(57)【要約】【課題】基体に対する着脱を容易に行いつつ、線材の誘導方向を任意に選択し得るとともに、線材の余長調節を行い得る構成を提供する。【解決手段】固定具１０は、取付板部４１に形成される取付孔４２に対して取り付けられる固定部２０と、線材Ｌを保持する保持部３０と、を備えている。固定部２０は、軸状の基部２１と、基部２１の一端部側から径方向に張り出し、取付板部４１の一方の板面に当接する当接部２２と、基部２１の他端部側から径方向に突出し、当接部２２とともに取付板部４１を挟持する係合片２３と、取付板部４１に係止することで、基部２１を取付板部４１に対して位置決めする位置決め部２４と、を有している。取付板部４１は、挿通孔４３において周方向に沿って配列され、位置決め部２４が係止可能な係止部４６を複数具備する位置決め係止群４５を有している。【選択図】図１
2020012509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体が有する取付板部に対して線材を固定支持する固定具であって、
前記取付板部に形成される取付孔に対して取り付けられる固定部と、
前記線材を保持する保持部と、
を備え、
前記固定部は、
軸状の基部と、
前記基部の一端部側から径方向に張り出し、前記取付板部の一方の板面に当接する当接部と、
前記基部の他端部側から径方向に突出し、前記当接部とともに前記取付板部を挟持する係合片と、
前記取付板部に係止することで、前記基部を前記取付板部に対して位置決めする位置決め部と、
を有し、
前記取付孔は、
前記基部が挿通される挿通孔と、
前記挿通孔と連通し、前記係合片が挿通される切り欠き孔と、
を具備し、
前記取付板部は、前記挿通孔又はその近傍において前記挿通孔の周方向に沿って配列され、前記位置決め部が係止可能な係止部を複数具備する位置決め係止群を有することを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記位置決め係止群は、所定間隔に設けられた前記係止部の集合体であり、前記係止部が前記挿通孔の内周面において周方向に沿って配列されることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
基体が有する取付板部に対して線材を固定支持する固定具であって、
前記取付板部に形成される取付孔に対して取り付けられる固定部と、
前記線材を保持する保持部と、
を備え、
前記固定部は、
軸状の基部と、
前記基部の一端部側から径方向に張り出し、前記取付板部の一方の板面に当接する当接部と、
前記基部の他端部側から径方向に延出し、前記当接部とともに前記取付板部を挟持する係合片と、
前記基部の周方向に沿って配列され、前記取付板部に対し位置決め可能な位置決め部を複数具備する位置決め群と、
を有し、
前記取付孔は、
前記基部が挿通される挿通孔と、
前記挿通孔と連通し、前記係合片が挿通される切り欠き孔と、
を具備し、
前記取付板部は、前記位置決め群のいずれかの位置決め部に係止することで、前記基部を前記取付板部に対して位置決めする係止部を有することを特徴とする固定具。
【請求項４】
前記位置決め群は、所定間隔に設けられた前記位置決め部の集合体であり前記位置決め部が前記基部の周方向に沿って配列されることを特徴とする請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
前記保持部は、所定の間隔をおいて対向するように前記固定部から延出する一対の保持片を有し、一対の前記保持片の間に前記線材が配置されることで前記線材を保持することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項６】
一対の前記保持片の先端部には、それぞれの前記保持片を互いに連結する係合手段が設けられ、
一対の前記保持片のうち少なくともいずれかの前記保持片は、前記係合手段が一対の前記保持片を互いに連結する状態になるまで弾性変形可能な可撓性を有することを特徴とする請求項５に記載の固定具。
【請求項７】
一対の前記保持片は、それぞれ対向方向に延出する爪片を有し、
一対の前記爪片の対向する先端部によって、前記線材が通過するスリット部が構成され、
前記スリット部は、対向するスリット面が、前記保持片の対向方向に対して前記基部の軸方向に直交する面内で傾斜していることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の固定具。
【請求項８】
前記保持部の外側に延出して、前記保持部に巻装した前記線材の離脱を抑制する抑制部を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項９】
前記基体は、前記当接部と前記係合片とにより前記取付板部を挟持する状態で、前記取付孔の近傍において、前記固定部の回転軌跡上に位置するように前記取付板部から突出する規制部を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項１０】
前記基体は、前記取付孔の近傍において、前記取付板部に対する前記保持部の回転度合を示す目盛りを有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の固定具が備える前記固定部と、
前記固定部が取り付けられる前記取付孔を有する前記取付板部と、
を備えることを特徴とする固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具及び固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品から引き延ばされる配線を所定の基体に固定するために、基体に形成された取付孔に弾性力を用いて着脱する固定具が知られている。このような固定具は、変形し易いため、外部から大きな力が加えられた場合に、基体から簡単に脱落してしまう虞があった。
【０００３】
そこで、このような脱落を防止するために、特許文献１のような構成が提案されている。特許文献１の固定具は、配線を保持するクランプ部と、当該クランプ部と一体化して基板の取付穴に嵌合する固定部と、を備えている。また、固定部は、円柱状のポストと、ポストの先端に設けられて一方向に延長された係合片と、ポストの基端から両外側方向に延びる一対の羽根片と、を備えている。そして、係合片を取付穴に挿通して基板の表面に沿って９０°回転させることで、一対の羽根片が基板の表面に当接されて係合片とともに基板を挟持する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２９０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の固定具は、基板に対して９０°回転させてロックさせる構成であるため、基板に対するクランプ部の配置状態（固定角度）が一定になってしまう。そのため、クランプ部が保持する配線の誘導方向が固定されてしまい、配線の引き回しに不具合が生じる虞がある。また、特許文献１の固定具は、配線を保持することはできても、配線の余長を調整することができないため、配線の長さの厳密な管理が必要であった。そのため、固定具等の僅かな設計変更があっても、配線の長さを調整することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、基体に対する着脱を容易に行いつつ、線材の誘導方向を任意に選択し得るとともに、線材の余長調節を行い得る構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様の固定具は、
