(57)【要約】【課題】操作性の低下を抑制する。【解決手段】スクリュー型分離装置１は、対象物排出口３０Ｂ及び対象物投入口３０Ａが設けられるケージング１０と、分離液Ｃが流れる分離液流路４０が内部に設けられるスクリュー軸１２と、第１スクリュー羽根１４と、第２スクリュー羽根１６と、を備える。ケージング１０の放射方向から見て対象物投入口３０Ａに重畳する箇所を含む搬送促進区間Ｋ１において、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６とのうち、第１スクリュー羽根１４が設けられ、搬送促進区間Ｋ１よりも対象物排出口３０Ｂ側の対象物搬送区間Ｋ２において、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６との両方が設けられ、対象物搬送区間Ｋ２におけるスクリュー軸１２の外周面１２ａに、分離液流路４０と連通する分離液流入口４２が設けられる。【選択図】図１
2020185538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部側に設けられ脱水した対象物を排出する対象物排出口、及び、前記対象物排出口よりも他方の端部側に設けられ前記対象物が投入される対象物投入口が設けられるケージングと、
前記ケージングの内部に設けられて前記一方の端部から前記他方の端部への方向である延在方向に沿って延在し、脱水により前記対象物から分離された分離液が流れる分離液流路が内部に設けられるスクリュー軸と、
前記スクリュー軸の外周面に螺旋状に延在する第１スクリュー羽根と、
前記第１スクリュー羽根に対して前記延在方向に沿って所定間隔を隔てるように前記スクリュー軸の外周面に螺旋状に延在する第２スクリュー羽根と、を備え、
前記ケージングの放射方向から見て前記対象物投入口に重畳する箇所を含む搬送促進区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根とのうち、前記第１スクリュー羽根が設けられ、
前記搬送促進区間よりも前記対象物排出口側の対象物搬送区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根との両方が設けられ、
前記対象物搬送区間における前記スクリュー軸の外周面に、前記分離液流路と連通する分離液流入口が設けられる、
スクリュー型分離装置。
【請求項２】
前記第２スクリュー羽根は、前記対象物搬送区間において、第１スクリュー羽根に対向する２面のうち一方の面と前記一方の面に対向する前記第１スクリュー羽根との間に、前記脱水した対象物が搬送される第１空間を形成し、前記２面のうち他方の面と前記他方の面に対向する前記第１スクリュー羽根との間に、前記分離液が流入する第２空間を形成し、
前記分離液流入口は、前記第２空間に開口する、請求項１に記載のスクリュー型分離装置。
【請求項３】
前記分離液流入口よりも前記対象物投入口側に、前記分離液の前記搬送促進区間への流入をせき止める第１隔壁部が設けられる、請求項２に記載のスクリュー型分離装置。
【請求項４】
前記対象物投入口よりも前記他方の端部側における前記スクリュー軸に、前記分離液流路と連通する分離液排出口が設けられ、
前記スクリュー軸を回転させることで、前記対象物投入口から投入された前記対象物を、前記搬送促進区間、及び前記対象物搬送区間の前記第１空間を経由して前記対象物排出口まで移動させつつ脱水して、脱水した前記対象物を前記対象物排出口から排出し、前記分離液を、前記分離液流入口から前記分離液流路内に流入させ、前記分離液流路内の前記分離液を前記分離液排出口から排出する、請求項２又は請求項３に記載のスクリュー型分離装置。
【請求項５】
前記分離液排出口よりも前記対象物投入口側に、前記分離液の前記搬送促進区間への流入をせき止める第２隔壁部が設けられる、請求項４に記載のスクリュー型分離装置。
【請求項６】
前記対象物搬送区間よりも前記一方の端部側の区間である対象物排出区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根とのうち、前記第１スクリュー羽根が設けられる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のスクリュー型分離装置。
【請求項７】
一方の端部側に設けられ脱水した対象物を排出する対象物排出口、及び、前記対象物排出口よりも他方の端部側に設けられ前記対象物が投入される対象物投入口が設けられるケージングと、
前記ケージングの内部に設けられて前記一方の端部から前記他方の端部への方向である延在方向に沿って延在するスクリュー軸と、
前記スクリュー軸の外周面に螺旋状に延在する第１スクリュー羽根と、
前記第１スクリュー羽根に対して前記延在方向に沿って所定間隔を隔てるように前記スクリュー軸の外周面に螺旋状に延在する第２スクリュー羽根と、を備え、
前記対象物排出口側の対象物排出区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根とのうち、前記第１スクリュー羽根が設けられ、
前記対象物排出区間よりも前記対象物投入口側の対象物搬送区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根との両方が設けられ、
前記第１スクリュー羽根は、前記対象物排出区間におけるピッチが前記対象物搬送区間におけるピッチよりも短い、
スクリュー型分離装置。
【請求項８】
前記第１スクリュー羽根の前記対象物排出区間におけるピッチは、前記対象物搬送区間において前記延在方向に隣り合う前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根との間の距離と同じ長さである、請求項７に記載のスクリュー型分離装置。
【請求項９】
有機性排水から汚泥を分離させる固液分離槽と、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のスクリュー型分離装置と、を備えた排水処理システムであって、
前記スクリュー型分離装置が、前記固液分離槽から排出された汚泥を濃縮し、前記汚泥の濃縮時において生じる前記分離液を前記固液分離槽に返送可能に構成されている、排水処理システム。
【請求項１０】
前記スクリュー型分離装置が前記固液分離槽内に設けられている、請求項９に記載の排水処理システム。
【請求項１１】
有機性排水に対して生物処理を行う反応槽と、前記有機性排水から汚泥を分離させる固液分離槽と、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のスクリュー型分離装置と、を備えた排水処理システムであって、
前記スクリュー型分離装置が、前記反応槽から汚泥を引き抜いて濃縮し、前記濃縮された汚泥を前記反応槽に返送するとともに、前記汚泥の濃縮時において生じる前記分離液を前記固液分離槽に供給可能に構成されている、排水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュー型分離装置及び排水処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、濃縮機や脱水機などのいわゆる分離装置に採用されている方法として、遠心法、浮上濃縮法、およびスクリーン濃縮脱水法などを挙げることができる。また、対象物としての含水率が高い下水や工場排水等の汚泥を、円筒形状のケージング内に投入し、このケージング内に設けたスクリューを回転させることにより、対象物を搬送しつつ圧搾脱水するスクリュー型分離装置が利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、２つのスクリュー羽根を設けたスクリューを回転させて、対象物を搬送しつつ圧搾する装置が記載されている。この装置は、側面に汚泥投入口が設けられたケージングの内部に、２つのスクリュー羽根に挟まれた第１領域と第２領域を形成する。この装置は、第１領域で、対象物を圧搾することにより脱水しつつ搬送し、脱水した対象物を排出する。また、この装置は、脱水により生じた分離液を第２領域で搬送して、分離液を排出する。このような装置において、分離液を搬送する第２領域に汚泥が投入されると、分離液のＳＳ（Suspended  Solid）濃度が適切に低下できなくなり、分離効率を適切に低下できなくなるおそれがある。そのため、特許文献１に記載の装置においては、汚泥が第２領域に投入されないように、第２領域にカバーを設ける旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１８６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、分離液を搬送する第２領域にカバーを設ける場合、汚泥などの固形物がカバー部に積もって、固形物によって装置が詰まるおそれがあったり、洗浄が困難になるおそれがあったりするなど、装置の操作性に改善の余地がある。従って、スクリュー型分離装置においては、操作性の低下を抑制することが求められている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作性の低下を抑制するスクリュー型分離装置および排水処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示のスクリュー型分離装置は、一方の端部側に設けられ脱水した対象物を排出する対象物排出口、及び、前記対象物排出口よりも他方の端部側に設けられ前記対象物が投入される対象物投入口が設けられるケージングと、前記ケージングの内部に設けられて前記一方の端部から前記他方の端部への方向である延在方向に沿って延在し、脱水により前記対象物から分離された分離液が流れる分離液流路が内部に設けられるスクリュー軸と、前記スクリュー軸の外周面に螺旋状に延在する第１スクリュー羽根と、前記第１スクリュー羽根に対して前記延在方向に沿って所定間隔を隔てるように前記スクリュー軸の外周面に螺旋状に延在する第２スクリュー羽根と、を備え、前記ケージングの放射方向から見て前記対象物投入口に重畳する箇所を含む搬送促進区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根とのうち、前記第１スクリュー羽根が設けられ、前記搬送促進区間よりも前記対象物排出口側の対象物搬送区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根との両方が設けられ、前記対象物搬送区間における前記スクリュー軸の外周面に、前記分離液流路と連通する分離液流入口が設けられる。
