(57)【要約】【課題】無延伸ポリオレフィンフィルムに硬化層が積層された積層フィルムの良好な外観を維持しながら剥離性および耐溶剤性を改良する。【解決手段】無延伸ポリオレフィンフィルムの少なくとも一方の面に、炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層を有する、積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無延伸ポリオレフィンフィルムの少なくとも一方の面に、炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層を有する、積層フィルム。
【請求項２】
前記炭素数８以上のアルキル基を有する化合物が、分子中にエチレン性不飽和基と炭素数８以上のアルキル基とを含む化合物（α）である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
活性エネルギー線硬化性組成物が、分子中にエチレン性不飽和基を有しかつ炭素数８以上のアルキル基を有しない化合物（β）を含有する、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記硬化層の中心線平均粗さＲａが１０ｎｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
ヘイズ値が１．５％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記硬化層の表面自由エネルギーが２０〜３５ｍＪ／ｍ２である、請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムからなる、離型フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムの硬化層上に被転写層を積層するために用いられる、転写用離型フィルム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムの硬化層上に粘着層が積層されてなる、粘着層転写フィルム。
【請求項１０】
無延伸ポリオレフィンフィルムの一方の面にのみ硬化層を有する請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムにおいて、前記積層フィルムの前記硬化層とは反対面に粘着層が積層されてなる、粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無延伸ポリオレフィンフィルム上に硬化層を備えた積層フィルムに関し、詳細には、離型フィルム、保護フィルム、あるいは粘着フィルムの基材フィルムとして好適な積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、セラミックコンデンサー、ハードディスクドライブ、半導体装置等の精密電子機器の製造工程に用いられる粘着層のキャリアフィルムや保護フィルムとして使用されている。また、離型フィルムは、グリーンシート、感光性樹脂層（フォトレジスト層）などを成形するためのキャリアフィルムとして使用されている。
【０００３】
離型フィルムには、通常、剥離性の向上を目的として離型層が設けられている。
【０００４】
離型フィルムの離型層にはシリコーン系化合物（離型剤）が一般的に用いられるが、精密電子機器等に関連する用途にシリコーン系化合物を用いると、離型層に含まれる低分子量のシリコーン系化合物が粘着剤層や感光性樹脂層に移行して精密電子機器に残存し、精密電子機器にトラブルを発生させることが懸念されている。また、シリコーン粘着層の離型フィルムにシリコーン系化合物を用いると剥離不良を生じることがある。
【０００５】
そこで、離型層に非シリコーン系化合物を用いた離型フィルムが知られており、非シリコーン系化合物として長鎖アルキル化合物を使用することが提案されている（特許文献１〜５）。
【０００６】
一方、無延伸ポリプロピレンフィルムを用いた離型フィルムが知られている（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３００２８３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３０２８９号公報
【特許文献３】特開２０１３−８７２３９号公報
【特許文献４】特開２０１５−３０７９５号公報
【特許文献５】特開２０１６−３３１７３号公報
【特許文献６】特開２０１２−１６７２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無延伸ポリプロピレンフィルムなどの無延伸ポリオレフィンフィルムは、比較的高い伸度を有し成形性に優れているが、その反面、耐熱性が低く、該フィルムに離型層形成用組成物を塗布した後の乾燥や硬化などの高温加熱工程で該フィルムに皴が発生したり変形したりしてフィルムの外観が悪化することがある。この問題を回避するために比較的低温で乾燥・硬化を行うと剥離性および耐溶剤性が低下することがある。
【０００９】
離型層の剥離性が低下すると、離型層上に積層あるいは重ね合わされる粘着層や感光性樹脂層などの被剥離層と離型層との剥離性が悪くなり、被剥離層が損傷することがある。
【００１０】
また、離型層の耐溶剤性が低いと、粘着層や感光性樹脂層などの被剥離層を形成するための塗布組成物に含まれる有機溶剤が離型層表面を膨潤あるいは溶解することによって離型層と被剥離層との剥離性が不安定になることがある。
【００１１】
従って、本発明の目的は、無延伸ポリオレフィンフィルムに硬化層が積層された積層フィルムの良好な外観を維持しながら剥離性および耐溶剤性を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の発明者らは鋭意検討を重ね、特定の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層を用いることにより、従来から離型層として一般的に知られている熱硬化性組成物の硬化層に比べて比較的低温（例えば１１０℃以下）で形成されても、良好な剥離性と耐溶剤性が得られることを見出し、この特性を活用することによって、耐熱性が相対的に低い無延伸ポリオレフィンフィルムの変形や皴の発生を抑制しながら、良好な剥離性と耐溶剤性が得られることを見出した。
【００１３】
すなわち、上記目的は以下の発明によって達成された。
［１］無延伸ポリオレフィンフィルムの少なくとも一方の面に、炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層を有する、積層フィルム。
［２］前記炭素数８以上のアルキル基を有する化合物が、分子中にエチレン性不飽和基と炭素数８以上のアルキル基とを含む化合物（α）である、［１］に記載の積層フィルム。
［３］活性エネルギー線硬化性組成物が、分子中にエチレン性不飽和基を有しかつ炭素数８以上のアルキル基を有しない化合物（β）を含有する、［１］または［２］に記載の積層フィルム。
［４］前記硬化層の中心線平均粗さＲａが１０ｎｍ以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層フィルム。
［５］ヘイズ値が１．５％以上である、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層フィルム。