基体が有する取付板部に対して線材を固定支持する固定具であって、
前記取付板部に形成される取付孔に対して取り付けられる固定部と、
前記線材を保持する保持部と、
を備え、
前記固定部は、
軸状の基部と、
前記基部の一端部側から径方向に張り出し、前記取付板部の一方の板面に当接する当接部と、
前記基部の他端部側から径方向に突出し、前記当接部とともに前記取付板部を挟持する係合片と、
前記取付板部に係止することで、前記基部を前記取付板部に対して位置決めする位置決め部と、
を有し、
前記取付孔は、
前記基部が挿通される挿通孔と、
前記挿通孔と連通し、前記係合片が挿通される切り欠き孔と、
を具備し、
前記取付板部は、前記挿通孔又はその近傍において前記挿通孔の周方向に沿って配列され、前記位置決め部が係止可能な係止部を複数具備する位置決め係止群を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２態様の固定具は、
基体が有する取付板部に対して線材を固定支持する固定具であって、
前記取付板部に形成される取付孔に対して取り付けられる固定部と、
前記線材を保持する保持部と、
を備え、
前記固定部は、
軸状の基部と、
前記基部の一端部側から径方向に張り出し、前記取付板部の一方の板面に当接する当接部と、
前記基部の他端部側から径方向に延出し、前記当接部とともに前記取付板部を挟持する係合片と、
前記基部の周方向に沿って配列され、前記取付板部に対し位置決め可能な位置決め部を複数具備する位置決め群と、
を有し、
前記取付孔は、
前記基部が挿通される挿通孔と、
前記挿通孔と連通し、前記係合片が挿通される切り欠き孔と、
を具備し、
前記取付板部は、前記位置決め群のいずれかの位置決め部に係止することで、前記基部を前記取付板部に対して位置決めする係止部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の固定構造は、上記固定具が備える前記固定部と、
前記固定部が取り付けられる前記取付孔を有する前記取付板部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の態様の固定具は、固定部が、軸状の基部と、基部の一端部側から径方向に延出して取付板部の一方の板面に当接する当接部と、基部の他端部側から径方向に延出して当接部とともに取付板部を挟持する係合片と、を有している。そして、係合片が切り欠き孔を通過するように基部を挿通孔に挿通し、基部を軸として取付板部に対して固定具を回転させることで、当接部と係合片とによって取付板部を挟持させて、固定具を取付板部に組み付けることができる。一方で、固定具を回転させて係合片が切り欠き孔を通過する状態として、基部を挿通孔から抜け出させることで、固定具を取付板部から外すことができる。そのため、固定具を回転させる作業のみで、基体に対する固定具の着脱を容易に行うことができる。
その上で、固定部は、取付板部における挿通孔又はその近傍において挿通孔の周方向に沿って配列される複数の係止部（位置決め係止群）に係止可能な位置決め部を有している。そのため、取付板部に対して固定具を回転させることで、位置決め部が係止する係止部が順次変わっていき、固定具の回転位置が多段階調整される。このように取付板部に対する固定具の回転位置を調整することで、保持部に保持された線材の配線方向を所望の方向に誘導することができる。これにより、固定具は、線材の誘導方向を任意に選択することができる。また、固定具の回転に伴って、線材を保持部に巻き付けることで、線材の余長の巻き取りを行うことが可能である。そのため、固定具は、線材の余長調節が可能になる。
したがって、固定具は、基体に対する着脱を容易に行いつつ、線材の誘導方向を任意に選択できるとともに、線材の余長調節を行うことができる。
【００１１】
本発明の固定具は、位置決め係止群が、所定間隔に設けられた係止部の集合体であり、係止部が挿通孔の内周面において周方向に沿って配列されていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、取付板部に対する固定具の回転位置の調整を、係止部が挿通孔の内周面で周方向に沿って所定間隔で配列される簡易な構成で実現することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様の固定具は、固定部が、軸状の基部と、基部の一端部側から径方向に延出して取付板部の一方の板面に当接する当接部と、基部の他端部側から径方向に延出して当接部とともに取付板部を挟持する係合片と、を有している。そして、係合片が切り欠き孔を通過するように基部を挿通孔に挿通し、基部を軸として取付板部に対して固定具を回転させることで、当接部と係合片とによって取付板部を挟持させて、固定具を取付板部に組み付けることができる。一方で、固定具を回転させて係合片が切り欠き孔を通過する状態として、基部を挿通孔から抜け出させることで、固定具を取付板部から外すことができる。そのため、固定具を回転させる作業のみで、基体に対する固定具の着脱を容易に行うことができる。
その上で、固定部は、基部の周方向に沿って配列され、取付板部の係止部に対し位置決め可能な位置決め部を複数具備する位置決め群を有している。そのため、取付板部に対して固定具を回転させることで、係止部が係止する位置決め部が順次変わっていき、固定具の回転位置が多段階調整される。このように取付板部に対する固定具の回転位置を調整することで、保持部に保持された線材の配線方向を所望の方向に誘導することができる。これにより、固定具は、線材の誘導方向を任意に選択することができる。また、固定具の回転に伴って、線材を保持部に巻き付けることで、線材の余長の巻き取りを行うことが可能である。そのため、固定具は、線材の余長調節が可能になる。
したがって、固定具は、基体に対する着脱を容易に行いつつ、線材の誘導方向を任意に選択できるとともに、線材の余長調節を行うことができる。
【００１４】
本発明の固定具は、位置決め群が、所定間隔に設けられた位置決め部の集合体であり、位置決め部が基部の周方向に沿って配列されていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、取付板部に対する固定具の回転位置の調整を、位置決め部が基部の周方向に沿って所定間隔で配列される簡易な構成で実現することができる。
【００１６】
本発明の固定具は、保持部が、所定の間隔をおいて対向するように固定部から延出する一対の保持片を有し、一対の保持片の間に線材が配置されることで線材を保持してもよい。
【００１７】
この構成によれば、取付板部に組み付けられた固定具に対して、一対の保持片の間に線材を配置するだけで、線材を取付板部に対して固定支持することができる。
【００１８】
本発明の固定具は、一対の保持片の先端部には、それぞれの保持片を互いに連結する係合手段が設けられ、一対の保持片のうち少なくともいずれかの保持片は、係合手段が一対の保持片を互いに連結する状態になるまで弾性変形可能な可撓性を有していてもよい。
