(57)【要約】      （修正有）【課題】表示された情報の漏えいの惧れを低減することが可能な積層シートを提供する。【解決手段】配達票と貼付票２ｂを備える表面基材が中間基材と接着されているとともに、中間基材が粘着剤層を介して剥離基材に貼り合わされており、配達票と中間基材は擬似接着されており、中間基材から配達票が剥離可能な配送伝票であって、貼付票２ｂは、表面から視認可能に情報を表示するための情報表示部を備えており、貼付票２ｂには、表面基材の外縁を一端とし、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、一端から他端まで連続して表面基材を貫通する切り込みが、情報表示部を通るように形成されている。【選択図】図２
2020006590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離片を備える表面基材が中間基材と接着されているとともに、前記中間基材が粘着剤層を介して剥離基材に貼り合わされており、前記剥離片と中間基材は擬似接着されており、前記中間基材から前記剥離片が剥離可能な積層シートであって、
前記剥離片は、表面から視認可能に情報を表示するための情報表示部を備えており、
前記剥離片には、前記表面基材の外縁を一端とし、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、前記一端から他端まで連続して表面基材を貫通する切り込みが、前記情報表示部を通るように形成されていることを特徴とする積層シート。
【請求項２】
剥離片を備える表面基材が支持基材と擬似接着されており、前記支持基材から前記剥離片が剥離可能な積層シートであって、
前記剥離片は、表面から視認可能に情報を表示するための情報表示部を備えており、
前記剥離片には、前記表面基材の外縁を一端とし、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、前記一端から他端まで連続して表面基材を貫通する切り込みが、前記情報表示部を通るように形成されていることを特徴とする積層シート。
【請求項３】
前記切り込みの前記渦巻き状に延びる部分は、並行する切り込みとの間隔が等しくなるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層シート。
【請求項４】
前記渦巻き状に延びる部分は直線部分を備え、当該直線部分と並行する直線部分との間隔が等しくなるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層シート。
【請求項５】
前記間隔は、３．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の積層シート。
【請求項６】
前記切り込みは、前記情報を表示する文字を分断する位置に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項７】
前記情報表示部は、情報を記入または印字するための欄であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項８】
前記切り込みの一端が位置する前記表面基材の外縁は、前記剥離片と他の部分を区分し、表面基材を貫通する第２の切り込みの一端が位置する側の外縁であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項９】
表面基材が剥離基材と接着された積層シートであって、
前記表面基材は、表面から視認可能に情報を表示するための情報表示部を備えており、
前記表面基材には、前記表面基材の外縁を一端とし、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、前記一端から他端まで連続して表面基材を貫通する切り込みが、前記情報表示部を通るように形成されていることを特徴とする積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の層からなり、表面に情報が表示された層を剥がして利用可能な積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配荷物や配送商品を配送業者が配送する際に、配送物に貼付して使用する配送伝票が用いられている。近年、一枚の伝票用紙上に複数種類の伝票を配列させて、各伝票を同時にプリンタ印字したものを組とする１パート形式の配送伝票（以下、１パート配送伝票という）が多く利用されるようになってきている。
【０００３】
その代表的な１パート配送伝票は、剥離紙、粘着剤層、中間基材の順に積層されてなるタックシートの中間基材側の面に接着層を介して配達票と貼付票とを面状に配置して形成する伝票用紙が設けられ、少なくとも配達票はタックシートから剥離可能な構造を有している（特許文献１参照）。
