(57)【要約】【課題】駆動力の伝達を安定させることができる遊技機を提供すること。【解決手段】付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の方向が、第２ラック３６４の直動方向に対して非平行とされるので、第２ラック３６４を案内機構へ押し付ける方向の力として、付勢ばね３６６の付勢力を作用させることができる。その結果、第２ラック３６４をがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制できる。よって、第２ラック３６４及び第２ピニオン３６５ｂの噛み合いを安定させることができ、その駆動力を安定して伝達することができる。【選択図】図２２
2020185497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力により変位される変位部材と、を備えた遊技機において、
前記駆動手段の駆動力を前記変位部材に伝達するラック及びピニオンと、
前記ラックに付勢力を付与する付勢手段と、を備え、
前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、前記ラックの直動方向に対して非平行であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記付勢手段は、弾性体から形成されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記弾性体が、コイルスプリング又は長尺のエラストマーから形成されると共に、屈曲した姿勢で配設されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより伝達して変位部材を変位させる遊技機が知られている（特許文献１）。この場合、例えば、変位部材を昇降させる構造では、変位部材に作用する重力の影響により、変位部材を上昇させる際に、下降させる際よりも大きな駆動力が必要となる。そこで、ラックの直動方向に沿って付勢力を付与する付勢手段を設け、その付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することも行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２８２２６号公報（例えば、図２０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した遊技機では、駆動力の伝達が不安定になりやすいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、駆動力の伝達を安定させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力により変位される変位部材と、を備えるものであり、前記駆動手段の駆動力を前記変位部材に伝達するラック及びピニオンと、前記ラックに付勢力を付与する付勢手段と、を備え、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、前記ラックの直動方向に対して非平行である。
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記付勢手段は、弾性体から形成される。
【０００８】
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記弾性体が、コイルスプリング又は長尺のエラストマーから形成されると共に、屈曲した姿勢で配設される。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、駆動力の伝達を安定させることができる。
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、ラックを安定して付勢することが可能となる。
【００１１】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、弾性体の配設に必要なスペースの確保を容易とできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】動作ユニットの正面斜視図である。
【図６】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図７】上下スライドユニットの正面図である。
【図８】上下スライドユニットの背面図である。
【図９】分解した上下スライドユニットを正面視した上下スライドユニットの分解正面斜視図である。
【図１０】分解した上下スライドユニットを背面視した上下スライドユニットの分解背面斜視図である。
【図１１】（ａ）は、変位部材の正面図であり、（ｂ）は、変位部材の背面図である。
【図１２】（ａ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における変位部材の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における変位部材の部分拡大断面図である。
【図１３】分解した変位部材を正面視した変位部材の分解正面斜視図である。
【図１４】分解した変位部材を背面視した変位部材の分解背面斜視図である。
【図１５】分解した上下スライドユニットを正面視した上下スライドユニットの分解正面斜視図である。
【図１６】分解した上下スライドユニットを背面視した上下スライドユニットの分解背面斜視図である。
【図１７】背面ベース、中間ベース及び正面ベースの正面斜視図である。
【図１８】背面ベース、中間ベース及び正面ベースの背面斜視図である。
【図１９】（ａ）は、組立状態における伝達機構を正面視した伝達機構の正面斜視図であり、（ｂ）は、組立状態における伝達機構を背面視した伝達機構の背面斜視図である。
【図２０】（ａ）は、分解状態におけるクランク歯車および第２ラックの正面斜視図であり、（ｂ）は、分解状態におけるクランク歯車および第２ラックの背面斜視図である。
【図２１】（ａ）は、変位部材が上昇位置に配置された状態における上下スライドユニットの正面図であり、（ｂ）は、変位部材が上昇位置および下降位置の間に配置された状態における上下スライドユニットの正面図であり、（ｃ）は、変位部材が下降位置に配置された状態における上下スライドユニットの正面図である。
