(57)【要約】【課題】  情報の掲載面積を広くすることが可能な冊子体を提供する。【解決手段】  複数の紙が重ねて貼り合わせられた冊子体１０であって、複数の紙７、８ａ〜８ｃのうち、少なくともいずれかの紙７に冊子体１０を特定するための識別情報が形成されているとともに、識別情報を覆う隠蔽層６が形成されており、複数の紙７、８ａ〜８ｃのうち、外側に位置する紙７の外面にコード情報７ｂが形成されていることを特徴とする冊子体１０である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紙が重ねて貼り合わせられた冊子体であって、
前記複数の紙のうち、少なくともいずれかの紙に冊子体を特定するための識別情報が形成されているとともに当該識別情報を隠蔽する隠蔽層が形成されており、
前記複数の紙のうち、外側に位置する紙の外面にコード情報が形成されていることを特徴とする冊子体。
【請求項２】
前記紙は、坪量６４ｇ／ｍ2以上１５７．０ｇ／ｍ2以下の紙であることを特徴とする請求項１に記載の冊子体。
【請求項３】
前記隠蔽層は、前記コード情報が形成された外側に位置する紙の外面に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冊子体。
【請求項４】
前記コード情報が形成された外側に位置する紙の外面に、さらに連続番号が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の冊子体。
【請求項５】
前記識別情報を第１識別情報としたとき、当該第１識別情報と異なる第２識別情報が、前記コード情報が形成された外側に位置する紙の外面に、さらに形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の冊子体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別情報が印刷された冊子体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯可能な大きさの商品を店舗で販売する際、吊り下げ型の台紙に装着し、台紙ごと吊り下げて陳列することが行われている。利用者は、購入後、吊り下げ型の台紙から商品を分離し、商品を利用することになる。
【０００３】
近年、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、家電量販店、百貨店、雑貨店で販売されているギフトカード、例えば、ＰＯＳＡ（登録商標）カード等のギフトカードあるいはプリペイドカード（単にカードと呼ぶ）は、カードを印刷された台紙に接着剤で貼り付けたような構造になっており、目視可能なように店舗内に立てかけられたり、吊り下げられたりして販売されている。
【０００４】
カードを吊り下げ用の台紙に付加して販売するための一形態として、出願人も、吊り下げ用の台紙と一体化した形態のカードを開発している（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６６９３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１７８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、吊り下げ台紙にＰＯＳＡカードを付して店舗で販売する場合、顧客は、ＰＯＳＡ  カードの対象となる内容（例えばゲーム利用権）を事前に知って購入することが多い。そ  のため、広告・宣伝のための面積が少なくても販売に支障がない。しかしながら、従来の  吊り下げ台紙付きカードでは、台紙にもカード自体にも広告・宣伝をするスペースが少な  く、その内容をよく知らない顧客、例えば、ＰＯＳＡカードの購入以外の目的で来店して  いる顧客に、十分にアピールをすることが難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、情報の掲載面積を広くすることが可能な冊子体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、
複数の紙が重ねて貼り合わせられた冊子体であって、
前記複数の紙のうち、少なくともいずれかの紙に冊子体を特定するための識別情報が形成されているとともに当該識別情報を隠蔽する隠蔽層が形成されており、
前記複数の紙のうち、外側に位置する紙の外面にコード情報が形成されていることを特徴とする冊子体を提供する。
【０００９】
また、本発明の冊子体は、
前記紙は、坪量６４ｇ／ｍ2以上１５７．０ｇ／ｍ2以下の紙であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の冊子体は、
前記隠蔽層は、前記コード情報が形成された外側に位置する紙の外面に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の冊子体は、
前記コード情報が形成された外側に位置する紙の外面に、さらに連続番号が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の冊子体は、
前記識別情報を第１識別情報としたとき、当該第１識別情報と異なる第２識別情報が、前記コード情報が形成された外側に位置する紙の外面に、さらに形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報の掲載面積を広くすることが可能な冊子体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る冊子体の表側から見た平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る冊子体の裏側から見た平面図である。
