(57)【要約】【課題】発色性及び耐光性に優れた画像を記録可能であるとともに、写像性及び断裁加工性に優れたインクジェット記録媒体を提供する。【解決手段】樹脂層を有する支持体、樹脂層上に配置される接着層、及び接着層上に配置されるインク受容層を備えるインクジェット記録媒体である。インクジェット記録媒体のインク受容層側の表面の２０°光沢度が、１３．０以上であり、接着層が、紫外線防止剤を含有し、接着層中の紫外線防止剤の含有量（質量％）が、接着層の全質量を基準として、５．０質量％以上３５．０質量％以下であり、接着層の厚さが、０．３μｍ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層を有する支持体、前記樹脂層上に配置される接着層、及び前記接着層上に配置されるインク受容層を備えるインクジェット記録媒体であって、
前記インクジェット記録媒体の前記インク受容層側の表面の２０°光沢度が、１３．０以上であり、
前記接着層が、紫外線防止剤を含有し、
前記接着層中の前記紫外線防止剤の含有量（質量％）が、前記接着層の全質量を基準として、５．０質量％以上３５．０質量％以下であり、
前記接着層の厚さが、０．３μｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記接着層中の前記紫外線防止剤の含有量（質量％）が、前記接着層の全質量を基準として、２０．０質量％以上３５．０質量％以下である請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記接着層の厚さが、０．８μｍ以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記接着層の厚さが、１．２μｍ以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記紫外線防止剤が、二酸化チタン、ベンゾトリアゾール系化合物、及びトリアジン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項６】
前記紫外線防止剤が、二酸化チタン及びベンゾトリアゾール系化合物の少なくとも一方である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項７】
前記支持体が、さらに基紙を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項８】
前記樹脂層が、延伸樹脂フィルムである請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項９】
前記延伸樹脂フィルムが、二軸延伸ポリエステルフィルムである請求項８に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１０】
前記インク受容層が、シリカ、アルミナ、及びアルミナ水和物からなる群から選択される少なくとも１種の無機粒子を含有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１１】
前記接着層が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ウレタン樹脂、及びアクリル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１２】
前記接着層が、ポリエステル樹脂及びポリオレフィン樹脂の少なくとも一方を含有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１３】
前記接着層が、そのガラス転移温度が３０℃以下の樹脂を含有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項１４】
像鮮明度測定装置によって測定される、前記樹脂層の前記接着層側の表面のＷｂ値が、２３以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法によって画像を記録するためのインクジェット記録媒体のうち、写真画像を記録する記録媒体に対しては、光学濃度が高く、写像性に優れた画像を記録可能であることが要求される。しかし、セルロースを主体とする紙を支持体とする記録媒体では、紙の地合いに起因する凹凸により、画像の写像性が不十分になる場合がある。一方、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、プラスチックフィルムとその他の層を積層したフィルムを支持体とする記録媒体は、その表面が平滑であることから写像性が良好であり、光沢性に優れた画像を記録することができる。
【０００３】
例えば、最大表面粗さ７．０μｍ以下の塗工層を有するセルロース芯材層の表面上に、ポリオレフィンを主成分とする樹脂からなるフィルム層を積層した熱転写受容シート用の支持体が提案されている（特許文献１）。また、ＰＥＴフィルム基材、耐水性アンカーコート層、及び水性インク受容層を設けた記録媒体にインクジェット記録を行った後、水性インク受容層の表面にオーバーコート層を設けたインクジェットメディアが提案されている（特許文献２）。さらに、紫外線吸収剤を含有する耐光性付与層、及び画像形成層を支持体上に積層したインクジェット記録用の記録媒体が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３４２２４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７６６４号公報
【特許文献３】特開２００１−３４１４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で提案された支持体を備える記録媒体は、セルロース芯材層の表面の凹凸によって写像性が低下しやすい。また、特許文献２で提案されたインクジェットメディアは支持体からの反射光量が増加するため、紙を支持体とする記録媒体と比べて記録した画像の耐光性が低下しやすいとともに、断裁加工時にインク受容層が欠けやすい。また、特許文献３で提案された記録媒体には、光学濃度が高く発色性に優れた画像を記録することが困難であった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、発色性及び耐光性に優れた画像を記録可能であるとともに、写像性及び断裁加工性に優れたインクジェット記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、樹脂層を有する支持体、前記樹脂層上に配置される接着層、及び前記接着層上に配置されるインク受容層を備えるインクジェット記録媒体であって、前記インクジェット記録媒体の前記インク受容層側の表面の２０°光沢度が、１３．０以上であり、前記接着層が、紫外線防止剤を含有し、前記接着層中の前記紫外線防止剤の含有量（質量％）が、前記接着層の全質量を基準として、５．０質量％以上３５．０質量％以下であり、前記接着層の厚さが、０．３μｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発色性及び耐光性に優れた画像を記録可能であるとともに、写像性及び断裁加工性に優れたインクジェット記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。記録媒体のインク受容層側の表面光沢度を高めることで、記録媒体の写像性を向上させることができる。具体的には、インク受容層側の表面の２０°光沢度を１３．０以上とすることで、写像性に優れた記録媒体とすることができる。ここで、インク受容層側の表面の２０°光沢度を１３．０以上とするには、インク受容層を配置する樹脂層の表面を平滑にする必要がある。しかし、樹脂層の表面を平滑にすると、インク受容層の表面から入射して樹脂層で反射する光の量が増加し、インク受容層に形成した画像中の色材に対する光の暴露量が増加する。このため、樹脂層上にインク受容層を配置した記録媒体に記録した画像は、紙上にインク受容層を配置した記録媒体に記録した画像と比べて、耐光性が低下しやすい。また、樹脂層の表面が平滑であると、アンカー効果が発揮されにくくなるため、樹脂層とインク受容層との接着性が低下し、断裁時にインク受容層が欠けやすくなる。
