(57)【要約】【課題】帯電防止効果の他に，鉄・非鉄両方に防錆効果を有し，化学的にも安定した防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料は，前記ポリエーテル系ブロック共重合体１２〜２０wt％とポリオレフィン樹脂８０〜８８wt％とからなる帯電防止性能を有する熱可塑性樹脂９６〜９８wt％と，鉄及び非鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン樹脂１５〜２５wt％からなる第１のマスターバッチと，鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン１５〜２５wt％からなる第２のマスターバッチとが２：０．５〜２：１．５の重量比で混合された防錆性能を有する熱可塑性樹脂２〜４wt％とが，加熱混練されてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテル系ブロック共重合体１２〜２０wt％とポリオレフィン樹脂８０〜８８wt％とからなる帯電防止性能を有する熱可塑性樹脂９６〜９８wt％と，
鉄及び非鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン１５〜２５wt％から成る第１のマスターバッチと，鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン１５〜２５wt％から成る第２のマスターバッチとが２：０．５〜２：１．５の重量比で混合された防錆性能を有する熱可塑性樹脂２〜４wt％とが，
加熱混練されてなる防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料。
【請求項２】
前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチとが，２：１．５の重量比で混合されたことを特徴とする請求項１記載の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料。
【請求項３】
前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチとが，２：０．５〜２：０．７の重量比で混合されたことを特徴とする請求項１記載の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料。
【請求項４】
前記鉄用気化性防錆剤並びに，前記鉄及び非鉄用気化性防錆剤が，カルボン酸塩を主成分としたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料。
【請求項５】
前記ポリエーテル系ブロック共重合体が，ポリエーテル‐ポリオレフィンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料。
【請求項６】
前記ポリエーテル-ポリオレフィンブロック共重合体の融点が１１４〜１１６℃の範囲内にあることを特徴とする請求項５記載の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料。
【請求項７】
前記ポリオレフィン樹脂が，低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン又は，ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項記載の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成されたフイルム。
【請求項９】
請求項８記載のフイルムが，ポリエチレンフイルムの表面及び裏面に積層された２種３層又は３種３層構成の積層フイルム。
【請求項１０】
前記ポリエチレンフイルムが，低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなることを特徴とする請求項９記載の積層フイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，例えば，非鉄金属からなる基板から，鉄を含む各種金属からなる電子部品が搭載された機器装置までの包装材（包装袋，包装容器等を含む。）に用いられる帯電防止性能及び防錆性能を有する熱可塑性樹脂材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック材の帯電防止の方法としては，例えば，低分子の界面活性剤を低密度ポリエチレンに分散させてポリエチレン表面に析出膜を形成させ，該膜に空気中の水分を吸着させることで，前記ポリエチレン内の帯電静電気をポリエチレン表面から拡散放出させ，帯電電荷を減衰させる方法があった。
【０００３】
しかし，上述の帯電防止の方法は，界面活性剤の移行汚染の問題があり，また，帯電防止性能の湿度依存性が大きいため，上述の帯電防止が施された包装材は今日のグローバルな物品流通時代に適切でなくなってきている。
【０００４】
