(57)【要約】【課題】引き違い状に開閉移動する障子を備えた建具において、開方向に移動する一方の障子を停止する部品と他方の障子の全閉を規制する部品とを建具に簡単に設ける。【解決手段】ストッパー３０は、開方向Ｋ１に移動する第１障子１０を停止して、第１障子１０と枠体２との間に間隙を形成する。受け部９Ａは、第２障子２０に設けられている。係合機構９Ｂは、ストッパー３０に設けられ、受け部９Ａに係合して、第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動を規制する。係合機構９Ｂは、受け部９Ａに係合する係合位置と受け部９Ａへの係合を解除する解除位置とに移動する係合部材７０と、係合部材７０を係合位置に向かって付勢する付勢手段６１を有する。【選択図】  図２
2020012282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体内で引き違い状に開閉移動する第１障子と第２障子を備えた建具であって、
開方向に移動する前記第１障子を停止して、前記第１障子と前記枠体との間に間隙を形成するストッパーと、
前記第２障子に設けられた受け部と、
前記ストッパーに設けられ、前記受け部に係合して、前記第２障子の全閉位置への移動を規制する係合機構と、を備え、
前記係合機構は、前記受け部に係合する係合位置と前記受け部への係合を解除する解除位置とに移動する係合部材と、前記係合部材を前記係合位置に向かって付勢する付勢手段と、を有する建具。
【請求項２】
請求項１に記載された建具において、
前記係合機構に取り付けられて、前記係合機構及び前記ストッパーを前記枠体に固定する固定部材を備えた建具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された建具において、
前記第１障子をガイドする前記枠体のレールに前記ストッパーを連結する連結部材を備えた建具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された建具において、
前記受け部は、係合状態の前記係合部材に対して前記第２障子の開閉方向の両側に位置し、前記係合部材が係合する凹部を形成する一対の壁部を有する建具。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載された建具において、
前記受け部は、係合状態の前記係合部材に対して前記第２障子の開方向側に位置し、前記係合部材と当接して係合する１つの壁部を有する建具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された建具において、
前記係合機構は、前記係合部材の前記係合位置を変更する変更機構を有する建具。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載された建具において、
前記係合機構は、前記係合部材を前記受け部に係合しない非係合位置に保持する保持機構を有する建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き違い状に開閉移動する障子を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
引き違い障子を備えた建具においては、障子を開くときに、障子に設けられた施錠部品（例えば、クレセント錠）が枠体に衝突し、或いは、指等が障子と枠体の間に挟まれる虞がある。また、障子を閉じるときにも、指等が誤って障子と枠体の間に挟まれることがある。そこで、従来、枠体に取り付けた戸当りストッパーにより、障子を停止する開口部装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された従来の開口部装置では、開方向に移動する一方の障子を戸当りストッパーで停止することで、施錠部品の枠体への衝突、或いは、指等が障子に挟まれるのを抑制する。しかしながら、他方の障子を全閉位置に向かって移動するときには、障子を停止できず、指等が誤って障子と枠体の間に挟まれる虞がある。これに対し、指等が他方の障子に挟まれるのを抑制するためには、開方向に移動する一方の障子を停止する戸当りストッパー等の部品に加えて、他方の障子の全閉を規制する部品を設ける必要がある。そのため、部品の取り付け箇所が多くなり、部品の取り付けに要する手間が増加する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、引き違い状に開閉移動する障子を備えた建具において、開方向に移動する一方の障子を停止する部品と他方の障子の全閉を規制する部品とを建具に簡単に設けて、指等が障子に挟まれるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、枠体内で引き違い状に開閉移動する第１障子と第２障子を備えた建具であって、開方向に移動する前記第１障子を停止して、前記第１障子と前記枠体との間に間隙を形成するストッパーと、前記第２障子に設けられた受け部と、前記ストッパーに設けられ、前記受け部に係合して、前記第２障子の全閉位置への移動を規制する係合機構と、を備え、前記係合機構は、前記受け部に係合する係合位置と前記受け部への係合を解除する解除位置とに移動する係合部材と、前記係合部材を前記係合位置に向かって付勢する付勢手段と、を有する建具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、引き違い状に開閉移動する障子を備えた建具において、開方向に移動する一方の障子を停止する部品と他方の障子の全閉を規制する部品とを建具に簡単に設けて、指等が障子に挟まれるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の建具の正面図である。
【図２】第１実施形態の建具の横断面図である。
【図３】第１実施形態の建具の横断面図である。