【０００４】
１パート配送伝票は、上記のように一枚の伝票用紙上に配達票と貼付票が設けられているので、コンピュータで管理されている配送情報に基づき、お届け先情報、依頼元情報、その他バーコード等の管理用の情報などを、プリンタで配送伝票上の所定箇所に高速で印字することが可能である。その使用に当たっては、事前に所定事項がプリンタで印字された１パート配送伝票を用意し、当該１パート配送伝票を構成するタックシートの剥離紙を剥がし、粘着剤層を介して所定の配送物に貼付する。
【０００５】
配送業者は、配送物を届けた際、当該配送物を受取人に渡した証しとして、受取人に上記配達票へ受領印あるいはサインを施してもらった後タックシートから剥離し、これを受け取る。通常は受け取った配達票に付されているバーコードを用いて、コンピュータで管理されている配送情報の消し込み処理などを行う。
【０００６】
上記配達票は、荷物を受領した旨の印またはサインが受取人によりなされることにより受領証としての役割を果たすが、この配達票の表面には、上述のように、捺印／サイン欄以外にも、お届け先情報、依頼元情報が印字、または記入されている。お届け先情報、依頼元情報には、住所・氏名等の個人情報が含まれている。一方、貼付票は、荷物に貼付されることを目的とする票であり、届け先に荷物が届けられ、配達票が剥離された後も、荷物に貼付された状態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１０７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、貼付票は、届け先に届けられた後も、荷物に貼付された状態となっている。しかし、貼付票には、個人情報が表示されているため、個人情報が把握され難い状態にして廃棄する必要が生じる。貼付票が、配達票と同様に、剥離容易に形成されていたとしても、剥離した後、シュレッダー等を用いて個人情報が表示された部分を切り刻む必要があり、廃棄に手間が掛かってしまう。このような問題は、配送伝票に限らず、表面に個人情報が表示された基材に接着層等が重ねて形成された積層シート全般においても同様に生じている。
【０００９】
そこで、本発明は、表示された情報の漏えいの惧れを低減することが可能な積層シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、
剥離片を備える表面基材が中間基材と接着されているとともに、前記中間基材が粘着剤層を介して剥離基材に貼り合わされており、前記剥離片と中間基材は擬似接着されており、前記中間基材から前記剥離片が剥離可能な積層シートであって、
前記剥離片は、表面から視認可能に情報を表示するための情報表示部を備えており、
前記剥離片には、前記表面基材の外縁を一端とし、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、前記一端から他端まで連続して表面基材を貫通する切り込みが、前記情報表示部を通るように形成されていることを特徴とする積層シートを提供する。
【００１１】
また、本発明は、
剥離片を備える表面基材が支持基材と擬似接着されており、前記支持基材から前記剥離片が剥離可能な積層シートであって、
前記剥離片は、表面から視認可能に情報を表示するための情報表示部を備えており、
前記剥離片には、前記表面基材の外縁を一端とし、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、前記一端から他端まで連続して表面基材を貫通する切り込みが、前記情報表示部を通るように形成されていることを特徴とする積層シート。
【００１２】
また、本発明の積層シートは、前記切り込みの前記渦巻き状に延びる部分は、並行する切り込みとの間隔が等しくなるように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の積層シートは、前記渦巻き状に延びる部分は直線部分を備え、当該直線部分と並行する直線部分との間隔が等しくなるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の積層シートは、前記間隔は、３．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の積層シートは、前記切り込みは、前記情報を表示する文字を分断（分割）する位置に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の積層シートは、前記情報表示部は、情報を記入または印字するための欄であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の積層シートは、前記切り込みの一端が位置する前記表面基材の外縁は、前記剥離片と他の部分を区分し、表面基材を貫通する第２の切り込み（ハーフカットＨ２）の一端が位置する側の外縁であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、
