(57)【要約】【課題】被着体とその同一面側に貼着する複数の補強フィルムとを備える積層体を製造するのに適した方法を提供する。【解決手段】本発明の積層体の製造方法は、基材２１とその上の粘着剤層２２とを含むフィルム２０（補強フィルム）を粘着剤層２２側にて被着体１０に貼り付ける工程と、被着体１０上のフィルム２０に対してその基材２１側から粘着剤層２２の途中までのハーフカット溝を形成して、当該フィルム２０において、互いに離隔する複数の第１領域部Ｓ１および第１領域部Ｓ１間の少なくとも一つの第２領域部Ｓ２とを区画形成するハーフカット工程と、第２領域部Ｓ２を被着体１０から剥離する工程と、第１領域部Ｓ１における粘着剤層２２の粘着力を上昇させる工程とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と前記基材上の粘着剤層とを含む補強フィルムを前記粘着剤層側にて被着体に貼り付ける工程と、
前記被着体上の前記補強フィルムに対してその基材側から粘着剤層の途中までのハーフカット溝を形成して、当該補強フィルムにおいて、互いに離隔している複数の第１領域部と前記第１領域部間の少なくとも一つの第２領域部とを区画形成する、ハーフカット工程と、
前記第２領域部を前記被着体から剥離する工程と、
前記第１領域部における粘着剤層の粘着力を上昇させる粘着力上昇工程と、を含むことを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
前記カット工程では、各第１領域部の粘着剤層において、前記第２領域部との間の前記ハーフカット溝に臨む変性部を形成する、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記粘着力上昇工程は加熱処理を含む、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記粘着剤層は、ガラス転移温度が０℃未満の第１ポリマー、および、オルガノシロキサン骨格含有モノマーと(メタ)アクリレートモノマーとの共重合体である第２ポリマーを含む、請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記粘着力上昇工程は活性エネルギー線照射処理を含む、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記粘着剤層は、ベースポリマーと多官能(メタ)アクリレートとを含む、請求項５に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の積層体の製造方法によって得られる積層体であって、
被着体と、
基材と前記基材上の粘着剤層とを含み且つ前記粘着剤層側にて前記被着体に貼着している補強フィルムと、を備え、
前記補強フィルムは、前記被着体上において離隔して隣り合う第１補強フィルム部分および第２補強フィルム部分を含み、
前記補強フィルムの前記粘着剤層は５μｍ以上の厚さを有し、且つ当該粘着剤層の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である、ことを特徴とする積層体。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一つに記載の積層体の製造方法に用いられる補強フィルムであって、
基材と前記基材上の粘着剤層とを含み、
前記粘着剤層は、外部刺激によって低粘着力状態から高粘着力状態へと変化可能である、ことを特徴とする補強フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばフレキシブルデバイス構成部品としての積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学デバイスや電子デバイスなど各種デバイスの製造過程においては、デバイス構成部品の表面保護や衝撃からの保護などの観点から、当該部品に所定の粘着フィルムが貼り付けられたうえで各種工程が実施される場合がある。このような保護用のフィルムは、それが貼付されたデバイス構成部品によっては、その強度を補うために当該構成部品に貼付されたままデバイス構造材として製品デバイスに組み込まれることがある。保護機能と補強機能とを兼ね備えるこのような粘着フィルムに関する技術については、例えば下記の特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）など、フレキシブルな基板の回路形成面上に各種素子が形成されたデバイス構成部品については、その同一面における複数箇所のそれぞれに上述の粘着フィルム（即ち、製造過程での保護機能をも担う補強フィルム）が貼着していることを要求される場合がある。
【０００５】
複数の補強フィルムを同一面上に伴うフレキシブルデバイス構成部品は、そのフレキシブル基板の裏面（回路形成面とは反対の側の面）に対して複数の補強フィルムのそれぞれを貼り付けることによって作製することが可能である。しかしながら、このような作製手法は効率的でない。
【０００６】
或いは、複数の補強フィルムを同一面上に伴うフレキシブルデバイス構成部品は、そのフレキシブル基板の裏面のほぼ全面に対して一枚の補強フィルムを貼り付けた後に当該補強フィルムに対して切断加工を施したしたうえで、補強フィルムの一部をフレキシブル基板上から除去することによって作製することも可能である。しかしながら、フレキシブル基板上での切断加工を伴うこのような作製手法によると、従来、切断加工箇所に糊残りを生じることがある。
【０００７】
本発明は、被着体とその同一面側に貼着する複数の補強フィルムとを備える積層体を製造するのに適した方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面によると、積層体の製造方法が提供される。この積層体製造方法は、以下のような貼付け工程、ハーフカット工程、剥離工程、および粘着力上昇工程を含む。
【０００９】
貼付け工程では、基材と基材上の粘着剤層とを含む補強フィルムをその粘着剤層側にて被着体に貼り付ける。補強フィルムにおいて、基材および粘着剤層は、直接に接合していてもよいし、他の層を介して接合していてもよい。粘着剤層は、活性エネルギー線照射や加熱など外部刺激によって粘着力が相対的に低い状態（低粘着力状態）から粘着力が相対的に高い状態（高粘着力状態）へと例えば不可逆的に変化させることが可能な粘着性組成物よりなる。
【００１０】
カット工程では、被着体上の補強フィルムに対してその基材側から粘着剤層の途中までのハーフカット溝を形成して、当該補強フィルムにおいて、互いに離隔している複数の第１領域部と第１領域部間の少なくとも一つの第２領域部とを区画形成する。また、本工程を経て生ずる第１および第２領域部の各粘着剤層は、上述の低粘着力状態にある。
【００１１】
剥離工程では、上述のようにして第１領域部間に区画形成された第２領域部を被着体から剥離する。被着体上の第２領域部は上述のように低粘着力状態にある。このような構成は、被着体から第２領域部を適切に剥離するうえで好ましい。
【００１２】
粘着力上昇工程では、第１領域部における粘着剤層の粘着力を上昇させる。本工程では、第１領域部の粘着剤層に対する活性エネルギー線照射や加熱などの外部刺激によって、被着体上の各第１領域部の粘着剤層を高粘着力状態へと変化させる。これにより、上述の補強フィルム由来の第１領域部において被着体に対する貼着状態が強固となる。このような構成は、第１領域部を構造材として積層体に残すうえで好適である。粘着剤層が高粘着力状態にある第１領域部は、製造される積層体における被着体の同一面上において離隔して隣り合う第１補強フィルム部分および第２補強フィルム部分をなす。
【００１３】
以上のような各工程を含む本積層体製造方法によると、被着体と、その同一面上において離隔して隣り合う第１補強フィルム部分および第２補強フィルム部分と、を備える積層体を製造することができる。
【００１４】