【図４】第１実施形態の建具の縦断面図である。
【図５】第１実施形態のストッパーと係合機構の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の第２障子の戸先框と受け部を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の第２障子の戸先框と受け部の横断面図である。
【図８】第１実施形態の建具における係合機構の動作を示す図である。
【図９】第１実施形態の建具における係合機構の動作を示す図である。
【図１０】第１実施形態の建具の規制機構と第２障子の戸先框を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態の建具の横断面図である。
【図１２】第３実施形態の建具の縦断面図である。
【図１３】第３実施形態のストッパーと係合機構の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図１４】第３実施形態の建具における係合機構及びストッパーの固定手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の建具の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の建具は、引き違い状に開閉移動する２つの障子を備えた建具である。以下では、スライド式の障子を備えた引き違い窓を例にとり、建具の複数の実施形態について説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の建具１の正面図であり、室内側からみた建具１の概略構成を示している。建具１を室内側又は室外側からみたときに、上下となる方向が上下方向であり、左右となる方向が左右方向である。図１では、上下方向は垂直方向であり、左右方向は水平方向である。また、室内外方向は、室内側又は室外側からみたときの建具１の奥行方向である。
【００１１】
図示のように、建具１は、建物の開口部に設置される引き違い窓であり、建物の室内と室外の間に配置される。また、建具１は、引き違い障子である一対の障子１０、２０（第１障子１０、第２障子２０）と、障子１０、２０を囲む枠体２と、障子１０、２０に取り付けられた施錠装置３と、枠体２に取り付けられたストッパー３０（図１では、ハッチングを付して示す）を備えている。
【００１２】
障子１０、２０は、スライドにより移動する方形状の可動障子であり、枠体２内で引き違い状に開閉移動する。また、障子１０、２０は、枠体２の開口部２Ａに移動可能（スライド可能）に配置されて、開口部２Ａ内で水平方向にスライドして移動する。障子１０、２０のそれぞれの移動（スライド）により、枠体２の開口部２Ａが開閉される。一対の障子１０、２０が閉じた状態で、施錠装置３により、一対の障子１０、２０が施錠される。施錠装置３による施錠が解除された状態で、障子１０、２０は、それぞれ開閉方向（開方向Ｋ１、Ｋ２、閉方向Ｈ１、Ｈ２）に引き違いに移動して開閉する。
【００１３】
障子１０、２０の開方向Ｋ１、Ｋ２は、障子１０、２０を開くときに障子１０、２０が移動する方向であり、障子１０、２０の閉方向Ｈ１、Ｈ２は、障子１０、２０を閉じるときに障子１０、２０が移動する方向である。従って、開方向Ｋ１、Ｋ２と閉方向Ｈ１、Ｈ２は、それぞれ障子１０、２０の移動方向（スライド方向）の一方側と他方側である。また、第１障子１０の開方向Ｋ１と第２障子２０の開方向Ｋ２は、互いに反対方向であり、第１障子１０の閉方向Ｈ１と第２障子２０の閉方向Ｈ２は、互いに反対方向である。
【００１４】
第１障子１０は、室内外方向の一方側に位置する一方側障子であり、第２障子２０は、室内外方向の他方側に位置する他方側障子である。ここでは、室内外方向の一方側は、室内側であり、室内外方向の他方側は、室外側である。従って、第１障子１０は、室内側障子であり、第２障子２０は、室外側障子である。第１障子１０は、第２障子２０の室内側で、開方向Ｋ１と閉方向Ｈ１とに移動して開閉するとともに、閉方向Ｈ１への移動により全閉位置Ｆ１に配置される。第２障子２０は、第１障子１０の室外側で、開方向Ｋ２と閉方向Ｈ２とに移動して開閉するとともに、閉方向Ｈ２への移動により全閉位置Ｆ２に配置される。
【００１５】
障子１０、２０の全閉位置Ｆ１、Ｆ２は、障子１０、２０を完全に閉じたときに障子１０、２０のそれぞれが配置される位置（図１に示す位置）である。障子１０、２０は、それぞれ開状態から閉方向Ｈ１、Ｈ２に移動して、全閉位置Ｆ１、Ｆ２に配置される。一対の障子１０、２０がそれぞれの全閉位置Ｆ１、Ｆ２に配置されたときに、枠体２の開口部２Ａが一対の障子１０、２０により閉鎖される。また、障子１０、２０は、それぞれ全閉位置Ｆ１、Ｆ２から開方向Ｋ１、Ｋ２に移動して、開状態になり、全開位置に配置される。
【００１６】
障子１０、２０のそれぞれは、方形状の框体１１、２１と、框体１１、２１内に配置されたパネル体１２、２２を有している。第１障子１０の框体１１は、方形状に枠組みされた４つの框１３〜１６（上框１３、下框１４、戸先框１５、召し合せ框１６）を有し、第２障子２０の框体２１は、方形状に枠組みされた４つの框２３〜２６（上框２３、下框２４、戸先框２５、召し合せ框２６）を有している。框１３〜１６、２３〜２６は、框体１１、２１を構成する長尺な框材であり、例えば、押出成形により形成された形材からなる。パネル体１２、２２は、例えば、複数のガラス板を有する複層ガラスであり、それぞれ框体１１、２１に嵌め込まれている。
【００１７】
戸先框１５、２５は、障子１０、２０の戸先部であり、障子１０、２０の閉方向Ｈ１、Ｈ２側の端部（縁部）に位置している。召し合せ框１６、２６は、障子１０、２０の召し合せ部であり、障子１０、２０の開方向Ｋ１、Ｋ２側の端部（縁部）に位置している。一対の障子１０、２０を全閉位置Ｆ１、Ｆ２に配置したときに、一対の障子１０、２０の召し合せ框１６、２６は、室内外方向に重なり合い、互いに対向して配置される。施錠装置３は、クレセントであり、第１障子１０に取り付けられたクレセント錠３Ａと、第２障子２０に取り付けられたクレセント受け３Ｂを有している。クレセント錠３Ａは、第１障子１０の召し合せ框１６に取り付けられた施錠部品であり、クレセント受け３Ｂは、第２障子２０の召し合せ框２６に取り付けられた錠受けである。
