(57)【要約】【課題】遠隔操作を行うための機器を、オペレータの視界の妨げや通行の邪魔にならない場所に破損しにくい状態で収容することが可能な作業車両を提供する。【解決手段】作業装置２と、運転室１２と、を備え、運転室１２には、リクライニング式の運転シート３１と、車体の走行操作及び作業装置２の操作を遠隔で行うための送信器４０と、が設けられたホイールローダ１において、送信器４０は、起立した第１操作レバー４０１及び第２操作レバー４０２を有し、運転シート３１の座面３１１の後方側に形成された収容部３５Ｓに収容され、収容部３５Ｓには、送信器４０を収容した状態で第１操作レバー４０１及び第２操作レバー４０２の前方側に位置する部位を有し、後方側に傾倒したバックレスト３１２の背面３１２Ａに当該部位が接触する保護パイプ４３と、収容部３５Ｓにおいて送信器４０を固定するための一対のベルト４４１，４４２と、が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体を構成するフレームに取り付けられた作業装置と、前記フレーム上に載置された運転室と、を備え、前記運転室には、背もたれを後方側に傾倒可能なリクライニング式の運転シートと、前記運転室の外部に携帯可能であって前記車体の走行操作及び前記作業装置の操作を遠隔で行うための送信器と、が設けられた作業車両において、
前記送信器は、
起立した操作レバーを有し、前記運転シートの座面の後方側に形成された収容部に収容され、
前記収容部には、
前記送信器を収容した状態で前記操作レバーの前方側に位置する部位を有し、前記運転シートを後方側に傾倒した際において前記操作レバーが接触する前に当該部位が前記背もたれの背面に接触する保護部材と、
前記収容部において前記送信器を固定するための固定部材と、が設けられている
ことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
請求項１に記載の作業車両において、
前記保護部材は、
前記操作レバーの前方側において前記送信器の左右方向に沿って延びる延在部と、
前記延在部よりも後方側の前記送信器の左右両側のそれぞれにおいて前記収容部の底面部側から上方に立設する立設部と、
前記延在部の左右両端のそれぞれと前記立設部とを連結する連結部と、を有し、
前記連結部は、前記立設部側から前記延在部側に向かって斜め上方に傾いている
ことを特徴とする作業車両。
【請求項３】
請求項２に記載の作業車両において、
前記保護部材は、前記収容部の前記底面部に第１ブラケットを介して取り付けられており、
前記第１ブラケットは、
前記送信器の左右両側のそれぞれにおいて前記立設部を前記底面部に固定するための固定部と、
左右一対の前記固定部の間において前記送信器の背面に対向して立設された背板部と、を有し、
前記背板部は、下端側から上端側に向かって斜め後方側に傾いている
ことを特徴とする作業車両。
【請求項４】
請求項３に記載の作業車両において、
前記収容部の前側に位置する前面部に取り付けられた第２ブラケットを備え、
前記固定部材は、前記第１ブラケットの前記背板部及び前記第２ブラケットのそれぞれにおいて前記送信器の上面部よりも下方の位置に設けられた被係合部に係合して、前記送信器を上方から押し付けて前記収容部の前記底面部に対して固定するベルトであり、
前記底面部及び前記前面部はいずれも、前記収容部の下部に形成された下部空間を覆うカバー部材の一部であり、
前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットはそれぞれ、前記カバー部材を固定するためのボルトで前記カバー部材と共締めされている
ことを特徴とする作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転室に搭乗したオペレータによって操作が行われる搭乗操作と、外部から遠隔で操作が行われる遠隔操作とを切り替え可能な作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイールローダ等の作業車両は、例えば、災害現場等の地盤が安定しないような現場や大量の粉塵が舞うような現場で作業を行うことがあり、このような場合、オペレータは、運転室に搭乗せずに外部から送信器を用いて車体の走行操作や作業装置の操作を遠隔で行う。
