(57)【要約】【課題】高所作業に際して使用される親綱支柱を提供する。【解決手段】金属製柱体の下端部に固設した剛性の取付金具を高所の構造物に固定し、上端部に設けた繋留手段に親綱を繋留させる親綱支柱であり、柱体(2)は、取付金具(3)により補強された下端部の剛性部(2a)と、上方に延びる延長部(2b)を備え、柱体の上端部にＹ方向の力を与えたとき、延長部が剛性部に対して取付金具(3)の上端部に臨む位置を折曲支点(2c)としてモーメントを生じるように形成され、柱体(2)の下端部に内装した折曲制御金具(10)により、前記剛性部(2a)に固定された固定部(11)と、該固定部から上方に延びる制御部(12)を設け、制御部(12)は、前記折曲支点(2c)を越える位置まで上方に延設され、Ｙ方向に関して柱体(2)の内側面に重ねられることにより、柱体の剛性部(2a)の上方に屈曲領域部(2Q)を形成している。【選択図】図６
2020084699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の中空とされた柱体(2)の下端部に剛性の取付金具(3)を固設し、該柱体の上端部に繋留手段(4)を設けた親綱支柱であり、高所の構造物の長手方向に向かうＹ方向に間隔をあけて、前記取付金具を構造物に取付け固定することにより、複数の親綱支柱を立設した状態で前記繋留手段に親綱を繋留させるように構成され、
前記柱体(2)は、前記取付金具(3)により補強された下端部の剛性部(2a)と、該剛性部から上方に延びる延長部(2b)を備え、柱体の上端部にＹ方向の力を与えたとき、前記延長部が剛性部に対して、取付金具(3)の上端部に臨む位置をＹ方向の折曲支点(2c)としてモーメントを生じるように形成された構成において、
前記柱体(2)の下端部に折曲制御金具(10)が内装されており、
前記折曲制御金具(10)は、靭性を備えた金属板により形成され、前記剛性部(2a)に固定された固定部(11)と、該固定部から上方に延びる制御部(12)を備え、
前記制御部(12)は、前記折曲支点(2c)を越える位置まで上方に延設されると共に、Ｙ方向に関して柱体(2)の内側面に重ねられることにより、柱体の剛性部(2a)の上方に屈曲領域部(2Q)を形成して成ることを特徴とする親綱支柱。
【請求項２】
前記取付金具(3)は、柱体(2)の下端部をＹ方向の両側から挟持する顎金具(3a,3a)により構成され、柱体をＹ方向に貫通するボルト(7)により固設されており、
前記顎金具(3a,3a)は、柱体に対して、Ｙ方向には該顎金具の上端部により前記折曲支点(2c)を形成するが、Ｙ方向に交差するＸ方向には折曲支点が形成されないように構成されており、柱体の上端部にＸ方向の力を与えたとき、柱体と取付金具(3)の全体にモーメントを生じるように形成された構成において、
前記折曲制御金具(10)は、固定部(11)を取付金具(3)に対して前記ボルト(7)により固定されると共に、前記制御部(12)を柱体(2)に対してＸ方向に一体化するように係合されることにより、柱体(2)の前記制御部(12)の上端部に臨む位置に、Ｘ方向の折曲支点(2d)を形成するように構成され、
柱体(2)の前記折曲支点(2d)から前記制御部(12)に沿う部分に屈曲領域部(2R)を形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項３】
前記折曲制御金具(10)は、金属板により形成され、柱体の対向する両側壁の内側面に沿う一対の脚板部(10a,10a)と、両脚板部の上端部を連結する橋板部(10b)を備えており、
前記脚板部(10a,10a)の下側部により前記固定部(11)を構成し、前記脚板部(10a,10a)の上側部と橋板部(10b)により前記制御部(12)を構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の親綱支柱。
【請求項４】
前記取付金具(3)は、柱体(2)の下端部を外側から保持した状態で、柱体の下端部を横断するボルト(7)により固設されて成る構成において、
前記折曲制御金具(10)は、脚板部(10a,10a)の固定部(11)に前記ボルト(7)を挿通させ、該ボルトにカラー(13)を外挿しており、柱体(2)の内側面と前記カラー(13)の両端部の間に脚板部(10a,10a)を保持して成ることを特徴とする請求項３に記載の親綱支柱。
