(57)【要約】【課題】本発明は、既存コンクリート壁のせん断剛性を高めずに、せん断耐力を高めることを目的とする。【解決手段】耐震補強構造１０は、一対の既存柱２２と、一対の既存柱２２に架設された上側既存梁８０Ｕ及び下側既存梁８０Ｌと、を有する既存架構２０と、既存架構２０の架構内に設けられ、上側既存梁８０Ｕ及び下側既存梁８０Ｌに接合された既存コンクリート壁３０と、既存コンクリート壁３０に設けられ、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕと共に一対の既存柱２２に亘る梁を形成し、既存コンクリート壁３０のシアスパン比を下げる梁状増打ち補強部８２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の既存柱と、一対の前記既存柱に架設された上下の既存梁と、を有する既存架構と、
前記既存架構の架構内に設けられ、上下の前記既存梁に接合された既存コンクリート壁と、
前記既存コンクリート壁に設けられ、該既存コンクリート壁の一部と共に一対の前記既存柱に亘る梁を形成し、該既存コンクリート壁のシアスパン比を下げる梁状増打ち補強部と、
を備える耐震補強構造。
【請求項２】
前記梁状増打ち補強部は、前記上下の既存梁の少なくとも一方に沿って設けられ、該既存梁と共に前記梁を形成する、
請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記梁状増打ち補強部は、前記既存コンクリート壁の高さ方向の中間部に設けられ、該既存コンクリート壁を上下方向に分ける前記梁を形成する、
請求項１に記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存コンクリート壁（既存の鉄筋コンクリート造耐震壁）の片面又は両面に、補強部材を併設する耐震補強構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６１２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既存コンクリート壁を補強する際に、既存コンクリート壁のせん断剛性を高めずに、せん断耐力を高めたいとの要望がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、既存コンクリート壁のせん断剛性を高めずに、せん断耐力を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の耐震補強構造は、一対の既存柱と、一対の前記既存柱に架設された上下の既存梁と、を有する既存架構と、前記既存架構の架構内に設けられ、上下の前記既存梁に接合された既存コンクリート壁と、前記既存コンクリート壁に設けられ、該既存コンクリート壁の一部と共に一対の前記既存柱に亘る梁を形成し、該既存コンクリート壁のシアスパン比を下げる梁状増打ち補強部と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る耐震補強構造によれば、既存架構は、一対の既存柱と、一対の既存柱に架設された上下の既存梁と、を有する。この既存架構の架構内には、既存コンクリート壁が設けられている。既存コンクリート壁は、上下の既存梁にそれぞれ接合されている。
【０００８】
ここで、既存コンクリート壁には、梁状増打ち補強部が設けられる。梁状増打ち補強部は、既存コンクリート壁の一部と共に一対の既存柱に亘る梁を形成する。この梁状増打ち補強部によって既存コンクリート壁の一部を梁として機能させることにより、既存コンクリート壁の内法高さが低くなる。この結果、既存コンクリート壁のシアスパン比（せん断スパン比）が下がるため、既存コンクリート壁の耐力が高められる。
【０００９】
このように既存コンクリート壁のシアスパン比を下げることにより、既存コンクリート壁のせん断剛性を高めずに、せん断耐力を高めることができる。したがって、既存架構の耐震性能が向上する。
【００１０】
請求項２に記載の耐震補強構造は、請求項１に記載の耐震補強構造において、前記梁状増打ち補強部は、前記上下の既存梁の少なくとも一方に沿って設けられ、該既存梁と共に前記梁を形成する。
【００１１】
請求項２に係る耐震補強構造によれば、梁状増打ち補強部は、上下の既存梁の少なくとも一方に沿って設けられる。この梁状増打ち補強部は、既存梁と共に一対の柱に亘る梁を形成する。つまり、梁状増打ち補強部は、既存梁及び既存コンクリート壁の一部と共に梁を形成する。
【００１２】
この梁状増打ち補強部によって既存コンクリート壁の一部を梁として機能させることにより、既存コンクリート壁の内法高さが低くなる。この結果、既存コンクリート壁のシアスパン比が下がるため、既存コンクリート壁のせん断耐力が高められる。
【００１３】
また、既存梁に沿って梁状増打ち補強部を設けることにより、既存梁による既存コンクリート壁の拘束力が高められる。したがって、既存コンクリート壁のせん断耐力がさらに高められる。
