(57)【要約】【課題】鋼材を確実に補剛可能な複合構造材及び補剛工法を提供する。【解決手段】鋼材１におけるウェブ１ａの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材１０を宛がい、前記ウェブ１ａ及び各木質部材１０を通る連結材２０により、前記木質部材１０相互を連結し、前記ウェブ１ａ及び各木質部材１０の少なくとも一方と、前記連結材２０とが遊嵌関係にある。【選択図】図４
2020084406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記鋼板及び各木質部材を通る連結材により、前記木質部材相互を連結し、
前記鋼板及び各木質部材の少なくとも一方と、前記連結材とが遊嵌関係にある、
ことを特徴とする複合構造材。
【請求項２】
ウェブとフランジを有する鋼材におけるウェブの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記ウェブ及び各木質部材を通る連結材により、前記木質部材相互を連結し、
前記ウェブ及び各木質部材の少なくとも一方と、前記連結材とが遊嵌関係にある、
ことを特徴とする複合構造材。
【請求項３】
前記ウェブ又は前記木質部材の一方に、長孔が形成され、この長孔に前記連結材が遊嵌している請求項１又は２記載の複合構造材。
【請求項４】
前記木質部材は、複数の単位木質材が連結されたものである請求項１又は２記載の複合構造材。
【請求項５】
鋼板の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記鋼板及び各木質部材を通る連結材により、前記鋼板及び各木質部材の少なくとも一方と前記連結材とを遊嵌関係をもって、前記木質部材相互を連結する、
ことを特徴とする鋼材の補剛工法。
【請求項６】
ウェブとフランジを有する鋼材におけるウェブの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記ウェブ及び各木質部材を通る連結材により、前記ウェブ及び各木質部材の少なくとも一方と前記連結材とを遊嵌関係をもって、前記木質部材相互を連結する、
ことを特徴とする鋼材の補剛工法。
【請求項７】
前記ウェブ又は前記木質部材の一方に、長孔が形成され、この長孔に前記連結材が遊嵌している請求項５又は６記載の鋼材の補剛工法。
【請求項８】
前記木質部材は、複数の単位木質材により構成し、単位木質材を連結する請求項５〜７のいずれか１項に記載の鋼材の補剛工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合構造材及び補剛工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物においては、鋼材、特にＨ形鋼が多用されている。かかる鉄骨構造は、木質構造物を対比して強度及び変形性能の点で大きな優位性を有する。
【０００３】
木質部材は、加工性、施工性や居住者に対し親近感を与えるなどの利点を有する。
鋼材と木質部材とを組み合わせることも行われており、例えば、特許文献１においては、Ｈ形鋼を難燃処理した木質部材により被覆するように組み合せ、耐火基準を満たす、建築構造材又は建築骨組みを提供するものである。
その他、鋼材と木質部材とを組み合わせた複合材について幾つかの提案がなされている。
【０００４】
しかし、壁、間柱又は梁など、当該建築物にとって重要な耐力部材としての利用については十分な検討がなされていないのが現状であると思われる。
【０００５】
特に、地震に対し複合材がどのように機能するかとの検討はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−８９９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明が解決しようとする主たる課題は、鋼材を確実に補剛可能な複合構造材及び補剛工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明の複合構造材の第１の実施の形態は、鋼材が鋼板であり、その鋼板の一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記鋼板及び各木質部材を通る連結材により、前記木質部材相互を連結し、
前記鋼板及び各木質部材の少なくとも一方と、前記連結材とが遊嵌関係にあるものである。