また，近年では，静電気障害に対して様々に対応するように国際規格化が進んできており，例えば，IEC規格（国際電気標準会議規格）として，電子デバイスの保護についてはIEC61340-5-1が規格化され，また，コンテナ輸送の静電気障害防止（静電気放電着火防止）についてはIEC61340-4が規格化され，静電気障害対策が各分野で整えられてきている。
【０００５】
上述した昨今の動向に対し，高分子型の帯電防止樹脂が各社により開発され，その機能も向上しており，出願人においても前記高分子型の帯電防止樹脂を使用して防錆・帯電防止性熱可塑性樹脂成形品を発明している（特許文献１）。
【０００６】
なお，出願人が発明した上記防錆・帯電防止性熱可塑性樹脂成形品は，非鉄用気化性防錆剤を含有しており，主に，プリント基板の包装材として使用されるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３５６３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし，包装されるプリント基板に関し，近年では，プリント基板そのものを包装する機会はほとんど無く，通常，プリント基板が組み込まれた装置を包装することが殆どであるため，現在，包装材に求められる性能は，非鉄金属のみではなく鉄を含む装置全体の防錆性能と帯電防止性能となっている。
【０００９】
また，プリント基板そのものではなく装置となると，その所在や環境もさまざまに変わるため，温度，湿度，また，紫外線を加味した様々な状況下での防錆及び帯電防止の両性能が包装材に要求されてきている。
【００１０】
なお，鉄系金属は他金属に比べて錆が発生しやすい分，鉄用の気化性防錆剤は，他金属用に比べて強い質が求められ，また，添加量も多いため，帯電防止用として混合される帯電防止樹脂が化学的に安定しないという問題があった。
【００１１】
例えば，前記高分子型の帯電防止樹脂としてアルカリ金属含有のアイオノマーが使用される場合があるが，該アルカリ金属含有のアイオノマーには，従来，アルカリ金属を含有させるために不飽和カルボン酸の含有量を高めた，多価アルコールを水素結合状態で含有するアイオノマーが使用されており，このような多価アルコールを含有したアイオノマーは，前記鉄用気化性防錆剤との組み合わせにおいて，フイルム成形時の成形温度で前記鉄用気化性防錆剤と化学反応してフイルムに揮発（遊離）成分による気泡が多数発生して発泡状態となり，フイルム成形が困難となる問題が有った。
【００１２】
また，多価アルコールを水素結合状態で含有するアイオノマーは，アイオノマーの融点が低くなり，耐熱性を要求される用途には不適当であった。
【００１３】
さらに，多価アルコールを含有するアイオノマーは，４０℃を超えた温度領域ではカリウムイオン基に結合されている多価アルコールが解離されて機能が低下すること，また紫外線照射によっても機能劣化することが判明しており，更には酸，アルカリ性にも機能性劣化がみられる。
【００１４】
一方，防錆剤については，鉄系金属は他金属より錆が発生しやすく，錆の進行も早いので亜硝酸及びアミン系を主成分とした防錆剤を使用するのが一般的であるが，これらは発癌性の疑いがあり，使用を控えるように強く求められてきている。
【００１５】
また，物品の流通において，物品が世界各国に飛び交える昨今，上述した通り，静電気障害の対策基準も国単位でなく国際規格が一般化されており，電子機器対象のみならず，静電気障害や静電気放電による着火及び爆発の防止にも国際規格化がなされ，食料品から工業用原材料，医薬品，化粧品，中間体等に至るまで国外輸出，輸入には，国際規格に適合する梱包材が条件になっている。ただし，前記国際規格の基準が２３℃，２０±５％HRであり，日本国内環境では稀な環境が基準になっており，これに適合する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は，叙上の課題を解決するために開発されたもので，本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料は，
イオン伝導性ポリマーとしてポリエーテル系ブロック共重合体を使用し，前記ポリエーテル系ブロック共重合体１２〜２０wt％とポリオレフィン樹脂８０〜８８wt％とからなる帯電防止性能を有する熱可塑性樹脂９６〜９８wt％と，
鉄及び非鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン樹脂１５〜２５wt％からなる第１のマスターバッチと，鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン１５〜２５wt％からなる第２のマスターバッチとが２：０．５〜２：１．５の重量比で混合された防錆性能を有する熱可塑性樹脂２〜４wt％とが，
加熱混練されてなる事を特徴とする（請求項１）。
【００１７】
なお，本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料は，前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチの配合比率（重量比）を適宜選択することが可能で，例えば，鉄の防錆を重視して，前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチとが２：１．５の重量比で混合されても良く（請求項２），また，非鉄の防錆を重視して，前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチとが，２：０．５〜２：０．７の重量比で混合されてもよい（請求項３）。