【００１４】
請求項３に記載の耐震補強構造は、請求項１に記載の耐震補強構造において、前記梁状増打ち補強部は、前記既存コンクリート壁の高さ方向の中間部に設けられ、該既存コンクリート壁を上下方向に分ける前記梁を形成する。
【００１５】
請求項３に係る耐震補強構造によれば、梁状増打ち補強部は、既存コンクリート壁の高さ方向の中間部に設けられる。この梁状増打ち補強部によって、既存コンクリート壁を上下方向に分ける梁が形成される。これにより、上下方向に分けられた既存コンクリート壁の各壁部の内法高さがそれぞれ低くなる。この結果、既存コンクリート壁のシアスパン比（せん断スパン比）が下がるため、既存コンクリート壁のせん断耐力が高められる。
【００１６】
また、梁状増打ち補強部によって既存コンクリート壁を複数の壁部に分けることにより、各壁部のシアスパン比を効率的に下げることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る耐震補強構造によれば、既存コンクリート壁のせん断剛性を高めずに、せん断耐力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態に係る耐震補強構造が適用される前の既存架構を示す立面図である。
【図２】第一実施形態に係る耐震補強構造が適用された後の既存架構を示す立面図である。
【図３】（Ａ）は、図１の３Ａ−３Ａ線断面図であり、（Ｂ）は、図２の３Ｂ−３Ｂ線断面図である。
【図４】（Ａ）は、第一実施形態に係る耐震補強構造の変形例が適用される前の既存架構を示す図３（Ａ）に対応する断面図であり、（Ｂ）は、第一実施形態に係る耐震補強構造の変形例が適用された後の既存架構を示す図３（Ｂ）に対応する断面図である。
【図５】（Ａ）は、第一実施形態に係る耐震補強構造の変形例が適用される前の既存架構を示す図３（Ａ）に対応する断面図であり、（Ｂ）は、第一実施形態に係る耐震補強構造の変形例が適用された後の既存架構を示す図３（Ｂ）に対応する断面図である。
【図６】第二実施形態に係る耐震補強構造が適用された後の既存架構を示す立面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２０】
（既存架構）
図１には、第一実施形態に係る耐震補強構造４０が適用される前の既存架構２０が示されている。既存架構２０は、一対の既存柱２２と、上側既存梁８０Ｕ及び下側既存梁８０Ｌとを有している。
【００２１】
一対の既存柱２２は、鉄筋コンクリート造とされている。この一対の既存柱２２には、上側既存梁８０Ｕ及び下側既存梁８０Ｌが架設されている。上側既存梁８０Ｕ及び下側既存梁８０Ｌは、鉄筋コンクリート造とされている。これらの上側既存梁８０Ｕと下側既存梁８０Ｌとは、上下方向に間隔を空けて配置されている。
【００２２】
なお、上側既存梁８０Ｕと下側既存梁８０Ｌとは、同様の構成とされている。したがって、以下では、上側既存梁８０Ｕの構成について説明し、下側既存梁８０Ｌの構成の説明は適宜省略する。
【００２３】
図３（Ａ）に示されるように、上側既存梁８０Ｕは、断面矩形状に形成されている。また、上側既存梁８０Ｕの幅は、既存コンクリート壁３０の壁厚よりも広くされている。この上側既存梁８０Ｕの上側の角部には、上端梁主筋７２がそれぞれ埋設されている。また、上側既存梁８０Ｕの下側の角部には、下端梁主筋７４がそれぞれ埋設されている。さらに、上側既存梁８０Ｕには、上端梁主筋７２及び下端梁主筋７４を囲むせん断補強筋７６が埋設されている。
【００２４】
なお、一対の既存柱２２は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄骨造であっても良い。
【００２５】
（既存コンクリート壁）
図１に示されるように、既存架構２０の架構内（構面内）には、既存コンクリート壁３０が設けられている。既存コンクリート壁３０は、例えば、耐力壁や耐震壁、雑壁とされる。図３（Ａ）に示されるように、既存コンクリート壁３０は、鉄筋コンクリート造とされており、内部に複数の壁筋３２が埋設されている。また、既存コンクリート壁３０は、上側既存梁８０Ｕと下側既存梁８０Ｌとの間に配置されている。なお、既存コンクリート壁３０に上下方向に沿って埋設された壁筋３２は、上側既存梁８０Ｕ及び下側既存梁８０Ｌにも適宜埋設されている。
【００２６】
既存コンクリート壁３０の上端部は、図示しない接続筋等を介して上側既存梁８０Ｕの下面に接合されている。これと同様に、既存コンクリート壁３０の下端部は、図示しない接続筋等を介して下側既存梁８０Ｌの上面に接合されている。さらに、既存コンクリート壁３０の左右の端部は、図示しない接続筋等を介して一対の既存柱２２にそれぞれ接合されている。
【００２７】
なお、既存コンクリート壁３０の左右の端部は、一対の既存柱２２に必ずしも接合されていなくても良い。
【００２８】
（耐震補強構造）
