(57)【要約】【課題】被保持物から発生する可燃性ガスへの着火による被保持物の燃焼を防止する。【解決手段】タッチスイッチ２４の保持構造は、高温となったタッチスイッチ２４から発生した可燃性ガスが蓄積される場所にタッチスイッチ２４が移動することを規制する規制手段３８を備えている。規制手段３８は、防火区画の非火災側の所定面が高温になることによってタッチスイッチ２４と所定面との間の距離を増加させる熱膨張材２６と、熱膨張材２６によってタッチスイッチ２４と所定面との間の距離を増加させるときにおいても、タッチスイッチ２４を所定面に対する所定の位置に保持した状態を維持する保持手段３２と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に高温になり得る防火区画における非火災側の面である所定面に対する所定の位置に保持される被保持物の保持構造であって、
高温となった被保持物から発生した可燃性ガスが蓄積可能な場所に前記被保持物が移動することを規制する規制手段を備えている、可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記所定面が高温になることによって前記被保持物と前記所定面との間の距離を増加させる距離増加手段と、
前記距離増加手段によって前記被保持物と前記所定面との間の距離を増加させたときにおいても、前記被保持物を前記所定面に対する所定の位置に保持した状態を維持する保持手段と、を含む、請求項１に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項３】
前記距離増加手段は、前記所定面と前記被保持物との間の距離を増加させるための力のみを発生させる、請求項２に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項４】
前記距離増加手段は、熱膨張材によって構成されている、請求項２又は３に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項５】
前記熱膨張材は、前記被保持物の少なくとも端部又は角部に配置されている、請求項４に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項６】
前記保持手段は、前記所定面に対する所定の位置に前記距離増加手段を保持させる第１保持部と、前記第１保持部とは別体に構成され、前記距離増加手段に前記被保持物を保持させる第２保持部とを有する、請求項２から５の何れか１項に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項７】
前記保持手段は、両面テープ又は接着剤によって構成されている、請求項２から６の何れか１項に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項８】
前記保持手段は、前記所定面に対する所定の位置に前記距離増加手段及び前記被保持物を保持させる第１保持部と、前記第１保持部とは別体に構成され、前記距離増加手段に前記被保持部を保持させる第２保持部とを有し、
前記第１保持部は、前記距離増加手段が前記被保持物を移動させるときに、前記所定面に対する所定の位置に対する前記被保持物の移動を許容するように構成されている、請求項２から５の何れか１項に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項９】
前記規制手段は、前記所定面から前記被保持物への伝熱を遮断する断熱部材と、前記被保持物から可燃性ガスが発生する温度以上に前記所定面が高温になった場合でも前記所定面に対する所定の位置への前記被保持物の保持状態を維持する保持手段と、を含む、請求項１に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項１０】
前記保持手段は、低熱伝導率の材質で構成されている、請求項９に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項１１】
前記所定面は、防火設備における非火災側の面であり、
前記被保持物は、前記防火設備の前記所定面に保持された自動ドア用センサであるタッチスイッチ、当該タッチスイッチの筐体、無目下センサ又は表示器である、請求項１から１０の何れか１項に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項に記載の可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造を有する防火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造及び防火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドアの両面又は片面に両面テープ又は接着剤によって貼り付けられた起動スイッチが開示されている。この種の起動スイッチは、例えば押されることによって自動ドアの起動信号を出力するスイッチとして構成されている。一方、特許文献２には、火災発生時の早い段階で、センサ類などのドア用周辺機器を防火戸から脱落させる技術が開示されている。この技術は、センサ類などの防火戸の周辺機器を熱溶融性の部材によって固定するようにしたものであり、火災発生時に熱溶融性の部材を溶融させて、当該周辺機器を床面に落下させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９３４８４号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の起動スイッチのような被保持物を防火扉に用いる場合には、両面テープ又は接着剤によって被保持物を防火扉の両面又は一方の面（防火区画面）に固定することになる。この場合、防火区画面が高温になって両面テープの接着力が低下したときには、被保持物はそのまま落下することになる。床面上に落下した被保持物は、防火区画面に近接又は接触した場所にとどまることになるため、被保持物は防火区画面によって加熱されやすく、被保持物から可燃性ガスが発生することになる。
【０００５】
すなわち、被保持物は当初の保持位置にとどまる限り、可燃性ガスが発生したとしても、被保持物の周辺に拡散していきガスの濃度が上昇するおそれが少なく発火に至る可能性は低いものの、落下位置で被保持物と防火区画面とが接触あるいは当接した場合、床面、被保持物、防火区画面とで形成される空間に可燃性ガスの濃度がしだいに上昇していき、ついには発火に至る虞がある。
