(57)【要約】【課題】メインモータの起動時におけるベルトの摩耗抑制に寄与することができる織機の駆動装置を提供する。【解決手段】メインモータ１０、主軸１１、モータ軸１２、第１プーリ１５、第２プーリ１６およびベルト１７を備える織機の駆動装置であって、モータ軸１２の回転速度を検出する第１検出部２１と、主軸１１の回転速度を検出する第２検出部２２と、モータ軸１２の回転速度が第１目標速度に到達するまでの第１起動時間を計測する第１計測部３１と、主軸１１の回転速度が第２目標速度に到達するまでの第２起動時間を計測する第２計測部３２と、第１起動時間と第２起動時間との差を検知する時間差検知部３３と、その検知結果を出力する出力部３４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸を有する織機駆動用のメインモータと、前記モータ軸と一体に回転する第１プーリと、織機駆動用の主軸と、前記主軸と一体に回転する第２プーリと、前記第１プーリと前記第２プーリとの間に掛け回されたベルトとを有し、前記メインモータの駆動によって前記第１プーリが前記モータ軸と一体に回転するとともに、前記メインモータの駆動力が前記ベルトを介して前記第１プーリから前記第２プーリへと伝達されることにより、前記主軸が前記第２プーリと一体に回転するように構成された織機の駆動装置であって、
前記モータ軸の回転速度を検出する第１検出部と、
前記主軸の回転速度を検出する第２検出部と、
前記第１検出部の検出結果に基づいて、前記メインモータが始動してから前記モータ軸の回転速度が第１目標速度に到達するまでの第１起動時間を計測する第１計測部と、
前記第２検出部の検出結果に基づいて、前記メインモータが始動してから前記主軸の回転速度が第２目標速度に到達するまでの第２起動時間を計測する第２計測部と、
前記第１計測部によって計測された前記第１起動時間と前記第２計測部によって計測された前記第２起動時間との差を検知する時間差検知部と、
前記時間差検知部の検知結果を出力する出力部と
を備えることを特徴とする織機の駆動装置。
【請求項２】
前記出力部によって出力される前記検知結果、前記検知結果を基に前記メインモータの駆動条件の変更作業を指示する指示情報、および、前記検知結果に基づくベルト滑り量のうち、少なくともいずれか１つを表示する表示部を備える
請求項１に記載の織機の駆動装置。
【請求項３】
前記出力部によって出力される前記検知結果に基づいて、前記メインモータの加速度を調整する加速度調整部を備える
請求項１に記載の織機の駆動装置。
【請求項４】
前記加速度調整部は、前記第１起動時間と前記第２起動時間との差が、予め設定された基準量を超える場合に、前記メインモータの加速度を調整する
請求項３に記載の織機の駆動装置。
【請求項５】
前記時間差検知部によって検知される前記第１起動時間と前記第２起動時間との差が、予め設定された許容量を超える場合に、前記ベルトに緩みが生じている可能性があることを警告する警告部を備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載の織機の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
織機の駆動装置として、メインモータの駆動力を、２つのプーリと、これらのプーリ間に掛け回されたベルトとによって主軸に伝達する構成を備えたものが知られている（たとえば、特許文献１を参照）。このような織機の駆動装置では、メインモータの駆動によって織機を動作させる際に、織機特有の大きな負荷変動を上記ベルトで吸収し、機械部品の負荷を軽減させている。
【０００３】
また、織機のメインモータには、布欠陥の１つである止め段の発生を抑制するために、高速起動や高速停止が求められる。止め段は、上下に移動する経糸の間に緯糸を入れて筬打ちするときに、何らかの理由によって緯糸が経糸間に通されないまま筬打ちが行われることで生じる、糸の密度差による織り段である。メインモータの高速起動は、メインモータを起動した際に、最初の緯入れまでに主軸の回転速度を目標速度に到達させるために必要とされる。また、メインモータの高速停止は、緯入れのミスが発生した際に、次の筬打ちが行われるまでに主軸の回転を停止させるために必要とされる。このため、織機のメインモータには、起動時に大きな起動トルクが得られるモータが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−６４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように織機駆動用のメインモータとして起動トルクが大きいモータを使用すると、メインモータを高速起動したときに、ベルトとプーリとの接触面でベルトの滑りが発生しやすくなる。ベルトの滑りは、ベルト自身の摩耗の進行を早める要因となる。
