する。そのため、ポリエステルフィルム１の熱特性（熱収縮率など）が変化し、その結果、保護フィルム２におけるポリエステルフィルム１の熱特性が所望の範囲から外れ、カールの発生を抑制できない場合が生じる。
【０１３６】
３．透明導電性フィルムの製造方法
保護フィルム２は、例えば、図４に示す透明導電性フィルム６を製造するために用いられる。
【０１３７】
透明導電性フィルム６の製造方法は、例えば、貼着工程、導電層形成工程、加熱工程、および、剥離工程を備える。これらは、好ましくは、ロールトゥロール工程で実施される。
【０１３８】
貼着工程では、透明基材７を保護フィルム２に貼着する。
【０１３９】
例えば、粘着剤層３の上面が、透明基材７の上面と接触するように、保護フィルム２の上面に透明基材７を積層させる。
【０１４０】
透明基材７は、透明導電層８を支持し、透明導電性フィルム６の機械強度を確保するための透明な基材である。
【０１４１】
透明基材７としては、透明性、面内位相差の観点から、好ましくは、シクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムが挙げられ、より好ましくは、シクロオレフィン系フィルムが挙げられる。
【０１４２】
シクロオレフィン系フィルムは、シクロオレフィン系樹脂からフィルム状に形成されている。
【０１４３】
シクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンモノマーを重合して得られ、主鎖の繰り返し単位中に脂環構造を有する高分子である。シクロオレフィン系樹脂は、好ましくは、非晶質シクロオレフィン系樹脂である。
【０１４４】
シクロオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロオレフィンモノマーからなるシクロオレフィンポリマー、例えば、シクロオレフィンモノマーとオレフィン（例えば、エチレン）などとの共重合体からなるシクロオレフィンコポリマーなどが挙げられる。
【０１４５】
シクロオレフィンモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ブチルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、トリシクロペンタジエンなどの多環式オレフィン、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シシクロオクタジエン、シクロオクタトリエンなどの単環式オレフィンなどが挙げられる。これらシクロオレフィンは、単独使用または２種以上併用することができる。
【０１４６】
ポリカーボネート系フィルムは、ポリカーボネート系樹脂からフィルム状に形成されている。
【０１４７】
ポリカーボネート系樹脂は、主鎖の繰り返し単位中にカーボネート結合（炭酸エステル基：Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を有する高分子である。ポリカーボネート系樹脂は、好ましくは、非晶質ポリカーボネート系樹脂である。
【０１４８】
ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡポリカーボネートなどの芳香族ポリカーボネート、例えば、ポリプロピレンカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが挙げられる。
【０１４９】
シクロオレフィン系フィルムまたはポリカーボネート系フィルムは、シクロオレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂とそれら以外の樹脂（例えば、ポリオレフィン、ＡＢＳ、ポリエステルなど）とを含有する樹脂混合物から形成されていてもよい。
【０１５０】
透明基材７の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、２０μｍ以上であり、また、例えば、１５０μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。
【０１５１】
これにより、保護フィルム２とその上面に設けられる透明基材７とを備える透明基材積層体（保護フィルム積層体の一例）が得られる。
【０１５２】
導電層形成工程では、透明基材７に透明導電層８を設ける。
【０１５３】
透明導電層８は、エッチングなどの後工程で、電極パターンや配線パターンに形成するための導電層である。
【０１５４】