表面基材が剥離基材と接着された積層シートであって、
前記表面基材は、表面から視認可能に情報を表示するための情報表示部を備えており、
前記表面基材には、前記表面基材の外縁を一端とし、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、前記一端から他端まで連続して表面基材を貫通する切り込みが、前記情報表示部を通るように形成されていることを特徴とする積層シートを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、表示された情報の漏えいの惧れを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る積層シートの一実施形態としての配送伝票を示す図である。
【図２】第１の実施形態の配送伝票の貼付票を示す図である。
【図３】本実施形態の配送伝票の製造時の様子を示す図である。
【図４】配達票を剥離した状態を示す図である。
【図５】第２の実施形態の配送伝票の貼付票を示す図である。
【図６】第１の実施形態の配送伝票の貼付票において、曲線状部分を備えた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．配送伝票（積層シート）の構造＞
図１は、本発明に係る積層シートの一実施形態としての配送伝票を示す図である。このうち、図１（ａ）は表面側の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａに対応する断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る配送伝票は、表面に配送情報記入部（図示省略）が印字された配達票２ａと、表面に配送情報記入部（図示省略）が印字された貼付票２ｂが縦方向に配置された表面基材２が最上層に設けられている。本来、上層下層の区別はないが、説明の便宜上、本明細書では、表面基材２側を最上層、剥離基材８側を最下層として説明することにする。また、平面方向においても、本来、上下左右の区別はないが、説明の便宜上、本明細書では、図１に示した状態において、配達票２ａが配置された側を上側、貼付票２ｂが配置された側を下側とし、左に位置する側を左側、右に位置する側を右側として説明することにする。実際の態様においては、上下と左右を入れ替えることも可能である。
【００２３】
表面基材２は、図１（ａ）に示すように、横方向（図１（ａ）における左右方向）に形成されたハーフカットＨ２により配達票２ａと貼付票２ｂに区分されている。ハーフカットＨ２は表面基材２を貫通し、中間基材６を貫通しない切り込みである。配送伝票全体としては、中間基材６や剥離基材８を貫通せず、途中まで切り込まれるため、ハーフカットと呼ばれる。後述のハーフカットＨ１と区別するため、第２の切り込みと表現することもできる。配達票２ａは、荷物を受領した旨の印またはサインが受取人によりなされることにより受領証としての役割を果たすものであり、接着剤層４から剥離可能に接着されて剥離片として機能する。また、貼付票２ｂは、荷物が届け先に届き、配送が完了した後まで、荷物に貼付されるものであり、配送後、受取人が廃棄し易いように、接着剤層４から剥離可能に接着されて剥離片として機能する。
【００２４】
＜２．第１の実施形態＞
積層シートの一実施形態である配送伝票は、貼付票２ｂの表面に形成されたハーフカットの態様により、異なる実施形態を実現することができる。まず、第１の実施形態について説明する。図２は、第１の実施形態の配送伝票の貼付票２ｂの表面を示した図である。図２は、図１（ａ）と同様、表面側から見た状態であるが、貼付票２ｂのみを示しており、図１（ａ）において省略したハーフカットＨ１を図示している。図２に示すように、貼付票２ｂには、表面基材２である貼付票２ｂを貫通し、中間基材６を貫通しない切り込みであるハーフカットＨ１が形成されている。ハーフカットＨ１の平面形状は、表面基材２の外縁を一端とし、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、一端から他端まで連続して表面基材２を貫通するものとなっている。本実施形態では、直線状部分Ｈ１ａと渦巻き状部分Ｈ１ｂを有しており、開始点Ｅ１から終了点Ｅ２まで連続している。直線状部分Ｈ１ａは開始点Ｅ１から点Ｅ３までであり、渦巻き状部分Ｈ１ｂは、点Ｅ３から終了点Ｅ２までである。
【００２５】