【０００８】
前記第２スクリュー羽根は、前記対象物搬送区間において、第１スクリュー羽根に対向する２面のうち一方の面と前記一方の面に対向する前記第１スクリュー羽根との間に、前記脱水した対象物が搬送される第１空間を形成し、前記２面のうち他方の面と前記他方の面に対向する前記第１スクリュー羽根との間に、前記分離液が流入する第２空間を形成し、前記分離液流入口は、前記第２空間に開口することが好ましい。
【０００９】
前記分離液流入口よりも前記対象物投入口側に、前記分離液の前記搬送促進区間への流入をせき止める第１隔壁部が設けられることが好ましい。
【００１０】
前記対象物投入口よりも前記他方の端部側における前記スクリュー軸に、前記分離液流路と連通する分離液排出口が設けられ、前記スクリュー軸を回転させることで、前記対象物投入口から投入された前記対象物を、前記搬送促進区間、及び前記対象物搬送区間の前記第１空間を経由して前記対象物排出口まで移動させつつ脱水して、脱水した前記対象物を前記対象物排出口から排出し、前記分離液を、前記分離液流入口から前記分離液流路内に流入させ、前記分離液流路内の前記分離液を前記分離液排出口から排出することが好ましい。
【００１１】
前記分離液排出口よりも前記対象物投入口側に、前記分離液の前記搬送促進区間への流入をせき止める第２隔壁部が設けられることが好ましい。
【００１２】
前記対象物搬送区間よりも前記一方の端部側の区間である対象物排出区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根とのうち、前記第１スクリュー羽根が設けられることが好ましい。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示のスクリュー型分離装置は、一方の端部側に設けられ脱水した対象物を排出する対象物排出口、及び、前記対象物排出口よりも他方の端部側に設けられ前記対象物が投入される対象物投入口が設けられるケージングと、前記ケージングの内部に設けられて前記一方の端部から前記他方の端部への方向である延在方向に沿って延在するスクリュー軸と、前記スクリュー軸の外周面に螺旋状に延在する第１スクリュー羽根と、前記第１スクリュー羽根に対して前記延在方向に沿って所定間隔を隔てるように前記スクリュー軸の外周面に螺旋状に延在する第２スクリュー羽根と、を備え、前記対象物排出口側の対象物排出区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根とのうち、前記第１スクリュー羽根が設けられ、前記対象物排出区間よりも前記対象物投入口側の対象物搬送区間において、前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根との両方が設けられ、前記第１スクリュー羽根は、前記対象物排出区間におけるピッチが前記対象物搬送区間におけるピッチよりも短い。
【００１４】
前記第１スクリュー羽根の前記対象物排出区間におけるピッチは、前記対象物搬送区間において前記延在方向に隣り合う前記第１スクリュー羽根と前記第２スクリュー羽根との間の距離と同じ長さであることが好ましい。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の排水処理システムは、有機性排水から汚泥を分離させる固液分離槽と、前記スクリュー型分離装置と、を備えた排水処理システムであって、前記スクリュー型分離装置が、前記固液分離槽から排出された汚泥を濃縮し、前記汚泥の濃縮時において生じる前記分離液を前記固液分離槽に返送可能に構成されている。
【００１６】
前記スクリュー型分離装置が前記固液分離槽内に設けられていることが好ましい。
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の排水処理システムは、有機性排水に対して生物処理を行う反応槽と、前記有機性排水から汚泥を分離させる固液分離槽と、前記スクリュー型分離装置と、を備えた排水処理システムであって、前記スクリュー型分離装置が、前記反応槽から汚泥を引き抜いて濃縮し、前記濃縮された汚泥を前記反応槽に返送するとともに、前記汚泥の濃縮時において生じる前記分離液を前記固液分離槽に供給可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操作性の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係るスクリュー型分離装置の一部断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るスクリュー軸の模式的な断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るスクリュー型分離装置の動作を説明するための模式図である。
【図４】図４は、変形例に係るスクリュー型分離装置の一部断面図である。
【図５】図５は、第１の実施例による排水処理システムの一部を示す構成図である。
【図６】図６は、第１の実施例の変形例を説明するための沈殿池を示す略線図である。
【図７】図７は、第２の実施例による排水処理システムの一部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（スクリュー型分離装置の構成）
図１は、本実施形態に係るスクリュー型分離装置の一部断面図である。図１に示すように、本実施形態に係るスクリュー型分離装置１は、ケージング１０、スクリュー軸１２、第１スクリュー羽根１４、第２スクリュー羽根１６、第１隔壁部１８、第２隔壁部２０、投入部２２、排出ポンプ２４、傾斜調整部２５、及び制御部２６を有している。スクリュー型分離装置１は、後述する対象物投入口３０Ａからケージング１０内に投入された前対象物Ａ０を脱水して、脱水した後の対象物Ａを、後述する対象物排出口３０Ｂから排出する。そして、スクリュー型分離装置１は、脱水により前対象物Ａ０から分離された分離液Ｃを、後述する分離液排出口３０Ｃ、４４から排出する。この前対象物Ａ０は、含水率が高い下水や工場排水等の汚泥である。前対象物Ａ０は、スクリュー型分離装置１に脱水される前の対象物であり、本実施形態では、含水率が高い下水や工場排水等の汚泥である。さらに言えば、前対象物Ａ０は、凝集剤が添加された汚泥であり、フロック化された固形成分と水分とを含有する汚泥である。本実施形態においては、スクリュー型分離装置１の前段に設けられた装置により、例えば凝集剤を添加することで、固形物成分をフロック化して、固形物に液体成分が含まれた前対象物Ａ０を生成する。ただし、前対象物Ａ０の性状は任意であり、例えば、凝集剤が添加されずにフロック化されていない汚泥であってもよい。
【００２２】
以下、地表Ｇに平行な方向、すなわち水平方向を、方向Ｘとする。そして、方向Ｘのうちの一方の方向を、方向Ｘ１とし、方向Ｘのうちの他方の方向、すなわちＸ１方向と反対の方向を、Ｘ２方向とする。また、方向Ｘに直交する方向であって、地表Ｇにも直交する方向、すなわち鉛直方向を、方向Ｚとする。そして、方向Ｚのうちの一方の方向を、Ｚ１方向とし、方向Ｚのうちの他方の方向、すなわちＺ１方向と反対の方向を、Ｚ２方向とする。Ｚ１方向は、鉛直方向の上方に向かう方向、すなわち地表Ｇと離れる方向であり、Ｚ２方向は、鉛直方向の下方に向かう方向、すなわち地表Ｇ側に向かう方向である。
【００２３】
図１に示すように、ケージング１０は、延在方向Ｅに沿って一方の端部１０Ｂから他方の端部１０Ｃまで延在し、内部に空間が設けられる筒状の部材である。ケージング１０は、円筒状の部材であるが、端部１０Ｂ側が縮径されている。ケージング１０は、縮径されていない箇所の直径が例えば２０ｃｍ以上５０ｃｍ以下程度であるが、その大きさは任意である。延在方向Ｅは、ケージング１０の軸方向である。延在方向Ｅは、端部１０Ｃ側から端部１０Ｂ側に向かうに従って、Ｘ１方向に対してＺ２方向側に傾斜している。すなわち、ケージング１０は、延在方向Ｅに沿った中心軸が、端部１０Ｂ（方向Ｘ１側）に向かうに従って、Ｚ２方向側に移動する（位置する）向きで、傾斜している。従って、ケージング１０は、端部１０Ｂが、端部１０Ｃよりも、Ｚ２方向側、すなわち鉛直方向の下方に位置している。ケージング１０は、傾斜角度θが、２０°以上９０°以下であることが好ましく、３０°以上４５°以下であることがより好ましい。傾斜角度θは、ケージング１０の延在方向Ｅに沿った中心軸の、水平方向Ｘ（地表Ｇ）に対する傾斜角度である。