【００１９】
この構成によれば、一対の保持片の間に線材を配置した後、係合手段によって両保持片を互いに連結させることで、一対の保持片によって線材を離脱不能に保持することができる。特に、いずれかの保持片を相手側の保持片の方向へ弾性変形させることで、係合手段によって両保持片が連結状態となるため、保持部による線材の保持を容易に行うことができる。
【００２０】
本発明の固定具は、一対の保持片が、それぞれ対向方向に延出する爪片を有していてもよい。一対の爪片の対向する先端部によって、線材が通過するスリット部が構成されていてもよい。スリット部は、対向するスリット面が、保持片の対向方向に対して基部の軸方向に直交する面内で傾斜していてもよい。
【００２１】
この構成によれば、スリット部は、スリット面が保持片の対向方向に直交するような傾斜しない構成に比べて、スリット面の幅を広くすることができる。そのため、スリット部を通過して一対の保持片の間に配置された線材は、保持片の間からスリット部を介して離脱しようとしても、爪片に引っ掛かり易く、保持片の間から離脱し難くなる。
【００２２】
本発明の固定具は、保持部の外側に延出して、保持部に巻装した線材の離脱を抑制する抑制部を有していてもよい。
【００２３】
この構成によれば、保持部に巻装された線材が、保持部に沿って移動しようとした場合に、保持部の外側に延出する抑制部に当接させて離脱を抑制することができる。
【００２４】
本発明の固定具は、基体が、当接部と係合片とにより取付板部を挟持する状態で、取付孔の近傍において、固定部の回転軌跡上に位置するように取付板部から突出する規制部を有していてもよい。
【００２５】
この構成によれば、規制部が固定部の回転軌跡上に位置することで、固定具が所定の回転位置に位置する状態で、固定具が規制部に当接することで回転が規制される。そのため、固定具の回転範囲を所望の範囲に制限することができる。
【００２６】
本発明の固定具は、基体が、取付孔の近傍において、取付板部に対する保持部の回転度合を示す目盛りを有していてもよい。
【００２７】
この構成によれば、取付板部に対する保持部の回転度合を示す目盛りを基準にすることで、固定具を所望の回転位置に回転させ易くなる。
【００２８】
本発明の固定構造は、上記固定具が備える固定部と、固定部が取り付けられる取付孔を有する取付板部と、を備えている。
【００２９】
この構成によれば、固定構造は、上記固定具が奏する効果と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る固定具、基体、および線材を例示する斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１の固定具を斜め上方側から見た斜視図であり、図２（Ｂ）は、斜め下方側から見た斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、基体の取付孔に挿通された固定具を、基体の板面に平行な切断面で切断した状態を示す平面図であり、図３（Ｂ）は、取付孔に組み付けられた状態を示す平面図である。
【図４】図４は、基体の取付孔に組み付けられた固定具を、基体の板面と直交する切断面で切断した状態を示す側面図である。
【図５】図５は、固定具によって基体に対して線材を固定支持する工程を説明する説明図である。図５（Ａ）は、基体の底面図であり、図５（Ｂ）は、平面図である。図５（Ｃ）は、基体の取付孔に固定具を挿通した状態を示す底面図であり、図５（Ｄ）は、平面図である。
【図６】図６は、図５に続く工程を説明する説明図である。図６（Ａ）は、基体に固定具を組み付けた状態を示す底面図であり、図６（Ｂ）は、平面図である。図６（Ｃ）は、線材を抜け止めする状態まで回転した固定具を示す底面図であり、図６（Ｄ）は、平面図である。
【図７】図７は、図６に続く工程を説明する説明図である。図７（Ａ）は、保持片に線材が巻き付けられた状態の固定具を示す底面図であり、図７（Ｂ）は、平面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る固定具、および基体を例示する斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係る基体に組み付けられた固定具を例示する平面図であり、図９（Ｂ）は、本発明の第４実施形態に係る基体に組み付けられた固定具を例示する平断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５実施形態に係る固定具、および基体を例示する斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、本発明の第６実施形態に係る固定具を例示する斜視図であり、図１１（Ｂ）は、保持片に線材が巻き付けられた状態を例示する平面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、本発明の第７実施形態に係る固定具が基体に組み付けられた状態を例示する斜視図であり、図１２（Ｂ）は、一対の保持片が係合部によって係合して線材を保持した状態を例示する平面図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、本発明の第８実施形態に係る固定具を例示する平面図であり、図１３（Ｂ）は、基体に組み付けられた固定具を例示する側断面図であり、図１３（Ｃ）は、一対の保持片が係合部によって係合して線材を保持した状態を例示する平面図であり、図１３（Ｄ）は、その側断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、本発明の第９実施形態に係る固定具、および基体を例示する斜視図であり、図１４（Ｂ）は、固定具と基体の係止部分を拡大して示す側断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１０実施形態に係る固定具と基体の係止部分を拡大して示す側断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、本発明の第１１実施形態に係る固定具を例示する底面図であり、図１６（Ｂ）は、本発明の第１１実施形態に係る基体を例示する平面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、本発明の第１２実施形態に係る固定具を例示する底面図であり、図１７（Ｂ）は、本発明の第１２実施形態に係る基体を例示する平面図であり、固定具と基体の係止部分を拡大して示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
[第１実施形態]
以下、本発明に係る固定具を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１に示す固定具１０は、取付対象である基体４０に対して、線材Ｌを着脱可能に固定支持するための道具である。基体４０は、例えば、電気機器内に収容される基盤などであり、板状の取付板部４１を有している。線材Ｌは、例えば、回路基板に電気的に接続された配線などである。固定具１０は、線材Ｌを電気機器内などで引き回すために、線材Ｌを支持した状態で、取付板部４１に取り付けられる。固定具１０と基体４０とによって、固定ユニット１００が構成されている。
