(57)【要約】      （修正有）【課題】外殻から内袋をより確実に剥離することができる、積層剥離容器の製造方法を提供する。【解決手段】積層剥離容器１の製造方法であって、積層剥離容器は、外殻及び内袋を有する容器本体３を備え、外殻は、口部と、胴部とを有し、容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備え、容器本体成形工程では、樹脂を成形することで容器本体を形成し、予備剥離工程では、押圧手段４０の第１挟持部４２Ａ、第２挟持部４２Ｂによる胴部の圧縮及び復元を複数回繰り返すことによって外殻から内袋を剥離する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層剥離容器の製造方法であって、
前記積層剥離容器は、外殻及び内袋を有する容器本体を備え、
前記外殻は、口部と、胴部とを有し、
容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備え、
前記容器本体成形工程では、樹脂を成形することで前記容器本体を形成し、
前記予備剥離工程では、前記胴部の圧縮及び復元を複数回繰り返すことによって前記外殻から前記内袋を剥離する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記予備剥離工程では、前記容器本体を搬送しながら前記剥離を行い、
前記胴部よりも幅が狭い幅狭隙間が、前記容器本体の搬送方向に並ぶように複数設けられ、
前記容器本体が前記幅狭隙間を通過する際に前記胴部が圧縮される、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記幅狭隙間は、一対の挟持部によって構成され、
前記一対の挟持部の少なくとも一方は、前記幅狭隙間に向かって凸となる湾曲面を有する、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記湾曲面は、ローラーの外周面である、方法。
【請求項５】
請求項２〜請求項４の何れか１つに記載の方法であって、
前記容器本体は搬送手段によって搬送され、前記搬送手段は第１及び第２搬送部を有し、
第１及び第２搬送部は前記容器本体を前記幅狭隙間へ搬送するように移動可能に構成され、且つ、第１搬送部と第２搬送部とは上下方向に対向配置され、
前記容器本体の底部は第１搬送部上に載置され、前記口部の直上には第２搬送部が配置される、方法。
【請求項６】
請求項２〜請求項５の何れか１つに記載の方法であって、
前記外殻は、扁平な前記胴部を有し、
前記予備剥離工程では、前記胴部の長軸を、前記胴部が前記幅狭隙間へ進入する方向に揃えた状態で、前記胴部を前記幅狭隙間に通す、方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の方法であって、
前記予備剥離工程は、前記容器本体内に内容物が収容される前に実施される、方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の方法であって、
前記予備剥離工程は、前記容器本体の軸を中心に前記容器本体を回転させないで、前記胴部の圧縮及び復元を複数回繰り返す、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層剥離容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層剥離容器の容器本体には、有底円筒状の胴部と、胴部に接続される円筒状の口部と、を備えるものが各種提案されている。積層剥離容器の容器本体はパリソンを金型で筒状に成形されることで製造され、容器本体には、外殻と、外殻の内側に設けられている内袋とが形成されている。この内袋内には内容物が収容され、ユーザーが積層剥離容器を圧縮して内袋の内容物を流出させると、外殻と内袋内には空気が入りこみ、内袋は外殻の内面から剥離される。
【０００３】
ここで、内袋が、外殻の内面から周方向に均一に剥離されるとは限らないため、容器本体を製造する過程において、外殻の内面から内袋を予め剥離しておく場合がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の容器本体の製造方法では、２本のベルト状部材で胴部を挟み込んだ状態で容器本体を回転させることで、胴部の周面が２本のベルト状部材によって押圧され、その結果、胴部が圧縮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２０１６−０７８４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の製造方法において、２本のベルト状部材の対向間隔は一定であるため、特許文献１の製造方法は胴部が圧縮された状態が継続しやすく、内袋が外殻の内面から剥離されにくくなる場合がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、外殻から内袋をより確実に剥離することができる、積層剥離容器の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、積層剥離容器の製造方法であって、積層剥離容器の製造方法であって、前記積層剥離容器は、外殻及び内袋を有する容器本体を備え、前記外殻は、口部と、胴部とを有し、容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備え、前記容器本体成形工程では、樹脂を成形することで前記容器本体を形成し、前記予備剥離工程では、前記胴部の圧縮及び復元を複数回繰り返すことによって前記外殻から前記内袋を剥離する、方法が提供される。