【００２４】
ケージング１０は、端部１０Ｂに対象物排出口３０Ｂが開口しており、端部１０Ｃに分離液排出口３０Ｃが開口している。分離液排出口３０Ｃは、スクリュー軸１２が通る穴とは別の開口であり、スクリュー軸１２よりも方向Ｚ１側に設けられている。ただし、分離液排出口３０Ｃは、スクリュー軸１２よりも方向Ｚ１側に設けられることに限られず、例えば端部１０Ｃにおけるスクリュー軸１２よりも方向Ｚ２側に設けられていてもよく、スクリュー軸１２と同じ位置に設けられて内部にスクリュー軸１２を貫通可能になっていてもよい。また、分離液排出口３０Ｃは、後述する分離液搬送区間Ｋ４におけるケージング１０の外周面（側面）１０Ｄに設けられていてもよい。すなわち、分離液排出口３０Ｃは、対象物排出口３０Ｂよりも端部１０Ｃ側に位置していればよい。対象物排出口３０Ｂは、分離液排出口３０Ｃよりも、Ｚ２方向側、すなわち鉛直方向の下方に位置している。本実施形態において、対象物排出口３０Ｂは、スクリュー軸１２が内部を貫通可能になっているが、スクリュー軸１２が貫通しない構成であってもよい。
【００２５】
ケージング１０は、中間部１０Ａに、対象物投入口３０Ａが開口している。中間部１０Ａは、ケージング１０の延在方向Ｅに沿った端部１０Ｂと端部１０Ｃとの間の箇所であり、言い換えれば、延在方向Ｅに沿った対象物排出口３０Ｂと分離液排出口３０Ｃとの間の箇所である。中間部１０Ａは、延在方向Ｅに沿ったケージング１０の中央に位置しているが、延在方向Ｅに沿った端部１０Ｂと端部１０Ｃとの間の任意の位置にあてよい。例えば、ケージング１０は、端部１０Ｂから中間部１０Ａまでの延在方向Ｅに沿った長さが、延在方向Ｅに沿ったケージング１０の全長に対し、３０％以上９０％以下であることが好ましい。対象物投入口３０Ａは、中間部１０Ａの位置におけるケージング１０の外周面１０Ｄに開口している。
【００２６】
ケージング１０は、このように、対象物投入口３０Ａ、対象物排出口３０Ｂ、及び分離液排出口３０Ｃが開口している筒状の部材である。ケージング１０は、対象物投入口３０Ａ、対象物排出口３０Ｂ、及び分離液排出口３０Ｃ以外には、内部と外部とを連通する穴が形成されていないが、対象物投入口３０Ａ、対象物排出口３０Ｂ、及び分離液排出口３０Ｃ以外にも開口が形成されていてもよい。ただし、ケージング１０は、メッシュ及びパンチングプレートなどのスクリーンとは異なり、全域にわたり多数の開口が形成される構造ではないといえる。
【００２７】
スクリュー軸１２は、円柱形状であり、ケージング１０の内部に設けられて延在方向Ｅに沿って延在している。スクリュー軸１２は、ケージング１０の内部において、延在方向Ｅに沿ってケージング１０を貫通するように設けられている。すなわち、スクリュー軸１２の一方の端部１２Ｂは、ケージング１０の端部１０Ｂ側に位置しており、ケージング１０の端部１０Ｂから、ケージング１０の外側に突出している。同様に、スクリュー軸１２の他方の端部１２Ｃは、ケージング１０の端部１０Ｃ側に位置しており、ケージング１０の端部１０Ｃから、ケージング１０の外側に突出している。スクリュー軸１２は、端部１２Ｂ又は端部１２Ｃの少なくともいずれかが、軸受けによって軸支持されたモータ（いずれも図示せず）に連結されている。スクリュー軸１２は、このモータが制御部２６によって駆動されることにより、延在方向Ｅを軸中心として、方向Ｒに回転される。本実施形態では、方向Ｒは、端部１２Ｃ側から見て、反時計回りの方向であるが、それに限られない。
【００２８】
図１に示すように、第１スクリュー羽根１４は、一方の端部１４Ｂから他方の端部１４Ｃまで、ケージング１０の内部を、スクリュー軸１２の外周面１２ａに螺旋状に延在するよう設けられている。端部１４Ｂは、第１スクリュー羽根１４の巻回が開始される位置であり、ケージング１０の端部１０Ｂ（対象物排出口３０Ｂ）側の端部、すなわち方向Ｘ１側の端部である。端部１４Ｂは、対象物投入口３０Ａ（中間部１０Ａ）よりも対象物排出口３０Ｂ（端部１０Ｃ）側に位置している。また、端部１４Ｃは、第１スクリュー羽根１４の巻回が終わる位置であり、ケージング１０の端部１０Ｃ（分離液排出口３０Ｃ）側の端部、すなわち方向Ｘ２側の端部である。端部１４Ｃは、対象物投入口３０Ａ（中間部１０Ａ）よりも分離液排出口３０Ｃ（端部１０Ｃ）側に位置している。第１スクリュー羽根１４は、端部１４Ｂから、延在方向Ｅを中心軸とした放射方向から見た場合に対象物投入口３０Ａと重なる箇所を経て、端部１４Ｃまで延在する。
【００２９】
第１スクリュー羽根１４は、端部１４Ｃから端部１４Ｂに向かって、スクリュー軸１２の回転方向である方向Ｒと反対方向に巻回されている。すなわち、スクリュー軸１２の回転方向（方向Ｒ）が、端部１２Ｃ側から見て反時計回りの場合は、第１スクリュー羽根１４は、いわゆるＺ巻き（右手）の螺旋状（スパイラル状）に設けられる。反対に、スクリュー軸１２の回転方向（方向Ｒ）が、端部１２Ｃ側から見て時計回りの場合は、第１スクリュー羽根１４は、いわゆるＳ巻き（左手）の螺旋状に設けられる。第１スクリュー羽根１４は、スクリュー軸１２の回転に伴い、回転する。
【００３０】
第１スクリュー羽根１４の外周部１４Ｓは、ケージング１０の内周面との間に、間隙Ｈが生じるように構成されている。すなわち、第１スクリュー羽根１４の外周部１４Ｓは、ケージング１０の内周面とは接触せず、間隙を隔てて離間している。この間隙は、微小な隙間であり、対象物Ａの少なくとも一部の通過を抑制する（せき止める）程度の大きさとなっている。また、間隙は、分離液Ｃなどの液体成分が通過可能な大きさである。間隙は、具体的には、例えば１〜２ｍｍ程度の隙間である。
【００３１】
図１に示すように、第２スクリュー羽根１６は、ケージング１０の内部において、延在方向Ｅに沿ってスクリュー軸１２の外周面に螺旋状に延在する。第２スクリュー羽根１６は、第１スクリュー羽根１４に対して、延在方向Ｅに沿って所定間隔を隔ててずれた位置に設けられており、第１スクリュー羽根１４と同じ巻回方向で巻回されている。第２スクリュー羽根１６も、スクリュー軸１２の回転に伴い、回転する。第２スクリュー羽根１６は、一方の端部１６Ｂから他方の端部１６Ｃまで、螺旋状に延在する。端部１６Ｂは、第２スクリュー羽根１６の巻回が開始される位置であり、延在方向Ｅにおいて、第１スクリュー羽根１４の端部１４Ｂと、対象物投入口３０Ａとの間に位置している。端部１６Ｃは、第２スクリュー羽根１６の巻回が終わる位置であり、延在方向Ｅにおいて、第２スクリュー羽根１６の端部１６Ｂと、対象物投入口３０Ａとの間に位置している。従って、第２スクリュー羽根１６は、対象物投入口３０Ａよりも対象物排出口３０Ｂ側に設けられ、延在方向Ｅを中心軸とした放射方向から見た場合に対象物投入口３０Ａと重なる箇所まで延在していない。
【００３２】
第２スクリュー羽根１６の外周部１６Ｓは、ケージング１０の内周面との間に、間隙が生じるように構成されている。すなわち、第２スクリュー羽根１６の外周部１６Ｓは、ケージング１０の内周面とは接触せず、間隙を隔てて離間している。第２スクリュー羽根１６の外周部１６Ｓとケージング１０の内周面との間の間隙は、第１スクリュー羽根１４の外周部１４Ｓとケージング１０の内周面との間の間隙と同等の大きさとなっている。
【００３３】
このように、第２スクリュー羽根１６は、端部１６Ｂから端部１６Ｃまで延在しており、第１スクリュー羽根１４は、端部１４Ｂから端部１４Ｃまで延在している。従って、第２スクリュー羽根１６の端部１６Ｂから端部１６Ｃまでの区間（以下、この区間を対象物搬送区間Ｋ２とする）では、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６との両方が設けられている。また、第２スクリュー羽根１６の端部１６Ｂから第１スクリュー羽根１４の端部１４Ｂまでの区間（以下、この区間を対象物排出区間Ｋ３とする）では、第１スクリュー羽根１４が設けられて第２スクリュー羽根１６が設けられていない。また、第２スクリュー羽根１６の端部１６Ｃよりも分離液排出口３０Ｃ（端部１０Ｃ）側の区間、より具体的には第２スクリュー羽根１６の端部１６Ｃから後述の第２隔壁部２０までの区間（以下、この区間を搬送促進区間Ｋ１とする）においても、第１スクリュー羽根１４が設けられて第２スクリュー羽根１６が設けられていない。また、後述の第２隔壁部２０から第１スクリュー羽根１４の端部１４Ｃまでの区間（以下、この区間を分離液搬送区間Ｋ４とする）においても、第１スクリュー羽根１４が設けられて第２スクリュー羽根１６が設けられていない。
【００３４】
搬送促進区間Ｋ１は、延在方向Ｅにおいて、対象物搬送区間Ｋ２と分離液搬送区間Ｋ４との間の区間である。搬送促進区間Ｋ１は、延在方向Ｅを中心軸としたケージング１０の放射方向から見て、少なくとも一部の区間において、対象物投入口３０Ａに重なるように設定されている。言い換えれば、搬送促進区間Ｋ１は、少なくとも一部の区間が、延在方向Ｅにおいて、対象物投入口３０Ａと同じ位置となっている。搬送促進区間Ｋ１においては、延在方向Ｅにおいて隣り合う第１スクリュー羽根１４同士の間に、前対象物Ａ０が搬送される空間Ｓ１が形成される。なお、延在方向Ｅに沿った搬送促進区間Ｋ１の長さは、ケージング１０の延在方向に沿った全長の２０％以上６０％以下であることが好ましい。