しかしながら、従来においては、メインモータの起動時にベルトの滑りが発生しているかどうかの確認ができなかった。このため、仮に、ベルトの滑りが発生していても、その事実を織機管理者が知らないまま織機の運転を継続し、結果的に、ベルトの摩耗が早く進行してベルトの寿命が短いものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、メインモータの起動時におけるベルトの摩耗抑制に寄与することができる織機の駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、モータ軸を有する織機駆動用のメインモータと、モータ軸と一体に回転する第１プーリと、織機駆動用の主軸と、主軸と一体に回転する第２プーリと、第１プーリと第２プーリとの間に掛け回されたベルトとを有し、メインモータの駆動によって第１プーリがモータ軸と一体に回転するとともに、メインモータの駆動力がベルトを介して第１プーリから第２プーリへと伝達されることにより、主軸が第２プーリと一体に回転するように構成された織機の駆動装置であって、モータ軸の回転速度を検出する第１検出部と、主軸の回転速度を検出する第２検出部と、第１検出部の検出結果に基づいて、メインモータが始動してからモータ軸の回転速度が第１目標速度に到達するまでの第１起動時間を計測する第１計測部と、第２検出部の検出結果に基づいて、メインモータが始動してから主軸の回転速度が第２目標速度に到達するまでの第２起動時間を計測する第２計測部と、第１計測部によって計測された第１起動時間と第２計測部によって計測された第２起動時間との差を検知する時間差検知部と、時間差検知部の検知結果を出力する出力部とを備える。
【０００８】
本発明に係る織機の駆動装置は、出力部によって出力される検知結果、この検知結果を基にメインモータの駆動条件の変更作業を指示する指示情報、および、検知結果に基づくベルト滑り量のうち、少なくともいずれか１つを表示する表示部を備えるものであってもよい。
【０００９】
本発明に係る織機の駆動装置は、出力部によって出力される検知結果に基づいて、メインモータの加速度を調整する加速度調整部を備えるものであってもよい。
【００１０】
また、加速度調整部は、第１起動時間と第２起動時間との差が、予め設定された基準量を超える場合に、メインモータの加速度を調整するものであってもよい。
【００１１】
本発明に係る織機の駆動装置は、時間差検知部によって検知される第１起動時間と第２起動時間との差が、予め設定された許容量を超える場合に、ベルトに緩みが生じている可能性があることを警告する警告部を備えるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、メインモータの起動時におけるベルトの摩耗抑制に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る織機の駆動装置の概略構成図である。
【図２】メインモータの加速度を調整する前の主軸およびモータ軸の回転立ち上がり特性を示す図である。
【図３】メインモータの加速度を調整した後の主軸およびモータ軸の回転立ち上がり特性を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る織機の駆動装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１に係る織機の駆動装置の概略構成図である。
本実施の形態１に係る織機の駆動装置は、図１に示すように、織機駆動用のメインモータ１０と、このメインモータ１０を駆動源として回転する織機駆動用の主軸１１とを備えている。メインモータ１０は、主軸１１を介して織機の所定の機構部（図示せず）を動作させる。所定の機構部としては、たとえば、筬打ちを行う筬打ち機構部を挙げることができる。メインモータ１０は、モータ軸１２を有している。モータ軸１２には第１プーリ１５が取り付けられ、主軸１１には第２プーリ１６が取り付けられている。
【００１５】