【図３】図２のＥ−Ｅ線に対応する可変情報印刷紙７の断面図である。
【図４】冊子体を構成する各用紙の製造時における状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る冊子体の製造方法を示すフローチャートである。
【図６】変形例における可変情報印刷紙７の断面図である。
【図７】変形例の冊子体の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．冊子体の構造＞
図１は、本発明の一実施形態に係る冊子体の表側から見た平面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る冊子体の裏側から見た平面図である。図３は、図２のＥ−Ｅ線に対応する可変情報印刷紙７の断面図であり、可変情報印刷紙７の層構成を示している。
【００１６】
本実施形態の冊子体１０は、１枚の可変情報印刷紙７と３枚の固定情報印刷紙８の計４枚が積層され、隣接する紙同士が上側（天側）の辺に沿ったライングルー（線状糊）により接着された構造となっている。図１、図２に示すように、冊子体１０の表側から順に固定情報印刷紙８ａ、固定情報印刷紙８ｂ、固定情報印刷紙８ｃ、可変情報印刷紙７が積層されている。なお、冊子体１０の表側、裏側は、説明の便宜上のものであり、実際には、どちらが表側であって、どちらが裏側であってもよい。ここでは、「○○物語」等のタイトルが固定情報として印刷された側を表側とし、可変情報が印刷された側を裏側としている。固定情報とは、各個体に共通の情報である。例えば、上述のようなタイトルや、その説明内容、絵柄等が当てはまる。可変情報とは、個体により異なる情報である。したがって、ある冊子体１０と他の冊子体１０とでは、異なる値となる。可変情報は、冊子体の紙を捲らなくても読み取り可能なように、外側に位置する紙の外面に形成されていることが好ましいが、表側に形成されていても、裏側に形成されていてもよい。すなわち、可変情報印刷紙７の可変情報が印刷された面が冊子体１０の外側に向いていればよい。
【００１７】
可変情報印刷紙７は、個体により異なる可変情報が印刷された紙である。固定情報印刷紙８は、各個体に共通の固定情報が印刷された紙である。少なくとも１枚の可変情報印刷紙７と、少なくとも１枚の固定情報印刷紙８が必須であるが、本実施形態の冊子体１０は、１枚の可変情報印刷紙７と、３枚の固定情報印刷紙８（８ａ〜８ｃ）を有する構成となっている。本実施形態では、可変情報が印刷されている紙を可変情報印刷紙７、固定情報のみが印刷されている紙を固定情報印刷紙８としている。図１に示すように、表側の固定情報印刷紙８ａには、「○○物語」というタイトルと、「５０００ｙｅｎ」という金額が印刷されている。図１においては、図示を省略しているが、実際には、絵柄、図形、文字等の態様で他の固定情報も印刷されている。同様に、固定情報印刷紙８ｂ、８ｃにも、「○○物語」としての商品を売るための広告・宣伝となる情報等が固定情報として印刷されている。図１、図２に示すように、冊子体１０の上側には、4枚の紙の全てを貫通する吊り下げ用孔１７が形成されており、冊子体１０を吊り下げ可能となっている。
【００１８】
図３は、図２のＥ−Ｅ線に対応する可変情報印刷紙７の断面図である。図３において、１は紙基材、２は第１識別情報印刷層、３は粘着剤層、４はシール基材、５は剥離層、６は隠蔽層、７は可変情報印刷紙、１７は吊り下げ用孔である。紙である紙基材１には、第１の識別情報である第１識別情報が印刷された第１識別情報印刷層２、粘着剤層３、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６が積層されており、隠蔽層６を削ることにより、第１識別情報印刷層２として印刷された第１識別情報を確認することが可能なスクラッチ構造となっている。第１識別情報印刷層２、粘着剤層３、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６は、固定情報印刷紙８ｃと接しない面である可変情報印刷紙７の外面に形成されている。図２の平面方向における可変情報印刷紙７のサイズは、長辺の長さ（図２における上下方向）がＡ、短辺の長さ（図２における左右方向）がＢとなっている。
【００１９】
図３においては、説明の便宜上、可変情報印刷紙７のサイズ（図面左右方向）に比べて各層の厚みが厚く描かれているが、可変情報印刷紙７は、積層された他の層を含めて全体として薄板状またはシート状である。したがって、現実には、各層は、より薄く形成されている。例えば、図３における幅（図面左右方向）が、数ｃｍ〜数十ｃｍであるのに対して、厚み（図面上下方向）は、数十μｍ〜数百μｍ程度である。図３に示す層構成において、現実には、上下の区別はないが、説明の便宜上、図面上側を上層、図面下側を下層と表現することにする。したがって、図３においては、最上層が隠蔽層６、最下層が紙基材１となっている。
【００２０】