【００３５】
対象物搬送区間Ｋ２は、搬送促進区間Ｋ１よりも、ケージング１０の端部１０Ｂ側、すなわち対象物排出口３０Ｂ側の区間である。対象物搬送区間Ｋ２は、延在方向Ｅを中心軸としたケージング１０の放射方向から見て、対象物投入口３０Ａに重ならず、延在方向Ｅにおいて、対象物投入口３０Ａよりも端部１０Ｂ側に位置する。対象物搬送区間Ｋ２においては、対象物Ａが搬送される第１空間Ｓ２ａと、分離液Ｃが流入する第２空間Ｓ２ｂとが形成される。ここで、第２スクリュー羽根１６の延在方向における一方の面１６ａと他方の面１６ｂとは、延在方向Ｅにおいて、それぞれ第１スクリュー羽根１４に対向する。この場合、第１空間Ｓ２ａは、第２スクリュー羽根１６の一方の面１６ａと、一方の面１６ａに対向する第１スクリュー羽根１４との間に形成される。また、第２空間Ｓ２ｂは、第２スクリュー羽根１６の他方の面１６ｂと、他方の面１６ｂに対向する第１スクリュー羽根１４との間に形成される。なお、図１では、端部１６Ｂ側の面を一方の面１６ａとし、端部１６Ｃ側の面を他方の面１６ｂとしているが、それには限られず、端部１６Ｃ側の面を一方の面１６ａとし、端部１６Ｂ側の面を他方の面１６ｂとしてもよい。延在方向Ｅに沿った対象物搬送区間Ｋ２の長さは、ケージング１０の延在方向に沿った全長の３０％以上６０％以下であることが好ましい。
【００３６】
対象物排出区間Ｋ３は、対象物搬送区間Ｋ２よりも、ケージング１０の端部１０Ｂ側、すなわち対象物排出口３０Ｂ側の区間である。対象物排出区間Ｋ３は、延在方向Ｅを中心軸としたケージング１０の放射方向から見て、対象物投入口３０Ａに重ならず、延在方向Ｅにおいて、対象物投入口３０Ａよりも端部１０Ｂ側に位置する。対象物排出区間Ｋ３においては、延在方向Ｅにおいて隣り合う第１スクリュー羽根１４同士の間に、対象物Ａが搬送される空間Ｓ３が形成される。
【００３７】
分離液搬送区間Ｋ４は、搬送促進区間Ｋ１よりも、ケージング１０の端部１０Ｃ側、すなわち分離液排出口３０Ｃ側の区間である。分離液搬送区間Ｋ４は、延在方向Ｅを中心軸としたケージング１０の放射方向から見て、対象物投入口３０Ａに重ならず、延在方向Ｅにおいて、対象物投入口３０Ａよりも端部１０Ｃ側に位置する。分離液搬送区間Ｋ４においては、延在方向Ｅにおいて隣り合う第１スクリュー羽根１４同士の間に、分離液Ｃが流入する空間Ｓ４が形成される。
【００３８】
図２は、本実施形態に係るスクリュー軸の模式的な断面図である。図１及び図２に示すように、スクリュー軸１２は、内部に分離液流路４０が形成される、中空の軸状部材、すなわち筒状部材であるといえる。分離液流路４０は、スクリュー軸１２の内部において延在方向Ｅに沿って延在する開口（流路）であり、内部に分離液Ｃが流れる。
【００３９】
また、図１に示すように、スクリュー軸１２は、分離液流入口４２と、分離液排出口４４とが形成される。分離液流入口４２は、スクリュー軸１２の外周面１２ａに開口して、分離液流路４０と連通する開口である。分離液流入口４２は、分離液排出口４４よりもスクリュー軸１２の端部１２Ｂ側に設けられる。分離液流入口４２は、対象物搬送区間Ｋ２におけるスクリュー軸１２の外周面１２ａに開口する。さらに言えば、分離液流入口４２は、対象物搬送区間Ｋ２の第２空間Ｓ２ｂにおけるスクリュー軸１２の外周面１２ａに開口する。分離液流入口４２は、分離液流路４０とケージング１０の内部とを連通し、ケージング１０の内部の分離液Ｃを分離液流路４０に流入させる。対象物搬送区間Ｋ２には、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６とが設けられ、分離液流入口４２が開口しているといえる。
【００４０】
本実施形態においては、分離液流入口４２として、分離液流入口４２Ａ、４２Ｂが設けられる。分離液流入口４２Ａは、分離液流入口４２Ｂよりも端部１２Ｂ側に設けられている。分離液流入口４２Ａは、対象物搬送区間Ｋ２の第２空間Ｓ２ｂにおいて、対象物搬送区間Ｋ２と対象物排出区間Ｋ３との境界位置の近傍に設けられることが好ましい。分離液流入口４２Ａは、第２空間Ｓ２ｂにおいて端部１６Ｂの近傍に設けられることが好ましい。また、分離液流入口４２Ｂは、対象物搬送区間Ｋ２の第２空間Ｓ２ｂにおいて、対象物搬送区間Ｋ２と搬送促進区間Ｋ１との境界位置の近傍に設けられることが好ましい。分離液流入口４２Ｂは、後述の第１隔壁部１８よりも端部１６Ｂ側であって、第１隔壁部１８の近傍に設けられることが好ましい。ただし、分離液流入口４２の数は、２つに限られず任意であり、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００４１】
分離液排出口４４は、スクリュー軸１２に開口して、分離液流路４０と連通する開口である。分離液排出口４４は、分離液流入口４２よりもスクリュー軸１２の端部１２Ｃ側に設けられている。分離液排出口４４は、搬送促進区間Ｋ１よりも端部１０Ｃ側（方向Ｘ２側）に開口している。分離液排出口４４は、分離液流路４０とケージング１０の内部とを連通し、分離液流路４０内の分離液Ｃを分離液流路４０外に流出させる。
【００４２】
本実施形態においては、分離液排出口４４として、分離液排出口４４Ａ、４４Ｂが設けられる。分離液排出口４４Ａは、スクリュー軸１２の端部１２Ｃに開口する。分離液排出口４４Ａが形成される端部１２Ｃは、ケージング１０の外部に突出しているため、分離液流路４０内の分離液Ｃは、分離液排出口４４Ａから、ケージング１０の外部に排出される。分離液排出口４４Ｂは、分離液排出口４４Ａよりも端部１２Ｂ側に設けられ、スクリュー軸１２の外周面１２ａに開口する。分離液排出口４４Ｂは、分離液搬送区間Ｋ４におけるスクリュー軸１２の外周面１２ａに開口している。分離液排出口４４Ｂは、後述の第２隔壁部２０よりも端部１０Ｃ側（方向Ｘ２）側であって、第２隔壁部２０の近傍に設けられることが好ましい。すなわち、分離液排出口４４Ｂは、分離液搬送区間Ｋ４と搬送促進区間Ｋ１との境界位置の近傍に設けられることが好ましい。分離液流路４０内の分離液Ｃは、分離液排出口４４Ｂから、ケージング１０の内部の分離液搬送区間Ｋ４に排出される。分離液搬送区間Ｋ４には、第１スクリュー羽根１４が設けられて第２スクリュー羽根１６が設けられず、分離液排出口４４Ｂが開口しているといえる。なお、搬送促進区間Ｋ１及び対象物排出区間Ｋ３には、第１スクリュー羽根１４が設けられて第２スクリュー羽根１６が設けられず、また、分離液流入口４２と分離液排出口４４とが設けられていない。
【００４３】
スクリュー軸１２は、分離液排出口４４Ａに加え、ケージング１０の内部に連通する分離液排出口４４Ｂを設けることで、洗浄時に、後述の第２隔壁部２０に堆積した固形成分を適切に排出することができる。また、分離液排出口４４Ａ、４４Ｂを設けることで、分離液Ｃの出口を複数確保することができるため、スクリュー軸１２を細くして、汚泥の滞留量を増やすこともできる。ただし、分離液排出口４４の数は２つに限られず任意であり、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００４４】
分離液排出口４４の径は、分離液流入口４２の径より小さいことが好ましい。分離液流入口４２の径よりも分離液排出口４４の径を小さくすることで、分離液流入口４２近傍における分離液Ｃの流れをなだらかにして分離液Ｃを適切に分離液流路４０内に取り込みつつ、分離液排出口４４近傍の分離液Ｃの流速を高くして分離液流路４０から分離液Ｃを適切に排出できる。
【００４５】
このように、本実施形態においては、分離液排出口として、ケージング１０に開口する分離液排出口３０Ｃと、スクリュー軸１２に開口する分離液排出口４４Ａ、４４Ｂとが設けられているが、それらの全てが設けられることに限られず、それらのうちの一部のみが設けられていてもよい。例えば、分離液排出口３０Ｃと分離液排出口４４Ａとが設けられて分離液排出口４４Ｂが設けられなくてもよいし、分離液排出口３０Ｃと分離液排出口４４Ｂとが設けられて分離液排出口４４Ａが設けられなくてもよいし、分離液排出口４４Ａ、４４Ｂが設けられて分離液排出口３０Ｃが設けられなくてもよい。なお、分離液排出口４４Ａを設けない場合には、分離液排出口４４Ａを設ける場合と比べて分離液排出口４４Ｂの数を増やすことが好ましく、特に、端部１２Ｃ側にも設けることが好ましい。
【００４６】
また、図２に示すように、分離液流路４０には、閉塞部４６が設けられている。閉塞部４６は、分離液流路４０内に設けられ、延在方向Ｅに直交する方向に延在する壁であり、分離液流路４０を閉塞（遮断）する。閉塞部４６は、分離液流路４０内を流れる分離液Ｃをせき止めて、分離液Ｃが分離液流路４０内において、閉塞部４６が設けられた位置の反対側に流出することを抑制する。閉塞部４６は、延在方向Ｅにおいて、分離液流入口４２よりも端部１２Ｂ側に設けられている。さらに言えば、閉塞部４６は、分離液流入口４２Ａよりも端部１２Ｂ側であって分離液流入口４２Ａの近傍に設けられることが好ましい。閉塞部４６の近傍に分離液流入口４２Ａを設けることで、洗浄時に、閉塞部４６に堆積した固形成分を適切に排出することができる。