［６］前記硬化層の表面自由エネルギーが２０〜３５ｍＪ／ｍ２である、［１］〜［５］のいずれかに記載の積層フィルム。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の積層フィルムからなる、離型フィルム。
［８］［１］〜［６］のいずれかに記載の積層フィルムの硬化層上に被転写層を積層するために用いられる、転写用離型フィルム。
［９］［１］〜［６］のいずれかに記載の積層フィルムの硬化層上に粘着層が積層されてなる、粘着層転写フィルム。
［１０］［１］〜［６］のいずれかに記載の積層フィルムの硬化層とは反対面に粘着層が積層されてなる、粘着フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、良好な外観を維持しながら剥離性および耐溶剤性が改良された積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の積層フィルムは、無延伸ポリオレフィンフィルムの少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層を有する。かかる活性エネルギー線硬化性組成物は、炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含有する。
【００１６】
本発明における活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射によって硬化する組成物である。かかる活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、赤外線、電子線、α線、β線、γ線などが挙げられる。
【００１７】
本発明における活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層は、例えば、該組成物を無延伸ポリオレフィンフィルム上に塗布し乾燥した後、活性エネルギー線を照射することによって得られる。
【００１８】
[活性エネルギー線硬化性組成物]
本発明における活性エネルギー線硬化性組成物は、炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含有する。以下、炭素数８以上のアルキル基を「長鎖アルキル基」ということがあり、また炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を「長鎖アルキル化合物」ということがある。長鎖アルキル基は直鎖あるいは分岐のアルキル基を含む。
【００１９】
長鎖アルキル化合物における長鎖アルキル基の炭素数は、１０以上が好ましく、１２以上がより好ましい。また、長鎖アルキル基の炭素数は３０以下が好ましく、２８以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。
【００２０】
本発明における活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線によって重合し硬化する化合物（以下、重合性化合物）を含有する。かかる重合性化合物としては、分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物（モノマーやオリゴマー）が挙げられる。ここで、エチレン性不飽和基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アリル基、ビニル基等が挙げられる。
【００２１】
活性エネルギー線硬化性組成物に含有される長鎖アルキル化合物は、重合性化合物であってもよいし、なくてもよいが、重合性化合物であることが好ましい。つまり、活性エネルギー線硬化性組成物に含有される長鎖アルキル化合物は、分子中にエチレン性不飽和基と炭素数８以上のアルキル基とを含む化合物（α）（以下、「重合性長鎖アルキル化合物（α）」ということがある）であることが好ましい。長鎖アルキル化合物が重合性長鎖アルキル化合物（α）であることによって、被剥離層と硬化層との剥離性および耐溶剤性がさらに向上する。以下、被剥離層と硬化層との剥離性を「硬化層の剥離性」ということがある。
【００２２】
以下の説明において、「・・・（メタ）アクリレート」とは、「・・・アクリレート」と「・・・メタクリレート」の総称である。
【００２３】
重合性長鎖アルキル化合物（α）としては、例えば、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２４】
特に、以下に示す重合性長鎖アルキル化合物（α）が好ましく用いられる。かかる化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基と水酸基とを分子中にそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレート化合物（ａ）と、分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物（ｂ）と、炭素数が８〜３０の高級アルコール（ｃ）とを反応させて得られる化合物が挙げられる。
【００２５】
上記（メタ）アクリレート化合物（ａ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−アシッドフォスフェート、エポキシ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、分子中に２〜３０個のアルキレンオキシ基（例えば、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基など）を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２６】
上記化合物の中でも、硬化層の剥離性および耐溶剤性を向上させるという観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、分子中に２〜３０個のアルキレンオキシ基を有する（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００２７】
ポリイソシアネート化合物（ｂ）としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、さらにはこれら各種ジイソシアネート化合物と水とを反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート化合物、または各種ジイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等の多価アルコールとを反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート化合物、または各種化合物をイソシアヌレート化せしめて得られる多量体等公知のものがあげられる。
【００２８】
上記ポリイソシアネート化合物の中でも、分子量が５０〜５００の化合物が好ましく、分子量が１００〜４００の化合物がより好ましく、特に分子量が１３０〜３００の化合物が好ましい。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（分子量１６８）、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０）が好ましい化合物として例示される。