可変情報印刷紙７においては、紙基材１の一方の面（図３における図面上側の面）には、所定の領域に、第１識別情報が表現された印刷層である第１識別情報印刷層２が形成されている。第１識別情報としては、その内容は特に限定されず、冊子体として他の個体と区別し、その個体を識別できる情報であればよい。後述するようにＰＯＳＡ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅｓ Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）で用いられる場合は、不正が行われた場合でも、不当に利用されないように、連続する番号でない方が好ましい。第１識別情報印刷層２を隠蔽層６で覆っておき、隠蔽層６を削り取ることにより、スクラッチくじや、ＰＯＳＡなどに用いるスクラッチ構造を実現することができる。
【００２１】
可変情報印刷紙７においては、第１識別情報印刷層２に重ねて、上層に粘着剤層３が形成されている。特に、本実施形態では、粘着剤層３は、第１識別情報印刷層２を覆うようにして形成されている。すなわち、粘着剤層３の面積が、第１識別情報印刷層２の面積よりも大きくなるように形成されている。この粘着剤層３は、隠蔽シールの一部として、隠蔽層６を含む隠蔽シールを紙基材１側に貼付するために用いられる。
【００２２】
粘着剤層３、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６は、第１識別情報印刷層２が形成された範囲を全て含む範囲で形成される。粘着剤層３、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６は、第１識別情報印刷層２が形成された範囲を含む最小限の面積で形成されていればよい。粘着剤層３については、必ずしも第１識別情報印刷層２が形成された範囲を全て含む範囲で形成する必要はないが、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６については、第１識別情報印刷層２を隠蔽するため、第１識別情報印刷層２が形成された範囲を全て含む範囲で形成する必要がある。
【００２３】
図２に示すように、可変情報印刷紙７の外面には、所定の情報を記録したコード情報７ｂが印刷されている。コード情報７ｂは、光学的に読み取り可能な情報であり、例えば、一次元コードや二次元コードを用いることができる。本実施形態では、コード情報７ｂとして一次元コードであるバーコードを用いている。また、可変情報印刷紙７においては、第１識別情報とは異なるが、冊子体ごとに異なる識別情報である第２識別情報７ｃ、各冊子体について連続する番号である連続番号７ｄが印刷されている。第１識別情報は、隠蔽層６により隠蔽されているが、コード情報７ｂ、第２識別情報７ｃ、連続番号７ｄは、隠蔽されずに視認可能な状態で形成されている。
【００２４】
第１識別情報、コード情報７ｂ、第２識別情報７ｃ、連続番号７ｄは、様々な用途で利用することができ、特に利用用途は限定されない。例えば、ＰＯＳＡで利用する場合、第１識別情報とコード情報７ｂを対応付けてＰＯＳレジに接続されたコンピュータで管理しておき、コード情報７ｂをコードリーダ等で光学的に読み取ることにより、対応する第１識別情報を有効化し、その第１識別情報を、ネットワークを介してコンピュータに入力することにより、所定のサービスを受けることを可能とする。第２識別情報７ｃは、例えば、冊子体１０を管理するための予備の識別情報として利用することができる。連続番号７ｄは、連続番号であることが目視可能であるように形成されている。そのため、冊子体１０を所定数単位で作成した際、何冊作成したかを、作業者が容易に把握可能になる。例えば、抜けがある場合、一目で確認することが可能となる。
【００２５】
なお、図２の例では、隠蔽層６に重ねて地紋印刷を行った状態を示している。可変情報印刷紙７の外面への絵柄、文字等の印刷は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、電子写真印刷等の公知の印刷法で行うことができる。
【００２６】
＜２．各層の構成＞
可変情報印刷紙７は、可変情報を記録する紙である。可変情報印刷紙７には、隠蔽層６により隠蔽される第１識別情報とともに、隠蔽されない情報も印刷されている。可変情報印刷紙７に用いる紙基材１としては、用途に応じて種々の紙が適用できる。例えば、上質紙、中質紙、下級紙、色上質紙等の非塗工紙、アート紙、コート紙、軽量コート紙等の塗工紙、エンボス紙、キャストコート紙、クラフト紙等のいずれでもよく、用途によって適宜選択すればよい。紙基材１を坪量が所定以下の紙とすることにより、加工時にロール状に巻き取ることができ、加工の容易度が高まる。具体的には、本実施形態で用いる紙基材１の坪量としては、６４．０ｇ／ｍ2以上１５７．０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。紙基材１の坪量が１５７．０ｇ／ｍ2を超えると、ロール状に巻き取った際に、撓んだ紙が元に戻りにくくなり、加工が上手く行えなくなる。紙基材１の坪量が６４．０ｇ／ｍ2未満であると、加工工程において紙基材１自体を破損する可能性が高まる。従来のＰＯＳＡカードに用いられる紙基材は、２８０ｇ／ｍ2以上であることが多く、加工工程においてロール状に巻き取ることは困難である。
【００２７】
可変情報印刷紙７として用いる紙基材１は、第１識別情報、コード情報７ｂ、第２識別情報７ｃ、連続番号７ｄ等の可変情報を印刷するため、可変情報の印刷に適したインクジェット印刷の適性が高いことが好ましい。このような紙基材１としては、例えば、三菱製紙株式会社製「ＤＦカラーマット」を使用することができる。紙自体が印刷適性を有していない場合には、ＯＰ（Over Print）ニス等を塗布することにより、印刷適性を高めることができる。