図２においては、図１において省略した配送情報記入部を図示している。配送情報記入部は、配送情報を記入または印字するための部分であり、記入または印字を行う前は、空欄となっており、記入・印字等された情報を表面から視認可能に表示するための情報表示部としての役割を果たす。図２の例では、配送情報記入部に、お届け先情報として「〒１００−０００１東京都○○区○○  ○○○○様」、依頼元情報として「○○○○」が印字された状態を示している。お届け先情報、依頼元情報として記入された配送情報は、個人情報に相当すると考えられる。図２に示すように、配送情報記入部の大部分は、渦巻き状部分Ｈ１ｂの外縁に囲まれる領域と重なっている。ここで、渦巻き状部分Ｈ１ｂの外縁に囲まれる領域とは、渦巻き状部分Ｈ１ｂの最外周の切り込みより内側となる領域であり点Ｅ３を下端とする領域である。図２の例では、配送情報記入部に記載された文字は、その大半が渦巻き状部分Ｈ１ｂと重なった状態となっている。
【００２６】
ハーフカットＨ１の渦巻き状部分Ｈ１ｂの形成態様については、貼付票２ｂ（表面基材２）を、開始点Ｅ１から終了点Ｅ２まで亘って分離することができる態様であれば、特に限定されないが、本実施形態では、最外周から終了点Ｅ２まで並行する各切り込み間の間隔が等間隔であるよう形成されている。したがって、図２に示したように、点Ｅ３における並行する渦巻き状部分Ｈ１ｂの切り込み間の間隔Ｗ１、渦巻き状部分Ｈ１ｂの最外周部上端における並行する切り込み間の間隔Ｗ２、渦巻き状部分Ｈ１ｂの最外周部左端における並行する切り込み間の間隔Ｗ３、中心部である終了点Ｅ２における並行する切り込み間の間隔Ｗ４がいずれも等しくなっている。並行する切り込み間の間隔については適宜設定することができるが、３．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下であることが好ましく、４．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であることがより好ましい。本実施形態では、全て５．０ｍｍとしている。渦巻き状部分Ｈ１ｂにおいて切り取りが行われると、並行する切り込みに挟まれた部分は、帯状分離部Ｔとなり、帯状分離部Ｔの幅は、渦巻き状部分Ｈ１ｂにおける並行する切り込み間の間隔と等しくなる。
【００２７】
隣接する切り込みの間隔が狭すぎると、隣接する切り込みに挟まれた帯状分離部Ｔが終了点Ｅ２まで連続せず、途中で切れてしまい、終了点Ｅ２付近に表示された情報を分断できなくなる。逆に、隣接する切り込みの間隔が広すぎると、ハーフカットＨ１を終了点Ｅ２まで連続して切り取ることができた場合でも、並行する切り込み間である帯状分離部Ｔに表示された情報が、十分に認識可能な情報となってしまい、情報の漏えいを十分に防止することが難しくなる。図２に示した例では、配送情報記入部に印字された文字を、渦巻き状部分Ｈ１ｂに位置する切り込みが横切る状態、すなわち情報表示部を通るような状態となっており、この状態で切り込みから分離されると、文字が分断（分割）されるようになっている。
【００２８】
図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、配達票２ａ（表面基材２）、貼付票２ｂ（表面基材２）の下層には、剥離層３、接着剤層４を介して、表面に目止め層５、裏面に粘着剤層７が設けられた中間基材６が重ね合わされており、粘着剤層７の下層には、剥離基材８が剥離可能な状態で積層されている。剥離層３と接着剤層４の２つの層により擬似的に接着可能な擬似接着層を形成している。配送伝票は、剥離基材８を剥離させた後に、粘着剤層７により配送物に貼付して使用する。
【００２９】
図１（ａ）において破線で示した１２は、配達票２ａの下層における接着剤層４の端部の位置を示している。実際には、表面基材２に隠れて表面からは見えない線であるが、ここでは、剥離開始点Ｓとの位置関係を示すため、便宜上、平面図に示してある。接着剤層４において、この端部１２まで接着剤が塗布され、剥離開始点Ｓである左端の角部には、接着剤は塗布されない。従って、配達票２ａ（表面基材２）の下層における端部１２より図中左下方向（図１（ａ））の領域には非接着部１２ａが形成され、非接着部１２ａでは、配達票２ａは、中間基材６に接着されていない状態となっている。直線状の端部１２の角度には特に限定はないが、ハーフカットＨ２との角度が１３５度（４５度）に近付くように、すなわち、配達票２ａの左端の辺と、ハーフカットＨ２の延長線上の辺と端部１２により形成される非接着部１２ａが、二等辺三角形に近付くように形成するのが望ましい。
【００３０】
