(57)【要約】【課題】容易にトレランスリング同士の絡み合いを抑制することのできるトレランスリングを提供する。【解決手段】トレランスリング１は、ばね性を有する帯状板材がリング状に丸められてなり、周方向に第１端部１１及び第２端部１５を有するリング本体２と、リング本体２に形成され、径方向に突出する複数の突起部５と、を有する。第１端部１１にはその先端方向に突出する第１側部１３と第２側部１４との間で開口する第１凹部１２が形成される。第２端部１５にはその先端方向に突出する第３側部１７と第４側部１８との間で開口する第２凹部１６が形成される。第１凹部と第２凹部とはリング本体２の弾性復元力により交差するように係合可能に形成される。【選択図】図１
2020012510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばね性を有する帯状板材がリング状に丸められてなり、周方向に第１端部及び第２端部を有するリング本体と、
前記リング本体に形成され、径方向に突出する複数の突起部と、
を有するトレランスリングであって、
前記第１端部にはその先端方向に突出する少なくとも２つの突出部の間で開口する第１凹部が形成されており、
前記第２端部にはその先端方向に突出する少なくとも２つの突出部の間で開口する第２凹部が形成されており、
前記第１凹部と前記第２凹部とは前記リング本体の弾性復元力により交差するように係合可能に形成されている、トレランスリング。
【請求項２】
請求項１に記載のトレランスリングであって、
前記第１凹部及び第２凹部は、開口幅が谷底部に向かって徐々に小さくなる形状を有する、トレランスリング。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトレランスリングであって、
前記第１凹部は、前記第２端部側の突起部の一部を嵌合可能な形状を有しており、
前記第２凹部は、前記第１端部側の突起部の一部を嵌合可能な形状を有している、トレランスリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレランスリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
トレランスリングには、ばね性を有する帯状板材がリング状に丸められてなり、周方向に第１端部及び第２端部を有するリング本体と、リング本体に形成され、径方向に突出する複数の突起部と、を有するものがある（特許文献１参照）。このようなトレランスリングは、例えば、シャフトの外周面と同シャフトが挿入されるスリーブの内周面との間に圧入した状態で嵌合されることによって使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３３１８７９号公報
【特許文献２】国際公開２００８／０２１８９０号
【特許文献３】米国特許第７５８３４７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、この種のトレランスリングは、リング本体の両端部の間に隙間いわゆる合口部が予め形成されており、所定の使用形態に応じた形状に成形されていた。このため、成形後の熱処理、防錆処理、表面処理等の処理、運搬等において、多数のトレランスリングがばらばらの状態で容器に収容された場合、複数のトレランスリング同士が容易に絡み合う。例えば、トレランスリング同士が鎖状、渦巻き状あるいは内外二重筒状に絡んだり、トレランスリングの中に別のトレランスリングが交差状に嵌まり込んだりする。このため、後工程で、トレランスリングを一々手作業で分離しなければならなかった。また、トレランスリング同士が絡み合ったままでコーティング等の表面処理が行われると、必要箇所にコーティングが行き渡らないことが生じるおそれがある。また、トレランスリングの絡み合いは、トレランスリングが拡径変形及び縮径変形しやすいことや、両端部がリング本体の軸方向へたわみ変形しやすいことによるものと考えられる。
【０００５】
また、特許文献１では、リング本体の両端部を溶接などにより結合することにより、トレランスリング同士の絡み合いが抑制されている。また、特許文献２，３では、トレランスリング同士の絡み合いを抑制するために、リング本体の両端部が折り込みにより結合されている。しかしながら、特許文献１〜３では、リング本体の両端部の溶接、折り込み等の煩雑な作業が必要であるため実用的ではない。また、トレランスリングの使用時にリング本体の両端部の間に隙間を形成することができない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、容易にトレランスリング同士の絡み合いを抑制することのできるトレランスリングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は以下の各発明により解決される。
【０００８】