【００２９】
高級アルコール（ｃ）としては、例えば、直鎖状の高級アルコールとして、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セタノール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニールアルコールなど、直鎖状の不飽和高級アルコールとしてオレイルアルコールなど、分岐型高級アルコールとして２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラドデカノールなどが挙げられる。
【００３０】
高級アルコール（ｃ）としては、市販品を使用することができる。例えば、直鎖状の飽和高級アルコールとしては、“コノール（登録商標）”１０ＷＳ、コノール１０９８、コノール１２７５、コノール２０Ｆ、コノール２０Ｐ、コノール１４９５、コノール１６７０、コノール１６９５、コノール３０ＣＫ、コノール３０ＯＣ、コノール３０ＲＣ、コノール３０Ｆ、コノール３０Ｓ、コノール３０ＳＳ、コノール３０Ｔ、コノール２２６５、コノール２２８０（新日本理化（株）の商品名）、“カルコール（登録商標）”０８９８、カルコール０８８０、カルコール１０９８、カルコール２０９８、カルコール４０９８、カルコール６０９８、カルコール８０９８、カルコール２００ＧＤ、カルコール２４７５、カルコール２４７４、カルコール２４７３、カルコール２４６３、カルコール２４５５、カルコール２４５０、カルコール４２５０、カルコール６８７０、カルコール６８５０、カルコール８６８８、カルコール８６６５、カルコール２２０−８０（花王（株）の商品名）、直鎖状の不飽和高級アルコールとしては、“リカコール（登録商標）”６０Ｂ、リカコール７０Ｂ、リカコール７５ＢＪ、リカコール８５ＢＪ、リカコール９０Ｂ、リカコール９０ＢＲ、リカコール９０ＢＨＲ、リカコール１１０ＢＪ、“アンジェコール（登録商標）”５０Ａ、アンジェコール６０ＡＮ、アンジェコール７０ＡＮ、アンジェコール８０ＡＮ、アンジェコール８５ＡＮ、アンジェコール９０ＡＮ、アンジェコール９０ＮＲ、アンジェコール９０ＮＨＲ（新日本理化（株）の商品名）、分岐型の高級アルコールとしては“エヌジェコール（登録商標）”１６０ＢＲ、エヌジェコール２００Ａ、エヌジェコール２４０Ａ（新日本理化（株）の商品名）などが挙げられる。
【００３１】
前述したように、活性エネルギー線硬化性組成物に含有される長鎖アルキル化合物は重合性化合物でなくてもよい。以下、重合性化合物ではない長鎖アルキル化合物を非重合性長鎖アルキル化合物ということがある。かかる非重合性長鎖アルキル化合物としては、例えば、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂、長鎖アルキル基含有アルキド樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル樹脂等が挙げられる。
【００３２】
長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂は、ポリビニルアルコール重合体（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物を含む）、エチレン−ビニルアルコール重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物を含む）あるいはビニルアルコール−アクリル酸共重合体（酢酸ビニル−アクリル酸共重合体の部分ケン化物を含む）と、長鎖アルキル基含有イソシアネート化合物を反応させることによって合成することができる。
【００３３】
長鎖アルキル基含有イソシアネート化合物としては、長鎖アルキル基を有するモノイソシアネート化合物が挙げられ、具体的には、オクチルイソシアネート、ノニルイソシアネート、デシルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、テトラデシルイソシアネート、ヘキサデシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネートなどが挙げられる。
【００３４】
長鎖アルキル基含有アルキド樹脂としては、長鎖アルキル基を有する多塩基酸と多価アルコールとの縮合物を脂肪油や脂肪酸で変性したものが挙げられる。多塩基酸としては、無水フタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの飽和多塩基酸や、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、テルペン−無水マレイン酸付加物、ロジン−無水マレイン酸付加物などのその他多塩基酸が挙げられる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニトール、ソルビトールなどの四価以上のアルコールが挙げられる。変性剤としては、大豆油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、ヤシ油、及びこれらの脂肪酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、リシノレイン酸、脱水リシノレイン酸などの油脂及び油脂脂肪酸、ロジン、コバール、コハク、セラックなどの天然樹脂、エステルガム、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などの合成樹脂が挙げられる。
【００３５】
長鎖アルキル基含有アクリル樹脂としては、長鎖アルキル基を有するアクリル酸モノマーあるいはメタクリル酸モノマー、例えば、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシルなどの単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。
【００３６】
上記共重合体に用いられる他のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレンなどが挙げられる。
【００３７】
また、上記した非重合性長鎖アルキル化合物は、市販されており、それらを使用することができる。市販品としては、中京油脂社製のレゼムシリーズの「Ｋ−２５６」、「Ｎ−１３７」、「Ｐ−６７７」、「Ｑ−４７２」、アシオ産業（株）社製のアシオレジンシリーズの「ＲＡ−８０」、「ＲＡ−９５Ｈ」、「ＲＡ−５８５Ｓ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のピーロイルシリーズの「ＨＴ」、「１０５０」、「１０１０」、「１０７０」、「４０６」、日本酢ビ・ポバール社製の「ＺＦ−１５」、「ＺＦ−１５Ｈ」、日本触媒社製の“エポミン（登録商標）”「ＲＰ−２０」などが挙げられる。
【００３８】
活性エネルギー線硬化性組成物が長鎖アルキル化合物として非重合性長鎖アルキル化合物のみを含有する場合は、分子中にエチレン性不飽和基を有しかつ炭素数８以上のアルキル基を有しない化合物（β）（以下、「重合性化合物（β）」ということがある）を含有する必要がある。すなわち、重合性化合物（β）は、長鎖アルキル基を有しない重合性化合物である。重合性化合物（β）については、詳細は後述する。
【００３９】
