(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高速での吐出性に優れ、マイグレーションし難く、かつ、食品包装に適した硬化塗膜（柔軟性、低収縮）を有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ、及び、これを用いたインクジェット記録物、並びに、インクジェット記録物の製造方法を提供することである。【解決手段】重合性化合物、および、重合開始剤を含む、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキであって、前記重合性化合物が、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物を少なくとも５種含み、実質的に単官能重合性化合物を含まないことを特徴とする、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物、及び、重合開始剤を含む、活性エネルギー線硬化型インクジェットイン
キであって、
前記重合性化合物が、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物を少なくとも５
種含み、
実質的に単官能重合性化合物を含まないことを特徴とする、活性エネルギー線硬化型イ
ンクジェットインキ。
【請求項２】
前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の少なくとも５種が、２官能重合
性化合物及び／又は３官能重合性化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の活性
エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項３】
前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の少なくとも５種が、２官能重合
性化合物であり、
前記２官能重合性化合物の含有量が、各化合物がそれぞれ独立に、インキ全質量に対し
て５〜５０質量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬
化型インクジェットインキ。
【請求項４】
前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の１種が、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルであ
ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型イン
クジェットインキ。
【請求項５】
前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表される化合物であ
ることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型イン
クジェットインキ。
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｘ−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2    （１）
（式中、Ｘは、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。）
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記アクリル酸２−（ビニロキシエト
キシ）エチルの含有量に対して１０〜５０質量％であることを特徴とする、請求項５に記
載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項７】
前記重合開始剤の分子量が、４００〜６００であることを特徴とする、請求項１〜６い
ずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項８】
前記重合開始剤が、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビ
ニル）フェニル）プロパノン、及び、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェ
ニルフォスフィンオキサイドを含むことを特徴とする、請求項１〜７いずれか１項に記載
の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項９】
前記ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドの
含有量が、前記オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）
フェニル）プロパノンの含有量に対して５０〜８０質量％であることを特徴とする、請求
項８に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項１０】
被記録媒体に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジ
ェットインキを印刷し、活性エネルギー線で硬化させてなる、インクジェット記録物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを
吐出し被記録媒体に着弾させる吐出工程と、
前記被記録媒体上に着弾した前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに、活
性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを硬化さ
せる硬化工程と、
を含むことを特徴とする、インクジェット記録物の製造方法。
【請求項１２】
前記硬化工程の酸素濃度が、１体積％以下であることを特徴とする、請求項１１に記載
のインクジェット記録物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ、及び、これを用いたインク
ジェット記録物、並びに、インクジェット記録物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット印刷方式は、被印刷基材に対して、インクジェットヘッドからインキ組
成物の微小液滴を飛翔、着弾させて画像や文字を印刷する印刷方式であり、版を必要とし
ないことを特徴とする。インクジェット印刷方式は、従来のオフセット印刷やグラビア印
刷と比較して、装置のイニシャルコストや印刷時のランニングコスト、装置サイズの面で
優れている反面、画像品質が劣っていた。そのため、インクジェット印刷は、主査方向に
搬送される被記録媒体に対して、インクジェットヘッドを副査方向に複数回（２回以上）
往復移動させさせることにより画像品質を向上させたマルチパス方式の印刷が主流であり
、生産性が低く、小ロット・多品種の印刷のみに用いられてきた。
【０００３】
近年、インクジェットヘッドの高密度化（高精細）、少液滴化等による画像品質の向上
に伴い、インクジェットヘッドを固定したまま、搬送している被記録媒体に１回で印刷す
る大ロット・高速印刷が可能なジングルパス方式が、オフセット印刷やグラビア印刷の代
替として期待されている。そして、溶剤型インクジェットインキ、水性インクジェットイ
ンキ、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキなど様々なタイプのインクジェット
インキで検討がされている。
【０００４】
中でも、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキは、水性インクジェットインキ
と比較して、速乾燥性、塗膜耐性、および様々な被記録媒体への密着性に関して優位性が
ある。そのため、高い生産性と多種多様な被記録媒体の使用が要求される食品包装への使
用が期待されている。
【０００５】
しかし、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキは、従来から食品包装用途に使
用されている活性エネルギー線硬化型オフセットインキと比較して、微小なノズルを有す
るインクジェットヘッドから微小なインキ滴を吐出するためインキ粘度を低く設計する必
要があり、低分子量かつ低粘度の重合性化合物、低分子量の重合開始剤を使用する。その
ため、硬化膜中の未反応の重合性化合物、未反応の重合開始剤が内包する食品に移行（以
下、マイグレーションと称する）しやすいという課題があった。そのため、食品の安全性
の観点から設けられた、インク塗膜中から包装材料を透過してくるマイグレーション量に
ついての規制（例えば、Ｓｗｉｓｓ  Ｏｒｄｉｎａｎｃｅ等）を満たさないという課題が
あった。
【０００６】
そこで、マイグレーションを抑制する取り組みとして、例えば、特許文献１では、開始
剤を含まないか、あるいはそうでない場合は多官能性基の開始剤、分子量の大きな開始剤
や重合可能な開始剤、アクリレート基と第２のエチレン性不飽和重合可能基を有する重合
