(57)【要約】【課題】ベルトの幅方向の位置ずれを補正する。【解決手段】無端ベルトと、無端ベルトに係合し、回転軸を含む張架ローラと、無端ベルトの内側において、張架ローラから離間しているステアリングローラと、張架ローラの回転軸に沿って配置され、回転軸に沿って移動可能な調整部材と、調整部材とステアリングローラとを連結し、調整部材の接触面に係合するリンク機構と、を備え、接触面は、調整部材の移動中に、リンク機構を上昇させ、ステアリングローラを傾動させて無端ベルトの配置を維持するように、回転軸から異なる距離に位置した接触点を含む。【選択図】図２
2020012989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
前記無端ベルトに係合し、回転軸を含む張架ローラと、
前記無端ベルトの内側において、前記張架ローラから離間しているステアリングローラと、
前記張架ローラの前記回転軸に沿って配置され、前記回転軸に沿って移動可能な調整部材と、
前記調整部材と前記ステアリングローラとを連結し、前記調整部材の接触面に係合するリンク機構と、を備え、
前記接触面は、前記調整部材の移動中に、前記リンク機構を上昇させ、前記ステアリングローラを傾動させて前記無端ベルトの配置を維持するように、前記回転軸から異なる距離に位置した接触点を含む、ベルト駆動装置。
【請求項２】
前記調整部材は、回転軸の少なくとも一部を露出させるスリットを有している、請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記スリットは、少なくとも前記回転軸の鉛直方向下側の一部を露出させている、請求項２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記調整部材は、前記回転軸を囲む軸受面を有し、
前記軸受面は、前記回転軸に接する支持面と、前記回転軸から離間した凹面とを有する、請求項２に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記調整部材の下方には、前記スリットに向けて開口する回収部が形成されている、請求項２に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記張架ローラの長手方向において、前記調整部材の移動可能な長さは、前記調整部材における前記スリットを囲む枠部の幅よりも大きい、請求項２に記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記調整部材は、前記回転軸と前記調整部材との間から異物を排出する排出口を有している、請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記調整部材は、前記回転軸から離間している、請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
前記調整部材は、前記回転軸との距離が固定されたフレームに支持されている、請求項８に記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】
前記調整部材における前記フレームに対する接触部分は、線接触により接触している、請求項９に記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】
前記回転軸に沿って、前記調整部材に隣接配置される位置決め部材をさらに含み、
前記調整部材は前記位置決め部材にオーバーラップする係合部を含む、請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項１２】
前記調整部材の前記係合部は、前記回転軸の軸線を中心とした環状をなし、
前記位置決め部材は、前記回転軸の軸線を中心とした環状部を有し、
前記環状部は、前記係合部の内側に挿入されている、請求項１１に記載のベルト駆動装置。
【請求項１３】
前記調整部材の前記係合部は、前記回転軸の軸線を中心とした環状をなし、
前記位置決め部材は、前記回転軸の軸線を中心とした環状部を有し、
前記係合部は、前記環状部の内側に挿入されている、請求項１１に記載のベルト駆動装置。
【請求項１４】
前記調整部材の前記係合部は、前記回転軸の軸線を中心とした環状をなし、
前記位置決め部材は、前記回転軸の軸線を中心とした環状凹部を有し、
前記係合部は、前記環状凹部の内側に挿入されている、請求項１１に記載のベルト駆動装置。
【請求項１５】
ベルト駆動装置を含む画像形成装置であって、
前記ベルト駆動装置は、
無端ベルトと、
前記無端ベルトに係合し、回転軸を含む張架ローラと、
前記無端ベルトの内側において、前記張架ローラから離間しているステアリングローラと、
前記張架ローラの前記回転軸に沿って配置され、前記回転軸に沿って移動可能な調整部材と、
前記調整部材と前記ステアリングローラとを連結し、前記調整部材の接触面に係合するリンク機構と、を備え、
前記接触面は、前記調整部材の移動中に、前記リンク機構を上昇させ、前記ステアリングローラを傾動させて前記無端ベルトの配置を維持するように、前記回転軸から異なる距離に位置した接触点を含む、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の画像形成装置では、例えば、トナーを二次転写するための中間転写ベルトとして、無端ベルトが使用されている。無端ベルトは、張架ローラに係合されており、周回軌道に沿って駆動される。一部の画像形成装置では、無端ベルトが張架ローラの長手方向に移動した場合に、無端ベルトの内側に配置されたステアリングローラを傾斜させることによって、無端ベルトの配置を補正している。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】図１は、ベルト駆動装置の一例を示す平面図である。