【０００３】
例えば、特許文献１には、走行機体から取り出して独立した状態でオペレータが自由に携帯することができるものであって、例えばオペレータが走行機体とは別の車両の座席に座した状態でオペレータの右側に配された操作装置によって走行機体のフロントアタッチメントを構成するブーム、アーム、及びバケットを遠隔操作することができる油圧ショベルが開示されている。
【０００４】
操作装置は、オペレータの小指側部位及び前腕部を置くことが可能な本体と、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向の操作が可能な操作具と、オペレータの肘が置かれる肘置き部と、オペレータの前腕部が左右方向外側に外れるのを規制する前腕部外れ規制体と、を備えている。操作装置を使用して遠隔操作を行う際には、別の車両の座席の脇にあるアームレストに緊縛体で本体を緊縛して固定させ、操作具、前腕部外れ規制体を起立姿勢にし、肘置き部を後方に引き出す。そして、操作装置による遠隔操作が終了すると、操作具、肘置き部、及び前腕部外れ規制体を本体に格納してコンパクトにすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１１５５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の油圧ショベルの操作装置は、使用しないときに座席の脇にあるアームレスト上に保管をしておくことになるが、その場合オペレータの操作の邪魔になってしまう。そこで、操作装置をアームレストとは反対の座席の脇に保管することが考えられるが、アームレストとは反対の側は通常オペレータの出入口となるため、オペレータの通行の邪魔になる。また、操作装置を座席の前方又は後方の左右側に保管することも考えられるが、操作装置はコンパクトになるとはいえ比較的大きい機器であるため、オペレータが前方又は後方を確認する際に視界の妨げになる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、遠隔操作を行うための機器を、オペレータの視界の妨げや通行の邪魔にならない場所に破損しにくい状態で収容することが可能な作業車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、車体を構成するフレームに取り付けられた作業装置と、前記フレーム上に載置された運転室と、を備え、前記運転室には、背もたれを後方側に傾倒可能なリクライニング式の運転シートと、前記運転室の外部に携帯可能であって前記車体の走行操作及び前記作業装置の操作を遠隔で行うための送信器と、が設けられた作業車両において、前記送信器は、起立した操作レバーを有し、前記運転シートの座面の後方側に形成された収容部に収容され、前記収容部には、前記送信器を収容した状態で前記操作レバーの前方側に位置する部位を有し、前記運転シートを後方側に傾倒した際において前記操作レバーが接触する前に当該部位が前記背もたれの背面に接触する保護部材と、前記収容部において前記送信器を固定するための固定部材と、が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遠隔操作を行うための機器を、オペレータの視界の妨げや通行の邪魔にならない場所に破損しにくい状態で収容することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るホイールローダの一構成例を示す外観側面図である。
【図２】上方から見た運転室内を示す平面図である。
【図３】送信器ユニットが収容されていない状態の収容部周辺部を示す斜視図である。
【図４】送信器ユニットが収容部に収容された状態を示す斜視図である。