図２及び図３（Ｂ）には、本実施形態に係る耐震補強構造４０が適用された既存架構２０が示されている。耐震補強構造４０は、既存コンクリート壁３０のシアスパン比を下げる梁状増打ち補強部９２を有している。
【００２９】
（梁状増打ち補強部）
図３（Ｂ）に示されるように、梁状増打ち補強部９２は、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕの両側で、かつ、上側既存梁８０Ｕの下側にそれぞれ設けられている。また、梁状増打ち補強部９２は、上側既存梁８０Ｕに沿って設けられており、上側既存梁８０Ｕ及び既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕと共に一対の既存柱２２に亘る梁を形成している。なお、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕは、既存コンクリート壁の一部の一例である。
【００３０】
具体的には、梁状増打ち補強部９２は、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に複数の接続筋９４、及び複数の補強筋９６が埋設されている。複数の接続筋９４は、Ｌ字形状に屈曲されている。各接続筋９４は、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕと上側既存梁８０Ｕとに亘って埋設されており、既存コンクリート壁３０と上側既存梁８０Ｕとを接合している。また、複数の補強筋９６は、上側既存梁８０Ｕの材軸方向に沿って配置されている。
【００３１】
このように構成された梁状増打ち補強部９２を介して、上側既存梁８０Ｕと既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕとが一体化されており、一対の既存柱２２に亘る梁が形成されている。換言すると、梁状増打ち補強部９２は、上側既存梁８０Ｕ及び既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕと共に梁型を成している。
【００３２】
これにより、図２に示されるように、既存コンクリート壁３０の内法高さｈ０が内法高さｈ１に下げられる（ｈ０＞ｈ１）。この結果、既存コンクリート壁３０のシアスパン比（＝ｈ０／ｄ）が、シアスパン比（＝ｈ１／ｄ）に下げられる。なお、ｄは、既存コンクリート壁３０の幅（横幅）である。
【００３３】
（作用）
次に、第一実施形態の作用について説明する。
【００３４】
本実施形態に係る耐震補強構造４０によれば、既存架構２０は、一対の既存柱２２と、一対の既存柱２２に架設された上側既存梁８０Ｕ及び下側既存梁８０Ｌとを有している。この既存架構２０には、既存コンクリート壁３０が設けられている。既存コンクリート壁３０は、上側既存梁８０Ｕ及び下側既存梁８０Ｌにそれぞれ接合されている。
【００３５】
ここで、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕには、梁状増打ち補強部９２が設けられている。梁状増打ち補強部９２は、上側既存梁８０Ｕの下面に沿って設けられており、一対の既存柱２２に亘っている。この梁状増打ち補強部９２によって、上側既存梁８０Ｕと既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕとが一体化されている。これにより、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕが、一対の既存柱２２に亘る梁として機能する。換言すると、梁状増打ち補強部９２は、上側既存梁８０Ｕ及び既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕ及び上側既存梁８０Ｕと共に一対の既存柱２２に亘る梁を形成している。
【００３６】
この梁状増打ち補強部９２によって既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕを梁として機能させることにより、既存コンクリート壁３０の内法高さがｈ０からｈ１に低くなる（ｈ０＞ｈ１）。この結果、既存コンクリート壁３０のシアスパン比（ｈ０／ｄ）がシアスパン比（ｈ１／ｄ）に下がるため、既存コンクリート壁３０の耐力が高められる。
【００３７】
このように本実施形態では、梁状増打ち補強部９２によって既存コンクリート壁３０のシアスパン比を下げることにより、既存コンクリート壁３０のせん断剛性を高めずに、せん断耐力を高めることができる。したがって、既存架構２０の耐震性能が向上する。
【００３８】
また、上側既存梁８０Ｕに沿って梁状増打ち補強部９２を設けることにより、上側既存梁８０Ｕによる既存コンクリート壁３０の拘束力が高められる。より具体的には、地震時における既存コンクリート壁３０のせん断変形（回転変形）に対する上側既存梁８０Ｕ（梁状増打ち補強部９２）の抵抗力が高められる。これにより、既存コンクリート壁３０が耐力を発揮し易くなるため、既存コンクリート壁３０のせん断耐力がさらに高められる。