本製造方法では、補強材としての複数のフィルムのそれぞれを個別に被着体に貼り付ける必要はない。このような製造方法は、積層体やそれが組付けられるデバイスの製造の効率化に資する。
【００１５】
本製造方法の上述のカット工程では、上述のように、各第１領域部と第２領域部とを区分するカット溝（ハーフカット溝）は、補強フィルムに対してその基材側から粘着剤層の途中までのハーフカットによって形成される。このような構成は、カット工程より後に行われる上述の剥離工程において、いわゆる糊残りを抑制するうえで好適である。被着体上の補強フィルムについてその厚さ方向全体にわたって切断する場合、その切断手法および切断条件によっては、被着体と補強フィルム粘着剤層との界面およびその近傍にある粘着剤層構成材料における局所的な昇温や押圧力の作用に起因して、当該界面に臨む粘着剤層の一部が被着体に固着しやすくなる。例えば、粘着剤層が上述の第１粘着性組成物よりなる場合には、同組成物中の多官能(メタ)アクリレートなど光硬化剤が硬化することによってそのような粘着剤の局所的固着が生ずる。カット工程において、上述のようなハーフカットによってカット溝底端と被着体との間に未切断の粘着剤部分を残しておくという構成は、上記界面とその近傍にある粘着剤層構成材料における局所的な昇温や押圧力の作用を回避するのに適する。そして、上述のようなハーフカットによってカット溝底端と被着体との間に未切断の粘着剤部分を残しておくという構成は、当該粘着剤残存部分の凝集力を利用して被着体表面から第２領域部ないしその粘着剤層を粘着剤残渣（糊残り）なく剥離するうえで好ましいことがあるのである。
【００１６】
本製造方法における上述のカット工程では、好ましくは、各第１領域部の粘着剤層において、第２領域部との間のハーフカット溝に臨む変性部を形成する。このような構成は、第１領域部から形成される補強フィルム部分（粘着剤層にて被着体に貼着している）の端面において粘着剤層構成成分のブリードアウトを抑制するのに適する。
【００１７】
粘着力上昇工程は、加熱処理を含んでもよい。粘着力上昇工程が加熱処理を含む場合、粘着剤層は、好ましくは、ガラス転移温度が０℃未満の第１ポリマー、および、オルガノシロキサン骨格含有モノマーと(メタ)アクリレートモノマーとの共重合体である第２ポリマーを含む。このような構成は、補強フィルム由来の第１領域部の粘着剤層について、加熱によって低粘着力状態から高粘着力状態へと変化させるうえで好適である。
【００１８】
粘着力上昇工程は、活性エネルギー線照射処理を含んでもよい。粘着力上昇工程が活性エネルギー線照射処理を含む場合、粘着剤層は、好ましくは、ベースポリマーと多官能(メタ)アクリレートとを含む。このような構成は、補強フィルム由来の第１領域部の粘着剤層について、加熱によって低粘着力状態から高粘着力状態へと変化させるうえで好適である。
【００１９】
本発明の第２の側面によると、積層体が提供される。この積層体は、本発明の第１の側面に係る上述の積層体製造方法によって得られるものであって、被着体および補強フィルムを備える。補強フィルムは、基材とその上の粘着剤層とを含み、且つ、粘着剤層側にて被着体に貼着している。補強フィルムにおいて、基材および粘着剤層は、直接に接合していてもよいし、他の層を介して接合していてもよい。また、補強フィルムは、被着体上において離隔して隣り合う第１補強フィルム部分および第２補強フィルム部分を含む。各補強フィルム部分の粘着剤層は５μｍ以上の厚さを有し、且つ当該粘着剤層の粘着力は５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００２０】
本発明の第３の側面によると、補強フィルムが提供される。この補強フィルムは、本発明の第１の側面に係る積層体製造方法に用いられる補強フィルムであって、基材とその上の粘着剤層とを含む。粘着剤層は、外部刺激によって低粘着力状態から高粘着力状態へと変化可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一の実施形態に係る積層体の斜視図である。
【図２】図１に示す積層体の部分拡大断面図である。
【図３】図３Ａは、図１に示す積層体の製造方法における一部の工程を表し、図３Ｂは、図３Ａに示す工程の後に続く工程を表し、図３Ｃは、図３Ｂに示す工程の後に続く工程を表し、図３Ｄは、図３Ｃに示す工程の後に続く工程を表す。
【図４】図３Ｃにおける部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１および図２は、本発明の一の実施形態に係る積層体Ｘを表す。図１は積層体Ｘの斜視図である。図２は積層体Ｘの部分拡大断面図である。積層体Ｘは、被着体１０およびフィルム２０を備える。
【００２３】
被着体１０は、本発明の一実施形態におけるフレキシブル被着体であって可撓性を有し、互いに対向する第１面１１および第２面１２を有する。被着体１０としては、例えば、フレキシブルディスプレイパネルなどフレキシブルな光学デバイス、フレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）などのフレキシブルな電子デバイス、および、これらの構成部品たるフレキシブル基材が挙げられる。被着体１０がフレキシブルな光学デバイスである場合、被着体１０の第１面１１側には、例えば、アレイ状に位置する複数の画素を含む画素領域、駆動回路など種々の回路素子を含む回路領域、および、これらを電気的に接続する配線パターンが、形成されている。被着体１０がフレキシブルな電子デバイスである場合、被着体１０の第１面１１側には、例えば、種々の回路素子および配線パターンが形成されている。このような被着体１０は、製造目的のデバイスの設計に応じて種々の平面視形状をとりうる。
【００２４】
フィルム２０は、図２によく表れているように、基材２１および粘着剤層２２を含み、粘着剤層２２側にて上述の被着体１０の第２面１２に貼着している。フィルム２０において、基材２１および粘着剤層２２は、直接に接合していてもよいし、他の層を介して接合していてもよい。このようなフィルム２０は、本発明における補強フィルムの一例であり、被着体１０についての保護機能に加えて補強機能を補うためのものであり、被着体１０と共にデバイス構造材として製品デバイスに組み込まれる要素である。
【００２５】
フィルム２０は、被着体１０上において離隔して隣り合うフィルム部分２０Ａ（第１補強フィルム部分）およびフィルム部分２０Ｂ（第２補強フィルム部分）を含む（フィルム部分２０Ａ,２０Ｂのそれぞれは基材２１および粘着剤層２２を含む）。フィルム部分２０Ａおよびフィルム部分２０Ｂは、フィルム２０の厚さ方向と直交する面方向Ｄに離隔して隣り合う。
【００２６】
フィルム部分２０Ａの基材２１は、面方向Ｄ２においてフィルム部分２０Ｂに対向する端面２１ａ（第１傾斜端面）を有する。この端面２１ａは、被着体１０から離れる箇所ほどフィルム部分２０Ａ内方側に退避するように傾斜している。すなわち、端面２１ａは、フィルム２０の厚さ方向Ｄ１にて被着体１０からフィルム２０に向かう方向に進むに従って面方向Ｄ２にてフィルム部分２０Ｂから離れるように、傾斜している。このような端面２１ａにおける上記厚さ方向Ｄ１に対する傾斜角度αは、例えば１°以上、好ましくは２°以上、より好ましくは３°以上、さらに好ましくは５°以上であり、例えば４５°以下、好ましくは３０°以下である。フィルム部分２０Ａの粘着剤層２２は、フィルム部分２０Ｂ側の縁端に変性部２２ａを有する。変性部２２ａは、フィルム部分２０Ａにおける粘着剤層２２の露出表面が加熱等によって硬化している部位である。
【００２７】