【図５】収容部に収容された状態の送信器ユニットを後側から見た斜視図である。
【図６】後方側に傾倒したバックレストに保護パイプが接触した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る作業車両の一態様として、例えば、露天掘り鉱山等において土砂や鉱物等を掘削してダンプトラック等へ積み込む荷役作業を行うホイールローダについて説明する。
【００１２】
（ホイールローダ１の構成）
まず、ホイールローダ１の構成について、図１〜３を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係るホイールローダ１の一構成例を示す外観側面図である。図２は、上方から見た運転室１２内を示す平面図である。図３は、送信器ユニット４が収容されていない状態の収容部３５Ｓ周辺部を示す斜視図である。
【００１４】
以下の説明では、「車体の前後方向」を単に「前後方向」とし、「車体の上下方向」を単に「上下方向」とし、「車体の左右方向」を単に「左右方向」とする場合がある。また、ホイールローダ１の車体の左右方向のうち、ホイールローダ１に搭乗したオペレータが前方を向いた状態での左手の方向を「左方向」とし、右手の方向を「右方向」とする。
【００１５】
ホイールローダ１は、車体が中心付近で中折れすることにより操舵するアーティキュレート式の作業車両であり、車体の前部を構成する前フレーム１Ａと、車体の後部を構成する後フレーム１Ｂと、を備えている。前フレーム１Ａと後フレーム１Ｂとは、センタジョイント１Ｃによって左右方向に回動自在に連結されており、前フレーム１Ａが後フレーム１Ｂに対して左右方向に屈曲する。
【００１６】
前フレーム１Ａには、左右一対の前輪１１Ａ（図１では左側のみを示す）と、荷役作業を行うための作業装置２と、が設けられている。
【００１７】
作業装置２は、前フレーム１Ａに基端部が回動可能に取り付けられたリフトアーム２１と、リフトアーム２１を駆動させる一対のリフトアームシリンダ（不図示）と、リフトアーム２１の先端部に回動可能に取り付けられたバケット２２と、バケット２２を駆動させるバケットシリンダ２２０と、リフトアーム２１に回動可能に連結されてバケット２２とバケットシリンダ２２０とのリンク機構を構成するベルクランク２３と、一対のリフトアームシリンダやバケットシリンダ２２０へ作動油を導く複数の配管（不図示）と、を有している。
【００１８】
リフトアーム２１は、一対のリフトアームシリンダの各ボトム室に作動油が流入して各ロッドが伸びることにより前フレーム１Ａに対して上方向に回動し、各ロッド室に作動油が流入して各ロッドが縮むことにより前フレーム１Ａに対して下方向に回動する。
【００１９】
バケット２２は、土砂等を掬って放土したり、地面を均したりするための作業具であり、バケットシリンダ２２０のボトム室に作動油が流入してロッド２２０Ａが伸びることによりチルト（リフトアーム２１に対して上方向に回動）し、ロッド室に作動油が流入してロッド２２０Ａが縮むことによりダンプ（リフトアーム２１に対して下方向に回動）する。
【００２０】
後フレーム１Ｂには、左右一対の後輪１１Ｂ（図１では左側のみを示す）と、オペレータが搭乗する空間が内部に形成された運転室１２と、エンジンや油圧ポンプ等の各機器が内部に収容された機械室１３と、車体が傾倒しないように作業装置２とのバランスを保つためのカウンタウェイト１４と、が設けられている。後フレーム１Ｂにおいて、運転室１２は前部に、カウンタウェイト１４は後部に、機械室１３は運転室１２とカウンタウェイト１４との間に、それぞれ配置されている。
【００２１】
図２に示すように、運転室１２の内部には、オペレータが着座する運転シート３１と、車体の左右の進行方向を切り換えるハンドル３２と、車体の走行状態等を表示するメインモニタを含んで構成されるフロントパネル３３と、作業装置２の操作を行うための搭乗用操作レバー３４と、が設けられている。運転室１２内において、運転シート３１は中央に、ハンドル３２は運転シート３１の前方に、フロントパネル３３はハンドル３２の前方に、搭乗用操作レバー３４は運転シート３１の右側に、それぞれ配置されている。