活性エネルギー線硬化性組成物には、重合性長鎖アルキル化合物（α）と非重合性長鎖アルキル化合物とを併用することができるし、あるいは重合性長鎖アルキル化合物（α）と重合性化合物（β）とを併用することができるし、または重合性長鎖アルキル化合物（α）と非重合性長鎖アルキル化合物と重合性化合物（β）とを併用することができる。
【００４０】
特に、活性エネルギー線硬化性組成物には、重合性長鎖アルキル化合物（α）と重合性化合物（β）とを併用することが好ましい。これによって、硬化層の剥離性および耐溶剤性がさらに向上する
重合性化合物（β）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレオリゴマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート−トルエンジイソシアネートウレタンオリゴマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート−イソホロンジイソシアネートウレタンオリゴマーなどが挙げられる。
【００４１】
上記した重合性化合物（β）の中でも、分子中に２〜１０個のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、分子中に３〜８個のエチレン性不飽和基を有する化合物がより好ましく、特に分子中に４〜６個のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。かかる重合性化合物（β）を含有させることによって、硬化層の硬度が高くなりやすく、その結果、耐溶剤性が向上しやすくなる。
【００４２】
活性エネルギー線硬化性組成物における長鎖アルキル化合物（重合性長鎖アルキル化合物（α）および非重合性長鎖アルキル化合物の合計量）の含有量は、硬化層の剥離性を向上させるという観点から、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が特に好ましい。一方、長鎖アルキル化合物の含有量が多くなり過ぎると硬化層の強度（硬度）が低下し耐溶剤性が低下することがあるので、長鎖アルキル化合物の含有量は、７０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。
【００４３】
活性エネルギー線硬化性組成物における重合性化合物（β）の含有量は、硬化層の強度（硬度）を高めて耐溶剤性を向上させるという観点から、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。一方、重合性化合物（β）の含有量が多くなり過ぎると、硬化層の剥離性が低下することがあるので、重合性化合物（β）の含有量は９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が特に好ましい。
【００４４】
活性エネルギー線硬化性組成物は、さらに光重合開始剤を含むことが好ましい。かかる光重合開始剤の具体例としては、例えばアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００４５】
また、光重合開始剤は一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製の“イルガキュア（登録商標）”１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、イルガキュア１２７、イルガキュア５００、イルガキュア７５４、イルガキュア２５０、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュアＯＸＥ０１、“ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）” ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３等、日本シイベルヘグナー（株）製の“Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ（登録商標）”ＭＢＢ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＰＢＺ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＣＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＥＤＢ、“Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標）” ＯＮＥ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＩＰ１５０、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＴＯ４６等、日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）” ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＭＢＩ等が挙げられる。
【００４６】
上記光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１５質量％の範囲が適当であり、０．５〜１０質量％の範囲が好ましくい。
【００４７】
活性エネルギー線硬化性組成物は、さらにバインダー樹脂を含有することができる。バインダー樹脂としては、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エラストマー樹脂などが挙げられる。ここで、バインダー樹脂は長鎖アルキル基を含まない樹脂である。
【００４８】
また、活性エネルギー線硬化性組成物は、粒子、帯電防止剤、着色剤などを含有することができる。
【００４９】
活性エネルギー線硬化性組成物は、シリコーン系化合物を全く含有しないことが好ましいが、シリコーン系化合物を含有する場合は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下が特に好ましい。
【００５０】
ここで、シリコーン系化合物とは、従来からシリコーン系離型剤として一般的に知られているシリコーン系化合物を指す。シリコーンとは、有機基（例えばアルキル基やフェニル基など）をもつケイ素と酸素が交互に結合してできた主鎖より成るポリマーである。例えば、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン系化合物がよく知られている。
【００５１】
［硬化層］
本発明における活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層は、例えば、該組成物を無延伸ポリオレフィンフィルム上に塗布し乾燥した後、活性エネルギー線を照射し、硬化することによって得られる。
【００５２】
活性エネルギー線硬化性組成物の塗布方法としては、ウェットコーティング法が好ましく用いられる。かかるウェットコーティング法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法、カーテンコート法等が挙げられる。
【００５３】