【図２】図２は、張架ローラの端部構造の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、張架ローラの端部構造の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、一例による調整部材を示す側面図である。
【図５】図５は、一例による調整部材の軸受け部分を示す断面図である。
【図６】図６は、一例による調整部材の断面斜視図である。
【図７】図７は、張架ローラの端部構造の一例を示す断面図である。
【図８】図８は、他の例による調整部材の斜視図である。
【図９】図９は、他の例による張架ローラの端部構造の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、さらに他の例による張架ローラの端部構造の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、さらに他の例による張架ローラの端部構造の一例を示す断面図である。
【図１２】図１２は、中間転写ユニットを備えた画像形成装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下、ベルト駆動装置の一例について図面を参照しながら具体的に説明する。図面に基づいて説明するにあたり、同一する要素又は同一の機能を有す類似する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。説明に際しては、図面に示されたＸＹＺ直交座標系を参照する場合がある。なお、Ｘ方向を幅方向とする場合に、中央側を内側とし端部側を外側として説明する場合がある。また、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向として説明する場合がある。
【０００４】
図１は、ベルト駆動装置の一例を示す平面概略図である。ベルト駆動装置１は、無端ベルト４と、張架ローラ２，３と、ステアリングローラ６と、調整部材１４と、リンク機構８とを備えている。ベルト駆動装置１は、例えば、プリンタ等の画像形成装置において、現像ユニットにより現像されたトナー像を用紙に二次転写する転写ユニットとして使用され得る。転写ユニットでは、無端ベルト４は、中間転写ベルトとして機能し得る。また、ベルト駆動装置１は、用紙を搬送する用紙搬送ユニットとして使用され得る。用紙搬送ユニットでは、無端ベルト４は、用紙搬送ベルトとして機能し得る。
【０００５】
一例として、無端ベルト４は、Ｙ方向の一端に配置された張架ローラ２と、Ｙ方向の他端に配置された張架ローラ３とに架け渡されている。なお、ベルト駆動装置１は、無端ベルト４を張架する他の張架ローラをさらに有していてもよい。張架ローラ２及び張架ローラ３は、Ｘ方向に延在し、Ｘ方向に交差するＹ方向に対向して配置されている。なお、Ｘ方向及びＹ方向に交差する方向をＺ方向とする。張架ローラ２は、無端ベルト４の内側において、無端ベルト４に係合する筒状のローラ本体２ｄと、ローラ本体２ｄからＸ方向に沿って突出する回転軸２ｂ、２ｃとを含む。張架ローラ３は、無端ベルト４の内側において、無端ベルト４に係合する筒状のローラ本体３ｄと、ローラ本体３ｄからＸ方向に沿って突出する回転軸３ｂ，３ｃとを含む。
【０００６】
張架ローラ２は、図示しない電動モータから伝達される動力によって、Ｘ方向に沿った軸線Ｌ２周りに回転する。無端ベルト４は、張架ローラ２の回転に伴って周回軌道に沿って移動する。張架ローラ３は、無端ベルト４の移動に伴って軸線Ｌ３周りに回転する。張架ローラ２，３を支持する軸受は、Ｘ方向の両側で、Ｙ方向に延在するフレーム１０に支持されている。なお、張架ローラ２ではなく、張架ローラ３に電動モータからの動力が伝達されてもよい。この場合、無端ベルト４は張架ローラ３の回転に伴って周回移動し、張架ローラ２は無端ベルト４の回転移動に伴って回転する。
【０００７】
ステアリングローラ６は、無端ベルト４の内側において、張架ローラ２から離間した位置に配置されている。すなわち、ステアリングローラ６は、Ｙ方向において張架ローラ２と張架ローラ３との間に配置されている。一例として、ステアリングローラ６は、Ｙ方向において、張架ローラ３よりも張架ローラ２に近い位置に配置されている。ステアリングローラ６は、張架ローラ３から張架ローラ２に向かって移動する無端ベルト４の内周面４ａ（図２参照）に当接するように、配置されている。
【０００８】
ステアリングローラ６は、無端ベルト４の内側において、無端ベルト４に当接する筒状のローラ本体６ｄと、ローラ本体６ｄからＸ方向に沿って突出する回転軸６ｂ，６ｃとを含む。ステアリングローラ６は、無端ベルト４の周回移動に伴って、軸線Ｌ６回りに従動回転する。ステアリングローラ６の回転軸６ｂ，６ｃを支持する軸受は、フレーム１０に支持されている。ステアリングローラ６の一方の回転軸６ｂの位置は、Ｚ方向に変位可能となっている。回転軸６ｂの位置がＺ方向に変位することによって、ステアリングローラ６は、回転軸６ｃ側を支点として傾動し得る。なお、ステアリングローラ６の傾動の動作機構に関しては、他の種々の機構が利用され得る。例えば、Ｙ方向の中央を支点としてステアリングローラが傾動してもよい。