【図２２】図１５の矢印ＸＸＩＩ方向視における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図２３】図１６の矢印ＸＸＩＩＩ方向視における伝達機構および中間ベースの背面図である。
【図２４】図２２から伝達機構が遷移した状態における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図２５】図２３から伝達機構が遷移した状態における伝達機構および中間ベースの背面図である。
【図２６】（ａ）から（ｃ）は、第２ラックおよび第２ピニオンの部分拡大正面図である。
【図２７】（ａ）から（ｃ）は、上下スライドユニットの部分拡大正面図である。
【図２８】分解した他側部材を背面視した他側部材の分解背面斜視図である。
【図２９】円環形成ユニットの正面図である。
【図３０】円環形成ユニットの背面図である。
【図３１】他側円環ユニットの正面図である。
【図３２】他側円環ユニットの背面図である。
【図３３】分解した他側円環ユニットを正面視した他側円環ユニットの分解正面斜視図である。
【図３４】分解した他側円環ユニットを背面視した他側円環ユニットの分解背面斜視図である。
【図３５】背面ベースの正面斜視図である。
【図３６】（ａ）は、円環分割体を退避位置に配置する姿勢が形成された状態における駆動機構の正面図であり、（ｂ）は、円環分割体を円環形成位置に配置する姿勢が形成された状態における駆動機構の正面図である。
【図３７】姿勢規定部材の正面斜視図である。
【図３８】（ａ）は、図２９の矢印ＸＸＸＶＩＩＩａ方向視における円環分割体の部分拡大側面図であり、（ｂ）は、図２９の矢印ＸＸＸＶＩＩＩｂ方向視における円環分割体の部分拡大側面図であり、（ｃ）は、図３８（ａ）のＸＸＸＶＩＩＩｃ−ＸＸＸＶＩＩＩｃ線における円環分割体の部分拡大断面図であり、（ｄ）は、図３８（ｂ）のＸＸＸＶＩＩＩｄ−ＸＸＸＶＩＩＩｄ線における円環分割体の部分拡大断面図である。
【図３９】（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が退避位置に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図であり、（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が退避位置および円環形成位置の間に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図であり、（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が円環形成位置に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図である。
【図４０】（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が退避位置および円環形成位置の間に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図である。
【図４１】（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が円環形成位置に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図である。
【図４２】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態における変位部材の部分拡大断面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、ボールジョイント機構による相対変位が形成された状態における変位部材の部分拡大断面図である。
【図４３】（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態における変位部材の部分拡大断面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、ゴム状弾性体が弾性変形された状態における変位部材の部分拡大断面図である。
【図４４】（ａ）は、第４実施形態における変位部材の背面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸＬＩＶｂ−ＸＬＩＶｂ線における変位部材の部分拡大断面図である。
【図４５】（ａ）は、第５実施形態における変位部材の背面図であり、（ｂ）は、図４５（ａ）のＸＬＶｂ−ＸＬＶｂ線における変位部材の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、図４５（ａ）のＸＬＶｃ−ＸＬＶｃ線における変位部材の部分拡大断面図である。
【図４６】（ａ）及び（ｂ）は、第６実施形態における変位部材の正面図である。
【図４７】第７実施形態における上下スライドユニットの正面図である。
【図４８】上下スライドユニットの正面図である。
【図４９】第８実施形態における上下スライドユニットの正面図である。
【図５０】上下スライドユニットの正面図である。
【図５１】第９実施形態における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図５２】伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図５３】第１０実施形態における他側部材の分解背面斜視図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、他側部材の背面斜視図である。
【図５５】第１１実施形態における上下スライドユニットの背面図である。
【図５６】第１２実施形態における上下スライドユニットの背面図である。
【図５７】上下スライドユニットの背面図である。
【図５８】（ａ）は、第１３実施形態における他側部材の背面図斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、付勢ばねの姿勢変化の態様を模式的に図示する他側部材の背面模式図である。
【図５９】（ａ）は、第１４実施形態における上下スライドユニットの背面図であり、（ｂ）は、上下スライドユニットの部分拡大背面図である。