【００１８】
枠体２は、開口部２Ａを形成する開口枠（窓枠）であり、建物の開口部に設置される。また、枠体２は、方形状に枠組みされた４つの枠４〜７（上枠４、下枠５、一対の縦枠６、７（第１縦枠６、第２縦枠７））を有している。枠４〜７は、枠体２を構成する長尺な枠材であり、例えば、押出成形により形成された形材からなる。４つの枠４〜７により、方形状の枠体２が形成されるとともに、枠体２の内側に方形状の開口部２Ａが形成されている。上枠４と下枠５は、横方向（左右方向）に延びる一対の横枠であり、一対の縦枠６、７は、上枠４の端部と下枠５の端部の間で縦方向（上下方向）に延びる。
【００１９】
障子１０、２０の開閉方向（移動方向）は、上枠４及び下枠５の長手方向である左右方向である。障子１０、２０は、それぞれ上枠４及び下枠５に沿って、上枠４及び下枠５の長手方向に移動して開閉する。第１縦枠６は、第１障子１０に対して第１障子１０の閉方向Ｈ１側に位置し、第２障子２０に対して第２障子２０の開方向Ｋ２側に位置する。第２縦枠７は、第１障子１０に対して第１障子１０の開方向Ｋ１側に位置し、第２障子２０に対して第２障子２０の閉方向Ｈ２側に位置する。障子１０、２０が全閉位置Ｆ１、Ｆ２に移動したときに、第１障子１０の戸先框１５が第１縦枠６に接触し、第２障子２０の戸先框２５が第２縦枠７に接触する。
【００２０】
ストッパー３０は、下枠５に設けられており、開方向Ｋ１に移動する第１障子１０と当接して第１障子１０を停止し、第１障子１０と枠体２との間に間隙を形成する。また、ストッパー３０は、第２縦枠７と接続する下枠５の端部に取り付けられて、開方向Ｋ１に移動する第１障子１０の移動経路に設けられている。第１障子１０が開方向Ｋ１に移動するときに、第１障子１０の召し合せ框１６が、第２縦枠７及びストッパー３０に接近して、ストッパー３０と当接する。
【００２１】
ストッパー３０は、第１障子１０と第２縦枠７の間に位置し、第１障子１０と当接した状態で、第１障子１０と枠体２の第２縦枠７との間に間隙を形成する。ストッパー３０により、第１障子１０が第２縦枠７との間に間隙を形成する位置（第２縦枠７から離隔した位置）で停止し、第１障子１０の第２縦枠７への衝突が防止される。また、ストッパー３０は、クレセントストッパーであり、第１障子１０と第２縦枠７との間に、クレセント錠３Ａの第１障子１０からの突出寸法よりも広い間隙を形成する。ストッパー３０により、第１障子１０のクレセント錠３Ａが第２縦枠７に衝突するのが防止される。
【００２２】
図２は、第１実施形態の建具１の横断面図であり、図１のＸ１−Ｘ１線で切断した建具１を示している。また、図２は、第２障子２０と第２縦枠７との間に間隙２Ｂを形成した状態の建具１を示している。
図示のように、枠体２の下枠５は、枠体２の内周部の一部（下部）である内周部５０と、内周部５０から枠体２の開口部２Ａの内側に向かって突出する複数のレール５１、５２（第１レール５１、第２レール５２）を有している。レール５１、５２は、互いに並列に形成されて、下枠５の長手方向に沿って延びる。第１レール５１は、室内側に位置する室内側レールであり、第２レール５２は、室外側に位置する室外側レールである。
【００２３】
第１障子１０は、第１レール５１にスライド可能に連結され、第１レール５１に沿ってスライドして移動する。第１レール５１は、第１障子１０を開閉方向にガイドする。第２障子２０は、第２レール５２にスライド可能に連結され、第２レール５２に沿ってスライドして移動する。第２レール５２は、第２障子２０を開閉方向にガイドする。ストッパー３０は、第２縦枠７に接触して、第１レール５１の第２縦枠７側の端部を覆うように配置されている。
【００２４】
建具１は、第２障子２０の室外側で開閉する網戸８と、第２障子２０の移動を規制する規制機構９を備えている。規制機構９は、ストッパー３０と第２障子２０とに設けられて、第２障子２０をストッパー３０に着脱可能に連結する。これにより、規制機構９は、第２障子２０を停止して、第２障子２０の閉方向Ｈ２への移動を規制する。また、規制機構９は、ラッチ機構であり、第２障子２０に設けられた受け部９Ａと、ストッパー３０に設けられた係合機構９Ｂ（図２では、係合機構９Ｂの断面を示す）を有している。
【００２５】
図３は、第１実施形態の建具１の横断面図であり、図２に示す建具１の規制機構９を含む部分を示している。図３及び図３よりも後の図では、第２障子２０及び第２障子２０の各部を二点鎖線で示す。また、図３では、係合機構９Ｂの断面を示している。図４は、第１実施形態の建具１の縦断面図であり、図３の矢印Ｘ２方向からみた建具１の規制機構９を含む部分を示している。図４では、係合機構９Ｂの内部構造の一部を鎖線で示している。図５は、第１実施形態のストッパー３０と係合機構９Ｂの概略構成を模式的に示す斜視図であり、図６は、第１実施形態の第２障子２０の戸先框２５と受け部９Ａを示す斜視図である。図７は、第１実施形態の第２障子２０の戸先框２５と受け部９Ａの横断面図であり、図６のＸ３−Ｘ３線で切断した戸先框２５と受け部９Ａを示している。
【００２６】