【０００９】
例えば、図１に示す鋼板１Ａに対し、例えば地震による外力が加わったとき、鋼板１Ａに、板座屈が生じる可能性がある。
鋼材としてＨ形鋼を使用した場合における遊嵌関係をもって連結する図４の態様と同様に、第１の実施の形態に従って、鋼板１Ａに対し例えば連結ボルトなどの例えば金属製の連結材２０が、例えば長孔に挿嵌させる遊嵌関係あることによって、地震による外力によって鋼板１Ａの変形が、木質部材１０には伝搬せず、しかも木質部材１０は少なからず変形に対する吸収能を有するので、木質部材１０が損傷することなく、鋼板１Ａ面内方向の鋼板１Ａの大変形に追従することができる、木質部材１０によって補剛した複合構造材を得ることができるものである。
【００１０】
鋼材としては、鋼板１ＡのほかＨ形鋼であってもよい。
このために提案される第２の実施の形態は、
ウェブとフランジを有する鋼材におけるウェブの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記ウェブ及び各木質部材を通る連結材により、前記木質部材相互を連結し、
前記ウェブ及び各木質部材の少なくとも一方と、前記連結材とが遊嵌関係にあるものである。
【００１１】
例えば、図３に示すＨ形鋼１に対し、例えば地震による外力Ｆが加わったとき、鋼材１のウェブ１ａが、（ｂ）図のように座屈が生じる可能性がある。
第２の実施の形態に従って、図２に示すように、ウェブ１ａ又は木質部材１０に対し例えば連結ボルトなどの連結材２０が遊嵌関係あることによって、地震による外力Ｆによって鋼材１のウェブ１ａ部分の変形が、木質部材１０には伝搬せず、しかも木質部材１０は少なからず変形に対する吸収能を有するので、鋼材１を木質部材１０によって補剛した複合構造材を得ることができる。
【００１２】
遊嵌関係を構成するのに、ウェブ又は木質部材の一方に、複合構造材の例えば長手方向に延びる長孔を形成することが望ましい。
また、この遊びを形成する貫通孔、例えば長孔はウェブに形成するほか、木質部材側に形成してあってもよい。
【００１３】
長い鋼材に長い木質部材を組み合わせるには、専有の加工設備が必要となる可能性がある。これに対し、木質部材を複数の単位木質材の組み合わせによって構成すると、例えば単位木質材を作業員が持ち運び可能なサイズとし、長い鋼材（例えば所定位置に設置した長い鋼材）に対し、単位木質材を順次積み上げるなどにより、複合構造材の長手方向に沿って単位木質材を連結することによって木質部材を形成できる。
この形態は、本発明に係る補剛工法においてきわめて有用のものとなる。
【００１４】
単位木質材相互を連結するための手段としては、接着材、釘、ビスなどを使用でき、これにより連結し、木質部材を構成することができる。各単位木質材が分離していると、変形の吸収能に劣る。したがって、単位木質材相互を連結し長い木質部材とすることによって、全体として効果的な変形の吸収能を発揮する。
【００１５】
木質部材の外面は、表面被覆材（例えば塗料）により被覆されているのが望ましい。木質部材は裸でもよいが、劣化や汚れなどに敏感であるので、適宜の塗料などで被覆することができる。
鋼材については防錆塗料を塗布しておくが、木質部材の外面を、木質感を与える着色塗料で被覆しておき、人目にふれるようにすると、無機質な感覚を与える鋼材に対するアクセントとなり、建築デザインとして興味あるものとなる。
【００１６】
本発明に係る鋼材の補剛工法は、加工工場において鋼材の補剛を行うほか、所定位置に既設された鋼材の補剛にも適用できる。
とりわけ、耐震補強のため、既設の鋼材に対し補剛する場合に適用することによって本発明効果が顕著にあらわれる。
すなわち、鋼板の一方の面及び他方の面に、あるいはウェブとフランジを有するＨ形鋼におけるウェブの一方の面及び他方の面に、それぞれ木質部材を宛がい、前記ウェブ及び各木質部材を通る連結材により、前記鋼板又はウェブ、及び各木質部材の少なくとも一方と前記連結材とを遊嵌関係をもって、前記木質部材相互を連結することにより鋼材の補剛が可能となる。
【００１７】
木質部材は鋼材と比較して軽量であり、運搬及び加工性に優れる。したがって、例えば既存建築物における既設鋼材に対して、簡易に木質部材による補剛が可能となる。
【００１８】