【０００６】
そのため、可燃性ガスの着火による被保持物の燃焼を契機として火災発生側から反火災発生側への延焼の原因ともなる。
【０００７】
特許文献２の技術も、被保持物を脱落させることだけを目的としており、仮に被保持物が落下したとしても、火災発生時に高温になる防火区画面に近接していれば、被保持物から発生した可燃性ガスが周囲に蓄積されやすいため、可燃性ガスが着火することにより被保持物が燃焼することになる。
【０００８】
本発明は、前記従来技術を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被保持物から発生する可燃性ガスへの着火による被保持物の燃焼を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明は、火災発生時に高温になり得る防火区画における非火災側の面である所定面に対する所定の位置に保持される被保持物の保持構造であって、高温となった被保持物から発生した可燃性ガスが蓄積可能な場所に前記被保持物が移動することを規制する規制手段を備えている、可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造である。
【００１０】
本発明では、当該被保持物から発生した可燃性ガスが蓄積可能な場所に被保持物が移動することが規制されるため、防火区画における非火災側において被保持物が燃焼することを防止することができる。つまり、被保持物が当該被保持物から発生した可燃性ガスが蓄積可能な場所に移動できないため、火災発生時に被保持物から可燃性ガスが発生することがあったとしても、局所的に蓄積されて、可燃性ガスが一定以上の濃度になることが無く、その結果、被保持物が燃焼することを防止することができる。
【００１１】
前記規制手段は、前記所定面が高温になることによって前記被保持物と前記所定面との間の距離を増加させる距離増加手段と、前記距離増加手段によって前記被保持物と前記所定面との間の距離を増加させたときにおいても、前記被保持物を前記所定面に対する所定の位置に保持した状態を維持する保持手段と、を含んでいてもよい。
【００１２】
この態様では、火災時に防火区画における非火災側に位置する所定面が高温になると、距離増加手段が被保持物と所定面との間の距離を増加させる。このとき、被保持物が保持手段によって所定面に対する所定の位置に保持された状態に維持される。このため、仮に、保持手段による所定面に対する所定の位置への被保持物の保持が解除されて、被保持物が脱落することがあったとしても、距離増加手段によって被保持物は所定面から一定以上離されるため、被保持物を所定面から離れたところに止まらせることができる。したがって、被保持物が所定面からの熱によって加熱されることを抑制でき、その結果、可燃性ガスの発生が抑制される。よって、可燃性ガスが一定以上の濃度で局所的に蓄積されることを抑制することができるので、被保持物が継続して燃焼することを防止することができる。また、距離増加手段は、防火区画における非火災側が高温になることによって被保持物と所定面との間の距離を増加させる。言い換えると、防火区画における非火災側が高温になる前の通常時においては、被保持物を所定面に近づけた状態で被保持物を保持しておくことができる。したがって、距離増加手段を設けることによる被保持物の保持構造の外観の悪化を防止することができる。
【００１３】
前記距離増加手段は、前記所定面と前記被保持物との間の距離を増加させるための力のみを発生させてもよい。
【００１４】
この態様では、防火区画における非火災側が高温にならない通常時においても、所定面と被保持物との間の距離を増加させるための力のみが発生するため、当該力が保持手段による被保持物の保持状態に影響を与えない。すなわち、保持手段に距離増加手段により発生する力がかからない。このため、保持手段による保持力を強力なものにすることなく、被保持物の保持構造を実現することができる。また、経年変化その他の理由によって保持手段による保持力が弱まった場合であっても、距離増加手段により発生する力がかからないため、被保持物が所定面に対する所定の位置から脱落するのを防止することができる。
【００１５】
前記距離増加手段は、熱膨張材によって構成されていてもよい。
【００１６】
この態様では、簡素かつコンパクトな構成でありながら、火災発生時に確実に被保持物を移動させることができる。更に、仮に被保持物が所定面の近くに落下することがあったとしても、その場合には熱膨張材が更に膨張する。これにより、被保持物を所定面から遠ざける（所定面から移動させるか、被保持物を覆うように膨張して、被保持物への熱伝達を抑える）ことになるので、所定面からの熱で被保持物が高温になりにくく、可燃性ガスが発生しにくい。また所定面と被保持物との間に膨張した熱膨張材が介在することにより、可燃性ガスが蓄積される空間ができにくい。このため、可燃性ガスが一定以上の濃度で蓄積されるのを防止できるので、被保持物が継続して燃焼するのを防止することができる。
【００１７】
前記熱膨張材は、前記被保持物の少なくとも端部又は角部に配置されていてもよい。
【００１８】
この態様では、被保持物をバランスよく防火構造物から離すことができる。この態様において、仮に被保持物が所定面の近くに落下した場合、被保持物の端部や角部が所定面に接触する可能性が、被保持物の側面が所定面に接触する可能性よりも高い。しかし、当該端部や角部に熱膨張材が配置されているため、被保持物の端部や角部が直接接触することなく、熱膨張材が所定面に直接接触することになる。しかしながら、熱膨張材のうち、所定面によって加熱された部位が更に膨張するため、より確実に被保持物を所定面から遠ざけることができる。
【００１９】
前記保持手段は、前記所定面に対する所定の位置に前記距離増加手段を保持させる第１保持部と、前記第１保持部とは別体に構成され、前記距離増加手段に前記被保持物を保持させる第２保持部とを有していてもよい。
【００２０】
この態様では、第１保持部と第２保持部とが別体に構成されているため、被保持物が距離増加手段を介してのみ、所定面に対する所定の位置（初期位置）に対して拘束されることになる。したがって、距離増加手段が被保持物を移動させるときに、第１保持部によって拘束されることなくスムーズに被保持物を移動させることができる。特に、距離増加手段が熱膨張材によって構成されている場合には、熱膨張材が膨張するときに、第１保持部が被保持物の移動の障害になることを回避でき、しかも、第２保持部による熱膨張材に対する被保持物の保持を維持することができる。したがって、熱膨張材をスムーズに膨張させることができる。