【０００８】
本発明に係る積層剥離容器の製造方法によれば、胴部の圧縮及び復元を複数回繰り返すことによって外殻から内袋を剥離するので、外殻から内袋がより確実に剥離される。
【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記予備剥離工程では、前記容器本体を搬送しながら前記剥離を行い、前記胴部よりも幅が狭い幅狭隙間が、前記容器本体の搬送方向に並ぶように複数設けられ、前記容器本体が前記幅狭隙間を通過する際に前記胴部が圧縮される。
好ましくは、前記幅狭隙間は、一対の挟持部によって構成され、前記一対の挟持部の少なくとも一方は、前記幅狭隙間に向かって凸となる湾曲面を有する。
好ましくは、前記湾曲面は、ローラーの外周面である。
好ましくは、前記容器本体は搬送手段によって搬送され、前記搬送手段は第１及び第２搬送部を有し、第１及び第２搬送部は前記容器本体を前記幅狭隙間へ搬送するように移動可能に構成され、且つ、第１搬送部と第２搬送部とは上下方向に対向配置され、前記容器本体の底部は第１搬送部上に載置され、前記口部の直上には第２搬送部が配置される。
好ましくは、前記外殻は、扁平な前記胴部を有し、前記予備剥離工程では、前記胴部の長軸を、前記胴部が前記幅狭隙間へ進入する方向に揃えた状態で、前記胴部を前記幅狭隙間に通す。
好ましくは、前記予備剥離工程は、前記容器本体内に内容物が収容される前に実施される。
好ましくは、前記予備剥離工程は、前記容器本体の軸を中心に前記容器本体を回転させないで、前記胴部の圧縮及び復元を複数回繰り返す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは実施形態に係る製造方法で製造した積層剥離容器１の正面図であり、図１Ｂは図１Ａに示す積層剥離容器１の斜視図であり、図１Ｃは図１Ａに示すＡ−Ａ端面図である。
【図２】図１に示す積層剥離容器１の垂直断面である。
【図３】実施形態に係る製造方法で用いる搬送手段３０及び押圧手段４０の斜視図である。
【図４】図４Ａは押圧手段４０の上面図であり、図４Ｂは押圧手段４０の右側面図であり、図４Ｃは押圧手段４０の正面図である。
【図５】予備剥離工程を実施している様子を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは予備剥離工程を実施している様子を示す右側面図であり、図６Ｂは予備剥離工程を実施している様子を示す上面図であって搬送手段３０については図示を省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．積層剥離容器１の構成説明
図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、積層剥離容器１は、容器本体３と、弁部材４と、を備える。容器本体３は、内容物を収容する胴部７と、胴部７から内容物を吐出する口部９と、を備える。口部９には図示省略のキャップが取り付けられる。
【００１２】
容器本体３は、胴部７及び口部９において、外殻１２と内袋１４を備える。内容物の減少に伴って内袋１４が外殻１２の内面から剥離することによって、内袋１４が外殻１２の内面から離れて収縮する。
【００１３】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、胴部７は有底筒状部材であり、胴部７は先細り部７Ａと扁平状部７Ｂと底部７Ｃとを備える。胴部７の周面は扁平状部７Ｂ側から先細り部７Ａ側にかけて滑らかな裾状の曲面となっている。先細り部７Ａは、扁平状部７Ｂ側から口部９側へかけて先細るように形成されている。先細り部７Ａは筒状部材であり、先細り部７Ａの周面の断面形状は円形状又は楕円形状となっている。図１Ｃに示す端面は、先細り部７Ａの周面の端面であり、当該端面は、後述する予備剥離工程において押圧手段によって押圧される。扁平状部７Ｂも筒状部材であり、扁平状部７Ｂの周面の断面形状は略楕円形状となっている。先細り部７Ａと扁平状部７Ｂとは接続されており、先細り部７Ａは扁平状部７Ｂよりも上側に形成されている。また、扁平状部７Ｂと底部７Ｃとは接続されており、扁平状部７Ｂは底部７Ｃよりも上側に形成されている。口部９は胴部７の上部に接続されている。口部９は円筒状部材である。
【００１４】
外殻１２は、復元性が高くなるように、内袋１４よりも肉厚に形成されている。外殻１２は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。外殻１２は、複数層構成であってもよい。内袋１４は、複数の層から構成することが好ましい。例えば、外殻１２と接触する層にエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂からなるＥＶＯＨ層を用い、内容物に接触する層に、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などのポリオレフィンからなる内面層を用いることができる。そして、上記ＥＶＯＨ層と内面層との間には、接着層を用いることが好ましい。