可能化合物と、官能基数の高いアクリレートを使用する食品包装用途のための硬化性液が
開示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、特定の光開始剤と、光重合性化合物が多官能光重合性化合物の
みを使用したマイグレーションしにくい活性光線硬化型インクジェットインクが開示され
ている。
【０００８】
また、特許文献３では、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルを３０〜６
５重量％、ジプロピレングリコールジアクリレートを３０〜６５重量％を使用した硬化膜
中の残留成分量が少ない活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ組成物が開示され
ている。
【０００９】
また、特許文献４では、モノマー量に対する開始剤量が０．０２〜０．１６である活性
エネルギー線硬化型インクジェットインキを低酸素濃度下で硬化させることで食品包装向
けの硬化膜を得る記録方法が開示されている。
【００１０】
しかし、上記特許文献１の硬化性液や特許文献２の活性光線硬化型インクジェットイン
クでは、ある程度マイグレーションの抑制が可能であるものの十分でなく、高分子量の開
始剤の使用により、インクジェットヘッドでの高速での吐出性が悪化し、高速印刷ができ
ないという課題もあった。
【００１１】
また、官能基数の高い重合性化合物は、硬化時に塗膜が収縮し、硬化塗膜が硬くなるた
め比較的薄い（膜厚１０〜２５μｍ）プラスチックフィルムを使用し柔軟性が要求される食
品包装には適していないという課題があった。さらに、官能基数の高い重合性化合物は、
粘度が高いものが多く、高速での吐出性が悪化しやすいという課題もあった。そして、上
記特許文献３の活性光線硬化型インクジェットインクでは、吐出性は良好であるが、マイ
グレーションの抑制に課題があった。また、上記特許文献４の活性光線硬化型インクジェ
ットインキ硬化膜の製造方法では、酸素による重合阻害を減らすことで、ある程度マイグ
レーションの抑制が可能であるものの十分ではないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表２０１１−５０２１８８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０５９０２号公報
【特許文献３】特開２０１４−７０１３５号公報
【特許文献４】特開２０１５−８０９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、高速での吐出性に優れ、マイグ
レーションし難く、かつ、食品包装に適した硬化塗膜（柔軟性、低収縮）を有する活性エ
ネルギー線硬化型インクジェットインキ、及び、これを用いたインクジェット記録物、並
びに、インクジェット記録物の製造方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す活性エネルギ
ー線硬化型インクジェットインキ、及びこれを用いた記録方法により、上記課題を解決で
きることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明は、重合性化合物、及び、重合開始剤を含む、活性エネルギー線硬化型
インクジェットインキであって、
前記重合性化合物が、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物を少なくとも５
種含み、
実質的に単官能重合性化合物を含まないことを特徴とする、活性エネルギー線硬化型イ
ンクジェットインキに関する。
【００１６】
また本発明は、前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の少なくとも５種
が、２官能重合性化合物及び／又は３官能重合性化合物であることを特徴とする、上記活
性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関する。
【００１７】
また本発明は、前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の少なくとも５種
が、２官能重合性化合物であり、
前記２官能重合性化合物の含有量が、各化合物がそれぞれ独立に、インキ全質量に対し
て５〜５０質量％であることを特徴とする、上記活性エネルギー線硬化型インクジェット
インキに関する。
【００１８】
また本発明は、前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の１種が、アクリル酸２−（ビニロキシエトキ
シ）エチルであることを特徴とする、上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ
に関する。
【００１９】
また本発明は、前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表さ
れる化合物であることを特徴とする、上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ
に関する。
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｘ−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2    （１）
（式中、Ｘは、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。）
【００２０】
また本発明は、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記アクリル酸２−（
ビニロキシエトキシ）エチルの含有量に対して１０〜５０質量％であることを特徴とする
、上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関する。
【００２１】
また本発明は、前記重合開始剤の分子量が、４００〜６００であることを特徴とする、
上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関する。
【００２２】
また本発明は、前記重合開始剤が、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−
（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン、及び、ビス（２、４、６−トリメチルベン
ゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドを含むことを特徴とする、上記活性エネルギ
ー線硬化型インクジェットインキに関する。
【００２３】
また本発明は、前記ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィ
ンオキサイドの含有量が、前記オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−
メチルビニル）フェニル）プロパノンの含有量に対して５０〜８０質量％であることを特
徴とする、上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関する。
【００２４】
また本発明は、被記録媒体に、上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを印
刷し、活性エネルギー線で硬化させてなる、インクジェット記録物に関する。
【００２５】
また本発明は、上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを吐出し被記録媒体
に着弾させる吐出工程と、
前記被記録媒体上に着弾した前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに、活
性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを硬化さ
せる硬化工程と、
を含むことを特徴とする、インクジェット記録物の製造方法に関する。
【００２６】
また本発明は、前記硬化工程の酸素濃度が、１体積％以下であることを特徴とする、上
記インクジェット記録物の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によって、マイグレーションし難く、高速での吐出性に優れ、かつ、食品包装に
適した硬化塗膜（柔軟性、低収縮）を有する活性エネルギー線硬化型インクジェットイン
キ、及び、これを用いたインクジェット記録物、並びに、インクジェット記録物の製造方
法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるもので
はなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。また、特にことわりの
ない限り、「部」とは「質量部」、「％」とは「質量％」を表す。
【００２９】
＜活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ＞