【００２１】
前記保持手段は、両面テープ又は接着剤によって構成されていてもよい。
【００２２】
この態様では、被保持物に距離増加手段を容易に取り付けることができるだけでなく、通常時において、被保持物が所定面から突出する量を最小限に抑えることができる。このため見栄えが悪化するのを防止することができる。
【００２３】
前記保持手段は、前記所定面に対する所定の位置に前記距離増加手段及び前記被保持物を保持させる第１保持部と、前記第１保持部とは別体に構成され、前記距離増加手段に前記被保持部を保持させる第２保持部とを有してもよい。この場合、前記第１保持部は、前記距離増加手段が前記被保持物を移動させるときに、前記所定面に対する所定の位置に対する前記被保持物の移動を許容するように構成されていてもよい。
【００２４】
この態様では、被保持物が第１保持部を介して所定面の所定位置に保持される。そして、所定面が高温になることによって距離増加手段が被保持物を移動させるときには、第１保持部は、所定面の所定位置（初期位置）に対する被保持物の移動を許容する。したがって、被保持物をスムーズに所定面から離すことができる。
【００２５】
前記規制手段は、前記所定面から前記被保持物への伝熱を遮断する断熱部材と、前記被保持物から可燃性ガスが発生する温度以上に前記所定面が高温になった場合でも前記所定面に対する所定の位置への前記被保持物の保持状態を維持する保持手段と、を含んでいてもよい。
【００２６】
この態様では、所定面が高温になったとしても、被保持物に所定面の熱が伝わることが抑制されるため、被保持物から可燃性ガスが発生することを抑制することができる。しかも、被保持物を所定面に対する所定の位置に保持する保持手段が、被保持物から可燃性ガスが発生する温度以上に所定面が高温になった場合でも、所定面に対する所定の位置での被保持物の保持状態を維持する。つまり、被保持物は、所定面が高温になった場合にも、その位置にとどまり、落下しない。このため、被保持物から可燃性ガスが発生したとしても、可燃性ガスが蓄積可能な場所に被保持物が移動するのを規制できるため、被保持物が燃焼することを防止できる。
【００２７】
前記保持手段は、低熱伝導率の材質で構成されていてもよい。
【００２８】
この態様では、保持手段が熱伝導率の低い材質で構成されているため、所定面の熱が保持手段を通して被保持物に伝わることを防止することができる。したがって、被保持物から可燃性ガスが発生することを抑制することができる。ここで、熱伝導率の低い材質は、被保持物を構成する材質よりも熱伝導率が低い材質であるのが好ましい。
【００２９】
前記所定面は、防火設備における非火災側の面であってもよい。この場合、前記被保持物は、前記防火設備の前記所定面に保持された自動ドア用センサであるタッチスイッチ、当該タッチスイッチの筐体、無目下センサ又は表示器であってもよい。
【００３０】
本発明は、前記可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造を有する防火設備である。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、被保持物から発生する当該可燃性ガスへの着火による被保持物の燃焼を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）〜（ｃ）本発明の第１実施形態に係る被保持物の保持構造が適用された防火設備としての自動ドアを概略的に示す図である。
【図２】第１実施形態に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図３】第１実施形態の変形例に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）第１実施形態において、熱膨張材の配置のバリエーションを説明するための図である。
【図５】タッチスイッチが落下した場合の熱膨張材の膨張を説明するための図である。
【図６】タッチスイッチが落下した場合の熱膨張材の膨張を説明するための図である。
【図７】タッチスイッチが落下した場合の熱膨張材の膨張を説明するための図である。
【図８】扉体の両側に配置されたタッチスイッチの関係を説明するための図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図１１】第１実施形態の変形例に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図１２】第１実施形態の変形例に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｂ）本発明の第２実施形態に係る被保持物の保持構造が適用された防火設備としての自動ドアを概略的に示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図１５】第２実施形態の変形例に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図１６】（ａ）〜（ｂ）本発明の第３実施形態に係る被保持物の保持構造が適用された防火設備としての自動ドアを概略的に示す図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る被保持物の保持構造を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
図１（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態に係る可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造が適用された防火設備としての自動ドア１０を概略的に示している。この自動ドア１０は、防火区画の一部を構成する特定防火設備であり、火災発生時に火炎が火災側から非火災側（延焼を防止する側）に侵入しない構造となっている。なお、図１（ｂ）における図面上側を火災側とし、図１（ｂ）の図面下側を非火災側として以下説明する。
【００３５】
自動ドア１０は、左右一対の縦枠１２，１２と、縦枠１２，１２間に架け渡された無目１４と、一対の縦枠１２，１２間で立てられた一対の中方立１６，１６と、縦枠１２，１２、中方立１６，１６間及び無目１４に固定された固定壁１８と、一対の中方立１６，１６間の通行開口を開閉する扉体２０，２０と、を備えている。無目１４には、扉体２０を開閉駆動するための駆動機構（図示省略）、駆動機構を駆動制御するコントローラ（図示省略）等が収納されている。また、無目１４の正面（外面）には、通行開口（ドアウェイ）近傍の通行人を検知するための無目付きセンサ２２が設けられている。