フィルム部分２０Ｂの基材２１は、面方向Ｄ２においてフィルム部分２０Ａに対向する端面２１ｂ（第２傾斜端面）を有する。この端面２１ｂは、被着体１０から離れる箇所ほどフィルム部分２０Ｂ内方側に退避するように傾斜している。すなわち、端面２１ｂは、フィルム２０の厚さ方向Ｄ１にて被着体１０からフィルム２０に向かう方向に進むに従って面方向Ｄ２にてフィルム部分２０Ｂから離れるように、傾斜している。このような端面２１ｂにおける上記厚さ方向Ｄ１に対する傾斜角度αは、例えば１°以上、好ましくは２°以上、より好ましくは３°以上、さらに好ましくは５°以上であり、例えば４５°以下、好ましくは３０°以下である。フィルム部分２０Ｂの粘着剤層２２はフィルム部分２０Ａ側の縁端に変性部２２ｂを有する。変性部２２ｂは、フィルム部分２０Ｂにおける粘着剤層２２の露出表面が加熱等によって硬化している部位である。
【００２８】
フィルム２０における基材２１は、フィルム２０の機械的強度を確保するための支持体であり、フィルム２０においてその補強機能や保護機能を発現するための主要素である。
【００２９】
基材２１は、可撓性のプラスチック材料からなる。そのようなプラスチック材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリメタクリレートなどの(メタ)アクリル樹脂（アクリル樹脂および／またはメタクリル樹脂）、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、およびポリスチレン樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、およびポリエチレンナフタレート挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）挙げられる。粘着剤層２２が後述のように活性エネルギー線の照射によって高粘着力状態化しうる粘着性組成物よりなる場合、基材２１は、活性エネルギー線に対する透明性を有するのが好ましい。このような透明性と機械的強度とを両立させる観点からは、基材２１構成用のプラスチック材料は、好ましくはポリエステル樹脂であり、より好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００３０】
基材２１の厚さは、例えば４μｍ以上であり、被着体１０の補強の観点からは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、さらに好ましくは４５μｍ以上である。また、基材２１の厚さは、例えば５００μｍ以下であり、フィルム２０の可撓性やハンドリング性の観点からは、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００３１】
フィルム２０における粘着剤層２２は、フィルム２０を被着体１０に貼付させるための要素であり、粘着性組成物よりなる。本実施形態における粘着剤層２２は、外部刺激によって粘着力が相対的に低い状態（低粘着力状態）から粘着力が相対的に高い状態（高粘着力状態）へと不可逆的に変化可能な粘着性組成物から形成された層であって、製造過程を経た積層体Ｘにおいては高粘着力状態をとる。
【００３２】
粘着剤層２２をなすための粘着性組成物としては、例えば、紫外線や電子線など活性エネルギー線の照射によって低粘着力状態から高粘着力状態に変化可能な粘着性組成物（第１粘着性組成物）、および、加熱によって低粘着力状態から高粘着力状態に変化可能な粘着性組成物（第２粘着性組成物）が挙げられる。
【００３３】
第１粘着性組成物は、ベースポリマーと、光硬化剤と、光重合開始剤とを含む。
【００３４】
ベースポリマーとしては、例えば、アクリルポリマー、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、および、シリコーンゴムなどが挙げられる。粘着力の制御の観点からは、ベースポリマーとしてはアクリルポリマーが好ましい。
【００３５】
ベースポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば０℃以下、好ましくは−１００℃〜−５℃、より好ましくは−８０℃〜−１０℃、さらに好ましくは−４０℃〜−１０℃である。このような構成は、第１粘着性組成物におけるベースポリマーの流動性を確保するうえで好適であり、従って、活性エネルギー線によって第１粘着性組成物を高粘着力状態に変化させるうえで好適である。
【００３６】
ガラス転移温度は、文献やカタログ等に記載された値であるか、或いは、下記式（Ｘ）（Ｆｏｘ式）に基づいて計算された値である。後記の他のポリマーのガラス転移温度についても同様である。
【００３７】
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ            （Ｘ）
［式（Ｘ）において、Ｔｇはポリマー（Ａ）のガラス転移温度（単位：Ｋ）を表し、Ｔｇｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）は、モノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）を表し、Ｗｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）は、モノマーｉの全モノマー成分中の質量分率を表す]
第１粘着性組成物中のアクリルポリマーは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成分として含むモノマー成分（第１モノマー成分）の重合により得られる。「(メタ)アクリル酸」とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいうものとする。
【００３８】
(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、直鎖状または分岐状の(メタ)アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルが挙げられる。そのような(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸イソプロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ)アクリル酸ｓ−ブチル、(メタ)アクリル酸ｔ−ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸イソペンチル、(メタ)アクリル酸ネオペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸ヘプチル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸ノニル、(メタ)アクリル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、(メタ)アクリル酸ウンデシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸イソトリドデシル、(メタ)アクリル酸テトラデシル、(メタ)アクリル酸イソテトラデシル、(メタ)アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸セチル、(メタ)アクリル酸ヘプタデシル、(メタ)アクリル酸オクタデシル、(メタ)アクリル酸イソオクタデシル、(メタ)アクリル酸ノナデシル、および(メタ)アクリル酸エイコシルが挙げられる。アクリルポリマーを形成するうえで、１種類の(メタ)アクリル酸アルキルエステルを用いてもよいし、２種類以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステルを用いてもよい。
【００３９】