【００１８】
前記鉄用気化性防錆剤並びに，前記鉄及び非鉄用気化性防錆剤は，カルボン酸塩を主成分としたものを使用するのが好ましい（請求項４）。
【００１９】
また，前記ポリエーテル系ブロック共重合体が，ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体であることが好適である（請求項５）。
【００２０】
特に，前記ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の融点が１１４〜１１６℃の範囲内にあることが好ましい（請求項６）。
【００２１】
前記ポリオレフィン樹脂は，低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン又は，ポリプロピレンであることが好ましい（請求項７）。
【００２２】
また，上述した本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料からフイルムを形成しても良い（請求項８）。
【００２３】
また，前記本発明のフイルムが，ポリエチレンフイルムの表面及び裏面に積層された２種３層（前記ポリエチレンフイルムの両面に積層される２の本発明のフイルムが同一成分かつ同一配合比からなる本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成されたフイルムである場合）又は３種３層（前記ポリエチレンフイルムの両面に積層される２の本発明のフイルムが異なる成分又は異なる配合比からなる本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成されたフイルムである場合）構成の積層フイルムとしても良い（請求項９）。
【００２４】
なお，前記ポリエチレンフイルムは，低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンからなることが好ましい（請求項１０）。
【発明の効果】
【００２５】
上述の構成を有する本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料は，帯電防止効果の他に，鉄・非鉄両方に防錆効果を有し，化学的にも安定している。
【００２６】
特に，本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料は，帯電防止性能評価２３℃，２０±５％RH環境下で表面抵抗率１０12Ω/□以下となる上，防錆効果試験で好結果が得られた（錆発生が殆ど見受けられない）。
【００２７】
また，本発明は，帯電防止剤に多価アルコールを含有しないポリエーテル系ブロック共重合体（イオン伝導性ポリマー）を使用しているため，本発明の樹脂材料を使用してフイルムを形成しても，鉄用気化性防錆剤と反応して発泡するようなことが無く，フイルム形成が問題なくできた。
【００２８】
また，上述した，従来の多価アルコールを含有するアイオノマーを使用することでみられた，４０℃を超えた温度領域で多価アルコールが解離されて機能低下すること及び紫外線照射による機能劣化，更には酸，アルカリ性に対する機能性劣化等の問題は，帯電防止剤に多価アルコールを含有しない本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料にはみられない。
【００２９】
本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料は，鉄・非鉄両方に防錆効果を有するものであるが，鉄又は非鉄いずれかを重点的に防錆するかで，前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチの配合比率（重量比）を２：０．５〜２：１．５の範囲で適宜選択することが可能で，例えば，前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチを２：１．５の重量比で混合する場合は，主として鉄用の防錆剤として働き，かつ，非鉄金属（例えば，銅及び銅合金）に変色等の悪影響を与えないものとなり，また，前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチNNNA1-Fを２：０．５〜２：０．７の重量比で混合することで，非鉄に対する防錆効果を上げるようにすることができた。
【００３０】
また，本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料は，前記鉄用気化性防錆剤並びに，前記鉄及び非鉄用気化性防錆剤に，カルボン酸塩を主成分としたものを使用することで，発癌性の疑いのある亜硝酸ナトリウム又はアミン類を主成分とする防錆剤の使用を回避することができ，安全である。
【００３１】