第１の発明は、ばね性を有する帯状板材がリング状に丸められてなり、周方向に第１端部及び第２端部を有するリング本体と、前記リング本体に形成され、径方向に突出する複数の突起部と、を有するトレランスリングであって、前記第１端部にはその先端方向に突出する少なくとも２つの突出部の間で開口する第１凹部が形成されており、前記第２端部にはその先端方向に突出する少なくとも２つの突出部の間で開口する第２凹部が形成されており、前記第１凹部と前記第２凹部とは前記リング本体の弾性復元力により交差するように係合可能に形成されている、トレランスリングである。
【０００９】
第１の発明によれば、第１凹部と第２凹部とをリング本体の弾性復元力により交差するように係合させることにより、トレランスリングを無端リング状に保持することができる。これにより、トレランスリングの縮径変形を抑制することができる。また、リング本体の両端部間の隙間が閉鎖されることにより、その隙間への他のトレランスリングの侵入によるトレランスリングの拡径変形、及び、リング本体の軸方向への両端部のたわみ変形を抑制することができる。したがって、溶接、折り込み等の煩雑な作業を要することなく、容易にトレランスリング同士の絡み合いを抑制することができる。また、トレランスリングの使用に際しては、トレランスリングを拡径変形させることにより、第１凹部と第２凹部との係合を容易に解除し、リング本体の両端部の間に隙間を形成することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記第１凹部及び第２凹部は、開口幅が谷底部に向かって徐々に小さくなる形状を有する、トレランスリングである。
【００１１】
第２の発明によれば、第１凹部と第２凹部との係合状態におけるリング本体の軸方向への両端部のたわみ変形の抑制効果を向上することができる。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記第１凹部は、前記第２端部側の突起部の一部を嵌合可能な形状を有しており、前記第２凹部は、前記第１端部側の突起部の一部を嵌合可能な形状を有している、トレランスリングである。
【００１３】
第３の発明によれば、第１凹部と第２凹部との係合状態における第１端部側の突起部と第２端部側の突起部との間隔を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るトレランスリングを示す斜視図である。
【図２】トレランスリングを示す展開図である。
【図３】第１端部と第２端部との関係を示す平面図である。
【図４】成形完了後のトレランスリングを示す斜視図である。
【図５】成形完了後のトレランスリングを示す正面図である。
【図６】トレランスリングの拡径状態を示す斜視図である。
【図７】トレランスリングの拡径状態を示す正面図である。
【図８】トレランスリングの第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【図９】トレランスリングの第１凹部と第２凹部との係合状態を示す正面図である。
【図１０】トレランスリングの第１凹部と第２凹部との係合状態の変更例を示す平面図である。
【図１１】トレランスリングの第１凹部と第２凹部との係合状態の変更例を示す正面図である。
【図１２】第２実施形態に係る第１端部と第２端部との関係を示す平面図である。
【図１３】第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【図１４】第３実施形態に係る第１端部と第２端部との関係を示す平面図である。
【図１５】第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【図１６】第４実施形態に係る第１端部と第２端部との関係を示す平面図である。
【図１７】第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【図１８】第５実施形態に係る第１端部と第２端部との関係を示す平面図である。
【図１９】第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【図２０】第６実施形態に係る第１端部と第２端部との関係を示す平面図である。
【図２１】第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【図２２】第７実施形態に係る第１端部と第２端部との関係を示す平面図である。
【図２３】第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【図２４】第８実施形態に係る第１端部と第２端部との関係を示す平面図である。
【図２５】第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための実施形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１はトレランスリングを示す斜視図である。図１に示すように、トレランスリング１は、ばね性を有する帯状板材がリング状に丸められてなるリング本体２と、リング本体２に形成され、径方向外方に突出する複数（図１では９個を示す）の突起部５と、を有する。トレランスリング１は、金属材料、例えば高炭素鋼やステンレス鋼等の鉄または合金鋼、あるいは銅やニッケル等の非鉄金属またはその金属合金等からなる。リング本体２の一方の端部を第１端部１１といい、他方の端部を第２端部１５という。