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキは、重合性化合物、及び、重合
開始剤を含む、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキであって、前記重合性化合
物が、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物を少なくとも５種含み、実質的に
単官能重合性化合物を含まないことを特徴とする。
【００３０】
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ（以下、「インキ」とも称する
）とは、活性エネルギー線により硬化可能なインキを意味し、活性エネルギー線とは、イ
ンキ中の重合開始剤を活性化させて、インキを硬化させることが可能なものを意味する。
例えば、電子線、α線、γ線、Ｘ線、紫外線が含まれる。本発明のインキを硬化させる活
性エネルギー線としては、人体への危険性が少なく、取扱いが容易である電子線や紫外線
が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００３１】
従来の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキは、塗膜から未反応の重合性化合
物や重合開始剤がマイグレーションするという課題があり、高分子量の開始剤や重合性化
合物を使用することでマイグレーション量を低減する取り組みが検討されているが、十分
でなく、また、高分子量の化合物を使用すると高速でのインクジェット印刷ができないと
いった課題があった。
さらに、多官能重合性化合物を使用する検討がされているが、硬化時に塗膜が収縮し、
比較的薄い（膜厚１０〜２５μｍ）プラスチックフィルムの使用が多い食品包装に使用する
ことができないといった課題があった。
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキは、上記の構成を採用すること
により、高速での吐出性に優れ、マイグレーションし難く、かつ、食品包装に適した硬化
塗膜（柔軟性、低収縮）を有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを提供で
きる。
【００３２】
詳細な機構は不明だが、重合性化合物として、分子量が１５０〜５００の多官能重合性
化合物を少なくとも５種含むことで、反応後の塗膜中に、構造が異なる部位が多数、かつ
、ランダムに存在することで、未反応の重合開始剤や重合性化合物の移動を効率的に妨げ
、高分子量の重合開始剤や重合性化合物を使用しなくてもマイグレーション量を低減でき
たと推測される。
【００３３】
以下、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキについて、詳細に説明す
る。
【００３４】
［重合性化合物］
本明細書において、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）
アクリレート」、及び「（メタ）アクリロイルオキシ」といった記載は、特に説明がない
限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル酸及び／又は
メタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、及び「アクリロイルオキ
シ及び／又はメタクリロイルオキシ」を意味する。また、「ＰＯ」は「プロピレンオキサ
イド」を、「ＥＯ」は「エチレンオキサイド」を表す。
【００３５】
本発明の活性エネルギー線インクジェットインキは、重合性化合物を含む。本明細書に
おいて、重合性化合物とは、活性エネルギー線の照射により重合又は架橋する化合物であ
り、分子内に少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物である。
具体的には、分子内に（メタ）アクリロイル基、アリル基、ビニル基、ビニルエーテル
基、内部二重結合基（マレイン酸など）から選ばれる基を１つ以上有する化合物が好まし
い。
【００３６】
本発明において、重合性化合物の含有量は、インキの全質量に対して、６０から９５質
量％であることが好ましく、６５〜９０質量％であることがより好ましい。
【００３７】
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキは、重合性化合物として、実質
的に単官能重合性化合物を含まず、分子量が１５０〜５００の多官能重合性化合物を少な
くとも５種含む。
【００３８】
本発明において、分子量が１５０〜５００である多官能重合性化合物は、高速での吐出
性の観点から、分子量が１５０〜４００であることがより好ましい。分子量が、上記範囲
内であれば、優れた高速吐出性を得ることができる。
【００３９】
本発明において、分子量が１５０〜５００の多官能重合性化合物を少なくとも５種含む
とは、化学構造が異なる多官能重合性化合物を５種類以上含むという意味である。ただし、ＥＯ付加物、ＰＯ付加物は、重合度違いの混合物であっても、１種と数える。マイグ
レーションの観点から、化学構造が異なる多官能重合性化合物を５種以上１０種以下併用
することがより好ましく、５種以上８種以下併用することがさらに好ましい。分子量が１
５０〜５００の多官能重合性化合物の種類が、上記範囲内であると、効果的にマイグレー
ション量を抑制できる。
【００４０】
本明細書において、実質的に含まないとは、意図的に添加しないことを意味し、本発明
の多官能重合性化合物中に不純物として含まれるものを意味しない。具体的には、インキ
中に、単官能重合性化合物が０．５質量％以下になるように不純物を調整することが好ま
しい。単官能重合性化合物とは、エチレン性不飽和二重結合として（メタ）アクリロイル
基、アリル基、ビニル基、及びビニルエーテル基からなる群から選ばれる基を１つのみ有
する重合性化合物である。
【００４１】
本発明において、多官能重合性化合物は、エチレン性不飽和二重結合として（メタ）ア
クリロイル基、アリル基、ビニル基、及びビニルエーテル基からなる群から選ばれる基を
２つ以上有する重合性化合物が好ましい。マグレーションの観点から、（メタ）アクリロ
リル基、及びビニルエーテル基からなる群から選ばれる基を２つ以上有する多官能重合性
化合物を含むことが好ましく、（メタ）アクリロイル基及びビニルエーテル基をそれぞれ
1つ以上有する多官能重合性化合物を含むことがより好ましい。さらに、（メタ）アクリ
ロイル基を２つ以上有する多官能重合性化合物と、アクリロイル基及びビニルエーテル基
をそれぞれ1つ以上有する多官能重合性化合物とを併用することが特に好ましい。
【００４２】
本発明において、分子量が１５０〜５００である多官能重合性化合物の合計の含有量は
、吐出性とマイグレーションの観点から、重合性化合物の全質量に対して、９０質量％以
上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
【００４３】
本発明において、分子量が１５０〜５００である多官能重合性化合物は、含まれる各化
合物がそれぞれ、マイグレーション、収縮性及び柔軟性の観点から、２〜４官能重合性化
合物であることが好ましく、２〜３官能重合性化合物であることがより好ましく、２官能
重合性化合物であることが特に好ましい。
【００４４】
本発明において、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物が、２官能重合性化
合物である場合の各化合物の含有量は、マイグレーションの観点から、各化合物がそれぞ
れ独立に、インクの全質量に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、５〜４５質
量％であることがより好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。各化合物の
含有量が、上記範囲内であると、効果的にマイグレーションを抑制できる。
【００４５】
分子量が１５０〜５００である多官能重合性化合物が、３官能以上の重合性化合物であ
る場合の各化合物の含有量は、マイグレーション、収縮性及び柔軟性の観点から、各化合
物がそれぞれ独立に、インキの全質量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、
５質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが特に好ましい。
【００４６】
本発明において、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の２５℃における粘
度は、吐出性の観点から、含まれる各化合物がそれぞれ、３〜６０ｍＰａ・ｓであること
が好ましく、３〜２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００４７】
（メタ）アクリロイル基及びビニルエーテル基をそれぞれ1つ以上有する多官能重合性
化合物は、具体的には、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸
３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メ
タ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエト
キシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）ア
クリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキ
シエトキシ）プロピルなどの多官能重合性化合物が挙げられる。
【００４８】
（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能重合性化合物は、具体的には、１，３
−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アク
リレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘ
キサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレー
ト、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ドデカンジオールジ（
メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレング
リコール（２００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（３００）ジ（メ
タ）アクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエ
チレングリコール（６００）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチ
ルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート
、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性（２）１，６−ヘキサン
ジオールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）ア
クリレート、（ネオペンチルグリコール変性）トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリ
レート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥ
Ｏ付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレー
ト、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノー
ルジ（メタ）アクリレート、ジメチロール-トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、
ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレートなどの２官能重合性化合物、
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（
２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）ア
クリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレー
ト、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メ
タ）アクリレートなどの３官能重合性化合物、
ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（
メタ）アクリレートなどの４官能重合性化合物、
ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートの５官能重合性化合物、
ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートの６官能重合性化合物などが挙げら
れる。
【００４９】
本発明において、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物が、２官能重合性化
合物として、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルを含むことが好ましい。アク
リル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルを含むことで硬化性が向上し、マイグレーショ
ンが抑制される。かつ、高速での吐出性が良好になる。
【００５０】
本発明において、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの含有量は、マイグレ
ーションと吐出性の観点から、インキの全質量に対して、２０〜５０質量％が好ましく、
３０〜４５質量％がより好ましい。
【００５１】
本発明において、インクジェット吐出性の観点から、分子量１５０〜５００である多官
能重合性化合物が、下記一般式（１）で表される２官能重合性化合物を含むことが好まし
い。
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｘ−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2  （１）
（式中、Ｘは、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。）
【００５２】
本発明において、前記一般式（１）で表される２官能重合性化合物の含有量は、吐出性
とマイグレーションの観点から、前記アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルに対
して、１０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜３５質量％であることが好ましい
。
【００５３】
前記一般式（１）で表される２官能重合性化合物としては、具体的に、１，４−ブタン
ジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）ア
クリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオー
ルジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２
−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。中でも、吐出性の観点か
ら、Ｘが炭素数６〜１０の直鎖のアルキレン基である２官能重合性化合物が好ましく、Ｘ
が炭素数６〜９の直鎖のアルキレン基である２官能重合性化合物がより好ましく、１，６
−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５４】
本発明において、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物は、塗膜の柔軟性の
観点から、ホモポリマーのガラス転移温度が−３０〜４０℃である２官能重合性化合物を
インキの全質量に対して５〜３０質量％含むことが好ましく、−１５〜４０℃である２官
能重合性化合物をインキの全質量に対して５〜３０質量％含むことがより好ましい。具体
的には、ＥＯ変性（２）１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（Ｔｇ−８℃
）、ポリエチレングリコール（３００）ジ（メタ）アクリレート（Ｔｇ−１３℃）、ポリ
エチレングリコール（２００）ジ（メタ）アクリレート（Ｔｇ１３℃）、ＰＯ変性（２）
ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（Ｔｇ３２℃）などが挙げられる。
本発明書において、ホモポリマーのガラス転移温度は、カタログ値がある場合はその値
を採り、カタログ値がない場合、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定した。ＤＳ
Ｃ装置としては、ＳｅｉｋｏＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓＤＳＣ１２０Ｕを用い、測定温度は
３０℃〜３００℃、昇温速度は１分間に２．５℃で測定した。
【００５５】
本発明において、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物を少なくとも５種含
めば、それ以外の多官能重合性化合物として、分子量５００を超える多官能重合性化合物
を本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。その場合の含有量は、吐出性の観
点から、インキの全質量に対して、５質量％未満が好ましく、３質量％以下がより好まし
