(57)【要約】【課題】自動ドアにおいて、開き扉の誤動作によるスライド扉の開閉障害や不具合を防止する。【解決手段】戸先側縦枠１と戸先側縦框５０間に形成された開口部を電動でスライド開閉する第１扉体６と、第１扉体に設けられ、全閉姿勢からの開放時には第１扉体６の第１見付面から突出する第２扉体７と、第１扉体６の開閉動作を制御する制御部と、を備えた自動ドアにおいて、第１扉体６の全閉姿勢時には、第１扉体６の第１見付面の戸尻側部位が戸先側縦框５０に対向しており、第２扉体７が開放状態にあることを検知する開放検知手段を備え、前記制御部は、前記開放検知手段の検知に応じて第１扉体６の動作を規制ないし停止する。【選択図】図３
2020084623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸先側縦枠と方立間に形成された開口部を電動でスライド開閉する第１扉体と、
前記第１扉体に設けられた開き扉であり、全閉姿勢からの開放時には前記第１扉体の第１見付面から突出する第２扉体と、
前記第１扉体の開閉動作を制御する制御部と、
を備えた自動ドアにおいて、
前記第１扉体の全閉姿勢時には、前記第１扉体の第１見付面の戸尻側部位が前記方立に対向しており、
前記第２扉体が開放状態にあることを検知する開放検知手段を備え、
前記制御部は、前記開放検知手段の検知に応じて前記第１扉体の動作を規制ないし停止する、
自動ドア。
【請求項２】
前記自動ドアは、
前記第１扉体を開放移動させる起動手段と、
開口部あるいは開口部近傍に位置する物体を検知する補助検知手段を備え、
前記制御部は、前記開放検知手段が検知状態にある時には、前記起動手段及び前記補助検知手段を無効化する、
請求項１に記載の自動ドア。
【請求項３】
前記開放検知手段が検知状態から非検知状態となった後に、前記起動手段からの起動信号が前記制御部に入力されることで、前記補助検知手段の無効化が解除される、
請求項２に記載の自動ドア。
【請求項４】
前記開放検知手段は、前記補助検知手段が前記第２扉体を検知する前に、前記第２扉体を検知する、
請求項２、３いずれか１項に記載の自動ドア。
【請求項５】
前記開放検知手段は、前記戸先側縦枠と前記方立間に第１検知用光線を生成する第１光電センサであり、
前記自動ドアは、前記戸先側縦枠と前記方立間に第２検知用光線を生成し、開口部あるいは開口部近傍に位置する物体を検知する第２光電センサを補助検知手段として備え、
前記第１検知用光線は、前記第２検知用光線に対して、第１扉体の第１見付面に近い側に位置しており、
前記第１検知用光線は、前記開口部を通行する人を検知しないように、前記開口部の上方部位に位置している、
請求項２〜４いずれか１項に記載の自動ドア。
【請求項６】
前記第１扉体は、上框、戸先側縦框、戸尻側縦框、下框から囲まれた開口部を備え、
前記第２扉体は、前記第１扉体の開口部を開閉するように前記第１扉体に設けられており、
前記戸先側縦框の上方部位あるいは前記上框の戸先側部位には、第１姿勢と第２姿勢の間で移動可能な検知体が設けてあり、
前記第２扉体の全閉姿勢時には、前記第２扉体の戸先側部位が前記検知体に当接することで前記検知体の移動が規制されて第１姿勢が維持され、
全閉姿勢から前記第２扉体が開放すると、前記検知体の移動規制が解除されて、前記検知体が第２姿勢となり、
前記開放検知手段は、前記検知体が第２姿勢となったことを検知することで、前記第２扉体が開放状態にあることを検知する、
請求項１〜５いずれか１項に記載の自動ドア。
【請求項７】
開口部を電動でスライド開閉する少なくとも１枚の扉体と、
前記扉体を開放移動させる起動手段と、
前記扉体の開閉動作を制御する制御部と、
開口部あるいは開口部近傍に位置する物体を検知する補助検知手段と、
を備えた自動ドアにおいて、
前記扉体は、開き扉として手動開閉可能なように構成されており、
前記扉体が開放状態にあることを検知する開放検知手段を備え、
前記開放検知手段は、前記扉体が開放状態にある時に、前記補助検知手段が前記扉体を検知する前に、前記扉体を検知するように構成されており、
前記制御部は、前記開放検知手段が検知状態にある時には、前記起動手段及び前記補助検知手段を無効化する、
自動ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建具として、スライド扉の中に子扉として開き扉を設けた自動ドアが知られている（特許文献１）。このような建具において、スライド扉の開閉動作中に開き扉が開閉したり、開き扉の開放中にスライド扉が動き出すといった誤動作や誤操作を防止する必要がある。
【０００３】
２つの扉が同時に動作すると、建具を傷めてしまうおそれもある。より具体的には、図１５に示すように、戸先側縦枠１´と固定パネル５´の戸先側縦框５０´の見込面５００´との間に開口部が形成されており、この開口部をスライド扉６´が開閉するようになっている。開き扉７´が全閉姿勢から開放すると、開き扉７´は、スライド扉６´の室外側見付面６０２´、６１２´に対して室外側に突出する。戸先側縦框５０´の室内側見付面５０１´には、固定パネル側隙間塞ぎ片５０２´が形成されており、開き扉７´が開放した状態でスライド扉６´が開放移動すると、開き扉７´の戸尻側部位（戸尻側縦枠７１´の室外側見付面７１２´）が方立（戸先側縦框５０´の固定パネル側隙間塞ぎ片５０２´）に接触してしまうおそれがある。また、開き扉７´が開放した状態でスライド扉６´が開放移動すると、開き扉７´の回動基端側が方立に接触する等して、開放した状態の開き扉７´が閉鎖方向に回動する可能性があり、スライド扉６´の開口部から避難しようとする人に当たったり、指を挟んだりするおそれがある。
【特許文献１】特開２００９−３５８６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、自動ドアにおいて、開き扉の誤動作によるスライド扉の開閉障害や不具合を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が採用した技術手段は、
戸先側縦枠と方立間に形成された開口部を電動でスライド開閉する第１扉体と、
前記第１扉体に設けられた開き扉であり、全閉姿勢からの開放時には前記第１扉体の第１見付面から突出する第２扉体と、
前記第１扉体の開閉動作を制御する制御部と、
を備えた自動ドアにおいて、
前記第１扉体の全閉姿勢時には、前記第１扉体の第１見付面の戸尻側部位が前記方立に対向しており、
前記第２扉体が開放状態にあることを検知する開放検知手段を備え、
前記制御部は、前記開放検知手段の検知に応じて前記第１扉体の動作を規制ないし停止する、
自動ドア、である。
【０００６】
１つの態様では、前記第１扉体が全閉姿勢にある時に、第２扉体の開放状態が検知された場合には、第１扉体の開放移動が規制され、起動手段からの起動信号入力があっても、全閉姿勢が維持される。