図１（ａ）、図２において破線で示した１３は、貼付票２ｂの下層における接着剤層４の端部の位置を示している。実際には、表面基材２に隠れて表面からは見えない線であるが、ここでは、剥離開始点Ｓとの位置関係を示すため、便宜上、平面図に示してある。接着剤層４において、この端部１３まで接着剤が塗布され、剥離開始点Ｓである左端の角部には、接着剤は塗布されない。従って、貼付票２ｂ（表面基材２）の下層における端部１３より図中左上方向（図１（ａ）、図２）の領域には非接着部１３ａが形成され、非接着部１３ａでは、貼付票２ｂは、中間基材６に接着されていない状態となっている。直線状の端部１３の角度には特に限定はないが、ハーフカットＨ２との角度が１３５度（４５度）に近付くように、すなわち、貼付票２ｂの左端の辺と、ハーフカットＨ２の延長線上の辺と端部１３により形成される非接着部１３ａが、二等辺三角形に近付くように形成するのが望ましい。なお、非接着部１３ａは、必ずしも形成する必要はなく、貼付票２ｂ全体が中間基材６に接着されていてもよい。ただし、非接着部１３ａを敢えて形成しなくても、隣接する配達票２ａの下層の非接着部１２ａが貼付票２ｂの下層まで及び、結果としてわずかな非接着部が、貼付票２ｂの角部付近の下層に形成されることもある。
【００３１】
開始点Ｅ１は、剥離開始点Ｓが位置する貼付票２ｂの一辺上に位置する。すなわち、開始点Ｅ１と剥離開始点Ｓは、貼付票２ｂ（表面基材）の外縁のうち同じ側に位置する。そのため、剥離開始点Ｓから貼付票２ｂの剥離を開始すると、貼付票２ｂは、直線状部分Ｈ１ａよりハーフカットＨ２側（図２における下側）の部分が剥離され、直線状部分Ｈ１ａよりハーフカットＨ２とは反対の側（図２における上側）の部分が剥離されずに配送伝票本体に残ることになる。
【００３２】
貼付票２ｂの下層の接着剤層４は、貼付票２ｂの下層側全面に形成されるのではなく、配達票２ａに接する側の左上側角である剥離開始点Ｓを含む三角形状の部分を残したものとなっている。貼付票２ｂの下層側においては、三角形状の非接着部１３ａに接着剤が塗布されていない。このため、貼付票２ｂの剥離の切っ掛けとなる。なお、本実施形態では、剥離層３を貼付票２ｂの下層側全面に渡って設けているが、接着剤層４に合わせて、剥離層３の端部を接着剤層４の端部１３と合わせるようにしても良い。
【００３３】
＜３．配送伝票の製造＞
本実施形態に係る配送伝票は、表面基材２、剥離層３、接着剤層４により構成される１枚目シートと、目止め層５、中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８により構成される２枚目シートを貼り合わせた構成の積層シートとなっている。図３は、１枚目シートと２枚目シートの関係を示す図である。製造工程においては、１枚目シート、２枚目シートともに、複数の配送伝票を連続させたものとなっており、図３の例では、３つ分の配送伝票に対応している。
【００３４】
図３において、Ｈ２は既に説明したハーフカットである。２枚目シートにおいて、横方向の破線で示すＨ２´は、貼り合わせた際にハーフカットＨ２が位置する線であるハーフカット対応線を示している。したがって、ハーフカット対応線Ｈ２´は、説明の便宜上図示したものであり、実際には、存在しない。このハーフカットＨ２は、１枚目シートにのみ形成されており、２枚目シートには形成されていない。
【００３５】
１枚目シートは、上側片１４ａと下側片１５ａを備え、２枚目シートは、上側片１４ｂと下側片１５ｂを備えている。２枚目シートとしては、市販のタックシートを利用することができる。製造工程においては、まず、２枚目シートに対して、中間基材６の表面に絵柄等の印刷を行った後、印刷等により、目止め層５を形成する。その後、１枚目シートと２枚目シートの４つの角を合わせて貼り合わせる。そして、１枚目シート側から、表面基材２を貫通し、中間基材６に達しないハーフカット加工を行ってハーフカットＨ２を形成する。
【００３６】
また、１枚目シート側から、表面基材２を貫通し、中間基材６に達しないハーフカット加工を行ってハーフカットＨ１を形成する。ハーフカットＨ２とハーフカットＨ１の形成は、同時に行ってもよいし、連続して行ってもよい。なお、図３においては、ハーフカットＨ１については省略してある。さらに、貼り合わされた上側片１４ａと上側片１４ｂ、下側片１５ａと下側片１５ｂを切除する。その後、図中上下方向に延びる一点鎖線で示す線分により切断することにより各配送伝票は分離される。
【００３７】
＜４．各層の組成＞
表面基材２としては、充分な強度とプリンタによる印字適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであっても良い。表面基材２の厚さは２０〜２００μｍ程度が好ましい。さらに、控票などを配送伝票の上に重ねた場合に、複写特性をもたせるために、ロイコ系染料などからなる感熱発色層を設けても良い。
【００３８】
中間基材６としては、表面基材２と同様の紙や樹脂フィルムが用いられる。中間基材６に絵柄や説明文を印刷する場合は、一般印刷適性を備えたものを用いることが好ましい。
【００３９】
上記剥離層３、接着剤層４、目止め層５、粘着剤層７は、本実施形態に係る配達伝票に適したものであれば、その組成については特に限定されるものではないが、好ましい例を以下に列挙する。
【００４０】