【０００９】
調整部材１４は、Ｘ方向においてローラ本体２ｄの外方に、張架ローラ２の回転軸２ｂに沿って配置されている。調整部材１４は、回転軸２ｂに沿ったＸ方向に移動可能となっている。図１に示すように、一例のベルト駆動装置では、Ｘ方向において調整部材１４と張架ローラ２のローラ本体２ｄとの間にプーリー７（位置決め部材の一例）が配置されている。
【００１０】
図２及び図３は、張架ローラ２の端部構造の一例を示す断面図である。図２及び図３は、軸線Ｌ２の位置において、ＸＺ平面に沿ったベルト駆動装置１の断面を示す。図２及び図３に示すように、プーリー７には、張架ローラ２の回転軸２ｂが挿通されている。プーリー７は、円筒部１１、フランジ部１２及び小径部１３を有する。プーリー７は、回転軸２ｂに沿った方向に移動可能となっている。張架ローラ２の回転軸２ｂの外径は、張架ローラ２のローラ本体２ｄの外径よりも小さい。張架ローラ２のローラ本体２ｄのＸ方向の長さは、無端ベルト４の幅（Ｘ方向の長さ）よりも僅かに小さい。円筒部１１の外径は、張架ローラ２のローラ本体２ｄの外径と略等しい。円筒部１１の外周面１１ａと、張架ローラ２のローラ本体２ｄの外周面２ａとは、張架ローラ２の径方向において、軸線Ｌ２から略同じ位置に配置されている。円筒部１１の外周面１１ａは、無端ベルト４の内周面４ａと当接可能となっている。
【００１１】
フランジ部１２は、円筒部１１の外周面１１ａよりも全周にわたって径方向外方に張り出している。フランジ部１２は、径方向において、無端ベルト４の外周面４ｂよりも外側まで張り出している。フランジ部１２の内面１２ａは、無端ベルト４の端面４ｃと、Ｘ方向において対向しており、端面４ｃに当接可能である。フランジ部１２の内面１２ａは、張架ローラ２の軸線Ｌ２が延在する方向において、内側を向く面であり、無端ベルト４側に面する面である。フランジ部１２の外面１２ｂは、軸線Ｌ２が延在する方向において、外側を向く面であり、軸受側の面である。小径部１３は、円筒部１１よりも小径の円筒部であり、Ｘ方向の外側に突出している。
【００１２】
調整部材１４は、Ｘ方向においてプーリー７よりも外側に配置されている。調整部材１４には、張架ローラ２の回転軸２ｂが挿通されている。調整部材１４は、プーリー７の移動に伴って、Ｘ方向の外側に移動する。図示される調整部材１４は、回転軸２ｂを挿通するための開口部が形成された本体部１４ａを有する。本体部１４ａの上面は、傾斜面１４ｃ（接触面の一例）として形成されている。傾斜面１４ｃは、Ｘ方向の外側から内側に向かうにつれて、軸線Ｌ２から離間するように傾斜している。換言すると、傾斜面１４ｃは、Ｘ方向の外側から内側に向かうにつれて、高くなるように形成されている。これにより、調整部材１４がＸ方向の外側に移動すると、傾斜面１４ｃに接する部材を押し上げることができる。
【００１３】
図４は、一例による調整部材を示す側面図である。図４では、回転軸２ｂが挿通された状態の調整部材１４の側面図を示す。図５は、一例による調整部材の軸受け部分を示す断面図である。図５は、ＹＺ平面に沿った調整部材１４の断面を示す。図６は、一例による調整部材の断面斜視図である。図６では、ＸＺ平面に沿った調整部材１４の断面が示されている。
【００１４】
図４、図５及び図６に示すように、一例の調整部材１４は、本体部１４ａに挿通された回転軸２ｂの少なくとも一部を露出させるスリット１４ｂを有している。スリット１４ｂは、回転軸２ｂの軸線Ｌ２に交差する方向に延びている。図示例では、スリット１４ｂは、回転軸２ｂの鉛直方向下側を露出させるように、回転軸２ｂの周方向に沿って周方向の一部に形成されている。スリット１４ｂは、回転軸２ｂと調整部材１４との間から異物を排出するための排出口として機能し得る。この場合、回転軸２ｂの鉛直方向下側の一部が露出することによって、異物が下側に落下し易い。
【００１５】
一例において、調整部材１４の下方には、スリット１４ｂに向けて開口する回収部１７ｂが形成されている。上述のように、回転軸２ｂと調整部材１４との間の異物がスリット１４ｂから排出された場合、当該異物は、回収部１７ｂに回収され得る。回収部１７ｂは、ケースと一体的に形成されていてもよいし、ケースと別体として形成されていてもよい。
【００１６】
図５に示す様に、調整部材１４の本体部１４ａにおける開口部の内面は、回転軸２ｂを囲む軸受面１４ｅとなっている。軸受面１４ｅは、回転軸２ｂに接し得る支持面１４ｄと、回転軸２ｂから離間した凹面１４ｆとを有する。一例の支持面１４ｄは、回転軸方向から見て、回転軸２ｂの軸線を中心とした円弧状をなしている。凹面１４ｆは、回転軸２ｂの軸線からの距離が支持面１４ｄよりも大きく形成された面である。開口部に回転軸２ｂが挿通された状態では、凹面１４ｆと回転軸２ｂとの間に間隙が形成される。軸線方向から見た場合、いくつかの凹面１４ｆの位置は、スリット１４ｂの位置と重複している。なお、図示される一例の調整部材１４では、周方向の３箇所に凹面１４ｆが等間隔で形成されている。
【００１７】
張架ローラ２の長手方向において、調整部材１４の移動可能な長さＷ１（図２参照）は、調整部材１４におけるスリット１４ｂを囲む枠部１４ｇの幅Ｗ２（図４参照）よりも大きくてもよい。図示例においては、スリット１４ｂの周縁を形成する本体部１４ａの一部が、スリット１４ｂを囲む枠部１４ｇを構成する。また、図示例では、調整部材１４におけるＸ方向の側面から後述する保持部材１７の側面までの距離が、調整部材１４の移動可能な長さＷ１である。