１つの態様では、前記第１扉体の開放移動中に第２扉体の開放状態が検知された場合には、第１扉体の開放移動を停止する。１つの態様では、開放検知信号がＯＮとなった時に瞬時に第１扉体の移動を停止するが、開放検知信号がＯＮとなった後にタイマで遅延させて第１扉体の移動を停止するようにしてもよい。
すなわち、開放検知手段の検知信号がＯＮとなると、起動手段からの起動信号が無効化され、起動信号がＯＮとなっても、起動信号の入力に基づく第１扉体の開閉制御は行われない。
【０００７】
１つの態様では、前記方立は、固定パネルの戸先側縦框である。
１つの態様では、前記方立は、第１扉体を収納する戸袋部の開口に位置している。
１つの態様では、前記第２扉体の全閉姿勢時には、前記第２扉体の第１見付面は、前記第１扉体の第１見付面と略面一となっている（後述する実施形態では、第２扉体の第１見付面は、第１扉体の第１見付面よりも僅かに内側に位置している）。
【０００８】
１つの態様では、前記自動ドアは、
前記第１扉体を開放移動させる起動手段と、
開口部あるいは開口部近傍に位置する物体を検知する補助検知手段を備え、
前記制御部は、前記開放検知手段が検知状態にある時には、前記起動手段及び前記補助検知手段を無効化する。
前記起動手段と前記補助検知手段を共通するセンサ（例えば、後述する非接触センサ）から構成してもよい。
１つの態様では、前記開放検知手段が検知状態から非検知状態となった後に、前記起動手段からの起動信号が前記制御部に入力されることで、前記補助検知手段の無効化が解除される。
１つの態様では、前記開放検知手段は、前記補助検知手段が前記第２扉体を検知する前に、前記第２扉体を検知する。
１つの態様では、前記開放検知手段は、第２扉体が全閉姿勢から第１開放角度回動した時に当該第２扉体を検知可能であり、
前記補助検知手段は、第２扉体が全閉姿勢から第２開放角度回動した時に当該第２扉体を検知可能であり、
前記第１開放角度は前記第２開放角度よりも小さく、前記開放検知手段は、前記補助検知手段が前記第２扉体を検知する前に、前記第２扉体の開放状態を検知する。
１つの態様では、開放検知手段の検知信号がＯＮとなると、補助検知手段からの検知信号が無効化され、検知信号がＯＮとなっても、検知信号の入力に基づく第１扉体の開閉制御は行われない。
【０００９】
１つの態様では、前記開放検知手段は、前記戸先側縦枠と前記方立間に第１検知用光線を生成する第１光電センサであり、
前記自動ドアは、前記戸先側縦枠と前記方立間に第２検知用光線を生成し、開口部あるいは開口部近傍に位置する物体を検知する第２光電センサを補助検知手段として備え、
前記第１検知用光線は、前記第２検知用光線に対して、第１扉体の第１見付面に近い側に位置しており、
前記第１検知用光線は、前記開口部を通行する人を検知しないように、前記開口部の上方部位に位置している。
１つの態様では、開放した前記第２扉体が第１検知用光線を遮ることで、当該第２扉体の開放状態を検知する。
１つの態様では、前記戸先側縦枠は、全閉姿勢にある第１扉体を挟んで、第１側に位置する第１見込面と、第２側に位置する第２見込面を備えており、前記戸先側縦枠の第１見込面と、前記方立の見込面は離間対向しており、第１光電センサの第１要素は前記戸先側縦枠の第１見込面の上方部位に設けてあり、第１光電センサの第２要素は前記方立の見込面の上方部位に設けてある。
１つの態様では、第２光電センサは、第１側（例えば室外側）に第２検知用光線を形成する第１側第２光電センサと、第２側（例えば室内側）に第２検知用光線を形成する第２側第２光電センサを備えている。第１側第２光電センサの第１要素は前記戸先側縦枠の第１見込面の高さ方向中央よりも下方に設けてあり、第１側第２光電センサの第２要素は前記方立の見込面の高さ方向中央よりも下方に設けてある。戸尻側縦枠は、前記戸先側縦枠の第２見込面に離間対向する見込面を備えており、第２側第２光電センサの第１要素は前記戸先側縦枠の第２見込面の高さ方向中央よりも下方に設けてあり、第２側第２光電センサの第２要素は前記戸尻側縦枠の見込面の高さ方向中央よりも下方に設けてある。
【００１０】
１つの態様では、前記第１扉体は、上框、戸先側縦框、戸尻側縦框、下框から囲まれた開口部を備え、
前記第２扉体は、前記第１扉体の開口部を開閉するように前記第１扉体に設けられており、
前記戸先側縦框の上方部位あるいは前記上框の戸先側部位には、第１姿勢と第２姿勢の間で移動可能な検知体が設けてあり、
前記第２扉体の全閉姿勢時には、前記第２扉体の戸先側部位が前記検知体に当接することで前記検知体の移動が規制されて第１姿勢が維持され、
全閉姿勢から前記第２扉体が開放すると、前記検知体の移動規制が解除されて、前記検知体が第２姿勢となり、
前記開放検知手段は、前記検知体が第２姿勢となったことを検知することで、前記第２扉体が開放状態にあることを検知する。
１つの態様では、前記開放検知手段は、光電センサであり、前記検知体は、前記第２扉体よりも先に前記光電センサの検知用光線を遮るようになっている。
１つの態様では、前記開放検知手段は、近接スイッチ（例えば磁気を用いた）である。
【００１１】
１つの態様では、前記検知体は、第１姿勢では、第１扉体の厚さ（戸先側縦框の見込面ないし上框の見込面）内に収まっており、第２姿勢では、第１扉体の第１見付面から突出する。
１つの態様では、前記検知体は、回動可能な検知プレートであり、移動規制が解除されると、第１姿勢から自重で回動して第２姿勢となる。
１つの態様では、前記検知体は、第１姿勢から第２姿勢に移動（例えば、突出）する方向に付勢されており、移動規制が解除されると、付勢力で第１姿勢から第２姿勢となる。
【００１２】
本発明が採用した他の技術手段は、
開口部を電動でスライド開閉する少なくとも１枚の扉体と、
前記扉体を開放移動させる起動手段と、
前記扉体の開閉動作を制御する制御部と、
開口部あるいは開口部近傍に位置する物体を検知する補助検知手段と、
を備えた自動ドアにおいて、
前記扉体は、開き扉として手動開閉可能なように構成されており、
前記扉体が開放状態にあることを検知する開放検知手段を備え、
前記開放検知手段は、前記扉体が開放状態にある時に、前記補助検知手段が前記扉体を検知する前に、前記扉体を検知するように構成されており、
前記制御部は、前記開放検知手段が検知状態にある時には、前記起動手段及び前記補助検知手段を無効化する、
自動ドアである。
１つの態様では、前記開放検知手段は、第１検知用光線を生成する第１光電センサであり、
前記補助検知手段は、第２検知用光線を生成する第２光電センサであり、
前記第１検知用光線は、前記第２検知用光線に対して、前記扉体の見付面に近い側に位置しており、
前記第１検知用光線は、前記開口部を通行する人を検知しないように、前記開口部の上方部位に位置している。
開き扉としても機能するスライド扉自体は公知である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る自動ドアは、第２扉体が開放状態にあることを検知する開放検知手段を備え、制御部は、前記開放検知手段の検知に応じて第１扉体の動作を規制ないし停止するように構成されているので、第２扉体（開き扉）の誤動作による第１扉体（スライド扉）の開閉障害や不具合を防止する。