【請求項５】
前記折曲制御金具(10)における一対の脚板部(10a,10a)の固定部(11)の間に前記カラー(13a)を介装すると共に、該カラーの端部を前記固定部(11)に固着(14a)して成ることを特徴とする請求項４に記載の親綱支柱。
【請求項６】
前記折曲制御金具(10)を金属板により形成すると共に、前記制御部(12)に折曲調節手段(16)を設けており、
前記折曲調節手段(16)は、該金属板に形成した切欠き部と、穴部と、幅狭部と、幅広部の１つ又は複数の組み合わせにより構成されて成ることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業に際して使用される親綱支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設工事等の高所作業は、作業者が着用した安全帯やハーネスを親綱に引掛けることにより、作業者の転落事故を防止しており、その際、親綱は、親綱支柱に張り巡らされている。
【０００３】
図１ないし図４は、従来技術に関する親綱支柱の１例を示している。図示のように、親綱支柱１は、アルミニウムの押出成形等により中空管状に形成された金属製の柱体２により構成され、該柱体２の下端部に取付金具３を固設し、上端部に繋留手段４を設けており、高所の構造物５の長手方向に向かうＹ方向に間隔をあけて、前記取付金具３を構造物５に取付け固定することにより、複数の親綱支柱１、１を立設した状態で前記繋留手段４に親綱６を繋留させた状態で使用される。
【０００４】
図例の場合、構造物５を構成するＨ形鋼に対して取付可能とするため、取付金具３は、クランプ手段３ｂを備えた一対の顎金具３ａ、３ａにより構成されている。顎金具３ａ、３ａは、鍛造や鋳造等により分厚く形成され、高剛性を有しており、柱体２の下端部をＹ方向の両側から挟持した状態で、柱体２を横断して上下に並設される２本のボルト７、７を貫通させ、ナット８、８を締結することにより固設されている。この際、ボルト・ナットの締結力による柱体２の変形を防止するため、ボルト７にはカラー９が外挿されている。尚、柱体２の下端部と、顎金具３ａには、ボルト７、７を貫通させるための孔７ａ、７ｂが設けられている。
【０００５】
上記のように高剛性の取付金具３を固設した柱体２は、顎金具３ａ、３ａにより補強された下端部により剛性を有する剛性部２ａが形成され、該剛性部から上方に延びる延長部２ｂを備えている。このため、柱体２の上端部にＹ方向の力を与えたとき、前記延長部２ｂが剛性部２ａに対して、顎金具３ａの上端部に臨む位置をＹ方向の折曲支点２ｃとすることにより、モーメントを生じるように構成されている。
【０００６】
そこで、本発明者らの実験によれば、図４に示すように、柱体２の上端部に作業者の転落を想定するＹ方向の力を作用させたとき、柱体２は、剛性部２ａと延長部２ｂの境界部分が脆性破壊されやすく、恰も刃物で切断したかのような切断面を現しながら瞬時に折損することが判明した。
【０００７】
上述のように、柱体２は、下端部の剛性部２ａがＹ方向の両側から顎金具３ａ、３ａにより挟持されているので、繋留手段４にＹ方向の牽引力が与えられると、剛性部２ａと延長部２ｂの境界部分が顎金具３ａの上端に臨む折曲支点２ｃを形成し、該折曲支点２ｃ中心とするモーメントを生じる。
【０００８】
この際、アルミニウム製であることも相俟って、柱体２は、モーメントが所定値を超えるまでは大きく湾曲変形することなく耐えるが、モーメントが所定値を超えると、突然に脆性破壊を招来する。
【０００９】
ところで、柱体２の上端部にＹ方向に交差するＸ方向の力が与えられたときは、柱体２と取付金具３の全体にモーメントが生じる。図３（Ｂ）に示すように、顎金具３ａ、３ａは、Ｘ方向に関して、柱体２の折曲支点を形成するものを設けておらず、従って、柱体２は長手方向の中途において折曲されず、全長にわたりボルト７により結合された取付金具３と一体状態で傾動させられる。
【００１０】
この際、取付金具３は、顎金具３ａ、３ａの上下顎部の間に構造物５を挿入した状態で、クランプ手段３ｂを構成するクランプボルトの先端に設けた皿状のクランプ板３ｃを構造物５に圧着させ、これにより構造物５に緊結されている。