アクリルポリマーのガラス転移温度を調整する観点からは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルとして、メタクリル酸メチルとアクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルとを併用するのが好ましい。これらを併用する場合、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルの総量１００質量部に対して、メタクリル酸メチルの配合量は、例えば５質量部以上であり、例えば２０質量部以下であり、また、アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステルの配合量は、例えば８０質量部以上であり、例えば９５質量部以下である。
【００４０】
第１モノマー成分における(メタ)アクリル酸アルキルエステルの配合割合は、例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上であり、また、例えば８０質量％以下である。
【００４１】
第１モノマー成分は、好ましくは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な官能基含有ビニルモノマーを含む。官能基含有ビニルモノマーとしては、例えば、ヒドロキシル基含有ビニルモノマー、カルボキシル基含有ビニルモノマー、窒素含有ビニルモノマー、(メタ)アクリロニトリルなどシアノ基含有ビニルモノマー、(メタ)アクリル酸グリシジルなどグリシジル基含有ビニルモノマー、スルホ基含有ビニルモノマー、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどリン酸基含有ビニルモノマー、芳香族ビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、および、メチルビニルエーテルなどビニルエーテルモノマーが挙げられる。
【００４２】
ヒドロキシル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、および(メタ)アクリル酸４−(ヒドロキシメチル)シクロヘキシルメチルが挙げられ、好ましくは(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、より好ましくはアクリル酸２−ヒドロキシエチルが挙げられる。
【００４３】
カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、(メタ)アクリル酸２−カルボキシエチル、カルボキシペンチル(メタ)アクリル酸カルボキシペンチル、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、およびクロトン酸が挙げられる。また、カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、例えば、無水マレイン酸や無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーも挙げられる。
【００４４】
窒素含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、およびＮ−ビニルカプロラクタムが挙げられる。
【００４５】
スルホ基含有ビニルモノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸およびアリルスルホン酸が挙げられる。
【００４６】
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、およびα−メチルスチレンが挙げられる。
【００４７】
ビニルエステルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニルが挙げられる。
【００４８】
アクリルポリマーを形成するうえでは、１種類の官能基含有ビニルモノマーを用いてもよいし、２種類以上の官能基含有ビニルモノマーを用いてもよい。アクリルポリマーに架橋構造を導入するという観点からは、官能基含有ビニルモノマーとして、ヒドロキシル基含有ビニルモノマーおよび／またはカルボキシル基含有ビニルモノマーを用いるのが好ましい。粘着剤層２２において充分な凝集力を確保するという観点からは、官能基含有ビニルモノマーとして、窒素含有ビニルモノマーを用いるのが好ましく、窒素含有ビニルモノマーと共にヒドロキシル基含有ビニルモノマーおよび／またはカルボキシル基含有ビニルモノマーを用いるのが好ましい。
【００４９】
第１モノマー成分における官能基含有ビニルモノマーの配合割合は、例えば５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、また、例えば３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。
【００５０】
上述のアクリルポリマーは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成分として含む以上のような第１モノマー成分を重合させることによって形成することができる。重合手法としては、例えば、溶液重合、塊状重合、および乳化重合が挙げられ、好ましくは溶液重合が挙げられる。
【００５１】
溶液重合では、例えば、第１モノマー成分と重合開始剤とを溶媒に配合して反応溶液を調製したうえで、その反応溶液を加熱する。そして、反応溶液中での第１モノマー成分の重合反応を経ることによって、アクリルポリマーを含むアクリルポリマー溶液を得ることができる。
【００５２】
溶液重合によって得られるアクリルポリマー溶液の固形分濃度は、例えば２０質量％以上であり、例えば８０質量％以下である。アクリルポリマーの重量平均分子量は、例えば１０００００以上、好ましくは３０００００以上、より好ましくは５０００００以上であり、例えば５００００００以下、好ましくは３００００００以下、より好ましくは２００００００以下である。アクリルポリマーの重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定してポリスチレン換算により算出された値とする。
【００５３】
第１粘着性組成物におけるアクリルポリマーの配合割合は、例えば５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、また、例えば９０質量％以下である。第１粘着性組成物中のアクリルポリマーと光硬化剤と光重合開始剤との総量に対するアクリルポリマーの配合量の割合は、例えば７０質量％以上であり、また、例えば９５質量％以下である。
【００５４】
第１粘着性組成物中の光硬化剤は、例えば多官能(メタ)アクリレートであり、活性エネルギー線の照射によって粘着剤層２２の粘着力を充分に上昇させることができるという観点から、好ましくは２官能(メタ)アクリレートおよび３官能(メタ)アクリレートが挙げられる。２官能(メタ)アクリレートとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ(メタ)アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド変性ジ(メタ)アクリレート、アルカンジオールジ(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリストールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、およびグリセリンジ(メタ)アクリレート挙げられる。３官能(メタ)アクリレートとしては、例えば、エトキシ化イソシアヌル酸トリ(メタ)アクリレート、ペンタエリストールトリ(メタ)アクリレート、およびトリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート挙げられる。光硬化剤としては、他のアクリル系光反応性オリゴマー、並びに、ウレタン系、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリブタジエン系などの光反応性オリゴマーも、挙げられる。これら光硬化剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