【００１７】
リング本体２の外周面３及び内周面４は略円筒面に形成されている。複数の突起部５は、リング本体２の軸方向の中央部において、その周方向に所定の間隔を隔てて１列状に配置されている。図２はトレランスリングを示す展開図である。
【００１８】
図２に示すように、トレランスリング１は、丸める前すなわち展開状態においては、複数の突起部５を有する帯板状に形成されている。突起部５は、図２において紙面表側に突出する山形状に形成されている。突起部５は、図２の平面視においてリング本体２の短手方向に長い長方形状で、短手方向の２側面に三角形状の斜面を有し、長手方向の両側面に台形形状の斜面を有する、ペントルーフ（寄せ屋根、寄棟）形状である。図３は第１端部と第２端部との関係を示す平面図である。
【００１９】
図３に示すように、第１端部１１には、長手方向先端に向かって開口する１つの第１凹部１２が形成されている。第１凹部１２は、開口幅（リング本体２の短手方向の幅）が谷底部１２ｃに向かって徐々に小さくなるＶ字形状を有する。第１凹部１２の谷底部１２ｃは、リング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１より一方（図２において上方）へずれた位置に配置されている。このため、第１凹部１２は、短斜辺１２ａと長斜辺１２ｂとを有する（図３参照）。第１凹部１２の短斜辺１２ａ側の側部を第１側部１３といい、長斜辺１２ｂ側の側部を第２側部１４という。第１側部１３と第２側部１４とは、本発明でいう「突出部」に相当する。第１側部１３は、略三角形板状に形成されている。第２側部１４は、略三角形板状に形成されている。
【００２０】
図２に示すように、第２端部１５には、長手方向先端に向かってに開口する１つの第２凹部１６が形成されている。第２凹部１６は、第１凹部１２に対してリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１と短手方向に延びる中心線Ｌ２との交点Ｐを中心として点対称状をなすように形成されている。このため、第２凹部１６の谷底部１６ｃは、リング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１より一方（図２において下方）へずれた位置に配置されている。また、第２凹部１６は、短斜辺１６ａと長斜辺１６ｂとを有する。第２凹部１６の長斜辺１６ｂ側の側部を第３側部１７といい、短斜辺１６ａ側の側部を第４側部１８という。第３側部１７と第４側部１８とは、本発明でいう「突出部」に相当する。
【００２１】
展開状態のトレランスリング１（図２参照）のリング本体２は、例えば板金加工等により第１端部１１と第２端部１５とが重なるように円筒状に成形される（図４及び図５参照）。図４及び図５では、第１端部１１が第２端部１５の外側に配置されているが、その逆配置としてもよい。また、突起部５は径方向外向きに突出されている。この丸められたトレランスリング１を「成形完了後のトレランスリング１」という。なお、成形完了後のトレランスリング１において、両凹部１２，１６は、リング本体２の長手方向先端に向かってに開口する（図４参照）。
【００２２】
成形完了後のトレランスリング１の第１凹部１２と第２凹部１６とは、次のようにして係合される。すなわち、リング本体２をそのばね性を利用して拡径させることにより、第１端部１１と第２端部１５との重なりを解除させる（図６及び図７参照）。続いて、第１凹部１２と第２凹部１６とがリング本体２の弾性復元力により交差するように係合されている（図１、図８及び図９参照）。これにより、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。このため、トレランスリング１の縮径変形を抑制することができる。また、リング本体２の両端部１１，１５間の隙間が閉鎖されることにより、その隙間への他のトレランスリング１の侵入によるトレランスリング１の拡径変形、及び、リング本体２の軸方向への両端部１１，１５のたわみ変形を抑制することができる。また、両凹部１２，１６の係合は、機械又は手作業によって行われるため、溶接、折り込み等の煩雑な作業を要することなく、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。
【００２３】
また、第１凹部１２と第２凹部１６との係合に際し、リング本体２のばね性を利用して両端部１１，１５に捻りが加えられるため、その捻りによる弾性復元力をもって、第１側部１３と第３側部１７とが当接又は近接されるとともに、第２側部１４と第４側部１８とが当接又は近接される。図１、図８及び図９では、第１側部１３が第３側部１７の径方向内側に配置されているとともに、第２側部１４が第４側部１８の径方向外側に配置されているが、両端部１１，１５に対する捻り方向を逆方向とすることで、第１側部１３が第３側部１７の径方向外側に配置されるとともに、第２側部１４が第４側部１８の径方向内側に配置されてもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、図８に示すように、リング本体２の弾性復元力により、第１凹部１２の長斜辺１２ｂの一部と第２凹部１６の長斜辺１６ｂの一部とが当接される。また、第１凹部１２の谷底部１２ｃと第２凹部１６の長斜辺１６ｂとが当接されるとともに、第１凹部１２の長斜辺１２ｂと第２凹部１６の谷底部１６ｃとが当接される。