【００４７】
図１に示すように、第１隔壁部１８は、第１スクリュー羽根１４から、その第１スクリュー羽根１４に対して延在方向Ｅにおいて隣り合う第２スクリュー羽根１６までにわたって設けられる壁状の部材であり、分離液Ｃの流出を抑制するバッフルである。第１隔壁部１８は、延在方向Ｅにおいて、分離液流入口４２Ｂと対象物投入口３０Ａとの間に設けられており、本実施形態では第２スクリュー羽根１６の端部１６Ｃに設けられている。第１隔壁部１８は、搬送促進区間Ｋ１と対象物搬送区間Ｋ２とを区切るものであり、搬送促進区間Ｋ１と対象物搬送区間Ｋ２との境界位置に設けられているともいえる。
【００４８】
第２隔壁部２０は、第１スクリュー羽根１４から、その第１スクリュー羽根１４に対して延在方向Ｅにおいて隣り合う第１スクリュー羽根１４までにわたって設けられる壁状の部材であり、分離液Ｃの流出を抑制するバッフルである。第２隔壁部２０は、延在方向Ｅにおいて、分離液排出口４４Ｂと対象物投入口３０Ａとの間に設けられている。第２隔壁部２０は、搬送促進区間Ｋ１と分離液搬送区間Ｋ４とを区切るものであり、搬送促進区間Ｋ１と分離液搬送区間Ｋ４との境界位置に設けられているといえる。
【００４９】
第１隔壁部１８と第２隔壁部２０とはこのような位置に設けられているため、第２スクリュー羽根１６の端部１６Ｂから第１隔壁部１８までの区間が対象物搬送区間Ｋ２であり、第１隔壁部１８から第２隔壁部２０までの区間が搬送促進区間Ｋ１であり、第２隔壁部２０から第１スクリュー羽根１４の端部１４Ｃまでの区間が、分離液搬送区間Ｋ４であるといえる。
【００５０】
なお、第２隔壁部２０は、必須の構成でない。第２隔壁部２０が設けられない場合でも、例えば、搬送促進区間Ｋ１の空間Ｓ１に堆積した対象物Ａ上に分離液Ｃが溜まり、対象物Ａ上に溜まった分離液Ｃを、分離液排出口３０Ｃから排出することができる。
【００５１】
投入部２２は、対象物投入口３０Ａに接続されており、ケージング１０内への前対象物Ａ０の投入量を制御する装置である。投入部２２は、例えば開閉弁であり、開くことで前対象物Ａ０をケージング１０内に投入し、閉じることで前対象物Ａ０のケージング１０内への投入を停止する。また、投入部２２は、開度を調整することで、前対象物Ａ０の投入量を調整することも可能である。投入部２２は、制御部２６の制御により、前対象物Ａ０のケージング１０内への投入量を制御する。ただし、投入部２２は、前対象物Ａ０のケージング１０内への投入量を制御するものであれば、開閉弁に限られず、例えば汚泥を搬送するポンプであってもよい。
【００５２】
排出ポンプ２４は、排出管２４Ａを介して、ケージング１０の対象物排出口３０Ｂに接続されている。排出管２４Ａは、対象物排出口３０Ｂに接続されている管である。排出管２４Ａは、対象物排出口３０Ｂからの対象物Ａが導入される。排出ポンプ２４は、排出管２４Ａに設けられるポンプである。排出ポンプ２４は、停止時には、ケージング１０の端部１０Ｂまで移動してきた対象物Ａをせき止める。また、排出ポンプ２４は、駆動時には、排出管２４Ａを吸引することにより、ケージング１０内の対象物Ａを、対象物排出口３０Ｂから強制的に排出することができる。排出ポンプ２４は、制御部２６の制御により、ケージング１０内の対象物Ａの排出量を調整することが可能となっている。ただし、排出ポンプ２４は必須の構成でなく、排出ポンプ２４により対象物Ａを強制的に排出せずに重力により排出させてもよい。
【００５３】
傾斜調整部２５は、ケージング１０に取付けられている。傾斜調整部２５は、制御部２６の制御により、ケージング１０の傾斜角度θを変化させる。ただし、傾斜調整部２５は必須の構成でなく、傾斜角度θは一定であってもよい。
【００５４】
制御部２６は、スクリュー型分離装置１の動作を制御する制御装置である。制御部２６は、モータによるスクリュー軸１２の回転と、投入部２２による前対象物Ａ０の投入量と、排出ポンプ２４の動作、すなわちケージング１０内の対象物Ａの排出量と、傾斜調整部２５による傾斜角度θと、の少なくとも１つを制御する。制御部２６は、例えば、演算装置、すなわちＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有するコンピュータであり、ＣＰＵの演算により、スクリュー型分離装置１の動作を制御する。
【００５５】
（スクリュー型分離装置の動作）
次に、上述のように構成されたスクリュー型分離装置１の動作および対象物の挙動について説明する。図３は、本実施形態に係るスクリュー型分離装置の動作を説明するための模式図である。
【００５６】
図３に示すように、制御部２６は、投入部２２を制御して、対象物投入口３０Ａから、ケージング１０内に前対象物Ａ０を投入する。対象物投入口３０Ａの位置は搬送促進区間Ｋ１に重なるため、対象物投入口３０Ａからの前対象物Ａ０は、搬送促進区間Ｋ１の空間Ｓ１内に投入される。ここで、搬送促進区間Ｋ１には、空間Ｓ１を覆うカバー部が設けられていないため、空間Ｓ１は対象物投入口３０Ａと連通して、カバー部によって対象物投入口３０Ａと空間Ｓ１とが遮断されることはない。制御部２６は、スクリュー軸１２を回転させる。従って、空間Ｓ１内に投入された前対象物Ａ０は、重力と、搬送促進区間Ｋ１内の第１スクリュー羽根１４の面に押されることとにより、液体成分が分離されつつ、対象物排出口３０Ｂ側に移動する。なお、空間Ｓ１内の前対象物Ａ０の固形成分は、空間Ｓ１と空間Ｓ４とを遮断する第２隔壁部２０により、空間Ｓ４への侵入がせき止められる。
【００５７】
ここで、搬送促進区間Ｋ１の空間Ｓ１は、対象物搬送区間Ｋ２の第１空間Ｓ２ａと連通しており、第１隔壁部１８により、対象物搬送区間Ｋ２の第２空間Ｓ２ｂと遮断されている。従って、空間Ｓ１内を対象物排出口３０Ｂ側に移動した前対象物Ａ０は、空間Ｓ１と第２空間Ｓ２ｂとを遮断する第１隔壁部１８により、第２空間Ｓ２ｂへの流入がせき止められて、対象物搬送区間Ｋ２の第１空間Ｓ２ａに流入する。対象物搬送区間Ｋ２の第１空間Ｓ２ａに流入した前対象物Ａ０は、重力と、搬送促進区間Ｋ１内の第１スクリュー羽根１４及び第２スクリュー羽根１６の面に押されることとにより、更に液体成分が分離されつつ、第１空間Ｓ２ａに連通する対象物排出区間Ｋ３の空間Ｓ３内に流入する。空間Ｓ３内に流入した前対象物Ａ０は、液体成分が分離された対象物Ａとして、対象物排出口３０Ｂ及び排出管２４Ａを通って、ケージング１０の外部に排出される。ここで、制御部２６は、排出ポンプ２４を駆動させている。従って、空間Ｓ３に流入した対象物Ａは、排出ポンプ２４の駆動により、対象物排出口３０Ｂ及び排出管２４Ａを通って、ケージング１０の外部に強制的に排出される。
【００５８】
一方、搬送促進区間Ｋ１で前対象物Ａ０から分離された液体成分は、分離液Ｃとして、重力により対象物排出口３０Ｂ側に移動する。搬送促進区間Ｋ１で対象物排出口３０Ｂ側に移動した分離液Ｃは、第１スクリュー羽根１４、第２スクリュー羽根１６、及び第１隔壁部１８の外周部と、ケージング１０の内周面との間の間隙を通って、対象物搬送区間Ｋ２の第２空間Ｓ２ｂに流入する。対象物搬送区間Ｋ２の第１空間Ｓ２ａや、対象物排出区間Ｋ３の空間Ｓ３で分離された分離液Ｃも、この間隙を通って、対象物搬送区間Ｋ２の第２空間Ｓ２ｂに流入する。第２空間Ｓ２ｂに流入した分離液Ｃは、第２空間Ｓ２ｂに開口する分離液流入口４２から、スクリュー軸１２の分離液流路４０内に流入する。なお、第２空間Ｓ２ｂの分離液Ｃは、第１隔壁部１８により、空間Ｓ１への侵入がせき止められる。
【００５９】
分離液流路４０内では分離液Ｃが溜まってゆき、水位が分離液排出口４４に達すると、分離液流路４０内の分離液Ｃは、分離液排出口４４Ａ、４４Ｂから分離液流路４０の外部に排出される。分離液流路４０内の分離液Ｃは、分離液排出口４４Ａから、ケージング１０の外部に排出される。また、分離液排出口４４Ｂから排出された分離液Ｃは、分離液搬送区間Ｋ４の空間Ｓ４内に流入し、空間Ｓ４に連通する分離液排出口３０Ｃから、ケージング１０の外部に排出される。より詳しくは、空間Ｓ４に流入した分離液Ｃは、第２隔壁部２０により空間Ｓ４への流入がせき止められ、空間Ｓ４内に溜まってゆき、水位が分離液排出口３０Ｃに達すると、分離液排出口３０Ｃから排出される。なお、空間Ｓ１で生成した分離液Ｃの一部は、第２隔壁部２０の外周面とケージング１０の内周面との間に形成される間隙から空間Ｓ４に流入して、空間Ｓ４内に溜まる。空間Ｓ４内の分離液Ｃは、この間隙から搬送促進区間Ｋ１の空間Ｓ１に流出する可能性もあるが、空間Ｓ１から対象物搬送区間Ｋ２の第１空間Ｓ２ａに流入するため、分離液流路４０を通って、再度、空間Ｓ４に戻ってくる。
【００６０】
スクリュー型分離装置１は、以上説明したように、対象物Ａと分離液Ｃとを分離して、外部に排出する。以下、スクリュー型分離装置１による効果を説明する。対象物投入口３０Ａに重畳する搬送促進区間Ｋ１に、固体成分が流入する空間（ここでは第１空間Ｓ２ａ）と液体成分が流入する空間（ここでは第２空間Ｓ２ｂ）とを設けた場合、液体成分が固体成分に混じらないように、液体成分が流入する空間に固体成分の投入を防ぐカバー部を設ける場合がある。この場合、カバー部に固体成分が堆積して、固形物によって装置が詰まったりすることにより、操作性に問題が生じるおそれがある。それに対し、本実施形態に係るスクリュー型分離装置１は、対象物投入口３０Ａに重畳する搬送促進区間Ｋ１の空間Ｓ１を、液体成分と液体成分の両方が流入可能な空間とする。従って、空間Ｓ１に、固体成分の侵入を防止するカバー部を設ける必要がなくなり、操作性の低下を抑制することが可能となる。また、カバー部を設けないことで、スクリュー軸１２の回転の影響を受けずに前対象物Ａ０の投入量を一定に保つことが可能となり、対象物投入口３０Ａの面積を広くとって前対象物Ａ０の詰りを抑制することも可能となるため、前対象物Ａ０の投入工程も改善することができる。