【００１８】
リンク機構８は、調整部材１４の動きをステアリングローラ６に伝達するために、調整部材１４とステアリングローラ６とを繋いでいる。一例のリンク機構８は、ピン１５及びリンク部材１６を備える。
【００１９】
ピン１５は、円柱状をなしており、Ｚ方向に延在している。ピン１５は、フレーム１０に固定された保持部材１７に保持されている。なお、フレームと保持部材とは一体的に成形されてもよい。保持部材１７は、Ｚ方向に延びる開口部１７ａを有する。ピン１５は、開口部１７ａに挿通された状態で保持されている。ピン１５は、保持部材１７に保持されて、Ｚ方向に移動可能となっている。また、ピン１５の上端部には、ピン１５の径方向に張り出すつば部が設けられている。このつば部が開口部１７ａの周縁部に当接して、ピン１５の落下が防止される。ピン１５の下端部は、例えば半球面として形成されている。ピン１５の下端部は、開口部１７ａから下方に突きだし、調整部材１４の傾斜面１４ｃに当接している。傾斜面１４ｃにおけるピン１５との接触点Ｐ１，Ｐ２（図２及び図３参照）の位置は、Ｘ方向における保持部材の移動に伴って変位する。この場合、複数の接触点Ｐ１，Ｐ２は回転軸２ｂの軸線Ｌ２から異なる距離に位置している。そのため、Ｘ方向における調整部材１４の移動に伴って、ピン１５が上昇又は下降する。
【００２０】
図７は、張架ローラ２の端部構造の一例を示す断面図である。図７は、回転軸２ｂの端部（ピン１５を切断する位置）における、ＹＺ平面に沿ったベルト駆動装置１の断面を示す。図７に示すように、保持部材１７は、調整部材１４の回転を規制する一対の支持突起１７ｃを有している。一例において、一対の支持突起１７ｃは、Ｘ方向に連続して形成されており、Ｙ方向において調整部材１４を両側から支持する位置に設けられている。図示例では、一つの支持突起１７ｃは、上下に離間した２つの突起によって構成されているが、これに限定されない。
【００２１】
図７に示すように、リンク部材１６は、支点部１６ａ、受け部１６ｂ、連続部１６ｃ及び押圧部１６ｄを有する。支点部１６ａは、フレーム１０に対して固定された支持軸１８によって支持されている。支持軸１８は、Ｙ方向において、張架ローラ２とステアリングローラ６との間に配置され、Ｘ方向に延在している。支点部１６ａには、支持軸１８を挿通させる開口部が形成され、この開口部に支持軸１８が挿通されている。支点部１６ａは、支持軸１８回りに回転可能である。
【００２２】
受け部１６ｂは、支点部１６ａに連結され、Ｙ方向の外側に張り出している。受け部１６ｂは、ピン１５の上端部に当接可能な位置まで延びている。受け部１６ｂは、ピン１５の上端部に当接している。受け部１６ｂの高さ位置は、ピン１５のＺ方向の移動に伴って変位する。ピン１５が上方に移動すると、受け部１６ｂが連動して上方へ移動する。
【００２３】
連続部１６ｃは、支点部１６ａに連結され、Ｙ方向の内側に延びている。連続部１６ｃは、Ｙ方向において、受け部１６ｂとは反対側に延びている。連続部１６ｃは、ステアリングローラ６の回転軸６ｂの上方まで延びている。連続部１６ｃは、支点部１６ａの回転に伴って揺動する。押圧部１６ｄは、連続部１６ｃの先端に設けられている。押圧部１６ｄは、軸受９を収容する軸受収容部２０の外周面に当接する面を含む。連続部１６ｃが揺動すると、押圧部１６ｄは下方に移動して、軸受収容部２０を押圧して、軸受９及びステアリングローラ６の回転軸６ｂを押し下げる。
【００２４】
図７に示すように、回転軸６ｂを支持する軸受９を収容する軸受収容部２０は、フレーム１０に対してバネ部材（第１バネ部材）２１によって支持されている。バネ部材２１は、Ｚ方向に延在し、軸受収容部２０を下方から支持している。バネ部材２１の下端部は、フレーム１０に固定された連結具１９に支持されている。バネ部材２１の上端部は、軸受収容部２０に連結されている。バネ部材２１は、Ｚ方向に伸縮し、軸受収容部２０を上方に付勢している。
【００２５】
連結具１９には、軸受収容部２０を保持する受容部１９ａが形成されている。受容部１９ａは、下方に窪む凹部であり、この凹部のＹ方向に対向する壁面は、軸受収容部２０に当接して、軸受収容部２０の移動方向を規制する。また、凹部の底面は、軸受収容部２０に当接可能で有り、軸受収容部２０の下方への移動範囲を制限する。
【００２６】
次に、ベルト駆動装置１の動作について説明する。張架ローラ２によって無端ベルト４に動力が伝達されて、無端ベルト４は周回移動する。張架ローラ３は無端ベルト４の移動に伴って回転する。また、ステアリングローラ６は無端ベルト４の移動に伴って回転する。
【００２７】
ここで、図３に示すように、無端ベルト４の位置が幅方向の外側に、すなわち回転軸２ｂ側にずれると、無端ベルト４の端面４ｃがプーリー７のフランジ部１２の内面１２ａと押圧する。無端ベルト４によってプーリー７が押圧されると、プーリー７が外側に移動する。調整部材１４は、プーリー７に押圧されてＸ方向外側に移動する。調整部材１４の移動に伴い、傾斜面１４ｃによってピン１５が押し上げられる。ピン１５が上方に変位すると、リンク部材１６の受け部１６ｂが押し上げられて、リンク部材１６が軸線Ｌ１８回りに揺動する。
【００２８】
これにより、押圧部１６ｄが下方に変位して、軸受収容部２０を押し下げる。ステアリングローラ６の回転軸６ｂが下方に移動して、ステアリングローラ６が傾動する。