【００１０】
本発明者らは、以下に示す（ｉ）〜（ｉｉｉ）の構成とすることで、記録される画像の発色性及び耐光性が向上するとともに、樹脂層とインク受容層との接着性が向上し、かつ、写像性を高めることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
（ｉ）樹脂層とインク受容層の間に、紫外線防止剤を含有する接着層を配置する。
（ｉｉ）接着層中の紫外線防止剤の含有量（質量％）を、接着層の全質量を基準として、５．０質量％以上３５．０質量％以下とする。
（ｉｉｉ）接着層の厚さを、０．３μｍ以上とする。
【００１１】
ところで、画像の耐光性を改善すべく、インク受容層に紫外線防止剤を含有させることも考えられる。しかし、インク受容層に紫外線防止剤を含有させると、インク受容層の透明性が低下し、画像の発色性が低下しやすくなる。このため、インク受容層は紫外線防止剤を実質的に含有しないことが好ましい。具体的には、インク受容層中における紫外線防止剤の含有量（質量％）は、インク受容層の全質量を基準として、１質量％以下であることが好ましく、０質量％であることがさらに好ましい。
【００１２】
＜インクジェット記録媒体＞
本発明のインクジェット記録媒体（以下、単に「記録媒体」とも記す）は、樹脂層を有する支持体、樹脂層上に配置される接着層、及び接着層上に配置されるインク受容層を備えるインクジェット記録用の記録媒体である。記録媒体のインク受容層側の表面の２０°光沢度は、１３．０以上であり、接着層は、紫外線防止剤を含有する。そして、接着層中の紫外線防止剤の含有量（質量％）は、接着層の全質量を基準として、５．０質量％以上３５．０質量％以下であり、接着層の厚さは、０．３μｍ以上である。記録媒体のインク受容層側の表面の２０°光沢度は、３０．０以上であることが好ましく、４０．０以上であることがさらに好ましく、４５．０以上であることが特に好ましい。記録媒体のインク受容層側の表面の２０°光沢度の上限は特に限定されず、通常、１００．０以下である。以下、本発明の記録媒体を構成する各成分などについて説明する。
【００１３】
（支持体）
本発明のインクジェット記録媒体を構成する支持体は、樹脂層を有する。支持体は、樹脂層のみであってもよいし、基紙と、基紙に積層配置される樹脂層とを有するものであってもよい。基紙と樹脂層との積層体を支持体として用いる場合、樹脂層の一方の面上に接着層が配置され、他方の面（反対側の面）上に基紙が配置される。
【００１４】
［基紙］
基紙としては、パルプを含むシート状の基紙を用いることができる。パルプとしては、天然パルプ、再生パルプ、合成パルプなどを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。基紙には、パルプ以外にも、一般的に製紙で用いられるサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料などの添加剤が含まれていてもよい。基紙の表面には、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤などが塗工されていてもよい。
【００１５】
基紙の平均表面粗さ（Ｒａ）は、１．０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．４５μｍ以下であることがより好ましく、０．４μｍ以下であることが特に好ましい。基紙の平均表面粗さ（Ｒａ）を上記の範囲とすることで、支持体表面の凹凸を抑制することができる。基紙の平均表面粗さ（Ｒａ）の下限は特に限定されない。具体的には、基紙の平均表面粗さ（Ｒａ）は０μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
基紙の厚さは、剛性などの観点から、５０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以上２００μｍ以下であることがさらに好ましく、９０μｍ以上１５０μｍ以下であることが特に好ましい。基紙の厚さは、以下に示す方法にしたがって算出することができる。まず、マイクロトームで切り出した記録媒体の断面を走査型電子顕微鏡で観察する。そして、基紙の任意の１００点以上の厚さを測定し、その平均値を基紙の厚さとする。なお、基紙以外の層（膜）の厚さも同様の方法で算出する。
【００１７】
基紙は、表面平滑性の観点から、紙を抄造中又は抄造後に、カレンダーなどにより圧力が付与されて圧縮されるなどの表面処理が施された基紙であることが好ましい。ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：２０１４で規定される基紙の紙密度は、０．６ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
基紙は、その表面に塗工層が形成されていることが、平滑性の観点から好ましい。塗工層は、例えば、接着剤と、必要に応じて配合される顔料とを含有する。接着剤としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−スチレン−ブタジエン共重合体、酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂などの重合体又は共重合体のエマルジョンを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。さらに、ポリビニルアルコール、澱粉、カゼインなどの水溶性高分子接着剤を用いることができる。また、トルエンなどの有機溶剤に可溶な高分子接着剤を用いることもできる。
【００１９】
顔料としては、印刷用コート紙などに一般的に用いられる、カオリンなどの各種のクレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、亜硫酸カルシウム、焼成クレー、微粉末シリカ、有機フィラーなどの白色顔料を挙げることができる。また、塗工層は、消泡剤、分散剤、導電剤、濡れ剤などを適宜含有してもよい。
【００２０】
基紙の表面に塗工層が形成されている場合、スーパーカレンダー処理、キャスト仕上げなどの平滑化処理によって、塗工層の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下に調整されていることが好ましい。
【００２１】
［樹脂層］