く、０．５質量％以下が特に好ましい。
【００５６】
［重合開始剤］
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキは、重合開始剤を含有する。本
発明に用いることができる重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の重合開始剤を用
いることができる。また、重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わ
せて用いてもよい。なお、重合開始剤は、活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合
開始種を生成する化合物だけでなく、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分
解を促進させる化合物（いわゆる増感剤）も含まれる。
【００５７】
本発明において、重合開始剤の含有量は、マイグレーションの観点から、重合性化合物
の全質量に対して、５〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることが
好ましい。
【００５８】
本発明において、重合開始剤は、マイグレーションと吐出性の観点から、分子量が４０
０〜６００であることが好ましく、分子量が４００〜５００であることがより好ましい。
【００５９】
前記重合開始剤として、具体的には、ジフェニルアシルフェニルフォスフィンオキサイ
ド、エトキシ（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４
，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、チオキサントン、２
−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサ
ントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−メチ
ル−１−[４−（メトキシチオ）−フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２
−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、
２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−［４−（４−モル
フォリニル）フェニル−１−ブタノン、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、
イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチル−ジフェニルスルフィド、１−ヒド
ロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロ
パン−１−オン、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル
）フェニル）プロパノン、ビス−Ｎ，Ｎ−［４−ジメチルアミノベンゾイルオキシエチレ
ン−１−イル］−メチルアミン、１−［（４−メチル−フェニル）−スルフォニル］−プ
ロパン−１−オンなどが挙げられる。
中でも、マイグレーションの観点からオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４
−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノンとビス（２、４、６−トリメチルベンゾイ
ル）−フェニルフォスフィンオキサイドを併用することが好ましい。
【００６０】
前記ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドの
含有量は、マイグレーションと吐出性の観点から、前記オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メ
チル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノンに対して、５０〜８０質量
％であることが好ましく、５５〜７５質量％がより好ましい。
【００６１】
［着色剤］
本発明の活性エネルギー線インクジェットインキは、好ましくは着色剤を含有する。本
発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤を使用するこ
とができ、耐候性、耐油性、耐水性に優れた顔料が好ましい。顔料は、無機顔料及び有機
顔料のいずれも用いることができる。印刷用途及び塗料用途に一般的に使用される顔料で
あってよく、それら顔料から発色性及び耐光性等の必要となる用途に応じて適切な顔料を
選択することができる。
【００６２】
上記無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、
チャネルブラックなどのカーボンブラック類、酸化鉄、酸化チタンなどが挙げられる
【００６３】
上記有機顔料としては、β−ナフトール系、β−オキシナフトエ酸系、β−オキシナフ
トエ酸系アニリド系、アセト酢酸アニリド系、ピラゾロン系等の溶性アゾ顔料； β−ナ
フトール系、β−オキシナフトエ酸系アニリド系、アセト酢酸アニリド系モノアゾ、アセ
ト酢酸アニリド系ジスアゾ、ピラゾロン系などの不溶性アゾ顔料；銅フタロシアニンブル
ー、ハロゲン化（例えば、塩素化または臭素化）銅フタロシアニンブルー、スルホン化銅
フタロシアニンブルー、金属フリーフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料；キナクリ
ドン系、ジオキサジン系、スレン系（ピラントロン、アントアントロン、インダントロン
、アントラピリミジン、フラバントロン、チオインジゴ系、アントラキノン系、ペリノン
系、ペリレン系など）、イソインドリノン系、金属錯体系、キノフタロン系、ジケトピロ
ロピロール系等の多環式顔料および複素環式顔料などが挙げられる。
【００６４】
さらに詳しくは、Ｃ．Ｉ．カラーインデックスで示すと、シアン色を呈する顔料として
は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、１４、１５、１５：１、１５：２、１
５：３、１５：４、６０、６２などが挙げられる。
【００６５】
マゼンタ色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＲＥＤ  １、３、５、１
９、２１、２２、３１、３８、４２、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、
４８：５、４９：１、５０、５２、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１
、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、９０、１０４、１０８、１１
２、１１４、１２２、１４４、１４６、１４８、１４９、１５０、１６６、１６８、１６
９、１７０、１７２、１７３、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１８７、１９
３、２０２、２０９、２１４、２４２、２５４、２５５、２６４、２６６、２６９、Ｃ．
Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９などが挙げられる。
【００６６】
イエロー色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、
３、１２、１３、１４、１６、１７、１８、２４、７３、７４、７５、８３、９３、９５
、９７、９８、１００、１０８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１
３８、１３９、１７４、１５０、１５１、１５４、１５５、１６７、１８０、１８５、２
１３などが挙げられる。
【００６７】
ブラック色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、６、７
、９、１０、１１、２８、２６、３１などが挙げられる。
【００６８】
ホワイト色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ５、６、７
、１２、２８などが挙げられる。
【００６９】
グリーン色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  １、２、３
、４、７、８、１０、１５、１７、２６、３６、４５、５０などが挙げられる。
【００７０】
バイオレット色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、
２、３、４、５：１、１２、１３、１５、１６、１７、１９、２３、２５、２９、３１、
３２、３６、３７、３９、４２などが挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１