図示のように、枠体２の下枠５は、金属製（例えば、アルミニウム合金製）の枠本体５Ａと、合成樹脂製のカバー部材５Ｂを有している（図４参照）。下枠５の枠本体５Ａは、内周部５０と、２つのレール５１、５２と、第１レール５１の室内側に位置する突片５３と、凹状の２つの係止部５４、５５（第１係止部５４、第２係止部５５）を有している。突片５３は、枠本体５Ａの室内側壁部であり、内周部５０から枠体２の開口部２Ａの内側に向かって突出する。第１係止部５４は、第１レール５１の室内側部に形成され、第２係止部５５は、突片５３の室外側部に形成されている。カバー部材５Ｂは、枠本体５Ａに当接する凸状の２つの被係止部５６、５７（第１被係止部５６、第２被係止部５７）を有している。第１レール５１と突片５３の間で、第１被係止部５６が第１係止部５４に係止され、第２被係止部５７が第２係止部５５に係止される。被係止部５６、５７の係止により、カバー部材５Ｂは、枠本体５Ａに取り付けられる。その状態で、カバー部材５Ｂは、第１レール５１と突片５３の間に配置されるとともに、枠本体５Ａから室内側に突出する。
【００２７】
建具１は、ストッパー３０に加えて、規制機構９を構成する受け部９Ａと係合機構９Ｂを備えている。ストッパー３０は、室内側に位置する当接部３１を有しており、下枠５の枠本体５Ａ及びカバー部材５Ｂに装着されて、下枠５に取り付けられている。また、ストッパー３０は、下枠５の突片５３と第２レール５２の間に配置されて、突片５３と第２レール５２の間で枠本体５Ａ及びカバー部材５Ｂを覆う。ストッパー３０の当接部３１は、第１レール５１を収容し、開方向Ｋ１に移動する第１障子１０と当接する。
【００２８】
係合機構９Ｂは、取付部材であるネジ４０により、ストッパー３０の当接部３１に取り付けられて、ストッパー３０に保持されている。第２障子２０が全閉位置Ｆ２に向かって閉方向Ｈ２に移動するときに、係合機構９Ｂは、被係合部である第２障子２０の受け部９Ａに係合して、第２障子２０を停止する。これにより、第２障子２０は、全閉位置Ｆ２の手前の停止位置Ｔ（図３参照）で停止して、停止位置Ｔに保持される。また、規制機構９は、受け部９Ａに係合する係合機構９Ｂにより、閉方向Ｈ２に移動する第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動及び第２障子２０の全閉を規制して、第２障子２０と枠体２との間に間隙２Ｂを形成する。間隙２Ｂが第２障子２０と枠体２の第２縦枠７との間に形成されて、第２障子２０と枠体２の第２縦枠７との間に、指等が挟まれるのが抑制される。
【００２９】
係合機構９Ｂは、断面Ｌ字形状の支持部材６０と、受け部９Ａに係合する係合部材７０と、係合部材７０の位置を変更する変更機構７５と、係合部材７０を付勢する付勢手段６１と、係合部材７０をガイドする中空状のガイド部材６２を有している。ストッパー３０の内側には、ネジ孔を有する裏板４１が配置される。ネジ４０は、支持部材６０及びストッパー３０を貫通して、裏板４１のネジ孔に取り付けられている。支持部材６０は、ネジ４０により、ストッパー３０に取り付けられている。係合部材７０は、ガイド部材６２を介して支持部材６０に支持されている。
【００３０】
係合部材７０は、支持部材６０から室外側に突出しており、移動方向Ｍ（ここでは、室内外方向）への移動に伴い、支持部材６０からの突出距離が変化する。移動方向Ｍへの移動により、係合部材７０は、受け部９Ａに係合する係合位置Ｒと、受け部９Ａとの係合を解除する解除位置Ｓ（図５参照）とに移動して、係合位置Ｒと解除位置Ｓとに配置される。係合位置Ｒは、第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動を規制する規制位置であり、解除位置Ｓは、第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動を許容する許容位置である。係合位置Ｒの係合部材７０は、受け部９Ａに係合可能な位置に配置され、解除位置Ｓの係合部材７０は、受け部９Ａとの係合を解除可能な位置に配置される。
【００３１】
係合部材７０は、室外側（受け部９Ａ側）の先端部に形成された溝７１（マイナス溝）を有している。回転工具（例えば、ドライバー）を係合部材７０の溝７１に挿入し、回転工具を回転することで、係合部材７０が軸線回りの両方向に回転する。係合部材７０の受け部９Ａ側の面は、滑らかに湾曲した凸面形状に形成されており、係合部材７０の直径は、先端部に向かって次第に小さくなる。変更機構７５は、係合部材７０に固定されたボルト７６と、ボルト７６のネジ部７７に取り付けられたナット７８を有している。ボルト７６のネジ部７７は、係合部材７０から室内側（受け部９Ａの反対側）に向かって突出している。係合部材７０を回転することで、ボルト７６が係合部材７０と一体に回転する。
【００３２】
係合部材７０と変更機構７５は、ガイド部材６２により、係合部材７０の移動方向Ｍにガイドされて、係合部材７０の移動方向Ｍに一体に移動する。ガイド部材６２は、支持部材６０に固定されて、係合部材７０、変更機構７５、及び、付勢手段６１を収容する（図３参照）。また、ガイド部材６２は、支持部材６０に固定された筒状の第１収容部６３と、第１収容部６３から室内側に向かって突出する筒状の第２収容部６４を有している。第１収容部６３は、室外側（受け部９Ａ側）に向かって開放されており、係合部材７０を室外側に向かって突出可能に収容している。係合部材７０は、移動方向Ｍにスライド可能に第１収容部６３に収容され、第１収容部６３の内周面に沿ってスライドして、第１収容部６３により移動方向Ｍにガイドされる。
【００３３】
第２収容部６４は、第１収容部６３よりも細く形成され、変更機構７５のナット７８と付勢手段６１を収容している。第２収容部６４の内周面は、ナット７８の外周面に対応する形状に形成されている。ナット７８は、第２収容部６４に回転不能に、かつ、係合部材７０の移動方向Ｍにスライド可能に収容され、第２収容部６４の内周面に沿ってスライドして、第２収容部６４により移動方向Ｍにガイドされる。変更機構７５のボルト７６のネジ部７７は、第１収容部６３と第２収容部６４の間の中間部６５を貫通した状態で、第１収容部６３と第２収容部６４に配置されている。
【００３４】