樹脂層（以下、「フィルム層」とも記す）としては、平滑性に優れた延伸フィルムを用いることが好ましい。延伸フィルムで樹脂層を形成することで、支持体の表面を平滑にすることができる。樹脂層は、基紙の一方の面上にのみ配置されていてもよく、両方の面上に配置されていてもよい。樹脂層の厚さは、７０μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ以上２００μｍ以下であることがさらに好ましく、８５μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、９０μｍ以上１３０μｍ以下であることが特に好ましい。樹脂層の厚さが７０μｍ以上であると、支持体表面の形状に及ぼす基紙表面の凹凸の影響を抑制することができる。基紙表面の凹凸の影響が抑制された支持体を用いることで、インク受容層の表面の凹凸も抑制することができ、紙の風合いを維持しつつ、記録媒体の写像性をさらに高めることができる。延伸フィルムなどの樹脂層をそのまま支持体として用いる場合、樹脂層の厚さは、７０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２２】
樹脂層は、透明であっても、不透明であってもよい。また、樹脂層は着色されていてもよい。すなわち、樹脂層は顔料などの着色剤を含んでいてもよい。さらに、樹脂層は空隙を含んでいてもよい。また、樹脂層は多層構造を有していてもよい。樹脂層を形成するための延伸フィルムとしては、一軸延伸樹脂フィルムや二軸延伸樹脂フィルムを用いることができる。より具体的には、縦方向及び横方向のそれぞれの延伸倍率が２倍以上１０倍以下の延伸樹脂フィルムが好ましい。
【００２３】
樹脂層の構成材料としては、熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル・スチレン樹脂）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）、ポリプロピレン、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などを挙げることができる。樹脂層は、白色度を調整するために、無機微粒子、有機微粒子、蛍光増白剤などを含んでもよい。さらに、樹脂層は、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、光安定剤、軟化剤、スリップ防止剤などの添加物を含んでもよい。
【００２４】
樹脂層を形成するための延伸フィルムとしては、二軸延伸ポリエステルフィルムが好ましい。二軸延伸ポリエステルフィルムは耐熱性が比較的高く、基紙との貼り合わせ加工時やインク受容層形成時の熱変形が少ないため、平滑性を高めることができる。
【００２５】
記録媒体の表面の光沢性の観点から、支持体の表面（樹脂層の表面）の２０°光沢度は、２５．０以上であることが好ましく、３０．０以上であることがさらに好ましく、３５．０以上であることが特に好ましい。支持体の表面の２０°光沢度が２５．０未満であると、記録媒体の写像性がやや低下することがある。支持体の表面の２０°光沢度は、通常、１００．０以下である。
【００２６】
光沢性以外にも、光沢性の差として現れない記録媒体表面の微細なストラクチャーが写像性に影響を及ぼすことがある。記録媒体の表面の微細なストラクチャーは、主として、支持体の構成層である樹脂層の表面のストラクチャーに起因して形成される。樹脂層表面の微細なストラクチャーは、像鮮明度（Ｄｉｓｔｉｎｃｔｎｅｓｓ  ｏｆ  Ｉｍａｇｅ（以下、「ＤＯＩ」とも記す））測定装置によって測定することができる。像鮮明度測定装置（ＤＯＩ測定装置）は、測定対象の表面に対する垂線から６０°傾斜した角度で測定対象の表面にレーザー光を照射するとともに、測定対象の表面で反射したレーザー光（反射光）の明／暗を所定の間隔で一点ずつ検出器により検出する。これにより、測定対象の表面の光学的プロファイルを検出することができる。樹脂層表面のストラクチャーのうち、人間の目の分解能に近い０．３〜１ｍｍの大きさのストラクチャーが、写像性として認識されやすい。本発明の記録媒体は、ＤＯＩ測定装置によって測定される、樹脂層の接着層側の表面のＷｂ値が、２３以下であることが好ましく、１５以下であることがさらに好ましい。樹脂層の接着層側の表面のＷｂ値を２３以下とすることで、写像性を向上させることができる。なお、Ｗｂ値の下限は特に限定されず、通常、０以上である。
【００２７】
樹脂層表面のＷｂ値は、記録媒体を製造する前の樹脂層を測定対象とし、ＤＯＩ測定装置を使用して直接測定することができる。インク受容層を記録媒体から除去して露出させた樹脂層を測定対象とし、Ｗｂ値を測定することもできる。具体的には、水を用いて記録媒体からインク受容層を除去した後、ＤＯＩ測定装置を使用して露出させた接着層表面のＷｂ値を測定する。なお、接着層表面のＷｂ値は、樹脂層表面のＷｂ値とほぼ同一の値となる。このため、測定した接着層表面のＷｂ値を、樹脂層表面のＷｂ値とみなすことができる。
【００２８】
［中間層］
基紙に対する樹脂層の接着性を高めるべく、基紙と樹脂層の間に中間層を設けることが好ましい。延伸フィルムなどの樹脂層を基紙に貼り合わせる方法としては、例えば、ドライラミネート法、両面粘着剤シートを介して貼り合わせる方法、押出サンドウィッチラミネーション法などを挙げることができる。なかでも、押出サンドウィッチラミネーション法によって延伸フィルムなどの樹脂層を基紙に貼り合わせることが、平滑性をより高めることができるために好ましい。
【００２９】
中間層は、接着性を有する樹脂で形成することが好ましい。中間層を形成する樹脂としては、生産性及びコストの観点から、ポリオレフィンが好ましい。本明細書における「ポリオレフィン」とは、モノマーとしてオレフィンを用いて得られる重合体を意味する。具体的には、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどの単独重合体や共重合体を挙げることができる。なかでも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリエチレンが好ましい。ポリオレフィンの密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３以上０．９８ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９０ｇ／ｃｍ３以上０．９５ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
中間層の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。ポリオレフィンで中間層を形成する場合、ポリオレフィンの融点が低いほどラミネート温度を下げることができ、樹脂層の熱収縮を抑制することができる。その結果、支持体がカールするのを抑制することができる。ポリオレフィンの融点は、８０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、９５℃以上１４０℃以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
中間層を形成する樹脂として、ポリオレフィンと、ポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂とを併用することもできる。ポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリウレタン系樹脂などを挙げることができる。また、中間層は、白色度を調整するために、無機微粒子、有機微粒子、蛍光増白剤などを含んでもよい。さらに、中間層は、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、光安定剤などの添加物を含んでもよい。