【００３３】
固定具１０は、図２に示すように、取付板部４１に形成される取付孔４２（図３、図４参照）に対して取り付けられる固定部２０と、線材Ｌ（図１参照）を保持する保持部３０と、を備えている。固定部２０は、保持部３０と一体的に形成されている。
【００３４】
固定部２０は、図２に示すように、軸状の基部２１と、取付板部４１の一方の板面（上面４１Ａ（図１参照））に当接する当接部２２（図４参照）と、当接部２２とともに取付板部４１を挟持する一対の係合片２３（図３、図４参照）と、基部２１を取付板部４１に対して位置決めする一対の位置決め部２４（図３参照）と、を有している。なお、固定部２０と取付板部４１とによって、本願発明の固定構造が構成されている。
【００３５】
基部２１は、中空の円筒形状に形成されている。当接部２２は、基部２１の一端部側（図２では上端部）から径方向（半径方向）外向きに一律に張り出してフランジ状に形成されている。また、当接部２２は、基部２１の中空部と連通する中心が貫通された円板形状である。一対の係合片２３は、図３に示すように、基部２１の他端部側（図２では下端部）から基部２１の中心に対して対称となる位置に径方向（半径方向）に突出して形成されている。また、係合片２３は、側面側および下端部側の角部が丸みを帯びた直方体形状になっている。位置決め部２４は、基部２１の側面において、係合片２３に隣接する位置（軸方向で係合片２３と重なる位置）から径方向（半径方向）に突出している。また、位置決め部２４は、基部２１の軸方向に沿うように、当接部２２と係合片２３との間に亘って半円柱形のリブ状に形成されている。
【００３６】
保持部３０は、図２に示すように、所定の間隔をおいて対向するように固定部２０（当接部２２）から立設する一対の保持片３１を有しており、一対の保持片３１の間に線材Ｌが配置されることで線材Ｌを保持する。具体的には、保持片３１は、当接部２２の一方面（図２では上面）から、当該一方面に直交する方向に延出している。保持片３１は、他方の保持片３１と対向する面（内側面）が、延出方向から見て円弧状に凹むように湾曲している。
【００３７】
保持片３１は、先端部において、他方の保持片３１と対向する方向（内側方向）で他方の保持片３１側に延出する爪片３２を有している。一対の爪片３２は、基部２１の軸に対して対称となるように三角板状に形成されている（図５（Ｃ）参照）。一対の爪片３２の互いに対向する両先端部によって、線材Ｌが通過するスリット部３３が形成されている。スリット部３３を構成する一対の対向するスリット面３４は、図５（Ｄ）に示すように、上記対向方向に対して、基部２１の軸方向に直交する面内（当接部２２の一方面（図２では上面）と平行な面内）で傾斜している。すなわち、基部２１の軸方向に直交する方向（図４では上下方向）から見て、保持片３１の対向方向に対して所定の角度傾斜している。これにより、スリット部３３は、スリット面３４が傾斜しない構成に比べて、スリット面３４の幅つまり線材Ｌを通過させる幅を広くすることができ、線材Ｌを保持した状態で線材Ｌが外れ難くなる。
【００３８】
保持片３１は、図２に示すように、保持片３１の対向方向とは反対方向に当接部２２の外周位置まで突出する突出部３５が保持片３１の延出方向全体に亘って長手状に延びて形成されている。突出部３５は、保持片３１の補強をすると共に、線材Ｌの巻装部となっている。
【００３９】
取付板部４１は、図１に示すように、固定部２０が取り付けられる取付孔４２が形成されている。取付孔４２は、基部２１が挿通される挿通孔４３と、係合片２３が挿通される一対の切り欠き孔４４と、を具備している。挿通孔４３は、断面円形の貫通孔として形成されている。切り欠き孔４４は、挿通孔４３と連通しており、断面略四角形の貫通孔として形成されている。一対の切り欠き孔４４は、係合片２３と同様に挿通孔４３の中心に対して対称となる位置（図３では、左右方向の両端部）においてそれぞれ外側に切り欠かれるように形成されている。
【００４０】
取付板部４１は、図１に示すように、位置決め部２４が係止可能な係止部４６を複数具備する位置決め係止群４５を有している。係止部４６は、挿通孔４３において、周方向に沿って配列されている。具体的には、位置決め係止群４５は、所定間隔で連続的に設けられた係止部４６の集合体であり、係止部４６が挿通孔４３の内周面（切り欠き孔４４を除く部分）において周方向に沿って配列されている。係止部４６は、開放端部が外側に広がるような凹部として形成されている。係止部４６は、開放端部が隣り合う係止部４６の開放端部と連続することで、外側に向かって凸状となる湾曲面４３Ａが連続する位置決め係止群４５を構成している。このような構成では、位置決め係止群４５は、挿通孔４３の内周面において周方向に沿って凹凸を連続的に繰り返す形状となり、しかも湾曲面４３Ａが連続することから、位置決め部２４の係脱がスムーズで、位置決め部２４と係止部４６とが係止する際のクリック感で位置決め状態が解り易い。また、成形が容易であり、十分な強度も確保することができる。
【００４１】
取付板部４１は、図１に示すように、取付孔４２の近傍（縁部より僅かに外側の位置）において、取付板部４１に対する固定具１０（具体的には保持部３０）の回転度合を示す目盛り４７を有している。目盛り４７は、１，３，５，７，９の番号として、取付板部４１の上面４１Ａに形成されている。目盛り４７は、所定の係止部４６に対応して設けられており、１，３，５，７，９の番号が取付板部４１に対する固定具１０の所定の回転位置を示している。なお、実施例では１，３，５，７，９の番号が付されているが、取付孔４２の半周に１０か所の係止部４６が設けられており、固定具１０を１０段階の回動位置調整が可能となっている。
【００４２】
次に、固定具１０によって基体４０に対して線材Ｌを固定支持する工程について説明する。
まず、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように用意された基体４０の取付板部４１に対して、図５（Ｃ）（Ｄ）に示すように、固定具１０を取付孔４２に挿通する。一対の係合片２３を一対の切り欠き孔４４にそれぞれ挿通するように位置合わせを行い、基部２１を挿通孔４３に挿通する。すると、一対の位置決め部２４も一対の切り欠き孔４４にそれぞれ挿入され、当接部２２が取付板部４１の上面４１Ａに当接する。そして、係合片２３は、取付板部４１の下面４１Ｂよりも下方に位置するようになる。
【００４３】
続いて、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、固定具１０を、基部２１を軸にして、取付板部４１に対して時計回り（図６（Ｂ）のように取付板部４１の上面４１Ａ側から見たときの時計回り）に回転させる。具体的には、固定具１０を、一方の突出部３５が目盛り４７の「３」の数字に隣接する位置に位置するように回転させる。このとき、一方の位置決め部２４は、図３（Ａ）に示す切り欠き孔４４内の位置から、図３（Ｂ）に示す係止部４６に係止する位置に移動する。そして、図４に示すように当接部２２と係合片２３とによって取付板部４１が挟持され、固定具１０が取付板部４１に組み付けられる。このようにして、固定具１０を回転させる作業のみで、取付板部４１に対する固定具１０の取り付けを容易に行うことができる。続いて、線材Ｌを、取付板部４１の上面４１Ａ側からスリット部３３を介して、一対の保持片３１の間に配置させる。このとき、線材Ｌの配線方向（長さ方向）は、上下方向で一対のスリット面３４と平行になっている。このようにして、固定具１０によって取付板部４１に対して線材Ｌを保持させることができる。