【００１５】
図２に示すように、弁部材４は、胴部７に形成された外気導入孔１５に装着され、外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１と外部空間Ｓとの間の空気の出入りを調節する。外気導入孔１５は、外殻１２にのみ設けられた貫通孔であり、内袋１４には到達していない。弁部材４は、中間空間２１と外部空間Ｓを連通させるように構成された筒体５と、筒体５内に移動可能に収容された移動体６とを備える。筒体５及び移動体６は、射出成形などによって形成されている。移動体６は、球状であることが好ましい。
【００１６】
２．実施形態に係る製造方法で用いる構成説明
後述するように、本実施形態の製造方法は、容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備える。予備剥離工程で用いる製造装置は、搬送手段３０と、押圧手段４０とを備えている。
【００１７】
＜搬送手段３０＞
搬送手段３０は容器本体３を強制的に搬送する機能を有する。図５、図６Ａ及び図６Ｂに示す矢印Ａは、搬送手段３０の搬送方向（容器本体３の進行方向）に対応する。図３に示すように、搬送手段３０は第１搬送部３１と第２搬送部３２とを有する。第１搬送部３１及び第２搬送部３２はベルトコンベアーであり、第１搬送部３１と第２搬送部３２とは上下方向に対向配置されている。第１搬送部３１はベルト３１Ａと駆動部３１Ｂとを有し、第２搬送部３２はベルト３２Ａと駆動部３２Ｂとを有する。駆動部３１Ｂはベルト３１Ａを移動させるように回転し、駆動部３２Ｂはベルト３２Ａを移動させるように回転する。ベルト３１Ａの移動方向及びベルト３２Ａの移動方向は同じであり、また、ベルト３１Ａの移動速度及びベルト３２Ａの移動速度は同じである。第１搬送部３１のベルト３１Ａ上には容器本体３の底部７Ｃが載置され、第２搬送部３２のベルト３２Ａの直下には容器本体３の口部９が配置される。つまり、容器本体３の上下が、第１搬送部３１のベルト３１Ａと第２搬送部３２のベルト３２Ａとの間に挟まれる。これにより、容器本体３が押圧手段４０を通過する過程で倒れることが防止される。
【００１８】
＜押圧手段４０＞
図４Ａ〜図４Ｃに示すように、押圧手段４０は、胴部７の周面を押圧するように構成される。押圧手段４０は、第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂと、回転軸４３と、本体部４４と、保持部４５とを備えている。第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂが一対の挟持部に対応している。第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂの少なくとも一方は、幅狭隙間４１に向かって凸となる湾曲面Ｓｆを有する。図４Ａに示すように、実施形態では、第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂが円柱状のローラーで構成されており、湾曲面Ｓｆは第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂのそれぞれに形成されている。つまり、湾曲面Ｓｆはローラーの外周面である。湾曲面Ｓｆが胴部７に当接することで、胴部７が押圧され、その結果、胴部７が圧縮される。また、第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂは樹脂で構成することが好ましい。第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂが胴部７を押圧したときに、胴部７が傷つくことが抑制されるためである。
【００１９】
第１挟持部４２Ａは容器本体３の進行方向からみたときに右側に位置しており、第２挟持部４２Ｂは容器本体３の進行方向からみたときに左側に位置している。押圧手段４０は、７対の第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂを備えているが、７対に限定さるものではない。押圧手段４０には、複数の幅狭隙間４１が配置されている。具体的には、第１挟持部４２Ａと第２挟持部４２Ｂとの間には幅狭隙間４１が形成されている。複数の幅狭隙間４１は容器本体３の進行方向（搬送方向）に直線状に並んでおり、実施形態では、容器本体３が７つの幅狭隙間４１を順次通過する。幅狭隙間４１の幅は、胴部７の周面のうち押圧される部分の径よりも狭くなっている。このため、容器本体３が幅狭隙間４１を通過すると、容器本体３は第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂによって押圧されることで容器本体３は圧縮され、その結果、外殻１２の内面から内袋１４が剥離される。第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂは、回転軸４３に固定されている。回転軸４３は、保持部４５に回転自在に保持されている。保持部４５の一端側は本体部４４に固定され、保持部４５の他端側は回転軸４３を保持している。
【００２０】
３．積層剥離容器の製造方法