また，本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成された本発明のフイルムは，薄膜層でも防錆性能及び帯電防止性能維持が可能であり，さらに，ポリエチレンフイルムの表面及び裏面に本発明のフイルムを積層して２種３層又は３種３層構成の積層フイルムとすることにより，反親水性層で梱包内の透湿を抑えてより防錆効果を発揮することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.5wt％」，厚み「６０μm」のフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図２】実施例１のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.5wt％」，厚み「８０μm」のフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図３】実施例１のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.2wt％」，厚み「６０μm」のフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図４】実施例１のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.2wt％」，厚み「８０μm」のフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図５】実施例１のベンチマークであるＺＥＲＵＳＴ  ＭＹＦフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図６】実施例１のベンチマークであるＬＤＰＥ汎用フイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図７】実施例２のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.5wt％」，厚み「６０μm」，層構成比「1/2/1」のフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図８】実施例２のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.5wt％」，厚み「６０μm」，層構成比「1/3/1」のフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図９】実施例２のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.5wt％」，厚み「８０μm」，層構成比「1/2/1」のフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図１０】実施例２のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.5wt％」，厚み「８０μm」，層構成比「1/3/1」のフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図１１】実施例２のベンチマークであるＺＥＲＵＳＴ  ＭＹＦフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【図１２】実施例２のベンチマークである一般ＬＤＰＥフイルムの防錆性能の評価写真を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下，本発明の実施の形態について，説明する。
【００３４】
本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料は，帯電防止性能を有する熱可塑性樹脂と，防錆性能を有する熱可塑性樹脂とを加熱混練してなるものである。
【００３５】
まず，前記帯電防止性能を有する熱可塑性樹脂としては，多価アルコールを含有しないイオン伝導性ポリマーと，ポリオレフィン樹脂とを混合してなる樹脂組成物が使用される。
【００３６】
前記多価アルコールを含有しないイオン伝導性ポリマーとしては，ポリエーテル系ブロック共重合体が好ましく，例えば，ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体やポリエーテル−ポリアミドブロック共重合体等が好適である。また，イオン伝導性ユニットとしてポリエチレンオキシド（PEO）鎖を有するポリエーテル系ブロック共重合体が好ましい。
【００３７】
前記ポリエーテル系ブロック共重合体としては，例えば，三洋化成工業社製のペレスタット２３０，ペレスタットＨＣ２５０，ペレスタット３００，ペレスタット２４５０，ペレクトロンＰＶＨ，ペレクトロンＨＳ，ペレクトロンＡＳ，ペレクトロンＬＭＰ−ＦＳ等が挙げられる。
【００３８】
なお，上記ペレクトロンシリーズは紫外線，耐薬品，温度等による機能性劣化が少なく，表面抵抗率も優れ，化学的に安定もしており，好適である。特に，ペレクトロンＬＭＰ−ＦＳは，低融点（１１４〜１１６℃）でありフイルムの形成に適し，また静電気拡散性の性能から特に好ましく，また，その他の機能性能として紫外線，耐熱にも安定した性能維持がなされ，耐薬品性についても安定した素材である。