【図６０】第１５実施形態における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図６１】第１６実施形態における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図６２】伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図６３】（ａ）は、第１７実施形態における円環分割体の部分拡大側面図であり、（ｂ）は、第７実施形態における円環分割体の部分拡大側面図であり、（ｃ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｃ−ＬＸＩＩＩｃ線における円環分割体の部分拡大断面図であり、（ｄ）は、図６３（ｂ）のＬＸＩＩＩｄ−ＬＸＩＩＩｄ線における円環分割体の部分拡大断面図である。
【図６４】第１８実施形態における上下スライドユニット及び円環形成ユニットの正面図である。
【図６５】上下スライドユニット及び円環形成ユニットの部分断面背面図である。
【図６６】第１９実施形態における上下スライドユニット及び円環形成ユニットの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３９を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の前面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の前面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の前面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の前面側には、その前面上側を覆う前面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。前面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として前面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と前面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
前面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。前面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の前面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
前面枠１４には、球を貯留する上皿１７が前方へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
前面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、前面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、前面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３前面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の前面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その中央部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の前面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の前面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置６５、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置６５、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の前面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２６】
遊技盤１３の前面中央部分は、前面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の前面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２７】
遊技盤１３の前面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の前面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の前面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の前面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。
【００３７】
また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。このセンターフレーム８６の中央に開口される開口部から第３図柄表示装置８１が視認可能とされる。また、後述する突出動作ユニット４００や複合動作ユニット５００が動作されると、それらの相対変位部材４５０や従動部材５６０の少なくとも一部がセンターフレーム８６の開口部内に張り出し、開口部を介して視認可能とされる。例えば、突出動作ユニット４００は、第１動作により回転位置に配置されると（図１４（ａ）参照）、相対変位部材４５０の先端部分がセンターフレーム８６の開口部を介して視認可能とされ、第２動作により張出位置に配置されると（図１５（ｂ）参照）、相対変位部材４５０の略全体がセンターフレーム８６の開口部を介して視認可能とされる。