【００１１】
このため、図３（Ｂ）に示すように、柱体２がＸ方向に傾動すると、これに追従して取付金具３が傾動させられ、クランプボルトを偏位ないし歪曲することにより、クランプ板３ｃを破損するおそれがある。そして、クランプ板３ｃが破壊されると、緊結状態を失うことにより、取付金具３が構造物５から脱落する危険がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−２１１４０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９９９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１及び２によれば、柱体の内部に補強管を挿入することにより、柱体を補強した親綱支柱が提案されている。このような補強管により補強された柱体は、作業者の転落時にモーメントが作用しても、折れ曲がることはない。
【００１４】
しかしながら、高所から作業者が転落した場合、親綱支柱の柱体が何ら変形もせず、剛性を保持しているときは、親綱が緊張した瞬間に、作業者の安全帯やハーネスに強い衝撃が与えられ、転落者が肉体的苦痛は勿論、心的外傷を受けるおそれがあるので、好ましくない。
【００１５】
このため、親綱支柱の柱体は、強いモーメントが作用したとき、適度に歪変形することにより、親綱の緊張時に転落者が受ける衝撃を吸収ないし緩和するように構成することが望ましい。
【００１６】
本発明は、作業者が高所から転落したとき、モーメントの作用に応じて、適度な変形により折曲される柱体を備えた親綱支柱の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、本発明が手段として構成したところは、金属製の中空とされた柱体の下端部に剛性の取付金具を固設し、該柱体の上端部に繋留手段を設けた親綱支柱であり、高所の構造物の長手方向に向かうＹ方向に間隔をあけて、前記取付金具を構造物に取付け固定することにより、複数の親綱支柱を立設した状態で前記繋留手段に親綱を繋留させるように構成され、前記柱体は、前記取付金具により補強された下端部の剛性部と、該剛性部から上方に延びる延長部を備え、柱体の上端部にＹ方向の力を与えたとき、前記延長部が剛性部に対して、取付金具の上端部に臨む位置をＹ方向の折曲支点としてモーメントを生じるように形成された構成において、前記柱体の下端部に折曲制御金具が内装されており、前記折曲制御金具は、靭性を備えた金属板により形成され、前記剛性部に固定された固定部と、該固定部から上方に延びる制御部を備え、前記制御部は、前記折曲支点を越える位置まで上方に延設されると共に、Ｙ方向に関して柱体の内側面に重ねられることにより、柱体の剛性部の上方に屈曲領域部を形成して成る点にある。
【００１８】
本発明の実施形態において、前記取付金具は、柱体の下端部をＹ方向の両側から挟持する顎金具により構成され、柱体をＹ方向に貫通するボルトにより固設されており、前記顎金具は、柱体に対して、Ｙ方向には該顎金具の上端部により前記折曲支点を形成するが、Ｙ方向に交差するＸ方向には折曲支点が形成されないように構成されており、柱体の上端部にＸ方向の力を与えたとき、柱体と取付金具の全体にモーメントを生じるように形成された構成において、前記折曲制御金具は、固定部を取付金具に対して前記ボルトにより固定されると共に、前記制御部を柱体に対してＸ方向に一体化するように係合されることにより、柱体の前記制御部の上端部に臨む位置に、Ｘ方向の折曲支点を形成するように構成され、柱体の前記折曲支点から前記制御部に沿う部分に屈曲領域部を形成している。
【００１９】
前記折曲制御金具は、金属板により形成され、柱体の対向する両側壁の内側面に沿う一対の脚板部と、両脚板部の上端部を連結する橋板部を備え、前記脚板部の下側部により前記固定部を構成し、前記脚板部の上側部と橋板部により前記制御部を構成していることが好ましい。
【００２０】
前記取付金具は、柱体の下端部を外側から保持した状態で、柱体の下端部を横断するボルトにより固設されて成る構成において、前記折曲制御金具は、脚板部の固定部に前記ボルトを挿通させ、該ボルトにカラーを外挿しており、柱体の内側面と前記カラーの両端部の間に脚板部を保持している。