６、２０、３４、３６、３８、３９、４３、５１、６１、６３、６４、７４などが挙げら
れる。
【００７１】
上記顔料の中でも、シアン色を呈する顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １
５：３、１５：４がより好ましく、マゼンタ色を呈する顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ
ＲＥＤ  １２２、２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９がより好まし
く、イエロー色を呈する顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、１２０
、１３９、１５０、１８０、１８５、２１３がより好ましく、ブラック色を呈する顔料は
、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７がより好ましい。
【００７２】
本発明において、上記顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いて
もよい。
【００７３】
本発明において、着色剤の含有量は、インキの全質量に対して、０．５〜２０質量％で
あることが好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、２〜５質量％がさらに好ましい。
含有量を上記範囲にすることで、印刷物の色濃度や耐光性の点で良好な結果を得ることが
容易となる。
【００７４】
［顔料分散剤］
本発明において、顔料の分散性及びインクジェットインキの保存安定性を向上させるた
めに、顔料分散剤を使用することが好ましい。
本発明に用いることができる顔料分散剤としては、特に制限はなく、公知の顔料分散剤
を用いることができる。中でも、塩基性官能基を有する樹脂型顔料分散剤が好ましく、前
記塩基性官能基としては一級、二級、または三級アミノ基、ピリジン、ピリミジン、ピラ
ジン等の含窒素複素環などを挙げることができる。
また、前記樹脂型顔料分散剤を構成する骨格としては、脂肪酸アミン骨格、及び／又は
、ウレタン骨格が、保存安定性良好な顔料分散体が容易に得られることからさらに好まし
い。
【００７５】
上記顔料分散剤は、重量平均分子量が５，０００〜５０，０００、酸価（ｍｇＫＯＨ／
g）が５〜２０、アミン価（ｍｇＫＯＨ／g）が２０〜５０であることが好ましい。
「酸価」とは、分散剤固形分１ｇあたりの酸価を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じ、
電位差滴定法によって求めることが出来る。
「アミン価」とは、分散剤固形１ｇあたりのアミン価を表し、０．１Ｎの塩酸水溶液を
用い、電位差滴定法によって求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した値である。
【００７６】
上記顔料分散剤として、具体的には、ルーブリゾール社製のソルスパース（登録商標）
３２０００、７６４００、７６５００、Ｊ１００、及びＪ１８０、ビックケミー社製のＤ
ｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）−１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１
６７、及び１６８、味の素ファインケミカル社製のアジスパー（登録商標）ＰＢ８２１、
及びＰＢ８２２、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ（登録商標）ＰＸ４７０１などが挙げられる。
【００７７】
上記顔料分散剤の含有量は、所望の安定性を確保する上で任意に選択される。例えば、
インクジェットインキの流動特性に優れるのは、顔料１００質量部に対して顔料分散剤を
２５〜１５０質量部とした場合である。上記範囲内で顔料分散剤を使用した場合、インク
ジェットインキの分散安定性が良好となり、長期経時後も初期と同等の品質を示す傾向が
あるため好ましい。さらに、顔料１００質量部に対して顔料分散剤を４０〜１００質量部
とした場合、インクジェットインキの分散性と吐出性の双方の観点で好ましい。
【００７８】
［その他の成分］
本発明のインクジェットインキには、必要に応じて上記成分以外に、表面調整剤、重合
禁止剤、消泡剤、及び酸化防止剤などを含有することができる。
【００７９】
本明細書において表面調整剤とは、添加によってインキの表面張力を低下させる物質を
意味する。表面調整剤として、例えば、シリコーン系表面調整剤、フッ素系表面調整剤、
アクリル系表面調整剤、アセチレングリコール系表面調整剤等が挙げられる。表面張力低
下の能力、重合性モノマーとの相溶性との観点から、シリコーン系表面調整剤を使用する
ことが好ましい。
【００８０】
シリコーン系表面調整剤として、具体的には、ジメチルシロキサン骨格の変性体が挙げ
られる。中でも、ポリエーテル変性シロキサン系表面調整剤が好ましい。
ポリエーテルとは、例えば、ポリエチレンオキサイド、及び／またはポリプロピレンオ
キサイドであってよい。本発明の一実施形態では、市販品として入手できるポリエーテル
変性シリコーン系界面活性剤を使用することができる。
好ましく使用できる代表的な製品の例として、ビックケミー社製のＢＹＫ（登録商標）
−３７８、３４８、及び３４９等のポリエーテル変性シロキサン；並びにＢＹＫ―ＵＶ３
５００、及びＵＶ３５１０等のポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンが挙げられる。
また、エボニックデグサ社製のＴＥＧＯ（登録商標）ＧＬＩＤＥ  ４５０、４４０、４３
５、４３２、４１０、４０６、１３０、１１０、及び１００等のポリエーテル変性シロキ
サンコポリマーが挙げられる。これらの中でも、印刷画質向上の観点から、ＢＹＫ−３３
１、３３３、３７８、３４８、ＵＶ３５１０、ＴＥＧＯ  ＧＬＩＤＥ  ４５０、４４０、
４３２、及び４１０等のポリエーテル変性シリコーン系表面調整剤が好ましい。
【００８１】
シリコーン系表面調整剤の含有量は、インクジェットインキの全質量に対して、０．０
５〜５質量％であることが好ましい。上記含有量を０．０５質量％以上にすることにより
、インクジェットインキの被記録媒体への濡れ性を向上できる。一方、上記含有量を５質
量％以下にすることより、インクジェットインキの保存安定性を確保することが容易とな
る。
【００８２】
重合禁止剤は、インクジェットインキの経時における粘度安定性、経時後の吐出安定性
、インクジェット記録装置内での粘度安定性を高めるために使用することができる。重合
禁止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、フェノチアジン系化合物、ヒンダード
アミン系化合物、リン系化合物が使用される。
具体的には、４−メトキシフェノール、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｔ−
ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、フェノチアジ
ン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンのアルミニウム塩などが挙げられる。中で
も、マイグレーションの観点から、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールが好
ましい。
【００８３】
重合禁止剤の含有量は、マイグレーションと保存安定性の観点から、インキの全質量に
対して、０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０２〜０．５質量％であること
がより好ましく、０．０５〜０．１質量％であることが特に好ましい。
＜インキ物性＞
［粘度］
本発明のインキは、高速での吐出性の観点から、２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ
以下であることが好ましい。より好ましくは５〜２０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは７〜
１５ｍＰａ・ｓである。
また、吐出温度（好ましくは２５〜５０℃、より好ましくは２５〜４５℃）における粘
度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５〜１０ｍＰａ・ｓであることがより
好ましい。
【００８４】
［表面張力］
本発明のインキの２５℃における表面張力は、ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非
コート紙など食品包装に使用される疎水性の高い被記録媒体へ記録する場合、画像形成の
観点から２０〜４０ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜２５ｍＮ／ｍがより好ましい。
【００８５】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインキは、インクジェット記録用として使用される。