【００２８】
可変情報印刷紙７は、従来のＰＯＳＡカードの代わりに用いられる。可変情報印刷紙７として用いる紙基材１は、従来のＰＯＳＡカードよりも薄い。可変情報印刷紙７が従来のＰＯＳＡカードよりも薄いことにより、可変情報印刷紙７の面積が広いだけでなく、全体を従来と同等の重さとした場合に、固定情報印刷紙８等の他の用紙を追加することができる。このため、広告・宣伝等、情報を告知するための面積が増加する。また、可変情報印刷紙７を所定の坪量以下の紙とすることにより、ビジネスフォーム分野において用いられるフォーム用紙と同等に扱うことができるため、フォーム用紙の設備を共用することができ、製造時のコストを低減することができる。
【００２９】
可変情報印刷紙７として用いる紙基材１の厚さは、２００μｍ（０．２ｍｍ）以下であることが好ましく、１８０μｍ以下であることがより好ましい。紙基材１が厚過ぎると、ロール状に巻き取ることが難しく、製造工程における取扱の繁雑さが増すためである。紙基材１の厚みは、薄い側においては特に限りはないが、現実的には５０μｍ以上である。紙基材１が薄過ぎると、作成途中において紙基材１自体を破損する可能性が高まるためである。坪量の場合、紙基材１の坪量は、６４．０ｇ／ｍ2以上１５７．０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。斤量に換算すると、５５ｋｇ以上１３５ｋｇ以下（四六判）である。このように、紙基材１の厚みや坪量に制限を設けることにより、ロール状に巻き取られた連続紙の状態から、所定の大きさの可変情報印刷紙７を製造することが可能となる。
【００３０】
可変情報印刷紙７は、紙基材１の表面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー（アンカーコート、接着促進剤、易接着剤とも呼ばれる）塗布処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、などの易接着処理を行ってもよい。また、必要に応じて、充填剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤を加えても良い。
【００３１】
固定情報印刷紙８は、固定情報を記録する紙である。本実施形態では、固定情報印刷紙８には、固定情報のみが印刷されている。したがって、固定情報印刷紙８は、固定情報の印刷を行うための印刷方式に適したものであればよく、可変情報の印刷に好適なインクジェット印刷等に特に適したものである必要はない。このため、固定情報印刷紙８としては、このような印刷適性以外は、可変情報印刷紙７と同じ紙を用いることができる。もっとも、可変情報印刷紙７にも固定情報は印刷され、固定情報印刷紙８にも可変情報を印刷することができるため、印刷適性を考慮しても可変情報印刷紙７と固定情報印刷紙８として全く同じ紙基材１を用いることもできる。
【００３２】
粘着剤層３は、隠蔽シールの一部として可変情報印刷紙７側にシール基材４を貼付するための層である。粘着剤層３としては、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。粘着剤層３を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１μｍ〜５０μｍである。粘着剤層３は、隠蔽シールを貼付し易くするため、粘着性を有している。粘着剤層３の形成に用いられる粘着剤は、隠蔽層６が削られた後、第１識別情報を視認可能とするため、透明または半透明とする必要がある。
【００３３】
シール基材４は、隠蔽層６を備えた隠蔽シールの基材となるものである。シール基材４は、所定の領域における第１識別情報印刷層２を保護する保護層としての機能も有している。シール基材４としては、耐熱性、機械的強度、耐溶剤性等を有するものであれば、用途に応じて種々の材料を適用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６などのポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリカーボネート、セロファン、セルロースアセテートなどのセルロース系フィルムなどが例示できる。シール基材４は、これら樹脂を主成分とする共重合樹脂、または、混合体（アロイを含む）、若しくは複数層からなる積層体であっても良い。通常は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系のフィルムが、耐熱性、機械的強度が高いため、好適に用いられる。
【００３４】
また、シール基材４は、延伸フィルムでも、未延伸フィルムでも良いが、強度を向上させる目的で、一軸方向または二軸方向に延伸したフィルムが好ましい。シール基材４は、これら樹脂の少なくとも１層からなるフィルム、シート、ボード状として使用する。シール基材４の厚さは、通常、２．５μｍ〜５０μｍ程度とすることができるが、好ましくは２．５μｍ〜１２μｍ、より好ましくは４μｍ〜６μｍである。
【００３５】
シール基材４は、その表面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー（アンカーコート、接着促進剤、易接着剤とも呼ばれる）塗布処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、などの易接着処理を行ってもよい。また、必要に応じて、充填剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤を加えても良い。