【００２２】
運転シート３１は、オペレータの腰を下ろす部分である座面３１１と、オペレータの背中をもたせ掛ける背もたれであるバックレスト３１２と、座面３１１の左右側方に設けられてオペレータの腕を載せるアームレスト３１３Ｌ，３１３Ｒと、を有している。この運転シート３１は、バックレスト３１２を後方側に傾倒可能なリクライニング式の運転シートである。
【００２３】
搭乗用操作レバー３４は、運転シート３１に着座したオペレータが右側のアームレスト３１３Ｒに腕を載せた状態で操作可能となるよう、右側のアームレスト３１３Ｒの前側に配置されている。例えば、オペレータが、搭乗用操作レバー３４を後方向に倒すとリフトアーム２１が上昇し、前方向に倒すとリフトアーム２１が下降する。また、オペレータが、搭乗用操作レバー３４を左方向に倒すとバケット２２がチルトし、右方向に倒すとバケット２２がダンプする。
【００２４】
ホイールローダ１は、露天掘り鉱山等の採掘現場以外に、災害現場等の地盤が安定しないような現場や大量の粉塵等が舞うような現場で用いられる場合がある。そのため、ホイールローダ１では、オペレータが運転室１２に搭乗してホイールローダ１の操作を行う搭乗操作と、外部から遠隔でホイールローダ１の操作を行う遠隔操作とを切り替えることが可能となっている。
【００２５】
搭乗操作では、オペレータは運転シート３１に着座した状態でハンドル３２等を操作して走行操作を行ったり、搭乗用操作レバー３４を操作して作業装置２の操作を行ったりする。一方、遠隔操作では、オペレータは運転室１２の外部に携帯可能な送信器４０を用いて、ホイールローダ１の設置場所から離れた場所で車体の走行操作及び作業装置２の操作を行う。
【００２６】
送信器４０は、搭乗操作によって車体の走行操作及び作業装置２の操作が行われるとき、すなわち使用しないときには、運転シート３１の座面３１１の後方側に形成された収容部３５Ｓに収容されており、これにより、オペレータの視界の妨げや通行の邪魔になるといった問題を解消している。
【００２７】
本実施形態では、送信器４０を含む送信器ユニット４が構成されており、送信器４０を使用するときには、送信器４０のみを収容部３５Ｓから取り出してもよいし、あるいは送信器ユニット４ごと収容部３５Ｓから取り出すことも可能となっている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、収容部３５Ｓは、左右方向に細長い空間であり、運転室１２の後部に設けられた格納部を覆うカバー部材３６によって下方、左方、右方、及び後方を囲まれることにより形成されている。すなわち、収容部３５Ｓの底面部３５１、左側面部３５２Ｌ、右側面部３５２Ｒ、及び後面部３５３はいずれもカバー部材３６の一部である。格納部は、収容部３５Ｓの下部に形成された下部空間であり（図６においてＳで示す）、内部には、例えば、運転室１２内の空気の温度や湿度等を調整するためのエアコン装置が格納されている。
【００２９】
底面部３５１は、左側面部３５２Ｌ及び右側面部３５２Ｒの下端よりも上方に位置しており、底面部３５１（収容部３５Ｓ）の前側には、底面部３５１の前端から下方に延在する前面部３５４が設けられている。したがって、この前面部３５４もカバー部材３６の一部である。カバー部材３６は、複数のボルト５１により外れないように固定される。なお、図３では、複数のボルト５１のうち、前面部３５４を締め付ける３つのボルト５１のみを示している。
【００３０】
（送信器ユニット４の構成）
次に、送信器ユニット４の構成について、図４〜６を参照して説明する。
【００３１】
図４は、送信器ユニット４が収容部３５Ｓに収容された状態を示す斜視図である。図５は、収容部３５Ｓに収容された状態の送信器ユニット４を後側から見た斜視図である。図６は、後方側に傾倒したバックレスト３１２に保護パイプ４３が接触した状態を示す側面図である。
【００３２】