光硬化剤の官能基当量は、例えば５０ｇ／ｅｑ以上であり、例えば５００ｇ／ｅｑ以下である。光硬化剤の２５℃における粘度は、例えば５ｍＰａ・ｓ以上であり、例えば１０００ｍＰａ・ｓ以下である。光硬化剤の分子量は、第１粘着性組成物中での相溶性の観点から、例えば２００以下であり、例えば１０００以上である。
【００５６】
上述のアクリルポリマーに対する光硬化剤の相溶性は、低い方が好ましい。アクリルポリマーに対する光硬化剤の相溶性が低いという構成は、後述のように、粘着剤層２２粘着力について、事後的に高粘着力状態へと変化させることが可能な低粘着力状態を実現するうえで好ましい。
【００５７】
第１粘着性組成物における光硬化剤の配合割合は、例えば１０質量％以上であり、また、例えば５０質量％以下である。第１粘着性組成物中の光硬化剤の配合量は、アクリルポリマー１００質量部に対して、例えば１０質量部以上であり、例えば５０質量部以下、好ましくは３０質量部以下である。第１粘着性組成物中のアクリルポリマーと光硬化剤と光重合開始剤との総量に対する光硬化剤の配合量の割合は、例えば５質量％以上であり、また、例えば３０質量％以下である。
【００５８】
第１粘着性組成物中の光重合開始剤は、光硬化剤の硬化反応を促進するためのものであり、光硬化剤の種類などに応じて選択される。光重合開始剤としては、例えば、光カチオン開始剤（光酸発生剤）、光ラジカル開始剤、および光アニオン開始剤（光塩基発生剤）挙げられる。光ラジカル開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのヒドロキシケトン類、ベンジルジメチルケタール類、アミノケトン類、アシルフォスフィンオキサイド類、ベンゾフェノン類、およびトリクロロメチル基含有トリアジン誘導体挙げられる。これら光重合開始剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。上述の光硬化剤として多官能(メタ)アクリレートが用いられる場合には、光重合開始剤としては、好ましくは光ラジカル開始剤が用いられ、より好ましくはヒドロキシケトン類が用いられる。このような光重合開始剤の光吸収域は、例えば３００ｎｍ以上であり、また、例えば４５０ｎｍ以下である。
【００５９】
第１粘着性組成物における光重合開始剤の配合割合は、例えば、０.０１質量％以上であり、また、例えば０.５質量％以下、好ましくは０.１質量％以下である。第１粘着性組成物中の光重合開始剤の配合量は、アクリルポリマー１００質量部に対して、例えば０.０１質量部以上であり、また、例えば１質量部以下、好ましくは０.５質量部以下である。第１粘着性組成物中のアクリルポリマーと光硬化剤と光重合開始剤との総量に対する光重合開始剤の配合量の割合は、例えば０.０１質量％以上であり、また、例えば１質量％以下、好ましくは、０.５質量％以下である。
【００６０】
第１粘着性組成物を調製するには、アクリルポリマー（溶液重合によりアクリルポリマーを調製した場合には、アクリルポリマー溶液）と、光硬化剤と、光重合開始剤とを上記の割合で配合し、混合する。
【００６１】
第１粘着性組成物には、アクリルポリマーに架橋構造を導入させる観点から、好ましくは、架橋剤を配合する。ヒドロキシル基やカルボキシル基など架橋点を有するアクリルポリマーと架橋剤とを第１粘着性組成物に配合する場合、アクリルポリマーの架橋点と架橋剤とが反応し得て、アクリルポリマーに架橋構造を導入しうるのである。そのための架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、および金属キレート系架橋剤挙げられ、好ましくはイソシアネート系架橋剤が挙げられる。
【００６２】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ブチレンジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネートやシクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート、２,４−トリレンジイソシアネートや４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートが挙げられる。イソシアネート系架橋剤としては、これらイソシアネートの誘導体（例えば、イソシアヌレート変性体やポリオール変性体など）も挙げられる。また、イソシアネート系架橋剤としては、市販品を用いることもできる。その市販品としては、例えば、コロネートＬ（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体，東ソー製）、コロネートＨＬ（へキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体，東ソー製）、コロネートＨＸ（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体，東ソー製）、および、タケネートＤ１１０Ｎ（キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体，三井化学製）が挙げられる。これら架橋剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
架橋剤の官能基当量は、例えば５０ｇ／ｅｑ以上であり、また、例えば５００ｇ／ｅｑ以下である。
【００６４】
第１粘着性組成物中の架橋剤の配合割合は、アクリルポリマー１００質量部に対して、例えば０.１質量部以上、好ましくは１.０質量部以上、より好ましくは１.５質量部以上、さらに好ましくは２.０質量部以上であり、また、例えば１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下である。
【００６５】
第１粘着性組成物に以上のような架橋剤を配合する場合、架橋反応を促進させるための架橋触媒を第１粘着性組成物に配合してもよい。
【００６６】
架橋触媒としては、例えば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレートなどの金属系架橋触媒が挙げられる。架橋触媒は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
第１粘着性組成物中の架橋触媒の配合割合は、アクリルポリマー１００質量部に対して、例えば０.００１質量部以上、好ましくは０.０１質量部以上であり、また、例えば０.０５質量部以下である。
【００６８】
第１粘着性組成物には、必要に応じて他の成分を配合してもよい。他の成分としては、例えば、シランカップリング剤、粘着性付与剤、可塑剤、軟化剤、劣化防止剤、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤（蛍光灯下または自然光下での安定化の観点から）、酸化防止剤、界面活性剤、および帯電防止剤挙げられる。
【００６９】
上述の第２粘着性組成物は、ベールポリマー（第１ポリマー）と、オルガノシロキサン含有ポリマー（第２ポリマー）とを含む。
【００７０】
ベースポリマーとしては、例えば、アクリルポリマー、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、および、シリコーンゴムなどが挙げられる。粘着力の制御の観点からは、ベースポリマーとしてはアクリルポリマーが好ましい。
【００７１】
ベースポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば０℃以下、好ましくは−１００℃〜−５℃、より好ましくは−８０℃〜−１０℃、さらに好ましくは−４０℃〜−１０℃である。このような構成は、第２粘着性組成物におけるベースポリマーの流動性を確保するうえで好適であり、従って、加熱によって第２粘着性組成物を高粘着力状態に変化させるうえで好適である。