付勢手段６１は、変更機構７５及び係合部材７０を常に付勢する付勢部材（例えば、ばね又はゴム等の弾性部材）であり、変更機構７５のナット７８と第２収容部６４の室内側の端部６６の間に配置されている。ここでは、付勢手段６１は、圧縮コイルばねであり、ナット７８を付勢することで、変更機構７５及び係合部材７０を室外側に向かって付勢している。ナット７８から室内側（端部６６側）に突出するボルト７６のネジ部７７は、第２収容部６４内で、付勢手段６１の内側に配置されている。ナット７８は、付勢手段６１の付勢力により、中間部６５に当接する位置に配置される。係合部材７０を回転することで、変更機構７５のボルト７６は、ネジ作用により、ナット７８に対して、係合部材７０とともに移動方向Ｍに移動する。これにより、変更機構７５は、係合部材７０の位置を移動方向Ｍに変更する。
【００３５】
付勢手段６１は、変更機構７５を介して、係合部材７０を係合位置Ｒに向かって付勢している。付勢手段６１の付勢力により、係合部材７０は、解除位置Ｓから係合位置Ｒに向かって移動して、係合位置Ｒに配置される。また、係合部材７０は、付勢手段６１により付勢された状態で、解除位置Ｓと係合位置Ｒの間で移動方向Ｍに移動する。係合部材７０が第２障子２０及び受け部９Ａに接触していないとき、及び、係合部材７０が受け部９Ａに係合しているときに、付勢手段６１は、付勢力により、係合部材７０を係合位置Ｒに保持する。係合部材７０が受け部９Ａにより解除位置Ｓに向かって押されるときには、係合部材７０は、付勢手段６１を圧縮しつつ、付勢手段６１の付勢力に抗して、係合位置Ｒから解除位置Ｓに向かって移動する。
【００３６】
第２障子２０は、受け部９Ａを収容する溝部２７を有している。溝部２７は、戸先框２５の室内側部に戸先框２５の長手方向（上下方向）に沿って形成された凹部であり、受け部９Ａの少なくとも一部を収容する。受け部９Ａは、第２障子２０の戸先框２５に設けられた受け部材であり、板状の基部８０と、基部８０から突出する一対の壁部８１、８２と、係合部材７０が着脱可能に係合する凹部８３を有している。
【００３７】
基部８０は、溝部２７に収容されて、取付部材である２つのネジ４２により、第２障子２０の戸先框２５に取り付けられている（図６、図７参照）。戸先框２５の中空部２８内には、ネジ孔を有する裏板４３と、補強部材を兼ねる板状のスペーサ４４が収容されている。ネジ４２は、受け部９Ａの基部８０、溝部２７の底部、及び、スペーサ４４を貫通して、裏板４３のネジ孔に取り付けられている。基部８０及び受け部９Ａは、ネジ４２により、第２障子２０に取り付けられている。
【００３８】
一対の壁部８１、８２は、係合部材７０と当接する突部であり、室内側に向かって突出して、溝部２７の内側から溝部２７の室内側まで配置されている。また、一対の壁部８１、８２は、第２障子２０の開閉方向に離隔して形成されて、第２障子２０の開閉方向において互いに対向して配置されている。一対の壁部８１、８２は、係合状態の係合部材７０に対して、第２障子２０の開閉方向の両側（閉方向Ｈ２側と開方向Ｋ２側）に位置し、互いの間に、係合位置Ｒの係合部材７０が係合する凹部８３（係合凹部）を形成する。
【００３９】
係合部材７０は、係合位置Ｒに移動して、受け部９Ａの凹部８３内に配置される。これにより、係合部材７０は、一対の壁部８１、８２の間に配置されて、凹部８３に係合する。一対の壁部８１、８２のそれぞれが凹部８３内の係合部材７０と当接することで、第２障子２０が停止して、第２障子２０の開閉方向の両側への移動が規制される。即ち、壁部８１、８２と当接する係合部材７０により、第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動（閉方向Ｈ２への移動）が規制されるとともに、第２障子２０の開方向Ｋ２への移動が規制される。
【００４０】
図８、図９は、第１実施形態の建具１における係合機構９Ｂの動作を示す図であり、図３と同様に、建具１の一部を示している。
図示のように、第２障子２０が閉方向Ｈ２に移動するときに、第２障子２０の戸先框２５及び受け部９Ａが第２縦枠７及び係合部材７０に接近し（図８Ａ参照）、第２障子２０が全閉位置Ｆ２まで移動する前に、受け部９Ａが係合部材７０と当接する（図８Ｂ参照）。係合部材７０が受け部９Ａにより押されることで、係合部材７０は、付勢手段６１により付勢された状態で、受け部９Ａに沿ってスライドしつつ、室内側（解除位置Ｓ側）に向かって移動する。
【００４１】
続いて、係合部材７０は、第２障子２０の閉方向Ｈ２側に位置する受け部９Ａの一方の壁部８１（閉方向側壁部）を越える（図８Ｃ参照）。これに伴い、係合部材７０は、付勢手段６１の付勢力により、係合位置Ｒに移動して凹部８３内に配置され、受け部９Ａの凹部８３に係合する。規制機構９は、係合機構９Ｂの係合部材７０により、第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動を規制して、第２障子２０と枠体２の第２縦枠７との間に間隙２Ｂを形成する。第２障子２０は、全閉位置Ｆ２まで移動せずに、第２縦枠７から離隔した停止位置Ｔで停止する。係合部材７０が受け部９Ａに当接してから壁部８１を越えるまでの間に、受け部９Ａが係合部材７０から受ける抵抗により、第２障子２０が制動される。これにより、第２障子２０を閉じる力（運動エネルギー）が減衰して、第２障子２０の移動速度が遅くなる。
【００４２】
係合部材７０の係合後に、第２障子２０に閉方向Ｈ２の力が加えられると、第２障子２０は、全閉位置Ｆ２に向かって閉方向Ｈ２に移動する（図９Ａ参照）。その際、係合部材７０は、第２障子２０の開方向Ｋ２側に位置する受け部９Ａの他方の壁部８２（開方向側壁部）により押される。これにより、係合部材７０は、付勢手段６１により付勢された状態で、壁部８２に沿ってスライドしつつ、室内側（解除位置Ｓ側）に向かって移動する。また、係合部材７０は、解除位置Ｓに移動して壁部８２を越え、凹部８３の外側まで移動する。これにより、係合部材７０の受け部９Ａの凹部８３との係合が解除される。その後、第２障子２０は、全閉位置Ｆ２まで移動して全閉される（図９Ｂ参照）。第２障子２０を開くときには、第２障子２０を閉じるときの動作の反対の動作で、第２障子２０が開方向Ｋ２に移動する。