剥離層３としては、配達票２ａ、貼付票２ｂが中間基材６から容易に剥離できるような接着性の低い樹脂を使用することが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系（共）重合体を用いることが最も好ましいが、他にも、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物からなるフィルムでも良い。また、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂等から形成されたフィルムを用いても良い。さらに、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていても良い。剥離層３を形成するための樹脂の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１〜１０μｍである。
【００４１】
接着剤層４は、例えば、ウレタン系、アクリル系などの熱可塑性樹脂を使用することができ、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度に塗布し、貼り合わせ後に、必要に応じて乾燥させる。表面基材２と中間基材６は、接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせる。
【００４２】
目止め層５としては、中間基材６への接着剤の浸透を防止し、接着力を安定させるためのものであれば、公知の様々なものを用いることができる。例えば、公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用できる。必要に応じて添加剤を加え、公知の印刷法又はコーティング法によって塗布する。
【００４３】
粘着剤層７は、配送物に配送伝票を貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。粘着剤層７を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。配送物等の被着体に対する粘着剤層７の接着力は、剥離層３と接着剤層４との接着力よりも大きくする必要があり、配送物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００４４】
＜５．配送伝票の使用時の説明＞
次に、本実施形態に係る配送伝票の使用時について説明する。配送物に貼付する際には、従来の配送伝票と同様、剥離基材８を中間基材６から剥離する。そして、従来の配送伝票と同様、粘着剤層７を介して配送物に貼付する。配送物への貼付後、配達票２ａを剥がす。この際、配達票２ａにおいては、ハーフカットＨ２により分離される。受取人が貼付票２ｂを廃棄する際には、貼付票２ｂを剥がす。この際、貼付票２ｂにおいては、ハーフカットＨ２とハーフカットＨ１により分離される。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る配送伝票の貼付票２ｂの剥離時の状態を示す図である。上述のように、図１、図２に示した状態で、剥離開始点Ｓから貼付票２ｂの剥離を開始すると、まず、貼付票２ｂは、直線状部分Ｈ１ａよりハーフカットＨ２とは反対の側（図２における下側）が剥離され、直線状部分Ｈ１ａよりハーフカットＨ２側（図２における上側）が剥離されずに、一旦残ることになる。剥離開始時には、直線状部分Ｈ１ａの上側と下側で残る方と剥離される方に分かれるため、ハーフカットＨ１の切り込みにより、貼付票２ｂは面方向に分離される。
【００４６】
剥離開始点Ｓ付近を持ったまま、さらに、貼付票２ｂを引っ張っていくと、直線状部分Ｈ１ａから渦巻き状部分Ｈ１ｂへと貼付票２ｂの分離および剥離が進んでいく。なお、ここでの分離とは、ハーフカットＨ１の切り込みの両側の分離を意味し、剥離とは、貼付票２ｂと接着剤層４の剥離を意味する。この際、渦巻き状部分Ｈ１ｂにおけるある切り込みに着目したとき、その切り込みの外側の部分は、配送伝票本体と剥離され、その切り込みの内側の部分は、配送伝票本体に残った状態となる。
【００４７】
このようにして、貼付票２ｂを引っ張っていき、渦巻き状部分Ｈ１ｂの最外周の切り込みによる分離が終わる頃になると、開始点Ｅ１付近の上側の部分も剥離されることになる。引き続き、貼付票２ｂに引っ張る力を加えることにより、やがて渦巻きの中心部分である終了点Ｅ２付近に達する。そして、さらに引っ張る力を加えることにより、終了点Ｅ２付近も配送伝票本体から剥離される。このとき、図４に示すように、貼付票２ｂにおける終了点Ｅ２付近が配送伝票本体から離れ、貼付票２ｂ全てが剥離されることになる。利用者は、ここまで、貼付票２ｂを剥離するために剥離開始点Ｓから引っ張るたった１つのアクションで情報の分断を行うことができる。
【００４８】