透明導電層８の材料としては、例えば、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｗからなる群より選択される少なくとも１種の金属を含む金属酸化物が挙げられる。金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子をドープしていてもよい。
【０１５５】
透明導電層８の材料は、好ましくは、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）などのインジウム含有酸化物、例えば、アンチモン−スズ複合酸化物（ＡＴＯ）などのアンチモン含有酸化物などが挙げられ、より好ましくは、インジウム含有酸化物が挙げられ、さらに好ましくは、ＩＴＯが挙げられる。
【０１５６】
透明導電層８の形成方法としては、乾式方法が挙げられる。乾式方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などが挙げられる。好ましくは、スパッタリング法が挙げられる。
【０１５７】
透明導電層８の厚みは、例えば、１０ｎｍ以上、好ましくは、２０ｎｍ以上であり、また、例えば、１００ｎｍ以下、好ましくは、３５ｎｍ以下である。
【０１５８】
これにより、透明基材７の上面に透明導電層８が形成される。すなわち、保護フィルム２とその上面に設けられる透明導電性フィルム６とを備える透明導電性フィルム積層体９（保護フィルム積層体の一例）が得られる。この際、形成される透明導電層８は、非晶質である。
【０１５９】
透明導電性フィルム積層体９は、例えば、透明導電性フィルム６を搬送、加熱または保存する際に、透明導電性フィルム６の下面に保護フィルム２が一時的に配置された積層体である。
【０１６０】
導電層加熱工程では、透明導電性フィルム６を加熱する。
【０１６１】
具体的には、透明導電性フィルム積層体９を、大気下で、加熱する。
【０１６２】
加熱は、例えば、赤外線ヒーター、オーブンなどを用いて実施することができる。
【０１６３】
加熱温度は、例えば、１００℃以上、好ましくは、１２０℃以上であり、また、例えば、２００℃以下、好ましくは、１６０℃以下である。
【０１６４】
加熱時間は、加熱温度に応じて適宜決定されるが、例えば、１０分以上、好ましくは、３０分以上であり、また、例えば、５時間以下、好ましくは、３時間以下である。
これにより、透明導電層８が結晶化され、透明導電層８の導電性が向上する。
【０１６５】
剥離工程では、透明導電性フィルム６から保護フィルム２を剥離する。
【０１６６】
具体的には、粘着剤層３の上面と透明基材７の下面とが離間するように、保護フィルム２を透明導電性フィルム６から剥離し、保護フィルム２を除去する。
【０１６７】
これにより、透明基材７とその上面に配置される透明導電層８とを備える透明導電性フィルム６が得られる。
【０１６８】
この透明導電性フィルム６は、例えば、画像表示装置などの光学装置に備えられる。具体的には、透明導電性フィルム６は、タッチパネル用基材として用いられる。タッチパネルの形式としては、光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などの各種方式が挙げられ、特に静電容量方式のタッチパネルに好適に用いられる。
【０１６９】
透明導電性フィルム６は、例えば、画像表示装置に備えられるタッチパネル用基材などを作製するための一部品であり、つまり、画像表示装置ではない。すなわち、透明導電性フィルム６および透明導電性フィルム積層体９は、ＬＣＤモジュールなどの画像表示素子を含まず、部品単独で流通し、産業上利用可能なデバイスである。
【０１７０】
透明導電性フィルム６は、その透明基材７の下面に、ハードコート層をさらに備えてもよい。また、透明導電性フィルム６は、透明基材７と透明導電層８との間に、ハードコート層および光学調整層をさらに備えてもよい。さらに、透明導電性フィルム６は、透明導電層８の上面に、銅層などの金属層をさらに備えてもよい。
【０１７１】
このような透明導電性フィルム６としては、例えば、特開２０１８−７８０９０号公報、特開２０１８−８１９２８号公報、特開２０１８−４１０５９号公報などに記載のフィルムが挙げられる。
【０１７２】
そして、この透明導電性フィルム６の製造方法によれば、保護フィルム２を使用するため、透明導電性フィルム６を製造する際に、透明導電性フィルム６に傷の発生を抑制することができる。また、加熱時に、透明導電性フィルム積層体９のカールを抑制することができ、ひいては、透明導電性フィルム６のカールを抑制することができる。また、保護フィルム２の機械的強度、耐熱性が優れているため、取扱い性に優れる。
【０１７３】
＜変形例＞
上記実施形態では、保護フィルム２を用いる対象フィルムが、透明導電性フィルム６であるが、例えば、対象フィルムは、透明導電性フィルム６に限定されず、ガスパリア性フィルムなどとすることもできる。