【００２５】
トレランスリング１は、無端リング状の状態で、熱処理、防錆処理、表面処理等の処理工程を経て製品とされる。
【００２６】
ところで、トレランスリング１がばらばらの状態で容器に多数収容された状態で処理、運搬等が行われた場合でも、トレランスリング１が無端リング状に保持されているため、トレランスリング１同士の絡み合いを抑制することができる。
【００２７】
また、トレランスリング１の使用に際しては、トレランスリング１を拡開変形させることにより、第１凹部１２と第２凹部１６との係合を容易に解除することができる。また、両凹部１２，１６の係合の解除は、機械又は手作業によって行われる。そして、トレランスリング１は、例えば、シャフトの外周面３と同シャフトが挿入されるスリーブの内周面４との間に圧入した状態で嵌合されることによって使用される。このとき、トレランスリング１は、シャフトに対して両端部１１，１５の間に隙間（合口部）が形成されるように嵌合される。
【００２８】
以上のように構成したトレランスリング１によれば、第１凹部１２と第２凹部１６とをリング本体２の弾性復元力により交差するように係合させることにより、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。これにより、トレランスリング１の縮径変形を抑制することができる。また、リング本体２の両端部１１，１５間の隙間が閉鎖されることにより、その隙間への他のトレランスリング１の侵入によるトレランスリング１の拡径変形、及び、リング本体２の軸方向への両端部１１，１５のたわみ変形を抑制することができる。したがって、溶接、折り込み等の煩雑な作業を要することなく、容易にトレランスリング１同士の絡み合いを抑制することができる。また、トレランスリング１の使用に際しては、トレランスリング１を拡径変形させることにより、第１凹部１２と第２凹部１６との係合を容易に解除し、リング本体２の両端部１１，１５の間に隙間を形成することができる。
【００２９】
また、第１凹部１２及び第２凹部１６は、開口幅が谷底部１２ｃ，１６ｃに向かって徐々に小さくなる形状を有する。したがって、第１凹部１２と第２凹部１６との係合状態におけるリング本体２の軸方向への両端部１１，１５のたわみ変形の抑制効果を向上することができる。
【００３０】
また、図１０及び図１１に示すように、両凹部１２，１６の係合状態において、対向する第１凹部１２の長斜辺１２ｂと第２凹部１６の長斜辺１６ｂとの間に隙間１９が形成されてもよい。
【００３１】
［第２実施形態］
本実施形態は、第１実施形態（図１、図３及び図８等参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、第１実施形態と同一部位については同一符号を付して重複する説明を省略する。図１２は第１端部と第２端部との関係を示す平面図、図１３は第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【００３２】
図１２に示すように、本実施形態の第１凹部（符号、２２を付す）は、開口幅が谷底部２２ｃに向かって徐々に小さくなるＶ字形状を有する。第１凹部２２の谷底部２２ｃは、リング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１上に配置されている。このため、第１凹部２２は、同じ長さの一対の斜辺２２ａを有する。第１凹部２２の一方（図１２において上側）の斜辺２２ａ側の側部を第１側部２３といい、他方の斜辺２２ａ側の側部を第２側部２４という。第１側部２３と第２側部２４とは、本発明でいう「突出部」に相当する。第１凹部２２と第１側部２３と第２側部２４とからなる第１端部１１は、中心線Ｌ１を中心として線対称状をなすように形成されている。
【００３３】
また、第２凹部（符号、２６を付す）は、開口幅が谷底部２６ｃに向かって徐々に小さくなるＶ字形状を有する。第２凹部２６の谷底部２６ｃは、リング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１上に配置されている。また、第２凹部２６は、同じ長さの一対の斜辺２６ａを有する。第２凹部２６の一方（図１２において上側）の斜辺２６ａ側の側部を第３側部２７といい、他方の斜辺２６ａ側の側部を第４側部２８という。第３側部２７と第４側部２８とは、本発明でいう「突出部」に相当する。第２凹部２６と第３側部２７と第４側部２８とからなる第２端部１５は、中心線Ｌ１を中心として線対称状をなすように形成されている。
【００３４】