【００４３】
図１０は、第１実施形態の建具１の規制機構９と第２障子２０の戸先框２５を示す断面図であり、変更機構７５により位置が変更された係合部材７０を示している。
図示のように、係合部材７０を回転することで、変更機構７５により、係合部材７０の移動方向Ｍに係合部材７０が移動して、係合部材７０の位置が移動方向Ｍに変更される。これにより、変更機構７５は、係合部材７０の係合位置Ｒを変更して、係合部材７０を各係合位置Ｒ（図１０Ａ〜図１０Ｃに示す係合位置Ｒ１〜Ｒ３）で保持する。
【００４４】
係合位置Ｒ１の係合部材７０（図１０Ａ参照）は、凹部８３内に最も深く配置されて、受け部９Ａに最も強い係合力で係合する。係合位置Ｒ３の係合部材７０（図１０Ｃ参照）は、凹部８３内に最も浅く配置されて、受け部９Ａに最も弱い係合力で係合する。係合位置Ｒ２の係合部材７０（図１０Ｂ参照）は、凹部８３内の中間位置まで配置されて、最も強い係合力と最も弱い係合力の間の中間の係合力で受け部９Ａに係合する。
【００４５】
変更機構７５により係合部材７０の係合位置Ｒを移動方向Ｍに変更することで、第２障子２０のサイズや重さ等に対応して、係合部材７０の係合位置Ｒを調整する。これにより、係合部材７０の係合力、係合部材７０の係合の仕方、又は、係合部材７０による第２障子２０の制動力が調整される。また、受け部９Ａの位置に対応して、係合部材７０の係合位置Ｒを調整することで、係合部材７０が受け部９Ａに確実に係合する。
【００４６】
変更機構７５により、係合部材７０は、受け部９Ａに係合しない非係合位置Ｇ（図１０Ｄ参照）に移動する。非係合位置Ｇは、解除位置Ｓよりも室内側（受け部９Ａの反対側）の位置である。変更機構７５により、係合部材７０が非係合位置Ｇに保持されて、係合機構９Ｂの受け部９Ａへの係合機能が解除される。また、第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動の規制が解除されて、第２障子２０が係合機構９Ｂにより規制されずに開閉する。このように、変更機構７５は、係合部材７０を非係合位置Ｇに保持する保持機構でもある。
【００４７】
以上説明したように、第１実施形態の建具１では、係合機構９Ｂをストッパー３０に設けており、第１障子１０を停止する部品であるストッパー３０と、第２障子２０の全閉を規制する部品である係合機構９Ｂとを建具１に簡単に設けることができる。また、第１障子１０の停止と、第２障子２０の全閉の規制により、指等が障子１０、２０に挟まれるのを抑制することができる。第２障子２０の規制機能を有しない既存の建具においては、既存のストッパーを係合機構９Ｂが設けられたストッパー３０に交換することで、係合機構９Ｂを既存の建具に簡単に設けることができる。
【００４８】
受け部９Ａの一対の壁部８１、８２により、係合部材７０を受け部９Ａの凹部８３に確実に係合させることができる。また、係合部材７０が凹部８３に係合する前に一方の壁部８１を越えることで、第２障子２０を閉じる力を減衰することができる。その結果、係合部材７０を凹部８３に確実に係合できるとともに、係合部材７０が凹部８３に係合するときに、係合機構９Ｂ及び第２障子２０が受ける力を低減して、係合機構９Ｂ及び第２障子２０の損傷を抑制することができる。付勢手段６１を付勢力が異なる他の付勢手段６１に交換することで、係合部材７０による第２障子２０の制動力、又は、第２障子２０を閉じる力の減衰の仕方を変更することができる。
【００４９】
変更機構７５により、係合部材７０の係合位置Ｒを容易に変更して調整することができる。第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動の規制を解除する必要があるときには、保持機構である変更機構７５により、係合部材７０を非係合位置Ｇに保持して、第２障子２０に対する規制を容易に解除することができる。また、第２障子２０の状態を、全閉位置Ｆ２への移動を規制する状態と、全閉位置Ｆ２への移動を許容する状態とに容易に切り替えることができる。
【００５０】
次に、他の実施形態の建具１について、第１実施形態の建具１と相違する事項を説明する。以下の各実施形態の建具１に関し、第１実施形態の建具１の構成に相当する構成には、第１実施形態の建具１の構成と同じ名称と符号を用い、第１実施形態の建具１と同じ事項の説明は省略する。
【００５１】
（第２実施形態）
図１１は、第２実施形態の建具１の横断面図であり、図３と同様に、建具１の規制機構９を含む部分を示している。
図示のように、第２実施形態の建具１では、規制機構９の受け部９Ａのみが、第１実施形態の建具１の受け部９Ａと相違する。受け部９Ａは、基部８０から突出する１つの壁部８２を有している。壁部８２は、開方向側壁部であり、係合状態の係合部材７０に対して、第２障子２０の開方向Ｋ２側（第２縦枠７の反対側）に位置する。第２障子２０が全閉位置Ｆ２に向かって閉方向Ｈ２に移動するときに、壁部８２は、係合位置Ｒの係合部材７０と当接して、係合部材７０と係合する。
【００５２】
係合部材７０は、受け部９Ａの係合壁部である壁部８２に着脱可能に係合する。これにより、第２障子２０が停止して、第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動（閉方向Ｈ２への移動）が規制される。ここでは、壁部８２は、係合状態の係合部材７０に対して第２障子２０の開方向Ｋ２側のみに位置する。そのため、係合部材７０と受け部９Ａとの当接の回数を減らして、受け部９Ａと係合機構９Ｂの損傷を抑制することができる。また、第２障子２０を開方向Ｋ２に容易に移動することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図１２は、第３実施形態の建具１の縦断面図であり、図４と同様に、建具１の規制機構９を含む部分を示している。図１３は、第３実施形態のストッパー３０と係合機構９Ｂの概略構成を模式的に示す斜視図であり、分解した各部品を示している。