開放検知手段の検知信号がＯＮとなると、停止中（全開姿勢、全閉姿勢、補助検知手段の検知で移動中のスライド扉を途中停止させる設定の場合は途中停止状態）の第１扉体（スライド扉）の停止状態が維持され、あるいは、移動中の第１扉体（スライド扉）が停止するので、第１扉体（スライド扉）の開放移動に伴って第２扉体が方立に接触することを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】子扉としての開き扉を備えた自動ドア（全閉姿勢）を室外側から見た正面図である。
【図２】子扉としての開き扉を備えた自動ドアの縦断面図である。
【図３】子扉としての開き扉を備えた自動ドアの横断面図であり、（Ａ）は全閉姿勢にある自動ドア（開き扉も全閉姿勢）を示し、（Ｂ）は第１実施形態に係る開放検知手段が開き扉の開放を検知した状態を示している。
【図４】自動ドアを構成するスライド扉を室内側から見た正面図であり、開き扉は閉鎖姿勢にある。
【図５】自動ドアを構成するスライド扉を室外側から見た正面図であり、開き扉が取り外された状態を示す。
【図６】第２実施形態に係る開放検知手段が開き扉の開放を検知した状態を示している。
【図７】第３実施形態に係る開放検知手段が開き扉の開放を検知した状態を示している。
【図８】第４実施形態に係る開放検知手段が開き扉の開放を検知した状態を示している。
【図９】全閉姿勢にある自動ドア（開き扉も全閉姿勢）を示し、第５実施形態に係る開放検知手段の検知体は非検知姿勢にある。
【図１０】第５実施形態に係る開放検知手段が開き扉の開放を検知した状態を示している。
【図１１】（Ａ）は、図９に対応する部分縦断面図であり、（Ｂ）は、図１０に対応する部分縦断面図である。
【図１２】図１１に係る検知体を示す図である。
【図１３】検知体の他の形態を示す図である。
【図１４】制御部による各センサの検知に基づく扉体の動作を説明する図である。
【図１５】開き扉を備えた自動ドアにおいて、スライド扉と開き扉が同時に開放することによる不具合を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る自動ドア（全閉状態）を室外側から見た正面図である。本実施形態に係る自動ドアは、開口部を電動でスライド開閉する引戸としての第１扉体６を備えている。本実施形態に係る自動ドアは、防火戸として機能するようになっている。第１扉体６には、子扉としての開き扉を形成する第２扉体７が設けてあり、火災時等による停電で自動ドアが開かないような場合に、第２扉体７を手動開放することで避難可能となっている。
【００１６】
図１に示すように、自動ドアの枠部は、戸先側縦枠１と、戸尻側縦枠２と、上ケース３と、下枠４と、から形成されており、枠部の幅方向戸尻側半部には縦長方形状の固定パネル５が設けてある。固定パネル５は、戸先側縦框５０、戸尻側縦框５１、上框５２、下框５３、パネル５４からなり、枠部の幅方向戸尻側半部は固定パネル５によって三方（上端、下端、戸尻側端）及び三方に囲まれた空間が閉塞されている。枠部の幅方向戸先側半部、すなわち、戸先側縦枠１と固定パネル５の戸先側縦框５０の間には開口部が形成されており、第１扉体６が左右方向に移動することで上記開口部を開閉するようになっている。本実施形態では、固定パネル５の戸先側縦框５０が、開口部の戸尻側の方立を形成している。
【００１７】
図３に示すように、戸先側縦枠１の見込面は、第１扉体６が全閉姿勢にある時に、室外側に位置する室外側見込面１０と、室内側に位置する室内側見込面１１と、を備え、室外側見込面１０と室内側見込面１１との間には、全閉姿勢にある第１扉体６の戸先側部位（戸先側縦框６０）が嵌まる凹部１０´が形成されている。
【００１８】
図３に示すように、戸尻側縦枠２の見込面は、固定パネル５の室外側に位置する室外側見込面２０と、室内側に位置する室内側見込面２１と、を備え、室外側見込面２０と室内側見込面１１との間に形成された凹部２０´には、固定パネル５の戸尻側部位（戸尻側縦框５１）が嵌まっている。
【００１９】
固定パネル５の戸先側縦框５０の見込面５００は、戸先側縦枠１の室外側見込面１０に離間対向しており、第１扉体６の戸尻側端面を形成する外側見込面６１１、戸先側縦枠１の室内側見込面１１は、それぞれ戸尻側縦枠２の室内側見込面２１に離間対向している。
【００２０】
本実施形態では、固定パネル５の室内側空間に、第１扉体６の収納部が形成されており、全開姿勢にある第１扉体６は固定パネル５の室内側に位置して納まるようになっているが、第１扉体６の収納部は、室外側壁体及び室内側壁体を備えた戸袋部であってもよい。この場合、戸袋部の開口に開口部の戸尻側の方立が位置する。
【００２１】
自動ドアのスライド扉である第１扉体について説明する。図４、図５に示すように、第１扉体６は、第１扉体６の高さ方向に垂直に延びる戸先側縦框６０及び戸尻側縦框６１と、第１扉体６の幅方向に水平に延びる上框６２及び下框６３と、を備え、四周枠状の戸先側縦框６０、戸尻側縦框６１、上框６２、下框６３で囲まれた縦長方形状の開口部６４が形成されている。
【００２２】
図３に示すように、第１扉体６の戸先側縦框６０は、開口部６４に面する内側見込面６００、第１扉体６の戸先側端面を形成する外側見込面６０１、第１扉体６の閉鎖姿勢において室外側に面する室外側見付面６０２、第１扉体６の閉鎖姿勢において室内側に面する室内側見付面６０３を備えている。第１扉体６の戸先側縦框６０の室内側見付面６０３は内側見込面６００を越えて戸尻側に向かって突出しており、第１扉体６の高さ方向に亘って延びる戸先側突片６０４が形成されている（図４、図５参照）。
【００２３】
図３に示すように、第１扉体６の戸尻側縦框６１は、開口部６４に面する内側見込面６１０、第１扉体６の戸尻側端面を形成する外側見込面６１１、第１扉体６の閉鎖姿勢において室外側に面する室外側見付面６１２、第１扉体６の閉鎖姿勢において室内側に面する室内側見付面６１３を備えている。第１扉体６の戸尻側縦框６１の室内側見付面６１３は内側見込面６１０を越えて戸先側に向かって突出しており、第１扉体６の高さ方向に亘って延びる戸尻側突片６１４が形成されている（図４、図５参照）。
【００２４】
図２に示すように、第１扉体６の上框６２は、開口部６４に面する下面６２０、第１扉体６の上端面を形成する上面６２１、第１扉体６の閉鎖姿勢において室外側に面する室外側見付面６２２、第１扉体６の閉鎖姿勢において室内側に面する室内側見付面６２３を備えている。第１扉体６の上框６２の室内側見付面６２３は下面６２０を越えて下方に突出しており、第１扉体６の幅方向に亘って延びる上側突片６２４が形成されている（図４、図５参照）。図示の態様では、戸先側縦框６０、戸尻側縦框６１の上端面は、上框６２の上面６２１と一致しており、上框６２の上面６２１と共に第１扉体６の上端面を形成している。
【００２５】