【００２１】
前記折曲制御金具における一対の脚板部の固定部の間に前記カラーが介装され、該カラーの端部を前記固定部に固着している。
【００２２】
前記折曲制御金具は、金属板により形成し、前記制御部に折曲調節手段を設けることが好ましく、前記折曲調節手段は、該金属板に形成した切欠き部と、穴部と、幅狭部と、幅広部の１つ又は複数の組み合わせにより構成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
親綱支柱は、柱体の上端部にＹ方向の力が与えられたとき、従来技術では、柱体２の延長部２ａが剛性部に２ｂ対して、取付金具３の上端部に臨む位置をＹ方向の折曲支点２ｃとしてモーメントを生じるように形成されている。このような構成において、本発明は、前記柱体２の下端部に折曲制御金具１０を内装しており、柱体２の内部において、折曲制御金具１０により、柱体２の取付金具３により剛体化された剛性部２ａに固定される固定部１１と、該固定部１１から上方に延びる制御部１２を設け、前記折曲支点２ｃを越える位置まで制御部１２を上方に延設すると共に、Ｙ方向に関して柱体２内側面に重ねることにより、柱体の剛性部２aの上方に屈曲領域部２Ｑを形成している。
【００２４】
このため、作業者の転落時等に際して、強いモーメントが作用したとき、従来技術のように柱体２が脆性的破断を起こすことにより突発的に分断されてしまうような危険はない。しかも、仮に柱体２を補強することにより折損不能に構成するときは、転落した作業者に対して親綱が緊張する瞬間に強い衝撃を与えるという問題があるのに対して、本発明によれば、柱体２が適度に屈曲変形することにより、親綱の緊張の瞬間に転落者に与えられる衝撃を吸収ないし緩和することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来技術に係る親綱支柱の設置例を示す斜視図である。
【図２】従来技術に係る親綱支柱の視図である。
【図３】従来技術に係る親綱支柱を示しており、（Ａ）は柱体と取付金具を分解状態で示す斜視図、（Ｂ）は親綱支柱の側面から見た断面図、（Ｃ）は親綱支柱の正面から見た断面図である。
【図４】従来技術に係る親綱支柱の脆性破壊の状態を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示しており、柱体と取付金具と折曲制御金具を分解状態で示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に関して、（Ａ）は柱体と取付金具と折曲制御金具の組付け状態を示す斜視図、（Ｂ）は折曲制御金具の斜視図である。
【図７】第１実施形態に関して、（Ａ）は正面から見た断面図、（Ｂ）は側面から見た断面図、（Ｃ）は変形状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示しており、柱体と取付金具と折曲制御金具を分解状態で示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に関して、（Ａ）は柱体と取付金具と折曲制御金具の組付け状態を示す斜視図、（Ｂ）は折曲制御金具の斜視図である。
【図１０】第２実施形態に関して、（Ａ）は正面から見た断面図、（Ｂ）は側面から見た断面図、（Ｃ）は変形状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示しており、柱体と取付金具と折曲制御金具を分解状態で示す斜視図である。
【図１２】第３実施形態に関して、（Ａ）は柱体と取付金具と折曲制御金具の組付け状態を示す斜視図、（Ｂ）は折曲制御金具の斜視図である。
【図１３】第３実施形態に関して、（Ａ）は正面から見た断面図、（Ｂ）は側面から見た断面図、（Ｃ）は変形状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態を示しており、柱体と取付金具と折曲制御金具を分解状態で示す斜視図である。
【図１５】第４実施形態に関して、（Ａ）は柱体と取付金具と折曲制御金具の組付け状態を示す斜視図、（Ｂ）は折曲制御金具の斜視図である。