【０１７４】
また、上記実施形態では、透明導電性フィルム６の製造方法は、例えば、貼着工程、導電層形成工程、加熱工程、および、剥離工程を順に備えているが、例えば、導電層形成工程、貼着工程、加熱工程、および、剥離工程を順に備えることができる。
【０１７５】
すなわち、まず、導電層形成工程として、透明基材７に透明導電層８を形成して、非晶質の透明導電性フィルム６を得、続いて、貼着工程として、非晶質の透明導電性フィルム６に保護フィルム２を貼着して、透明導電性フィルム積層体９を得てもよい。
【実施例】
【０１７６】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値(「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値(「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。また、各例中、部、％はいずれも質量基準である。
【０１７７】
（比較例１）
特開２０１８−２１１６８号公報に記載の実施例１０に記載の方法に従い、ＭＤ方向（搬送方向、第１方向）に長尺な二軸配向ポリエステルフィルムを製造した。なお、この際、ポリエステルフィルムの総厚みを３５μｍとした。これを比較例のポリエステルフィルムとした。
【０１７８】
（比較例２）
特開２０１８−２１１６８号公報に記載の実施例１に記載の方法に従い、ＭＤ方向に長尺な二軸配向ポリエステルフィルムを製造した。なお、この際、ポリエステルフィルムの総厚みを４０．７μｍとした。これを比較例のポリエステルフィルムとした。
【０１７９】
（比較例３）
特開２０１８−２１１６８号公報に記載の実施例１０に記載の方法に従い、ＭＤ方向に長尺な二軸配向ポリエステルフィルムを製造した。なお、この際、ポリエステルフィルムの総厚みを４０μｍとした。これを比較例のポリエステルフィルムとした。
【０１８０】
（比較例４）
特開２０１８−２１１６８号公報に記載の実施例１３に記載の方法に従い、ＭＤ方向に長尺な二軸配向ポリエステルフィルムを製造した。なお、この際、ポリエステルフィルムの総厚みを４１．５μｍとし、ＭＤ方向の延伸倍率を３．２倍、ＴＤ方向の延伸倍率を１．３倍とした。これを比較例のポリエステルフィルムとした。
【０１８１】
（比較例５）
特開２０１８−２１１６８号公報に記載の実施例１２に記載の方法に従い、ＭＤ方向に長尺な二軸配向ポリエステルフィルムを用意した。なお、この際、ポリエステルフィルムの総厚みを４０μｍとした。これを比較例のポリエステルフィルムとした。
【０１８２】
（比較例６）
比較例１で用意したポリエステルフィルムを、さらに、大気中にて１４０℃１０分の条件で加熱した。これにより、比較例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１８３】
（比較例７）
比較例４で用意したポリエステルフィルムを、さらに、大気中にて１４０℃１０分の条件で加熱した。これにより、比較例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１８４】
（比較例８）
ＭＤ方向に長尺な市販の二軸配向ポリエステルフィルム（東レ社製、「＃５０Ｕ４０３」）を、比較例のポリエステルフィルムとして用意した。
【０１８５】
（比較例９）
ＭＤ方向に長尺な市販の二軸配向ポリエステルフィルム（東レ社製、「＃５０Ｕ４０３」）を大気中にて、１５０℃３０分の条件で、加熱した。これにより、比較例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１８６】
（比較例１０）
ＭＤ方向に長尺な市販の二軸配向ポリエステルフィルム（東レ社製、「＃１２５Ｕ４０３」）を大気中にて、１５０℃３０分の条件で、加熱した。これにより、比較例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１８７】
（実施例１）
比較例１のポリエステルフィルムを、大気中にて１５０℃３０分の条件でＭＤ方向に１０Ｎの張力（ＴＤ方向（第２方向）長さ３２０ｍｍ当たり）を加えながら、加熱した。これにより、実施例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１８８】
（実施例２）
比較例１のポリエステルフィルムを、大気中にて１５０℃７分の条件でＭＤ方向に１０Ｎの張力を加えながら、加熱した。これにより、実施例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１８９】
（実施例３）                                        」