【００３８】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３９】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００４０】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４１】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４２】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４３】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の下側の領域における右方において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４４】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４５】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４６】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４７】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４８】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４９】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００５０】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５１】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５２】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５４】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【００５５】
第１入賞口６４の上方右側には可変入賞装置６５が配設されており、その略中央部分に横長矩形状の特定入賞口（大開放口）６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５６】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５７】
可変入賞装置６５は、具体的には、特定入賞口６５ａを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。特定入賞口６５ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイドを駆動して開閉板を前面下側に傾倒し、球が特定入賞口６５ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００５８】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の上方右側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５９】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、前面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００６０】
遊技盤１３には、第１アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，にも入賞しなかった球は、第１アウト口７１を通って図示しない球排出路へと案内される。第１アウト口７１は、第１入賞口６４の下方に配設される。
【００６１】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６２】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６３】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６４】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６５】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６６】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６７】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６８】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６９】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００７０】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７１】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７２】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７３】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７４】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７５】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７６】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７７】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７８】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００８０】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には、駆動モータ４２０，５３０，６３０が含まれる。
【００８１】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８２】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８３】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８４】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８５】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８６】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８７】
次いで、図５及び図６を参照して、動作ユニット２００について説明する。図５は、動作ユニット２００の正面斜視図であり、図６は、分解した動作ユニット２００を正面視した動作ユニット２００の分解正面斜視図である。
【００８８】
図５及び図６に示すように、動作ユニット２００は、箱状に形成される背面ケース２１０を備え、その背面ケース２１０の内部空間に、上下スライドユニット３００及び円環形成ユニット４００が順に重ね合わされた積層状態で収納されると共に、最前面に装飾カバー５００が覆設される。
【００８９】
背面ケース２１０は、底壁部２１１及びその底壁部２１１の外縁から立設される外壁部２１２を備え、これら各壁部２１１，２１２により一面側（図６紙面左手前側）が開放された箱状に形成される。背面ケース２１０の底壁部２１１には、その中央に矩形状の開口２１１ａが開口形成され、背面ケース２１０が正面視矩形の枠状に形成される。なお、開口２１１ａは、第３図柄表示装置８１（図２参照）の外形に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１を配設可能な）大きさに形成される。
【００９０】
上下スライドユニット３００は、長尺状の変位部材３１０と、所定間隔を隔てて配設され変位部材３１０の長手方向一側および他側をそれぞれ案内可能に支持する一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと、それら一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの下端間に介設される介設部材３７０とを主に備え、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと介設部材３７０とが背面ケース２１０の底壁部２１１にそれぞれ配設される。変位部材３１０は、介設部材３７０と平行な姿勢を維持しつつ、上下方向（一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向）に沿って変位される。
【００９１】
円環形成ユニット４００は、一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒからなり、これら一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒが、上下スライドユニット３００の一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの正面（前面）側にそれぞれ配設される。各円環ユニット４１０Ｌ，４１０Ｒには、上下一対の円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２がそれぞれ変位可能に配設される。円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２は、円環形状を周方向に四分割した形状に形成され、これら各円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が中央位置まで変位されると、互いの分割面どうしが当接され、円環形状が形成される（図４１参照）。
【００９２】
装飾カバー５００は、背面ケース２１０における外壁部２１２の立設端面に取り付けられ、円環形成ユニット４００の正面（前面）側に配設される。即ち、装飾カバー５００は、背面ケース２１０の外壁部２１２に沿う部分のみに部分的に覆設され、上下スライドユニット３００及び円環形成ユニット４００を遊技者から遮蔽する一方、開口２１１ａ（即ち、第３図柄表示装置８１）を遊技者に視認可能に露出させる。
【００９３】
このように構成される動作ユニット２００のうちの上下スライドユニット３００及び円環形成ユニット４００の詳細構成について、以下に説明する。まず、図７から図２８を参照して、上下スライドユニット３００の詳細構成について説明する。
【００９４】
図７は、上下スライドユニット３００の正面図であり、図８は、上下スライドユニット３００の背面図である。また、図９は、分解した上下スライドユニット３００を正面視した上下スライドユニット３００の分解正面斜視図であり、図１０は、分解した上下スライドユニット３００を背面視した上下スライドユニット３００の分解背面斜視図である。
【００９５】
図７から図１０に示すように、上下スライドユニット３００は、変位部材３１０の長手方向一側および他側に第１ラック３１５が互いに平行な姿勢で配設され、組み立て状態では、これら各第１ラック３１５が、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒにそれぞれ配設される各第１ピニオン３５１に歯合される。また、変位部材３１０は、その長手方向一側および他側が案内棒Ｐに摺動可能に連結され、組み立て状態では、案内棒Ｐが、その軸心方向を一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向に一致させた姿勢で一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに配設（固定）される。
【００９６】
よって、上下スライドユニット３００は、駆動モータ３４１の駆動力により第１ピニオン３５１が回転され、その回転により第１ラック３１５が直線運動されると、その直線運動に伴って、変位部材３１０が、案内棒Ｐに案内されつつ、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向に沿って変位される（図２１参照）。ここで、変位部材３１０の詳細構成について、図１１から図１４を参照して説明する。
【００９７】
図１１（ａ）は、変位部材３１０の正面図であり、図１１（ｂ）は、変位部材３１０の背面図である。図１２（ａ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における変位部材３１０の部分拡大断面図であり、図１２（ｂ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における変位部材３１０の部分拡大断面図である。また、図１３は、分解した変位部材３１０を正面視した変位部材３１０の分解正面斜視図であり、図１４は、分解した変位部材３１０を背面視した変位部材３１０の分解背面斜視図である。