上記のようにして、貼付票２ｂの剥離が終わると、図４に示すように、配送情報記入欄の大部分は、長細い帯状の帯状分離部Ｔとなり、印字または記入されていた個人情報は、ハーフカットＨ１の切り込みにより分断される。上述のように、本実施形態では、渦巻き状部分Ｈ１ｂの並行する切り込み間の間隔を全て５．０ｍｍとしているので、帯状分離部Ｔの幅は５．０ｍｍとなり、大半の文字は分断され、個人情報を確認し難くなる。図４に示した状態では、個人情報は分断されているが、修復不可能な状態ではないため、帯状の部分を数カ所、手で簡単に切断することが好ましい。この場合であっても、シュレッダー等を用いて細断する場合に比べて、大幅に手間を省くことができる。
【００４９】
本実施形態では、図２に示したように、ハーフカットＨ１の平面形状は、直線状部分Ｈ１ａと渦巻き状部分Ｈ１ｂを有しているが、渦巻き状部分Ｈ１ｂ以外の部分は、必ずしも直線状である必要はない。例えば、図６に示すように、直線状部分Ｈ１ａの代わりに曲線状部分Ｈ１ｃを形成するようにしてもよい。すなわち、ハーフカットＨ１は、表面基材２の外縁にある開始点Ｅ１を一端とし、渦巻き状に延びる渦巻き状部分Ｈ１ｂを備えて他端である終了点Ｅ２まで延び、一端から他端まで連続して表面基材を貫通する切り込みであって、情報表示部を通るように形成されていればよい。
【００５０】
＜６．第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態の配送伝票の貼付票２ｂの表面を示した図である。第１の実施形態との相違は、表面基材を貫通する切り込みであるハーフカットの平面形状である。図５は、貼付票２ｂを表面側から見た状態であるが、図２と同様、貼付票２ｂのみを示している。図５に示すように、貼付票２ｂには、表面基材２である貼付票２ｂを貫通し、中間基材６を貫通しない切り込みであるハーフカットＨ３が形成されている。ハーフカットＨ３の平面形状は、第１の実施形態におけるハーフカットＨ１の平面形状と同様、図５に示した表面基材２の外縁を一端とし、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、一端から他端まで連続して表面基材２を貫通するものとなっている。ただし、図２に示したハーフカットＨ１のように、渦巻き状部分Ｈ１ｂが連続的に曲率が変化するのではなく、直線部分Ｈ３ｃと曲線部分Ｈ３ｄが繰り返し、配置されて渦巻き状になっている。すなわち、本実施形態では、直線部分Ｈ３ｃと曲線部分Ｈ３ｄが繰り替えされて、開始点Ｅ４から終了点Ｅ５まで連続している。ただし、開始点Ｅ４を端点とする最初の直線部分Ｈ３ｃを直線状部分とし、ハーフカットＨ３の右下端に近い最初の曲線部分Ｈ３ｄから終了点Ｅ５までの部分を渦巻き状部分とすると、第１の実施形態におけるハーフカットＨ１と同様、ハーフカットＨ３も直線状部分と渦巻き状部分で形成されている、ということができる。
【００５１】
図５においては、配送情報記入部の図示を省略しているが、第１の実施形態と同様、配送情報記入部の大部分は、ハーフカットＨ３の外縁に囲まれる領域と重なっている。ここで、ハーフカットＨ３の外縁に囲まれる領域とは、ハーフカットＨ３の最外周の切り込みより内側となる領域であり点Ｅ４を下端とする領域である。図５の例では、配送情報記入部に記載された文字は、その大半が直線部分Ｈ３ｃまたは曲線部分Ｈ３ｄと重なった状態となっている。
【００５２】
ハーフカットＨ３の直線部分Ｈ３ｃ、曲線部分Ｈ３ｄの形成態様については、貼付票２ｂ（表面基材２）を、開始点Ｅ４から終了点Ｅ５まで亘って分離することができる態様であれば、特に限定されないが、本実施形態では、最外周から終了点Ｅ５まで並行する各直線部分Ｈ３ｃ間の間隔が等間隔であるよう形成されている。したがって、図５に示したように、下方における直線部分Ｈ３ｃ間の間隔Ｗ５、間隔Ｗ７、間隔Ｗ８がいずれも等しくなっている。曲線部分Ｈ３ｄ間の間隔Ｗ６は、間隔Ｗ５、間隔Ｗ７、間隔Ｗ８よりも広くなっている。曲線部分Ｈ３ｄ間の間隔は、曲率により異なるが、直線部分Ｈ３ｃ間より広くなることが多い。曲線部分Ｈ３ｄを設ける理由は、直線部分３ｃのみで形成すると、角部で帯状分離部Ｔ２が切れてしまう惧れがあり、終了点Ｅ５まで連続して分離することができないためである。なお、終了点Ｅ５付近においては、直線部分３ｃ、曲線部分Ｈ３ｄの長さが、切り込み間の間隔と同等か、それ以下となることがあるため、適宜適当な形状で形成することができる。並行する直線部分Ｈ３ｃ間の間隔については適宜設定することができるが、３．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下であることが好ましく、４．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であることがより好ましい。本実施形態では、全て５．０ｍｍとしている。渦巻き状部分Ｈ１ｂにおいて切り取りが行われると、並行する切り込みに挟まれた部分は、帯状分離部Ｔ２となり、帯状分離部Ｔ２の幅は、直線部分Ｈ３ｃ間において等間隔であり、曲線部分Ｈ３ｄ間においては、やや広くなっている。