比較例２のポリエステルフィルムを、大気中にて１５０℃３０分の条件でＭＤ方向に１０Ｎの張力を加えながら、加熱した。これにより、実施例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１９０】
（実施例４）                                        
比較例３のポリエステルフィルムを、大気中にて１５０℃３０分の条件でＭＤ方向に１０Ｎの張力を加えながら、加熱した。これにより、実施例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１９１】
（実施例５）                                        
比較例４のポリエステルフィルムを、大気中にて１５０℃３０分の条件でＭＤ方向に１０Ｎの張力を加えながら、加熱した。これにより、実施例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１９２】
（実施例６）                                        
比較例５のポリエステルフィルムを、大気中にて１５０℃３０分の条件でＭＤ方向に１０Ｎの張力を加えながら、加熱した。これにより、実施例のポリエステルフィルムを製造した。
【０１９３】
＜保護フィルム＞  
アクリル酸２−エチルヘキシルおよびアクリル酸２−ヒドロキシエチルを１００：４（質量比）の割合にて、溶液重合にて、重量平均分子量６０万のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマー１００質量に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ」）３質量部を粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物を、剥離基材（表面が剥離処理されたポリエステルフィルム、「ダイヤホイルＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製）の表面に塗布して、１４０℃５分間乾燥させた。これにより、厚み１０μｍの粘着剤層を離型基材の表面に配置して、転写フィルムを得た。
【０１９４】
この転写フィルムの粘着剤層を、各実施例および各比較例のポリエステルフィルムに接触させ、剥離基材のみを剥離した。これにより、粘着剤層とポリエステルフィルムとを備える保護フィルムを製造した。
【０１９５】
（非晶質性の測定）
各実施例および各比較例のポリエステルフィルムに対して、下記の条件で、示差走査熱量測定を実施し、融解起因の熱量(ピーク面積)を測定した。４５Ｊ／ｇ以下である場合、非晶部が主成分となっているものとして、○と評価し、４５Ｊ／ｇを超過している場合を×と評価した。
【０１９６】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）：Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、「ＥＸＳＴＡＲ  ６０００」
温度範囲  ：３０〜３００℃  
昇温速度  ：１０℃／分
結果を表１に示す。
【０１９７】
（熱収縮率の測定）
各実施例および各比較例のポリエステルフィルムにおいて、１３０℃９０分加熱後におけるＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率を測定した。
【０１９８】
具体的には、各実施例および各比較例のポリエステルフィルムを、ＭＤ方向１００ｍｍ×ＴＤ方向１００ｍｍの平面視略正方形状に切断し、その４隅のそれぞれにクロスパターンの傷を付けて、測定サンプルを作製した。加熱前（２５℃）の測定サンプルにおいて、傷（クロスパターン中心）のＭＤ方向間の距離（長さ）、および、そのＴＤ方向間の距離（長さ）を、ＣＮＣ三次元測定機（ミツトヨ社製、「ＬＥＧＥＸ７７４」）を用いて測定した。これにより、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれにおいて、加熱前の長さを得た。
【０１９９】
次いで、試験片をオーブン内の水平台に載置し、１３０℃で９０分間加熱した後、室温（２５℃）で１時間放冷した。その後、傷のＭＤ方向間の距離、およびＴＤ方向間の距離を、ＣＮＣ三次元測定機を測定した。これにより、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれにおいて、加熱後の長さを得た。次いで、下記の式により、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれにおいて、熱収縮率を算出した。