図５に示すように、第１扉体６の下框６３は、第１扉体６の幅方向に延びる平面視細幅状のフラットバー６３０と、フラットバー６３０の長さ方向両端に一体形成された肉厚部６３１と、からなり、肉厚部６３１において、戸先側縦框６０、戸尻側縦框６１の下端面に螺子で固定されている。フラットバー６３０の上面が下框６３の上面６３００として開口部６４に面している。フラットバー６３０の下面と肉厚部６３１の下面は共通の水平面６３２を形成しており、この水平面６３２が第１扉体６の下面となっている。下框６３の肉厚部６３１には、振れ止め樹脂製ガイド６３３が設けてある。
【００２６】
第１扉体６の防火構造について説明する。図３に示すように、第１扉体６が閉鎖姿勢にある時には、第１扉体６の戸先側部位（戸先側縦框６０）が戸先側縦枠１の見込面の凹部１０´内に位置し、第１扉体６の戸先側端面（外側見込面６０１）が上記凹部１０´の底面に近接しており、第１扉体６の戸先側にあいじゃくり構造を形成する。
【００２７】
図３に示すように、第１扉体６の閉鎖姿勢において、第１扉体６の戸尻側縦框６１の室外側見付面６１２は、固定パネル５の戸先側縦框５０の室内側見付面５０１（固定パネル側隙間塞ぎ片５０２）に離間対向している。戸尻側縦框６１の室外側見付面６１２の戸尻側には、室外側見付面６１２に離間対向して戸先側に延びる扉体側隙間塞ぎ片６１５が形成されており、扉体側隙間塞ぎ片６１５は第１扉体６の高さ方向に亘って延びている。
【００２８】
固定パネル５の戸先側縦框５０の室内側見付面５０１には、室内側見付面５０１に対向して戸尻側に向かって延びる固定パネル側隙間塞ぎ片５０２が形成されており、固定パネル側隙間塞ぎ片５０２は固定パネル５の高さ方向に亘って延びている。第１扉体６が閉鎖姿勢にある時に、扉体側隙間塞ぎ片６１５と固定パネル側隙間塞ぎ片５０２があいじゃくり状に係わり合って、第１扉体６の戸尻側縦框６１の室外側見付面６１２と固定パネル５の戸先側縦框５０の室内側見付面５０１との間の隙間における火炎流動抵抗手段を形成している。
【００２９】
図２に示すように、上ケース３は、上面３０と、室外側見付面３１と、室内側見付面３２と、室外側見付面３１の下方に形成した室外側下面３３と、室内側見付面３２の下方に形成した室内側下面３４とを備え、全体として開口幅方向に延びる箱状体であり、内部空間には、第１扉体６の移動機構が設けてある。上ケース３の室外側下面３３と室内側下面３４の間には、開口幅方向に延びる開口が形成されており、当該開口に第１扉体６の上端部位（上框６２の上側部位、戸先側縦框６０の上端部位、戸尻側縦框６１の上端部位）を、クリアランスを設けた状態で受け入れるようになっており、第１扉体６の上端面（上框６２の上面６２１）は、室外側下面３３と室内側下面３４の上方に位置している。第１扉体６の上端面（上框６２の上面６２１）には、火炎流動抵抗部材６５が固定されており、クリアランスを通る煙の流動や火炎の回りを遅延させ、また、抵抗を与えるようになっている。
【００３０】
第１扉体６の動作について説明する。第１扉体６は上吊式引戸であり、上端面（上框６２の上面６２１）には、戸先側部位と、戸尻側部位にそれぞれ戸車１２が設けてあり、戸車１２が上ケース３の内部空間の下側部位に位置して開口幅方向に延びるレール１３上を転動することで、第１扉体６は、開口幅方向に移動する（図２参照）。本実施形態に係る引戸装置は自動ドアであって、例えば、戸先側の戸車１２が駆動側戸車となっており、駆動側戸車が電動モータ１４と伝動機構によって回転駆動することで、第１扉体６は開口幅方向に移動するようになっている。引戸装置は自閉装置を備えていてもよい。
【００３１】
図２に示すように、第１扉体６の下端に設けた振れ止め樹脂製ガイド６３３が下枠４の上面４０に形成された凹状のガイド溝４００内に位置しており、第１扉体６の移動時には、振れ止め樹脂製ガイド６３３がガイド溝４００に沿って移動するようになっている。下框６３のフラットバー６３０は、下枠４の上面４０よりも下方に位置しているので、第２扉体７を開放した時に、下框６３が通行の妨げにならない。
【００３２】
図１４に示すように、自動ドアは、自動ドアを開放するための起動手段を備えており、起動手段から起動信号が制御部に入力されると、スライド扉としての第１扉体６が開放移動して開口部を開放して通行可能となる。起動手段としては、エリアセンサからなる起動センサｄ１やタッチスイッチｄ２を例示することができる。自動ドアは、開口部あるいは開口部近傍に位置する物体を検知して第１扉体６の閉鎖を規制するための補助検知手段（いわゆる補助センサ）を備えている。１つの態様では、補助検知手段から検知信号が制御部に入力されると、閉鎖移動中の第１扉体６が反転開放して全開姿勢となりタイマで所定時間全開状態が維持された後、閉鎖移動する。タイマ経過後であっても、検知信号が入力されている場合には、第１扉体６の全開姿勢が維持される。補助検知手段としては、光電センサＳ１を例示することができる。制御部は、起動手段からの起動信号、補助検知手段からの検知信号に応じて電動モータ１４を制御することで第１扉体６の開閉動作を制御する。
【００３３】
起動手段としては、開口部上方に位置して、上ケース３の室外側見付面３１、室内側見付面３２にそれぞれ設けたエリアセンサとしての起動センサｄ１、あるいは、第１扉体６の戸先側縦框６０の室外側見付面６０２、室内側見付面６０３にそれぞれ設けたタッチスイッチｄ２を例示することができる。より具体的には、通行者が自動ドアに近づいたことを起動センサｄ１が検知することで、制御部から電動モータ１４に開放信号が出力され、閉鎖姿勢にある第１扉体６をスライド開放させる。あるいは、通行者がタッチスイッチｄ２に接触することで、制御部から電動モータ１４に開放信号が出力され、閉鎖姿勢にある第１扉体６がスライド開放する。１つの態様では、全開姿勢まで移動した第１扉体６は、タイマによって所定時間全開姿勢を維持し、所定時間経過後にスライド閉鎖して全閉姿勢となる。自動ドアが、起動手段として起動センサ（エリアセンサ）ｄ１を備えている場合には、タッチスイッチｄ２を設けなくてもよい。自動ドアが、起動手段としてタッチスイッチｄ２を備えている場合には、起動センサ（エリアセンサ）ｄ１をいわゆる補助センサとして併用してもよい。また、タッチスイッチｄ２に代えて非接触スイッチ（図示せず、例えば光電センサ）を設けてもよい。
【００３４】
補助検知手段として例示される光電センサＳ１は、戸先側縦枠１と戸尻側縦枠２の間（室内側）、戸先側縦枠１と固定パネル５の戸先側縦框５０の間（室外側）に検知用光線ＯＢ１を生成する。光電センサＳ１は、開口部の室外側部位及び室内側部位の所定高さ位置にそれぞれ設けられ、本実施形態では開口幅方向に離間して対向状に位置する投光器、受光器の組を備えている。室外側部位の光電センサＳ１において、投光器、受光器のいずれか一方が、戸先側縦枠１の室外側見込面１０に設けられ、他方が、固定パネル５の戸先側縦框５０の見込面５００に設けられている。室内側部位の光電センサＳ１において、投光器、受光器のいずれか一方が、戸先側縦枠１の室内側見込面１１に設けられ、他方が、戸尻側縦枠２の室内側見込面２１に設けられている。ここでは、透過型の光電センサについて説明したが、上記補助センサは、他のタイプ（例えば、反射型）の光電センサであってもよい。なお、補助検知手段として、光電方式以外のセンサ（例えば、開口部上方から赤外線や超音波を照射する）を用いてもよく、起動センサｄ１を補助検知手段として用いてもよい。また、タッチスイッチｄ２に代えて設けた非接触スイッチ（図示せず、例えば光電センサ）を補助検知手段として用いてもよい。