【００３６】
剥離層５は、隠蔽層６のシール基材４からの削り取りを容易にするための層である。そのため、剥離層５としては、隠蔽層６がシール基材４から容易に剥離できるような接着性の低いものを使用することが好ましい。剥離層５の形成には、例えば、フッ素系樹脂、シリコーン、各種のワックスなどの離型剤を添加または共重合させたアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、繊維素系樹脂、ワックス、メラミン系樹脂等を用いることができる。剥離層５を形成するための塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１μｍ〜１０μｍである。剥離層５については、隠蔽層６がシール基材４から容易に削り取られる状態が実現できる場合は、形成しなくてもよい。
【００３７】
隠蔽層６は、コイン等で削り取ったり、接着剤により剥離したりすることが可能な層であって、可変情報印刷紙７に設けられた第１識別情報印刷層２を隠蔽するための層である。隠蔽層６は、隠蔽性の高いインキを印刷することにより形成される。具体的には、隠蔽性の高い顔料が、比較的多量にバインダ樹脂中に分散したものであって、必要に応じて、着色の目的で、染料もしくは通常の顔料が配合されたインキであってもよい。
【００３８】
隠蔽層６を構成する隠蔽性の高い顔料としては、銀粉末、アルミニウム粉末、黄銅粉末、もしくは銅粉末等の金属系粉末、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、アルミナ、二酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、タルク、カオリン、クレー、カーボンブラック、もしくは樹脂粉末等を使用することができる。また、隠蔽層６を構成するバインダ樹脂としては、上記の隠蔽性の高い顔料を保持し、基材との接着性の良好なものを選択して用い、例えば、天然ゴム、もしくは塩酸ゴム等のゴム系天然樹脂、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロ二トリル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、アクリル、塩化ビニル、もしくは塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等を使用する。
【００３９】
例えば、金属粉をインキ化した銀インキなどをオフセット印刷、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷などの公知の印刷法で形成すればよく、隠蔽性をあげるために複数回印刷してもよい。また、隠蔽性のある異なるインキによる印刷層を複数層形成してもよい。隠蔽層６を形成するための塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１μｍ〜１０μｍである。
【００４０】
＜３．冊子体の製造＞
次に、本実施形態に係る冊子体の製造方法について説明する。ここでは、図１、図２に示したような１枚の可変情報印刷紙７と３枚の固定情報印刷紙８との計４枚の紙からなる冊子体１０を製造する場合を例にとって説明する。図４は、４枚の各紙の製造時における状態を示す図である。図４（ａ）〜図４（ｄ）は、それぞれ、固定情報印刷紙８ａ、固定情報印刷紙８ｂ、固定情報印刷紙８ｃ、可変情報印刷紙７の製造時における状態を示している。図４においては、後に切断される予定の線を一点鎖線で示している。後に吊り下げ用孔１７として打ち抜かれる予定の箇所も一点鎖線で示している。吊り下げ用孔１７の予定の箇所の位置と向きからわかるように、図４の例では、完成時に上側（天側）として用いられる側が左側、完成時に下側（地側）として用いられる側が右側に配置されている。そして、その両側に切り取り予定線を介して、マージナル部２１ａ、２１ｂが形成されている。上側の切り取り予定線と吊り下げ用孔１７の間には、ライングルーの塗布領域であるライングルー塗布領域ＬＧが形成されている。ライングルー塗布領域ＬＧは、固定情報印刷紙８ａには形成されず、固定情報印刷紙８ｂ、固定情報印刷紙８ｃ、可変情報印刷紙７の３枚に形成されており、それぞれ固定情報印刷紙８ａ、固定情報印刷紙８ｂ、固定情報印刷紙８ｃと貼り合わせることにより、冊子体を構成するようになっている。
【００４１】
上述のマージナル部２１ａ、２１ｂには、移送孔２１ｅが形成されている。このため、印刷工程、丁合工程で各移送孔２１ｅの位置合せをしてピンを通すことにより見当合せをすることができる。また、流れ方向に直交する切断線により後に不要部２１ｃ、２１ｄが除去されるようになっている。図４（ａ）〜図４（ｄ）に示すように、固定情報印刷紙８ａ〜８ｃ、可変情報印刷紙７の各紙には、縦Ｃ（図４における左右方向）×横Ｄ（図４における上下方向）の固定情報印刷時の印刷サイズが割り当てられ、最終的に、縦Ａ（図４における左右方向）×横Ｂ（図４における上下方向）の完成時の仕上サイズとして得られる。なお、図４（ａ）〜図４（ｄ）においては、固定情報印刷紙８ａ〜８ｃ、可変情報印刷紙７のそれぞれ１枚分を示しているが、実際には、加工機械における流れ方向（図４における上下方向）に複数枚連続して形成されている。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態に係る冊子体の製造方法を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１〜ステップＳ３において、粘着剤層３、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６からなる隠蔽シールの製造を行う。まず、シール基材４の一方の面に、剥離層５を形成する（ステップＳ１）。剥離層５は、上述のように、隠蔽層６のシール基材４からの削り取りを容易にするための層である。剥離層５は、例えば、シリコーン系の剥離インキによって形成することもできる。