【００３９】
（第一実施形態の変形例）
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００４０】
図４（Ａ）には、変形例に係る耐震補強構造が適用される前の既存架構２０が示されている。既存架構２０の上側既存梁７０は、鉄筋コンクリート造とされている。また、上側既存梁７０は、断面矩形状に形成されている。この上側既存梁７０の幅は、既存コンクリート壁３０の壁厚と同等とされている。
【００４１】
上側既存梁７０の上側の角部には、上端梁主筋７２がそれぞれ埋設されている。また、上側既存梁７０の下側の角部には、下端梁主筋７４がそれぞれ埋設されている。さらに、上側既存梁７０には、上端梁主筋７２及び下端梁主筋７４を囲むせん断補強筋７６が埋設されている。この上側既存梁７０には、既存コンクリート壁３０の上端部が接合されている。
【００４２】
図４（Ｂ）に示されるように、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕには、当該既存コンクリート壁３０のシアスパン比を下げる梁状増打ち補強部８２が設けられている。梁状増打ち補強部８２は、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕ及び上側既存梁７０の両側にそれぞれ設けられている。この梁状増打ち補強部８２は、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕ及び上側既存梁７０に沿って設けられており、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕ及び上側既存梁７０と共に一対の既存柱２２に亘る梁を形成している。
【００４３】
具体的には、梁状増打ち補強部８２は、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕの壁面を被覆するとともに、上側既存梁７０の側面を全面に亘って被覆している。この梁状増打ち補強部８２は、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に複数の接続筋６８，６９が埋設されている。
【００４４】
接続筋６８は、上側既存梁７０の両側にそれぞれ配置されている。各接続筋６８は、梁状増打ち補強部８２と既存スラブ１２とに亘って埋設されており、梁状増打ち補強部８２と既存スラブ１２とを接合している。
【００４５】
接続筋６９は、上側既存梁７０の外形に沿ってＬ字形状に屈曲されている。各接続筋６９は、梁状増打ち補強部８２と既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕとに亘って埋設されており、梁状増打ち補強部８２と既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕとを接合している。さらに、各梁状増打ち補強部８２の下部には、複数の補強筋８４が埋設されている。複数の補強筋８４は、上側既存梁７０の材軸方向に沿って配置されている。
【００４６】
このように構成された梁状増打ち補強部８２を介して、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕと上側既存梁７０とが一体化されている。これにより、梁状増打ち補強部８２、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕ、及び上側既存梁７０によって、一対の既存柱２２に亘る梁が形成されている。換言すると、梁状増打ち補強部８２は、上側既存梁７０及び既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕと共に梁型を成している。
【００４７】
これにより、既存コンクリート壁３０の内法高さｈ０が内法高さｈ１に下げられる（ｈ０＞ｈ１）。この結果、既存コンクリート壁３０のシアスパン比（＝ｈ０／ｄ）が、シアスパン比（＝ｈ１／ｄ）に下げられる。したがって、上記第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
次に、上記第一実施形態では、上側既存梁８０Ｕが鉄筋コンクリート造とされているが、上側既存梁は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄骨造であっても良い。
【００４９】
例えば、図５（Ａ）に示される変形例では、上側既存梁２４がＨ形鋼によって形成されている。この上側既存梁２４は、上下方向に互いに対向する一対の上フランジ部２４Ａ及び下フランジ部２４Ｂと、上フランジ部２４Ａと下フランジ部２４Ｂとを接続するウェブ部２４Ｃとを有している。この上側既存梁２４の下フランジ部２４Ｂには、スタッド２６を介して既存コンクリート壁３０の上端部が接合されている。
【００５０】