【００３２】
［裏面樹脂層］
基紙の一方の面上にのみ樹脂層が配置されている場合、支持体のカールを抑制する観点から、基紙の他方の面（裏面）上に裏面樹脂層を設けることが好ましい。裏面樹脂層を形成する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などを挙げることができ、なかでもポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができ、なかでも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリエチレンが好ましい。裏面樹脂層の厚さは、２０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以上５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
作製した支持体は、インク受容層を形成する前に、巻芯にロール状に巻き取っておくことが好ましい。巻芯の直径は、５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましい。巻き取る際の張力は、５０Ｎ／ｍ以上８００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。巻き取る際の張力は、巻き始めから巻き終わりまで一定であってもよく、巻き始めの圧力集中を緩和するために、巻き始めから巻き終わりにかけて徐々に低下させてもよい。
【００３４】
（インク受容層）
［無機粒子］
インク受容層は、無機粒子を含有することが好ましい。無機粒子の平均一次粒子径は、５０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが特に好ましい。無機粒子の平均一次粒子径は、電子顕微鏡で観察したときの無機粒子の一次粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径の数平均（１００点以上の平均値）である。
【００３５】
インク受容層中の無機粒子の含有量（質量％）は、インク受容層全質量を基準として、５０．０質量％以上９８．０質量％以下であることが好ましく、７０．０質量％以上９６．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
インク受容層は、例えば、インク受容層に含有される材料を含む塗工液を調製し、調製した塗工液を塗工及び乾燥することで形成することができる。無機粒子は、分散剤によって分散されている状態で、インク受容層用の塗工液に用いられることが好ましい。分散状態での無機粒子の平均二次粒子径は、０．１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。分散状態での無機粒子の平均二次粒子径は、動的光散乱法により測定することができる。
【００３７】
インク受容層を形成する際に塗布する無機粒子の塗布量（ｇ／ｍ２）は、８ｇ／ｍ２以上４５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。無機粒子の塗布量を上記の範囲とすることで、好ましい膜厚のインク受容層を容易に形成することができる。
【００３８】
無機粒子としては、アルミナ水和物、アルミナ、シリカ、コロイダルシリカ、二酸化チタン、ゼオライト、カオリン、タルク、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウムなどを挙げることができる。なかでも、インク吸収性に優れた多孔質構造を形成しうる、シリカ、アルミナ、アルミナ水和物が好ましい。
【００３９】
［１］シリカ
シリカは、その製法により湿式法と乾式法（気相法）に大別される。湿式法としては、ケイ酸塩の酸分解により生成した活性シリカを適度に重合させ、凝集沈降させて含水シリカを得る方法が知られている。一方、乾式法（気相法）としては、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）や、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が知られている。なかでも、乾式法（気相法）により得られるシリカ（気相法シリカ）を用いることが好ましい。気相法シリカは比表面積が特に大きいので、インクの吸収性を向上させることができる。また、気相法シリカは屈折率が低いので、インク受容層の透明性を高めることができ、画像の発色性をより向上させることができる。気相法シリカの市販品としては、以下商品名で、アエロジル（日本アエロジル製）；レオロシールＱＳタイプ（トクヤマ製）などを挙げることができる。
【００４０】
ＢＥＴ法により算出される気相法シリカの比表面積は、５０ｍ２／ｇ以上４００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍ２／ｇ以上３５０ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましい。ＢＥＴ法は、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一種であり、吸着等温線から１ｇの試料の総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。ＢＥＴ法では、通常、吸着気体として窒素ガスが用いられ、吸着量を被吸着気体の圧力又は容積の変化から測定する方法が最も多く用いられる。この際、多分子吸着の等温線を表すものとして最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であって、ＢＥＴ式と呼ばれ、比表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ法では、ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けることにより比表面積を得ることができる。ＢＥＴ法では、窒素吸着脱離法の測定において、ある相対圧力における吸着量の関係を数点測定し、最小二乗法によりそのプロットの傾き、切片を求めることで比表面積を導き出す。本発明では、相対圧力と吸着量の関係を５点測定し、比表面積を導き出す。
【００４１】
気相法シリカは、分散剤で分散された状態でインク受容層用の塗工液に用いられることが好ましい。
【００４２】
［２］アルミナ
アルミナとしては、γ−アルミナ、α−アルミナ、δ−アルミナ、θ−アルミナ、χ−アルミナなどを挙げることができる。なかでも、画像の光学濃度やインク吸収性の観点から、γ−アルミナが好ましい。γ−アルミナとしては、気相法アルミナを用いることが好ましい。気相法アルミナの市販品としては、以下商品名で、ＡＥＲＯＸＩＤＥ；Ａｌｕ  Ｃ、Ａｌｕ１３０、Ａｌｕ６５（以上、ＥＶＯＮＩＫ製）などを挙げることができる。
【００４３】
ＢＥＴ法により算出される気相法アルミナの比表面積は、５０ｍ２／ｇ以上１５０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、８０ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