無延伸ポリオレフィンフィルム上に塗布された活性エネルギー線硬化性組成物の乾燥は、比較的低温で行うことが好ましい。例えば、乾燥工程における最高温度は、１１０℃以下が好ましく、１００℃以下がより好ましく、さらに９０℃以下が好ましく、８０℃以下が特に好ましい。このように比較的低温で乾燥することにより、無延伸ポリオレフィンフィルムの変形や皴の発生を抑制することができる。そして、本発明における活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層は、上記したように比較的低温で乾燥しても、良好な剥離性が得られる。
【００５４】
活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させるための活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、赤外線、電子線、α線、β線、γ線などが挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、紫外線および電子線が好ましく、特に紫外線が好ましく用いられる。
【００５５】
紫外線を照射するための光源としては、特に限定されないが、例えば、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることができる。このうち、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノンランプ、メタルハライドランプを好ましく用いられる。また、紫外線を照射するときに、低酸素濃度下の雰囲気下、例えば、酸素濃度が５００ｐｐｍ以下の雰囲気下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができるので好ましい。
【００５６】
紫外線の照射光量は、５０ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２以上がより好ましく、特に１５０ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましい。また、紫外線の照射光量は２０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましく、１０００ｍＪ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【００５７】
本発明における硬化層は、離型層として機能することが好ましく、硬化層上に積層あるいは重ね合わされた被剥離層の剥離性が良好であることが好ましい。つまり、硬化層と被剥離層との間の剥離力（以下、「硬化層の剥離力」ということがある）が比較的小さいことが好ましい。
【００５８】
硬化層の剥離力は、例えば、硬化層に対する粘着テープの剥離力で表すことができる。具体的には、硬化層表面に粘着テープを貼り合せて常温（２３±２℃）で２４時間経過後に粘着テープ側を１８０°に引き剥したときの剥離力で表すことができる。
【００５９】
硬化層の剥離力は、被剥離層をスムーズに剥離するという観点から、１．５Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましく、１．０Ｎ／５０ｍｍ以下がより好ましく、０．８Ｎ／５０ｍｍ以下が特に好ましい。一方、剥離力が過度に小さくなると剥離工程以外で被剥離層が剥離したり浮き上がったりすることがあるので、剥離力は０．１Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましく、０．２Ｎ／５０ｍｍ以上がより好ましく、０．３Ｎ／５０ｍｍ以上が特に好ましい。
【００６０】
硬化層の厚みは、良好な剥離性を得るという観点から、１０ｎｍ以上が好ましく、３０ｎｍ以上がより好ましく、５０ｎｍ以上が特に好ましい。一方、硬化層の厚みが大きくなりすぎると、無延伸ポリオレフィンフィルムに変形や皴が発生しやすくなるので、硬化層の厚みは１０００ｎｍ以下好ましく、５００ｎｍ以下がより好ましく、３００ｎｍ以下が特に好ましい。
【００６１】
積層フィルムの硬化層上に積層あるいは重ね合わされる被剥離層の良好な塗工性を確保するという観点および剥離力を小さくするという観点から、硬化層の表面自由エネルギーは２０〜３５ｍＪ／ｍ２であることが好ましく、２１〜３２ｍＪ／ｍ２であることがより好ましく、２２〜３０ｍＪ／ｍ２であることが特に好ましい。硬化層の表面自由エネルギーが２０ｍＪ／ｍ２未満になると被剥離層の塗工性が悪化することがあり、一方、３５ｍＪ／ｍ２より大きくなると剥離力が高くなることがある。
【００６２】
硬化層として活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層を用いることによって、好ましくは、上記活性エネルギー線硬化性組成物が重合性長鎖アルキル化合物（α）を含有することによって、表面自由エネルギーを上述の範囲とすることができる。
【００６３】
ここで、表面自由エネルギーは、接触角計、例えば、協和界面科学（株）の「Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ＤＭ５０１」を用いて測定することができる。詳細は後述する。
【００６４】
硬化層の中心線平均粗さＲａは、積層フィルムの製造工程や被剥離層の積層工程におけるロール搬送性や巻取り性の観点から、１０ｎｍ以上が好ましく、２０ｎｍ以上がより好ましく、３０ｎｍ以上が特に好ましい。硬化層の中心線平均粗さＲａが過度に大きくなると転写層の塗工性が悪化することがあるので、５００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましく、３００ｎｍ以下が特に好ましい。
【００６５】
［無延伸ポリオレフィンフィルム］
本発明における無延伸ポリオレフィンフィルムを構成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００６６】
ここで、ポリエチレンには、エチレンのホモポリマーおよびエチレンと他のオレフィンとの共重合体が含まれる。また、ポリプロピレンにはプロピレンのホモポリマーおよびプロピレンと他のオレフィンとの共重合体が含まれる。
【００６７】
上記他のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、へキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン等が挙げられる。これらの中でも、エチレン、プロピレン、ブテンが好ましい。
【００６８】
上記のエチレンまたはプロピレンと他のオレフィンとの共重合体における他のオレフィンの配合割合は、単量体としてのエチレンまたはプロピレンと他のオレフィンとの合計質量に基づいて、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【００６９】
上記ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００７０】
本発明における無延伸ポリオレフィンフィルムは、少なくともポリプロピレンを含むことが好ましい。具体的には、プロピレンのホモポリマーおよびプロピレンと他のオレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００７１】