第１プーリ１５は、モータ軸１２と一体に回転するように、モータ軸１２に同軸状に固定されている。第２プーリ１６は、主軸１１と一体に回転するように、主軸１１に同軸状に固定されている。第１プーリ１５と第２プーリ１６との間にはベルト１７が掛け回されている。ベルト１７は、メインモータ１０の駆動力を第１プーリ１５から第２プーリ１６へと伝達する無端状のベルトである。ベルト１７は、第１プーリ１５と第２プーリ１６との間に所定の張力でループ状に掛け回されている。
【００１６】
さらに、本実施の形態１に係る織機の駆動装置は、第１検出部２１と、第２検出部２２と、モータ制御部２３と、表示部２４と、警告部２５とを備えている。また、モータ制御部２３は、第１計測部３１と、第２計測部３２と、時間差検知部３３と、出力部３４とを備えている。
【００１７】
第１検出部２１は、モータ軸１２の回転速度を検出するものである。第２検出部２２は、主軸１１の回転速度を検出するものである。第１検出部２１の検出結果は第１計測部３１に送られ、第２検出部２２の検出結果は第２計測部３２に送られる。第１検出部２１は、モータ軸１２に取り付けられる第１エンコーダ（図示せず）を用いて構成され、第２検出部２２は、主軸１１に取り付けられる第２エンコーダ（図示せず）を用いて構成される。また、第１検出部２１は、モータ軸１２の回転速度を、単位時間あたりのモータ軸１２の回転数（ｒｐｍ）として検出し、第２検出部２２は、主軸１１の回転速度を、単位時間あたりの主軸１１の回転数（ｒｐｍ）として検出する。
【００１８】
モータ制御部２３は、メインモータ１０の動作を制御するものである。第１計測部３１は、モータ制御部２３からの制御指令に基づいてメインモータ１０が始動してからモータ軸１２の回転速度が第１目標速度に到達するまでの第１起動時間Ｔ１を、第１検出部２１の検出結果に基づいて計測するものである。第２計測部３２は、メインモータ１０が始動してから主軸１１の回転速度が第２目標速度に到達するまでの第２起動時間Ｔ２を、第２検出部２２の検出結果に基づいて計測するものである。第１目標速度と第２目標速度とは、織機において主軸１１に要求される回転速度に応じて予め設定される。また、第１目標速度と第２目標速度とは、第１プーリ１５の直径と第２プーリ１６の直径との比を考慮して設定される。本実施の形態１においては、第１プーリ１５の直径が第２プーリ１６の直径よりも小さく設定されている。このため、第１目標速度は第２目標速度よりも高速に設定される。
【００１９】
時間差検知部３３は、第１計測部３１によって計測された第１起動時間Ｔ１と第２計測部３２によって計測された第２起動時間Ｔ２との差（以下、「起動時間差」ともいう）ΔＴを検知するものである。起動時間差ΔＴは、ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１の計算式で求めることができる。時間差検知部３３の検知結果は、出力部３４と警告部２５とに送られる。
【００２０】
出力部３４は、時間差検知部３３の検知結果を出力するものである。出力部３４は、時間差検知部３３の検知結果を織機管理者が取得できるように出力するものであれば、どのような構成であってもよい。一例を挙げると、出力部３４は、図示しないケーブルを接続可能な出力端子を有する。これにより、織機管理者は、時間差検知部３３の検知結果を、出力部３４を介して取得可能となる。本実施の形態１において、出力部３４は、時間差検知部３３の検知結果である起動時間差ΔＴのデータを、有線または無線にて表示部２４に出力する。表示部２４は、たとえば、モニタを用いて構成される。表示部２４は、据え置き型でもよいし、携帯型でもよい。携帯型の場合は、たとえば、図示しないタブレット端末によって表示部２４を構成すればよい。表示部２４は、出力部３４から出力される起動時間差ΔＴを可視情報として表示する。これにより、織機管理は、表示部２４に表示される情報を読み取ることにより、時間差検知部３３の検知結果、すなわち起動時間差ΔＴの情報を取得することができる。
【００２１】
警告部２５は、時間差検知部３３によって検知された第１起動時間Ｔ１と第２起動時間Ｔ２との差が、予め設定された許容量を超える場合に、ベルト１７に緩みが生じている可能性があることを警告するものである。許容量は、実験等により求めた許容できない量のベルト１７の緩みがある場合に発生するベルト滑りで起こり得る起動時間差に基づいて設定される。この警告は、たとえば、表示部２４を用いて行ってもよいし、スピーカ（図示せず）または警告灯（図示せず）を用いて行ってもよい。