【００９８】
図１１から図１４に示すように、変位部材３１０は、正面視横長矩形の長尺状に形成される本体部３１１と、その本体部３１１の長手方向中央において正面へ向けて突設される円筒状の回転ベース３１２と、その回転ベース３１２に回転可能かつ同心に支持される正面視円形の回転体３１３と、本体部３１１の長手方向一側および他側にそれぞれ変位可能に連結される端側部３１４と、その端側部３１４の背面に締結固定される第１ラック３１５とを主に備える。
【００９９】
本体部３１１には、その長手方向一側および他側における背面から上下一対の突設ピン３１１ａがそれぞれ突設される。突設ピン３１１ａは、本体部３１１に端側部３１４を変位可能に連結するための部位であり、断面円形の円柱状に形成され、端側部３１４の長穴３１４ａに挿通される。
【０１００】
上下一対の突設ピン３１１ａは、本体部３１１の長手方向に直交する方向（図１１（ｂ）上下方向）に沿って配置され、本体部３１１の長手方向一側における突設ピン３１１ａと長手方向他側における突設ピン３１１ａとは、体部３１１の長手方向（図１１（ｂ）左右方向）に沿って配置される。
【０１０１】
また、本体部３１１には、その長手方向一側および他側における端面（図１１（ａ）左側面および右側面）にストッパ面３１１ｂが形成される。ストッパ面３１１ｂは、本体部３１１と端側部３１４との間の相対変位を規定の範囲内に規制するための部位であり、本体部３１１の長手方向に垂直な平坦面として形成される。
【０１０２】
回転ベース３１２の内部には、駆動モータ及び歯車機構（いずれも図示せず）が配設され、駆動モータの回転駆動力が歯車機構により回転体３１３へ伝達されることで、回転体３１３が回転ベース３１２（本体部３１１）に対して相対的に回転される。なお、回転ベース３１２は、本体部３１１に固着される。よって、後述するように、回転ベース３１２が他の部材により保持されることで、端側部３１４に対する本体部３１１の変位を規制できる（例えば、図６５参照）。
【０１０３】
端側部３１４には、長穴３１４ａと、ストッパ面３１４ｂと、スライダ保持部３１４ｃとが形成される。長穴３１４ａは、本体部３１１の各突設ピン３１１ａを受け入れるための上下一対の貫通穴であり、正面視長円形状の穴として形成される。長穴３１４ａは、その長円形状の長径方向を、端側部３１４が案内棒Ｐに沿って摺動する方向に直交する方向（即ち、変位部材３１０の長手方向であって、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒを結ぶ方向、図１１（ｂ）左右方向）に沿わせる姿勢で形成される。
【０１０４】
この場合、本体部３１１の突設ピン３１１ａと端側部３１４の長穴３１４ａとの間には、円筒状の筒部およびその筒部の外周面から径方向外方へフランジ状に張り出すフランジ部とからなるカラーＣが介設される。カラーＣは、筒部の内径が本体部３１１の突設ピン３１１ａの外径と同等または若干大きな寸法に設定され、筒部の外径が端側部３１４の長穴３１４ａにおける短径と同等または若干小さな寸法に設定されると共に、フランジ部の外径が端側部３１４の長穴３１４ａにおける長径よりも大きな寸法に設定される（図１２参照）。
【０１０５】
これにより、後述するように、本体部３１１の突設ピン３１１ａが、カラーＣを介して、端側部３１４の長穴３１４ａ内でその長穴３１４ａの長径方向（図１２（ａ）左右方向）に沿って変位可能とされる。即ち、本体部３１１を端側部３１４に対して相対変位させることができる（図２７参照）。なお、このように、カラーＣを介設することで、突設ピン３１１ａと長穴３１４ａとの間でカラーＣが転動するので、相対変位をスムーズに行わせることができると共に、摩耗を抑制して耐久性の向上を図ることができる。
【０１０６】
ストッパ面３１４ｂは、本体部３１１と端側部３１４との間の相対変位を規定の範囲内に規制するための部位であり、平坦面として形成されると共に、組み立て状態（本体部３１１及び端側部３１４が連結された状態）において、本体部３１１のストッパ面３１１ｂに所定間隔を隔てて対向する位置に形成される。
【０１０７】
なお、本体部３１１及び端側部３１４のストッパ面３１１ｂ，３１４ｂは、本体部３１１の各突設ピン３１１ａが端側部３１４の各長穴３１４ａにおける長径方向の中央に位置する場合（即ち、図１１（ａ）に示すように、左右の端側部３１４に対して本体部３１１が傾斜せず平行な姿勢にある場合）に、互いに平行な姿勢で対向する。
【０１０８】
また、この平行な姿勢を維持しつつ、各突設ピン３１１ａ（カラーＣ）が各長穴３１４ａにおける長径方向一側（図１１（ａ）左側）の終端または長径方向他側（図１１（ａ）右側）の終端まで変位した場合には、本体部３１１の長手方向一側および他側の両者において、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂが所定の間隔を隔てて対向する（ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂどうしの間に隙間が形成される）。
【０１０９】
第１ラック３１５には、ラック部３１５ａと、スライダ保持部３１５ｃとが形成される。ラック部３１５ａは、平板状の部材の側面に歯切りがされたラックとして形成され、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの第１ピニオン３５１（図９参照）に歯合される部位であり、組み立て状態では、歯面を案内棒Ｐの軸心に平行とする姿勢で配設される。
【０１１０】
スライダ保持部３１５ｃは、端側部３１４のスライダ保持部３１４ｃとの間でスライダＳを保持するための部位である。これら端側部３１４のスライダ保持部３１４ｃ及び第１ラック３１５のスライダ保持部３１４ｃは、円筒を縦に二分割した形状にそれぞれ形成され、組み立て状態（端側部３１４に第１ラックが締結固定された状態）において、その対向間（円筒の内周面間）にスライダＳを保持する。
【０１１１】
スライダＳは、案内棒Ｐに外嵌されてその案内棒Ｐの軸方向に沿って摺動する円筒状の部材であり、その外径が、スライダ保持部３１４ｃ，３１５ｃの内径に対応する寸法に設定される。スライダ保持部３１４ｃ，３１５ｃの内周面からは、上下一対の係止壁が内方へ向けて張り出されており、組み立て状態では、それら上下一対の係止壁がスライダＳの軸方向端面に当接して、スライダＳの軸方向への抜け止めとされる。