プロピレンと他のオレフィンとの共重合体としては、例えば、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンとブテンとの共重合体、プロピレンとエチレンとブテンとの共重合体が挙げられる。これらの共重合体はランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。上記共重合体における他のオレフィンの配合割合は、単量体としてのプロピレンと他のオレフィンとの合計質量に基づいて、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【００７２】
また、無延伸ポリオレフィンフィルムは、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合物を含むことができる。ポリプロピレンとポリエチレンとの混合物におけるポリエチレンの含有割合は、ポリプロピレンとポリエチレンの合計質量に基づいて、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【００７３】
本発明における無延伸ポリオレフィンフィルムは、ポリオレフィンの単層構成であってもよいし、ポリオレフィンの多層積層構成であってもよい。
【００７４】
多層積層構成としては、例えば、Ａ層／Ｂ層の２層積層構成、Ａ層／Ｂ層／Ａ層あるいはＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層積層構成が挙げられる。ここで、Ａ層、Ｂ層およびＣ層は、それぞれ組成が異なることを意味する。
【００７５】
無延伸ポリオレフィンフィルムは、溶融押し出し機でシート状に押し出された樹脂をキャスティングロールで冷却固化することによって成形される。
【００７６】
一方、一般的に知られている延伸フィルムは、冷却固化後に一軸方向あるいは二軸方向に延伸されて成形される。
【００７７】
本発明における無延伸ポリオレフィンフィルムは、冷却固化後に延伸を行わずに成形された未延伸フィルムである。
【００７８】
無延伸ポリオレフィンフィルムは、粒子、顔料、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、塩素捕獲剤などを含有することができる。
【００７９】
無延伸ポリオレフィンフィルムの厚みは、硬化層の積層工程における変形や皴の発生を抑制するという観点から、２０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、４０μｍ以上が特に好ましい。また、上記厚みは２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下が特に好ましい。
【００８０】
無延伸ポリオレフィンフィルムは、一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、東レフィルム加工（株）から、プロピレンホモポリマーの無延伸フィルム、プロピレンと他のオレフィンとの共重合ポリマーの無延伸フィルムが、“トレファン（登録商標）”ＮＯ３３０１、ＮＯ３５０１、ＮＯ９１４１、ＮＯ３９５１、ＮＯ９４０５Ｓ、ＮＯ９４０７、ＮＯ３７０１Ｊ、ＮＯ３７２１、ＮＯＺＫ９３ＫＭ，ＮＯＺＫ９３ＦＭ、ＮＯＺＫ９９Ｓ、ＮＯＺＫ２０７、ＮＯＺＫ１００として市販されており使用することができる。
【００８１】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、無延伸ポリオレフィンフィルムの少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層を有する。硬化層は、無延伸ポリオレフィンフィルムの片面のみに設けられていてもよいし、両面に設けられていてもよい。
【００８２】
本発明の積層フィルムが離型フィルムとして適用される場合、離型フィルムは最終的には剥離除去されるので、離型フィルムの剥がし忘れを予防できるように離型フィルムが比較的容易に識別できることが好ましい。積層フィルム（離型フィルム）の識別性を高めるという観点から、積層フィルムのヘイズ値は１．５％以上であることが好ましく、２．５％以上であることがより好ましく、３．５％以上であることが特に好ましい。上限は特に限定されないが５０％程度である。
【００８３】
積層フィルムのヘイズ値は、例えば、無延伸ポリオレフィンフィルムのヘイズ値を制御することによって調整することができる。つまり、ヘイズ値が１．５％以上である無延伸ポリオレフィンフィルムを用いることが好ましく、ヘイズ値が２．５％以上である無延伸ポリオレフィンフィルムを用いることがより好ましく、ヘイズ値が３．５％以上である無延伸ポリオレフィンフィルムを用いることが特に好ましい。
【００８４】
本発明の積層フィルムは、剥離性および耐溶剤性が良好である。
【００８５】
ここで、剥離性とは、積層フィルムの硬化層上に積層あるいは重ね合わされる粘着層や感光性樹脂層などの被剥離層と硬化層との剥離性を意味する。
【００８６】
また、耐溶剤性が良好であるとは、硬化層が有機溶剤に対して溶解や膨潤が起こりにくいことを意味する。硬化層の耐溶剤性が低いと、粘着層や感光性樹脂層などの被剥離層を形成するための塗布組成物に含まれる有機溶剤が硬化層表面を膨潤あるいは溶解することによって硬化層の剥離性が不安定になるが、硬化層の耐溶剤性が向上することによってかかる問題を改良することができる。
【００８７】
さらに、本発明の積層フィルムは、成形加工性の向上が期待できる。
【００８８】
［適用例］
本発明の積層フィルムは、離型フィルムとして好適である。例えば、粘着層、感光性樹脂層、セラミック層、エポキシ封止層などの被剥離層を積層し、この被剥離層を他の被着体に転写被着するために用いられる転写用離型フィルムとして好適である。特に、被剥離層が粘着層である粘着層転写用離型フィルムとして好適である。この場合、積層フィルムの硬化層は離型層として機能する。
【００８９】
上記適用例においては、例えば、積層フィルムの硬化層（離型層）上に上記のような被剥離層（被転写層）が積層されて転写フィルムが得られる。被剥離層（被転写層）が粘着層である場合は、粘着層転写フィルムが得られる。そして、上記転写フィルムの被剥離層（被転写層）を他の被着体に転写被着した後、あるいは転写被着と同時に積層フィルム（離型フィルム）は剥離除去される。このとき、積層フィルム（離型フィルム）が容易に剥離されることが好ましく、本発明の積層フィルムは剥離性が良好であることから好適である。
【００９０】
つまり、本発明は、本発明の積層フィルムからなる離型フィルムを提供する。
【００９１】
言い換えると、本発明は、「無延伸ポリオレフィンフィルムの少なくとも一方の面に、炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層からなる離型層を有する、離型フィルム」を提供する。
【００９２】
また、本発明は、本発明の積層フィルムの硬化層上に被剥離層（被転写層）を積層するために用いられる、転写用離型フィルムを提供する。ここで、被剥離層（被転写層）が粘着層であることが好ましい。
【００９３】
また、本発明の積層フィルムは、粘着フィルムの基材フィルムとして好適である。この場合、積層フィルムの硬化層は離型層として機能する。かかる適用例においては、積層フィルムの硬化層とは反対面に粘着層が積層されて粘着フィルムが得られる。この粘着フィルムは、通常、ロール・ツー・ロールで生産されロールで供給されることから積層フィルムの硬化層は粘着層と対向密着する。粘着フィルムロールの使用に際しては、スムーズに巻きほどかれる必要があり、本発明の積層フィルムは粘着層との剥離性が良好であることから好適である。