【００４４】
その後、図６（Ｃ）（Ｄ）に示すように、固定具１０を、さらに時計回りに回転させる。具体的には、固定具１０を、一方の突出部３５が目盛り４７の「３」の数字から「７」の数字に隣接する位置に移動するように回転させる。このとき、一方の位置決め部２４は、図示は省略するが、目盛り４７の「３」の数字に隣接する係止部４６から、「７」の数字に隣接する係止部４６に係止するように移動する。そして、上下方向から見て一対のスリット面３４が線材Ｌの配線方向（長さ方向）に対して傾斜して、線材Ｌの上方に一対の爪片３２が位置しているため、線材Ｌが上方に移動しようとしても、両爪片３２に干渉して、スリット部３３を介して抜け出すことがなく、一対の保持片３１の間に安定して固定保持することができる。
【００４５】
続いて、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、固定具１０を、さらに時計回りに回転させる。具体的には、固定具１０を、他方の突出部３５が目盛り４７の「１」の数字に隣接する位置に位置するように回転させる。このとき、他方の位置決め部２４は、目盛り４７の「１」の数字に隣接する係止部４６（図示略）に係止するように移動する。そして、線材Ｌは、一端側（図７（Ｂ）では左側）が一方の突出部３５と保持片３１の外周に巻装されて固定されて保持片３１の内側端部に当接しており、他端側（図７（Ｂ）では右側）が、他方の保持片３１の内側面に当接した部分を支点に時計回り方向に配線方向が誘導される。すなわち、図７（Ｂ）では、線材Ｌの他端側が、目盛り４７の「５」の数字を通る直線と平行になるように配線方向が誘導される。
【００４６】
図７（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに固定具１０を時計回りに回転させると、位置決め部２４が係止する係止部４６（図示略）が多段階的に変わっていく。そのため、固定具１０を目盛り４７の数字に合わせて回転させることで、線材Ｌの他端側の配線方向を所望の誘導方向を向くように簡単に調整することができる。また、固定具１０の回転に伴って、線材Ｌが各突出部３５に外側から当接しつつ保持部３０に巻き付けられるため、線材Ｌの余長の巻き取りを行うことができ、線材Ｌの余長調節が可能になる。
【００４７】
また、固定具１０を取付板部４１から取り外す際には、一対の係合片２３が一対の切り欠き孔４４にそれぞれ上下方向で重なる状態（図５（Ｃ）（Ｄ）に示す状態）になるまで回転して戻し、一対の係合片２３が一対の切り欠き孔４４にそれぞれ挿通するように、基部２１を挿通孔４３から抜け出させる。これにより、固定具１０を取付板部４１から容易に取り外すことができる。
【００４８】
（第１実施形態の主な効果）
本第１実施形態の固定具１０は、固定部２０が、軸状の基部２１と、基部２１の一端部側から径方向に延出して取付板部４１の一方の板面に当接する当接部２２と、基部２１の他端部側から径方向に延出して当接部２２とともに取付板部４１を挟持する係合片２３と、を有している。そして、係合片２３が切り欠き孔４４を通過するように基部２１を挿通孔４３に挿通し、基部２１を軸として取付板部４１に対して固定具１０を回転させることで、当接部２２と係合片２３とによって取付板部４１を挟持させて、固定具１０を取付板部４１に組み付けることができる。一方で、固定具１０を逆回転させて係合片２３が切り欠き孔４４を通過する状態として、基部２１を挿通孔４３から抜け出させることで、固定具１０を取付板部４１から外すことができる。そのため、固定具１０を回転させる作業のみで、基体４０に対する固定具１０の着脱を容易に行うことができる。
その上で、固定部２０は、取付板部４１における挿通孔４３において周方向に沿って配列される複数の係止部４６（位置決め係止群４５）に係止可能な位置決め部２４を有している。そのため、取付板部４１に対して固定具１０を回転させることで、位置決め部２４が係止する係止部４６が順次変わっていき、固定具１０の回転位置が多段階調整される。このように取付板部４１に対する固定具１０の回転位置を調整することで、保持部３０に保持された線材Ｌの配線方向を所望の方向に誘導することができる。これにより、固定具１０は、線材Ｌの誘導方向を任意に選択することができる。また、固定具１０の回転に伴って、線材Ｌを保持部３０に巻き付けることで、線材Ｌの余長の巻き取りを行うことが可能である。そのため、固定具１０は、線材Ｌの余長調節が可能になる。
したがって、固定具１０は、基体４０に対する着脱を容易に行いつつ、線材Ｌの誘導方向を任意に選択できるとともに、線材Ｌの余長調節を行うことができる。
【００４９】
また、位置決め係止群４５は、所定間隔で連続的に設けられた係止部４６の集合体であり、係止部４６が挿通孔４３の内周面において周方向に沿って配列されている。
これによれば、取付板部４１に対する固定具１０の回転位置の調整を、係止部４６が挿通孔４３の内周面で周方向に沿って所定間隔で配列される簡易な構成で実現することができる。
【００５０】
また、保持部３０は、所定の間隔をおいて対向するように固定部２０から延出する一対の保持片３１を有し、一対の保持片３１の間に線材Ｌが配置されることで線材Ｌを保持する。
これによれば、取付板部４１に組み付けられた固定具１０に対して、一対の保持片３１の間に線材Ｌを配置するだけで、線材Ｌを取付板部４１に対して固定支持することができる。
【００５１】
また、一対の保持片３１は、それぞれ対向方向に延出する爪片３２を有している。一対の爪片３２の対向する先端部によって、線材Ｌが通過するスリット部３３が構成されている。スリット部３３は、対向するスリット面３４が、保持片３１の対向方向に対して基部２１の軸方向に直交する面内で傾斜している。
これによれば、スリット部３３は、スリット面３４が保持片３１の対向方向に直交するような傾斜しない構成に比べて、スリット面３４の幅を広くすることができる。そのため、スリット部３３を通過して一対の保持片３１の間に配置された線材Ｌは、保持片３１の間からスリット部３３を介して離脱しようとしても、爪片３２に引っ掛かり易く、保持片３１の間から離脱し難くなる。
【００５２】
また、基体４０は、取付孔４２の近傍において、取付板部４１に対する保持部３０の回転度合を示す目盛り４７を有している。
これによれば、取付板部４１に対する保持部３０の回転度合を示す目盛り４７を基準にすることで、固定具１０を所望の回転位置に回転させ易くなる。
【００５３】
本第１実施形態の固定構造は、固定部２０と、取付板部４１と、によって構成されている。この固定構造は、固定部２０が、取付板部４１における挿通孔４３において周方向に沿って配列される複数の係止部４６（位置決め係止群４５）に係止可能な位置決め部２４を有している。そのため、取付板部４１に対して固定具１０を回転させることで、位置決め部２４が係止する係止部４６が順次変わっていき、固定具１０の回転位置が多段階調整される。
【００５４】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態について説明する。