【００３９】
また，前記イオン伝導性ポリマーと混合される前記ポリオレフィン樹脂としては，例えば，低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン又は，ポリプロピレン等が挙げられ，また，これらを混合して使用しても良い。
【００４０】
また，前記イオン伝導性ポリマーとして前記ポリエーテル系ブロック共重合体を使用する場合の前記ポリオレフィン樹脂との配合比は，前記ポリエーテル系ブロック共重合体１２〜２０wt％に対して前記ポリオレフィン樹脂８０〜８８wt％とすることが好ましい。
【００４１】
なお，前記ポリエーテル系ブロック共重合体の前記オレフィン樹脂中への混合は，溶融混合又は，ドライブレンドしてからの溶融混合等が挙げられる。
【００４２】
一方，前記防錆性能を有する熱可塑性樹脂組成物としては，鉄及び非鉄用気化性防錆剤と，鉄用気化性防錆剤と，低密度ポリエチレンとを含有するものが使用される。
【００４３】
具体的には，鉄及び非鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン１５〜２５wt％から成る第１のマスターバッチと，鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン１５〜２５wt％から成る第２のマスターバッチとが，２：０．５〜２：１．５の重量比で混合された混合物が使用される。
【００４４】
本発明では，上述の２種類の異なる化学成分を有するマスターバッチを混合することにより，帯電防止の他に，主として鉄鋼の防錆を行うとともに，非鉄金属に対しても錆を抑制する機能を有する。
【００４５】
また，上述の通り，本発明は，鉄・非鉄両方に防錆効果を有するものであるが，鉄又は非鉄いずれかを重点的に防錆するかで，前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチの重量比を２：０．５〜２：１．５の範囲で適宜選択することが可能で，例えば，前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチを２：１．５の重合比で混合する場合は，主として鉄用の防錆剤として働き，かつ，非鉄金属（例えば，銅，銅合金等。）に変色等の悪影響を与えないものとなり，また，前記第１のマスターバッチと前記第２のマスターバッチを２：０．５〜２：０．７の重合比で混合することで，非鉄に対する防錆効果を上げるようにすることができる。
【００４６】
なお，前記第１のマスターバッチには，例えば，Northern Technologies International Corporation USA 製のマスターバッチZERUST NNNA1-Mが好適に使用され，前記第２のマスターバッチには，例えば，Northern Technologies International Corporation USA 製のマスターバッチZERUST NNNA1-Fが好適に用いられる。
【００４７】
また，従来の鉄用防錆剤には，防錆薬剤として亜硝酸ナトリウムまたはアミン類が使用されているが，前記ZERUST NNNA1-M及び前記ZERUST NNNA1-Fの主たる防錆成分はカルボン酸塩であり，発癌性が疑われている亜硝酸ナトリウム及びアミン類を使用していない。
【００４８】
本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料は，上述した通り，帯電防止性能を有する熱可塑性樹脂と，防錆性能を有する熱可塑性樹脂組成物とを加熱混練してなるものであるが，全体の配合比率については，イオン伝導性ポリマーとして前記ポリエーテル系ブロック共重合体１２〜２０wt％とポリオレフィン樹脂８０〜８８wt％とからなる樹脂組成物（帯電防止性能を有する熱可塑性樹脂）９６〜９８wt％と，鉄及び非鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン１５〜２５wt％から成る第１のマスターバッチと，鉄用気化性防錆剤７５〜８５wt％と低密度ポリエチレン１５〜２５wt％から成る第２のマスターバッチとが，２：０．５〜２：１．５の重量比で混合された混合物（防錆性能を有する熱可塑性樹脂組成物）２〜４wt％と，を加熱混練したものが好適である。
【実施例】
【００４９】
（実施例１）
本発明の実施例１として，メタロセン触媒LLDPEにペレクトロンLMP-FSを混合した帯電防止性能を有する樹脂組成物（熱可塑性樹脂）に，前記第１のマスターバッチとしてZERUST NNNA1-Mと，前記第２のマスターバッチとしてZERUST NNNA1-Fとを混合した防錆性能を有する樹脂組成物（熱可塑性樹脂）を添加し，加熱混練して得た防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から，防錆及び帯電防止フイルムを形成し，該フイルムについて帯電防止性能試験と防錆性能試験を行った。
【００５０】