【００３６】
本実施形態では、一対の扉体２０，２０が設けられた引分けの引き戸である自動ドア１０を例示しているが、これに限られるものではない。例えば、片引の引き戸として自動ドア１０が構成されていてもよい。
【００３７】
扉体２０は、鋼板等の金属からなる金属製の枠体２０ａと、枠体２０ａに嵌め込まれたガラス板等の透明板２０ｂとを備えている。なお、扉体２０は、鋼板製であって、透明板２０ｂを備えない構成であってもよい。
【００３８】
扉体２０の枠体２０ａには、タッチスイッチ２４が保持されている。タッチスイッチ２４は、通行人による操作により、信号を出力するように構成されている。コントローラは、タッチスイッチ２４から出力された信号を受信すると、扉体２０を開放動作するように駆動機構を制御する。また、コントローラは、扉体２０を閉じる動作中において無目付きセンサ２２によって通行人が検知されると、扉体２０を開放動作するように駆動機構を制御する。なお、タッチスイッチ２４は、接触式のタッチスイッチ２４であってもよく、非接触式のタッチスイッチ２４であってもよい。扉体２０が鋼板製であれば、タッチスイッチ２４は、鋼板製のパネルに取り付けられることになる。
【００３９】
タッチスイッチ２４は、扉体２０の火災側及び非火災側の所定面にそれぞれ配置されている。非火災側のタッチスイッチ２４は、火災発生時に高温となり得る所定面の所定の高さ（初期位置）に保持されている被保持物であり、図２に示すように、扉体２０との間に熱膨張材２６を挟んだ状態で扉体２０の正面に対して保持されている。
【００４０】
熱膨張材２６は、火災発生時に高温になった扉体２０（枠体２０ａ）から伝わる熱により、膨張するように構成された部材である。熱膨張材２６としては、例えば、ゴムや樹脂等の基材に熱膨張剤（例えば炭素を主成分としたもの）を配合したものを例示することができる。なお、ここでいう、熱膨張材２６は、気温の変化に基づく体積変化がほとんどないか、あるとしてもそれに止まらず、ある特定の温度以上に加熱されると内部反応により急激に膨張する（例えば通常時の２倍以上の体積に膨張する）ものである。したがって、火災時においては、熱膨張材２６が膨張するため、扉体２０の正面とタッチスイッチ２４との間の距離が増加する。すなわち、熱膨張材２６は、非火災側となる扉体２０の所定面が高温になることによってタッチスイッチ２４と所定面との間の距離を増加させる距離増加手段３０として機能する。なお、熱膨張材２６は、前記特定の温度以上にあれば、膨張し続けるものであってもよい。
【００４１】
タッチスイッチ２４は、保持手段３２によって扉体２０の正面（保持体の側面）に、落下しないように保持されている。保持手段３２は、扉体２０の所定位置に熱膨張材２６を保持させる第１保持部３２ａと、熱膨張材２６にタッチスイッチ２４を保持させる第２保持部３２ｂとを有する。第１保持部３２ａは、扉体２０の正面と熱膨張材２６との間に配置された第１両面テープによって構成されている。第２保持部３２ｂは、熱膨張材２６とタッチスイッチ２４との間に配置された第２両面テープによって構成されている。第１両面テープ及び第２両面テープは、火災時のように熱膨張材２６が内部反応を生じて膨張する温度に達したとしても、必要最低限の粘着力を維持する。したがって、熱膨張材２６が扉体２０の正面とタッチスイッチ２４との間の距離を増加させるときにおいても、タッチスイッチ２４が扉体２０の正面から剥がれ落ちないようにタッチスイッチ２４を扉体２０の正面に所定の高さを保持した状態で維持される。ただし、さらに高温になれば、両面テープは溶融する等して粘着力を失うことはある。両面テープが粘着力を失えば、タッチスイッチ２４は落下するが、その時点では、熱膨張材２６が既に膨張しているため、扉体２０の正面（枠体２０ａの正面）から離れたところを落下することになる。
【００４２】
第１保持部３２ａを構成する第１両面テープと、第２保持部３２ｂを構成する第２両面テープとでは、第１両面テープの方が加熱されやすい。このため、第２両面テープよりも第１両面テープの方が先に粘着力を失うことになる。このため、タッチスイッチ２４が落下する際には、第２両面テープによってタッチスイッチ２４に熱膨張材２６が保持された状態で落下する。
【００４３】
熱膨張材２６は、火災時等のように枠体２０ａが高温になるまでは膨張しない。しかも、第１保持部３２ａと第２保持部３２ｂは互いに別体に構成されている。このため、第２保持部３２ｂには、熱膨張材２６からタッチスイッチ２４を引き離す力は作用しない。また、第１保持部３２ａには、扉体２０から熱膨張材２６を引き離す力は作用しない。したがって、仮に第１保持部３２ａ及び第２保持部３２ｂの粘着力を強力なものにしておかなくても、熱膨張材２６が膨張しようとする力によってタッチスイッチ２４を離脱させるようなことはない。
【００４４】
なお、図２では、熱膨張材２６をタッチスイッチ２４及び扉体２０間に保持する保持手段３２として両面テープが用いられる例を示しているが、これに限られない。図３に示すように、保持手段３２の第１保持部３２ａ及び第２保持部３２ｂとして、それぞれ接着剤が用いられていてもよい。この場合、扉体２０の正面に熱膨張材２６を保持させる第１保持部３２ａが、接着剤又は両面テープによって構成されていてもよい。また、熱膨張材２６にタッチスイッチ２４を保持させる第２保持部３２ｂが、接着剤又は両面テープによって構成されていてもよい。すなわち、第１保持部３２ａ及び第２保持部３２ｂの双方が接着剤によって構成されていてもよく、一方のみが接着剤によって構成されていてもよい。
【００４５】
タッチスイッチ２４は、少なくとも筐体部分が樹脂製となっている。筐体部分は、例えば通行者によって押圧操作される部分である。火災時のように高温に曝されると、タッチスイッチ２４は、可燃性ガスを発生する。従来技術のように積極的に落下させる場合、落下位置でタッチスイッチ２４と扉体２０の下端部とが接触あるいは当接すると、床面３６、タッチスイッチ２４、扉体２０とで形成される空間（図５参照）に可燃性ガスが蓄積することになる。そして、その濃度がしだいに上昇していき、ついには引火又は発火に至る虞がある。また可燃性ガスの燃焼熱によってタッチスイッチ２４が高温に曝され、可燃性ガスが更に発生して燃え広がる虞がある。しかしながら、本実施例においては、熱膨張材２６が膨張するまでは、タッチスイッチ２４は保持手段３２によって保持されるため、タッチスイッチ２４が落下することがあるとしても、熱膨張材２６が膨張した後であり、タッチスイッチ２４は扉体２０から離れたところに落ちる。このため、タッチスイッチ２４は高温に曝されにくいため、可燃性ガスの発生が抑制され、可燃性ガスへ引火等する虞はほとんど無い。すなわち、熱膨張材２６、第１両面テープ（第１保持部３２ａ）及び第２両面テープ（第２保持部３２ｂ）は、高温となったタッチスイッチ２４から発生した可燃性ガスが蓄積可能な場所にタッチスイッチ２４が移動することを規制する規制手段３８として機能する。