第２実施形態の固定ユニット１００は、取付板部４１に固定具１０の回転を規制する規制部２４１が形成されている点が主に第１実施形態の固定ユニット１００と異なっている。したがって、第１実施形態と同一の部分については第１実施形態と同一の符号を付し、適宜、図１〜７を参照し、詳細な説明は省略する。
【００５５】
取付板部４１は、図８に示すように、取付板部４１の下面４１Ｂにおいて、取付孔４２の近傍（挿通孔４３の周方向で、一方の切り欠き孔４４に隣接する位置）から下方に直方体形状の規制部２４１が突出して形成されている。規制部２４１は、固定具１０が取付板部４１に組み付けられた状態（当接部２２と係合片２３とにより取付板部４１を挟持する状態）で、固定部２０（具体的には、係合片２３）の回転軌跡上に位置するように配置されている。
【００５６】
これにより、固定具１０が所定の回転位置に位置する状態で、係合片２３が規制部２４１に当接することで回転が規制される。そのため、固定具１０の回転範囲を所望の範囲に制限することができる。例えば、規制部２４１は、目盛り４７（図１等参照）の「９」に対応する係止部４６の時計回りに隣り合う係止部４６（目盛り４７の「１０」（表示されていない数字）に相当する部分に対応する係止部４６）よりも、保持片３１が時計回りに回転しないような位置に形成することができる。これにより、固定具１０を、目盛り４７の「１０」に相当する回転位置を超えて回転することを規制することができる。言い換えれば、規制部２４１を設けることにより、固定部２０を挿通孔４３に挿入して１８０度回転して係合片２３が挿入した切り欠き孔４４と反対側の切り欠き孔４４に合致して、固定具１０が取付孔４２から外れる位置まで回転しないように規制している。
【００５７】
（第２実施形態の主な効果）
本第２実施形態の固定具１０は、基体４０が、当接部２２と係合片２３とにより取付板部４１を挟持する状態で、取付孔４２の近傍において、係合片２３の回転軌跡上に位置するように取付板部４１から突出する規制部２４１を有している。
これによれば、規制部２４１が係合片２３の回転軌跡上に位置することで、固定具１０が所定の回転位置に位置する状態で、係合片２３が規制部２４１に当接することで回転が規制される。そのため、固定具１０の回転範囲を所望の範囲に制限することができる。
【００５８】
[第３実施形態]
第３実施形態は、第２実施形態と異なる構成で、固定具１０Ａの回転範囲を所望の範囲に制限することができる。図９（Ａ）に示すように、固定具１０Ａに形成された被規制部３２２と、取付板部４１に形成された規制部３４１と、によって固定具１０の回転を規制することができる。
【００５９】
取付板部４１は、図９（Ａ）に示すように、取付板部４１の上面４１Ａにおいて、取付孔４２の近傍から上方に円柱形状の規制部３４１が突出形成されている。規制部３４１は、固定具１０Ａが取付板部４１に組み付けられた状態で、当接部２２に形成された被規制部３２２の回転軌跡上に位置するように配置されている。
【００６０】
固定部２０は、図９（Ａ）に示すように、当接部２２の外縁部から径方向に突出して被規制部３２２が略直方体形状に形成されている。被規制部３２２は、固定部２０を挿通孔４３に挿入して被規制部３２２の回転軌跡上に位置する規制部３４１に被規制部３２２が衝止するまで固定具１０Ａが回転するように形成されている。
【００６１】
これにより、固定具１０Ａは、実施形態２の固定具１０と同様に、固定具１０Ａが所定の回転位置に位置する状態で、被規制部３２２が規制部３４１に当接することで回転が規制される。
【００６２】
[第４実施形態]
第４実施形態は、第２、第３実施形態と異なる構成で、固定具１０の回転範囲を所望の範囲に制限する。図９（Ｂ）に示すように、取付板部４１に規制部４４１を形成することによって、固定具１０の回転を規制することができる。
【００６３】
取付板部４１は、図９（Ｂ）に示すように、挿通孔４３の内周面において、一方の切り欠き孔４４に隣接する位置に規制部４４１が形成されている。規制部４４１は、挿通孔４３の内周面において、周方向に沿って複数の係止部４６とともに配列されており、先端の凸状の湾曲面が基部２１の外周に略接触するように突出して形成されている。また、規制部４４１は、固定具１０が取付板部４１に組み付けられた状態で、固定具１０の位置決め部２４の回転軌跡上に位置するように形成されている。
【００６４】
これにより、固定具１０は、実施形態２の固定具と同様に、固定具１０が所定の回転位置に位置する状態で、位置決め部２４が規制部４４１に当接することで回転が規制される。
【００６５】
[第５実施形態]
次に、第５実施形態について説明する。
第１実施形態の固定具１０は、固定部２０が一対の係合片２３、および一対の位置決め部２４を有していたが、第５実施形態の固定具１０Ｂは、図１０に示すように、固定部２０が３つの係合片５２３、および３つの位置決め部５２４を有する構成である。
【００６６】
３つの係合片５２３は、図１０に示すように、基部２１の外周面において、それぞれ同じ間隔（基部２１の周方向で１２０°間隔）で形成されている。同様に、３つの位置決め部５２４も、基部２１の外周面において、それぞれ同じ間隔（基部２１の周方向で１２０°間隔）で形成されている。また、取付板部４１は、３つの係合片５２３に対応して、３つの切り欠き孔５４４が形成されている。このような構成によって、固定具１０Ｂを取付板部４１に対してがたつきがなく安定した状態で強固に組み付けることができる。
【００６７】
[第６実施形態]
次に、第６実施形態について説明する。
第６実施形態の固定具１０Ｃは、保持部３０に巻装した線材Ｌの離脱を抑制する抑制部６３１が形成されている点が主に第１実施形態の固定具１０と異なっている。したがって、第１実施形態と同一の部分については第１実施形態と同一の符号を付し、適宜、図１〜７を参照し、詳細な説明は省略する。
【００６８】
保持部３０は、図１１に示すように、保持片３１の先端部において、爪片３２とは反対側の外周に抑制部６３１が延出形成されている。抑制部６３１は、側面の角部が丸みを帯びた直方体形状である。
【００６９】
図１１（Ｂ）に示すように、線材Ｌを保持した状態の固定具１０Ｃを取付板部４１に対して回転させることによって、線材Ｌは、保持片３１の外周面及び突出部３５に巻装され、保持部３０の周りに巻き回されていくことになる。これにより、保持部３０に巻装された線材Ｌが、保持部３０に沿って上方に移動しようとした場合に、保持部３０の外側に延出する抑制部６３１に当接して離脱が抑制される。なお、抑制部６３１は¬状に形成して、線材Ｌがより離脱し難いようにしてもよい。
【００７０】
（第６実施形態の主な効果）
本第６実施形態の固定具１０Ｃは、保持部３０の先端部において外側に延出して、保持部３０に巻装した線材Ｌの離脱を抑制する抑制部６３１を有している。
これによれば、保持部３０に巻装された線材Ｌが、保持部３０に沿って移動しようとした場合に、保持部３０の外側に延出する抑制部６３１に当接させて離脱を抑制し、線材Ｌの余長調整を確実に維持することができる。
【００７１】
[第７実施形態]
次に、第７実施形態について説明する。