［３］アルミナ水和物
アルミナ水和物は、下記一般式（Ｘ）で表されるものが好ましい。
Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ    ・・・（Ｘ）
【００４５】
一般式（Ｘ）中、ｎは０〜３の整数であり、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５である。但し、ｍとｎが同時に０となる場合はない。ｍＨ２Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表す。このため、ｍは整数でなくてもよい。アルミナ水和物を加熱すると、ｍが０となる場合がある。
【００４６】
アルミナ水和物の結晶構造としては、熱処理する温度に応じて、非晶質、ギブサイト型、及びベーマイト型などがある。アルミナ水和物の結晶構造は、Ｘ線回折法により分析することができる。アルミナ水和物としては、ベーマイト型のアルミナ水和物、又は非晶質のアルミナ水和物が好ましい。アルミナ水和物の具体例としては、特開平７−２３２４７３号公報、特開平８−１３２７３１号公報、特開平９−６６６６４号公報、及び特開平９−７６６２８号公報などに記載されたアルミナ水和物を挙げることができる。アルミナ水和物の市販品としては、以下商品名で、Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（以上、サソール製）などを挙げることができる。
【００４７】
アルミナ水和物は、そのアスペクト比が２以上である板状のアルミナ水和物であることが好ましい。シート状のアルミナ水和物のアスペクト比は、特公平５−１６０１５号公報に記載された方法により求めることができる。すなわち、アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で示される。「直径」は、アルミナ水和物を電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径（円相当径）である。
【００４８】
ＢＥＴ法により算出されるアルミナ水和物の比表面積は、１００ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１２５ｍ２／ｇ以上１７５ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
アルミナ水和物は、米国特許第４，２４２，２７１号明細書、同第４，２０２，８７０号明細書に記載されているような、アルミニウムアルコキシドを加水分解する方法やアルミン酸ナトリウムを加水分解する方法などの公知の方法で製造することができる。また、特公昭５７−４４７６０５号公報に記載されているような、アルミン酸ナトリウムなどの水溶液に、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムなどの水溶液を加えて中和する方法などの公知の方法でも製造することができる。
【００５０】
アルミナ水和物及びアルミナは、分散剤で分散された水分散液の状態でインク受容層用の塗工液に混合されることが好ましく、分散剤として酸を用いることが好ましい。酸としては、下記一般式（Ｙ）で表されるスルホン酸を用いることが、画像の滲みを抑制する効果が得られるため好ましい。
Ｒ−ＳＯ３Ｈ    ・・・（Ｙ）
【００５１】
一般式（Ｙ）中、Ｒは水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のアルケニル基を表す。Ｒは、オキソ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、及びアシル基で置換されていてもよい。酸の含有量は、アルミナ水和物及びアルミナの合計の含有量に対して、１．０質量％以上２．０質量％以下であることが好ましく、１．３質量％以上１．６質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
［バインダ］
インク受容層は、バインダを含有することが好ましい。バインダは、無機粒子を結着して被膜を形成しうる材料である。インク受容層中のバインダの含有量は、インク吸収性の観点から、５０．０質量％以下であることが好ましく、３０．０質量％以下であることがさらに好ましい。また、インク受容層中のバインダの含有量は、インク受容層の結着性の観点から、無機粒子の含有量に対して、５．０質量％以上であることが好ましく、８．０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００５３】
バインダとしては、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉などの澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコール、及びそれらの誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体などのアクリル系重合体ラテックス；エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系重合体ラテックス；上記の重合体のカルボキシ基などの官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；カチオン基を用いて上記の重合体をカチオン化したもの；カチオン性界面活性剤を用いて上記の重合体の表面をカチオン化したもの；カチオン性ポリビニルアルコール下で上記の重合体を構成するモノマーを重合し、重合体の表面にポリビニルアルコールを分布させたもの；カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で上記の重合体を構成するモノマーを重合し、重合体の表面にカチオン性コロイド粒子を分布させたもの；メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂などの水性バインダ；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの重合体及び共重合体；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂などの合成樹脂を挙げることができる。
【００５４】
なかでも、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルアルコール誘導体（ＰＶＡ誘導体）をバインダとして用いることが好ましい。ＰＶＡ誘導体としては、カチオン変性ＰＶＡ、アニオン変性ＰＶＡ、シラノール変性ＰＶＡ、ポリビニルアセタールなどを挙げることができる。カチオン変性ＰＶＡとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、ポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖にアミノ基などを有するものが好ましい。
【００５５】
ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをけん化して合成することができる。ポリビニルアルコールのけん化度は、８０．０ｍｏｌ％以上１００．０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、８５．０ｍｏｌ％以上９８．０ｍｏｌ％以下であることがさらに好ましい。ポリビニルアルコールのけん化度は、ポリビニルアルコール中のアセチルオキシ基とヒドロキシ基の合計に対する、ヒドロキシ基の割合（ｍｏｌ％）である。本明細書におけるポリビニルアルコールのけん化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準拠した方法により測定した値である。
【００５６】
ポリビニルアルコールの重合度は、２，０００以上であることが好ましく、２，０００以上５，０００以下であることがさらに好ましい。本明細書におけるポリビニルアルコールの重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６：１９９４に準拠した方法により測定される粘度平均重合度である。
【００５７】
インク受容層用の塗工液を調製する際には、ポリビニルアルコールやポリビニルアルコール誘導体を水溶液の状態で用いることが好ましい。水溶液中のポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体の固形分の含有量は、水溶液全質量を基準として、３．０質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。
【００５８】
［架橋剤］
インク受容層は、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、アルデヒド系化合物、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、ジルコニウム系化合物、アミド系化合物、アルミニウム系化合物、ホウ酸、及びホウ酸塩などを挙げることができる。ポリビニルアルコールやポリビニルアルコール誘導体をバインダとして用いる場合には、ホウ酸やホウ酸塩を架橋剤として用いることが好ましい。
【００５９】
ホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、メタホウ酸、ジホウ酸などを挙げることができる。ホウ酸塩としては、ホウ酸の水溶性塩が好ましい。ホウ酸の水溶性塩としては、ホウ酸のナトリウム塩やカリウム塩などのホウ酸のアルカリ金属塩；ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩などのホウ酸のアルカリ土類金属塩；ホウ酸のアンモニウム塩などを挙げることができる。なかでも、オルトホウ酸を用いることが、塗工液の経時安定性が向上するとともに、クラックの発生が抑制される点から好ましい。
【００６０】
架橋剤の量は、製造条件などに応じて適宜調整することができる。インク受容層中の架橋剤の含有量は、バインダの含有量に対して、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上４０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
バインダがポリビニルアルコールであり、かつ、架橋剤がホウ酸及びホウ酸塩の少なくとも一方である場合を想定する。このような場合、インク受容層中のポリビニルアルコールの含有量に対する、ホウ酸とホウ酸塩の合計含有量は、５．０質量％以上３０．０質量％以下であることが好ましい。
【００６２】
［その他の添加剤］
インク受容層には、上述の各種成分以外のその他の添加剤を含有させてもよい。その他の添加剤としては、ｐＨ調整剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、染料定着剤、硬化剤、耐候材料などを挙げることができる。
【００６３】
（接着層）
記録媒体は、樹脂層上に配置される接着層を備える。すなわち、支持体の樹脂層と、インク受容層との間に、接着層が配置されている。接着層を配置することで、支持体（樹脂層）とインク受容層との接着性を向上させることができる。
【００６４】
接着層は、通常、樹脂を含有する。接着層に用いる樹脂としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、アクリル、スチレン−アクリル、エチレン−酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ゼラチンなどが挙げることができる。なかでも、接着層に含有させる紫外線防止剤の混合性の観点から、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂が好ましく、支持体及びインク受容層との接着性の観点から、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂がさらに好ましい。また、裁断加工性の観点から、接着層は、そのガラス転移温度Ｔｇが３０℃以下の樹脂を含有することが好ましい。
【００６５】
樹脂は、水分散性のエマルジョンや、樹脂溶液などの状態で用いることができる。接着層の厚さは０．３μｍ以上であり、画像の耐光性の観点から０．４μｍ以上であることが好ましく、０．８μｍ以上であることがさらに好ましく、１．２μｍ以上であることが特に好ましい。一方、接着層の厚さが１０μｍを超えても所望とする効果が損なわれることはないが、耐光性の向上効果が飽和しやすくなるとともに、記録媒体の写像性がやや低下しやすく、コスト面でも不利になる場合がある。
【００６６】
紫外線防止剤自体の色の画像への影響を抑制するために、接着層は実質的にインクを吸収しない層であることが好ましい。接着層のインク吸収性を抑制するために、接着層中の樹脂の含有量は、接着層の全質量を基準として、５５質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６７】
［紫外線防止剤］
接着層は、紫外線防止剤を含有する。紫外線防止剤は、紫外線を吸収する又は散乱させることが可能な成分であれば特に限定されない。すなわち、紫外線防止剤は、紫外線吸収剤及び紫外線散乱剤の少なくとも１種であることが好ましい。接着層中の紫外線防止剤の含有量（質量％）は、接着層の全質量を基準として、５．０質量％以上３５．０質量％以下であり、好ましくは７．０質量％以上３５．０質量％以下である。さらに好ましくは１０．０質量％以上３５．０質量％以下であり、特に好ましくは２０．０質量％以上３５．０質量％以下である。
【００６８】
紫外線防止剤は、例えば、無機系紫外線防止剤と有機系紫外線防止剤に分類される。無機系紫外線防止剤は、一般的に紫外線を散乱させる紫外線散乱剤である。無機系紫外線防止剤としては、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化セリウムなどを挙げることができる。接着層中の無機系紫外線防止剤の含有量は、接着層に用いる樹脂１００質量部に対して、３質量部以上２０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下とすることがさらに好ましい。３質量部未満であると、耐光性の向上効果が不十分になることがある。一方、２０質量部超であると、支持体とインク受容層の接着性が低下しやすくなることがある。
【００６９】