【００２９】
ステアリングローラ６が傾斜すると、回転軸６ｂ側において、回転軸６ｃ側と比較して、無端ベルト４のテンションが弱くなる。その結果、無端ベルト４はその幅方向において回転軸６ｃ側へ移動して、無端ベルト４の位置ずれが補正される。そして、無端ベルト４が回転軸６ｃ側へ移動すると、無端ベルト４がプーリー７をＸ方向の外側へ押し出す力が弱くなる。これに伴い、バネ部材２１が軸受収容部２０を付勢して押し上げるので、軸受９及び回転軸６ｂが上方に移動し、リンク部材１６の押圧部１６ｄが上方に移動する。この動きにより、受け部１６ｂが下方に移動して、ピン１５が押し下げられる。傾斜面１４ｃに当接するピン１５が下方に移動することで、調整部材１４が、Ｘ方向の内側に移動する。プーリー７は、調整部材１４によって、押し戻されて図２に示すように、元の位置に復帰する。
【００３０】
このように、ベルト駆動装置１では、無端ベルト４の幅方向での移動に伴い、プーリー７及び調整部材１４をＸ方向に移動させ、ピン１５を上昇させることによって、リンク部材１６を駆動して、ステアリングローラ６を傾斜させることができる。その結果、無端ベルト４の幅方向の移動を補正することができる。
【００３１】
ベルト駆動装置１によれば、無端ベルト４の幅方向の位置ずれが補正されるので、無端ベルト４の蛇行の発生を抑制することができる。また、ベルト駆動装置１では、無端ベルト４の張架力のばらつきによる無端ベルト４の変形（例えば、波うち）の発生を抑制することができる。ベルト駆動装置１を備える中間転写ユニットにおいて、無端ベルト４上に転写される画像の均一性を確保することができる。
【００３２】
ベルト駆動装置１では、プーリー７と調整部材１４との接触面に形成された隙間から異物が侵入し、当該異物が回転軸２ｂと調整部材１４の軸受面１４ｅとの間に侵入することが考えられる。一例として、ベルト駆動装置１が中間転写ユニットとして利用されている場合、中間転写ユニットで使用されるトナー材料が異物として侵入し得る。このように、回転軸２ｂと調整部材１４の軸受面１４ｅとの間に異物が入り込んだ場合、回転軸２ｂと調整部材１４との相対的な回転動が阻害されることが考えられる。また、回転軸２ｂに対する調整部材１４の軸方向への移動が阻害されることが考えられる。
【００３３】
一例の調整部材１４には、回転軸２ｂの少なくとも一部を露出させるスリット１４ｂが形成されている。この場合、回転軸２ｂと調整部材１４の軸受面１４ｅとの間に入り込んだ異物が、スリット１４ｂを介して外部に排出され得る。侵入した異物がスリット１４ｂから排出されることによって、回転軸２ｂと調整部材１４の軸受面１４ｅとの間における異物の蓄積が抑制される。
【００３４】
一例のスリット１４ｂは、少なくとも回転軸２ｂの鉛直方向下側の一部を露出させている。この場合、スリット１４ｂから排出された異物は下方に落下するので、排出された異物が再びスリット１４ｂから回転軸２ｂと軸受面１４ｅとの間に侵入することが抑制される。
【００３５】
一例のベルト駆動装置１では、調整部材１４の下方には、スリット１４ｂに向けて開口する回収部１７ｂが形成されている。この構成では、スリット１４ｂから排出された異物を回収部１７ｂに蓄積させることができる。これによって、異物が拡散することを抑制できる。
【００３６】
一例の調整部材１４では、軸受面１４ｅは、回転軸２ｂに接する支持面１４ｄと、回転軸２ｂから離間した凹面１４ｆとを有する。この場合、回転軸２ｂと支持面１４ｄとの間に侵入した異物は、回転軸２ｂの回転に伴って回転軸２ｂと凹面１４ｆとの間に移動し易い。回転軸２ｂと凹面１４ｆとの間には隙間が形成されているので、異物が蓄積されたとしても、回転軸２ｂの動作が阻害され難い。
【００３７】
張架ローラ２の長手方向において、調整部材１４の移動可能な長さＷ１は、調整部材１４におけるスリット１４ｂを囲む枠部１４ｇの幅Ｗ２よりも大きい。この場合、張架ローラ２の長手方向における調整部材１４の移動に伴って、枠部１４ｇに覆われている回転軸２ｂの範囲が相対的に移動する。そのため、枠部１４ｇと回転軸２ｂとの間に侵入した異物が効率的に排出される。
【００３８】
図８は、他の例に係る調整部材を示す斜視図である。図８に例示する調整部材１１４は、調整部材１４と同様にプーリー７の移動に伴って張架ローラ２の長手方向に沿って移動し、ピン１５を上方に移動させる。調整部材１１４の上部には、傾斜面１４ｃと同様の機能を有する傾斜面１１４ｃが形成されている。調整部材１１４の下部には、回転軸２ｂに沿うように湾曲した湾曲面が形成されている。調整部材１１４の側部には、Ｙ方向の両側に向かって張り出す一対の張出片１１４ｂが形成されている。張出片１１４ｂは、例えば板状をなし、Ｘ方向に延びている。Ｘ方向から見た場合、Ｙ方向における張出片１１４ｂの先端部分１１４ｅは、Ｚ方向に厚肉となった湾曲状に形成されている。
【００３９】