なお，実施例１では，後述する二つの異なる配合比からなる防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成された防錆及び帯電防止フイルム（実施例１−１と実施例１−２）を用意した。  
【００５１】
まず，一つ目の配合比として，実施例１−１は，メタロセン触媒LLDPE８５wt％にペレクトロンLMP-FS１５wt％を混合した帯電防止性能を有する樹脂組成物９６．５wt％に，前記ZERUST NNNA1-Mと前記ZERUST NNNA1-Fとを２：１．５の割合で混合された防錆性能を有する樹脂組成物３．５wt％を添加したものを加熱混練して得た防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成された防錆及び帯電防止フイルムである。
【００５２】
次に，二つ目の配合比として，実施例１−２は，メタロセン触媒LLDPE８５wt％にペレクトロンLMP-FS１５wt％を混合した帯電防止性能を有する樹脂組成物９６．８wt％に，ZERUST NNNA1-MとZERUST NNNA1-Fとを２：１．２の割合で混合された防錆性能を有する樹脂組成物３．２wt％を添加したものを加熱混練して得た防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成された防錆及び帯電防止フイルムである。
【００５３】
また，比較例１として，メタロセン触媒LLDPE７５wt％にエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のカルボキシル基をカリウムイオンで架橋したカリウムイオンアイオノマーのMK400（三井デュポンポリケミカル（株）製。多価アルコールを含有しない帯電防止剤。）２５wt％を混合した樹脂組成物９６．８wt％に，ZERUST NNNA1-MとZERUST NNNA1-Fを２：１．２の割合で混合した混合物３．２wt％を添加したものを加熱混練して得た樹脂からフイルムを形成し，該フイルムについて実施例１と同じく帯電防止性能試験及び防錆性能試験を行った。
【００５４】
なお，実施例１（実施例１−１，実施例１−２）及び比較例１は，それぞれ混合原料各１００Kgを実施例１から比較例１の順で加熱混練し，以下の表１に示す成形機と条件でインフレーション法により，厚み０．０６mm（６０μm）のフイルムと厚み０．０８mm（８０μm）のフイルムに成形した。
【００５５】
【表１】
2020084008.tif 000003
【００５６】
上述のように形成された実施例１（実施例１−１，実施例１−２）及び比較例１のフイルムの帯電防止性能について，表面抵抗率（IEC61340-5準拠）と減衰時間（MIL規格準拠）の試験結果を以下の表２に示す。
【００５７】
【表２】
2020084008.tif 000004
【００５８】
実施例１の２つの異なる配合比（上記実施例１−１，実施例１−２）から形成された２種類の厚み（６０μm，８０μm）の計４種類のフイルムは，表２に示すように，表面抵抗率の値が「５．１〜５．６×１０10」の範囲内で，減衰時間が全て「０．０１sec」という結果となった。
【００５９】
なお，上記表２枠外の＊欄に記載の通り，外観気泡の発生有無で比較例１は発泡が有り，そのため比較例１については測定不可という結果になった。
【００６０】
原因は，前記MK400のＭＦＲ値が低く剪断発熱でNNNA1-Fの分解発泡が発生したためである。
【００６１】
次に，実施例１及び，比較例１のフイルムの防錆効果について述べる。
【００６２】
まず，実施例１のフイルムについて，防錆試験を行いその結果を以下の表３に示す。
【００６３】
【表３】
2020084008.tif 000005
【００６４】
なお，試験条件は，サイクル試験恒温恒湿槽(日測エンジニアリング製)に，２の試験片SPCC（冷延鋼板）それぞれを表３の各パターンの成形フイルムにて包んだものを載置し，９時間(温度：２５℃，湿度：９８％RH)→３時間（温度：２５℃→５５℃，湿度：９８％RH→９３％RH）→９時間（温度：５５℃，湿度：９３％RH)→３時間（温度：５５℃→２５℃，湿度９３％RH→９８％RH）の２４時間を１サイクルとして１７サイクル（１７日間）実施した。
【００６５】
また，防錆能力を比較確認するためのベンチマークとして，従来の鉄用防錆フイルムであるタイヨーニック(株)製のZERUST MYFフイルムと，ＬＤＰＥ汎用フイルムを使用した。
【００６６】
そして，図１〜６は，上記表３の各パターンの防錆性能の評価写真である。
【００６７】
次に，比較例１の防錆試験結果を以下の表４に示す。
【００６８】
【表４】
2020084008.tif 000006
【００６９】
なお，比較例１の防錆試験は，水噴霧試験装置に試験サンプル（試験片SPCC（冷延鋼板））を表４の各パターンの成形フイルムにて包んだものを投入し，イオン交換水を１７日間噴霧して行った。また，試験中の噴霧室内の温度は４０℃とし，湿度は９８％以上とした。
【００７０】
また，防錆能力を比較確認するためのベンチマークとして，従来の鉄用防錆フイルムであるタイヨーニック(株)製のZERUST MYFフイルムと，ＬＤＰＥ汎用フイルムを使用した。