【００４３】
次に、剥離層５に重ねて、隠蔽層６を形成する（ステップＳ２）。具体的には、シール基材４の一方の面に形成された剥離層５にさらに重ねて、隠蔽性の高い銀インキを、公知の印刷方法もしくは塗布方法により印刷もしくは塗布する。本実施形態では、シルク印刷機を用いてスクリーン印刷法により銀インキをベタ印刷している。さらに隠蔽性を高めるため、隠蔽層６に重ねて、地紋印刷等を行ってもよい。地紋印刷は、公知の印刷方法により行うことができる。
【００４４】
続いて、シール基材４の、剥離層５および隠蔽層６が形成された面と反対側の面に、粘着剤層３を形成する（ステップＳ３）。粘着剤層３における粘着剤の粘度は、１００００ｍＰａ・ｓ〜１０００００ｍＰａ・ｓ程度が好ましい。粘着剤層３の形成のための粘着剤の塗布方法としては、例えば、比較的高速化が可能なグラビア方式やスプレーコート方式、フレキソ方式等によるコーティング等を使用することができる。そして、粘着剤層３を覆うようにして、表面剥離加工がなされた剥離紙が重ねられる。
【００４５】
隠蔽シールが製造されたら、次に、固定情報の印刷を行う（ステップＳ４）。本実施形態に係る冊子体１０においては、３枚の固定情報印刷紙８ａ〜８ｃの両面、可変情報印刷紙７の内面には、固定情報のみが印刷される。固定情報としては、絵柄、図形、文字等の様々な態様のものが挙げられる。可変情報印刷紙７の外面にも固定情報を印刷するようにしてもよい。
【００４６】
次に、固定情報印刷紙８ａ〜８ｃ、可変情報印刷紙７に加工が行われた状態の連続紙をそれぞれロール状に巻き取る（ステップＳ５）。ロール状に巻き取った連続紙は、保管、運搬が容易となる。本実施形態で、固定情報印刷紙８ａ〜８ｃ、可変情報印刷紙７として用いる紙基材１は、その坪量が所定値以下であるため、巻き取った後も、撓んだ状態を維持せず、平坦な状態に戻るようになる。
【００４７】
固定情報印刷紙８ａ〜８ｃ、可変情報印刷紙７に固定情報の印刷が行われたら、各連続紙の丁合を行う（ステップＳ６）。具体的には、固定情報印刷紙８ｂ、８ｃ、可変情報印刷紙７の所定の位置にライングルー（線状糊）を塗布し、固定情報印刷紙８ａ〜８ｃ、可変情報印刷紙７の４枚に対応する連続紙を位置合わせして貼り合わせる。ライングルーの塗布位置は、図４（ｂ）〜（ｄ）に示したように、完成時に吊り下げ用孔１７よりも上側（天側）となる位置に形成する。３枚の紙に塗布したライングルーにより４枚の紙を貼り合わせた後、抜き型を用いて４枚まとめて打ち抜き、吊り下げ用孔１７を形成する。
【００４８】
次に、貼り合わされた連続紙に対して断裁を行う（ステップＳ７）。具体的には、流れ方向（図４における上下方向）に沿ってスリットして、マージナル部２１ａ、２１ｂを除去し、流れ方向に直交する方向（図４における左右方向）に沿って不要部２１ｃ、２１ｄを除去し、所定のサイズに断裁する。さらに、必要に応じて角部分を丸めるために、角部分が円弧状になるように、断裁する処理も行う。
【００４９】
次に、可変情報の印刷を行う（ステップＳ８）。本実施形態では、可変情報として、第１識別情報、コード情報７ｂ、第２識別情報７ｃ、連続番号７ｄの印刷を行う。可変情報の印刷は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、レーザー印刷、電子写真印刷等の公知の印刷法により行うことができる。本実施形態では、紫外線硬化型のインクジェットインクを用いて、インクジェットプリンタにて可変情報の印刷を行っている。ＰＯＳＡに用いる場合、第１識別情報とコード情報７ｂは１対１で対応しているので、コンピュータに登録された対応関係を用いて、コンピュータに接続されたインクジェットプリンタが印刷を行う。
【００５０】
次に、シール貼付機を用いて、粘着剤層３、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６からなる隠蔽シールを、粘着剤層３を可変情報印刷紙７側に向けた状態で貼付する（ステップＳ９）。本実施形態では、隠蔽シールをステップＳ１〜Ｓ３において製造したが、別工程で製造することもできる。隠蔽シールは、不要部分をいわゆるカス上げして除去し、剥離紙に粘着剤層３、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６がアイランド状で重なった状態でラベラーとも呼ばれるシール貼付機に供給される。そして、シール貼付機が、粘着剤層３、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６が重なった隠蔽シールを、可変情報印刷紙７上の第１識別情報印刷層２が形成された箇所を覆う位置に位置合わせしながら、貼付する。
【００５１】
ステップＳ８の可変情報の印刷とステップＳ９の隠蔽シールの貼付は、インライン機を用いて行うこともできる。隠蔽シールを可変情報印刷紙７に貼付した結果、図３に示したように、紙基材１の外面に、第１識別情報印刷層２、粘着剤層３、シール基材４、剥離層５、隠蔽層６が、順に積層されることになる。そして、このように各層が積層された可変情報印刷紙７を有する冊子体１０が得られる。