【図１６】第４実施形態に関して、（Ａ）は正面から見た断面図、（Ｂ）は側面から見た断面図、（Ｃ）は変形状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態を示しており、柱体と取付金具と折曲制御金具を分解状態で示す斜視図である。
【図１８】第５実施形態に関して、（Ａ）は柱体と取付金具と折曲制御金具の組付け状態を示す斜視図、（Ｂ）は折曲制御金具の斜視図である。
【図１９】第５実施形態に関して、（Ａ）は正面から見た断面図、（Ｂ）は側面から見た断面図、（Ｃ）は変形状態を示す断面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態を示しており、柱体と取付金具と折曲制御金具を分解状態で示す斜視図である。
【図２１】第６実施形態に関して、（Ａ）は柱体と取付金具と折曲制御金具の組付け状態を示す斜視図、（Ｂ）は折曲制御金具の斜視図である。
【図２２】第６実施形態に関して、（Ａ）は正面から見た断面図、（Ｂ）は側面から見た断面図、（Ｃ）は変形状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２７】
以下に説明する全ての実施形態において、親綱支柱の基本的構成は、図１ないし図４に基づいて上述した従来技術と同様であるから、同一構成部分に同一符号で示すことにより説明する。
【００２８】
（基本的構成）
親綱支柱１は、アルミニウムの押出成形等により中空管状に形成された金属製の柱体２により構成され、該柱体２の下端部に取付金具３を固設し、上端部に繋留手段（図示省略しているが従来技術の図２を援用する）を設けており、取付金具３を高所の構造物に固定することにより立設され、繋留手段に親綱を繋留させた状態で使用される。
【００２９】
上述の従来技術と同様に、取付金具３は、高所の構造物を構成するＨ形鋼に対して取付可能とされ、クランプ板３ｃを備えたクランプ手段３ｂを設けた一対の顎金具３ａ、３ａにより構成されている。顎金具３ａ、３ａは、鍛造や鋳造等により分厚く形成され、高剛性を有しており、柱体２の下端部を両側から挟持した状態で、柱体２を横断して上下に並設される２本のボルト７、７を貫通させ、ナット８、８を締結することにより固設されている。尚、柱体２の下端部と、顎金具３ａには、ボルト７、７を貫通させるための孔７ａ、７ｂが設けられている。
【００３０】
このため、柱体２は、高剛性の取付金具３により補強された下端部により剛性を有する剛性部２ａが形成され、該剛性部２ａから上方に延びる延長部２ｂを備えており、前記剛性部２ａと延長部２ｂの間に位置する境界部分に顎金具３ａ、３ａの上端部が臨んでおり、これにより、Ｙ方向に関して、脆性破壊を生じやすい折曲支点２ｃが形成されている。
【００３１】
ところが、その一方において、柱体２は、Ｘ方向に関しては、顎金具３ａ、３ａによる折曲支点が形成されておらず、柱体２の上端部にＸ方向の力が与えられたとき、柱体２が全長にわたり取付金具３と一体状態で傾動方向の力を受けるように構成されている。
【００３２】
（第１実施形態）
図５ないし図７は、本発明に係る親綱支柱の第１実施形態を示しており、柱体２の下端部に折曲制御金具１０が内装される。
【００３３】
折曲制御金具１０は、鋼板等から成る帯状の金属板を門形に折曲形成することにより、前記柱体２における下端部の両側壁の内側面に沿う一対の脚板部１０ａ、１０ａと、両脚板部の上端部を連結する橋板部１０ｂを備えている。
【００３４】
柱体２の下端部に内装された状態で、折曲制御金具１０は、前記剛性部２ａに固定される固定部１１と、該固定部１１から前記折曲支点２ｃを越えて上方に延びる制御部１２により構成されている。図示実施形態の場合、脚板部１０ａの下側部により前記固定部１１を構成し、脚板部１０ａの上側部と橋板部１０ｂにより前記制御部１２を構成している。
【００３５】
折曲制御金具１０の固定部１１は、取付金具３（顎金具３ａ、３ａ）を柱体２に固設するボルト７、７に共締め固定されるように構成されており、このため、固定部１１を構成する一対の脚板部１０ａ、１０ａの下側部に前記ボルトを挿通させる通孔１１ａを開設すると共に、一対の脚部１０ａ、１０ａの間に前記通孔１１ａに連通させられるカラー１３ａを介装している。
【００３６】