【００７２】
第２粘着性組成物中のアクリルポリマーは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成分として含むモノマー成分（第２モノマー成分）の重合により得られる。
【００７３】
第２モノマー成分中の(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、上述の第１モノマー成分中の(メタ)アクリル酸アルキルエステルと同様のものを用いることができる。第２モノマー成分における(メタ)アクリル酸アルキルエステルの配合割合は、例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上であり、また、例えば８０質量％以下である。
【００７４】
第２モノマー成分は、好ましくは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な官能基含有ビニルモノマーを含む。官能基含有ビニルモノマーとしては、例えば、上述の第１モノマー成分中の官能基含有ビニルモノマーと同様のものを用いることができる。第２モノマー成分における官能基含有ビニルモノマーの配合割合は、例えば５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、また、例えば３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。
【００７５】
第２粘着性組成物中のアクリルポリマーは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成分として含む第２モノマー成分を重合させることによって形成することができる。重合手法としては、例えば、溶液重合、塊状重合、および乳化重合が挙げられ、好ましくは溶液重合が挙げられる。
【００７６】
第２粘着性組成物中のアクリルポリマーとオルガノシロキサン含有ポリマーとの総量に対するアクリルポリマーの配合量の割合は、例えば７０質量％以上であり、また、例えば９９質量％以下、好ましくは９０質量％以下である。
【００７７】
オルガノシロキサン含有ポリマーとしては、例えば、オルガノシロキサン骨格を有するアクリル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、およびポリブタジエン系のポリマーが挙げられ、粘着力の制御の観点からは、オルガノシロキサン骨格を有するアクリル系ポリマーが好適に用いられる。
【００７８】
オルガノシロキサン骨格を有するアクリル系ポリマーは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルとオルガノシロキサン骨格を有するモノマーとを含むモノマー成分（第３モノマー成分）の重合により得られる。第３モノマー成分中の(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、上述の第１モノマー成分中の(メタ)アクリル酸アルキルエステルと同様のものを用いることができる。オルガノシロキサン骨格含有モノマーとしては、例えば、下記の一般式（１）で表される化合物または一般式（２）で表される化合物を、用いることができる。一般式（１）（２）において、Ｒ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２はメチル基または１価の有機基を表し、ｍおよびｎは０以上の整数である。
【００７９】
【化１】
2020185720.tif 000003
【００８０】
【化２】
2020185720.tif 000004
【００８１】
オルガノシロキサン骨格含有モノマーとしては、市販品を用いることもでき、具体的には、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５、およびＫＦ−２０１２（以上、信越化学工業株式会社製の片末端反応性シリコーン）が挙げられる。
【００８２】
オルガノシロキサン骨格含有モノマーの官能基当量は、例えば７００ｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは８００ｇ／ｍｏｌ以上、より好ましくは８５０ｇ／ｍｏｌ以上、さらに好ましくは１５００ｇ／ｍｏｌ以上であり、また、例えば２００００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは１５０００ｇ／ｍｏｌ未満、より好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌ未満、さらに好ましくは６０００ｇ／ｍｏｌ未満、とりわけ好ましくは５０００ｇ／ｍｏｌ未満である。
【００８３】
第３モノマー成分中の(メタ)アクリル酸アルキルエステルおよびオルガノシロキサン骨格含有モノマーの総量に対するオルガノシロキサン骨格含有モノマーの配合量の割合は、例えば１０質量％以上、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、また、例えば６０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。
【００８４】
第３モノマー成分は、官能基含有ビニルモノマーを含んでもよい。官能基含有ビニルモノマーとしては、例えば、上述の第１モノマー成分中の官能基含有ビニルモノマーと同様のものを用いることができる。
【００８５】
第２粘着性組成物中のオルガノシロキサン含有ポリマーは、(メタ)アクリル酸アルキルエステルとオルガノシロキサン骨格含有モノマーとを含み且つ必要に応じて官能基含有ビニルモノマーを含む第３モノマー成分を重合させることによって形成することができる。重合手法としては、例えば、溶液重合、塊状重合、および乳化重合が挙げられ、好ましくは溶液重合が挙げられる。溶液重合では、例えば、第３モノマー成分と例えば上述の重合開始剤とを溶媒に配合して反応溶液を調製したうえで、その反応溶液を加熱する。そして、反応溶液中での第３モノマー成分の重合反応を経ることによって、オルガノシロキサン含有ポリマーを含むポリマー溶液を得ることができる。この重合反応においては、形成されるポリマーの分子量を調整するために連鎖移動剤を用いてもよい。
【００８６】
第２粘着性組成物には、それに配合されるアクリルポリマーおよび／またはオルガノシロキサン含有ポリマーに架橋構造を導入させる観点から、好ましくは、架橋剤を配合する。第２粘着性組成物中の架橋剤としては、例えば、第１粘着性組成物中の架橋剤として上述したのと同様のものを用いることができる。
【００８７】
第２粘着性組成物には、必要に応じて他の成分を配合してもよい。他の成分としては、例えば、シランカップリング剤、粘着性付与剤、可塑剤、軟化剤、劣化防止剤、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤（蛍光灯下または自然光下での安定化の観点から）、酸化防止剤、界面活性剤、および帯電防止剤挙げられる。
【００８８】
第２粘着性組成物におけるオルガノシロキサン含有ポリマーの配合割合は、アクリルポリマー１００質量部に対して、例えば０.１質量部以上、好ましくは０.３質量部以上、より好ましくは０.４質量部以上、さらに好ましくは０.５質量部以上、とりわけ好ましくは１質量部以上、最も好ましくは２質量部以上であり、また、例えば７５質量部以下、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下、とりわけ好ましくは８質量部以下、最も好ましくは５質量部以下である。
【００８９】
粘着剤層２２の厚さは、被着体１０に対する充分な粘着性を確保するという観点から、例えば５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、また、ハンドリング性の観点から、例えば３００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下、とりわけ好ましくは３０μｍ以下である。