【００５２】
図２に示すように、可変情報印刷紙７に形成された第１識別情報印刷層２は、隠蔽層６を備えた隠蔽シールにより隠蔽されることになる。また、可変情報印刷紙７の外面には、一次元コードや二次元コード等のコード情報７ｂを印刷しておくことができる。一次元コードとしてはバーコード等を用いることができ、二次元コードとしてはＱＲコード（登録商標）等を用いることができる。冊子体１０をＰＯＳＡ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅｓ Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）に利用する場合は、第１識別情報を有効化(Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ)するために、バーコード等のコード情報を印刷しておくとともに、可変情報印刷紙７の外面に第１識別情報を印刷し、隠蔽しておく必要がある。可変情報印刷紙７への情報の印刷は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、レーザー印刷、電子写真印刷等の公知の印刷法で行うことができる。本実施形態では、インクジェットプリンタを用いて可変情報の印刷を行っている。
【００５３】
冊子体としては、必ずしも、上記実施形態のように複数の固定情報印刷紙８と１枚の可変情報印刷紙７により構成される必要はないが、固定情報のみが印刷された固定情報印刷紙８を多く有することにより、効率的な印刷方法により大量の情報を１つの冊子体に形成することができる。また、可変情報が印刷された可変情報印刷紙７を１枚とし、１枚の可変情報印刷紙７の一方の面のみに可変情報を形成するようにすることにより、可変情報の印刷を一括して一度に行うことができ、効率的な製造が可能となる。１枚の可変情報印刷紙７の外面のみに可変情報を形成するようにすることにより、丁合および貼り合わせ後にも、可変情報の印刷を行うことができ、製造工程の柔軟化を図ることができる。
【００５４】
＜４．変形例＞
冊子体の変形例について説明する。変形例の冊子体２０は、可変情報印刷紙７における第１識別情報の隠蔽の構造のみが異なる。したがって、固定情報印刷紙８ａ〜８ｃについては、上記実施形態の冊子体１０と同一である。図６は、変形例における可変情報印刷紙７の断面図である。図６に示す可変情報印刷紙７は、第１識別情報印刷層２に重ねられた部分が、図３に示した可変情報印刷紙７とは異なっている。図６において、図３と同一の構成要素については、同一符号を付して説明を省略する。図６に示す可変情報印刷紙７では、第１識別情報印刷層２に重ねて、上層に剥離層１５が形成されている。特に、本変形例では、剥離層１５は、第１識別情報印刷層２を覆うようにして形成されている。すなわち、剥離層１５の面積が、第１識別情報印刷層２の面積よりも大きくなるように形成されている。ただし、実際には、第１識別情報印刷層２において第１識別情報が印刷された範囲だけ覆うことができればよいため、図６においては、第１識別情報印刷層２と剥離層１５を同じ大きさで示している。
【００５５】
剥離層１５、隠蔽層１６は、第１識別情報印刷層２が形成された範囲を全て含む範囲で形成される。剥離層１５、隠蔽層１６は、第１識別情報印刷層２が形成された範囲を含む最小限の面積で形成されていればよい。剥離層１５および隠蔽層１６については、第１識別情報印刷層２を隠蔽するため、第１識別情報印刷層２が形成された範囲を全て含む範囲で形成する必要がある。隠蔽層１６については、剥離層１５が形成された範囲に含まれる範囲に形成されていることが好ましい。剥離層１５が形成された範囲に含まれる範囲に形成されていることにより、隠蔽層１６の全てを削り取り易くすることができる。
【００５６】
剥離層１５、隠蔽層１６については、図３に示した冊子体１０における剥離層５、隠蔽層６と同様の素材を用いることができる。上記剥離層５、隠蔽層６に利用可能な素材の中から、適宜最適なものを選択すればよい。
【００５７】
次に、変形例に係る冊子体の製造方法について説明する。図７は、変形例に係る冊子体の製造方法を示すフローチャートである。図５と同様の処理については、同一符号を付して説明を省略する。本変形例では、隠蔽シールを用いないため、図５のステップＳ１〜ステップＳ３の処理は行われず、ステップＳ４〜ステップＳ８の固定情報の印刷、連続紙の巻取り、丁合、断裁、可変情報の印刷の各処理が、上記実施形態と同様に行われる。
【００５８】
次に、可変情報印刷紙７の第１識別情報印刷層２が形成された箇所を覆う位置に位置合わせしながら、剥離層を形成する（ステップＳ１１）。剥離層１５は、上述のように、隠蔽層１６の削り取りを容易にするための層である。剥離層１５は、例えば、シリコーン系の剥離インキによって形成することもできる。
【００５９】
次に、剥離層１５に重ねて、隠蔽層１６を形成する（ステップＳ１２）。具体的には、剥離層１５にさらに重ねて、隠蔽性の高い銀インキを、公知の印刷方法もしくは塗布方法により印刷もしくは塗布する。変形例においても、シルク印刷機を用いてスクリーン印刷法により銀インキをベタ印刷している。また、上記実施形態と同様に、地紋印刷を行うようにしてもよい。
【００６０】