図示実施形態の場合、柱体２は、Ｙ方向に対向する両側壁の内側に溝部２ｓ、２ｓを形成しており、該溝部２ｓ、２ｓに折曲制御金具１０の一対の脚板部１０ａ、１０ａが嵌入されている。これにより、脚板部１０ａは、表面（板面）が溝部２ｓの溝底面に重ね合わせられ、縁部が溝部２ｓの溝壁に係合させられる。従って、脚板部１０ａは、Ｘ方向に関して、柱体２に係合することにより一体化される。
【００３７】
そこで、折曲制御金具１０は、柱体２の下端部に内装された状態で、脚板部１０ａ、１０ａに挿通されたボルト７にナット８を締結することにより固定される。この際、ボルト７は、上述のように、柱体２と顎金具３ａの孔７ａ、７ｂに挿通させられると共に、脚板部１０ａの通孔１１ａを介してカラー１３ａに挿通されている。これにより、ナット８を締結した状態で、脚板部１０ａ、１０ａは、柱体２の両側壁の内側面とカラー１３ａの両端部の間に保持される。
【００３８】
第１実施形態の場合、カラー１３ａは、両端部が脚板部１０ａ、１０ａに溶接等による固着部１４ａを介して固着されている。従って、折曲制御金具１０は、カラー１３ａを予め組付け固着したユニットとして構成されており、これにより、柱体２に内装するための作業を容易とする。
【００３９】
＜Ｙ方向に関する構成と作用＞
柱体２の下端部に内装された状態で、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、折曲制御金具１０は、固定部１１が取付金具３により補強ないし剛体化された剛性部２ａに位置して固定されており、制御部１２が顎金具３ａの上端部に臨む折曲支点２ｃを越えて上方に延設されている。
【００４０】
これにより、柱体２の剛性部２ａから前記折曲支点２ｃを含んで上方に延びる延長部２ｂの領域には、前記制御部１２の高さに相当して該制御部１２と一体化された屈曲領域部２Ｑが形成される。
【００４１】
このため、図７（Ｃ）に示すように、柱体２の上端部に作業者の転落を想定するＹ方向の力を作用させたとき、取付金具２により剛体化された剛性部２ａの上端に臨む折曲支点２ｃを支点とするモーメントが生じるような場合でも、従来技術のように、折曲支点２ｃの部分で突発的に脆性破壊されることはない。
【００４２】
図示のように、Ｙ方向に所定の力を受けた柱体２は、同方向に傾きながら、両側壁のうち、内方の側壁に圧縮応力を受け、外方の側壁に引張り応力を受けることにより、そのままの状態では破断されることになる。しかしながら、柱体２には折曲制御金具１０が内装されているので、柱体２が折曲破断させられる前に、折曲制御金具１０の制御部１２が靱性を有する状態で変形させられ、該制御部１２に一体化された屈曲領域部２Ｑの破壊を抑止ないし遅延させながら、該屈曲領域部２Ｑを制御部１２と共に屈曲変形させられる。これにより、Ｙ方向に関する折曲方向のモーメントの支点が折曲支点２ｃから遠ざかるので、従来技術のような突発的な脆性破壊は防止される。
【００４３】
柱体２は、傾きが増すと、最終的には屈曲領域部２Ｑを破断する可能性はあるが、従来のような突発的な脆性破壊を起こすことはなく、破断に至るまでの時間を長時間化することが可能である。
【００４４】
この際、前記制御部１２の変形は、一対の脚板部１０ａ、１０ａを橋板部１０ｂで連結した門形の形態により、優れた靱性を具備することができ、座屈を防止した状態で、好適に屈曲変形させられる。
【００４５】
この点に関して、仮に、柱体２を補強することにより折損不能に構成している場合は、転落した作業者に対して親綱が緊張する瞬間に強い衝撃を与えるという問題があるのに対して、本発明の親綱支柱１は、柱体２が適度に屈曲変形することにより、親綱の緊張の瞬間に転落者に与えられる衝撃を吸収ないし緩和することができる利点がある。
【００４６】
＜Ｘ方向に関する構成と作用＞
柱体２の上端部にＹ方向に交差するＸ方向の力が与えられたときは、柱体２と取付金具３の全体にモーメントが生じる。取付金具３の顎金具３ａ、３ａは、柱体２に対してＸ方向には折曲支点を形成していないので、柱体２は、全長にわたり傾動させられ、取付金具３に傾動方向の力を与える。
【００４７】
柱体２に内装された折曲制御金具１０は、ボルト７、７により柱体２及び取付金具３に固定された固定部１１から上方に制御部１２を延設し、該制御部１２の脚板部１０ａ、１０ａを柱体２の溝部２ｓ、２ｓに嵌入することにより、柱体２とＸ方向に係合され一体化されている。