図示のように、第３実施形態の建具１は、ネジである連結部材４５と、ストッパー３０の内側に配置されたブロック状のスペーサ４６と、略Ｌ字形状の２つの固定部材９０（図１２では、ハッチングを付して示す）を備えている。ストッパー３０は、連結部材４５が配置される連結孔３２を有し、係合機構９Ｂは、支持部材６０に形成されたガイド部６７と貫通孔６８を有している。
【００５４】
スペーサ４６は、ストッパー３０と第１レール５１の間に配置されている。連結部材４５は、ストッパー３０の連結孔３２に挿入され、スペーサ４６を貫通して、第１レール５１のネジ孔に取り付けられている。連結部材４５は、第１障子１０をガイドする枠体２の第１レール５１にストッパー３０を連結して、ストッパー３０を第１レール５１に固定する。ストッパー３０は、第１レール５１の一部を収容して覆っており、連結部材４５により、第１レール５１のストッパー３０により覆われた部分に連結される。連結部材４５は、ストッパー３０を補強する補強部材であり、ストッパー３０を第１レール５１に保持して、ストッパー３０の枠体２（下枠５）への保持を補強する。
【００５５】
係合機構９Ｂのガイド部６７は、室内外方向に沿って形成されたガイド溝であり、貫通孔６８は、ガイド部６７の底部に形成されている。ガイド部６７と貫通孔６８は、係合部材７０に対して、第１レール５１の長手方向（下枠５の長手方向）の両側に形成されている。固定部材９０は、板状の取付部９１と、取付部９１に形成された室内外方向に細長い長孔９２と、板状の連結部９３と、連結部９３に形成された突起９４を有している。固定部材９０の取付部９１は、長孔９２と貫通孔６８が重なるように、ガイド部６７内に配置される。ガイド部６７は、固定部材９０の取付部９１を収容して、固定部材９０の取付部９１を室内外方向にガイドする。
【００５６】
固定部材９０は、係合機構９Ｂをストッパー３０に取り付けるネジ４０により、係合機構９Ｂに取り付けられている。ネジ４０は、長孔９２及び貫通孔６８に挿入され、ストッパー３０を貫通して、裏板４１のネジ孔に取り付けられている。固定部材９０の連結部９３は、取付部９１から下枠５の枠本体５Ａに向かって突出し、下枠５のカバー部材５Ｂを貫通して、枠本体５Ａまで配置されている。連結部９３の突起９４は、枠体２の下枠５に係止される被係止部であり、連結部９３の端部に室内側に突出して形成されている。突起９４が枠本体５Ａの第２係止部５５に係止されて、突起９４により、連結部９３及び固定部材９０が下枠５の枠本体５Ａに連結される。
【００５７】
係合機構９Ｂ及びストッパー３０は、固定部材９０により、枠体２（ここでは、下枠５の枠本体５Ａ）に固定される。固定部材９０は、係合機構９Ｂ及びストッパー３０を枠体２（下枠５）に保持する保持部材であり、かつ、ストッパー３０の枠体２への保持を補強する補強部材である。係合機構９Ｂは、ストッパー３０により枠体２に保持されるとともに、固定部材９０により枠体２に保持される。
【００５８】
図１４は、第３実施形態の建具１における係合機構９Ｂ及びストッパー３０の固定手順を示す図であり、図１２と同様に、建具１の一部を示している。
図示のように、下枠５のカバー部材５Ｂは、挿入孔５８と通過部５９（図１４では、ハッチングを付して示す）を有している。挿入孔５８と通過部５９は、カバー部材５Ｂに形成された切欠き部であり、通過部５９は、第２被係止部５７に形成されている。
【００５９】
係合機構９Ｂをストッパー３０に載せた状態で、固定部材９０の連結部９３及び突起９４をカバー部材５Ｂの挿入孔５８に挿入して、固定部材９０の取付部９１を係合機構９Ｂのガイド部６７内に配置する。また、ネジ４０により、固定部材９０の取付部９１を係合機構９Ｂ及びストッパー３０に取り付ける。その際、ネジ４０を締め付けずに、取付部９１を室内外方向に移動可能にガイド部６７内に配置する。続いて、固定部材９０を室内側に移動する（図１４Ｂの矢印Ｖ参照）。
【００６０】
固定部材９０の移動に伴い、固定部材９０の長孔９２内におけるネジ４０の位置が変化するとともに、固定部材９０の連結部９３が挿入孔５８内で室内側に移動する。また、連結部９３の突起９４は、カバー部材５Ｂの通過部５９を通過して、第２係止部５５に係止される。次に、ネジ４０を締め付けて、固定部材９０、係合機構９Ｂ、及び、ストッパー３０をネジ４０により共締めする。これにより、固定部材９０は、係合機構９Ｂ及びストッパー３０に取り付けられ、枠体２の下枠５に連結される。係合機構９Ｂ及びストッパー３０は、固定部材９０により、枠体２の下枠５（枠本体５Ａ）に固定される。
【００６１】
固定部材９０により、係合機構９Ｂ及びストッパー３０の枠体２への保持力を高くすることができる。また、固定部材９０により係合機構９Ｂを枠体２に固定することで、ストッパー３０が係合機構９Ｂから受ける力を低減することができる。その結果、ストッパー３０の損傷を抑制することができる。連結部材４５によりストッパー３０を第１レール５１に連結することで、ストッパー３０の枠体２への保持力を更に高くすることができる。連結部材４５の連結により、ストッパー３０を枠体２に簡単に固定することもできる。
【００６２】
固定部材９０により、係合機構９Ｂ及びストッパー３０を合成樹脂製のカバー部材５Ｂ又は建物の開口部の部材（例えば、木製の額縁）に固定する場合には、固定部材９０から受ける力の大きさによっては、カバー部材５Ｂ又は建物の開口部の部材が変形又は損傷する虞がある。これに対し、固定部材９０により、係合機構９Ｂ及びストッパー３０を下枠５の金属製の枠本体５Ａに固定するため、カバー部材５Ｂ又は建物の開口部の部材の変形又は損傷を防止することができる。また、係合機構９Ｂ及びストッパー３０を枠体２に安定して固定することができる。
【００６３】
なお、ネジ４０により、係合機構９Ｂをストッパー３０に取り付け、ネジ４０以外の取付部材により、固定部材９０を係合機構９Ｂに取り付けてもよい。また、ネジ４０を用いずに、係合又は接合等により、係合機構９Ｂをストッパー３０に設けるようにしてもよい。ストッパー３０に一体に設けられた係合機構９Ｂに固定部材９０を取り付けて、固定部材９０により、係合機構９Ｂ及びストッパー３０を枠体２に固定する。