また、第２凹部２６は、第１実施形態の第２凹部１６（図２参照）と同様、第１凹部２２に対してリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１と短手方向に延びる中心線Ｌ２の交点Ｐを中心として点対称状をなすように形成されている。また、第２凹部２６は、第１凹部２２に対してリング本体２の短手方向に延びる中心線Ｌ２（図２参照）を中心として線対称状をなすように形成されているともいえる。
【００３５】
本実施形態においても、図１３に示すように、成形完了後のトレランスリング１の第１凹部２２と第２凹部２６とをリング本体２の弾性復元力により交差するように係合することにより、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。
【００３６】
また、本実施形態によると、第１凹部２２と第２凹部２６との係合状態において谷底部２２ｃ，２６ｃ同士が当接するため、リング本体２の軸方向への両端部１１，１５のたわみ変形の抑制効果を向上することができる。
【００３７】
［第３実施形態］
本実施形態は、第１実施形態（図１、図３及び図８等参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、第１実施形態と同一部位については同一符号を付して重複する説明を省略する。図１４は第１端部と第２端部との関係を示す平面図、図１５は第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【００３８】
図１４に示すように、本実施形態の第１凹部（符号、３２を付す）は、開口幅が谷底部３２ｃに向かって徐々に小さくなる円弧形状を有する。第１凹部３２の谷底部３２ｃは、リング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１より一方（図１４において上方）へずれた位置に配置されている。第１凹部３２の一方（図１４において上側）の側部を第１側部３３といい、他方の側部を第２側部３４という。第１側部３３と第２側部３４とは、本発明でいう「突出部」に相当する。
【００３９】
また、第２凹部（符号、３６を付す）は、第１実施形態の第２凹部１６（図２参照）と同様、第１凹部３２に対してリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１と短手方向に延びる中心線Ｌ２の交点Ｐを中心として点対称状をなすように形成されている。このため、第２凹部３６の谷底部３６ｃは、リング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１より他方（図１４において下方）へずれた位置に配置されている。第２凹部３６の一方（図１４において上側）の側部を第３側部３７といい、他方の側部を第４側部３８という。第３側部３７と第４側部３８とは、本発明でいう「突出部」に相当する。
【００４０】
本実施形態においても、図１５に示すように、成形完了後のトレランスリング１の第１凹部３２と第２凹部３６とをリング本体２の弾性復元力により交差するように係合することにより、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。
【００４１】
［第４実施形態］
本実施形態は、第３実施形態（図１４及び図１５等参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、第３実施形態と同一部位については同一符号を付して重複する説明を省略する。図１６は第１端部と第２端部との関係を示す平面図、図１７は第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【００４２】
図１６に示すように、本実施形態の第１凹部（符号、４２を付す）は、第３実施形態の第１凹部３２（図１４参照）と同じ形状のまま、谷底部４２ｃがリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１上に配置されている。第１凹部４２の一方（図１６において上側）の側部を第１側部４３といい、他方の側部を第２側部４４という。第１側部４３と第２側部４４とは、本発明でいう「突出部」に相当する。第１凹部４２と第１側部４３と第２側部４４とからなる第１端部１１は、中心線Ｌ１を中心として線対称状をなすように形成されている。
【００４３】
また、第２凹部（符号、４６を付す）は、第３実施形態の第２凹部３６（図１４参照）と同じ形状のまま、谷底部４６ｃがリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１上に配置されている。第２凹部４６の一方（図１６において上側）の側部を第３側部４７といい、他方の側部を第４側部４８という。第３側部４７と第４側部４８とは、本発明でいう「突出部」に相当する。第２凹部４６と第３側部４７と第４側部４８とからなる第２端部１５は、中心線Ｌ１を中心として線対称状をなすように形成されている。
【００４４】
本実施形態においても、図１７に示すように、成形完了後のトレランスリング１の第１凹部４２と第２凹部４６とをリング本体２の弾性復元力により交差するように係合することにより、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。