【００４８】
このため、柱体２は、折曲制御金具１０を内装した領域を高剛性とし、その上方の領域を低剛性とするので、その境界部が折れやすい構造とされており、この部分にＸ方向の折曲支点２ｄが形成されることになる。
【００４９】
そして、柱体２の折曲制御金具１０を内装した上述の高剛性とされた領域のうち、ボルト７により固定されている固定部１１に沿う領域部分に対して、その上側の変形可能な制御部１２に沿う領域部分は、比較的折曲されやすい構成とされているので、柱体２の高剛性の領域のうち、前記制御部１２に沿う部分により屈曲領域部２Ｒが形成される。
【００５０】
従って、柱体２の上端部にＸ方向の力が与えられ、柱体２に生じるモーメントが増加するときは、取付金具３のクランプ手段３ｂが破壊されて緊結状態を失うに至る前に、前記折曲支点２ｄを中心として屈曲領域部２Ｒが屈曲され、モーメントの増加を吸収ないし緩和するので、これにより、取付金具３の破壊が防止されることになる。
【００５１】
（第２実施形態）
図８ないし図１０は、本発明に係る親綱支柱の第２実施形態を示しており、柱体２の下端部に折曲制御金具１０が内装される。
【００５２】
基本的構成は、上述の第１実施形態の場合と同様であるから、同一構成部分に同一符号を示すことにより上述の説明を援用し、第１実施形態と相違する部分についてのみ以下に説明する。
【００５３】
折曲制御金具１０の固定部１１を取付金具３の固設用ボルト７、７に共締め固定する点に関して、上側のボルト７により固定される構成は、第１実施形態と同様に、一対の脚板部１０ａ、１０ａに通孔１１ｂを開設すると共に、一対の脚部１０ａ、１０ａの間に前記通孔１１ｂに連通させられるカラー１３ｂを介装し、カラー１３ｂの両端部を脚板部１０ａ、１０ａに対して溶接等による固着部１４ｂにより固着している。
【００５４】
これに対して、固定部１１における下側のボルト７により固定される構成は、一対の脚板部１０ａ、１０ａに下端から逆Ｕ形の切欠き部１５を開設し、カラー１３ｃの両端部を切欠き部１５に嵌入させるように構成している。
【００５５】
第２実施形態の場合、制御部１２を構成する脚板部１０ａ、１０ａの上側部は、両側から切欠き部１６ａを形成することにより、折曲調節手段１６を設けている。
【００５６】
折曲調節手段１６は、切欠き部１６ａの数や、大きさや、形成される位置等を選択することにより、制御部１２の靱性を調節し設定できるように構成している。尚、切欠き部１６ａではなく、穴により構成しても良い。
【００５７】
従って、これにより、図１０（Ｂ）（Ｃ）に示すように、柱体２がＸ方向に所定の力を受けたときの屈曲領域部２Ｒの屈曲性や、柱体２がＹ方向に所定の力を受けたときの屈曲領域部２Ｒの屈曲性に関して、最適条件となるように設定することが可能となる。
【００５８】
（第３実施形態）
図１１ないし図１３は、本発明に係る親綱支柱の第３実施形態を示しており、柱体２の下端部に折曲制御金具１０が内装される。
【００５９】
基本的構成は、上述の第１実施形態の場合と同様であるから、同一構成部分に同一符号を示すことにより上述の説明を援用し、第１実施形態と相違する部分についてのみ以下に説明する。
【００６０】
折曲制御金具１０の固定部１１を取付金具３の固設用ボルト７、７に共締め固定する点に関して、一対の脚板部１０ａ、１０ａに幅広部１７を形成し、該幅広部１７にＸ方向に延びる長孔１７ａを形成している。そして、長孔１７ａには、カラー１３ｄの両端部が挿入させられる。
【００６１】
柱体２の下端部の両側壁の内側面に脚板部１０ａ、１０ａを沿わせた状態で、両端部を長孔１７ａに挿入したカラー１３ｄにボルト７を挿通し、ナット８を締結すると、折曲制御金具１０の固定部１１が固定される。
【００６２】
第３実施形態の場合、折曲制御金具１０の固定部１１は、前記長孔１７ａを介して、柱体２の内部においてＸ方向に移動可能な状態として固定されている。従って、図１３（Ｃ）のように、柱体２がＹ方向に加えて、捻り等によるＸ方向を含む所定の力を受けたときは、折曲制御金具１０がＸ方向にずれ動きながら、制御部１２を前記Ｙ方向とＸ方向が複合された方向に向けて好適に湾曲変形させることができる。