図９は、張架ローラの端部構造の一例を示す断面図である。図９は、回転軸２ｂの端部（ピン１５を切断する位置）における、ＹＺ平面に沿ったベルト駆動装置１０１の断面を示す。例示の調整部材１１４は、回転軸２ｂとの距離が固定された保持部材１１７に支持されている。一例として、図９に示すように、保持部材１１７は、回転軸２ｂを支持するフレーム１０に固定されている。なお、保持部材１１７には、開口部１７ａと同様にピン１５を保持する開口部１１７ａが形成されている。図示例の保持部材１１７は、調整部材１１４の張出片１１４ｂを支持する一対のレール１１７ｂを有している。一例において、一対のレール１１７ｂは、Ｘ方向に連続して形成されており、Ｙ方向において互いに対向するように凹入している。図示例では、レール１１７ｂは、断面視において矩形の凹み形状をなしている。張出片１１４ｂの各々がレール１１７ｂ内に収容されることによって、調整部材１１４は一対のレール１１７ｂに支持される。一対のレール１１７ｂに調整部材１１４が支持された状態では、湾曲状に形成された張出片１１４ｂの先端部分１１４ｅがレール１１７ｂに接触している。先端部分１１４ｅは、レール１１７ｂに対して線接触により接触している。調整部材１１４は、一対のレール１１７ｂに支持された状態で、Ｘ方向に移動可能となっている。
【００４０】
一対のレール１１７ｂに調整部材１１４が支持された状態では、調整部材１１４の下部は、回転軸２ｂから離間している。図示例では、調整部材１１４の下部に形成された湾曲面と回転軸２ｂとの間に間隙が形成されている。そのため、調整部材１１４が張架ローラ２の長手方向に沿って移動する場合に、調整部材１１４と回転軸２ｂとの間に摩擦は発生しない。この場合、調整部材１１４と回転軸２ｂとの間にトナー材料等の異物が侵入したとしても、当該異物は調整部材１１４と回転軸２ｂとの間に留まることなく落下する。
【００４１】
調整部材１１４は、回転軸２ｂとの距離が固定された保持部材１１７に支持されている。そのため、回転軸２ｂからの距離を一定に保った状態で、回転軸２ｂから離間した位置に調整部材１１４を支持しておくことができる。
【００４２】
調整部材１１４における保持部材１１７に対する接触部分は、線接触により接触している。そのため、保持部材１１７に保持された状態でＸ方向に調整部材１１４が移動する際に、保持部材１１７と調整部材１１４との間の摩擦が低減される。
【００４３】
図１０は、さらに他の例に係る調整部材及びプーリーを含むベルト駆動装置を示す。
図１０は、軸線Ｌ２の位置において、ＸＺ平面に沿ったベルト駆動装置２０１の断面を示す。図１０に示すように、ベルト駆動装置２０１は、プーリー２０７及び調整部材２１４を含む。
【００４４】
プーリー２０７（位置決め部材の一例）は、円筒部２１１及びフランジ部２１２を有する。プーリー２０７には、張架ローラ２の回転軸２ｂが挿通されている。プーリー２０７は、張架ローラ２が延在するＸ方向にスライド可能である。円筒部２１１の外径は、張架ローラ２のローラ本体２ｄの外径と略等しい。円筒部２１１の外周面２１１ａと、張架ローラ２のローラ本体２ｄの外周面２ａとは、張架ローラ２の径方向において、軸線Ｌ２から略同じ位置に配置されている。円筒部２１１の外周面２１１ａは、無端ベルト４の内周面４ａと当接可能となっている。
【００４５】
円筒部２１１には、環状凹部２１３ｃが形成されている。環状凹部２１３ｃは、軸線Ｌ２を中心とする環状をなしている。環状凹部２１３ｃは、円筒部２１１における調整部材２１４に面する面からローラ本体２ｄに向かって形成されている。円筒部２１１において、環状凹部２１３ｃと回転軸２ｂとの間の部分は、軸線Ｌ２を中心とする環状をなす第１環状部２１３ａである。円筒部２１１において、環状凹部２１３ｃよりも径方向外側の部分は、軸線Ｌ２を中心とする環状をなす第２環状部２１３ｂである。図示例において、第１環状部２１３ａは第２環状部２１３ｂよりも調整部材２１４側に突出している。
【００４６】
調整部材２１４は、Ｘ方向においてプーリー２０７の外側に隣接配置されている。調整部材２１４は、回転軸２ｂを挿通するための開口部が形成された本体部２１４ａを有する。本体部２１４ａの上面は、傾斜面１４ｃと同様の機能を有する傾斜面２１４ｃとして形成されている。調整部材２１４は、プーリー２０７の移動に伴って、Ｘ方向の外側に移動する。
【００４７】
本体部２１４ａには、Ｘ方向においてプーリー２０７にオーバーラップする係合部２１４ｅが形成されている。係合部２１４ｅは、軸線Ｌ２を中心とする環状をなしている。係合部２１４ｅの内径は、プーリー２０７に形成された第１環状部２１３ａの外形よりも大きい。係合部２１４ｅの外径は、プーリー２０７に形成された第２環状部２１３ｂの内径よりも小さい。そのため、調整部材２１４とプーリー２０７とが接している状態では、第１環状部２１３ａが係合部２１４ｅの内側に挿入されており、係合部２１４ｅが第２環状部２１３ｂの内側に挿入されている。すなわち、係合部２１４ｅは、プーリー２０７の環状凹部２１３ｃの内側に挿入されている。
【００４８】
一例として、調整部材２１４は、係合部２１４ｅの内側において第１環状部２１３ａの先端に押圧されることによって、Ｘ方向に沿って移動する。この場合、調整部材２１４におけるプーリー２０７に面する面のうちの係合部２１４ｅの内側の部分と第１環状部２１３ａの先端とが、互いに接触する接触面を構成している。この接触面は、回転軸２ｂの径方向において調整部材２１４の係合部２１４ｅによって被覆されている。
【００４９】
トナー材料等の異物が調整部材２１４と回転軸２ｂとの間に侵入するためには、第２環状部２１３ｂの内周面と係合部２１４ｅの外周面との間、及び、係合部２１４ｅの内周面と第１環状部２１３ａの外周面との間を異物が進行する必要がある。そのため、調整部材２１４と回転軸２ｂとの間に異物が侵入することが抑制されている。
【００５０】
図１１は、さらに他の例に係る調整部材及びプーリーを含むベルト駆動装置を示す。図１１は、軸線Ｌ２の位置において、ＸＺ平面に沿ったベルト駆動装置３０１の断面を示す。図１１の例では、ベルト駆動装置３０１は、調整部材３１４、第１プーリー３０７及び第２プーリー３１３を含む。第１プーリー３０７及び第２プーリー３１３によって位置決め部材が構成されている。