【００４５】
［第５実施形態］
本実施形態は、第１実施形態（図１、図３及び図８等参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、第１実施形態と同一部位については同一符号を付して重複する説明を省略する。図１８は第１端部と第２端部との関係を示す平面図、図１９は第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【００４６】
図１８に示すように、本実施形態の第１凹部（符号、５２を付す）は、深さの浅いＵ字形状を有する。第１凹部５２は、第２端部１５側の突起部５の一部を嵌合可能な形状を有している。第１凹部５２の底辺の中心部５２ｄは、リング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１より一方（図１８において上方）へずれた位置に配置されている。第１凹部５２は、第２端部１５側の突起部５の一部（第２凹部５６側の端部）を嵌合可能な形状を有している。第１凹部５２の一方（図１８において上側）の側部を第１側部５３といい、他方の側部を第２側部５４という。第１側部５３と第２側部５４とは、本発明でいう「突出部」に相当する。
【００４７】
また、第２凹部（符号、５６を付す）は、第１実施形態の第２凹部１６（図２参照）と同様、第１凹部５２に対してリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１と短手方向に延びる中心線Ｌ２の交点Ｐを中心として点対称状をなすように形成されている。このため、第２凹部５６の底辺の中心部５６ｄは、リング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１より他方（図１４において下方）へずれた位置に配置されている。第２凹部５６は、第１端部１１側の突起部５の一部（第１凹部５２側の端部）を嵌合可能な形状を有している。第２凹部５６の一方（図１８において上側）の側部を第３側部５７といい、他方の側部を第４側部５８という。第３側部５７と第４側部５８とは、本発明でいう「突出部」に相当する。
【００４８】
本実施形態においても、図１９に示すように、成形完了後のトレランスリング１の第１凹部５２と第２凹部５６とをリング本体２の弾性復元力により交差するように係合することにより、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。
【００４９】
また、第１凹部５２は、第２端部１５側の突起部５の一部を嵌合可能な形状を有しており、第２凹部５６は、第１端部１１側の突起部５の一部を嵌合可能な形状を有している。したがって、第１凹部５２と第２凹部５６との係合状態における第１端部１１側の突起部５と第２端部１５側の突起部５との間隔を小さくすることができる。
【００５０】
［第６実施形態］
本実施形態は、第５実施形態（図１８及び図１９等参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、第１実施形態と同一部位については同一符号を付して重複する説明を省略する。図２０は第１端部と第２端部との関係を示す平面図、図２１は第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【００５１】
図２０に示すように、本実施形態の第１凹部（符号、６２を付す）は、第５実施形態の第１凹部５２（図１８参照）と同じ形状のまま、底辺の中心部６２ｄがリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１上に配置されている。第１凹部６２の一方（図２０において上側）の側部を第１側部６３といい、他方の側部を第２側部６４という。第１側部６３と第２側部６４とは、本発明でいう「突出部」に相当する。第１凹部６２と第１側部６３と第２側部６４とからなる第１端部１１は、中心線Ｌ１を中心として線対称状をなすように形成されている。
【００５２】
また、第２凹部（符号、６６を付す）は、第５実施形態の第２凹部５６（図１８参照）と同じ形状のまま、底辺の中心部６６ｄがリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１上に配置されている。第２凹部６６の一方（図２０において上側）の側部を第３側部６７といい、他方の側部を第４側部６８という。第３側部６７と第４側部６８とは、本発明でいう「突出部」に相当する。第２凹部６６と第３側部６７と第４側部６８とからなる第２端部１５は、中心線Ｌ１を中心として線対称状をなすように形成されている。
【００５３】
本実施形態においても、図２１に示すように、成形完了後のトレランスリング１の第１凹部６２と第２凹部６６とをリング本体２の弾性復元力により交差するように係合することにより、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。
【００５４】
［第７実施形態］