【００４６】
図４（ａ）〜（ｄ）は、熱膨張材２６の配置位置を説明するための図である。図４（ａ）に示すように、熱膨張材２６は、タッチスイッチ２４の裏面における４つの角部を含む一部のみに固定されていてもよい。また、図４（ｂ）に示すように、熱膨張材２６は、タッチスイッチ２４の裏面の全面に固定されていてもよい。また、図４（ｃ）に示すように、熱膨張材２６は、タッチスイッチ２４の裏面の長手方向における両端部及び中間部に固定されていてもよい。この場合、中間部の熱膨張材２６を省略することができる。また、図４（ｄ）に示すように、熱膨張材２６は、タッチスイッチ２４の裏面における長手方向の端部以外の場所にのみ配置されていてもよい。図４（ｄ）では、熱膨張材２６は、長手方向の中央部に１つ設けられる構成を示しているが、長手方向に離間した複数の熱膨張材２６が設けられる構成であってもよい。
【００４７】
扉体２０とタッチスイッチ２４とは、距離増加手段３０を介して保持されているため、距離増加手段３０の分だけ、扉体２０とタッチスイッチ２４とは離間しており、扉体２０からタッチスイッチ２４への熱伝達が低減し、可燃性ガスの発生が抑えられている。また仮にタッチスイッチ２４が落下した場合でも、落下位置において扉体２０に接触あるいは当接する可能性を低減させることができる。しかしながら、タッチスイッチ２４がその落下位置において扉体２０に接触あるいは当接する可能性が極めて低くなったとはいえ、ゼロになるわけではない。
【００４８】
図５は、タッチスイッチ２４が仮に落下した場合おいて、床面３６でバウンドしたことによって、熱膨張材２６が扉体２０の正面に接触した位置で止まってしまった場合を想定したものである。この場合、高温になっている扉体２０側の熱膨張材２６の端部が特に高温となり、熱膨張材２６は、この部分での膨張率が大きくなる。したがって、この場合、図中の丸印で囲まれた部分が大きく膨張することにより、タッチスイッチ２４を扉体２０から離れる方向に移動させることができる。したがって、タッチスイッチ２４が昇温し難くなって可燃性ガスが発生しにくくなる。したがって、扉体２０の下端部の領域に一定以上の可燃性ガスが蓄積されるのを抑制することができる。
【００４９】
図６は、タッチスイッチ２４が仮に落下した場合において、床面３６でバウンドしたことによって、熱膨張材２６が下向きとなって床面３６に着地した場合を想定したものである。この場合、高温になっている扉体２０側の熱膨張材２６の端部が特に高温となり、熱膨張材２６は、扉体２０側の部分での膨張率が大きくなる。したがって、熱膨張材２６は、やはり、タッチスイッチ２４を扉体２０の枠体２０ａから離れる方向に移動させることができる。したがって、タッチスイッチ２４から可燃性ガスが発生しにくくなり、扉体２０の下端部の領域に一定以上の可燃性ガスが蓄積されるのを抑制することができる。
【００５０】
図７は、タッチスイッチ２４が仮に落下した場合において、床面３６でバウンドしたことによって、タッチスイッチ２４が下向きとなって着地した場合を想定したものである。この場合、上側に位置する熱膨張材２６は、高温になっている扉体２０側の端部が特に高温となり、扉体２０側の部分（図中の丸印で示す部分）での膨張率が大きくなる。したがって、熱膨張材２６は、やはり、タッチスイッチ２４を扉体２０の枠体２０ａから離れる方向に移動させることができる。しかも、この場合は、タッチスイッチ２４が熱膨張材２６で覆われるため、タッチスイッチ２４の加熱が抑制され、可燃性ガスを発生しにくい。また、扉体２０とタッチスイッチ２４との間の隙間を熱膨張材２６が埋めることにより、可燃性ガスが溜まる空間を埋めることができ、所定濃度以上の可燃性ガスが局所的に蓄積されるのを抑制することができる。
【００５１】
図８は、扉体２０の両側に配置されたタッチスイッチ２４の関係を説明するものである。扉体２０の両側に配置されたタッチスイッチ２４は、親機と子機の関係であって、配線４０によって互いに接続される。このとき、扉体２０の枠体２０ａにおける一方側の金属パネル２０ｃに形成された挿通孔２０ｄと、扉体２０の枠体２０ａにおける他方側の金属パネル２０ｅに形成された挿通孔２０ｆとを、互いに位置ずれした関係にしてもよい。こうすれば、火災側の火炎が直接非火災側に出てくることを防止することができる。
【００５２】
以上説明したように、本第１実施形態では、火災発生時にタッチスイッチ２４から可燃性ガスが発生することがあったとしても、当該タッチスイッチ２４から発生した可燃性ガスが蓄積可能な場所にタッチスイッチ２４が移動することが規制される。このため、非火災側においてタッチスイッチ２４が燃焼することを防止することができる。
【００５３】
つまり、火災時に非火災側の所定面である扉体２０の正面が高温になると、距離増加手段３０は、タッチスイッチ２４と扉体２０の正面との間の距離を増加させる。このとき、タッチスイッチ２４が保持手段３２によって扉体２０の所定位置に保持された状態に維持される。このため、仮に、保持手段３２による扉体２０へのタッチスイッチ２４の保持が解除されて、タッチスイッチ２４が脱落することがあったとしても、タッチスイッチ２４を扉体２０の正面から離れたところに止まらせることができる。したがって、タッチスイッチ２４が扉体２０の正面からの熱によって加熱されることによる可燃ガスの発生を抑制できる。しかも、タッチスイッチ２４が扉体２０の正面から離れることにより、可燃性ガスが一定以上の濃度で局所的に蓄積されることを抑制することができる。したがって、タッチスイッチ２４が継続して燃焼する虞が無い。また、距離増加手段３０は、扉体２０の正面が高温になることによってタッチスイッチ２４と扉体２０の正面との間の距離を増加させる。言い換えると、扉体２０の正面が高温になる前の通常時においては、タッチスイッチ２４を扉体２０の正面に近づけた状態でタッチスイッチ２４を保持しておくことができる。したがって、距離増加手段３０を設けることによるタッチスイッチ２４の保持構造の外観の悪化を防止することができる。