【００５３】
隣接する切り込みの間隔が狭すぎると、隣接する切り込みに挟まれた帯状分離部Ｔ２が終了点Ｅ５まで連続せず、途中で切れてしまい、終了点Ｅ２付近に表示された情報を分断できなくなる。逆に、隣接する切り込みの間隔が広すぎると、ハーフカットＨ３を終了点Ｅ５まで連続して切り取ることができた場合でも、並行する切り込み間である帯状分離部Ｔ２に表示された情報が、十分に認識可能な情報となってしまい、情報の漏えいを十分に防止することが難しくなる。図５に示した例では、配送情報記入部に印字された文字を、直線部分Ｈ３ｃ間または曲線部分Ｈ３ｄが横切る状態、すなわち情報表示部を通るような状態となっており、この状態で切り込みから分離されると、文字が分断（分割）されるようになっている。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記第１の実施形態では、ハーフカットＨ１の渦巻き状部分Ｈ１ｂの形成態様について、並行する切り込み間の間隔が等間隔であるよう形成したが、必ずしも等間隔でなくてもよい。例えば、一部が異なる間隔になっていてもよいし、外周側の間隔Ｗ１から間隔Ｗ２、間隔Ｗ３、中心の間隔Ｗ４に向かって徐々に間隔が狭まるようにしてもよいし、逆に徐々に間隔が広がるようにしてもよい。また、上記第２の実施形態では、ハーフカットＨ３の直線部分Ｈ３ｃの形成態様について、並行する切り込み間の間隔が等間隔であるよう形成したが、必ずしも等間隔でなくてもよい。例えば、一部が異なる間隔になっていてもよいし、外周側から中心に向かって徐々に間隔が狭まるようにしてもよいし、逆に徐々に間隔が広がるようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、配達票２ａの下層の接着剤層４は、配達票２ａの下層全面に形成されず、貼付票２ｂに接する側の左下側角である剥離開始点Ｓを含む三角形状の部分を非接着部１２ａとしたが、この部分を非接着部１２ａとせず、配達票２ａの下層全面に接着剤を塗布した態様としてもよい。また、貼付票２ｂの下層の接着剤層４は、貼付票２ｂの下層全面に形成されず、配達票２ａに接する側の左上側角である剥離開始点Ｓを含む三角形状の部分を非接着部１３ａとしたが、この部分を非接着部１３ａとせず、貼付票２ｂの下層全面に接着剤を塗布した態様としてもよい。この場合、剥離開始点Ｓがどこであるかを示す説明文を剥離開始点Ｓ付近に印刷しておくことが好ましい。
【００５６】
また、上記実施形態では、積層シートの一実施形態として、表面基材、中間基材、剥離基材という３枚の基材が積層された例を示したが、本発明の積層シートは、表面基材、支持基材の２層構成とする形態であってもよい。この場合、例えば、図１、図２に示した中間基材６が支持基材としての役割を果たす。
【００５７】
また、上記実施形態では、渦巻き状に延びる部分を備えて他端まで延び、一端から他端まで連続して表面基材を貫通する切り込みであるハーフカットＨ１、Ｈ３を、貼付票に形成するようにしたが、配達票に形成するようにしてもよい。また、貼付票と配達票の双方に形成するようにしてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、積層シートの一実施形態として配送伝票を例にとって説明したが、本発明の積層シートは、配送伝票以外にも適用することができる。例えば、表面基材２と粘着剤層７と剥離基材８による三層構造とし、図２に示したような態様のハーフカットＨ１を形成しておき、個人情報を表示した宛名ラベルに適用することができる。この場合も、剥離時に個人情報が分断されるため、情報の漏えいを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
２・・・表面基材
２ａ・・・配達票（剥離片）
２ｂ・・・貼付票（剥離片）
３・・・剥離層
４・・・接着剤層
５・・・目止め層
６・・・中間基材
７・・・粘着剤層
８・・・剥離基材
１２、１３・・・端部
１２ａ、１３ａ・・・非接着部
Ｅ１、Ｅ４・・・開始点
Ｅ２、Ｅ５・・・終了点
Ｅ３・・・点
Ｈ１・・・ハーフカット（切り込み）
Ｈ１ａ・・・直線状部分
Ｈ１ｂ・・・渦巻き状部分
Ｈ１ｃ・・・曲線状部分
Ｈ２・・・ハーフカット（第２の切り込み）
Ｈ３・・・ハーフカット（切り込み）
Ｈ３ｃ・・・直線部分
Ｈ３ｄ・・・曲線部分
Ｓ・・・剥離開始点
Ｔ、Ｔ２・・・帯状分離部
Ｗ１〜Ｗ８・・・（並行する切り込み間の）間隔
【図１】
2020006590.tif 000003
【図２】
2020006590.tif 000004
【図３】
2020006590.tif 000005
【図４】
2020006590.tif 000006
【図５】
2020006590.tif 000007
【図６】
2020006590.tif 000008