【００５１】
第１プーリー３０７は、円筒部３１１及びフランジ部３１２を有する。第１プーリー３０７は、張架ローラ２が延在するＸ方向にスライド可能である。円筒部３１１の外径は、張架ローラ２のローラ本体２ｄの外径と略等しい。円筒部３１１の外周面３１１ｄと、張架ローラ２のローラ本体２ｄの外周面２ａとは、張架ローラ２の径方向において、軸線Ｌ２から略同じ位置に配置されている。円筒部３１１の外周面３１１ｄは、無端ベルト４の内周面４ａと当接可能となっている。
【００５２】
円筒部３１１には、環状凹部３１１ｃが形成されている。環状凹部３１１ｃは、軸線Ｌ２を中心とする環状をなしている。環状凹部３１１ｃは、円筒部３１１における調整部材３１４に面する面からローラ本体２ｄに向かって形成されている。円筒部３１１において、環状凹部３１１ｃと回転軸２ｂとの間の部分は、軸線Ｌ２を中心とする環状をなす第１環状部３１１ａである。円筒部１１において、環状凹部３１１ｃよりも径方向外側の部分は、軸線Ｌ２を中心とする環状をなす第２環状部３１１ｂである。
【００５３】
第２プーリー３１３は、Ｘ方向において第１プーリー３０７よりも外側に配置されている。第２プーリー３１３は、円筒部３１３ａ、内側環状部３１３ｂ及び外側環状部３１３ｃを含む。円筒部３１３ａは、回転軸２ｂが挿通される開口部を有する。円筒部３１３ａの外径は、第２環状部３１１ｂの内径よりも小さい。内側環状部３１３ｂは軸線Ｌ２を中心とする円環状をなしており、円筒部３１３ａから第１プーリー３０７側に突出している。内側環状部３１３ｂの外径は、第２環状部３１１ｂよりも小さく、内側環状部３１３ｂの内径は第１環状部３１１ａの外径よりも大きい。外側環状部３１３ｃは軸線Ｌ２を中心とする円環状をなしており、円筒部３１３ａから調整部材３１４側に突出している。
【００５４】
調整部材３１４は、Ｘ方向において第２プーリー３１３よりも外側に配置されている。調整部材３１４は、回転軸２ｂを挿通するための開口部が形成された本体部３１４ａを有する。本体部３１４ａの上面は、傾斜面１４ｃと同様の機能を有する傾斜面３１４ｃとして形成されている。調整部材３１４は、第１プーリー３０７及び第２プーリー３１３の移動に伴って、Ｘ方向に沿って移動する。
【００５５】
本体部３１４ａには、Ｘ方向において第２プーリー３１３にオーバーラップする係合部３１４ｅが形成されている。係合部３１４ｅは、軸線Ｌ２を中心とする環状をなしている。係合部３１４ｅの内径は、本体部３１４ａの開口部と略同じとなっている。係合部３１４ｅの外径は、第２プーリー３１３に形成された外側環状部３１３ｃの内径よりも小さい。調整部材３１４と第２プーリー３１３とが接している状態では、係合部３１４ｅが外側環状部３１３ｃの内側に挿入されている。
【００５６】
一例として、第２プーリー３１３は、円筒部３１３ａが第１プーリー３０７の第１環状部３１１ａの先端に押圧されて、Ｘ方向に沿って移動する。調整部材３１４は、係合部３１４ｅの端部が円筒部３１３ａに押圧されることによって、Ｘ方向に沿って移動する。調整部材３１４と第２プーリー３１３との接触面、及び第２プーリー３１３と第１プーリー３０７との接触面は、軸線Ｌ２の径方向において第２プーリー３１３によって被覆されている。
【００５７】
トナー材料等の異物が調整部材３１４と回転軸２ｂとの間に侵入するためには、外側環状部３１３ｃの内周面と係合部３１４ｅの外周面との間を異物が進行する必要がある。そのため、調整部材３１４と回転軸２ｂとの間に異物が侵入することが抑制されている。
【００５８】
また、異物が第１プーリー３０７と回転軸２ｂとの間に侵入するためには、第２環状部３１１ｂの内周面と内側環状部３１３ｂの外周面との間、及び、内側環状部３１３ｂの内周面と第１環状部３１１ａの外周面との間を異物が進行する必要がある。そのため、第１プーリー３０７と回転軸２ｂとの間に異物が侵入することが抑制されている。
【００５９】
続いて、中間転写ユニットを備えたカラー画像形成装置について説明する。図１２に示すように、カラー画像形成装置６１は、中間転写ユニット６２として、ベルト駆動装置１を備えている。中間転写ユニット６２は、張架ローラ２と、張架ローラ３と、ステアリングローラ６と、無端ベルト４である中間転写ベルト６３と、二次転写ローラ６４と、を有する。二次転写ローラ６４は、張架ローラ２に沿って移動する中間転写ベルト６３に対して記録媒体である用紙を押し当てるように配置されている。カラー画像形成装置６１は、感光体６５、その他、画像形成装置として必要な様々な周知の構成を備えている。感光体６５は、中間転写ベルト６３の移動方向に沿って複数配置されている。
【００６０】
感光体６５上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト６３に一次転写される。一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ６４によって押し当てられた用紙に二次転写される。用紙に二次転写されたトナー像は、図示しない定着装置によって定着される。また、中間転写ユニット６２には、中間転写ベルト６３に付着し、残存するトナーを除去するためのクリーニングブレード（不図示）を備えている。クリーニングブレードは、中間転写ベルト６３に押し当てられて、残存するトナーを除去する。