【００６１】
また、スクリュー型分離装置１は、分離液Ｃをケージング１０の端部１０Ｃ側に搬送して外部に排出するが、分離液Ｃをケージング１０の端部１０Ｃに導く過程で、分離液Ｃが空間Ｓ１を通ってしまうと、分離液Ｃが空間Ｓ１内の前対象物Ａ０と混ざってしまい、分離効率が低下してしまうおそれがある。それに対し、本実施形態に係るスクリュー型分離装置１は、分離液Ｃを導く分離液流路４０をスクリュー軸１２内に形成するとともに、分離液Ｃが流入する第２空間Ｓ２ｂに、分離液流入口４２を形成する。従って、分離液Ｃをケージング１０の端部１０Ｃに導く過程で、分離液Ｃは、分離液流入口４２から分離液流路４０を通って外部に排出されることとなり、空間Ｓ１を通ることが抑制される。従って、本実施形態に係るスクリュー型分離装置１によると、分離液Ｃと前対象物Ａ０とが混じることを抑制して、分離効率の低下も抑制できる。
【００６２】
また、本実施形態に係るスクリュー型分離装置１は、搬送促進区間Ｋ１を設けることで、前対象物Ａ０が２つのスクリュー羽根を備える対象物搬送区間Ｋ２に到達する前に、予備的に脱水を行う事も可能となり、分離効率を向上させることができる。さらに、搬送促進区間Ｋ１を設けることで、前対象物Ａ０の滞留時間を長くすることもできる。
【００６３】
なお、スクリュー型分離装置１を洗浄する際には、例えば、分離液排出口４４Ａから、洗浄用の液体（水など）を、分離液流路４０内に流入させる。洗浄用の液体は、分離液排出口４４Ｂからケージング１０内に流入して、分離液排出口４４Ｂの近傍の第２隔壁部２０に堆積した固形成分を洗い流す。また、洗浄用の液体は、分離液流路４０内の閉塞部４６に堆積した固形成分と共に、分離液流入口４２Ｂからケージング１０内に流出して、閉塞部４６に堆積した固形成分を洗い流す。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係るスクリュー型分離装置１は、ケージング１０と、スクリュー軸１２と、第１スクリュー羽根１４と、第２スクリュー羽根１６とを備える。ケージング１０は、一方の端部１０Ｂ側に設けられて対象物Ａを排出する対象物排出口３０Ｂと、対象物排出口３０Ｂよりも他方の端部１０Ｃ側に設けられて前対象物Ａ０が投入される対象物投入口３０Ａと、が設けられる。スクリュー軸１２は、ケージング１０の内部に設けられて延在方向Ｅに沿って延在し、分離液Ｃが流れる分離液流路４０が内部に設けられる。第１スクリュー羽根１４は、スクリュー軸１２の外周面１２ａに螺旋状に延在する。第２スクリュー羽根１６は、第１スクリュー羽根１４に対して延在方向Ｅに沿って所定間隔を隔てるようにスクリュー軸１２の外周面１２ａに螺旋状に延在する。搬送促進区間Ｋ１においては、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６とのうち第１スクリュー羽根１４が設けられ、対象物搬送区間Ｋ２においては、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６とが設けられる。対象物搬送区間Ｋ２におけるスクリュー軸１２の外周面１２ａには、分離液流路４０と連通する分離液流入口４２が設けられる。なお、搬送促進区間Ｋ１は、ケージング１０の放射方向から見て対象物投入口３０Ａに重畳する箇所を含む区間であり、対象物搬送区間Ｋ２は、搬送促進区間Ｋ１よりも対象物排出口３０Ｂ側の区間である。このスクリュー型分離装置１は、対象物投入口３０Ａに重畳する搬送促進区間Ｋ１において第１スクリュー羽根１４のみを設けることで、液体成分と液体成分の両方が流入可能な区間とする。これにより、固体成分の侵入を防止するカバー部を設ける必要がなくなり、操作性の低下を抑制することが可能となる。また、分離液Ｃを導く分離液流路４０をスクリュー軸１２に分離液流路４０と分離液流入口４２とを形成することで、分離液Ｃは、分離液流入口４２から分離液流路４０を通って外部に排出されることとなり、前対象物Ａ０との接触が抑制されて、分離効率の低下も抑制できる。
【００６５】
また、第２スクリュー羽根１６は、対象物搬送区間Ｋ２において、第１スクリュー羽根１４に対向する２面のうち一方の面１６ａと一方の面１６ａに対向する第１スクリュー羽根１４との間に、対象物Ａが搬送される第１空間Ｓ２ａを形成し、２面のうち他方の面１６ｂと他方の面１６ｂに対向する第１スクリュー羽根１４との間に、分離液Ｃが流入する第２空間Ｓ２ｂを形成する。分離液流入口４２は、第２空間Ｓ２ｂに開口する。このスクリュー型分離装置１は、第２空間Ｓ２ｂに分離液流入口４２を設けることで、分離液Ｃを分離液流路４０に適切に導入することが可能となり、分離液Ｃと前対象物Ａ０との接触を抑制して、分離効率の低下を抑制することができる。
【００６６】
また、スクリュー型分離装置１は、分離液流入口４２よりも対象物投入口３０Ａ側に、分離液Ｃの搬送促進区間Ｋ１への流入をせき止める第１隔壁部１８が設けられる。スクリュー型分離装置１は、第１隔壁部１８を設けることで、分離液Ｃと前対象物Ａ０との接触を抑制して、分離効率の低下を抑制することができる。
【００６７】
また、スクリュー型分離装置１は、対象物投入口３０Ａよりも端部１０Ｃ側におけるスクリュー軸１２に、分離液流路４０と連通する分離液排出口４４が設けられる。スクリュー型分離装置１は、スクリュー軸１２を回転させることで、対象物投入口３０Ａから投入された前対象物Ａ０を、搬送促進区間Ｋ１、及び対象物搬送区間Ｋ２の第１空間Ｓ２ａを経由して対象物排出口３０Ｂまで移動させつつ脱水して、脱水した対象物Ａを対象物排出口３０Ｂから排出する。また、スクリュー型分離装置１は、分離液Ｃを、分離液流入口４２から分離液流路４０内に流入させ、分離液流路４０内の分離液Ｃを分離液排出口４４から排出する。スクリュー型分離装置１は、分離液排出口４４を設けることで、分離液Ｃと前対象物Ａ０との接触を抑制しつつ、分離液Ｃを排出することができる。
【００６８】
また、スクリュー型分離装置１は、分離液排出口４４よりも対象物投入口３０Ａ側に、分離液Ｃの搬送促進区間Ｋ１への流入をせき止める第２隔壁部２０が設けられる。スクリュー型分離装置１は、第２隔壁部２０を設けることで、分離液Ｃと前対象物Ａ０との接触を抑制して、分離効率の低下を抑制することができる。
【００６９】
また、スクリュー型分離装置１は、対象物搬送区間Ｋ２よりも端部１０Ｂ側の区間である対象物排出区間Ｋ３において、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６とのうち第１スクリュー羽根１４が設けられる。対象物排出区間Ｋ３を第１スクリュー羽根１４のみの区間とすることで、対象物Ａを適切に排出することができる。
【００７０】
次に、図１を参照して、スクリュー羽根のピッチについて説明する。スクリュー羽根のピッチとは、延在方向Ｅで隣り合うスクリュー羽根同士の間の距離である。第１スクリュー羽根１４のピッチが延在方向Ｅにおいて等しい場合、対象物排出区間Ｋ３と搬送促進区間Ｋ１と分離液搬送区間Ｋ４とにおいては、スクリュー羽根のピッチが、第１スクリュー羽根１４のピッチＰ１（延在方向Ｅで隣り合う第１スクリュー羽根１４同士の間の距離）となり、互いに等しくなる。一方、対象物搬送区間Ｋ２においては、第２スクリュー羽根１６も設けられるため、対象物搬送区間Ｋ２におけるスクリュー羽根のピッチは、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６とのピッチＰ２（延在方向Ｅで隣り合う第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６との間の距離）となる。従って、この場合、対象物排出区間Ｋ３におけるスクリュー羽根のピッチが、対象物搬送区間Ｋ２におけるスクリュー羽根のピッチより広くなってしまう。この場合、対象物搬送区間Ｋ２から対象物排出区間Ｋ３にかけて、対象物Ａが搬送される空間の広さが変化してしまい、対象物Ａを安定的に搬送できなくなるおそれがある。
【００７１】
それに対し、本実施形態に係るスクリュー型分離装置１は、対象物排出区間Ｋ３におけるスクリュー羽根のピッチを、対象物搬送区間Ｋ２におけるスクリュー羽根のピッチと等しくすることで、対象物Ａを安定的に搬送することを可能としている。具体的には、本実施形態に係る第１スクリュー羽根１４は、対象物排出区間Ｋ３におけるピッチＰ１ｂを、対象物排出区間Ｋ３以外の区間（対象物搬送区間Ｋ２と搬送促進区間Ｋ１と分離液搬送区間Ｋ４）におけるピッチＰ１ａよりも、短くしている。さらに言えば、第１スクリュー羽根１４の対象物排出区間Ｋ３におけるピッチＰ１ｂは、対象物搬送区間Ｋ２における第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６との間のピッチＰ２と等しいことが好ましい。これにより、スクリュー型分離装置１は、対象物排出区間Ｋ３の空間Ｓ３の広さを、対象物搬送区間Ｋ２の第１空間Ｓ２ａの広さと同じにすることが可能となり、対象物Ａが搬送される空間の広さを一定に保って、対象物Ａを安定的に搬送させることが可能となる。