送信器ユニット４は、送信器４０と、収容部３５Ｓの底面部３５１に取り付けられた第１ブラケット４１と、前面部３５４に取り付けられた第２ブラケット４２と、送信器４０を保護するための保護部材としての保護パイプ４３と、収容部３５Ｓにおいて送信器４０を固定するための固定部材としての一対のベルト４４１，４４２と、を備えている。
【００３３】
送信器４０は直方体状であり、第１操作レバー４０１及び第２操作レバー４０２が長辺方向に並んで設けられている。図４に示すように、送信器４０は、長辺が左右方向に沿い、かつ第１操作レバー４０１及び第２操作レバー４０２が上面部４０Ａから起立した状態で収容部３５Ｓに収容されている。なお、収容部３５Ｓに収容された状態において、第１操作レバー４０１は左側に、第２操作レバー４０２は右側に、それぞれ配置されている。
【００３４】
オペレータが収容部３５Ｓから送信器４０を取り出して遠隔操作を行う際には、第１操作レバー４０１がオペレータの左手側に、第２操作レバー４０２が右手側に、それぞれ位置する向きで使用する。
【００３５】
第１操作レバー４０１は、車体の走行操作を行うためのものである。例えば、オペレータが、第１操作レバー４０１を前方向に倒すと車体が前進し、後方向に倒すと車体が後進する。また、オペレータが、第１操作レバー４０１を左方向に倒すと車体の進行方向が左方向に切り換わり、右方向に倒すと車体の進行方向が右方向に切り換わる。
【００３６】
第２操作レバー４０２は、作業装置２の操作を行うためのものである。例えば、オペレータが、第２操作レバー４０２を前方向に倒すとリフトアーム２１が下降し、後方向に倒すとリフトアーム２１が上昇する。また、オペレータが、第２操作レバー４０２を左方向に倒すとバケット２２がチルトし、右方向に倒すとバケット２２がダンプする。
【００３７】
また、送信器４０には、不図示ではあるが、第１操作レバー４０１及び第２操作レバー４０２以外に、エンジンの回転速度等を調整するための複数のスイッチ等が上面部４０Ａに設けられている。
【００３８】
第１ブラケット４１は、図４及び図５に示すように、送信器４０の左右両側のそれぞれにおいて収容部３５Ｓの底面部３５１に取り付けられる板状の被取付部４１１Ｌ，４１１Ｒと、被取付部４１１Ｌ，４１１Ｒそれぞれの中央部から起立する中空状の円筒部４１２Ｌ，４１２Ｒと、被取付部４１１Ｌ，４１１Ｒそれぞれにおける送信器４０側の一端から立設する側板部４１３Ｌ，４１３Ｒと、送信器４０の後方側において左右一対の側板部４１３Ｌ，４１３Ｒを接続する背板部４１４と、を有している。
【００３９】
本実施形態では、図４に示すように、被取付部４１１Ｌ，４１１Ｒはそれぞれ、カバー部材３６を固定するためのボルト５１を利用してカバー部材３６（底面部３５１）と共締めされている。
【００４０】
背板部４１４は、左右方向に長辺を有し、送信器４０の背面に対向して立設されている。図５に示すように、背板部４１４の上端は、送信器４０の上面部４０Ａよりも下方に位置しており、この上端部には、一対のベルト４４１，４４２が係合される被係合部としての一対の被係合孔４１４Ａ，４１４Ｂが長辺方向に間を空けて並んで形成されている。
【００４１】
また、図５及び図６に示すように、背板部４１４は、左右一対の円筒部４１２Ｌ，４１２Ｒの間において、下端側から上端側に向かって収容部３５Ｓの後面部３５３に接触しない範囲で斜め後方側に傾いている。これにより、収容部３５Ｓから送信器４０を上方に向かって引っ張って取り出す場合において、取り出し口が広くなって送信器４０が背板部４１４に接触しにくくなるため取り出しやすい。
【００４２】
第２ブラケット４２は、前面部３５４に対し左右方向に長辺を有して取り付けられる長板状の被取付板部４２１と、一対のベルト４４１，４４２が係合される被係合部４２２と、を有している。本実施形態では、被取付板部４２１は、第１ブラケット４１の被取付部４１１Ｌ，４１１Ｒと同様に、カバー部材３６を固定するためのボルト５１を利用してカバー部材３６（前面部３５４）と共締めされている。
【００４３】