隠蔽層を可変情報印刷紙７に形成した結果、図２、図６に示したように、紙基材１の外面に、第１識別情報印刷層２、剥離層１５、隠蔽層１６が、順に積層されることになる。そして、このように各層が積層された可変情報印刷紙７を有する冊子体２０が得られる。
【００６１】
＜５．冊子体の使用＞
図１、図２に示したような冊子体１０は、吊り下げ用孔１７をフックに掛けて吊り下げることにより店舗内に陳列される。冊子体１０は、上述のようにＰＯＳＡに対応したものであり、コード情報をレジにて読み取って有効化し、隠蔽された可変情報を用いて、所定の価値を利用可能となるものである。従来、同様の機能を果たすものとして、ＰＯＳＡカードが販売されているが、ＰＯＳＡカードでは、掲載面積が狭く、十分な情報を掲載できないため、初めからその商品を熟知している者しか、購入には至らないことが多い。本実施形態の冊子体では、可変情報印刷紙７以外に固定情報印刷紙８を１枚以上有しているため、全体としての掲載面積が多い。そのため、その商品の内容の魅力を多く掲載することができ、商品の広告・宣伝を行うことができる。したがって、従来のＰＯＳＡカードでは、当初からその商品を購入する目的の人しか購入しないことが多いのに対し、本実施形態の冊子体では、その商品を知らなかった人が、複数枚に渡る冊子体の情報を読み、新たに興味を持って商品を購入する機会が増える。
【００６２】
顧客は、興味を持った冊子体１０をレジに運び、購入手続を行う。ＰＯＳＡにより有効化を行うためには、バーコード（コード情報７ｂ）をＰＯＳレジスタに接続されたバーコードリーダーにより読み取る必要があるが、バーコードが冊子体１０の最外側に位置する可変情報印刷紙７の外面に印刷されているため、紙を捲らなくても、バーコードを読み取ることができる。可変情報印刷紙７の外面に印刷されたバーコード（コード情報７ｂ）が、ＰＯＳレジスタに接続されたバーコードリーダーにより読み取られると、読み取られた情報は、ネットワークを介して所定のコンピュータに記録され、その冊子体１０は、有効化(Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ)される。
【００６３】
冊子体１０を店舗で購入した利用者は、隠蔽されている第１識別情報を知るため、隠蔽層６を削る作業を行う。隠蔽層６が可変情報印刷紙７から剥離されることにより、可変情報印刷紙７の第１識別情報印刷層２が露出し、第１識別情報の視認が可能となる。
【００６４】
冊子体１０がＰＯＳＡに対応している場合は、取得した第１識別情報を、コンピュータネットワークを介して、所定のコンピュータに登録することにより、有効化された冊子体１０を特定することができる。
【００６５】
＜６．実施例＞
以下の構成で可変情報印刷紙７、固定情報印刷紙８を備えた冊子体１０を作成した。
紙基材１・・・三菱製紙株式会社製「ＤＦカラーマット」坪量１２７．９ｇ／ｍ2（斤量１１０ｋｇ）
粘着剤層３、シール基材４、剥離層５および隠蔽層６・・・シーレックス社製スクラッチラベル
仕上サイズＡ、Ｂおよび印刷サイズＣ、Ｄ（図４参照）
Ａ＝１３３ｍｍ
Ｂ＝１０１．６ｍｍ（４インチ）
Ｃ＝１５８．４ｍｍ
Ｄ＝１２７ｍｍ（５インチ）
【００６６】
上記の構成の冊子体１０を作成する際、可変情報印刷紙７および固定情報印刷紙８となる連続紙に固定情報を印刷した。そして、連続紙をロール状に巻き取った。ロール状に巻き取った連続紙は、保管および運搬が容易であった。その後、丁合、断裁を経て、可変情報印刷紙７に可変情報を印刷し、隠蔽シールを貼付することにより、隠蔽層を備えた可変情報印刷紙７を有する冊子体１０が得られた。紙の坪量が「１２７．９ｇ／ｍ2」と、本実施形態で定める所定値「１５７．０ｇ／ｍ2」以下であったため、連続紙の状態でロール状に巻き取った後でも、撓んだまま元に戻らないということはなく、平坦な冊子体１０を製造することができた。隠蔽層６はコインで容易に削ることができ、第１識別情報印刷層２において表現された第１識別情報を視認することができた。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、固定情報のみが印刷される固定情報印刷紙８を３枚、可変情報印刷紙７を１枚有する構成としたが、少なくとも可変情報印刷紙７を１枚有し、全体で２枚以上の紙で構成される態様であれば、固定情報印刷紙８の枚数と可変情報印刷紙７の枚数に制限はない。例えば、固定情報印刷紙８を０枚とし、可変情報印刷紙７を２枚のみで構成し、一方の可変情報印刷紙７の外面にコード情報を記録し、他方の可変情報印刷紙７の一方の面に、第１識別情報印刷層と隠蔽層を形成するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、第１識別情報印刷層２を隠蔽するための構造として、２つの例について説明したが、第１識別情報印刷層２を隠蔽するための隠蔽層を形成することができれば、どのような構造であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・紙基材
２・・・第１識別情報印刷層
３・・・粘着剤層
４・・・シール基材
５、１５・・・剥離層
６、１６・・・隠蔽層
７・・・可変情報印刷紙（外側に位置する紙）
７ｂ・・・コード情報
７ｃ・・・第２識別情報
７ｄ・・・連続番号
８ａ〜８ｃ・・・固定情報印刷紙
１７・・・吊り下げ用孔
１０、２０・・・冊子体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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