第７実施形態の固定具１０Ｄは、一対の保持片７３１を互いに連結する係合手段としての係合部７３６が設けられている点が主に第１実施形態の固定具１０と異なっている。したがって、第１実施形態と同一の部分については第１実施形態と同一の符号を付し、適宜、図１〜７を参照し、詳細な説明は省略する。
【００７２】
第７実施形態の一対の保持片７３１は、図１２に示すように、それぞれ対向位置にない構成（平行で僅かにずれている構成）である。一対の保持片７３１の先端部には、それぞれ爪片７３２が内向き方向に延出され、保持片７３１を互いに連結する係合部７３６が設けられている。係合部７３６は、一対の保持片７３１にそれぞれ形成された凹部７３７と凸部７３８によって構成されている。凸部７３８は、対向する爪片７３２における近接側の縁部に形成され、凹部７３７は凸部に隣接（先端よりも僅かに基端寄りの位置）して切り欠くように形成されている。また、保持片７３１は、弾性変形可能な可撓性を有している。保持片７３１は、図１２（Ｂ）に示すように、爪片７３２よりも幅狭に形成されており、撓み変形し易くなっている。
【００７３】
次に、保持部３０によって線材Ｌを保持させる工程について説明する。図１２（Ａ）に示す状態（保持片７３１が弾性変形していない自由状態）において、線材Ｌを、スリット部７３３を介して、一対の爪片７３２の間に配置させる。このとき、保持片７３１が弾性変形可能な可撓性を有していることから、複数の線材Ｌを纏めてスリット部７３３を介して保持させることができる。その後、図１２（Ａ）に示す矢印のように、それぞれの保持片７３１を他方の保持片７３１に向かう方向へ弾性変形させ、それぞれの凹部７３７と凸部７３８を互いに係合させる。これにより、両保持片７３１を互いに連結させることができ、一対の保持片７３１によって線材Ｌを離脱不能に保持することができる。なお、いずれか一方の保持片７３１を他方の保持片７３１に向かう方向へ弾性変形させて、それぞれの凹部７３７と凸部７３８を係合させてもよい。このように、少なくともいずれか一方の保持片７３１を他方の保持片７３１に向かって弾性変形させることで、両保持片７３１を容易に連結状態にできるため、保持部３０による線材Ｌの抜脱を防止して確実に保持することができる。
【００７４】
（第７実施形態の主な効果）
本第７実施形態の固定具１０Ｄは、一対の保持片７３１の先端部に、それぞれの保持片７３１を互いに連結する係合部７３６が設けられている。また、一対の保持片７３１は、係合部７３６が一対の保持片７３１を互いに連結する状態になるまで弾性変形可能な可撓性を有している。
これによれば、一対の保持片７３１の間に線材Ｌを配置した後、係合部７３６によって両保持片７３１を互いに連結させることで、一対の保持片７３１によって線材Ｌを離脱不能に保持することができる。特に、いずれかの保持片７３１を相手側の保持片７３１の方向へ弾性変形させることで、係合部７３６によって両保持片７３１が連結状態となるため、保持部３０による線材Ｌの保持を容易に行うことができる。
【００７５】
[第８実施形態]
固定具１０Ｅは、第７実施形態と異なる構成の係合手段を備えていてもよい。第８実施形態の係合手段としての係合部８３６は、図１３に示すように、一方の爪片８３２の凸部８３７と、他方の爪片８３２の凹部８３８と、によって構成されている。凸部８３７は、一方の爪片８３２の先端部の下面（固定部２０側の面）において下方に半球状に突出している。凹部８３８は、他方の爪片８３２の先端部の上面（固定部２０とは反対側の面）において下方に断面円形で凹んで形成されている。また、図１３（Ｂ）に示すように凹部８３８が形成された爪片８３２は、凸部８３７が形成された爪片８３２より先端が僅かに下傾して下方に位置しており、爪片８３２の係合時に凸部８３７が形成された爪片８３２が凹部８３８が形成された爪片８３２の下方に入り込み易くなっている。なお、保持片８３１は、弾性変形可能な可撓性を有している。
【００７６】
次に、保持部３０によって線材Ｌを保持させる工程について説明する。図１３（Ａ）（Ｂ）に示す状態（保持片８３１が弾性変形していない自由状態）において、線材Ｌを、スリット部８３３を介して、一対の保持片８３１の間に配置させる。その後、図１３（Ｃ）（Ｄ）に示す矢印のように、それぞれの保持片８３１を他方の保持片８３１に向かう方向へ弾性変形させ、爪片８３２が重なるようにして凸部８３７と凹部８３８を嵌め合わせる。このように、第７実施形態と同様に、両保持片８３１を互いに連結させることができ、一対の保持片８３１によって線材Ｌを離脱不能に保持することができる。
【００７７】
[第９実施形態]
次に、第９実施形態について説明する。
第９実施形態の固定具１０Ｆは、位置決め部、および位置決め係止群の構成が主に第１実施形態の固定具１０と異なっている。したがって、第１実施形態と同一の部分については第１実施形態と同一の符号を付し、適宜、図１〜７を参照し、詳細な説明は省略する。
【００７８】
固定部２０は、図１４に示すように、位置決め部９２４を有している。位置決め部９２４は、係合片２３の上面（当接部２２側の面）において上方に僅かに突出する半球状の突起である。
【００７９】
取付板部４１は、図１４に示すように、取付板部４１の下面４１Ｂにおいて、位置決め部９２４が係止可能な係止部９４６を複数具備する位置決め係止群９４５を有している。係止部９４６は、挿通孔４３の縁部に周方向に沿って配列されている。具体的には、位置決め係止群９４５は、所定間隔で連続的に設けられた係止部９４６の集合体である。係止部９４６は、位置決め部９２４の突起が嵌まる上方に凹む円形の凹部である。なお、係止部９４６は、取付板部４１を貫通する複数の穴を挿通孔４３の縁部に周方向に沿って設けるような構成であってもよい。
【００８０】
固定具１０Ｆは、取付孔４２に挿通された後、取付板部４１に対して回転することで、図１４（Ｂ）に示すように、位置決め部９２４がいずれかの係止部９４６に入り込んで係止する。そして、取付板部４１に対して固定具１０Ｆを回転させることで、位置決め部９２４が係止する係止部９４６が順次変わっていき、固定具１０Ｆの回転位置が多段階調整される。したがって、第９実施形態の固定具１０Ｆは、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００８１】
[第１０実施形態]
第１０実施形態の固定具１０Ｇは、第９実施形態と異なる構成の位置決め部、および位置決め係止群を備えている。固定部２０は、図１５に示すように、位置決め部１０２４を有している。位置決め部１０２４は、係合片２３を貫通する断面円形の孔として形成されている。
【００８２】
取付板部４１は、図１５に示すように、位置決め部１０２４が係止可能な係止部１０４６を複数具備する位置決め係止群１０４５を有している。係止部１０４６は、取付板部４１の下面４１Ｂにおいて、挿通孔４３の縁部に周方向に沿って所定間隔で連続的に配列されている。係止部１０４６は、下方に僅かに突出する半球状の突起である。
【００８３】
このような構成によっても、取付板部４１に対して固定具１０を回転させることで、位置決め部１０２４が係止する係止部１０４６が順次変わっていき、固定具１０Ｇの回転位置が多段階調整される。
【００８４】
[第１１実施形態]
次に、第１１実施形態について説明する。
第１実施形態では、固定具１０が位置決め部２４を備え、基体４０が位置決め係止群４５を備える構成であったが、図１６に示すように、固定具１０Ｈが位置決め群１１２５を備え、基体４０が係止部１１４５を備える構成であってもよい。