【００９４】
つまり、本発明は、無延伸ポリオレフィンフィルムの一方の面にのみ硬化層を有する本発明の積層フィルムにおいて、積層フィルムの硬化層とは反対面に粘着層が積層されてなる、粘着フィルムを提供する。
【００９５】
また、本発明の積層フィルムは、粘着フィルムや感光性樹脂フィルムの保護フィルムとして好適である。この場合、積層フィルムの硬化層は離型層として機能する。かかる適用例においては、粘着フィルムの粘着層あるいは感光性樹脂フィルムの感光性樹脂層と、本発明の積層フィルムの硬化層が対向するように重ね合わされる。保護フィルム（本発明の積層フィルム）は、その役目が終了すると剥離除去されるので容易に剥離できることが好ましく、本発明の積層フィルムは粘着層あるいは感光性樹脂層との剥離性が良好であることから好適である。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
［測定方法および評価方法］
（１）積層フィルムおよび無延伸ポリオレフィンフィルムのヘイズ値の測定
ＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００）に基づき、日本電色工業（株）製の濁度計「ＮＤＨ−４０００」を用いて積層フィルムのヘイズ値を測定した。測定に際し、積層フィルムの硬化層表面に光が入射するように配置した。
【００９７】
また、無延伸ポリオレフィンフィルムのヘイズ値もＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００）に基づき、日本電色工業（株）製の濁度計「ＮＤＨ−４０００」を用いて測定した。
【００９８】
（２）積層フィルムおよび無延伸ポリオレフィンフィルムの中心線平均粗さＲａの測定
ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２）に基づき、触針式表面粗さ測定器ＳＥ−３４００（（株）小坂研究所製）を用いて測定した。
【００９９】
＜測定条件＞
・送り速さ；０．５ｍｍ／ｓｅｃ
・評価長さ；８ｍｍ
・カットオフ値λｃ； 
Ｒａが２０ｎｍ以下の場合、λｃ＝０．０８ｍｍ
Ｒａが２０ｎｍより大きく１００ｎｍ以下の場合、λｃ＝０．２５ｍｍ
Ｒａが１００ｎｍより大きく２０００ｎｍ以下の場合、λｃ＝０．８ｍｍ
尚、上記測定条件で測定するに際し、まずカットオフ値λｃ＝０．８ｍｍで測定し、その結果、Ｒａが１００ｎｍより大きい場合はそのＲａを採用する。一方、上記測定の結果、Ｒａが１００ｎｍ以下の場合は、λｃ＝０．２５ｍｍで再測定し、その結果、Ｒａが２０ｎｍより大きい場合は、そのＲａを採用する。一方、上記の再測定の結果、Ｒａが２０ｎｍ以下の場合は、λｃ＝０．０８ｍｍで測定し、そのＲａを採用する。
【０１００】
（３）硬化層の表面自由エネルギーの測定
表面自由エネルギーおよびその各成分（分散力、極性力、水素結合力）の値が既知の３種の液体として、水、ジヨードメタン、１−ブロモナフタレンを用い、２３℃、６５％ＲＨ下で、接触角計ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒＤＭ５０１（協和界面科学（株）製）にて、各液体の硬化層上での接触角を測定した。１つの測定面に対し５回測定を行いその平均値を接触角（θ）とした。この接触角（θ）の値および各液体の既知の値（Ｐａｎｚｅｒによる方法ＩＶ（日本接着協会誌第１５巻、第３号、第９６頁に記載）の数値から、北崎・畑の式より導入される下記式を用いて各成分の値を計算した。
【０１０１】
（γＳｄ・γＬｄ）１／２＋（γＳｐ・γＬｐ）１／２＋（γＳｈ・γＬｈ）１／２＝γＬ（１＋ｃｏｓθ）／２
ここで、γＬｄ、γＬｐ、γＬｈは、それぞれ測定液の分散力、極性力、水素結合力の各成分を表し、θは測定面上での測定液の接触角を表し、また、γＳｄ、γＳｐ、γＳｈは、それぞれ硬化層表面の分散力、極性力、水素結合力の各成分の値を表し、γＬは各液体の表面エネルギーを表す。既知の値およびθを上記の式に代入して得られた連立方程式を解くことにより、測定面（硬化層表面）の３成分の値を求めた。
【０１０２】
下記式の通り、求められた分散力成分の値と極性力成分の値と水素結合力成分の値の和を、表面自由エネルギー（Ｅ）の値とした。
【０１０３】
Ｅ＝γＳｄ＋γＳｐ＋γＳｈ
（４）硬化層の剥離力の測定
積層フィルムの硬化層表面にアクリル系粘着テープ（日東電工（株）製の「Ｎｏ．３１Ｂ」）の粘着面を自重５ｋｇのゴムローラーで押さえながら一往復させて貼り合わせ、室温（２３±２℃）で２４時間放置後、引張り試験機にて、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、粘着テープ側を１８０°に引き剥したときの剥離力を測定した。
【０１０４】
（５）硬化層の耐溶剤性の評価
有機溶剤として、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン、酢酸エチルを用いて、それぞれの有機溶剤に対する耐溶剤性を以下の要領で評価した。
【０１０５】
上記有機溶剤を浸した綿棒で、積層フィルムの硬化層表面を５往復擦って硬化層の状態を目視で観察し、下記基準で評価した。
Ａ；上記３種のいずれの溶剤でも硬化層が変化しない場合。
Ｂ；上記３種の溶剤の中に硬化層を白化させる溶剤がある場合。
Ｃ；上記３種の溶剤の中に硬化層を消失させる溶剤がある場合。
【０１０６】
（６）各層の厚み
積層フィルムの断面観察用サンプルをマイクロサンプリングシステム（日立製ＦＢ−２０００Ａ）を使用してＦＩＢ法により（具体的には「高分子表面加工学」（岩森暁著）ｐ．１１８〜１１９に記載の方法に基づいて）作製した。透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−９０００ＵＨＲＩＩ）により、加速電圧３００ｋＶとして、断面観察用サンプルの断面を観察し、無延伸ポリオレフィンフィルムおよび硬化層の厚みを測定した。
【０１０７】
（７）積層フィルムの外観評価
積層フィルムの外観を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ；積層フィルムに皴および変形は認められない。
Ｂ；積層フィルムに皴あるいは変形がわずかには認められる。
Ｃ；積層フィルムに皴あるいは変形が認められる。
【０１０８】
（８）積層フィルムの識別性
３Ｍ（株）のアクリル粘着シート（“ＯＣＡ（登録商標）”８１４６−２）の片方のセパレータを剥離し、実施例および比較例で作製した積層フィルムの硬化層と貼り合せて試験片を作製した。次に、この試験片を積層フィルムが上になるように台に静置し、試験片から高さ５０ｃｍの位置に設置された４０Ｗ三波長蛍光下で目視観察し、下記基準で評価した。
Ａ；積層フィルムが容易に識別できる。
Ｂ；積層フィルムがなんとか識別できる。
Ｃ；積層フィルムが識別できない。
【０１０９】
［無延伸ポリオレフィンフィルム］
下記の無延伸ポリプロピレンフィルムを用意した。
＜フィルム１＞
東レフィルム加工（株）の“トレファン（登録商標）”ＮＯ３７２１；厚みは７０μｍ、ヘイズ値は２６．１％、中心線平均粗さＲａは１９５ｎｍ。
＜フィルム２＞
東レフィルム加工（株）の“トレファン（登録商標）”ＮＯ３７０１Ｊ；厚みは４０μｍ、ヘイズ値は２４．３％、中心線平均粗さＲａは２３７ｎｍ。