【０１１２】
このように、端側部３１４及び第１ラック３１５と案内棒Ｐとの間にスライダＳを介設する構造とすることで、スライダＳを、真鍮製の案内棒Ｐに対して摺動性・耐摩耗性に優れる素材から形成できる一方、端側部３１４及び第１ラック３１５の素材を真鍮製の案内棒Ｐとは無関係に設定することができる。即ち、端側部３１４は、本体部３１１の相対変位をストッパ面３１４ｃにより規制する部材であるため、その規制の際の剛性を確保できる素材が選択できることが有効となる。一方、第１ラック３１５は、第１ピニオン３５１に歯合されその回転駆動力を受けて直線運動される部材であるため、歯合状態を維持するための剛性を確保できる素材が選択できることが有効となる。
【０１１３】
図７から図１０に戻って説明する。上下スライドユニット３００は、上述したように、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに配設される第１ピニオン３５１がそれぞれ回転されることで、変位部材３１０の長手方向一側および他側に配設される第１ラック３１５がそれぞれ直線運動され、これにより、変位部材３１０が、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒにそれぞれ固定される案内棒Ｐに沿って案内されつつ、上下方向にスライド変位される。ここで、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの詳細構成について、図１５から図２０を参照して説明する。
【０１１４】
図１５は、分解した上下スライドユニット３００を正面視した上下スライドユニット３００の分解正面斜視図であり、図１６は、分解した上下スライドユニット３００を背面視した上下スライドユニット３００の分解背面斜視図である。
【０１１５】
なお、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒは、若干の形状の相違を有するが、技術的機能を発揮する部分については、左右対称（互いの対向間中央に位置する仮想平面に対して面対称）に形成され、その構成は実質同一であるので、以下においては、他側部材３２０Ｒを代表例として説明し、一側部材３２０Ｌについての説明は省略する。
【０１１６】
図１５及び図１６に示すように、他側部材３２０Ｒは、背面ベース３３１と、その背面ベース３３１の正面（前面）側に覆設される中間ベース３３２と、その中間ベース３３２の正面（前面）側に覆設される正面ベース３３３と、中間ベース３３２に取着される駆動モータ３４１と、その駆動モータ３３４の駆動力により回転される第１ピニオン３５１と、その第１ピニオン３５１へ駆動モータ３３４の駆動力を伝達するための伝達機構とを主に備えて形成される。ここで、背面ベース３３１、中間ベース３３２及び正面ベース３３３の詳細構成について、図１７及び図１８を参照して説明する。
【０１１７】
図１７は、背面ベース３３１、中間ベース３３２及び正面ベース３３３の正面斜視図であり、図１８は、背面ベース３３１、中間ベース３３２及び正面ベース３３３の背面斜視図である。
【０１１８】
図１７及び図１８に示すように、背面ベース３３１は、縦長の長尺状に形成される本体部分とその本体部分の下端から側方へ張り出す張出部分とから正面視略Ｌ字状に形成され、駆動モータ３４１の駆動力を第１ピニオンへ伝達するための伝達機構（図１５及び図１６参照）を中間ベース部材３３２との間に収容する。
【０１１９】
背面ベース３３１には、その本体部分の正面（中間ベース３３２との対向面）からピニオン軸３３１ａ及びラック軸３３１ｂが突設されると共に、本体部分および張出部分に第１開口３３１ｃ及び第２開口３３１ｄがそれぞれ開口形成される。
【０１２０】
ピニオン軸３３１ａは、第１ピニオン３５１（図１９参照）を回転可能に軸支するための断面円形の軸状体であり、ラック軸３３１ｂは、第２ラック３６４の案内溝３６４ａ（図１９参照）に挿通され第２ラック３６４の姿勢を規制するための断面円形の軸状体である。なお、ピニオン軸３３１ａの端面にはねじが締結され、そのねじの頭部が第１ピニオン３５１の抜け止めとされる。また、ラック軸３３１ｂの直径は、第２ラック３６４の案内溝３６４ａの溝幅と同等または若干小さい寸法に設定され、第２ラック３６４がラック軸３３１ｂを中心として回転可能とされる。
【０１２１】
また、ラック軸３３１ｂは、背面ベース３３１と中間ベース３３２との組み立て状態において、中間ベース３３２のギヤ軸３３２ｉに対面する位置に配設される。詳細には、ラック軸３３１ｂの配設位置は、そのラック軸３３１ｂの軸心とギヤ軸３３２ｉの軸心とを結ぶ方向が、第２ラック３６４の直線運動の方向と直交する位置に設定される。これにより、後述するように、ラック軸３３１ｂに案内溝３６４ａが案内される第２ラック３６４を、ギヤ軸３３２ｉに軸支される第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位可能な状態とできる（図２６参照）。
【０１２２】
第１開口３３１ｃ及び第２開口３３１ｄは、それぞれ直線状に延設される開口であり、屈曲した姿勢で配設される付勢ばね３６６（図２２参照）に対応する領域（正面視において付勢ばね３６６に重なる領域）に形成される。よって、付勢ばね３６６を装着する際には、付勢ばね３６６を背面ベース３３１及び中間ベース３３２の間に収容した後に、第１開口３３１ｃ又は第２開口３３１ｄを介して、付勢ばね３６６の端部を相手部材に係止させる作業を行うことができるので、付勢ばね３６６が弾かれる（自身の弾性回復力で飛び跳ねる）ことを抑制しつつ、屈曲した姿勢での装着を実施できる。付勢ばね３６６の装着作業については後述する（図２８参照）。
【０１２３】
なお、付勢ばね３６６はコイルスプリングであり、外周面が円弧状に湾曲されるので、第１開口３３１ｃ及び第２開口３３１ｄの開口幅は、付勢ばね３６６の直径よりも小さい寸法とすることが好ましい。端部の係止および摺動抵抗の抑制を可能としつつ、背面ベース３３１の剛性の低下を抑制できるからである。
【０１２４】
中間ベース３３２は、背面ベース３３１に対応した形状に形成される。即ち、中間ベース３３２は、縦長の長尺状に形成される本体部分とその本体部分の下端から側方へ張り出す張出部分とから正面視略Ｌ字状に形成され、中間ベース部材３３２の正面（前面）側に覆設されることで、互いの対向間に形成される空間内に伝達機構を収容する。