【００８５】
固定部２０は、図１６（Ａ）に示すように、位置決め群１１２５を有している。位置決め群１１２５は、取付板部４１に対し位置決め可能な位置決め部１１２６を複数具備している。位置決め部１１２６は、基部２１の外周面において、周方向に沿って配列されている。位置決め群１１２５は、所定間隔で連続的に設けられた位置決め部１１２６の集合体である。位置決め部１１２６は、半円柱形のリブ状凸部として形成され、隣り合う位置決め部１１２６が連続することで、円弧面が波状に連続することになり係止部１１４５との係脱がスムーズで、位置決め部１１２６と係止部１１４５とが係止する際のクリック感で位置決め状態が解り易い。このような構成では、位置決め群１１２５は、基部２１の外周面において周方向に沿って凹凸を繰り返す形状となり、成形が容易な形状であり、十分な強度も確保することができる。
【００８６】
取付板部４１は、図１６（Ｂ）に示すように、位置決め群１１２５が係止可能な４つの係止部１１４５を有している。係止部１１４５は、挿通孔４３の内周面において、切り欠き孔４４に隣接する位置に形成されている。係止部１１４５は、一対の突起部によって構成され、この一対の突起部の間の凹部に、位置決め部１１２６が入り込んで係止可能になっている。
【００８７】
固定具１０Ｈは、取付孔４２に挿通された後、取付板部４１に対して回転することで、いずれかの位置決め部１１２６が係止部１１４５に入り込んで係止する。そして、取付板部４１に対して固定具１０Ｈを回転させることで、係止部１１４５が係止する位置決め部１１２６が順次変わっていき、固定具１０Ｈの回転位置が多段階調整される。したがって、第１１実施形態の固定具１０Ｈは、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００８８】
（第１１実施形態の主な効果）
本第１１実施形態の固定具１０Ｈは、取付板部４１の取付孔４２に対し係止部１１４５と係止して位置決め可能な複数の位置決め部１１２６が、基部２１の周方向に沿って連続的に配列される位置決め群１１２５を有している。そのため、取付板部４１に対して固定具１０Ｈを回転させることで、係止部１１４５が係止する位置決め部１１２６が順次変わっていき、固定具１０Ｈの回転位置が多段階調整される。このように取付板部４１に対する固定具１０Ｈの回転位置を調整することで、保持部３０に保持された線材Ｌの配線方向を所望の方向に誘導することができる。これにより、固定具１０Ｈは、線材Ｌの誘導方向を任意に選択することができる。また、固定具１０Ｈの回転に伴って、線材Ｌを保持部３０に巻き付けることで、線材Ｌの余長の巻き取りを行うことが可能である。そのため、固定具１０Ｈは、線材Ｌの余長調節が可能になる。
したがって、固定具１０Ｈは、基体４０に対する着脱を容易に行いつつ、線材Ｌの誘導方向を任意に選択できるとともに、線材Ｌの余長調節を行うことができる。
【００８９】
また、位置決め群１１２５は、所定間隔に設けられた位置決め部１１２６の集合体であり位置決め部１１２６が基部２１の周方向に沿って配列されている。
これによれば、取付板部４１に対する固定具１０Ｈの回転位置の調整を、位置決め部１１２６が基部２１の周方向に沿って所定間隔で配列される簡易な構成で実現することができる。
【００９０】
[第１２実施形態]
第１２実施形態の固定具１０Ｉは、第１１実施形態と異なる構成の位置決め群、および係止部を備える構成である。固定部２０は、図１７（Ａ）に示すように、位置決め群１２２５を有している。位置決め群１２２５は、取付板部４１に対し位置決め可能な位置決め部１２２６を複数具備している。位置決め部１２２６は、当接部２２の下面（基部２１側の面）において、周方向に沿って所定間隔で連続的に配列されている。位置決め部１２２６は、上方に凹む円形の凹部である。
【００９１】
取付板部４１は、図１７（Ｂ）に示すように、位置決め群１２２５が係止可能な一対の係止部１２４５を有している。係止部１２４５は、取付板部４１の上面４１Ａにおいて、挿通孔４３の縁部に形成されている。また、一対の係止部１２４５は、挿通孔４３を挟む位置に形成されている。係止部１２４５は、図１７（Ｃ）に示すように、上方に僅かに突出する半球状の突起である。この係止部１２４５は、位置決め状態ではいずれかの位置決め部１２２６に入り込んで係止可能になっている。そのため、固定具１０Ｉ（当接部２２）と基体４０（取付板部４１）とはがたつきを起こすことなく位置決めされる。
【００９２】
このような構成によっても、取付板部４１に対して固定具１０Ｉを回転させることで、係止部１２４５が係止する位置決め部１２２６が順次変わっていき、固定具１０Ｉの回転位置が多段階調整される。
【００９３】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９４】
上述した実施形態において、保持部３０は、一対の保持片によって線材Ｌを保持する構成であったが、その他の構成によって線材Ｌを保持してもよい。例えば、保持部は、上方にコ字状に開口するベース部と、このベース部にヒンジ結合されるカバー部と、によって構成されるクランプ構造を有していてもよい。
【００９５】
上記第１〜１０実施形態では、固定部２０が一対の係合片、および一対の位置決め部（第５実施形態ではそれぞれ３つ）を有していたが、１つや、４つ以上の数を設けてもよい。また、係合片と位置決め部の数は異なっていてもよい。同様に、上記第１１，１２実施形態において、位置決め部、および係止部の数がその他の数であってもよい。また、固定部に位置決め部を複数具備する位置決め群を設け、取付板部に係止部を複数具備する位置決め係止群を設けるようにして、位置決め群と位置決め係止群が係止するようにしてもよい。また、位置決め群または位置決め係止群を鋸歯状に形成し、固定具が一方向のみ回転できるようにしてもよい。これにより、固定具に巻装された線材Ｌの余長が巻き戻されることがなく、確実に線材の余長調節を行うことができる。固定具を外す際は、係合片が次の切欠き孔まで回転させた時点で取り外しが可能となる。
【００９６】
上述した実施形態において、保持部３０が１本の線材Ｌを保持する例を示したが、複数本の束の線材を保持する構成であってもよい。なお、線材Ｌとして電気的に接続された配線を例に示したが、基体に引き回すワイヤーやアンテナ線等であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１０Ａ〜１０Ｉ…固定具
２０…固定部
２１…基部
２２…当接部
２３，５２３…係合片
２４，９２４，１０２４…位置決め部
３０…保持部
３１…保持片
３２，７３２，８３２…爪片
３３…スリット部
３４…スリット面
４０…基体
４１…取付板部
４２…取付孔
４３…挿通孔
４４，５４４…切り欠き孔
４５，９４５，１０４５…位置決め係止群
４６，９４６，１０４６…係止部
４７…目盛り
２４１，３４１，４４１…規制部
６３１…抑制部
７３６，８３６…係合部（係合手段）
１１２５，１２２５…位置決め群
１１２６，１２２６…位置決め部
１１４５，１２４５…係止部
Ｌ…線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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