＜フィルム３＞
東レフィルム加工（株）の“トレファン（登録商標）”ＮＯ３３０１；厚みは５０μｍ、ヘイズ値は４．２％、中心線平均粗さＲａは６３ｎｍ。
＜フィルム４＞
東レフィルム加工（株）の“トレファン（登録商標）”ＮＯ３５０１；厚みは６０μｍ、ヘイズ値は３．０％、中心線平均粗さＲａは４７ｎｍ。
【０１１０】
［実施例１］
フィルム１のコロナ処理面に、下記の活性エネルギー線硬化性組成物ｐ１をグラビアコーターで塗布し、最高温度７０℃で乾燥後、紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化させて硬化層を形成して積層フィルムを作製した。硬化層の厚みは２００ｎｍであった。
【０１１１】
＜活性エネルギー線硬化性組成物ｐ１＞
下記で合成した重合性長鎖アルキル化合物（α１）を２５質量部、重合性化合物（β）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を７５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物をトルエンとイソプロピルアルコールの混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％にして組成物を調製した。
【０１１２】
＜重合性長鎖アルキル化合物（α１）の合成＞
撹拌機および温度計を装備したフラスコに、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（ａ）として２−ヒドロキシエチルアクリレート（日本触媒（株）の「ＢＨＥＡ」を１００質量部、ポリイソシアネート化合物（ｂ）としてジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）の「“ミリオネート（登録商標）”ＭＴ」）を２４０質量部、高級アルコール（ｃ）としてステアリルアルコール（新日本理化（株）の「コノール３０ＳＳ」）２６質量部を仕込み、１００℃まで昇温して７時間保温して反応させ、ＩＲ測定の結果イソシアネート基が消失したことを確認し、反応を終了させた。
【０１１３】
［実施例２］
下記の活性エネルギー線硬化性組成物ｐ２に変更する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１１４】
＜活性エネルギー線硬化性組成物ｐ２＞
下記で合成した重合性長鎖アルキル化合物（α２）を２０質量部、重合性化合物（β）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を８０質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物をトルエンとイソプロピルアルコールの混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％にして塗工液を調製した。
【０１１５】
＜重合性長鎖アルキル化合物（α２）の合成＞
撹拌機および温度計を装備したフラスコに、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（ａ）として２−ヒドロキシエチルアクリレート（日本触媒（株）の「ＢＨＥＡ」を１００質量部、ポリイソシアネート化合物（ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）の商品名「ＨＤＩ」）を８６質量部、高級アルコール（ｃ）としてステアリルアルコール（新日本理化（株）の「コノール３０ＳＳ」）４６質量部を仕込み、１００℃まで昇温して７時間保温して反応させ、ＩＲ測定の結果イソシアネート基が消失したことを確認し、反応を終了させた。
【０１１６】
［実施例３］
下記の活性エネルギー線硬化性組成物ｐ３に変更する以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１１７】
＜活性エネルギー線硬化性組成物ｐ３＞
下記で合成した非重合性長鎖アルキル化合物１３質量部、重合性化合物（β）として、ウレタンアクリレート（共栄社化学製の「ＵＡ−３０６Ｔ」）６０質量部、およびトリシクロデカンジメタノールアクリレート２７質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）７質量を、トルエンとイソプロピルアルコールの混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％にして塗工液を調製した。
【０１１８】
＜非重合性長鎖アルキル化合物の合成＞
撹拌機、窒素導入管、冷却管、ラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、オクタデシルアクリレート５０質量部を加え、さらに２，２′−ビピリジン１．２質量部を加えて、系内を窒素置換した。窒素気流下、臭化銅０．５質量部を加えて、反応系を９０℃に加熱し、重合開始剤（２−ブロモイソ酪酸エチル）０．６質量部を加えて、重合を開始し、溶剤を加えずに窒素気流下９０℃で１０時間重合した。重合率が８５重量％以上であることを確認したのち、アクリル酸２−エチルヘキシル３３質量部をラバーセブタムから添加して、１１０℃で２０時間加熱した。
【０１１９】
このようにして、オクタデシルアクリレート重合体ブロックとアクリル酸２−エチルヘキシル重合体ブロックとのＡ−Ｂ型ジブロックポリマーを得た。これを６０℃に加熱して、８，０００ｇの遠心力で３０分遠心処理し、上澄みの重合体を得た。この重合体５０質量部にスルホン酸型イオン交換樹脂１０質量部を加え、１００℃で１時間撹拌して、イオン交換樹脂を濾去し、数平均分子量が２５，０００の非重合性長鎖アルキル化合物（ポリマー）を得た。
【０１２０】
［比較例１］
フィルム１のコロナ処理面に、下記の熱硬化性組成物ｐ４をグラビアコーターで塗布し、最高温度９０℃で乾燥後、最高温度１６０℃で加熱硬化し、硬化層を形成して積層フィルムを作製した。硬化層の厚みは２００ｎｍであった。
【０１２１】
＜熱硬化性組成物ｐ４＞
長鎖アルキル化合物（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の「ピーロイル」１０５０）を固形分換算で１０質量部、メラミン系架橋剤（三井化学（株）の「ユーバン」２８−６０）を固形分換算で２５質量部、ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７０７）を固形分換算で２．０質量部を、混合溶媒（トルエン：メチルエチルケトン：シクロヘキサノン＝４５：４５：１０（質量比））で固形分濃度２．０質量％になるように調製した。
【０１２２】
［比較例２］
比較例１において、最高温度９０℃で乾燥後、最高温度１２０℃で加熱硬化した以外は比較例１と同様にして硬化層を形成して積層フィルムを作製した。
【０１２３】
［実施例４〜６］
実施例１のフィルム１を表１に示すようにフィルム２〜４に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４〜６の積層フィルムを作製した。
［評価］
上記で作製した実施例および比較例の積層フィルムについて、上述の測定方法および評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2020006554.tif 000002