【００３５】
本実施形態では、室外側部位の光電センサＳ１、室内側部位の光電センサＳ１は、開口部の高さ方向中央部位よりも下方に位置して高さ方向に離間した２組の投光器、受光器からなり、光電センサＳ１の投光器、受光器間で延びる検知用光線ＯＢ１の高さ位置が、開口部に低背の子供等がいる場合でも良好に検知できる高さとなっている。
【００３６】
通行者が開口部内にいる時には、光電センサＳ１の検知（検知用光線ＯＢ１が遮られる）に応じて、制御部によって、第１扉体６のスライド閉鎖が規制されている。１つの態様では、第１扉体６の閉鎖移動中に検知用光線ＯＢ１が遮られると、光電センサＳ１がＯＮとなって、移動中の第１扉体６は停止後、反転開放して全開姿勢まで移動する。光電センサＳ１がＯＮからＯＦＦとなると、一定時間後に第１扉体６はスライド閉鎖する。第１扉体６の戸先側縦框６０の室外側見付面６０２、室内側見付面６０３のそれぞれに設けられた手動開閉操作用取手Ｈ１は、例えば、停電時に、第１扉体６の手動開閉操作を行うためのものである。
【００３７】
自動ドアの子扉としての開き扉である第２扉体７について説明する。第２扉体７は、第１扉体６に形成された縦長方形状の開口部６４を開閉するように、第１扉体６に設けられる。図４に示すように、第２扉体７は、第２扉体７の高さ方向に垂直に延びる戸先側縦框７０及び戸尻側縦框７１と、第２扉体７の幅方向に水平に延びる上框７２及び下框７３と、を備え、四周枠状の戸先側縦框７０、戸尻側縦框７１、上框７２、下框７３で囲まれた縦長方形状の開口にはガラスパネル等のパネル７４が嵌め込まれている。
【００３８】
図３に示すように、第２扉体７の戸先側縦框７０は、内側見込面７００と、第２扉体７の閉鎖姿勢において第１扉体６の戸先側縦框６０の内側見込面６００に近接対向する外側見込面７０１と、第２扉体７の閉鎖姿勢において室外側に面する室外側見付面７０２と、第２扉体７の閉鎖姿勢において室内側に面する室内側見付面７０３と、を備えている。戸先側縦框７０の内側見込面７００には第２扉体７の高さ方向に延びる凹溝が形成されており、パネル７４の戸先側端部が嵌め込まれている。
【００３９】
図３に示すように、第２扉体７の戸尻側縦框７１は、内側見込面７１０と、第２扉体７の閉鎖姿勢において第１扉体６の戸尻側縦框６１の内側見込面６１０に近接対向する外側見込面７１１と、第２扉体７の閉鎖姿勢において室外側に面する室外側見付面７１２と、第２扉体７の閉鎖姿勢において室内側に面する室内側見付面７１３と、を備えている。第２扉体７の閉鎖姿勢において、第２扉体７の戸尻側縦框７１の外側見込面７１１が、第１扉体６の内側見込面６１０に離間対向しており、外側見込面７１１の室内側の傾斜面７１１Ａは、内側見込面６１０の室内側部位及び戸尻側突片６１４に面している。戸尻側突片６１４の内面の先端側は、戸尻側縦框７１の室内側見付面７１３の戸尻側部位に離間対向している。戸尻側縦框７１の内側見込面７１０には第２扉体７の高さ方向に延びる凹溝が形成されており、パネル７４の戸尻側端部が嵌め込まれている。戸尻側縦框７１の室内側見付面７１３には、第２扉体７が火災時の熱で加熱された時に、第２扉体７の反りを防止する反り規制部材７５が設けてある。
【００４０】
図２に示すように、第２扉体７の上框７２は、下面７２０と、第２扉体７の上端面を形成し、第２扉体７の閉鎖姿勢において第１扉体６の上框６２の下面６２０に近接対向する上面７２１と、第２扉体７の閉鎖姿勢において室外側に面する室外側見付面７２２と、第２扉体７の閉鎖姿勢において室内側に面する室内側見付面７２３と、を備えている。上框７２の下面７２０には第２扉体７の幅方向に延びる凹溝が形成されており、パネル７４の上側端部を凹溝に受け入れた状態で上側押縁７２４を取り付けることで、パネル７４の上側端部を挟み込んで固定している。
【００４１】
図２に示すように、第２扉体７の下框７３は、上面７３０と、第２扉体７の下端面を形成し、第２扉体７の閉鎖姿勢において第１扉体６の下框６３の上面６３００に近接対向する下面７３１と、第２扉体７の閉鎖姿勢において室外側に面する室外側見付面７３２と、第２扉体７の閉鎖姿勢において室内側に面する室内側見付面７３３と、を備えている。下框７３の上面７３０には第２扉体７の幅方向に延びる凹溝が形成されており、パネル７４の下側端部を凹溝に受け入れた状態で下側押縁７３４を取り付けることで、パネル７４の下側端部を挟み込んで固定している。
【００４２】
第１扉体６の上框６２、下框６３の戸尻側部位には、第２扉体７の戸尻側縦框７１が上下のヒンジ（図示せず）によって回動可能に連結されており、第２扉体７によって開口部６４を開閉するようになっている。本実施形態では、第２扉体７の枢支手段を構成するヒンジは上下に設けたピボットヒンジであり、戸尻側縦框７１の上端、下端を除く部位には回動支点となるヒンジ要素は設けられていない。本実施形態では、上記ピボットヒンジはいわゆる中心吊りのピボットヒンジであり、平面視において第２扉体７（戸尻側縦框７１）の厚さ内に納まっている。図３、図６では、上下のピボットヒンジの軸芯Ｐを表示している。本実施形態では、ヒンジは、ヒンジ機能と自閉機能を備えたいわゆるオートヒンジである。なお、本実施形態では、中心吊りのオートヒンジを用いているが、本発明に適用され得るヒンジは限定されず、持ち出し状の上下のピボットヒンジや上下の丁番でもよい。
【００４３】
第２扉体７が閉鎖姿勢にある時には、第２扉体７の戸先側縦框７０の外側見込面７０１が第１扉体６の戸先側縦框６０の内側見込面６００に近接対向し、戸尻側縦框７１の外側見込面７１１が第１扉体６の戸尻側縦框６１の内側見込面６１０に対向している。第２扉体７の戸先側縦框７０の高さ方向の略中央部位にはラッチ錠が内蔵されており、第２扉体７が閉鎖姿勢にある時には、ラッチＬが外側見込面７０１から突出して、第１扉体６の内側見込面６００に設けたラッチ受け（図示せず）に係止している。第２扉体７の戸先側縦框７０の室外側見付面７０２、室内側見付面７０３に設けたハンドルＨ２の操作によって、ラッチＬとラッチ受けの係止状態を解除することで、第２扉体７の開放が可能となる。
【００４４】
本実施形態では、第２扉体７を、枢支手段（上下のヒンジ）を含め、第１扉体６の厚さ内に納めることで、第１扉体６に設けた第２扉体７が引戸装置としての第１扉体６の移動に支障を来さないようになっている。より具体的には、図２、図３に示すように、全閉姿勢にある第２扉体７は第１扉体６の厚さ内に収まっており、全閉姿勢にある第２扉体７の室外側見付面７０２、７１２、７２２、７３２は、第１扉体６の室外側見付面６０２、６１２、６２２が形成する垂直面よりも内側に位置している。
【００４５】