【００７２】
(変形例)
次に、変形例について説明する。図４は、変形例に係るスクリュー型分離装置の一部断面図である。変形例においては、上述の実施形態と同様に、対象物排出区間Ｋ３におけるピッチＰ１ｂを対象物搬送区間Ｋ２におけるピッチＰ１ａより短くするが、上述の実施形態と異なり、対象物投入口３０Ａと重畳する区間において第１スクリュー羽根１４及び第２スクリュー羽根１６の両方を設け、スクリュー軸１２に分離液流路４０を設けない。変形例において、上述の実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００７３】
図４に示すように、変形例に係るスクリュー型分離装置１ａにおいては、第２スクリュー羽根１６は、端部１６Ｂから、延在方向Ｅを中心軸とした放射方向から見た場合に対象物投入口３０Ａと重なる箇所を経て、端部１６Ｃまで延在する。変形例においては、第２スクリュー羽根１６の端部１６Ｂから端部１６Ｃまでの対象物搬送区間Ｋ２ａにおいて、第１スクリュー羽根１４及び第２スクリュー羽根１６の両方が設けられている。対象物搬送区間Ｋ２ａは、延在方向Ｅを中心軸としたケージング１０の放射方向から見て、対象物投入口３０Ａに重なっている。変形例に係る対象物搬送区間Ｋ２ａは、対象物投入口３０Ａに重なっているため、搬送促進区間Ｋ１ａを兼ねているということもできる。変形例における第２スクリュー羽根１６の端部１６Ｂから第１スクリュー羽根１４の端部１４Ｂまでの対象物排出区間Ｋ３ａと、第２隔壁部２０から第１スクリュー羽根１４の端部１４Ｃまでの分離液搬送区間Ｋ４ａとは、上述の実施形態と同様である。変形例に係るスクリュー軸１２は、分離液流路４０、分離液流入口４２、及び分離液排出口４４が設けられない。
【００７４】
変形例においては、対象物投入口３０Ａから投入された前対象物Ａ０は、対象物搬送区間Ｋ２ａの第１空間Ｓ２ａに投入され、第１空間Ｓ２ａ内において脱水されつつ対象物排出区間Ｋ３ａの空間Ｓ３に流入し、対象物Ａとして対象物排出口３０Ｂから排出される。また、第１空間Ｓ２ａにおいて前対象物Ａ０から分離された分離液Ｃは、間隙を通って第２空間Ｓ２ｂに流入し、第２空間Ｓ２ｂから分離液搬送区間Ｋ４ａの空間Ｓ４を通って、分離液排出口３０Ｃから排出される。なお、第２空間Ｓ２ｂの外周には、対象物投入口３０Ａから遮断するためのカバー部が設けられてもよい。
【００７５】
変形例においても、対象物排出区間Ｋ３ａにおける第１スクリュー羽根１４のピッチＰ１ｂは、対象物搬送区間Ｋ２ａ（搬送促進区間Ｋ１ａ）及び分離液搬送区間Ｋ４ａにおける第１スクリュー羽根１４のピッチＰ１ａより短く、対象物搬送区間Ｋ２における第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６とのピッチＰ２と同じ長さとなる。従って、変形例のような構成であっても、対象物排出区間Ｋ３ａの空間Ｓ３の広さを、対象物搬送区間Ｋ２ａの第１空間Ｓ２ａの広さと同じにすることが可能となり、対象物Ａが搬送される区間を一定に保って、対象物Ａを安定的に搬送させることが可能となる。
【００７６】
このように、変形例においては、対象物排出口３０Ｂ側の対象物排出区間Ｋ３ａにおいて、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６とのうち、第１スクリュー羽根１４が設けられ、対象物排出区間Ｋ３ａよりも対象物投入口３０Ａ側の対象物搬送区間Ｋ２ａにおいて、第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６との両方が設けられる。第１スクリュー羽根１４は、対象物排出区間Ｋ３ａにおけるピッチＰ１ｂが、対象物搬送区間Ｋ２ａにおけるピッチＰ１ａよりも短い。このようにピッチＰ１ｂを短くすることで、対象物排出区間Ｋ３ａの空間Ｓ３の広さが、対象物搬送区間Ｋ２ａの第１空間Ｓ２ａの広さから大きく変化することが抑制され、対象物Ａを安定的に搬送させることが可能となる。また、第１スクリュー羽根１４の対象物排出区間Ｋ３ａにおけるピッチＰ１ｂを、対象物搬送区間Ｋ２ａにおいて延在方向Ｅに隣り合う第１スクリュー羽根１４と第２スクリュー羽根１６との間の距離（ピッチＰ２）と同じ長さにする。これにより、対象物排出区間Ｋ３ａの空間Ｓ３の広さを、対象物搬送区間Ｋ２ａの第１空間Ｓ２ａの広さと同じにすることが可能となり、対象物Ａを安定的に搬送させることが可能となる。
【００７７】
（第１の実施例）
次に、上述したスクリュー型分離装置１を備えた第１の実施例としての排水処理システムについて説明する。図５は、第１の実施例による排水処理システムの一部を示す構成図である。なお、以降の実施例及び変形例は、スクリュー型分離装置１ａにも適用可能である。
【００７８】
図５に示すように、この第１の実施例による排水処理システム１００は、沈殿池１０１、沈殿池１０１の前段に配設された前段設備１０２、沈殿池１０１の後段に配設された後段設備１０３、引き抜きポンプ１０４、およびスクリュー型分離装置１を備える。沈殿池１０１は、前段設備１０２から供給された被処理水を、分離液と汚泥とに沈降分離する固液分離槽である。前段設備１０２は、例えば下水などの有機性排水を処理する、反応槽などの種々の処理槽を有して構成される設備である。後段設備１０３は、例えば焼却炉等を備え、スクリュー型分離装置１から排出された汚泥（濃縮汚泥）に対して、焼却処理や廃棄処理を行う設備である。引き抜きポンプ１０４は、沈殿池１０１から汚泥を引き抜いてスクリュー型分離装置１に供給するための汚泥引き抜き手段である。スクリュー型分離装置１は、沈殿池１０１よりも鉛直方向の上方（地表から離れる方向）に設けられている。
【００７９】
この排水処理システム１００においては、前段設備１０２から排出された被処理水の少なくとも一部は、沈殿池１０１に供給される。沈殿池１０１においては、供給された被処理水を分離液と汚泥とに沈降分離させる。そして、分離された汚泥は、引き抜きポンプ１０４によって沈殿池１０１の下部から引き抜かれて、スクリュー型分離装置１に供給される。引き抜かれた汚泥は、対象物投入口３０Ａ（図１参照）を通じて、前対象物Ａ０としてスクリュー型分離装置１の内部に搬入される。
【００８０】
スクリュー型分離装置１においては、上述した実施形態と同様にして分離液Ｃを分離させる。分離された分離液Ｃは、沈殿池１０１に返送される。分離された後(脱水された後)の対象物Ａは、濃縮汚泥として後段設備１０３に搬送され、焼却処理や廃棄処理が行われる。以上により、この第１の実施例による排水処理が実行される。
【００８１】
以上説明した第１の実施例によれば、上述した実施形態によるスクリュー型分離装置１を用いて、沈殿池１０１から引き抜いた前対象物Ａ０を濃縮し、分離液Ｃを沈殿池１０１に返送している。これにより、対象物Ａの濃縮濃度を改善できるとともに、沈殿池１０１の維持管理性を大幅に改善できる。すなわち、沈殿池１０１内において多くの場合、中間水が存在する。このような中間水が存在すると、汚泥（前対象物Ａ０）の引き抜き時に汚泥（前対象物Ａ０）よりも水分の方が優先的に引き抜かれてしまう。そのため、汚泥（前対象物Ａ０）を圧縮しても濃縮濃度が増加しないという問題がある。この問題に対して上述した第１の実施例によれば、沈殿池１０１の後段にスクリュー型分離装置１を配設していることにより、引き抜いた汚泥（前対象物Ａ０）から中間水だけを分離して沈殿池１０１に返送できる。そのため、汚泥（前対象物Ａ０）の濃縮濃度を向上させることができるので、従来のように沈殿池１０１内において中間水が含まれた状態であっても汚泥（前対象物Ａ０）の濃縮濃度を向上できる。その上、上述したスクリュー型分離装置１は低コストで製造できるので、排水処理システム１００も低コストで実現できる。さらに、汚泥（前対象物Ａ０）がケージング１０内において目詰まりした場合であっても、スクリュー軸１２を方向Ｄに対して逆回転させれば、目詰まりを容易に除去することができる。
【００８２】
（第１の実施例の第１変形例）
次に、上述した第１の実施例の変形例について説明する。図６は、第１の実施例の変形例を説明するための沈殿池を示す略線図である。図６に示すように第１変形例においては、沈殿池１０１の下部に一実施形態によるスクリュー型分離装置１を設ける。そして、沈殿池１０１の下部に沈降した汚泥を、漏斗などの汚泥回収装置（図示せず）を用いて、対象物投入口３０Ａ（図１参照）を通じてスクリュー型分離装置１の内部に、前対象物Ａ０として供給する。スクリュー型分離装置１は、濃縮した汚泥（対象物Ａ）を外部に排出し、分離した分離液Ｃを配管（図示せず）などによって内部または外部を通じて、沈殿池１０１内に返送する。なお、分離液Ｃを外部に排出することも可能である。その他の構成は、上述した第１の実施例と同様である。
【００８３】
（第１の実施例の第２変形例）
また、第２変形例として、スクリュー型分離装置１の前段に沈殿池１０１などの重力沈降槽を設けた場合、沈殿池１０１内に、汚泥を掻き寄せるレーキの上辺に直立させた棒状部材からなる、ピケットフェンス（図示せず）を設けることも可能である。ピケットフェンスを設けることにより、沈殿池１０１内において汚泥の沈降を促進でき、いわゆる凝集が促進される。したがって、スクリュー型分離装置１による対象物Ａと分離液Ｃとの分離をより一層効率化でき、固液分離性を大きく改善できる。