【００６３】
また、長孔１７ａにより、図１３（Ｂ）に示すように、柱体２がＸ方向に所定の力を受けたとき、屈曲領域部２Ｒが屈曲を開始するタイミングを遅延させることが可能となる。
【００６４】
（第４実施形態）
図１４ないし図１６は、本発明に係る親綱支柱の第４実施形態を示しており、柱体２の下端部に折曲制御金具１０が内装される。
【００６５】
基本的構成は、上述の第１実施形態の場合と同様であるから、同一構成部分に同一符号を示すことにより上述の説明を援用し、第１実施形態と相違する部分についてのみ以下に説明する。
【００６６】
折曲制御金具１０の制御部１２は、脚板部１０ａ、１０ａの上端部と橋板部１０ｂの両端部の折曲部に位置して、両側から切欠き部１６ｂを形成することにより、折曲調節手段１６を設けている。
【００６７】
従って、切欠き部１６ｂの深さや長さを設定することにより、図１６（Ｂ）（Ｃ）に示すように、柱体２がＸ方向に所定の力を受けたときの屈曲領域部２Ｒの屈曲性や、柱体２がＹ方向に所定の力を受けたときの屈曲領域部２Ｒの屈曲性に関して、最適条件となるように設定することが可能となる。
【００６８】
（第５実施形態）
図１７ないし図１９は、本発明に係る親綱支柱の第５実施形態を示しており、柱体２の下端部に折曲制御金具１０が内装される。
【００６９】
基本的構成は、上述の第１実施形態の場合と同様であるから、同一構成部分に同一符号を示すことにより上述の説明を援用し、第１実施形態と相違する部分についてのみ以下に説明する。
【００７０】
折曲制御金具１０における脚板部１０ａの上側部から橋板部１０ｂにわたる制御部１２は、固定部１１よりも幅の狭い帯状に形成された幅狭部１８により構成されており、これにより、折曲調節手段１６が構成されている。
【００７１】
従って、幅狭部１８の幅寸法を設定することにより、図１９（Ｂ）（Ｃ）に示すように、柱体２がＸ方向に所定の力を受けたときの屈曲領域部２Ｒの屈曲性や、柱体２がＹ方向に所定の力を受けたときの屈曲領域部２Ｒの屈曲性に関して、最適条件となるように設定することが可能となる。
【００７２】
（第６実施形態）
図２０ないし図２２は、本発明に係る親綱支柱の第６実施形態を示しており、柱体２の下端部に折曲制御金具１０が内装される。
【００７３】
基本的構成は、上述の第１実施形態の場合と同様であるから、同一構成部分に同一符号を示すことにより上述の説明を援用し、第１実施形態と相違する部分についてのみ以下に説明する。
【００７４】
折曲制御金具１０における脚板部１０ａの上側部から橋板部１０ｂにわたる制御部１２は、固定部１１よりも幅の広い帯状に形成された幅広部１９により構成されており、これにより、折曲調節手段１６が構成されている。
【００７５】
従って、幅広部１９の幅寸法を設定することにより、図２２（Ｂ）（Ｃ）に示すように、柱体２がＸ方向に所定の力を受けたときの屈曲領域部２Ｒの屈曲性や、柱体２がＹ方向に所定の力を受けたときの屈曲領域部２Ｒの屈曲性に関して、最適条件となるように設定することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１  親綱支柱
２  柱体
２ａ  剛性部
２ｂ  延長部
２ｃ  Ｙ方向の折曲支点
２ｄ  Ｘ方向の折曲支点
２ｓ  溝部
２Ｑ  Ｙ方向の屈曲領域部
２Ｒ  Ｘ方向の屈曲領域部
３  取付金具
３ａ  顎金具
３ｂ  クランプ手段
３ｃ  クランプ板
４  繋留手段
５  構造物
６  親綱
７  ボルト
７ａ、７ｂ  孔
８  ナット
９  カラー
１０  折曲制御金具
１０ａ  脚板部
１０ｂ  橋板部
１１  固定部
１１ａ、１１ｂ  通孔
１２  制御部
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  カラー
１４ａ、１４ｂ  固着部
１５  切欠き部
１６  折曲調節手段
１６ａ、１６ｂ  切欠き部
１７  幅広部
１７ａ  長孔
１８  幅狭部
１９  幅広部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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