【００５４】
しかも、本実施形態では、扉体２０の正面が高温にならない通常時において、扉体２０の正面とタッチスイッチ２４との間の距離を増加させる方向の力が、両面テープ（又は接着剤）によるタッチスイッチ２４の保持状態に作用しない。すなわち、通常時には、熱膨張材２６による前記距離を増加させる方向の力の負荷が両面テープ（又は接着剤）にかからない。このため、両面テープ（又は接着剤）による保持力を強力なものにすることなく、タッチスイッチ２４の保持構造を実現することができる。また、通常においては、熱膨張材２６による力がかからないため、経年変化その他の理由によって両面テープ（又は接着剤）による保持力に変化が生じた場合であっても、両面テープ（又は接着剤）による保持力が残っていれば、タッチスイッチ２４が扉体２０の正面から脱落し難くすることができる。
【００５５】
距離増加手段３０が熱膨張材２６によって構成されているため、簡素かつコンパクトな構成でありながら、火災発生時に確実にタッチスイッチ２４を移動させることができる。更に、仮にタッチスイッチ２４が扉体２０の正面の近くに落下することがあったとしても、その場合には熱膨張材２６が更に膨張する。これにより、タッチスイッチ２４を扉体２０の正面から遠ざける（扉体２０の正面から移動させるか、タッチスイッチ２４を覆うように膨張して、タッチスイッチ２４への熱伝達を抑える）ことになるので、扉体２０からの熱でタッチスイッチ２４が高温になりにくく、また扉体２０とタッチスイッチ２４との間に可燃性ガスが蓄積される空間ができにくい。このため、可燃性ガスが一定以上の濃度で蓄積されるのを防止できるので、タッチスイッチ２４が継続して燃焼するのを防止することができる。
【００５６】
また、熱膨張材２６がタッチスイッチ２４の少なくとも端部又は角部に配置されている場合には、タッチスイッチ２４をバランスよく防火構造物から離すことができる。この態様において、仮にタッチスイッチ２４が扉体２０の正面の近くに落下した場合、熱膨張材２６が扉体２０の正面に直接接触することになる。しかしながら、熱膨張材２６のうち、扉体２０の正面によって加熱された部位が更に膨張するため、より確実にタッチスイッチ２４を扉体２０正面から遠ざけることができる。
【００５７】
距離増加手段３０が第１両面テープ（第１保持部３２ａ）と第２両面テープ（第２保持部３２ｂ）とを有し、これら第１両面テープと第２両面テープとが別体に構成されている。このため、タッチスイッチ２４が距離増加手段３０を介してのみ、非火災側の所定面（扉体２０の正面）に対して拘束されることになる。したがって、距離増加手段３０がタッチスイッチ２４を移動させるときに、所定面によって拘束されることなくスムーズにタッチスイッチ２４を移動させることができる。特に、距離増加手段３０が熱膨張材２６によって構成されているので、熱膨張材２６が膨張するときに、第１保持部３２ａがタッチスイッチ２４の移動の障害になることを回避でき、しかも、第２保持部３２ｂによる熱膨張材２６に対するタッチスイッチ２４の保持を維持することができる。したがって、熱膨張材２６をスムーズに膨張させることができる。
【００５８】
また、保持手段３２が両面テープ又は接着剤によって構成されているため、タッチスイッチ２４に熱膨張材２６を容易に取り付けることができるだけでなく、通常時において、タッチスイッチ２４が扉体２０の正面から突出する量を最小限に抑えることができる。このため見栄えが悪化するのを防止することができる。
【００５９】
本第１実施形態では、扉体２０とタッチスイッチ２４との間に距離増加手段３０として機能する熱膨張材２６が挟まれているが、これに限られない。例えば、図９に示すように、熱膨張材２６に代えて、ばね部材４２及び止め部材４４が設けられていてもよい。この場合、タッチスイッチ２４を扉体２０の正面に保持した状態に維持する保持手段３２の第１保持部３２ａ及び第２保持部３２ｂとして、第１両面テープと第２両面テープが用いられていてもよく、接着剤が設けられていてもよい。あるいは、扉体２０の正面及びタッチスイッチ２４の裏面に形成され、ばね部材４２の端部を係止させる凹部又は穴部（図示省略）によって、保持手段３２が構成されていてもよい。
【００６０】
ばね部材４２及び止め部材４４は、扉体２０の正面が高温になることによってタッチスイッチ２４と扉体２０の正面との間の距離を増加させる距離増加手段３０として機能する。すなわち、ばね部材４２は、タッチスイッチ２４が扉体２０から遠ざかる方向及び扉体２０に近づく方向に伸縮可能に構成されている。ばね部材４２は、圧縮コイルばねであってもよく、板ばねであってもよい。
【００６１】
止め部材４４は、ばね部材４２が縮んだ状態にばね部材４２を拘束するように構成されている。止め部材４４は、タッチスイッチ２４を介してばね部材４２を押し縮める構成ではなく、ばね部材４２自体に固定された状態で、ばね部材４２を縮んだ状態に維持する構成となっている。
【００６２】
この構成では、通常時にばね部材４２が押し縮められた状態となっているが、このとき、ばね部材４２の弾性力は止め部材４４によって受け止められていて、タッチスイッチ２４には作用していない。このため、ばね力が、タッチスイッチ２４をばね部材４２から引き離す力として保持手段３２（両面テープ又は接着剤）に作用しない。このため、保持手段３２による保持力を強力なものにする必要はない。
【００６３】
また、止め部材４４は、例えば、融点の低い接着剤、金属又は樹脂によって構成することができる。したがって、止め部材４４は、火災時に扉体２０が高温になった場合に、溶融する等して、ばね部材４２の拘束を解除する。扉体２０が高温になった場合にその熱が止め部材４４にも伝わり止め部材４４が溶融することにより、ばね部材４２は元の長さに復元する。これにより、タッチスイッチ２４が扉体２０から離れる方向に移動する。つまり、タッチスイッチ２４は、保持手段３２によってばね部材４２を介して扉体２０の正面に保持された状態で移動する。なお、ばね部材４２が伸びるときにおいても、ばね部材４２のばね力は、タッチスイッチ２４がばね部材４２から引き離されるように保持手段３２に作用しない。
【００６４】
距離増加手段３０は、ばね部材４２に代えて、図１０に示すように、バイメタル又は形状記憶合金によって構成された変形可能な部材４６によって構成されていてもよい。変形可能な部材４６は、火災時のように高温になると、タッチスイッチ２４を扉体２０から離すように変形する。このときにおいても、変形可能な部材４６が変形しようとする力は、タッチスイッチ２４を該変形可能な部材４６から引き離すように保持手段３２に作用しない。