本実施形態の製造方法は、容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備える。以下、これらの工程について説明する。なお、実施形態に係る製造方法は、扁平な胴部を有さない積層剥離容器、すなわち円筒状の胴部を有する積層剥離容器をはじめとして様々な形状の積層剥離容器にも適用することができるが、本実施形態では、扁平な胴部７を有する積層剥離容器１に当該製造方法を適用する。
【００２１】
３−１．容器本体成形工程
容器本体成形工程では、樹脂を成形することで容器本体３を形成する。容器本体成形工程の図示は省略はするが、容器本体成形工程では、製造すべき容器本体３に対応する積層構造を備えた溶融状態の積層パリソンを押出装置から押出し、この溶融状態の積層パリソンをブロー成形用の分割金型にセットし、分割金型を閉じる。容器本体３の口部９側の開口部にブローノズルを挿入し、分割金型を閉じた状態で分割金型のキャビティー内にエアーを吹き込む。その後、分割金型を開いて、ブロー成形品（容器本体３に対応）を取り出す。
【００２２】
３−２．予備剥離工程
図５、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、予備剥離工程では、胴部７の圧縮及び復元を複数回繰り返し、容器本体３の外殻１２の内面から内袋１４を剥離する。また、予備剥離工程は、容器本体３内に内容物を収容する前に実施される。つまり、予備剥離工程では、容器本体３内に内容物を収容する前に胴部７の圧縮及び復元を複数回繰り返すことで、容器本体３内に内容物を収容する前に容器本体３の外殻１２の内面から内袋１４を予め剥離しておく。これにより、使用者が積層剥離容器を使用して、空気が内袋１４と外殻１２との間に流入したときに、内袋１４が外殻１２の内面から外殻１２の周方向に均一に剥離される。
【００２３】
予備剥離工程では、胴部７の周面を押圧手段４０で押圧することで、胴部７を圧縮する。実施形態の製造方法では、容器本体３に外気導入孔１５が形成された後であって、外気導入孔１５に弁部材４を装着する前に、予備剥離工程が行われる場合を一例として説明する。
【００２４】
図５に示すように、予備剥離工程では、容器本体３を搬送手段３０上に載置し、容器本体３を押圧手段４０へ向かって強制的に移動させる。このように、容器本体３を押圧手段４０へ向かって強制的に移動させるので、多数の容器本体３が連続的に剥離処理され、実施形態に係る製造方法は製造ラインへの組み込みに適している。容器本体３が押圧手段４０の幅狭隙間４１に進入すると、胴部７が第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂによって押圧される。容器本体３が幅狭隙間４１を通過する度に、胴部７が第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂに押圧されて胴部７は圧縮され、胴部７が第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂから離間すると胴部７は圧縮された状態から復元する。押圧手段４０には複数の幅狭隙間４１が設けられているので、容器本体３が押圧手段４０を通過する際において、胴部７は、圧縮と、圧縮された状態からの復元と、を複数回繰り返す。これにより、外殻１２の内面から内袋１４が効果的に剥離される。
【００２５】
図４Ａ及び図５に示すように、また、第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂには湾曲面Ｓｆが形成されているので、胴部７が幅狭隙間４１を通過するときに、第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂが胴部７を傷つけてしまうことが回避される。更に、第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂは円柱状のローラーで構成されているので、胴部７が幅狭隙間４１を通過するときに、第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂが軸回転する。これにより、第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂと胴部７との摩擦が抑制され、第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂが胴部７を傷つけてしまうことがより確実に回避される。
【００２６】
また、図６Ａに示すように、予備剥離工程では、容器本体３の上下が、第１搬送部３１のベルト３１Ａと第２搬送部３２のベルト３２Ａとの間に挟まれている。このため、容器本体３が第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂに押圧されることで、容器本体３が倒れてしまうことが防止される。
【００２７】
また、図６Ｂに示すように、予備剥離工程では、胴部７の四方が第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂによって囲まれた状態で、胴部７が第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂによって押圧される。つまり、胴部７は同時に４方向から押圧されることになるので、その分、胴部７の広範囲が同時に押圧されることになる。このため、胴部７のうち圧縮される部分が偏ってしまうことが抑制されるとともに、胴部７の圧縮度合いが増大する。したがって、実施形態の予備剥離工程では、外殻１２の内面から内袋１４を剥離する効率が向上している。