第２扉体７の防火構造について説明する。第１扉体６の開口部６４の周縁には、正面視において、左右の高さ方向に延びる縁部（戸先側突片６０４、戸尻側突片６１４）、上側の幅方向に延びる縁部（上側突片６２４）から三方に亘る周縁部が形成されている。第２扉体７が閉鎖姿勢にある時に、第２扉体７の室内側見付面の周縁は、三方に亘って第１扉体６の開口部６４の周縁部に近接対向しており、いわゆる相じゃやくり構造を形成している。具体的には、第２扉体７の戸先側縦框７０室内側見付面７０３の戸先側部位が、第１扉体６の戸先側縦框６０の戸先側突片６０４に近接対向し、第２扉体７の戸尻側縦框７１の室内側見付面７１３の戸尻側部位が、第１扉体６の戸尻側縦框６１の戸尻側突片６１４に近接対向し、第２扉体７の上框７２の室内側見付面７２３の上側部位が、第１扉体６の上框６２の上側突片６２４に近接対向している。
【００４６】
戸尻側縦框７１の室内側見付面７１３の高さ方向の略中央部位には、反り規制部材７５が設けてある。第２扉体７の通常の状態（非加熱状態）では、反り規制部材７５は、戸尻側突片６１４の外面に離間対向している。第２扉体７は、反り規制部材７５が設けられた側とは反対側（反り規制部材７５が露出する空間と反対側の空間）に回動することで、開口部６４を開放するようになっている。本実施形態では、反り規制部材７５は、第２扉体７の室内側見付面７１３の戸尻側部位の少なくとも高さ方向の中間部位、より具体的には、高さ方向の略中央部位に１つ設けてある。反り規制部材７５は、第２扉体７の室内側見付面７１３の戸尻側部位の高さ方向（例えば、全高）に亘って設けてもよい。また、反り規制部材７５は、第２扉体７の室内側見付面７１３の戸尻側部位の高さ方向に間隔を存して複数設けてもよい。
【００４７】
火災時の熱で第２扉体７が加熱されて火元側に反るように変形しようとするが、この時、第２扉体７の戸先側においては、第２扉体７の戸先側縦框７０から突出するラッチＬが戸先側縦框６０のラッチ受けに係止することで、第２扉体７の戸先側の反りが規制される。
【００４８】
第２扉体７の戸尻側においては、室外側に火元がある場合には、反り規制部材７５が戸尻側突片６１４の外面に当接することで、第２扉体７の反りを規制し、室内側に火元がある場合には、第２扉体７の室内側見付面７１３の戸尻側部位がと戸尻側突片６１４の内面に当接することで、第２扉体７の反りを規制する。
【００４９】
第２扉体７の開放検知手段について説明する。本実施形態に係る自動ドアは、第２扉体７が開放状態にあることを検知する開放検知手段を備えている。本実施形態では、全閉姿勢にある第２扉体７は室外側に回動することで、第１扉体６の開口部６４を開放するようになっている。第１扉体６の開閉動作を制御する制御部は、前記開放検知手段の検知に応じて第１扉体６の動作を規制（停止状態、典型的には全閉姿勢、の維持）ないし停止する。より具体的には、例えば、第１扉体６の開閉移動中に開放検知手段によって第２扉体７の開放状態が検知された場合には、制御部によって第１扉体６の開閉移動が停止する（停止後、反転閉鎖させてもよい。）。第１扉体６の停止中（例えば、全閉姿勢）に開放検知手段によって第２扉体７の開放状態が検知された場合には、起動センサから起動信号入力があっても、制御部によって第１扉体６の開閉移動が規制され、停止状態が維持される。このように、第２扉体７の開放状態の検知に応じて、第１扉体６の開閉移動を停止させ、あるいは、第１扉体６の停止状態を維持するので、第１扉体６の開放時に開放した第２扉体７が固定パネル５の戸先側縦框５０に接触するようなことを防止する。
【００５０】
［第１実施形態］
図２、図３を参照しつつ、第２扉体７の開放検知手段の第１実施形態について説明する。第１実施形態では、第２扉体７の開放検知手段は、光電センサＳ２から構成されている。本実施形態では、全閉姿勢にある第２扉体７は室外側に回動することで、第１扉体６の開口部６４を開放するようになっており、光電センサＳ２は、全閉姿勢にある第１扉体６及び第２扉体７に対して室外側に位置して設けられている。光電センサＳ２の投光器、受光器のいずれか一方が、戸先側縦枠１の室外側見込面１０に設けられ、他方が、固定パネル５の戸先側縦框５０の見込面５００に設けられており、全閉姿勢にある第１扉体６及び第２扉体７に対して室外側に位置して、投光器と受光器が離間対向している。
【００５１】
図２、図３に示すように、光電センサＳ２の投光器、受光器は、室外側の光電センサＳ１の投光器、受光器に比べて、全閉姿勢にある第１扉体６及び第２扉体７に近い側に位置しており、光電センサＳ２の検知用光線ＯＢ２は、室外側の光電センサＳ１の検知用光線ＯＢ１に比べて、全閉姿勢にある第１扉体６及び第２扉体７に近い側に位置することになる。したがって、図３（Ｂ）に示すように、全閉姿勢にある第２扉体７が開放した場合には、第２扉体７が第１の開放角度だけ開いた時に、第２扉体７の戸先側縦框７０の室外側見付面７０２と外側見込面７０１の角部が光電センサＳ２の検知用光線ＯＢ２を遮ることで、光電センサＳ２が第２扉体７の開放状態を検知する。光電センサＳ２の検知用光線ＯＢ２を、全閉姿勢にある第２扉体７になるべく近づけて位置させることで、第２扉体７の開放角度が小さい状態でも、第２扉体７の開放状態の検知が可能である。第２扉体７は、第２の開放角度（＞第１の開放角度）まで開かないと光電センサＳ１の検知用光線ＯＢ１を遮ることはできないので、全閉姿勢にある第２扉体７が開放した場合には、光電センサＳ１よりも先に光電センサＳ２が開放状態を検知する。
【００５２】
図１、図２に示すように、光電センサＳ２の投光器、受光器は、戸先側縦枠１の室外側見込面１０、固定パネル５の戸先側縦框５０の見込面５００の上方部位（図示の態様では、第２扉体７の上框７２に対応する高さ）にあり、光電センサＳ２の検知用光線ＯＢ２は、室外側の光電センサＳ１の検知用光線ＯＢ１よりも高い位置で延びている。光電センサＳ１の検知用光線ＯＢ１が、開口部付近に位置する通行人を低背の子供を含めて良好に検知できる高さ位置に形成されるのに対して、光電センサＳ２の検知用光線ＯＢ２は、開口部の通行人を検知することなく、第２扉体７の開放姿勢を検知することができるような高さ位置に形成される。
【００５３】
［第２実施形態］
図６を参照しつつ、第２扉体７の開放検知手段の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る開放検知手段は、第１実施形態に係る開放検知手段の変形例であって、開放検知手段として反射型の光電センサＳ２が採用される。光電センサＳ２の投光器及び受光器が、戸先側縦枠１の室外側見込面１０に設けられ、固定パネル５の戸先側縦框５０の見込面５００には反射板Ｒ１が設けられており、全閉姿勢にある第１扉体６及び第２扉体７に対して室外側に位置して、投光器及び受光器と反射板Ｒ１が離間対向することで、検知用光線ＯＢ２が形成されている。すなわち、第１実施形態と第２実施形態の違いは、前者が透過型の光電センサＳ２を用いているのに対して、後者が反射型の光電センサＳ２を用いている点にあり、その他の構成については、第１実施形態に係る説明を援用することができる。また、反射型の光電センサＳ２を採用することで、一側（図示の態様では、固定パネル５の戸先側縦框５０）の配線を省略することができる。