【００６５】
図１１に示すように、熱膨張材２６は、水等の液体が封入された袋状の部材やガス発生剤が内包された袋状の部材によって構成されていてもよい。この場合の熱膨張材２６は、高温に曝されると封入された液体が気化したり、封入されたガス発生剤がガス化することによって膨張する。これにより、タッチスイッチ２４が扉体２０から離れる方向に移動する。
【００６６】
第１保持部３２ａは、扉体２０と熱膨張材２６（距離増加手段３０）との間に配置される構成に限られない。例えば、図１２に示すように、第１保持部３２ａは、扉体２０からタッチスイッチ２４に亘って設けられたビス等の係止部材によって構成されていてもよい。すなわち、第１保持部３２ａは、扉体２０の正面に熱膨張材２６及びタッチスイッチ２４を保持させる構成となっている。この場合、第２保持部３２ｂは、熱膨張材２６にタッチスイッチ２４を保持させる構成となる。
【００６７】
第１保持部３２ａは、火災時等に高温になるとタッチスイッチ２４に係合している部分が、熱膨張材２６が膨張し始める温度よりも低温で溶融するように構成されている。これにより、熱膨張材２６が膨張し始めるまでに（あるいは同時に）タッチスイッチ２４と第１保持部３２ａとの係合が外れ、タッチスイッチ２４は、第２保持部３２ｂによって熱膨張材２６に保持された状態で、扉体２０から離れる方向に移動することができる。言い換えると、第１保持部３２ａは、熱膨張材２６がタッチスイッチ２４を移動させるときに、非火災側の所定面（扉体２０の正面）に対するタッチスイッチ２４の移動を許容するように構成されている。なお、第１保持部３２ａにおいて、タッチスイッチ２４に係合している部分が溶融する構成に限られるものではなく、タッチスイッチ２４において第１保持部３２ａに係合している部分が溶融することにより、タッチスイッチ２４と第１保持部３２ａとの係合が外れる構成であってもよい。
【００６８】
（第２実施形態）
図１３（ａ）（ｂ）は本発明の第２実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６９】
第１実施形態では、タッチスイッチ２４の保持構造について説明したが、第２実施形態では、被保持物としての無目下センサ５０の保持構造について説明する。無目下センサ５０も、タッチスイッチ２４と同様、少なくとも筐体部分が樹脂製となっている。このため、火災時のように高温に曝されると、無目下センサ５０は、可燃性ガスを発生する。
【００７０】
無目下センサ５０は、図１４に示すように、無目１４の下面に固定されたステイ５２に保持されている。より具体的には、無目１４の下面には、非火災側において扉体２０の正面から少し離れた位置に、例えば平板状のステイ５２が固定されている。無目下センサ５０は、ステイ５２との間に距離増加手段３０としての熱膨張材２６を挟んだ状態でステイ５２に対して保持されている。すなわち、無目下センサ５０は、非火災側の面である所定面に対する所定の位置に保持されている。無目下センサ５０は、熱膨張材２６に対してステイ５２とは反対側に配置されている。このため、無目下センサ５０は、熱膨張材２６よりも扉体２０から離れた側に位置している。火災時に扉体２０が高温になった場合にはステイ５２も高温になる。これにより、熱膨張材２６が膨張し、無目下センサ５０は、扉体２０から離れる方向に移動する。
【００７１】
熱膨張材２６は、第１保持部３２ａによってステイ５２に保持されており、無目下センサ５０は、第２保持部３２ｂによって熱膨張材２６に保持されている。熱膨張材２６に代えて、ばね部材４２及び止め部材４４が設けられていてもよい。また、距離増加手段３０は、バイメタル又は形状記憶合金によって構成された変形可能な部材４６によって構成されていてもよい。また、第１保持部３２ａは、両面テープ又は接着剤によって構成されていてもよく、扉体２０からタッチスイッチ２４に亘って設けられたビス等の係止部材によって構成されていてもよい。第２保持部３２ｂは、両面テープ又は接着剤によって構成されている。
【００７２】
無目下センサ５０は、図１５に示すように、ステイ５２ではなく、無目１４に取り付けられていてもよい。この場合、例えば、無目下センサ５０は、第２保持部３２ｂ（両面テープ又は接着剤）によって熱膨張材２６に保持されている。また無目下センサ５０は、第１保持部３２ａによって無目１４及び熱膨張材２６に保持されている。第１保持部３２ａは、無目１４から無目下センサ５０に亘って設けられたビス等の係止部材によって構成されている。
【００７３】
第１保持部３２ａは、火災時等に高温になるとタッチスイッチ２４に係合している部分が、熱膨張材２６が膨張し始める温度よりも低温で溶融するように構成されている。これにより、熱膨張材２６が膨張し始めるまでに（あるいは同時に）無目下センサ５０と第１保持部３２ａとの係合が外れる。熱膨張材２６は扉体２０に近い側の部位（図１５中に破線で囲まれた部位）がより膨張するため、無目下センサ５０は、扉体２０から離れる方向に移動する。したがって、第２保持部３２ｂによって熱膨張材２６に保持された状態で熱膨張材２６が膨張すると、無目下センサ５０を扉体２０から離れる方向に移動させることができる。
【００７４】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態又はその変形例と同様である。
【００７５】
（第３実施形態）
図１６（ａ）（ｂ）は本発明の第３実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７６】
第１実施形態では、タッチスイッチ２４の保持構造について説明したが、第３実施形態では、扉体２０に保持された被保持物としての表示器５４の保持構造となっている。表示器５４は、樹脂製の部材（例えば外装）を有しているため、火災時のように高温に曝されると、表示器５４は、可燃性ガスを発生する。表示器５４は、例えば発光体を有していて、発光体を発光させる構成であってもよい。なお、表示器５４は扉体２０に固定されるのではなく、固定壁１８に固定されていてもよい。
【００７７】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１〜第２実施形態と同様である。
【００７８】
（第４実施形態）
図１７は本発明の第４実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
前記第１〜第３実施形態は、被保持物を所定面から離れる方向に移動させる距離増加手段３０を有する構成であった。これに対し、第４実施形態は、距離増加手段３０を有しておらず、所定面（扉体２０の正面）が高温になった後も、被保持物が所定面に対する所定位置に保持された状態に維持される構成となっている。