【００２２】
続いて、本実施の形態１に係る織機の駆動装置の動作について説明する。
まず、モータ制御部２３からメインモータ１０への電流の印加によってメインモータ１０を駆動する。そうすると、メインモータ１０の駆動によって第１プーリ１５がモータ軸１２と一体に回転する。また、第１プーリ１５が回転すると、メインモータ１０の駆動力がベルト１７を介して第１プーリ１５から第２プーリ１６へと伝達される。これにより、主軸１１が第２プーリ１６と一体に回転する。
【００２３】
一方、第１検出部２１は、モータ軸１２の回転速度を検出し、この検出結果を第１計測部３１に送る。また、第２検出部２２は、主軸１１の回転速度を検出し、この検出結果を第２計測部３２に送る。
【００２４】
これに対し、第１計測部３１は、図２に示すように、モータ制御部２３からの電流印加によってメインモータ１０が始動するタイミングｔ０を起点に時間の計測を開始し、この計測中に第１検出部２１によって検出されるモータ軸１２の回転速度Ｎ１を監視する。そして、第１計測部３１は、モータ軸１２の回転速度Ｎ１が予め設定された第１目標速度Ｎｒ１に到達したタイミングｔ１で時間の計測を終了する。これにより、第１計測部３１は、タイミングｔ０からタイミングｔ１までの経過時間を第１起動時間Ｔ１として計測する。第１計測部３１の計測結果は時間差検知部３３に送られる。
【００２５】
一方、第２計測部３２は、メインモータ１０が始動するタイミングｔ０を起点に時間の計測を開始し、この計測中に第２検出部２２によって検出される主軸１１の回転速度Ｎ２を監視する。そして、第２計測部３２は、主軸１１の回転速度Ｎ２が予め設定された第２目標速度Ｎｒ２に到達したタイミングｔ２で時間の計測を終了する。これにより、第２計測部３２は、タイミングｔ０からタイミングｔ２までの経過時間を第２起動時間Ｔ２として計測する。第２計測部３２の計測結果は時間差検知部３３に送られる。
【００２６】
なお、図２においては、縦軸に回転速度（ｒｐｍ）、横軸に時間（ｓ）をとり、説明の便宜上、第１目標速度Ｎｒ１と第２目標速度Ｎｒ２とを同じ速度で示しているが、実際には第１プーリ１５と第２プーリ１６の大小関係に応じて第１目標速度Ｎｒ１のほうが第２目標速度Ｎｒ２よりも高速に設定される。この点は図３においても同様である。
【００２７】
次に、時間差検知部３３は、第１計測部３１から送られる計測結果と第２計測部３２から計測結果とを用いて、第１起動時間Ｔ１と第２起動時間Ｔ２との差である起動時間差ΔＴを検知し、この検知結果を出力部３４と警告部２５とに送る。起動時間差ΔＴは、メインモータ１０を起動する際に、モータ軸１２の回転に対して主軸１１の回転が遅れることによって生じる。また、このような回転の遅れが生じる原因は、第１に、第１プーリ１５とベルト１７との接触面で発生するベルト１７の滑りであり、第２に、第２プーリ１６とベルト１７との接触面で発生するベルト１７の滑りである。よって、起動時間差ΔＴは、メインモータ１０を起動したときに生じるベルト１７の滑り量（以下、「ベルト滑り量」ともいう。）を示す情報となる。具体的には、起動時間差ΔＴが小さいほどベルト１７の滑り量が少なく、起動時間差ΔＴが大きいほどベルト１７の滑り量が多いことを示す。
【００２８】
そこで、出力部３４は、時間差検知部３３の検知結果である起動時間差ΔＴのデータを表示部２４に出力し、表示部２４は、その起動時間差Δを可視情報として表示する。これにより、織機管理者は、表示部２４に表示される起動時間差Δを読み取ることにより、メインモータ１０の起動時にベルト１７の滑りがどの程度生じたかを把握することができる。また、織機管理者は、表示部２４に表示される起動時間差Δに基づいて、メインモータ１０の駆動条件を変更する必要があるかどうかを判断することができる。そして、メインモータ１０の駆動条件を変更する必要があると判断した場合は、モータ起動時に適用するメインモータ１０の加速度を変更するための作業を行う。
【００２９】
メインモータ１０の加速度は、第１起動時間Ｔ１に大きな影響を与える。具体的には、メインモータ１０の加速度を大きくすると、モータ軸１２の回転速度が第１目標速度に到達するタイミングが早くなるため、第１起動時間Ｔ１が短くなる。また、メインモータ１０の加速度を小さくすると、モータ軸１２の回転速度が第１目標速度に到達するタイミングが遅くなるため、第１起動時間Ｔ１が長くなる。
【００３０】