特に、木質部材を複数の単位木質材の組み合わせによって構成すると、例えば単位木質材を作業員が持ち運び可能なサイズとし、長い鋼材（例えば所定位置に設置した長い鋼材）に対し、単位木質材を順次積み上げるなどにより、複合構造材の長手方向に沿って単位木質材を連結することによって木質部材を形成できる。
かかる形態においては、既存建築物における既設鋼材に対して、作業性に優れた補剛が可能となる。
【００１９】
ウェブとフランジを有する鋼材における長手方向の第１の位置（例えば上側）に、ウェブの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
長手方向の第２の位置（例えば下側）に、ウェブの一方の面及び他方の面にそれぞれ金属プレートを宛がい、
前記第１の位置（例えば上側）において、前記ウェブ及び各木質部材を通る連結材により、前記木質部材相互を連結し、
前記ウェブ及び各木質部材の少なくとも一方と、前記連結材とが遊嵌関係にあり、
前記第２の位置（例えば下側）において、前記ウェブに鋼製プレートを溶接等で接合した構成とすることができる。
【００２０】
建造物においては、鋼材の下側は腰壁となり隠れる場合が多い。そこで、鋼材の下側は鋼製プレート(リブプレート）により補剛し、上側はデザインの観点から木質部材を露出させながら補剛することもできる。
【発明の効果】
【００２１】
鋼材（鋼板又はＨ形鋼のウェブ）は、例えば大きな地震等の外力により座屈が生じる可能性がある。
本発明に従って、鋼材又は木質部材に対し連結材を遊嵌関係をもって連結することによって、地震による外力によって鋼材の変形が、木質部材には伝搬せず、しかも木質部材は少なからず変形に対する吸収能を有するので、鋼材を木質部材によって補剛した複合構造材を得ることができる。
他方で、木質部材は鋼材と比較して軽量であり、運搬及び加工性に優れる。したがって、例えば既設鋼材に対して、簡易に木質部材による補剛が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）（ｂ）は第１の実施の形態の複合構造材の概要斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は第２の実施の形態の複合構造材の概要斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は鋼材（Ｈ形鋼）単独における座屈例の説明用斜視図である。
【図４】本発明の複合構造材の例示であり、（ａ）は変形前の状態、（ｂ）は外力Ｆによる変形後の状態を示すウェブを正面視とする説明図である。
【図５】本発明の複合構造材の水平断面図である。
【図６】単位木質材により木質部材を形成する形態の正面図である。
【図７】補剛なしの鋼材（Ｈ形鋼）について座屈が生じた場合における層間変形角と載荷荷重との関係を示すグラフである。
【図８】鋼材（Ｈ形鋼）を木質部材で補剛した場合における層間変形角と載荷荷重との関係を示すグラフである。
【図９】載荷試験における加力サイクルの説明図である。
【図１０】無補剛（補剛なし）の場合と本発明例に従って補剛した場合の部材角と平均せん断応力との関係を示すグラフである。
【図１１】せん断試験装置の正面図である。
【図１２】他の実施の形態における横断面図である。
【図１３】別の実施の形態における複合構造材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。なお、本実施の形態は、本発明の一例に過ぎない。
【００２４】
図１は第１の実施の形態を示したもので、鋼板１Ａの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材１０,1０を宛がい、鋼板１Ａ及び木質部材１０,1０を通る連結ボルトなどの連結材２０により、木質部材１０,1０相互を連結した複合構造材である。
その際、連結材２０は、例えば長孔に挿嵌させる遊嵌関係で連結する。
【００２５】
かかる構成であることによって、地震外力による鋼板１Ａの変形が、木質部材１０には伝搬せず、しかも木質部材１０は少なからず変形に対する吸収能を有するので、木質部材１０が損傷することなく、鋼板１Ａ面内方向の鋼板１Ａの大変形に追従することができる、木質部材１０によって補剛した複合構造材を得ることができるものである。
【００２６】