【００９０】
積層体Ｘでは、図２を参照して上述したように、被着体１０上のフィルム部分２０Ａの基材２１においてフィルム部分２０Ｂに対向する端面２１ａは、被着体１０から離れる箇所ほどフィルム部分２０Ａ内方側に退避するように傾斜し、且つ、被着体１０上のフィルム部分２０Ｂの基材２１においてフィルム部分２０Ａに対向する端面２１ｂは、被着体１０から離れる箇所ほどフィルム部分２０Ｂ部分内方側に退避するように傾斜している。このような構成は、被着体１０におけるフィルム部分２０Ａ,２０Ｂ間領域を図２内の矢印Ｒで示す方向に屈曲させて積層体Ｘを折り返す場合に、当該屈曲につき屈曲代を確保するのに適する（即ち、フィルム部分２０Ａ,２０Ｂどうしの当接を抑制するのに適する）。このような技術的効果を得るうえで、例えば、フィルム部分２０Ａ,２０Ｂ間の距離に応じて端面２１ａ,２１ｂの上記各傾斜角度αが適宜に設定される。
【００９１】
仮に、端面２１ａが上述のように傾斜しておらず被着体１０の第２面１２に対して垂直である場合、隣り合うフィルム部分２０Ａ,２０Ｂ間の距離によっては、図４にて仮想線で表すようにフィルム部分２０Ａ,２０Ｂの端面２１ａ,２１ｂどうしが干渉し合い、積層体Ｘが適切な折り返し形態をとることができない。
【００９２】
これに対し、本発明の一実施形態に係る積層体Ｘにおいては、端面２１ａ,２１ｂが上述のように傾斜しているため、フィルム部分２０Ａ,２０Ｂ間領域での被着体１０の屈曲（矢印Ｒで示す方向への屈曲）につき屈曲代が確保されうる。そのため、フィルム部分２０Ａないしその端面２１ａとフィルム部分２０Ｂないしその端面２１ｂとが近接配置する場合においても、適切な折り返し形態をとりやすい。
【００９３】
このような積層体Ｘでは、被着体１０についてそのフィルム２０貼着面を内側にした適切な折り返し形態をとりやすい。加えて、このように適切な折り返し形態をとりやすい積層体Ｘは、被着体１０上のフィルム部分２０Ａ,２０Ｂ間距離について短く設計しやすく、従って小型化や軽量化を図りやすい。
【００９４】
加えて、積層体Ｘにおいては、上述のように、フィルム部分２０Ａにおける粘着剤層２２はフィルム部分２０Ｂ側縁端に変性部２２ａを有し、且つ、フィルム部分２０Ｂにおける粘着剤層２２はフィルム部分２０Ａ側縁端に変性部２２ｂを有する。このような構成は、フィルム部分２０Ａ,２０Ｂの粘着剤層２２,２２の端面２１ａ,２１ｂにおいて粘着剤層構成成分のブリードアウトを抑制するのに適する。
【００９５】
図３Ａから図３Ｄは、上述の積層体Ｘの製造方法を表す。本製造方法は、用意工程と、貼付け工程と、カット工程と、剥離工程と、粘着力上昇工程とを含む。
【００９６】
まず、用意工程では、図３Ａに示すように、フレキシブル被着体である上述の被着体１０とフィルム２０'を用意する。被着体１０は、上述のような第１面１１および第２面１２を有する。フィルム２０'は、上述の基材２１および上述の低粘着力状態にある粘着剤層２２を含む。
【００９７】
フィルム２０'は、例えば、基材２１上に粘着性組成物を塗布して塗膜を形成し、塗膜から必要に応じて溶媒を乾燥除去することによって、製造することができる。粘着性組成物の塗布方法としては、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、およびダイコートが挙げられる。溶媒除去のための乾燥温度は、例えば５０℃以上、好ましくは７０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、また、例えば２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。その乾燥時間は、例えば５秒以上、好ましくは１０秒以上であり、また、例えば２０分以下、好ましくは１５分以下、より好ましくは１０分以下である。用いる粘着性組成物が架橋剤を含む場合、上述の乾燥と同時に又はその後のエージングによって、粘着性組成物中の架橋剤が関与する架橋反応を進行させる。エージング条件は、架橋剤の種類によって適宜設定される。エージング温度は、例えば２０℃以上であり、また、例えば１６０℃以下、好ましくは１００℃以下である。エージング時間は、例えば１分以上、好ましくは１２時間以上、より好ましくは１日以上であり、また、例えば７日以下である。また、製造後のフィルム２０'については、必要に応じて、粘着剤層２２における基材２１とは反対の側に剥離フィルムを積層してもよい。そのような剥離フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエステルフィルムなどの可撓性のプラスチックフィルムが挙げられる。
【００９８】
次に、貼付け工程では、図３Ｂに示すように、被着体１０に対してフィルム２０'を貼り付ける。フィルム２０'は、その粘着剤層２２側にて被着体１０の第２面１２側に貼り付けられる。フィルム２０'の粘着剤層２２（低粘着力状態にある）の粘着力は、例えば４Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは１Ｎ／２５ｍｍ以下である。粘着剤層２２を伴うフィルム２０'の粘着力は、フィルム２０'から必要に応じて切り出した試験片をポリイミドフィルムの表面に２５℃で貼着した後に当該ポリイミドフィルムから剥離する剥離試験によって測定される値とする。その剥離試験においては、剥離温度を２５℃とし、剥離角度を１８０°とし、剥離速度を３００ｍｍ／分とする。
【００９９】
フィルム２０'の粘着剤層２２が上述の第１粘着性組成物（アクリルポリマーと光硬化剤と光重合開始剤とを含む）よりなる場合、粘着剤層２２内の光硬化剤が未硬化な状態にあるために粘着剤層２２が低粘着力状態をとりうる。フィルム２０'の粘着剤層２２が上述の第２粘着性組成物（アクリルポリマーとオルガノシロキサン含有ポリマーとを含む）よりなる場合、粘着剤層２２内のオルガノシロキサン含有ポリマーの側鎖であるポリオルガノシロキサン部位が、粘着剤層２２内において相対的に低極性であって粘着剤層２２の被着体１０側表面とその近傍に偏在する傾向にあるために、粘着剤層２２が低粘着力状態をとりうる。
【０１００】
貼付け工程に用いられるフィルム２０'の粘着剤層２２が低粘着力状態にあるという構成は、本工程でのリワーク性を確保するうえで好適である。本工程において貼付け不良（被着体１０に対するフィルム２０'の位置ずれや、被着体１０とフィルム２０'との間への気泡の混入）が生じた場合に、代わりのフィルム２０'での貼り付け作業を行いうるよう、フィルム２０'には、被着体１０から適切に剥離するための軽剥離性が求められる。粘着剤層２２が低粘着力状態にあるフィルム２０'（その粘着剤層２２は事後的に高粘着力状態へと変化可能である）は、被着体１０に対するフィルム２０'の貼り付け作業に関してリワーク性を確保するとともに、適切な貼付け後に被着体１０への充分な接合状態を確保するのに、適する。
【０１０１】
次に、カット工程では、図３Ｃに示すように、被着体１０上のフィルム２０'に対してカット溝Ｇを形成するカット加工を施し（図３Ｃではカット溝を模式的に太線で表す）、フィルム２０'において、離隔する二つの第１領域部Ｓ１と第１領域部Ｓ１間の第２領域部Ｓ２とを区画形成する。第１領域部Ｓ１は、製造される積層体Ｘにおける上述のフィルム２０（フィルム部分２０Ａ,２０Ｂ）をなすこととなる領域である。第２領域部Ｓ２は、後述のように除去される領域である。本工程でのカット加工の手法としては、例えば、刃物切断およびレーザー切断が挙げられる。刃物切断を行うための刃物としては、例えば、回転刃、トムソン刃、およびピナクル刃が挙げられる。レーザー切断を行うためのレーザーとしては、例えば、ＣＯ２レーザーやＹＡＧレーザー挙げられる。
【０１０２】