図５（Ｂ）に示されるように、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕには、当該既存コンクリート壁３０のシアスパン比を下げる梁状増打ち補強部６２が設けられている。梁状増打ち補強部６２は、上側既存梁２４及び既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕ、及び上側既存梁２４の両側にそれぞれ設けられている。この梁状増打ち補強部６２は、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕ、及び上側既存梁２４に沿って設けられており、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕ及び上側既存梁２４と共に一対の既存柱２２に亘る梁を形成している。
【００５１】
具体的には、梁状増打ち補強部６２は、既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕの壁面を被覆するとともに、上側既存梁２４の側面を全面に亘って被覆している。また、梁状増打ち補強部６２は、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に上側既存梁２４が埋設されている。この梁状増打ち補強部６２の内部には、複数の上端梁主筋６４、複数の下端梁主筋６６、及び複数の接続筋６８，６９が埋設されている。
【００５２】
上端梁主筋６４は、梁状増打ち補強部６２の上側の角部にそれぞれ埋設されている。また、下端梁主筋６６は、梁状増打ち補強部６２の下側の角部にそれぞれ埋設されている。これらの上端梁主筋６４及び下端梁主筋６６は、上側既存梁２４に沿って配置されており、その両端部が一対の既存柱２２（図１参照）に接続されている。なお、上端梁主筋６４及び下端梁主筋６６は、梁主筋の一例である。
【００５３】
接続筋６８は、上側既存梁２４の両側に上下方向に沿って配置されている。各接続筋６８は、梁状増打ち補強部６２と既存スラブ１２とに亘って埋設されており、梁状増打ち補強部６２と既存スラブ１２とを接合している。
【００５４】
接続筋６９は、梁状増打ち補強部６２の外形に沿ってＬ字形状に屈曲されている。各接続筋６９は、梁状増打ち補強部６２と既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕとに亘って埋設されており、梁状増打ち補強部６２と既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕとを接合している。この梁状増打ち補強部６２によって、上側既存梁２４が鉄骨鉄筋コンクリート造とされる。
【００５５】
このように構成された梁状増打ち補強部６２を介して、上側既存梁２４と既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕとが一体化されている。これにより、梁状増打ち補強部６２、上側既存梁２４、及び既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕによって、一対の既存柱２２に亘る梁が形成されている。換言すると、梁状増打ち補強部６２は、上側既存梁２４及び既存コンクリート壁３０の上部３０Ｕと共に梁型を成している。
【００５６】
これにより、既存コンクリート壁３０の内法高さｈ０が内法高さｈ１に下げられる（ｈ０＞ｈ１）。この結果、既存コンクリート壁３０のシアスパン比（＝ｈ０／ｄ）が、シアスパン比（＝ｈ１／ｄ）に下げられる。したがって、上記第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、梁状増打ち補強部６２には、必ずしも梁主筋（上端梁主筋６４及び下端梁主筋６６）を埋設しなくても良い。
【００５８】
次に、上記第一実施形態では、既存コンクリート壁３０の両側に梁状増打ち補強部９２を設けたが、既存コンクリート壁３０の片側にのみ梁状増打ち補強部を設けることも可能である。
【００５９】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００６０】
（耐震補強構造）
図６には、第二実施形態に係る耐震補強構造５０が適用された既存架構２０が示されている。耐震補強構造５０は、既存コンクリート壁３０のシアスパン比を下げる梁状増打ち補強部５２を有している。
【００６１】
（梁状増打ち補強部）
図６及び図７に示されるように、梁状増打ち補強部５２は、既存コンクリート壁３０の高さ方向の中央部３０Ｍに設けられており、当該中央部３０Ｍと共に一対の既存柱２２に亘る梁を形成している。
【００６２】
具体的には、図７に示されるように、梁状増打ち補強部５２は、断面矩形状に形成されており、既存コンクリート壁３０の両側にそれぞれ設けられている。また、梁状増打ち補強部５２は、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に上端梁主筋５４、下端梁主筋５６、及び接続筋５８が埋設されている。