このように、第１ブラケット４１及び第２ブラケット４２はそれぞれ、カバー部材３６を固定するための複数のボルト５１でカバー部材３６と共締めされているため、カバー部材３６に新たに加工を施すことなく第１ブラケット４１及び第２ブラケット４２をそれぞれ取り付けることが可能となっている。なお、収容部３５Ｓから送信器ユニット４ごと取り外す場合には、第１ブラケット４１及び第２ブラケット４２を取り付けているこれらの複数のボルト５１を取り外せばよい。
【００４４】
図４に示すように、被係合部４２２は、被取付板部４２１において左右方向に間を空けて上方に延出する一対の延出部４２２Ａ，４２２Ｂと、一対の延出部４２２Ａ，４２２Ｂを左右方向に接続する接続部４２２Ｃと、を有している。接続部４２２Ｃは、送信器４０の上面部４０Ａよりも下方の位置に設けられている。
【００４５】
保護パイプ４３は、棒状部材であるパイプを屈曲して形成されており、送信器４０の第１操作レバー４０１及び第２操作レバー４０２の前方側において送信器４０の左右方向に沿って延びる延在部４３１と、延在部４３１よりも後方側の送信器４０の左右両側のそれぞれにおいて収容部３５Ｓの底面部３５１側から上方に立設する立設部４３２Ｌ，４３２Ｒと、延在部４３１の左右両端のそれぞれと立設部４３２Ｌ，４３２Ｒのそれぞれとを連結する連結部４３３Ｌ，４３３Ｒと、を有している。
【００４６】
立設部４３２Ｌ，４３２Ｒはそれぞれ、外径が第１ブラケット４１の円筒部４１２Ｌ，４１２Ｒの内径よりも小さく形成されており、円筒部４１２Ｌ，４１２Ｒのそれぞれに上方から差し込まれている。
【００４７】
円筒部４１２Ｌ，４１２Ｒの外周にはそれぞれ、前方からノブ５２が取り付けられており、ノブ５２を内部（後方）に向かって締めていくことにより、立設部４３２Ｌ，４３２Ｒはそれぞれ、円筒部４１２Ｌ，４１２Ｒの内側後面に押し付けられるようにノブ５２と円筒部４１２Ｌ，４１２Ｒの内周面との間に挟まれて強固に保持されている。これにより、路面の凹凸等によりホイールローダ１に大きな振動が生じてもすなわち、第１ブラケット４１の円筒部４１２Ｌ，４１２Ｒはそれぞれ、保護パイプ４３の立設部４３２Ｌ，４３２Ｒをそれぞれ底面部３５１に固定するための固定部に相当する。
【００４８】
図６に示すように、延在部４３１は、送信器４０を収容部３５Ｓに収容した状態で第１操作レバー４０１及び第２操作レバー４０２の前方側に位置する部位に相当し、送信器４０を収容部３５Ｓに収容した状態で運転シート３１のバックレスト３１２を所定の角度後方側に傾倒させた際において、第１操作レバー４０１の上端及び第２操作レバー４０２の上端に接触する前にバックレスト３１２の背面３１２Ａに接触するように構成されている。なお、図６では、バックレスト３１２を後方側に傾倒していない状態を破線で示している。
【００４９】
このように構成された保護パイプ４３は、収容部３５Ｓに収容された送信器４０を保護し、運転シート３１のリクライニングによる破損を抑制している。したがって、ホイールローダ１では、オペレータの視界の妨げや通行の邪魔にならない場所である収容部３５Ｓに送信器４０を破損しにくい状態で収容することが可能となっている。
【００５０】
なお、バックレスト３１２の背面３１２Ａが保護パイプ４３の延在部４３１に接触するときのバックレスト３１２の後方側への傾倒角度θ（以下、「所定の傾倒角度θ」とする）は、バックレスト３１２の後方側への最大傾倒角度θｍａｘよりも小さい（θ＜θｍａｘ）。この所定の傾倒角度θは、延在部４３１の上下方向の位置（高さ方向の位置）や保護パイプ４３の立設部４３２Ｌ，４３２Ｒの固定位置等によって、適宜調整することが可能である。なお、所定の傾倒角度θは、バックレスト３１２の後方側への傾倒角度をある程度確保して設定してあるため、運転シート３１のリクライニング機能を著しく損なうものではない。
【００５１】