【００７１】
試験結果については，比較例１のフイルムは，多数の発泡が生じているため水分の透過が著しく，防錆効果については測定するまでもない程に錆の発生が多かったため，表４に示すように試験中止となった。
【００７２】
防錆評価試験での錆度合と評価点数の評価方法を以下の表５に示す。点数が大きい程，錆が少なく（評価が高くなり），９点以上が防錆効果ありと評価される。
【００７３】
なお，表３に示す実施例１のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.5wt％」の「厚み６０μm」は，平均値が９点を下回っているが，試験片２では９点の評価点数を得ているため防錆効果有りと評価できる。
【００７４】
【表５】
2020084008.tif 000007
【００７５】
（実施例２）
本発明の実施例２のフイルムは，実施例１−１のパターン「NNNA1-M/NNNA1-F＝2wt％/1.5wt％」と同成分かつ同配合比の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成された防錆及び帯電防止フイルムを，LLDPEフイルムの表面及び裏面に積層した２種３層構造（防錆及び帯電防止フイルム層／LLDPEフイルム層／防錆及び帯電防止フイルム層）である。
【００７６】
実施例１−１と同成分の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料（ペレクトロンLMP−FSを含有している。）から形成された前記防錆及び帯電防止フイルムは，薄膜層でも帯電防止性能維持が可能であり，上述した実施例２のフイルム（防錆及び帯電防止フイルム層／LLDPEフイルム層／防錆及び帯電防止フイルム層）のように２種３層にして中間層を一般LLDPE層にすることにより，反親水性層で梱包内の透湿を抑えてより防錆効果を出すことができる。
【００７７】
なお，実施例２では，同一成分及び同一配合比の本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成された２枚の防錆及び帯電防止フイルムをLLDPEフイルムの表面及び裏面に積層して２種３層としたが，異なる成分又は異なる配合比の本発明の防錆及び帯電防止性熱可塑性樹脂材料から形成された２枚の防錆及び帯電防止フイルムをLLDPEフイルムの表面及び裏面に積層して，３種３層のフイルムとしても構わない。
【００７８】
実施例２のフィルム（３層）の成形条件を以下の表６に示す。なお，実施例２のフイルムは，共押出法により３層にする。
【００７９】
【表６】
2020084008.tif 000008
【００８０】
次に，実施例２のフイルム（層比（外層の厚み/中間層の厚み/内層の厚み）を１／２／１とするもの，１／３／１とするものにつき，総厚み（層厚）を６０μmとするものと，総厚み（層厚）を８０μmとするものとの計４種類のパターンのフイルムを用意した。）について，帯電防止性能として，表面抵抗率（IEC61340-5準拠）と減衰時間（MIL規格準拠）について試験した結果を以下の表７−１及び表７−２に示す。
【００８１】
【表７−１】
2020084008.tif 000009
【００８２】
【表７−２】
2020084008.tif 000010
【００８３】
表７−１及び表７−２に示すように，実施例２のいずれのパターンの成形フイルムも表面抵抗率１０１２Ω/□以下で，減衰時間も＋側及び−側で，２秒以下という好結果となった。
次に，実施例２のフイルムについて，防錆試験を行いその結果を以下の表８に示す。
【００８４】
【表８】
2020084008.tif 000011
【００８５】
なお，上記表４の防錆試験は，水噴霧試験装置に，試験サンプル（試験片SPCC（冷延鋼板））を表４の各パターンの成形フイルムにて包んだものを投入し，イオン交換水を１７日間噴霧して行った。また，試験中の噴霧室内の温度は４０℃とし，湿度は９８％以上とした。
【００８６】
なお，防錆能力を比較確認するためのベンチマークとして，従来の鉄用防錆フイルムであるタイヨーニック(株)製のZERUST MYFフイルムと，一般ＬＤＰＥフイルムを使用した。
【００８７】
また，表８内の項目「*層構成比」は，厚みの構成比（外層/中間層/内層）を示している。
【００８８】
そして，図７〜１２は，上記表８の各パターンのフイルムの防錆性能の評価写真であり，図中マーキング箇所が評価点である。
【図１】
2020084008.tif 000012
【図２】
2020084008.tif 000013
【図３】
2020084008.tif 000014
【図４】
2020084008.tif 000015
【図５】
2020084008.tif 000016
【図６】
2020084008.tif 000017
【図７】
2020084008.tif 000018
【図８】
2020084008.tif 000019
【図９】
2020084008.tif 000020
【図１０】
2020084008.tif 000021
【図１１】
2020084008.tif 000022
【図１２】
2020084008.tif 000023