カット工程において、各第１領域部Ｓ１と第２領域部Ｓ２とを区分するカット溝Ｇは、図４に示すように、被着体１０から基材２１側に向かって離れるほど幅広である。カット溝Ｇは、断面Ｖ字形状を有するＶ字溝である。すなわち、各第１領域部Ｓ１における第２領域部Ｓ２側の切断端面Ｇａは、被着体１０から離れる箇所ほど第１領域部Ｓ１の内方側に退避するように傾斜している。カット溝Ｇの切断端面Ｇａの傾斜の程度（例えば上記角度α）については、刃物切断においては使用刃物の刃先の刃角を適宜に選択することによって調整することが可能であり、レーザー切断においては使用レーザーの照射エネルギーや照射径、照射位置など照射条件を適宜に調整することによって調整することが可能である。
【０１０３】
また、本実施形態におけるカット工程では、各第１領域部Ｓ１の粘着剤層２２において、第２領域部Ｓ２との間のカット溝Ｇに臨む変性部２２ａ,２２ｂを形成する。変性部２２ａ,２２ｂは、例えば、カット溝形成時の粘着剤層２２の局所的昇温によって形成することができる。上述のように、変性部２２ａ,２２ｂは、粘着剤層構成成分のブリードアウトを抑制するのに適する。
【０１０４】
このようなカット工程において、各第１領域部Ｓ１と第２領域部Ｓ２とを区分するカット溝Ｇは、フィルム２０'に対してその基材２１側から粘着剤層２２の途中までのハーフカットによって形成される。ハーフカットでは、基材２１がその厚さ方向の全体にわたって切断され且つ粘着剤層２２の厚さ方向の途中の位置まで切り込まれる。ハーフカットにおける粘着剤層２２に対する切込み深さは、粘着剤層２２の厚さ全体（１００％）における例えば７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上であり、例えば１００％未満、好ましくは９９％以下、より好ましくは９８％以下である。このようなハーフカット後の粘着剤層２２における残存厚さについては、粘着剤層２２における粘弾性など物性および剥離力との関係で適宜に設定することができる。
【０１０５】
このようなハーフカット加工は、レーザー切断など切断加工により生ずる熱の被着体１０への影響を軽減するのに適し、従って、カット工程を経ることに起因する熱履歴が被着体１０に生ずるのを抑制するのに適する。例えば、被着体１０がフレキシブルディスプレイパネルやフレキシブルプリント配線基板などの電子デバイスである場合、上述のようなハーフカット加工は、被着体１０の第１面１１側に設けられている各種素子や配線に対する熱的影響を回避・軽減するうえで好適である。
【０１０６】
次に、剥離工程では、図３Ｄに示すように、第１領域部Ｓ１間に区画形成された第２領域部Ｓ２を被着体１０から剥離する。被着体１０上の第２領域部Ｓ２における粘着剤層２２は上述のように低粘着力状態にあるところ、このような構成は、被着体１０から第２領域部Ｓ２を適切に剥離するうえで好ましい。
【０１０７】
また、剥離工程に先行するカット工程において上述のようにハーフカットを行うことは、本剥離工程において、いわゆる糊残りを抑制するうえで好適である。被着体１０上のフィルム２０'についてその厚さ方向全体にわたって切断する場合、その切断手法および切断条件によっては、被着体１０とフィルム２０'の粘着剤層２２との界面およびその近傍にある粘着剤層構成材料における局所的な昇温や押圧力の作用に起因して、当該界面に臨む粘着剤層２２の一部が被着体１０に固着しやすくなる（粘着剤の局所的固着）。例えば、粘着剤層２２が上述の第１粘着性組成物よりなる場合には、同組成物中の多官能(メタ)アクリレートなど光硬化剤が硬化することによってそのような粘着剤の局所的固着が生ずる。カット工程において、上述のようなハーフカットによってカット溝Ｇの底端と被着体１０との間に未切断の粘着剤部分を残しておくという構成は、上記界面とその近傍にある粘着剤層構成材料における局所的な昇温や押圧力の作用を回避するのに適する。そして、上述のようなハーフカットによってカット溝Ｇの底端と被着体１０との間に未切断の粘着剤部分を残しておくという構成は、当該粘着剤残存部分の凝集力を利用して被着体１０表面から第２領域部Ｓ２ないしその粘着剤層２２を粘着剤残渣（糊残り）なく剥離するうえで好ましいことがあるのである。
【０１０８】
次に、粘着力上昇工程では、第１領域部Ｓ１における粘着剤層２２の粘着力を上昇させる。フィルム２０'の粘着剤層２２が上述の第１粘着性組成物（アクリルポリマーと光硬化剤と光重合開始剤とを含む）よりなる場合、剥離工程では、粘着剤層２２に対して紫外線や電子線など活性エネルギー線を照射する。これにより、粘着剤層２２内の光硬化剤の重合ないし硬化を経て、粘着剤層２２が高粘着力状態に至る。フィルム２０'の粘着剤層２２が上述の第２粘着性組成物（アクリルポリマーとオルガノシロキサン含有ポリマーとを含む）よりなる場合、剥離工程では、粘着剤層２２を加熱する。加熱温度は、例えば４０℃以上、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上であり、また、例えば１５０℃未満、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは８０℃以下である。加熱時間は、例えば１時間以下、好ましくは３０分以下、より好ましくは１０分以下、さらに好ましくは５分以下であり、また、例えば１分以上である。このような加熱により、粘着剤層２２内のアクリルポリマーとオルガノシロキサン含有ポリマーとの相溶性が高まり、オルガノシロキサン含有ポリマーないしその側鎖であるポリオルガノシロキサン部位（低粘着力状態では粘着剤層２２の被着体１０側表面とその近傍に偏在する傾向にある）が熱拡散し、粘着剤層２２の被着体１０側表面とその近傍におけるアクリルポリマーの存在割合が上昇する。これによって粘着剤層２２が高粘着力状態に至る。高粘着力状態にある粘着剤層２２の粘着力は、例えば５Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１２Ｎ／２５ｍｍ以上である。また、低粘着力状態にある粘着剤層２２の粘着力に対し、高粘着力状態にある粘着剤層２２の粘着力は、例えば２倍以上、好ましくは４倍以上、より好ましくは８倍以上、さらに好ましくは１０倍以上である。
【０１０９】
本工程では、第１領域部Ｓ１の粘着剤層２２に対する上述のような活性エネルギー線照射や加熱などの外部刺激によって、被着体１０上の各第１領域部Ｓ１の粘着剤層２２を高粘着力状態へと変化させる。これにより、フィルム２０由来の第１領域部Ｓ１において被着体１０に対する貼着状態が強固となる。このような構成は、第１領域部Ｓ１を構造材として積層体Ｘに残すうえで好適である。粘着剤層２２が高粘着力状態にある第１領域部Ｓ１は、積層体Ｘにおけるフィルム部分２０Ａ,２０Ｂをなす。
【０１１０】
以上のような各工程を含む積層体製造方法によると、上述の積層体Ｘを適切に製造することができる。そのため、本製造方法によると、製造される積層体Ｘにおいて、積層体Ｘについて上述したのと同様の効果を享受することができる。また、本製造方法では、補強材としての複数のフィルム部分２０Ａ,２０Ｂのそれぞれを個別に被着体１０に貼り付ける必要はない。このような製造方法は、積層体Ｘやそれが組付けられるデバイスの製造の効率化に資する。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｘ              積層体
１０            被着体
２０            フィルム（補強フィルム）
２０Ａ，２０Ｂ  フィルム部分
２１            基材
２１ａ，２１ｂ  端面
２２            粘着剤層
２２ａ，２２ｂ  変性部
Ｓ１            第１領域部
Ｓ２            第２領域部
Ｇ              カット溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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