本発明のインクジェット記録物を製造する記録方法は、本発明のインキを吐出し被記録
媒体に着弾させる吐出工程と、前記被記録媒体上に着弾した前記活性エネルギー線硬化型
インクジェットインキに、活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型イ
ンクジェットインキを硬化させる硬化工程を含むことを特徴とする。
また、前記硬化工程における酸素濃度が、１体積％以下であることが好ましい。
【００８６】
本発明のインクジェット記録方法は、インクジェットヘッドを固定したまま、搬送して
いる被記録媒体に１回で印刷するジングルパス方式で行うものである。
【００８７】
［被記録媒体］
本発明のインクジェット記録方法は、被記録媒体としては、具体的に、ポリプロピレン
（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、
ポリスチレン、アクリル（ＰＭＭＡ等）などの材料からなるプラスチック基材；アートコ
ート紙、セミグロスコート紙、キャストコート紙などの紙基材；アルミニウム蒸着紙等の
金属基材などが挙げられる。
【００８８】
前記被記録媒体は、その表面が滑らかであっても、凹凸の形状を有しても良く、透明、
半透明、または不透明のいずれであっても良い。また、被記録媒体は、上記多種の基材の
２種以上を互いに貼り合わせたものでも良い。さらに、被記録媒体は、印字面の反対側に
剥離粘着層等の機能層を有しても良い。被記録媒体の別の実施形態では、印字後、印字面
に粘着層等の機能層を設けても良い。
【００８９】
食品包装に使用される前記被記録媒体の厚みは、２〜１００μｍが好ましく、６〜５０
μｍがより好ましい。
【００９０】
プラスチック基材やコート紙表面に、コロナ放電処理、易接着処理等の表面処理を施す
ことが好ましい。例えば、コロナ放電処理により、基材表面の分子結合が破断し、さらに
コロナ放電によって生じた大気中の酸素ラジカルやオゾンと反応することで、水酸基、カ
ルボニル基、カルボキシル基等の極性官能基が導入される。この極性基により、インキの
濡れ性や接着性が向上する。
【００９１】
本発明のインクジェット記録方法に用いられる記録装置は、特に制限はなく、目的とす
る解像度を達成するためのインクジェットヘッドを備えた公知のシングルパス方式のイン
クジェット記録装置を用いることができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記
録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェットインキの被記録媒体への吐出ができ
る。
【００９２】
［吐出工程］
インクジェットヘッドは、生産性の高いシングルパス方式での印刷速度（３０〜５０ｍ
／ｍｉｎ）で十分な画像品質を得る観点から、解像度（ノズル密度）が１８０，０００ｄ
ｏｔ／ｉｎｃｈ２（３００×６００ｄｐｉ）以上が好ましく、３６０，０００ｄｏｔ／ｉ
ｎｃｈ２（６００×６００ｄｐｉ）以上がより好ましい。また、駆動周波数が２０ｋＨｚ
以上であることが好ましい。
【００９３】
［硬化工程］
硬化工程における光源としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができる。
具体的には、水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハイドライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤ
、紫外線レーザーダイオード（ＵＶ−ＬＤ）等のＬＥＤ（発光ダイオード）やガス・固体
レーザーなどが挙げられる。活性エネルギー線のピーク波長は、硬化性の観点から、３０
０〜４５０ｎｍが好ましく、３２０〜４００ｎｍがより好ましい。
【００９４】
本発明のインクジェットインキは、十分な感度を有するため、低出力の活性放射線であ
っても十分に硬化する。具体的には、被記録媒体表面における最高照度が１０〜２，００
０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内で十分に硬化する。
被記録媒体表面における最高照度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上であると、硬化性に優れ、画
像のベタツキや画質の低下が生じない。
また、被記録媒体表面における最高照度が２，０００ｍＷ／ｃｍ2以下であると、吐出
されたインク組成物の硬化が過剰に早く進行することがなく、画像表面に凹凸が形成され
ることによる画質の低下が抑制される。
被記録媒体表面における最高照度は、画質及び生産性の観点から、１００〜１，８００
ｍＷ／ｃｍ2が好ましく、２００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ2がより好ましい。
【００９５】
本発明のインクジェットインキは、このような紫外線に、好ましくは０．０１〜２秒、
より好ましくは０．１〜１．５秒、さらに好ましくは０．３〜１秒照射されることが適当
である。
【００９６】
活性エネルギー線の照射方法は、具体的には、固定されたインクジェットヘッドより被
記録媒体の搬送方向下流側に、光源を設けシングルパス方式によって行われる。
【００９７】
硬化工程において、光源より付与するエネルギー、すなわち活性エネルギー線の照射に
より被記録媒体上のインクジェットインキに付与するエネルギー（積算光量）は、１００
〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、１５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、２０
０〜７００ｍＪ／ｃｍ2がさらに好ましい。上記範囲内であると、生産性とマイグレーシ
ョンを両立できるため好ましい。
【００９８】
本発明において、活性エネルギー線を照射する際に、被記録媒体上に吐出されたインキ
周辺の酸素濃度を１体積％以下にすることが好ましい。本発明のインキと酸素濃度１体積
％以下での硬化を組み合わせることで、さらにマイグレーションを抑制できる。
【００９９】
本発明において、酸素濃度を下げる方法としては、例えば、活性エネルギー線を照射す
る部分を密閉系にして、窒素や二酸化炭素、アルゴンを充填する方法などがある。窒素を
供給する方法としては、例えば、窒素ボンベを用いる方法、中空糸による空気から窒素と
酸素を分離する装置を用いる方法がある。
【実施例】
【０１００】
以下実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の態様がこれ
らの例に限定されるものではない。なお、以下の表中の「部」は「重量部」、「％」は「
重量％」を表す。
【０１０１】
[実施例１〜３７、比較例１〜１３]
（顔料分散体の作製）
顔料としてシアン顔料ＰＢ１５：４（トーヨーカラー社製  ＬＩＯＮＯＬ（登録商標）
ＢＬＵＥ  ＦＧ−７４００Ｇ）２０部、顔料分散剤（ルーブリゾール社製  塩基性分散
剤「ソルスパース（登録商標）３２０００」）１０部、重合性化合物（ジプロピレングリ
コールジアクリレート  ＢＡＳＦ社製「Ｌａｒｏｍｅｒ（登録商標）  ＤＰＧＤＡ」）７
０部を混合したのち、アイガーミルにて１時間分散し、顔料分散体を得た。分散にはＺｒ
ビーズの１ｍｍ径タイプを体積充填率７５％にて実施した。
【０１０２】
（インキの作製）
表１記載の重合性モノマーと光重合開始剤の混合液をゆっくりと添加し撹拌し、その後
、表面調整剤、重合禁止剤を表１記載の量添加した後、シェーカーにて６時間振盪しイン
キを作製した。得られたインキをポア径０．５ミクロンのＰＴＦＥフィルターで濾過を行
い、粗大粒子を除去し、評価インキを調製した。
【０１０３】
【表１】
2020084069.tif 000002
【０１０４】
【表１】
2020084069.tif 000003
【０１０５】
【表１】
2020084069.tif 000004
【０１０６】
【表１】
2020084069.tif 000005
【０１０７】
表1中の各材料の詳細を表２に示す。
【０１０８】
【表２】
2020084069.tif 000006
【０１０９】
[評価項目]
（マイグレーション評価方法）
マイグレーション評価用画像は、調整したインキをトライテック社製ＯｎｅＰａｓｓ  
ＪＥＴにて印刷した。調整したインキを、シリンジにより京セラ社製のインクジェットヘ
ッドに注入し、印刷速度５０ｍ／分、ヘッド温度４０℃、にて１００％ベタ印刷画像（膜
厚６μ相当）を出力し、ノードソン社製ＵＶランプ（２４０Ｗ）により硬化させた。印刷
基材はＡｖｅｒｙ社製のセミグロス紙（６０＃）を使用した。
得られた印刷物を、ハンドローラーを用いて膜厚２５ｕｍのＰＥＴ基材（東レ社製ルミ
ラー（登録商標））に均一に貼付したものを評価検体とした。
この評価検体に対し、欧州規則（ＥＵ） Ｎｏ １０／２０１１、ＣＥＮ基準ＥＮ１１８
６−１、及びＣＥＮ基準 ＥＮ １３１３０−１に記載の条件に従い、ＰＥＴ基材を透過し
たマイグレーション総量評価（ＯＭＬ）及び、反応性モノマーと重合開始剤、及び重合禁