【００８４】
（第２の実施例）
次に、上述した一実施形態によるスクリュー型分離装置１を備えた第２の実施例としての排水処理システムについて説明する。図７は、第２の実施例による排水処理システムの一部を示す構成図である。
【００８５】
図７に示すように、この第２の実施例による排水処理システム２００は、反応槽２０１、反応槽２０１の前段に配設された前段設備２０２、反応槽２０１の後段に配設された沈殿池２０４、引き抜きポンプ２０３ａ，２０３ｂ、およびスクリュー型分離装置１を備える。スクリュー型分離装置１は、反応槽２０１及び沈殿池２０４よりも鉛直方向の上方（地表から離れる方向）に設けられている。
【００８６】
反応槽２０１は、例えば複数の生物反応槽から構成される。反応槽２０１を構成する生物反応槽は、例えば嫌気槽、無酸素槽、および好気槽などの種々の生物反応槽である。前段設備２０２は、例えば下水などの有機性排水を処理する、沈砂池や傾斜板沈殿池などを有して構成される設備である。引き抜きポンプ２０３ａは、反応槽２０１から活性汚泥などの汚泥を引き抜いて、前対象物Ａ０としてスクリュー型分離装置１に供給するための汚泥引き抜き手段である。同様に引き抜きポンプ２０３ｂは、反応槽２０１から汚泥を引き抜いて、後段の沈殿池２０４に供給するための汚泥引き抜き手段である。沈殿池２０４は、反応槽２０１やスクリュー型分離装置１からそれぞれ供給される被処理水や分離液Ｃを、分離液Ｃと汚泥（対象物Ａ）とに沈降分離する固液分離槽である。
【００８７】
この第２の実施例による排水処理システム２００においては、前段設備２０２から排出された被処理水の少なくとも一部は、反応槽２０１に供給される。反応槽２０１においては、被処理水に対して硝化処理や脱窒処理などの生物処理を行う。反応槽２０１内の活性汚泥は、引き抜きポンプ２０３ａ，２０３ｂにより引き抜かれる。引き抜きポンプ２０３ａにより引き抜かれた汚泥は、前対象物Ａ０としてスクリュー型分離装置１に供給され、対象物投入口３０Ａ（図１参照）を通じて内部に搬入される。
【００８８】
スクリュー型分離装置１においては、搬入された汚泥（前対象物Ａ０）が濃縮されて分離液Ｃが分離される。分離された分離液Ｃは、後段の沈殿池２０４に供給される。一方、反応槽２０１から引き抜きポンプ２０３ｂにより引き抜かれた汚泥および被処理水は、沈殿池２０４に供給される。沈殿池２０４においては、第１の実施例と同様に重力沈降による固液分離処理が実行される。以上により、この第２の実施例による排水処理が実行される。
【００８９】
以上説明した第２の実施例によれば、スクリュー型分離装置１を用いて、反応槽２０１から汚泥（前対象物Ａ０）を引き抜いて圧縮濃縮し、圧縮濃縮した汚泥（対象物Ａ）を反応槽２０１に返送するとともに、分離液Ｃを固液分離槽としての沈殿池２０４に供給している。これにより、次のような問題点を解決することができる。
【００９０】
すなわち、従来、沈殿池２０４から反応槽２０１に向けて汚泥（対象物Ａ）を返送するための返送ポンプ（図示せず）の稼働に使用する電力は極めて大きかった。これに対し、この第２の実施例によれば、スクリュー型分離装置１を用いて圧縮濃縮した汚泥（対象物Ａ）を反応槽２０１に返送できるので、汚泥（対象物Ａ）の返送に要する電力を大幅に低減できる。さらに、このスクリュー型分離装置１を用いることによって、十分に固液分離を行うことができる。これにより、沈殿池２０４における汚泥の引き抜きの頻度を低減することができるので、排水処理システム２００において電力を削減して省エネルギー化を図ることができる。
【００９１】
また、従来、反応槽２０１内に分離膜を設ける構成の場合、初期コストおよび設備のメンテナンスに要する負担が大きいという問題があった。これに対し、分離膜に代えて、低コストのスクリュー型分離装置１を導入することができるので、初期のコストを低減できる。また、スクリュー型分離装置１の維持管理が容易であることから、メンテナンスの負担を低減できるので、メンテナンスコストを低減できる。
【００９２】
さらに、この第２の実施例によれば、反応槽２０１を高ＭＬＳＳ化することができるので、沈殿池２０４における負荷を低減でき、反応槽２０１からの汚泥の引き抜きに使用する引き抜きポンプ２０３ａ，２０３ｂの消費電力を低減することができる。したがって、排水処理システム２００において省エネルギー化を図ることができる。
【００９３】
また、各実施例において、スクリュー型分離装置１に投入される汚泥（前対象物Ａ０）は、凝集剤が添加されたものではなく、凝集剤を含有しない。すなわち、沈殿池１０１の汚泥には、凝集剤が添加されておらず、反応槽２０１の汚泥にも、凝集剤が添加されていない。このスクリュー型分離装置１は、重力により分離を行うため、凝集剤を含有しない汚泥に対しても、分離効率の低下を抑制することができる。ただし、上述のように、汚泥（前対象物Ａ０）は、凝集剤が添加されたものであってもよい。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。例えば、上述の実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００９５】
上述の実施形態においては、スクリュー軸１２を円柱状の軸から構成しているが、必ずしもこの形状に限定されるものではない。例えば、スクリュー軸１２を、ケージング１０の端部１０Ｃから端部１０Ｂ側に向けて径が徐々に大きくなる、いわゆる拡径形状にすることも可能である。
【００９６】
また、上述の実施形態においては、汚泥を固形分と水分とに分離する固液分離装置を例にしているが、必ずしも汚泥の固液分離に限定されるものではなく、固体と液体とを分離する種々の方法に適用することも可能である。
【００９７】
また、上述の実施形態において、分離液排出口３０Ｃの位置は種々変更可能な構成にすることも可能である。
【００９８】
また、上述の実施形態においては、分離液Ｃの移動は間隙を通じて行われているが、必ずしも間隙の構成に限定されるものではない。例えば、第１スクリュー羽根１４や第２スクリュー羽根１６の少なくとも一部に、メッシュ状や多数の微小孔を有するろ過手段を併せて設け、分離液Ｃを移動可能に構成してもよい。
【００９９】
また、上述した実施形態によるスクリュー型分離装置１を、脱水機の前濃縮機、民需用簡易濃縮機、および合流改善スクリーンなどとして利用することも可能である。
【０１００】
上述の一実施形態における第１の実施例においては、引き抜きポンプ１０４により引き抜かれる汚泥を、沈殿池１０１内に沈降した汚泥としているが、必ずしも沈降した汚泥に限定されない。例えば、夏季などに沈殿池１０１内では浮上汚泥が発生しやすくなるが、この浮上汚泥を引き抜きポンプ１０４によって引き抜いて、スクリュー型分離装置１に供給することも可能である。
【０１０１】
また、上述の第１の実施例においては、一実施形態によるスクリュー型分離装置１を沈殿池１０１と組み合わせた例について説明したが、必ずしもこの形態に限定されない。具体的に例えば、ろ過濃縮装置とスクリュー型分離装置１とを組み合わせることも可能である。この場合、ろ過濃縮装置における汚泥を引き抜くラインやろ過濃縮装置の底部に、上述したスクリュー型分離装置１を設置することが可能である。ここで、ろ過濃縮装置においては、運転が間欠運転であるため、濃縮された汚泥はろ過濃縮装置内に一時的に貯留され、汚泥の引き抜きは下部から行われる。そのため、この一時的に貯留された時に汚泥の上部に貯留される上澄み液が濃縮された汚泥とともに引き抜かれる。これにより、上述した第１の実施例における問題と同様の問題が存在するが、この一実施形態によるスクリュー型分離装置１を用いることにより、汚泥を引き抜く際に、上澄み液（上澄み水）を分離することができるので、濃縮された汚泥の濃縮濃度を安定的に高濃度化することが可能になる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態、実施例及び変形例を説明したが、これら実施形態等の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  スクリュー型分離装置
１０  ケージング
１２  スクリュー軸
１４  第１スクリュー羽根
１６  第２スクリュー羽根
１８  第１隔壁部
２０  第２隔壁部
３０Ａ  対象物投入口
３０Ｂ  対象物排出口
３０Ｃ、４４  分離液排出口
４０  分離液流路
４２  分離液流入口
Ｋ１  搬送促進区間
Ｋ２  対象物搬送区間
Ｋ３  対象物排出区間
Ｋ４  分離液搬送区間
Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４  空間
Ｓ２ａ  第１空間
Ｓ２ｂ  第２空間
【図１】
2020185538.tif 000003
【図２】
2020185538.tif 000004
【図３】
2020185538.tif 000005
【図４】
2020185538.tif 000006
【図５】
2020185538.tif 000007
【図６】
2020185538.tif 000008
【図７】
2020185538.tif 000009