また、メインモータ１０の加速度を大きくすると、ベルト１７は滑りやすくなる。また、ベルト１７の滑り量が多くなると、ベルト１７の摩耗の進行が早くなる。これに対して、メインモータ１０の加速度を小さくすると、ベルト１７は滑りにくくなる。また、ベルト１７の滑り量が少なくなると、ベルト１７の摩耗の進行が遅くなる。
【００３１】
したがって、メインモータ１０の駆動条件を変更する必要があると判断した織機管理者は、メインモータ１０の駆動条件として、第１起動時間Ｔ１が長くなるように、起動時のメインモータ１０の加速度を調整する。このようにメインモータ１０の加速度を調整すると、図３に示すように、調整前（図２参照）に比べて、モータ軸１２の回転速度Ｎ１の立ち上がり曲線が緩やかになって第１起動時間Ｔ１は長くなるものの、第１起動時間Ｔ１と第２起動時間Ｔ２との差ΔＴは小さくなる。このため、ベルト１７の滑りとこれにともなうベルト１７の摩耗が抑制される。
【００３２】
一方、警告部２５においては、時間差検知部３３から検知結果として送られる起動時間差ΔＴと予め設定された許容量とを比較する。そして、警告部２５は、起動時間差ΔＴが許容量を超えている場合は、ベルト１７に緩みが生じている可能性があることを、たとえば、表示部２４に警告用のメッセージを表示することによって織機管理者に警告する。警告用のメッセージとしては、たとえば、「ベルトに緩みが生じていないかどうかすぐに確認してください。」といったメッセージが考えられる。また、図示しないスピーカを用いる場合は、スピーカから警告用の音声を出力したり、予め決められた警告音を出力したりしてもよい。また、図示しない警告灯を用いる場合は、予め決められた所定色の光を点灯または点滅させてもよい。また、警告部２５は、表示部２４、スピーカおよび警告灯のうちいずれか２つ、または３つすべてを利用して警告してもよい。
【００３３】
本実施の形態１においては、メインモータ１０を起動した際に、第１起動時間Ｔ１を第１検出部２１で検出する一方、第２起動時間Ｔ２を第２検出部２２で検出し、かつ、第１起動時間Ｔ１と第２起動時間Ｔ２との差ΔＴを時間差検知部３３で検知した結果を、出力部３４から出力する構成を採用している。これにより、織機管理者は、時間差検知部３３の検知結果として出力部３４から出力される情報を取得することにより、ベルト１７にどの程度の滑りが生じているか把握し、必要に応じて、メインモータ１０の駆動条件を変更するための作業を行うことができる。したがって、メインモータ１０の起動時におけるベルト１７の摩耗抑制に寄与することができる。また、ベルト１７の摩耗抑制により、ベルト１７の長寿命化を図ることができる。
【００３４】
また、メインモータ１０を高速起動するには、モータ制御部２３からメインモータ１０に大電流を印加する必要があるため、モータ制御部２３を構成する電子部品、特に、メインモータ１０への電力供給を制御するための部品であるＩＰＭ(Intelligent Power Module)の特性が劣化する。この点、メインモータ１０の駆動条件として、起動時のメインモータ１０の加速度を下げるように調整した場合は、ＩＰＭなどの電子部品の特性劣化を抑えて、電子部品の長寿命化を図ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態１においては、時間差検知部３３の検知結果として出力部３４から出力される情報を表示部２４に表示する構成を採用している。これにより、織機管理者は、表示部２４に表示される起動時間差ΔＴの情報を読み取ることにより、メインモータ１０の起動時にベルト１７の滑りがどの程度生じたかを把握することができる。
【００３６】
また、本実施の形態１においては、起動時間差ΔＴが許容量を超える場合に、ベルト１７に緩みが生じている可能性があることを警告部２５によって警告する構成を採用している。これにより、ベルト１７の緩みが原因で起動時間差ΔＴが許容量を超えた場合に、ベルト１７の緩みの発生をいち早く織機管理者に認識させることができる。また、警告を受けた織機管理者が適切な処置、たとえば、ベルト１７の交換作業やベルト１７の張力調整作業を行うことにより、ベルト１７の過剰な緩みの発生を回避することができる。
【００３７】
＜実施の形態２＞
図４は、本実施の形態２に係る織機の駆動装置の概略構成図である。