【０２００】
熱収縮率（％）＝［加熱前の長さ（ｍｍ）−加熱後の長さ（ｍｍ）］／加熱前の長さ（ｍｍ）×１００
結果を表１に示す。
【０２０１】
（線膨張係数の測定）
各実施例および各比較例のポリエステルフィルムにおいて、５０℃から１４０℃まで昇温した際のＭＤ方向およびＴＤ方向の線膨張係数（ＣＴＥ）を測定した。
【０２０２】
具体的には、各実施例および各比較例のポリエステルフィルムを、ＭＤ方向１００ｍｍ×ＴＤ方向１００ｍｍに切り出して、測定サンプルとした。熱分析装置を用いて、下記条件にて、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれにおいて、測定サンプルの温度変化（５０℃−１４０℃間）に対する寸法変化率を測定し、線膨張係数を算出した。
【０２０３】
熱分析装置：セイコーインスツルメンツ社製、「ＥＸＳＴＡＲ６０００」
温度範囲  ：５０〜１４０℃  
昇温速度  ：１０℃／分
チャック間距離：２０ｍｍ
結果を表１に示す。
【０２０４】
（引張弾性率の測定）
各実施例および各比較例のポリエステルフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の引張弾性率を、以下の条件にて、測定した。
【０２０５】
動的粘弾性測定装置：ＳＩＩナノテクノロジー社製、「ＤＭＳ  ６１００」
測定温度範囲：−５０〜３００℃
昇温速度：２℃／分
測定周波数：１Ｈｚ
歪振幅：１０μｍ
測定雰囲気：Ｎ２（２５ｍｌ／ｍｉｎ）
チャック間距離：２０ｍｍ
結果を表１に示す。
【０２０６】
（カール試験：シクロオレフィン系フィルム）
（１）各実施例および各比較例の保護フィルムの粘着剤層を、シクロオレフィン系フィルム（ＣＯＰフィルム：厚み４０μｍ、日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ−１６」）に接触させることにより、保護フィルムをＣＯＰフィルムに貼着した。これにより、ＣＯＰ保護フィルム積層体を得た。
【０２０７】
得られた積層体を、ＭＤ方向２０ｃｍ×ＴＤ方向２０ｃｍの平面視略正方形状に切断して、試験サンプルを作製した。試験サンプルを、ＣＯＰ面が上側となるよう状態で、オーブン内の水平台に載置し、１３０℃９０分で加熱した。その後、室温（２５℃）で１時間放冷し、これを加熱後の試験サンプルとした。
【０２０８】
加熱後の試験サンプルにおいて、四隅部の水平台からの平均高さＨ１、中央部の水平台からの高さＨ２を測定した。「Ｈ１−Ｈ２」をカール試験の評価として表１に示す。なお、「Ｈ１−Ｈ２」の絶対値が３０ｍｍ以下である場合を合格と評価する。
【０２０９】
（２）シクロオレフィン系フィルム（ＣＯＰフィルム：厚み４０μｍ、日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ−１６」）の上面に、スパッタリングにより、ＩＴＯ層（３０ｎｍ）を積層して、非晶質の透明導電性フィルムを得た。次いで、透明導電性フィルムのＣＯＰフィルムに、各実施例および各比較例の保護フィルムの粘着剤層を貼着して、透明導電性フィルム保護フィルム積層体を製造した（図４参照）。得られた積層体を、ＭＤ方向２０ｃｍ×ＴＤ方向２０ｃｍの平面視略正方形状に切断して、試験サンプルとした。
【０２１０】
上記と同様に、１３０℃９０分加熱して（すなわち、ＩＴＯ層を結晶化して）、カール試験の評価を実施したところ、ＣＯＰ保護フィルム積層体と同様の結果が得られた。
【０２１１】
【表１】
2020012067.tif 000003
【０２１２】
（参考例の保護フィルム）
各実施例のポリエステルフィルムの上面に、粘着剤組成物を塗布し、塗布して、１５０℃、５分間乾燥させた。これにより、厚み１０μｍの粘着剤層をポリエステルフィルムに直接配置して、参考例の保護フィルムを製造した。参考例の保護フィルムにおいて、上記カール試験を実施したところ、−７０ｍｍ以下であった。これは、粘着剤組成物の乾燥時の熱によって、ポリエステルフィルムの熱収縮率が変化したためと考えられる。
【符号の説明】
【０２１３】
１  ポリエステルフィルム
２  保護フィルム
３  粘着剤層
４  剥離基材
５  転写フィルム
９  透明導電性フィルム積層体
【図１】
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【図２】
2020012067.tif 000005
【図３】
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【図４】
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