【００６４】
第１〜第３実施形態では、室内外方向の一方側が室内側であり、室内外方向の他方側が室外側である。これに対し、室内外方向の一方側が室外側であり、室内外方向の他方側が室内側であってもよい。この場合には、ストッパー３０により、開方向Ｋ１に移動する室外側の第１障子１０を停止し、係合機構９Ｂにより、室内側の第２障子２０の全閉位置Ｆ２への移動を規制する。また、下枠５以外の枠体２の枠（例えば、上枠４）にストッパー３０を設けるようにしてもよい。ストッパー３０は、第１障子１０と第１障子１０の開方向Ｋ１側に位置する枠体２の枠との間に間隙を形成する。変更機構７５とは別の保持機構により、係合部材７０を非係合位置Ｇに保持してもよい。建具は、引き違い窓に限定されず、引き違い状に開閉移動する２つの障子を含む２つ以上の障子を備えた他の建具（例えば、引き違い戸）であってもよい。
【００６５】
以上のとおり、建具は、枠体内で引き違い状に開閉移動する第１障子と第２障子を備えた建具であって、開方向に移動する前記第１障子を停止して、前記第１障子と前記枠体との間に間隙を形成するストッパーと、前記第２障子に設けられた受け部と、前記ストッパーに設けられ、前記受け部に係合して、前記第２障子の全閉位置への移動を規制する係合機構と、を備え、前記係合機構は、前記受け部に係合する係合位置と前記受け部への係合を解除する解除位置とに移動する係合部材と、前記係合部材を前記係合位置に向かって付勢する付勢手段と、を有する建具である。
引き違い状に開閉移動する障子を備えた建具において、開方向に移動する一方の障子を停止する部品と他方の障子の全閉を規制する部品とを建具に簡単に設けて、指等が障子に挟まれるのを抑制することができる。
【００６６】
建具は、前記係合機構に取り付けられて、前記係合機構及び前記ストッパーを前記枠体に固定する固定部材を備えた建具である。
固定部材により、係合機構及びストッパーの枠体への保持力を高くすることができる。また、ストッパーが係合機構から受ける力を低減して、ストッパーの損傷を抑制することができる。
【００６７】
建具は、前記第１障子をガイドする前記枠体のレールに前記ストッパーを連結する連結部材を備えた建具である。
連結部材により、ストッパーの枠体への保持力を高くすることができる。連結部材の連結により、ストッパーを枠体に簡単に固定することができる。
【００６８】
前記受け部は、係合状態の前記係合部材に対して前記第２障子の開閉方向の両側に位置し、前記係合部材が係合する凹部を形成する一対の壁部を有する。
一対の壁部により、係合部材を受け部の凹部に確実に係合させることができる。また、係合部材が壁部を越えることで、第２障子を閉じる力を減衰することができる。その結果、係合部材を凹部に確実に係合できるとともに、係合部材が凹部に係合するときに、係合機構及び第２障子が受ける力を低減して、係合機構及び第２障子の損傷を抑制することができる。
【００６９】
前記受け部は、係合状態の前記係合部材に対して前記第２障子の開方向側に位置し、前記係合部材と当接して係合する１つの壁部を有する。
係合部材と受け部との当接の回数を減らして、受け部と係合機構の損傷を抑制することができる。また、第２障子を開方向に容易に移動することができる。
【００７０】
前記係合機構は、前記係合部材の前記係合位置を変更する変更機構を有する。
変更機構により、係合部材の係合位置を容易に変更して調整することができる。
【００７１】
前記係合機構は、前記係合部材を前記受け部に係合しない非係合位置に保持する保持機構を有する。
第２障子の全閉位置への移動の規制を解除する必要があるときには、保持機構により、第２障子に対する規制を容易に解除することができる。また、第２障子の状態を、全閉位置への移動を規制する状態と、全閉位置への移動を許容する状態とに容易に切り替えることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・建具、２・・・枠体、３・・・施錠装置、４・・・上枠、５・・・下枠、５Ａ・・・枠本体、５Ｂ・・・カバー部材、６・・・第１縦枠、７・・・第２縦枠、８・・・網戸、９・・・規制機構、９Ａ・・・受け部、９Ｂ・・・係合機構、１０・・・第１障子、１１・・・框体、１２・・・パネル体、１３・・・上框、１４・・・下框、１５・・・戸先框、１６・・・召し合せ框、２０・・・第２障子、２１・・・框体、２２・・・パネル体、２３・・・上框、２４・・・下框、２５・・・戸先框、２６・・・召し合せ框、２７・・・溝部、２８・・・中空部、３０・・・ストッパー、３１・・・当接部、３２・・・連結孔、４０・・・ネジ、４１・・・裏板、４２・・・ネジ、４３・・・裏板、４４・・・スペーサ、４５・・・連結部材、４６・・・スペーサ、５０・・・内周部、５１・・・第１レール、５２・・・第２レール、５３・・・突片、５４・・・第１係止部、５５・・・第２係止部、５６・・・第１被係止部、５７・・・第２被係止部、５８・・・挿入孔、５９・・・通過部、６０・・・支持部材、６１・・・付勢手段、６２・・・ガイド部材、６３・・・第１収容部、６４・・・第２収容部、６５・・・中間部、６６・・・端部、６７・・・ガイド部、６８・・・貫通孔、７０・・・係合部材、７１・・・溝、７５・・・変更機構、７６・・・ボルト、７７・・・ネジ部、７８・・・ナット、８０・・・基部、８１・・・壁部、８２・・・壁部、８３・・・凹部、９０・・・固定部材、９１・・・取付部、９２・・・長孔、９３・・・連結部、９４・・・突起、Ｒ・・・係合位置、Ｓ・・・解除位置。
【図１】
2020012282.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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