有機系紫外線防止剤は、一般的に紫外線を吸収する紫外線吸収剤である。有機系紫外線防止剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ジベンゾイルメタン系化合物、パラアミノ安息香酸系化合物、メトキシ桂皮酸系化合物、サリチル酸系化合物、シアノアクリレート系化合物などを挙げることができる。接着層中の有機系紫外線防止剤の含有量は、接着層に用いる樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部以下とすることが好ましく、２０質量部以上５０質量部以下とすることがさらに好ましい。１０質量部未満であると、耐光性の向上効果が不十分になることがある。一方、５０質量部超であると、支持体とインク受容層の接着性が低下しやすくなることがある。
【００７０】
紫外線防止剤は、二酸化チタン、ベンゾトリアゾール系化合物、及びトリアジン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、二酸化チタン及びベンゾトリアゾール系化合物の少なくとも一方であることがさらに好ましい。なかでも、二酸化チタンが特に好ましい。特に、二酸化チタンは、反射光の指向性を抑制することもできる。また、画像の発色性の観点から、二酸化チタンとしてはルチル型の酸化チタンが好ましい。有機系紫外線防止剤と無機系紫外線防止剤を併用する場合、紫外線防止剤の合計量は、支持体とインク受容層の接着性の観点から、接着層に用いる樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下とすることが好ましく、４５質量部以下とすることがさらに好ましい。
【００７１】
（バックコート層）
支持体のインク受容層が設けられる面と反対側の面に、ハンドリング性、搬送適性、多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過性を向上すべく、バックコート層を設けることが好ましい。バックコート層は、白色顔料やバインダなどを含有することが好ましい。バックコート層の厚さは、乾燥塗工量が１ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下となる厚さであることが好ましい。
【００７２】
（インク受容層の形成方法）
支持体の樹脂層上に接着層を形成した後、この接着層上にインク受容層用の塗工液を塗工及び乾燥することで、インク受容層を形成し、目的とする記録媒体を得ることができる。塗工液は、カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーターなどを用いて塗工することができる。塗工時に塗工液を加温してもよい。塗工後の乾燥方法としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤーなどの熱風乾燥機を使用する方法がある。さらには、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波などを利用した乾燥機を使用する方法などもある。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは、特に断らない限り質量基準である。
【００７４】
＜無機粒子分散液の調製＞
（無機粒子分散液１）
イオン交換水４９８部にメタンスルホン酸２部を溶解させてメタンスルホン酸水溶液を得た。得られたメタンスルホン酸水溶液を分散機（商品名「ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型」、プライミクス製）を使用して３，０００ｒｐｍで撹拌しながら、アルミナ水和物（商品名「ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４」、サソール社製）１００部を少量ずつ添加した。アルミナ水和物の添加終了後、さらに３０分間撹拌して、固形分の含有量が２３．０％の無機粒子分散液１を得た。
【００７５】
（無機粒子分散液２）
イオン交換水３３３部にカチオン性樹脂（商品名「シャロールＤＣ９０２Ｐ」、第一工業製薬製）４．０部を溶解させてカチオン性樹脂の水溶液を得た。得られたカチオン性樹脂の水溶液を、分散機を使用して３，０００ｒｐｍで撹拌しながら、気相法シリカ１００部を少量ずつ添加した。気相法シリカとしては、商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ３００」（ＥＶＯＮＩＫ製）を用いた。気相法シリカの添加終了後、イオン交換水で希釈した。高圧ホモジナイザー（商品名「ナノマイザー」、吉田機械興業製）を使用して２回処理し、固形分の含有量が２０．０％の無機粒子分散液２を得た。
【００７６】
（無機粒子分散液３）
イオン交換水４２０部にカチオン性樹脂（商品名「シャロールＤＣ９０２Ｐ」、第一工業製薬製）５．０部を溶解させてカチオン性樹脂の水溶液を得た。得られたカチオン性樹脂の水溶液を、分散機を使用して３，０００ｒｐｍで撹拌しながら、湿式シリカ（商品名「ＨＰ３９」、ＰＱ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を少量ずつ添加した。湿式シリカの添加終了後、さらに３０分間撹拌して、固形分の含有量が２０．０％の無機粒子分散液３を得た。
【００７７】
＜インク受容層用の塗工液の調製＞
調製した無機粒子分散液、ポリビニルアルコール（商品名「ＰＶＡ２３５」、クラレ製）水溶液、オルトホウ酸水溶液、及び紫外線防止剤を、表１に示す固形分の含有量となるように混合して、インク受容層用の塗工液Ａ１〜Ａ５を得た。
【００７８】
2020185790.tif 000002
【００７９】
＜支持体の製造＞
（支持体Ｓ１）
基紙（商品名「ＯＫ金藤＋１２７．９」、王子製紙、塗工層あり）の裏面に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）４０部及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）６０部を含有する樹脂組成物を、乾燥塗工量が４０ｇ／ｍ２となるように塗工して裏面樹脂層を形成した。この裏面樹脂層が形成された面を、支持体の裏面とする。さらに、基紙の表面に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を乾燥塗工量が２０ｇ／ｍ２となるように押出ラミネートして中間層を形成すると同時に、ＰＥＴフィルムを貼り合わせて樹脂層を形成し、支持体Ｓ１を得た。ＰＥＴフィルムとしては、二軸延伸ポリエステルフィルムである商品名「Ｍｅｌｉｎｅｘ３２９」（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ製）を使用した。ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７に準拠し、光沢計（商品名「ＶＧ７０００」、日本電色工業製）を使用して測定した支持体の表面（樹脂層の表面）の２０°光沢度は、３８．３であった。また、ＤＯＩ測定装置（商品名「ｗａｖｅ−ｓｃａｎ」、テツタニ製）を使用して測定した支持体の表面（樹脂層の表面）のＷｂ値は、８．２であった。
【００８０】
（支持体Ｓ２）
表２に示す種類の樹脂層、中間層、及び基紙としたこと以外は、前述の支持体Ｓ１の場合と同様にして、支持体Ｓ２を得た。支持体Ｓ２の表面（樹脂層の表面）の２０°光沢度を表２に示す。なお、ＰＥＴフィルム（商品名「Ｍｅｌｉｎｅｘ３３０」は二軸延伸ポリエステルフィルムである。
【００８１】
（支持体Ｓ３）