図２は第２の実施の形態を示したもので、ウェブ１ａとフランジ１ｂを有するＨ形鋼などの鋼材１における、ウェブ１ａの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材１０,１０を宛がい、ウェブ１ａと及び各木質部材１０,１０を通る金属製のボルト（ナット）などの連結材２０により、木質部材１０,１０相互を連結したものである。
【００２７】
この場合、図４に示すように、ウェブ１ａと、連結材２０とが遊嵌関係にあるものとする。
この遊嵌関係は、ウェブ１ａに連結材２０の外径より大きな貫通孔を形成する、特に長手方向（図４の上下方向）の長孔２とするのが望ましい。
【００２８】
既に説明したように、図３に示すＨ形鋼などの鋼材１に対し、例えば大きな地震による設計基準を超える外力が加わったとき、鋼材１のウェブ１ａが、座屈が生じる可能性がある。
本発明の実施の形態に従って、図２及び図４に示すように、ウェブ１ａ（又は木質部材１０）の例えば長孔２に対し、連結ボルトなどの連結材２０を遊嵌関係で挿嵌し連結することによって、地震による外力Ｆによって鋼材１のウェブ１ａ部分の変形があっても、木質部材１０には伝搬せず、しかも木質部材１０は少なからず変形に対する吸収能を有するので、鋼材１を木質部材１０によって補剛した複合構造材を得ることができる。
【００２９】
外力Ｆにより、鋼材は変形するが、木質部材１０は傾くだけで本質的な変形はない。その結果、鋼材は変形するのに対し、連結材２０の位置は図４（ｂ）のような位置にずれながら、木質部材１０の傾斜を許し、ウェブ１ａ部分の座屈を木質部材１０が対抗し、防止するものである。
【００３０】
ここに、遊嵌関係を構成する貫通孔、例えば長孔はウェブに形成するほか、木質部材側に形成してあってもよい。
また、連結材２０の数及び位置は適宜選定することができる。例えば、連結材２０による連結位置を木質部材１０の中央、両左右の３個所とすることもできる。
【００３１】
本発明に係る補剛工法は、例えば図５及び図６に示す実施の形態とすることができる。
上述のように、長い鋼材に長い木質部材を組み合わせるには、専有の加工設備が必要となる可能性がある。
これに対し、図６に示すように、木質部材を複数の単位木質材１０Ａの組み合わせとする、例えば単位木質材１０Ａを作業員が持ち運び可能なサイズとし、例えば柱用の鋼材に対し、単位木質材１０Ａを順次積み上げるなどにより、複合構造材の長手方向に沿って単位木質材１０Ａを連結することによって木質部材１０を構成することが望ましい。
【００３２】
木質部材を構成するのに際し、単位木質材１０Ａ,１０Ａの間の対向面２１に接着材（図示せず）等を設け単位木質材１０Ａ,１０Ａ相互を接着材等により連結することができる。各単位木質材が分離していると、変形の吸収能に劣る。したがって、単位木質材相互を例えば接着材により連結し長い木質部材とすることによって、全体として効果的な変形の吸収能を発揮する。
【００３３】
かかる形態において、単位木質材１０Ａ毎に連結材２０で連結するほか、高さ方向に適宜の数をもって連結材２０で連結することができる。
また、接着材による連結に代えて又は併用で、単位木質材１０Ａを長手方向に配置した連結ボルトなどの連結材（図示せず）によって連結することできる。
長手方向に配置した連結ボルトと接着材による連結を併用する場合、節付き連結ボルトとし、その節の間が対向面２１に整合するようにすると、接着材が節の間に整合するので、接着強度が高まる。
【００３４】
木質部材として種類及び材質は限定されない。しかしながら、強度的な耐力に鑑みて構造用の集成材によるものが望ましい。
【００３５】
木質部材の外面は、表面被覆材（例えば塗料）により被覆されているのが望ましい。木質部材は裸でもよいが、劣化や汚れなどに敏感であるので、適宜の塗料などで被覆することができる。
鋼材については防錆塗料を塗布しておくが、木質部材の外面を、木質感を与える着色塗料で被覆しておき、人目にふれるようにすると、無機質な感覚を与える鋼材に対するアクセントとなり、建築デザインとして興味あるものとなる。
【００３６】
本発明に係る鋼材の補剛工法は、加工工場において鋼材に対して木質部材により補剛したものを、建築現場に搬入するほか、例えば耐震補強のため、既設建築物における既設の鋼材に対して木質部材を宛がい連結することにより補剛する場合にも適用できる。
Ｈ形鋼の補剛に際しては、そのウェブに長尺の鋼製プレートを宛がい、溶接接合することが知られている。この場合、長尺の鋼製プレートを建込むのに、特に既設建築物における既設の鋼材に対して長尺の鋼製プレートを建込む（宛がう）には（作業）スペース確保が困難なことが多く、また、長尺の鋼製プレートを溶接接合の施工にも困難が多い。