本実施の形態２においては、上記実施の形態１と比較して、メインモータ１０の加速度の調整を自動で行う機能を備えた点が異なる。そのための構成として、本実施の形態２に係る織機の駆動装置は、図４に示すように、モータ制御部２３に加速度調整部３５が設けられている。なお、本実施の形態２においては、上記実施の形態１で挙げた構成要素と対応する部分に同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３８】
本実施の形態２において、出力部３４は、時間差検知部３３の検知結果である起動時間差ΔＴを加速度調整部３５に出力する。これに対して、加速度調整部３５は、出力部３４から出力される時間差検知部３３の検知結果に基づいて、第１起動時間Ｔ１が長くなるように、メインモータ１０の加速度を調整する。また、加速度調整部３５は、起動時間差ΔＴが予め設定された基準量を超える場合に、第１起動時間Ｔ１が長くなるように、メインモータ１０の加速度を調整する。基準量は、上述した許容量よりも小さい値で予め設定される。
【００３９】
実際の動作においては、メインモータ１０を起動したときに、時間差検知部３３の検知結果が出力部３４から加速度調整部３５へと送られる。そうすると、加速度調整部３５では、起動時間差ΔＴと基準量とを比較し、この比較結果に基づいて、メインモータ１０の加速度を調整する。具体的には、加速度調整部３５は、起動時間差ΔＴが基準量以内である場合はメインモータ１０の加速度を変更せず、起動時間差ΔＴが基準量を超える場合は第１起動時間Ｔ１が長くなるようにメインモータ１０の加速度を変更する。これにより、モータ制御部２３は、次にメインモータ１０を起動するときに、調整後の加速度に基づいてメインモータ１０の駆動を制御する。
【００４０】
本実施の形態２においては、出力部３４によって出力される検知結果に基づいて、メインモータ１０の加速度を調整する加速度調整部３５を備えた構成を採用している。これにより、織機管理者の手を煩わせることなく、メインモータ１０の加速度を自動的に調整し、ベルト１７の滑りとこれにともなうベルト１７の摩耗を抑制することができる。
【００４１】
また、本実施の形態２においては、起動時間差ΔＴが基準量を超える場合に、メインモータ１０の加速度を調整する構成を採用している。これにより、メインモータ１０の加速度をより適切なタイミングで調整することができる。
【００４２】
＜変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００４３】
たとえば、上記実施の形態１において、表示部２４には、時間差検知部３３の検知結果を基にメインモータ１０の駆動条件の変更作業を指示する指示情報を表示してもよい。また、表示部２４には、起動時間差ΔＴに基づくベルト滑り量を表示してもよい。ベルト滑り量は、たとえば起動時間差ΔＴとベルト滑り量との対応関係を予めシミュレーションまたは実験によって求めておき、時間差検知部３３が検知した起動時間差ΔＴに対応するベルト滑り量を表示部２４に表示すればよい。また、表示部２４には、時間差検知部３３の検知結果、上記指示情報、上記ベルト滑り量のうち、少なくともいずれか１つを表示すればよい。
【００４４】
また、上記実施の形態１および上記実施の形態２において、警告部２５は、必要に応じて設けてもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態１および上記実施の形態２においては、第１計測部３１、第２計測部３２、時間差検知部３３および出力部３４を、モータ制御部２３に設けているが、それらの構成部のうち少なくともいずれか１つをモータ制御部２３とは別に設けてもよい。また、加速度調整部３５についてもモータ制御部２３とは別に設けてもよい。また、加速度調整部３５は、起動時間差ΔＴを基準量と比較するのではなく、例えば、起動時間差ΔＴの大きさに応じて段階的又は連続的にメインモータ１０の加速度を調整してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０  メインモータ、１１  主軸、１２  モータ軸、１５  第１プーリ、１６  第２プーリ、１７  ベルト、２１  第１検出部、２２  第２検出部、２４  表示部、３１  第１計測部、３２  第２計測部、３３  時間差検知部、３４  出力部、３５  加速度調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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