本実施形態は、第５実施形態（図１８及び図１９等参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、第１実施形態と同一部位については同一符号を付して重複する説明を省略する。図２２は第１端部と第２端部との関係を示す平面図、図２３は第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【００５５】
図２２に示すように、本実施形態の第１凹部（符号、７２を付す）の深さが一方の端部（図２２において上端部）から他方の端部（同、下端部）に向かって次第に浅くなるように形成されている。このため、底辺７２ｅは傾斜面をなしている。第１凹部７２の一方（図２２において上側）の側部を第１側部７３といい、他方の側部を第２側部７４という。第１側部７３と第２側部７４とは、本発明でいう「突出部」に相当する。
【００５６】
また、第２凹部（符号、７６を付す）は、第６実施形態と同様、第１凹部７２に対してリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１と短手方向に延びる中心線Ｌ２の交点Ｐ（図２参照）を中心として点対称状をなすように形成されている。このため、底辺７６ｅは、第２凹部７６の深さが一方の端部（図２２において下端部）から他方の端部（同、上端部）に向かって次第に浅くなる傾斜面をなしている。第２凹部７６の一方（図２２において上側）の側部を第３側部７７といい、他方の側部を第４側部７８という。第３側部７７と第４側部７８とは、本発明でいう「突出部」に相当する。
【００５７】
本実施形態においても、図２３に示すように、成形完了後のトレランスリング１の第１凹部７２と第２凹部７６とをリング本体２の弾性復元力により交差するように係合することにより、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。
【００５８】
［第８実施形態］
本実施形態は、第７実施形態（図２２及び図２３等参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、第１実施形態と同一部位については同一符号を付して重複する説明を省略する。図２４は第１端部と第２端部との関係を示す平面図、図２５は第１凹部と第２凹部との係合状態を示す平面図である。
【００５９】
図２４に示すように、本実施形態の第１凹部（符号、８２を付す）は、第７実施形態の第２凹部７６（図２２参照）に対してリング本体２の短手方向に延びる中心線Ｌ２（図２参照）を中心として線対称状をなすように形成されている。このため、底辺８２ｅは、第１凹部８２の深さが一方の端部（図２４において下端部）から他方の端部（同、上端部）に向かって次第に浅くなる傾斜面をなしている。第１凹部８２の一方（図２４において上側）の側部を第１側部８３といい、他方の側部を第２側部８４という。第１側部８３と第２側部８４とは、本発明でいう「突出部」に相当する。第１凹部８２と第１側部８３と第２側部８４とからなる第１端部１１は、中心線Ｌ２（図２参照）を中心として、第２凹部７６と第３側部７７と第４側部７８とからなる第２端部１５と線対称状をなすように形成されている。
【００６０】
本実施形態においても、図２５に示すように、成形完了後のトレランスリング１の第１凹部８２と第２凹部７６とをリング本体２の弾性復元力により交差するように係合することにより、トレランスリング１を無端リング状に保持することができる。
【００６１】
［他の実施形態］
以上説明した第１〜第８実施形態のトレランスリング１には種々変更を加えることができる。例えば、第１凹部及び／又は第２凹部の形状は適宜変更してもよい。また、例えば、第１実施形態における第１凹部１２に対して中心線Ｌ２を中心として線対称状である第２凹部が第２端部１５に形成されている等、第１端部１１と第２端部１５とが中心線Ｌ１を中心とした線対称状でない形状であってもよい。また、第１凹部と第２凹部とは、第１凹部に対してリング本体２の長手方向に延びる中心線Ｌ１と短手方向に延びる中心線Ｌ２の交点Ｐを中心として点対称状でなくてもよいし、あるいは、短手方向に延びる中心線Ｌ２（図２参照）を中心として線対称状でなくてもよい。また、第１凹部及び／又は第２凹部の数は増やしてもよい。例えば、第１凹部及び／又は第２凹部を複数形成してもよい。また、突起部５の個数、形状、配置位置、突出方向等は、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…トレランスリング
２…リング本体
５…突起部
１１…第１端部
１２…第１凹部
１５…第２端部
１６…第２凹部
２２…第１凹部
２６…第２凹部
３２…第１凹部
３６…第２凹部
４２…第１凹部
４６…第２凹部
５２…第１凹部
５６…第２凹部
６２…第１凹部
６６…第２凹部
７２…第１凹部
７６…第２凹部
８２…第１凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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