これに対し、木質部材は鋼製部材より軽量であるとともに、加工性に優れるので、前述のように、単位木質材に分割しておいたものを現場に搬入し、組み立てながら補剛部材として利用できる点で優位性がきわめて高い。
【００３７】
上記例においては、ウェブ１ａに連結材２０を挿通して木質部材１０,１０相互を連結している。
しかし、この形態に限定されることなく、図１２に示すように、スタッドボルト形式の連結材２０Ａの脚部をウェブ１ａに例えば溶接固定し、ナットで木質部材１０をウェブ１ａに対して固定するようにすることもできる。
この形態においては、木質部材１０に長孔１０ａを形成し、遊びをもって木質部材１０をウェブ１ａに対して固定する。
【００３８】
他方、建造物においては、鋼材の下側は腰壁となり隠れる場合が多い。そこで、図１３に示したように、鋼材１の下側（第２位置）では鋼製プレート（リブプレート）１１により補剛し、上側（第１の位置）ではデザインの観点から木質部材１０を露出させながら補剛することもできる。
【００３９】
他方で、図４（ａ）及び図５に示すように、木質部材１０とフランジ１ｂとの間には、鋼材１が変形したとき、そのフランジ１ｂと木質部材１０とが衝突しないように離間距離ｄを設けておくのが望ましい。
この離間距離ｄは、基本的には鋼材１の長さＨとの関係で決定するのが望ましく、例えば鋼材１の長さＨが３５００ｍｍの場合、離間距離ｄは３０ｍｍ（両側で６０ｍｍ）程度とすることができる。例えば鋼材１の長さＨが２０００ｍｍ〜４０００ｍｍの範囲で、離間距離ｄは１５ｍｍ〜４５ｍｍとすることができる。
離間距離ｄが過度に小さい又はゼロに近いと、鋼材１の変形代を確保しづらく、また、木質部材１０の破損の危険性をまねく。離間距離ｄが過度に大きいと、木質部材１０による圧着面積が少ないことになり、早期に鋼材１の耐力劣化を招く変形を生じがちである。
【００４０】
次に実験例をもって本発明の利点を説明する。
（実験例１）
図１１に示す実験装置によりＨ形鋼及び補剛Ｈ形鋼の歪み試験を行った。
Ｈ形鋼は９００ｍｍ×３５０ｍｍのものであり、基礎上に基台４１を固定し、この基台４１上に連結プレート４２及び連結ボルトを介してＨ形鋼１の下部を連結し、Ｈ形鋼１の上部には、連結プレート４３及び連結ボルトを介して門形の加力治具４４を連結したものである。
高さ方向３個所にウェブの歪み検出器４５を設置し、ウェブの歪みを検出するようにした。
【００４１】
かかる状態で、最大８００ｋＮの載荷重を与えることができる能力の載荷試験機により、図示する高さ方向中央位置に対して、加力治具４４を介して載荷した。
この載荷に際しては、図９に示すように、層間変形量／高さ（δ／Ｈ）を１／２００→１／１００→１／５０の順で耐力劣化がみられるまで加力する。
【００４２】
補剛を行わないＨ形鋼においては、図７に示す層間変形角−載荷荷重の関係を描き、約４００ｋＮの載荷重で耐力劣化に至った。
【００４３】
図１１に示す、Ｈ形鋼１に対し、単位木質材１０Ａを積み重ね一体化して木質部材を構成した場合においては、図８に示すように、３回目の加力サイクルが終了するまで十分に耐力し、それ以上の加力によって初めて耐力劣化に至った。
【００４４】
これらの結果から、図１０に示すように、本発明例の木質補剛においては、十分な補剛効果を示した。ちなみに、目標の１１８Ｎｍｍ2を超えるせん断応力に対して耐力があることを知見した。
これらを総合的に考察すると、十分な補剛効果を示し、しかも運搬及び加工が容易で親しみを与える木質部材の利点が発揮されるので、実用性がきわめて高いものとなる。
柱梁（特に間柱）、壁の構造部材などの利用に優位性を示す。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ  鋼板
１    鋼材（Ｈ形鋼）
１ａ  ウェブ
１ｂ  フランジ
２    長孔
１０  木質部材
１０Ａ  単位木質材
１０ａ  長孔
２０  連結材
３０  壁材
【図１】
2020084406.tif 000003
【図２】
2020084406.tif 000004
【図３】
2020084406.tif 000005
【図４】
2020084406.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020084406.tif 000013