また、作業の休憩時等、オペレータが運転シート３１を例えば最大傾倒角度θｍａｘまで大きくリクライニングさせたい場合には、ノブ５２を緩めて保護パイプ４３の立設部４３２Ｌ，４３２Ｒを円筒部４１２Ｌ，４１２Ｒからそれぞれ取り外し、送信器４０を運転室１２内における収容部３５Ｓ以外の別の場所に置けばよい。この場合には、オペレータの視界を確保する等の必要がないので、送信器４０を例えば運転室１２の後方左側あるいは後方右側の適当な場所に置いても特に問題はない。
【００５２】
本実施形態では、保護パイプ４３の左右一対の連結部４３３Ｌ，４３３Ｒは、立設部４３２Ｌ，４３２Ｒ側から延在部４３１側に向かって斜め上方に傾いている。これにより、収容部３５Ｓから送信器４０を上方に向かって引っ張って取り出す場合において、取り出し口が広くなって送信器４０が延在部４３１に接触しにくくなるため取り出しやすい。また、連結部４３３Ｌ，４３３Ｒをそれぞれ傾倒させることで、仮に、連結部４３３Ｌ，４３３Ｒを立設部４３２Ｌ，４３２Ｒからさらに上方に延出させた上で延在部４３１に向かって（前方側に向かって）直角に屈曲させた場合と比べて、連結部４３３Ｌ，４３３Ｒの長さをそれぞれ短くすることができる。
【００５３】
一対のベルト４４１,４４２は、第１ブラケット４１の背板部４１４の上端部に形成された一対の被係合孔４１４Ａ，４１４Ｂと、第２ブラケット４２の被係合部４２２（接続部４２２Ｃ）とに係合して、図４に示すように、送信器４０を上方から押し付けて収容部３５Ｓの底面部３５１に対して固定する。このように、送信器４０の固定部材に一対のベルト４４１，４４２を用いることにより、送信器４０の取り外しが簡易になる。
【００５４】
また、本実施形態では、送信器４０と収容部３５Ｓの底面部３５１との間に、滑り止め用のラバーシート４５が設けられており、収容部３５Ｓ内における送信器４０の移動の規制をより確実なものとしている。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、本実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、本実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。またさらに、本実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、保護部材として保護パイプ４３を用いたが、これに限らず、送信器４０を収容部３５Ｓに収容した状態で第１操作レバー４０１及び第２操作レバー４０２の前方側に位置する部位を有し、リクライニングしたバックレスト３１２の背面３１２Ａに当該部位が接触する構造であればその形状について特に制限はない。
【００５７】
また、上記実施形態では、固定部材として一対のベルト４４１，４４２を用いたが、これに限らず、収容部３５Ｓ内で送信器４０を固定できる部材であれば素材や形状、数について特に制限はない。
【００５８】
また、上記実施形態では、送信器４０には第１操作レバー４０１及び第２操作レバー４０２の２つの操作レバーが設けられていたが、送信器４０の仕様に応じて操作レバーの数は適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１：ホイールローダ（作業車両）
１Ａ：前フレーム
１Ｂ：後フレーム
２：作業装置
１２：運転室
３１：運転シート
３５Ｓ：収容部
３６：カバー部材
４０：送信器
４１：第１ブラケット
４２：第２ブラケット
４３：保護パイプ（保護部材）
５１：ボルト
３１１：座面
３１２：バックレスト（背もたれ）
３１２Ａ：背面
３５１：底面部
３５４：前面部
４０１：第１操作レバー（操作レバー）
４０２：第２操作レバー（操作レバー）
４１２Ｌ，４１２Ｒ：円筒部（固定部）
４１４：背板部
４１４Ａ，４１４Ｂ：被係合孔（被係合部）
４２２：被係合部
４３１：延在部
４３２Ｌ，４３２Ｒ：立設部
４３３Ｌ，４３３Ｒ：連結部
４４１，４４２：ベルト（固定部材）
Ｓ：格納部（下部空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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