【００５４】
［第３実施形態］
図７を参照しつつ、第２扉体７の開放検知手段の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る開放検知手段は、反射型の光電センサを用いる点において、第２実施形態と共通するが、光電センサＳ２´の投光器及び受光器、反射板Ｒ２を設ける部位が異なる。第３実施形態では、光電センサＳ２´の投光器及び受光器を戸先側縦枠１の見込面の凹部１０´の底部に設け、反射板Ｒ２を第２扉体７の戸先側縦框７０の外側見込面７０１に設ける。第１扉体６の戸先側縦框６０の内側見込面６００、外側見込面６０１には、光電センサＳ２´の検知用光線（出射光、反射光）ＯＢ２を通過させる貫通孔（図示せず）が形成されている。第１扉体６及び第２扉体７が全閉姿勢にある時には、光電センサＳ２´の投光器からの出射光が貫通孔を通って反射板Ｒ２で反射された反射光が貫通孔を通って受光器で受光される。全閉姿勢にある第２扉体７が開放すると、内側見込面６００に形成された貫通孔と反射板Ｒ２の位置がずれて、反射光が受光されなくなることで、光電センサＳ２´が第２扉体７の開放状態を検知する。１つの態様では、光電センサＳ２´及び反射板Ｒ２は戸先側縦枠１、第１扉体６、第２扉体７の上方部位に設けられるが、高さ位置は限定されない。図７から明らかなように、全閉姿勢にある第２扉体７が開放した場合には、第２扉体７が光電センサＳ１によって検知される前に、光電センサＳ２´が第２扉体７の開放状態を検知する。
【００５５】
［第４実施形態］
図８を参照しつつ、第４実施形態に係る開放検知手段について説明する。第１実施形態〜第３実施形態に係る開放検知手段は光電センサを用いているが、第４実施形態ではマイクロスイッチを用いることで第２扉体７の開放状態を検知する。第１扉体６の戸先側縦框６０にマイクロスイッチＳ３を設け、いわゆるケーブルキャリアを用いて第１扉体６内で通線する。マイクロスイッチＳ３は、レバーが戸先側縦框６０の内側見込面６００（室内側にやや寄った位置）から突出するように設けられ、第２扉体７が全閉姿勢にある時には、第２扉体７の戸先側縦框７０の外側見込面７０１がマイクロスイッチＳ３のレバーに接触して押圧することでマイクロスイッチＳ３はＯＮ状態にある。全閉姿勢にある第２扉体７が開放すると、第２扉体７の戸先側縦框７０の外側見込面７０１によるマイクロスイッチＳ３のレバーの押圧が解除され、マイクロスイッチＳ３がＯＦＦ状態となることで、第２扉体７の開放状態を検知する。１つの態様では、マイクロスイッチＳ３は、第１扉体６の上方部位（第２扉体７の上方部位に対応する位置）に設けられるが、高さ位置は限定されない。図８から明らかなように、全閉姿勢にある第２扉体７が開放した場合には、第２扉体７が光電センサＳ１によって検知される前に、マイクロスイッチＳ３が第２扉体７の開放状態を検知する。
【００５６】
［第５実施形態］
図９〜図１３を参照しつつ、第２扉体７の開放検知手段の第５実施形態について説明する。第１実施形態から第４実施形態に係る開放検知手段は、第２扉体７の開放姿勢を直接検知するものであるが、第５実施形態は、第２扉体７とは別体の検知体の姿勢を検知することで、第２扉体７の開放状態を検知するものである。
【００５７】
図１２に示すように、本実施形態に係る検知体８は検知プレートであり、縦長方形状の面部８０と、面部８０の幅方向の一側かつ上方に設けた回動軸８１と、面部８０の幅方向の他側かつ上方に設けた折り曲げ状の被当接片８２と、からなり、被当接片８２の高さ位置は回動軸８１の高さ位置よりも僅かに上側である。検知体８を回動軸８１から自由な状態で吊るすと、自重によって傾斜姿勢をとるようになっている（図１１（Ｂ）参照）。検知体８は、第１扉体６の戸先側縦框６０の内側見込面６００の上方部位に、回動軸８１を中心に、第１姿勢（垂直姿勢）と第２姿勢（傾斜姿勢）の間で回動（傾動）可能に設けられる。
【００５８】
図９に示すように、検知体８は、全閉姿勢にある第２扉体７の戸先側縦框７０の外側見込面７０１と第１扉体６の戸先側縦框６０の内側見込面６００の間の隙間に位置するように設けられ、検知体８は、第１姿勢では、第１扉体６の厚さ（戸先側縦框６０の内側見込面６００）内に収まっており、第２姿勢では、第１扉体６の戸先側縦框６０の室外側見付面６０２に対して室外側に突出する。第２扉体７が全閉姿勢にある時には、第２扉体７の戸先側縦框７０の室内側見付面７０３と外側見込面７０１の角部が、第１姿勢（垂直姿勢）にある検知体８の被当接片８２に当接することで、自重による検知体８の回動が規制されており第１姿勢が維持されている。
【００５９】
全閉姿勢にある第２扉体７が開放すると、第２扉体７の戸先側縦框７０の室内側見付面７０３と外側見込面７０１の角部と検知体８の被当接片８２の当接が外れ、検知体８の移動規制が解除されて、検知体８が自重によって回動して、第２姿勢（傾斜姿勢）となる。検知体８が第２姿勢となると、検知体８の面部８０の下方部位が、第１扉体６の室外側見付面（室外側見付面６０２、６１２、６２２）に対して室外側に突出し、検知体８の面部８０が光電センサＳ２の検知用光線ＯＢ２を遮ることで、検知体８の室外側への突出を検知することで第２扉体７の開放状態を検知する。図１０から明らかなように、第２扉体７が開放した時には、第２扉体７の戸先側部位よりも先に検知体８が光電センサＳ２の検知用光線ＯＢ２を遮ることができる。したがって、より開放初期において第２扉体７の開放状態を検知することができる。なお、検知体８の室外側への突出を検知する手段は、光電センサに限定されるものではなく、例えば、例えば磁気を用いた近接センサを用いて検知体８の突出を検知してもよい。より具体的な態様例では、近接センサが第１扉体６の戸先側縦框６０や上框６２に設けられ、第２扉体７の全閉姿勢では近接センサは検知体８を検知してＯＮ状態にあり、検知体８が回動して近接センサから離れることで近接センサがＯＦＦ状態となることで第２扉体７の室外側への突出を検知する。
【００６０】
図１２に記載された検知体８の形状は一例である。他の形状を備えた検知体８´を図１３に例示する。検知体８´は検知プレートであり、面部８０´と、面部８０´の幅方向の一側かつ上方に設けた回動軸８１と、面部８０´の幅方向の他側かつ上方に設けた折り曲げ状の被当接片８２と、からなり、被当接片８２の高さ位置は回動軸８１の高さ位置よりも僅かに上側である。面部８０´は、幅広の上半部と、他側から一側に向かって斜め可能に延びる傾斜状の下半部と、からなり、検知体８´を回動軸８１から自由な状態で吊るすと、自重によって傾斜姿勢（下半部が矢印方向に突出する）をとるようになっている
【００６１】
［開放検知信号入力に基づく第１扉体６の動作制御］