【図１２】
2020084406.tif 000014
【図１３】
2020084406.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記鋼板及び各木質部材を通る連結材により、前記木質部材相互を連結し、
前記鋼板及び各木質部材の少なくとも一方と、前記連結材とが遊嵌関係にある、
ことを特徴とする複合構造材。
【請求項２】
ウェブとフランジを有する鋼材におけるウェブの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記ウェブ及び各木質部材を通る連結材により、前記木質部材相互を連結し、
前記ウェブ及び各木質部材の少なくとも一方と、前記連結材とが遊嵌関係にある、
ことを特徴とする複合構造材。
【請求項３】
前記ウェブ又は前記木質部材の一方に、長孔が形成され、この長孔に前記連結材が遊嵌している請求項２記載の複合構造材。
【請求項４】
前記木質部材は、複数の単位木質材が連結されたものである請求項１又は２記載の複合構造材。
【請求項５】
鋼板の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記鋼板及び各木質部材を通る連結材により、前記鋼板及び各木質部材の少なくとも一方と前記連結材とを遊嵌関係をもって、前記木質部材相互を連結する、
ことを特徴とする鋼材の補剛工法。
【請求項６】
ウェブとフランジを有する鋼材におけるウェブの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記ウェブ及び各木質部材を通る連結材により、前記ウェブ及び各木質部材の少なくとも一方と前記連結材とを遊嵌関係をもって、前記木質部材相互を連結する、
ことを特徴とする鋼材の補剛工法。
【請求項７】
前記ウェブ又は前記木質部材の一方に、長孔が形成され、この長孔に前記連結材が遊嵌している請求項６記載の鋼材の補剛工法。
【請求項８】
前記木質部材は、複数の単位木質材により構成し、単位木質材を連結する請求項５〜７のいずれか１項に記載の鋼材の補剛工法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記鋼板及び各木質部材を通る連結材により、前記木質部材相互を連結し、
前記鋼板及び各木質部材の少なくとも一方と、前記連結材とが遊嵌関係にあり、
前記連結材により、前記鋼板の変形が各木質部材に伝搬することなく遊びをもって連結している
ことを特徴とする複合構造材。
【請求項２】
ウェブとフランジを有する鋼材におけるウェブの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記ウェブ及び各木質部材を通る連結材により、前記木質部材相互を連結し、
前記ウェブ及び各木質部材の少なくとも一方と、前記連結材とが遊嵌関係にあり、
前記連結材により、前記鋼材の変形が各木質部材に伝搬することなく遊びをもって連結している
ことを特徴とする複合構造材。
【請求項３】
前記ウェブ又は前記木質部材の一方に、長孔が形成され、この長孔に前記連結材が遊嵌している請求項２記載の複合構造材。
【請求項４】
前記木質部材は、複数の単位木質材が連結されたものである請求項１又は２記載の複合構造材。
【請求項５】
鋼板の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記鋼板及び各木質部材を通る連結材により、前記鋼板及び各木質部材の少なくとも一方と前記連結材とが遊嵌関係をもち、
前記連結材により、前記鋼板の変形が各木質部材に伝搬することなく遊びをもって連結する
ことを特徴とする鋼材の補剛工法。
【請求項６】
ウェブとフランジを有する鋼材におけるウェブの一方の面及び他方の面にそれぞれ木質部材を宛がい、
前記ウェブ及び各木質部材を通る連結材により、前記ウェブ及び各木質部材の少なくとも一方と前記連結材とが遊嵌関係をもち、
前記連結材により、前記鋼材の変形が各木質部材に伝搬することなく遊びをもって連結する
ことを特徴とする鋼材の補剛工法。
【請求項７】
前記ウェブ又は前記木質部材の一方に、長孔が形成され、この長孔に前記連結材が遊嵌している請求項６記載の鋼材の補剛工法。
【請求項８】
前記木質部材は、複数の単位木質材により構成し、単位木質材を連結する請求項５〜７のいずれか１項に記載の鋼材の補剛工法。