【００８０】
具体的には、図１７に示すように、第４実施形態の保持構造では、被保持物としてのタッチスイッチ２４は、保持板５６及び金属等の耐熱性を有するビス５７によって扉体２０に保持されている。ビス５７は、保持板５６を扉体２０に固定している。保持板５６は、金属製又は樹脂製であり、タッチスイッチ２４の内側に設けられることにより、火災時においても加熱されにくい。タッチスイッチ２４のうち、保持板５６と扉体２０との間に挟まれた樹脂部分は、火災時に扉体２０によって加熱され、可燃性ガスが発生することになるが、この可燃性ガスは拡散され、被保持物の周囲には蓄積しない。そのため当該樹脂部分が炭化することはあっても発火することはない。また、タッチスイッチ２４は、保持板５６の外周の全体に亘って保持板５６に固着されているため、火災時に部分的に溶けることがあったとしても、容易には落下しない。
【００８１】
また、保持板５６の下部に支え板５８が設けられていてもよい。この支え板５８は、保持板５６に固定されるとともに、タッチスイッチ２４を下から保持している。これにより、タッチスイッチ２４がより落下しにくくなっている。
【００８２】
なお、保持板５６は、タッチスイッチ２４の全体に亘る大きさに限られるものではなく、タッチスイッチ２４が溶融しても落下しないようにできるのであれば、一部だけに設けられていてもよい。
【００８３】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１〜第３実施形態と同様である。
【００８４】
（第５実施形態）
図１８は本発明の第５実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
第５実施形態に係る保持構造は、第４実施形態と同様、被保持物としてのタッチスイッチ２４が火災時においても落下しないようにする規制手段３８が設けられたものである。具体的には、規制手段３８は、断熱部材６０と保持手段３２とを含む。断熱部材６０は、扉体２０の正面（所定面）とタッチスイッチ２４との間に配置されている。したがって、断熱部材６０は、扉体２０の正面からタッチスイッチ２４への伝熱を遮断する。断熱部材６０自体に、タッチスイッチ２４を保持させる粘着性を持たせてもよいが、粘着性を有しないで、保持手段３２によってタッチスイッチ２４を保持する構成であってもよい。断熱部材６０は、火災時に扉体２０が高温になることによって溶けない材質で構成されているのが好ましく、例えば、ケイ酸カルシウム板や石膏ボード等で構成することができる。保持手段３２は、タッチスイッチ２４及び断熱部材６０を扉体２０に対する所定位置に保持するものであり、例えばビス、接着剤又は両面テープで構成することができる。保持手段３２をビスで構成する場合、耐熱性の樹脂等の低熱伝導率の材質で構成するのが好ましい。
【００８６】
この形態では、非火災側が高温になったとしても、断熱部材６０により、タッチスイッチ２４に扉体２０の正面の熱が伝わることが抑制される。このため、タッチスイッチ２４から可燃性ガスが発生することを抑制することができる。しかも、タッチスイッチ２４から可燃性ガスが発生する温度以上に防火区画側が高温になった場合でも、タッチスイッチ２４を扉体２０の正面に対する所定の位置に保持する保持手段３２が、タッチスイッチ２４の保持状態を維持する。つまり、タッチスイッチ２４は、防火区画側が高温になった場合にも、その位置にとどまり、落下しない。
【００８７】
しかも、保持手段３２が熱伝導率の低い材質で構成されていれば、扉体２０の正面の熱が保持手段３２を通してタッチスイッチ２４に伝わることを防止することができる。したがって、タッチスイッチ２４から可燃性ガスが発生することをより起こさせ難くすることができる。ここで、熱伝導率の低い材質は、タッチスイッチ２４を構成する材質よりも熱伝導率が低い材質であるのが好ましい。
【００８８】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１〜第４実施形態と同様である。
【００８９】
（第６実施形態）
図１９は本発明の第６実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
第６実施形態の保持構造は、距離増加手段３０を有するのではなく、非火災側となる面である所定面から離れた位置に被保持物を保持することによって、可燃性ガスが蓄積される場所に被保持物が移動することを規制する規制手段３８を備えている。
【００９１】
具体的には、規制手段３８は、扉体２０の正面とタッチスイッチ２４との間に配置されたベース６２と、ベース６２及びタッチスイッチ２４を扉体２０に対する所定位置に保持する保持手段３２とを含む。ベース６２は、タッチスイッチ２４を扉体２０から離れた位置に配置できるように、例えば、タッチスイッチ２４の厚みよりも厚く構成しておくのが好ましい。ベース６２は、金属製であっても樹脂製であってもよい。保持手段３２は、例えばビス、接着剤又は両面テープで構成することができる。
【００９２】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１〜第３実施形態と同様である。
【００９３】
（その他の実施形態）
本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記各実施形態では、可燃性ガスを発生する被保持物の保持構造が適用された防火設備としての自動ドア１０について説明したが、これに限られるものではない。防火設備としては、例えば、防火シャッター、防火窓、手動の防火扉等の建物に据え付けられる設備であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０  自動ドア
２０  扉体
２４  タッチスイッチ
２６  熱膨張材
３０  距離増加手段
３２  保持手段
３２ａ  第１保持部
３２ｂ  第２保持部
３８  規制手段
４２  ばね部材
４４  止め部材
４６  変形可能な部材
５０  無目下センサ
５４  表示器
６０  断熱部材
【図１】
2020108848.tif 000003
【図２】
2020108848.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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