第２扉体７の開放検知手段からの開放検知信号入力に基づく第１扉体６の動作の制御について説明する。図１４に示すように、本実施形態に係る自動ドアは、第１扉体６の開放させる起動手段（本実施形態では、起動センサｄ１、あるいは、タッチスイッチｄ２）、第１扉体６の開放姿勢時に、開口部あるいは開口部近傍に位置する物体を検知して第１扉体６の閉鎖移動を規制する補助検知手段（本実施形態では、光電センサＳ１）を備えている。起動手段からの起動信号入力に応じて制御部が電動モータ１４を制御して第１扉体６を開放移動させる。補助検知手段からの検知信号入力に応じて制御部が電動モータ１４を制御して閉鎖移動中の第１扉体６を反転開放させる。第２扉体７の開放検知手段（光電スイッチＳ２、Ｓ２´、マイクロスイッチＳ３）による開放検知信号がＯＮとなると、起動手段及び補助検知手段が無効化され、起動手段の起動信号がＯＮとなっても、開放検知信号が優先されて当該起動信号に基づく第１扉体６の開閉制御は行われず、また、補助検知手段の検知信号がＯＮとなっても、開放検知信号が優先されて当該検知信号に基づく第１扉体６の開閉制御は行われない。以下、具体的に説明する。
【００６２】
第１扉体６が全閉姿勢にある時に、開放検知信号がＯＮとなると、起動信号がＯＮとなっても、第１扉体６の全閉姿勢が維持される。その後、第２扉体７を全閉姿勢とすると開放検知信号がＯＦＦとなるが、第１扉体６の全閉姿勢が維持され、補助センサ（光電センサＳ１）の検知信号がＯＮとなっても、第１扉体６の全閉姿勢が維持される。起動信号がＯＮとなると、第１扉体６が開放移動する。
【００６３】
第１扉体６の開放移動中に、開放検知信号がＯＮとなると、開放移動中の第１扉体６の移動が停止する。その後、第２扉体７を全閉姿勢とすると開放検知信号がＯＦＦとなるが、第１扉体６の停止状態が維持され、補助センサ（光電センサＳ１）の検知信号がＯＮとなっても、第１扉体６の停止状態が維持される。起動信号がＯＮとなると、第１扉体６が開放移動する。
【００６４】
第１扉体６が全開姿勢にある時に、開放検知信号がＯＮとなると、第１扉体６の全開姿勢が維持される。その後、第２扉体７を全閉姿勢とすると開放検知信号がＯＦＦとなるが、第１扉体６の全開姿勢が維持され、補助センサ（光電センサＳ１）の検知信号がＯＮとなった時にも、第１扉体６の全開姿勢が維持される。起動信号がＯＮとなると、第１扉体６の全開姿勢がタイマにより所定時間維持された後に第１扉体６が閉鎖移動する。
【００６５】
第１扉体６の閉鎖移動中に、開放検知信号がＯＮとなると、閉鎖移動中の第１扉体６の移動は停止する。その後、第２扉体７が全閉姿勢となって開放検知信号がＯＦＦとなっても停止状態が維持され、補助センサ（光電センサＳ１）の検知信号がＯＮとなっても、第１扉体６の停止状態が維持される。起動信号がＯＮとなった時に、第１扉体６が開放移動する。
【００６６】
上述のように、第１扉体６の移動中に開放検知信号がＯＮとなった時には、第１扉体６の移動を停止するが、１つの態様では、開放検知信号がＯＮとなった時に直ちに第１扉体６の移動を停止する。なお、開放検知信号がＯＮとなった後にタイマで一定時間遅延させて第１扉体６の移動を停止するようにしてもよい。例えば、開放検知信号のＯＮ状態が０．５秒未満の場合には、第１扉体６の移動を停止させず、開放検知信号のＯＮ状態が０．５秒以上継続した場合にのみ、第１扉体６の移動を停止させるようにしてもよい。例えば、通行者が光電センサＳ２の検知用光線ＯＢ２に達する高さを備えた物体（例えば、棒状体）を持ちながら開口部を通行するような場合には、上記物体が検知用光線Ｂ２を遮ることになるが、開放検知信号のＯＮ状態が０．５秒未満の場合に第１扉体６の移動を継続させることで、上記物体を持った通行者の通行を許容することができる。開放検知手段（例えば、第５実施形態）に、なるべく全閉姿勢からの開放初期の第２扉体７を検知させることで、０．５秒分の第１扉体６の開放移動を許容（第２扉体７が方立に接触しない）することができる。
【００６７】
上述のように、本実施形態では、開放検知信号がＯＮとなった後に、第２扉体７を全閉姿勢とすると開放検知信号がＯＦＦとなるが、起動センサからの起動信号入力によって、第１扉体６は通常動作制御される。したがって、開放検知信号がＯＦＦとなった後に、補助センサの検知信号がＯＮとなっても、補助センサに基づく動作制御は行われない。より具体的には、光電センサＳ２がＯＮとなると、光電センサＳ１がＯＮとなっても、光電センサＳ１に基づく動作制御は行われず、光電センサＳ２がＯＦＦとなった後でも、起動センサからの起動信号入力が無い状態では、光電センサＳ１に基づく動作制御は行われない。
【００６８】
上述のように、開放検知信号がＯＮとなることで第１扉体６が停止状態となり、開放検知信号がＯＦＦとなった後に、起動信号がＯＮとなると第１扉体６が開放を開始するが、起動信号がＯＮとなった後にタイマで所定時間（例えば、０．５秒）遅延させてから第１扉体６が開放するようにしてもよい。例えば、通行者が起動センサｄ１の検知エリアにいる時に、開放検知信号がＯＮとなることで第１扉体６が停止状態となり、開放検知信号がＯＦＦとなった場合の第１扉体６の開放移動の制御としては、（ア）起動信号がＯＮであるので直ちに第１扉体６が開放を開始する、（イ）所定時間経過後に第１扉体６が開放を開始する、（ウ）一旦、通行者が検知エリア外に出てから、再び検知エリア内に入ることで起動信号を有効として第１扉体６が開放を開始する、（エ）自動ドアの電源をリセット後に起動信号を有効化することで、第１扉体６が開放を開始する、等の制御を行い得る。
【符号の説明】
【００６９】
１  戸先側縦枠
１０  戸先側縦枠の室外側見込面
５  固定パネル
５０  固定パネルの戸先側縦框（方立）
５００  固定パネルの見込面
６  第１扉体
６０  戸先側縦框
６１  戸尻側縦框
６２  上框
６３  下框
６４  開口部
６００  室外側見付面
６０２、６１２、６２２  室外側見付面（第１見付面）
７  第２扉体
８、８´  検知体
ｄ１  起動センサ（起動手段）
ｄ２  タッチセンサ（起動手段）
Ｓ１  光電センサ（補助検知手段）
Ｓ２  光電センサ（開放検知手段）
Ｓ２´  光電センサ（開放検知手段）
Ｓ３  マイクロスイッチ（開放検知手段）
ＯＢ１  光電センサＳ１の検知用光線
ＯＢ２  光電センサＳ２の検知用光線
【図１】
2020084623.tif 000003
【図２】
2020084623.tif 000004
【図３】
2020084623.tif 000005
【図４】
2020084623.tif 000006
【図５】
2020084623.tif 000007
【図６】
2020084623.tif 000008
【図７】
2020084623.tif 000009
【図８】
2020084623.tif 000010
【図９】
2020084623.tif 000011
【図１０】
2020084623.tif 000012
【図１１】
2020084623.tif 000013
【図１２】
2020084623.tif 000014
【図１３】
2020084623.tif 000015
【図１４】
2020084623.tif 000016
【図１５】
2020084623.tif 000017