【００６３】
上端梁主筋５４は、梁状増打ち補強部５２の上側の角部に埋設されている。一方、下端梁主筋５６は、梁状増打ち補強部５２の下側の角部に埋設されている。これらの上端梁主筋５４及び下端梁主筋５６は、梁状増打ち補強部５２に沿って設けられており、その両端部が一対の既存柱２２に接続されている。
【００６４】
接続筋５８は、梁状増打ち補強部５２の外形に沿ったＣ字形状に屈曲されている。この接続筋５８は、梁状増打ち補強部５２と既存コンクリート壁３０の中央部３０Ｍとに亘って埋設されており、梁状増打ち補強部５２と既存コンクリート壁３０の中央部３０Ｍとを一体化している。この梁状増打ち補強部５２は、既存コンクリート壁３０の中央部３０Ｍと共に一対の既存柱２２に亘る梁を形成している。換言すると、梁状増打ち補強部５２は、既存コンクリート壁３０の中央部３０Ｍと共に梁型を成している。
【００６５】
また、梁状増打ち補強部５２及び既存コンクリート壁３０の中央部３０Ｍによって、既存コンクリート壁３０が上下方向に２つの壁部３０Ａ，３０Ｂに分けられている。これにより、既存コンクリート壁３０の内法高さｈ０が２つの壁部３０Ａ，３０Ｂの内法高さｈ１，ｈ２に分けられる（ｈ０＞ｈ１，ｈ２）。この結果、既存コンクリート壁３０のシアスパン比（＝ｈ０／ｄ）が、各壁部３０Ａ，３０Ｂのシアスパン比（＝ｈ１／ｄ、＝ｈ２／ｄ）に下げられる。また、壁部３０Ａ，３０Ｂの合計のシアスパン比（＝（ｈ１＋ｈ２）／ｄ）は、既存コンクリート壁３０のシアスパン比（＝ｈ０／ｄ）よりも小さくなる。
【００６６】
なお、既存コンクリート壁３０の中央部３０Ｍは、既存コンクリート壁の一部の一例である。
【００６７】
（作用）
次に、第二実施形態の作用について説明する。
【００６８】
本実施形態に係る耐震補強構造５０によれば、梁状増打ち補強部５２は、既存コンクリート壁３０の高さ方向の中央部３０Ｍに設けられている。この梁状増打ち補強部５２によって、既存コンクリート壁３０を上下方向に２つの壁部３０Ａ，３０Ｂに分ける梁が形成されている。
【００６９】
これにより、既存コンクリート壁３０の各壁部３０Ａ，３０Ｂの内法高さｈ０が、２つの壁部３０Ａ，３０Ｂの高さｈ１，ｈ２に分けられる（ｈ０＞ｈ１，ｈ２）。この結果、既存コンクリート壁３０のシアスパン比（＝ｈ０／ｄ）が、各壁部３０Ａ，３０Ｂのシアスパン比（＝ｈ１／ｄ、＝ｈ２／ｄ）に下げられ、かつ、壁部３０Ａ，３０Ｂの合計のシアスパン比（＝（ｈ１＋ｈ２）／ｄ）は、既存コンクリート壁３０のシアスパン比（＝ｈ０／ｄ）よりも小さくなるため、既存コンクリート壁３０のせん断耐力が高められる。
【００７０】
また、梁状増打ち補強部５２によって既存コンクリート壁３０を複数の壁部３０Ａ，３０Ｂに分けることにより、各壁部３０Ａ，３０Ｂのシアスパン比を効率的に下げることができる。
【００７１】
（第二実施形態の変形例）
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００７２】
上記第二実施形態では、既存コンクリート壁３０の高さ方向の中央部３０Ｍに梁状増打ち補強部５２を設けたが、上記第二実施形態はこれに限らない。梁状増打ち補強部５２は、既存コンクリート壁３０の高さ方向の中間部に設けても良い。なお、ここでいう既存コンクリート壁３０の高さ方向の中間部とは、既存コンクリート壁３０の高さ方向において、既存コンクリート壁３０の上下の端部以外の部位を意味する。
【００７３】
また、上記第二実施形態では、既存コンクリート壁３０に１本の梁状増打ち補強部５２を設け、既存コンクリート壁３０を上下方向に２つの壁部３０Ａ，３０Ｂに分けたが、上記第二実施形態はこれに限らない。例えば、既存コンクリート壁３０に複数本の梁状増打ち補強部を設け、既存コンクリート壁３０を上下方向に３つ以上の壁部に分けても良い。
【００７４】
また、上記第二実施形態では、既存コンクリート壁３０の両側に梁状増打ち補強部５２を設けたが、既存コンクリート壁３０の片側にのみ梁状増打ち補強部を設けることも可能である。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
２０    既存架構
２２    既存柱
２４    上側既存梁（既存梁）
３０    既存コンクリート壁
３０Ｍ  中央部（既存コンクリート壁の一部、既存コンクリート壁の高さ方向の中間部）
３０Ｕ  上部（既存コンクリート壁の一部）
４０    耐震補強構造
５０    耐震補強構造
５２    梁状増打ち補強部
６２    梁状増打ち補強部
７０    上側既存梁（既存梁）
８０Ｌ  下側既存梁（既存梁）
８０Ｕ  上側既存梁（既存梁）
８２    梁状増打ち補強部
９２    梁状増打ち補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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