二軸延伸ポリエステルフィルムであるＰＥＴフィルム（商品名「Ｍｅｌｉｎｅｘ３３１」、Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ製）を、そのまま支持体Ｓ３とした。支持体Ｓ３の表面（樹脂層の表面）の２０°光沢度を表２に示す。
【００８２】
（支持体Ｓ４）
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とＰＥＴフィルム（商品名「無延伸ＰＥＴノバクリア」、三菱化学製）を貼り合わせて、支持体Ｓ４を得た。支持体Ｓ４の表面（樹脂層の表面）の２０°光沢度を表２に示す。
【００８３】
（支持体Ｓ５）
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とＰＰフィルム（商品名「ユニラックスＲＴ−６８０ＣＡ」、出光興産製）を貼り合わせて、支持体Ｓ５を得た。支持体Ｓ５の表面（樹脂層の表面）の２０°光沢度を表２に示す。
【００８４】
（支持体Ｓ６）
表２に示す種類の樹脂層、中間層、及び基紙としたこと以外は、前述の支持体Ｓ１の場合と同様にして、支持体Ｓ６を得た。支持体Ｓ６の表面（樹脂層の表面）の２０°光沢度を表２に示す。なお、ＰＰフィルム（商品名「パイレンフィルムＯＴ  Ｐ２１６１」は二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。
【００８５】
（支持体Ｓ７）
基紙（商品名「ＯＫプリンス上質」、王子製紙製）を支持体Ｓ７として用いた。なお、支持体Ｓ７の２０°光沢度及びＷｂ値は、測定することができなかった。
【００８６】
2020185790.tif 000003
【００８７】
＜接着層用の塗工液の調製＞
表３に示す種類の接着層樹脂、及び表４に示す種類の紫外線防止剤をそれぞれ用意した。そして、表５に示す種類及び量となるように用意した接着層樹脂と紫外線防止剤を混合して、接着層用の塗工液Ｐ１〜Ｐ２４を調製した。
【００８８】
2020185790.tif 000004
【００８９】
2020185790.tif 000005
【００９０】
2020185790.tif 000006
【００９１】
＜記録媒体の製造＞
バーコーターを有する塗工装置を使用して接着層用の塗工液を各支持体に塗布し、１００℃の熱風で乾燥することで支持体上に接着層を設けた。その後、スライドホッパー型の塗工装置を使用して、接着層を設けた支持体にインク受容層用塗工液を塗布した。１２０℃の熱風で乾燥して接着層上にインク受容層を形成し、記録媒体を得た。用いた支持体、インク受容層用塗工液、及び接着層用塗工液の組み合わせ、並びに形成した接着剤層の厚さを表６に示す。なお、インク受容層の厚さは、いずれも３０μｍとした。なお、以下に示す各評価を行った後の記録媒体を水洗してインク受容層を除去し、支持体及び接着層を有する積層体を得た。ＤＯＩ測定装置（商品名「ｗａｖｅ−ｓｃａｎ」、テツタニ製）を使用して、得られた積層体の接着層表面のＷｂ値を測定した。その結果、接着層表面のＷｂ値は、接着層を形成する前の樹脂層表面のＷｂ値と同一の値であった。
【００９２】
＜評価＞
（インク受容層側の表面の２０°光沢度）
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１：１９９７に準拠し、光沢計（商品名「ＶＧ７０００」、日本電色工業製）を使用して記録媒体のインク受容層側の表面の２０°光沢度を測定した。結果を表６に示す。
【００９３】
（写像性）
写像性測定器（商品名「ＩＣＭ−１」、スガ試験機製）を使用し、ＪＩＳ  Ｈ  ８６８６−２に準拠した写像性試験方法により記録媒体のインク受容層側の表面の写像性を測定し、以下に示す評価基準にしたがって評価した。結果を表６に示す。以下に示す評価基準において、「３」以上を好ましい範囲とした。なお、写像性試験方法の条件を以下に示す。
［写像性試験方法の条件］
測定方法：反射
測定角度（入射角、受光角）：６０°
光学くし：２．０ｍｍ
【００９４】
［写像性の評価基準］
５：写像性が８０％以上であった。
４：写像性が７５％以上８０％未満であった。
３：写像性が７０％以上７５％未満であった。
２：写像性が６５％以上７０％未満であった。
１：写像性が６５％未満であった。
【００９５】
（画像の発色性）
インクジェット記録装置（商品名「ＴＳ９０３０」、キヤノン製）を使用し、記録媒体のインク受容層側の表面に、「光沢プロ  プラチナグレード」、「色補正なしモード」にてブラックのベタ画像を記録した。光学反射濃度計（商品名「５３０分光濃度計」、Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を使用して記録したベタ画像の光学濃度を測定し、以下に示す評価基準にしたがって画像の発色性を評価した。結果を表６に示す。以下の評価基準において、評価が「３」以上であれば実用上問題ないとした。
【００９６】
［発色性の評価基準］
５：光学濃度が２．４０以上であった。
４：光学濃度が２．３５以上２．４０未満であった。
３：光学濃度が２．３０以上２．３５未満であった。
２：光学濃度が２．２５以上２．３０未満であった。
１：光学濃度が２．２５未満であった。
【００９７】
（画像の耐光性）
インクジェット記録装置（商品名「ｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦ  ＰＲＯ−１０００」、キヤノン製）を使用し、記録媒体のインク受容層側の表面に、「光沢プロ  プラチナグレード」、「標準モード」にてイエローの階調パッチを記録した。光学反射濃度計（商品名「５３０分光濃度計」、Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を使用して記録した階調パッチの光学濃度を測定した。そして、スーパーキセノンウェザーメーター（商品名「ＳＸ１２０」、スガ試験機製）を使用し、光学濃度０．５のパッチに１５０ｋｌｘ・ｈの照度で３６０時間照射する耐光性試験を行った。耐光性試験後のパッチの光学濃度を測定するとともに、下記式（２）により光学濃度の残存率を算出し、以下に示す評価基準にしたがって画像の耐光性を評価した。結果を表６に示す。以下の評価基準において、評価が「３」以上であれば実用上問題ないとした。
Ｒ＝（ＯＤ１／ＯＤ２）×１００    ・・・（２）
Ｒ：光学濃度の残存率（％）
ＯＤ１：耐光性試験後の光学濃度
ＯＤ２：耐光性試験前の光学濃度
【００９８】
［耐光性の評価基準］
５：光学濃度の残存率が８５％以上であった。
４：光学濃度の残存率が８０％以上８５％未満であった。
３：光学濃度の残存率が７５％以上８０％未満であった。
２：光学濃度の残存率が７０％以上７５％未満であった。
１：光学濃度の残存率が７０％未満であった。
【００９９】
（断裁加工性（接着性））
ＮＴカッターを使用して記録媒体（Ａ４サイズ）を短編方向に沿って２０回カッティングした。カッティングによって生じた紙粉を集めて質量を測定し、以下に示す評価基準にしたがって断裁加工性（接着性）を評価した。以下の基準において、評価が「４」以上であれば実用上問題ないとした。
【０１００】
［断裁加工性（接着性）の評価基準］
５：５ｍｇ未満であった。
４：５ｍｇ以上１０ｍｇ未満であった。
３：１０ｍｇ以上２０ｍｇ未満であった。
２：２０ｍｇ以上３０ｍｇ未満であった。
１：３０ｍｇ以上であった。
【０１０１】
2020185790.tif 000007