【００２８】
図１Ｃ及び図６Ｂに示すように、予備剥離工程では、胴部７の長軸ｂｘを、胴部７が幅狭隙間４１へ進入する方向（矢印Ａ参照）に揃えた状態で、胴部７を幅狭隙間４１に通すことが好ましい。これにより、胴部７が、上流側の一対の第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂだけでなく、下流側の一対の第１及び第２挟持部４２Ａ、４２Ｂにも同時に当接しやすくなる。その結果、胴部７が同時に４方向からより確実に押圧され、外殻１２の内面から内袋１４を剥離する効率がより確実に向上する。また、幅狭隙間４１の幅は胴部７の短軸径に基づいて設定しているため、仮に胴部７の短軸ａｘを胴部７が幅狭隙間４１へ進入する方向（矢印Ａ参照）に揃えると、胴部７が幅狭隙間４１に進入しにくくなる。このため、胴部７の長軸ｂｘを、胴部７が幅狭隙間４１へ進入する方向（矢印Ａ参照）に揃えた状態で、胴部７を幅狭隙間４１に通すことで、胴部７が幅狭隙間４１にすみやかに進入し、実施形態に係る製造方法が適用された製造ラインが滞ることが抑制される。
【００２９】
３−３．積層剥離容器の製造方法のその他の事項
予備剥離工程は、任意のタイミングで実施することができる。例えば、予備剥離工程は、外気導入孔１５を形成する工程の前に実施してもよいし、後に実施してもよい。なお、外気導入孔１５を形成した後に予備剥離工程を実施すると、外部空間Ｓの外気が外気導入孔１５から外殻１２と内袋１４との間に流入するため、内袋１４がより確実に外殻１２の内面から剥離される。また、予備剥離工程は、弁部材４を形成する工程の前に実施してもよいし、後に実施してもよい。
【００３０】
４．実施形態の効果
実施形態に係る製造方法の予備剥離工程では、胴部７の圧縮及び復元を複数回繰り返す。ここで、胴部７が復元するときにおいて、外殻１２の弾性力（復元力）と内袋１４の弾性力（復元力）とが異なるため、外殻１２及び内袋１４にはお互いが離間する作用が生じる。つまり、胴部７の圧縮及び復元が複数回繰り返されることで、この作用が複数回繰り返され、その結果、外殻１２の内面から内袋１４がより確実に剥離される。なお、実施形態に係る製造方法は、扁平な胴部７を有する積層剥離容器１への適用に限定されない。つまり、実施形態に係る製造方法は、積層剥離容器の胴部の形状を問わず、適用することができる。そして、当該適用がなされた場合においても、実施形態に係る製造方法を扁平な胴部７を有する積層剥離容器１へ適用したときに奏する効果と同様の効果を奏する。
【００３１】
また、扁平な胴部を有する容器本体に特許文献１の製造方法を適用した場合について検討する。胴部の短径部がベルト状部材で挟み込まれている時は、胴部の長径部がベルト状部材で挟み込まれている時と比較すると、胴部がベルト状部材に押圧される力が弱まる。このため、扁平な胴部を有する容器本体に特許文献１の製造方法を適用すると、胴部がベルト状部材に保持されず、容器本体が倒れてしまう場合がある。実施形態に係る製造方法では、容器本体３の上下を第１搬送部３１のベルト３１Ａと第２搬送部３２のベルト３２Ａとの間に挟んだ状態で、押圧手段４０によって胴部７を押圧する。このため、実施形態に係る製造方法は、予備剥離工程を実施しているときにおいて、容器本体３の形状に起因して容器本体３が倒れてしまうことが防止される。
【００３２】
また、特許文献１の製造方法では、容器本体を回転させるために、一対のベルト状部材の対向間隔等の事項を細かく調整する必要がある。それに対し、実施形態に係る製造方法の予備剥離工程では、容器本体３の軸を中心に容器本体３を回転させないで、胴部７の圧縮及び復元を複数回繰り返す。このため、実施形態に係る製造方法では、製造装置の調整の煩雑さが抑制される。
【符号の説明】
【００３３】
１      ：積層剥離容器
３      ：容器本体
４      ：弁部材
５      ：筒体
６      ：移動体
７      ：胴部
７Ａ    ：先細り部
７Ｂ    ：扁平状部
７Ｃ    ：底部
９      ：口部
１２    ：外殻
１４    ：内袋
１５    ：外気導入孔
２１    ：中間空間
３０    ：搬送手段
３１    ：第１搬送部
３１Ａ  ：ベルト
３１Ｂ  ：駆動部
３２    ：第２搬送部
３２Ａ  ：ベルト
３２Ｂ  ：駆動部
４０    ：押圧手段
４１    ：幅狭隙間
４２Ａ  ：第１挟持部
４２Ｂ  ：第２挟持部
４３    ：回転軸
４４    ：本体部
４５    ：保持部
Ａ      ：矢印
Ｓ      ：外部空間
Ｓｆ    ：湾曲面
ａｘ    ：短軸
ｂｘ    ：長軸
【図１】
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【図２】
2020006662.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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