止剤の特定移行量評価（ＳＭＬ）を行った。
【０１１０】
マイグレーション総量評価（ＯＭＬ）は、以下の基準で評価した。
Ａ評価：１ｐｐｍ未満
Ｂ評価：１ｐｐｍ以上５ｐｐｍ未満
Ｃ評価：５ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ未満
Ｄ評価：１０ｐｐｍ以上２０ｐｐｍ未満
Ｅ評価：２０ｐｐｍ以上
Ｃ以上を実用レベルと判断した。
結果を表１に示す。
【０１１１】
特定移行量評価（ＳＭＬ）は、反応性モノマーと重合開始剤のマイグレーション量をそ
れぞれ測定し、以下の基準で評価した。
Ａ評価：反応性モノマー、及び重合開始剤の測定値が検出下限（５ｐｐｂ）を下回る
Ｂ評価：反応性モノマーの測定値が検出下限５ｐｐｂ以上１０ｐｐｂ未満であり、かつ重
合開始剤の測定値が検出下限（５ｐｐｂ）を下回る
Ｃ評価：反応性モノマーの測定値が検出下限５ｐｐｂ以上１０ｐｐｂ未満であり、かつ重
合開始剤の測定値が全てＳｗｉｓｓ  Ｏｒｄｉｎａｎｃｅで規定される上限値を下回る
Ｄ評価：反応性モノマー、もしくは重合開始剤のうち、１種のみの物質がＳｗｉｓｓ  Ｏ
ｒｄｉｎａｎｃｅで規定されるリスト上限値を超過する
Ｅ評価：反応性モノマー、もしくは重合開始剤のうち、２種以上の物質がＳｗｉｓｓ  Ｏ
ｒｄｉｎａｎｃｅで規定されるリスト上限値を超過する
Ｃ以上を実用レベルと判断した。
結果を表１に示す。
【０１１２】
（吐出評価）
吐出評価は、調整したインキを（株）トライテック社製Ｄｏｔ  ｖｉｅｗを使用した。
調整したインキを、シリンジにより京セラ社ヘッド（２０Ｋｈｚ）に注入し、ヘッド温度
４０℃にて吐出させ、インキの吐出速度とインキ飛翔時の液滴を観察した。評価基準は以
下の通りとした。
Ａ評価：吐出速度８ｍ／分以上、分滴・サテライトともなし
Ｂ評価：吐出速度７〜８ｍ／分以上、分滴・サテライトともなし
Ｃ評価：吐出速度７〜８ｍ／分、分滴ないがサテライトあり
Ｄ評価：吐出速度６〜７ｍ／分、分滴ないがサテライトあり
Ｅ評価：吐出速度６〜７ｍ／分、分滴、サテライトともにあり
Ｃ以上を実用レベルと判断した。
結果を表１に示す。
【０１１３】
（収縮性）
前記調製インキを膜厚５０μｍのＰＥＴ基材（東レ社製ルミラー（商標登録））上に印
字率１００％で印字した検体を１ｃｍ×５ｃｍの短冊状に裁断し、金属板上に短辺を一辺
のみテープで固定し、非固定側の短辺が金属板から捲れ上がる高さを初期収縮値とした。
その後、この検体を４５℃環境のオーブンに１日静置し、取り出した検体の非固定部が金
属板から捲れ上がる高さを経時収縮値とした。評価基準はそれぞれ以下の通りとした。
Ａ評価：初期収縮値が０〜５ｍｍ、経時収縮値が０〜７ｍｍ
Ｂ評価：初期収縮値が０〜５ｍｍ、経時収縮値が７〜１０ｍｍ
Ｃ評価：初期収縮値が０〜５ｍｍ、経時収縮値が１０ｍｍ以上
Ｄ評価：初期収縮値が５〜１０ｍｍ、経時収縮値が１０ｍｍ以上
Ｅ評価：初期収縮値、経時収縮値ともに１０ｍｍ以上
Ｃ以上を実用レベルと判断した。
結果を表１に示す。
【０１１４】
（柔軟性）
柔軟性評価は、調整したインキをＰＥＴフィルム（Ｌｉｎｔｅｃ社製ＰＥＴ５０  Ｋ２
４１１）上に膜厚８μｍになるように印字、硬化させた後、塗膜が上になるように山折り
にし、ひび割れが発生するまでの折り曲げ回数で評価した。評価基準はそれぞれ以下の通
りとした。
Ａ評価：ひび割れが発生するまでの折り曲げ回数４回以上、もしくは発生しない
Ｂ評価：３回の折り曲げでひび割れが発生
Ｃ評価：２回の折り曲げでひび割れが発生
Ｄ評価：１回の折り曲げでひび割れが発生
Ｅ評価：１回の折り曲げで塗膜が完全に破断
Ｃ以上を実用レベルと判断した。
結果を表１に示す。
【０１１５】
以上より、本願発明のインキが、高速での吐出性に優れ、マイグレーションし難く、か
つ、食品包装に適した硬化塗膜（柔軟性、低収縮）を有することがわかった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物、及び、重合開始剤を含む、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキであって、
前記重合性化合物が、分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物を少なくとも５種含み、
実質的に単官能重合性化合物を含まないことを特徴とする、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項２】
前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の少なくとも５種が、２官能重合性化合物及び／又は３官能重合性化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項３】
前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の少なくとも５種が、２官能重合性化合物であり、
前記２官能重合性化合物の含有量が、各化合物がそれぞれ独立に、インキ全質量に対して５〜５０質量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項４】
前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の１種が、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項５】
前記分子量１５０〜５００である多官能重合性化合物の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｘ−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2    （１）
（式中、Ｘは、炭素数１〜１２の直鎖または分岐のアルキレン基を表す。）
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの含有量に対して１０〜５０質量％であることを特徴とする、請求項５に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項７】
前記重合開始剤の分子量が、４００〜６００であることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項８】
前記重合開始剤が、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、及び、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドを含むことを特徴とする、請求項１〜７いずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項９】
前記ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドの含有量が、前記オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）の含有量に対して５０〜８０質量％であることを特徴とする、請求項８に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ。
【請求項１０】
被記録媒体に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを印刷し、活性エネルギー線で硬化させてなる、インクジェット記録物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを吐出し被記録媒体に着弾させる吐出工程と、
前記被記録媒体上に着弾した前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに、活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを硬化させる硬化工程と、
を含むことを特徴とする、インクジェット記録物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明は、前記重合開始剤が、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、及び、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドを含むことを特徴とする、上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明は、前記ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドの含有量が、前記オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）の含有量に対して５０〜８０質量％であることを特徴とする、上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインキに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】