【００６１】
このようなカラー画像形成装置６１においても、ベルト駆動装置１を備えているので、中間転写ベルト６３の幅方向の位置ズレを防止することができる。中間転写ユニット６２では、中間転写ベルト６３の波打ちなどの変形の発生が防止される。そのため、クリーニングブレードと中間転写ベルト６３との密着性の低下を防止することができ、残存トナーを好適に除去することができ、画質の向上を図ることができる。
【００６２】
以上、本開示の種々の例について図面を参照して詳述したが、その精神の範囲を逸脱しない範囲において種々の変形及び変更が可能であることは当業者にとって明らかである。すなわち、特許請求の範囲に記載した精神を逸脱しない範囲内において全ての変更が含まれることが意図される。例えば、各例において、相互の構成の置き換え、追加がなされてもよい。本開示のさらに他の例は、例えば以下のクローズ（ｃｌａｕｓｅ）として記載される。
【００６３】
（クローズ１）
無端ベルトと、
前記無端ベルトに係合し、回転軸を含む張架ローラと、
前記無端ベルトの内側において、前記張架ローラから離間しているステアリングローラと、
前記張架ローラの前記回転軸に沿って配置され、前記回転軸に沿って移動可能な調整部材と、
前記調整部材と前記ステアリングローラとを連結し、前記調整部材の接触面に係合するリンク機構と、を備え、
前記接触面は、前記調整部材の移動中に、前記リンク機構を上昇させ、前記ステアリングローラを傾動させて前記無端ベルトの配置を維持するように、前記回転軸から異なる距離に位置した接触点を含む、ベルト駆動装置。
（クローズ２）
前記調整部材は、回転軸の少なくとも一部を露出させるスリットを有している、クローズ１に記載のベルト駆動装置。
（クローズ３）
前記スリットは、少なくとも前記回転軸の鉛直方向下側の一部を露出させている、クローズ２に記載のベルト駆動装置。
（クローズ４）
前記調整部材は、前記回転軸を囲む軸受面を有し、
前記軸受面は、前記回転軸に接する支持面と、前記回転軸から離間した凹面とを有する、クローズ２又は３に記載のベルト駆動装置。
（クローズ５）
前記調整部材の下方には、前記スリットに向けて開口する回収部が形成されている、クローズ２〜４のいずれかに記載のベルト駆動装置。
（クローズ６）
前記張架ローラの長手方向において、前記調整部材の移動可能な長さは、前記調整部材における前記スリットを囲む枠部の幅よりも大きい、クローズ２〜５のいずれかに記載のベルト駆動装置。
（クローズ７）前記調整部材は、前記回転軸と前記調整部材との間から異物を排出する排出口を有している、クローズ１〜６のいずれかに記載のベルト駆動装置。
（クローズ８）
前記調整部材は、前記回転軸から離間している、クローズ１又は２に記載のベルト駆動装置。
（クローズ９）
前記調整部材は、前記回転軸との距離が固定されたフレームに支持されている、クローズ８に記載のベルト駆動装置。
（クローズ１０）
前記調整部材における前記フレームに対する接触部分は、線接触により接触している、クローズ９に記載のベルト駆動装置。
（クローズ１１）
前記回転軸に沿って、前記調整部材に隣接配置される位置決め部材をさらに含み、
前記調整部材は前記位置決め部材にオーバーラップする係合部を含む、クローズ１に記載のベルト駆動装置。
（クローズ１２）
前記調整部材の前記係合部は、前記回転軸の軸線を中心とした環状をなし、
前記位置決め部材は、前記回転軸の軸線を中心とした環状部を有し、
前記環状部は、前記係合部の内側に挿入されている、クローズ１１に記載のベルト駆動装置。
（クローズ１３）
前記調整部材の前記係合部は、前記回転軸の軸線を中心とした環状をなし、
前記位置決め部材は、前記回転軸の軸線を中心とした環状部を有し、
前記係合部は、前記環状部の内側に挿入されている、クローズ１１又は１２に記載のベルト駆動装置。
（クローズ１４）
前記調整部材の前記係合部は、前記回転軸の軸線を中心とした環状をなし、
前記位置決め部材は、前記回転軸の軸線を中心とした環状凹部を有し、
前記係合部は、前記環状凹部の内側に挿入されている、クローズ１１〜１３のいずれかに記載のベルト駆動装置。
（クローズ１５）
前記回転軸に沿って、前記調整部材に隣接配置される位置決め部材をさらに含み、
前記調整部材及び前記位置決め部材の少なくとも一方は、前記回転軸の径方向において、前記調整部材と前記位置決め部材との接触面を被覆する、クローズ１〜１４のいずれかに記載のベルト駆動装置。
（クローズ１６）
クローズ１〜１５のいずれかに記載のベルト駆動装置を含む画像形成装置。
【符号の説明】
【００６４】
１…ベルト駆動装置、２…張架ローラ、２ｂ…回転軸、４…無端ベルト、６…ステアリングローラ、１４…調整部材、１４ｃ…傾斜面（接触面）、８…リンク機構。
【図１】
2020012989.tif 000003
【図２】
2020012989.tif 000004
【図３】
2020012989.tif 000005
【図４】
2020012989.tif 000006
【図５】
2020012989.tif 000007
【図６】
2020012989.tif 000008
【図７】
2020012989.tif 000009
【図８】
2020012989.tif 000010
【図９】
2020012989.tif 000011
【図１０】
2020012989.tif 000012
【図１１】
2020012989.tif 000013
【図１２】
2020012989.tif 000014