【０１２５】
中間ベース３３２には、その本体部分に第１ピニオン挿通窓３３２ａ及びモータ軸挿通窓３３２ｂが開口形成されると共に、本体部分の背面（背面ベース３３１との対向面）から複数のギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉ及びローラー軸３３２ｒが突設される。第１ピニオン挿通窓３３２ａは、背面ベース３３１のピニオン軸３３１ａに軸支された第１ピニオン３５１を、中間ベース３３２の正面（前面）側に露出させるための開口であり、これにより、第１ピニオン３５１を変位部材３１０の第１ラック３１５に歯合させることができる（図２１参照）。
【０１２６】
モータ軸挿通窓３３２ｂは、中間ベース３３２の正面（前面）に取着された駆動モータ３４１の駆動軸を、背面ベース３３１及び中間ベース３３２の対向間に収容された伝達機構の歯車３６１に連結させるための開口である。また、複数のギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉは、伝達機構の歯車３６２ａ〜３６２ｅ、クランク歯車３６３及び伝達歯車３６５をそれぞれ回転可能に軸支するための断面円形の軸状体である。なお、ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉの端面にはねじが締結され、そのねじの頭部が伝達機構の歯車３６２ａ〜３６２ｅ、クランク歯車３６３及び伝達歯車３６５の抜け止めとされる。
【０１２７】
ローラー軸３３２ｒは、伝達機構のローラー３６７（図１９参照）を回転可能に軸支するための断面円形の筒状体である。なお、ローラー軸３３２ｒに軸支されたローラー３６７は、背面ベース３３１及び中間ベース３３２の対向面により保持される（対向面が抜け止めとされる）。
【０１２８】
また、中間ベース３３２には、その本体部分の背面（背面ベース３３１との対向面）に左右一対の規制壁３３２ｔが突設されると共に、本体部分の正面（正面ベース３３３との対向面）に上下一対の保持凹部３３２ｊ，３３２ｋが形成され、張出部分の正面（正面ベース３３３との対向面）に連結軸３３２ｍが突設される。
【０１２９】
規制壁３３２ｔは、第２ラック３６４の姿勢を規制するための部位であり、所定間隔を隔てて一対が形成される。一対の規制壁３３２ｔの対向間隔は、第２ラック３６４の幅寸法よりも大きくされており、第２ラック３６４の側面との間に隙間を有するように形成される。よって、その隙間の分、第２ラック３６４を、ラック軸３３１ｂを中心として回転させることができる（図２６参照）。
【０１３０】
保持凹部３３２ｊ，３３２ｋは、案内棒Ｐの上端側および下端側をそれぞれ保持するための部位であり、案内棒Ｐの長さ寸法と同等の距離だけ上下方向（図１７上下方向）に離間して位置すると共に、正面ベース３３３側が開放した凹部として形成される。かかる凹部の深さ及び幅は、案内棒Ｐの直径と同等または若干大きな寸法に設定される。よって、保持凹部３３２ｊ，３３２ｋに案内棒Ｐを嵌め入れ、正面ベース３３３を中間ベース３３２に覆設（締結固定）することで、正面ベース３３３の背面と保持凹部３３２ｊ，３３２ｋとの間で案内棒Ｐを挟み込み、案内棒Ｐを強固に保持することができる。
【０１３１】
これにより、正面ベース３３３を除く状態で他側部材３２０Ｒを組み立てると共に、案内棒Ｐを変位部材３１０に保持させ、その変位部材３１０が保持する案内棒Ｐを保持凹部３３２ｊ，３３２ｋに嵌め入れて、正面ベース３３３を装着（締結固定）することで、他側部材３２０Ｒと変位部材３１０との連結を行うことができる。よって、上下スライドユニット３００の組み立て作業を効率化できる。
【０１３２】
連結軸３３２ｍは、介設部材３７０との連結部分となる断面円形の軸状体であり、介設部材３７０の連結板３７１における連結穴に回転可能に挿通されることで、他側部材３２０Ｒに介設部材３７０が連結される。即ち、他側部材３２０Ｒと介設部材３７０とは相対位置を調整可能な状態で連結される。これにより、後述するように、上下スライドユニット３００を背面ケース２１０に取り付ける際には、取付位置を調整しつつ取り付け作業を行うことができるので、その作業性の向上を図ることができる。
【０１３３】
次いで、図１９を参照して、伝達機構および第１ピニオン３５１の詳細構成について説明する。図１９（ａ）は、組立状態における伝達機構を正面視した伝達機構の正面斜視図であり、図１９（ｂ）は、組立状態における伝達機構を背面視した伝達機構の背面斜視図である。
【０１３４】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、伝達機構は、駆動モータ３４１の駆動軸に接続される歯車３６１と、その歯車３６１に先頭の歯車（歯車３６２ａ）が歯合される歯車列としての歯車３６２ａ〜３６２ｅと、その歯車列の後尾の歯車３６２ｅに歯合されるクランク歯車３６３と、そのクランク歯車３６３のクランク機構により駆動される第２ラック３６４と、その第２ラック３６４に歯合される伝達歯車３６５と、第２ラック３６４に付勢力を付与するための付勢ばね３６６と、その付勢ばね３６６を屈曲した姿勢とするためのローラー３６７とを備えて形成される。
【０１３５】
ここで、クランク歯車３６３及び第２ラック３６４の詳細構成について、図２０を参照して説明する。図２０（ａ）は、分解状態におけるクランク歯車３６３及び第２ラック３６４の正面斜視図であり、図２０（ｂ）は、分解状態におけるクランク歯車３６３及び第２ラック３６４の背面斜視図である。
【０１３６】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、クランク歯車３６３には、回転中心から偏心した位置に偏心ピン３６３ａが突設されると共に、その偏心ピン３６３ａが突設される側とは反対側から被検出部３６３ｂが突設される。偏心ピン３６３ａは、断面円形の円柱状に形成され、組立状態において、第２ラック３６４のラック溝３６４ｂに挿通される。被検出部３６３ｂは、センサ装置（図示せず）により検出される部位であり、センサ装置は、その検出部による被検出部３６３ｂの検出／非検出に応じて、クランク歯車３６３の回転位置（位相）を検出する。この検出結果により、変位部材３１０が上昇位置（図２１（ａ）参照）又は下降位置（図２１（ｃ）参照）に配置されたことを主制御装置１１０に認識させることができる。
【０１３７】
第２ラック３６４には、案内溝３６４ａとラック溝３６４ｂとが形成される。案内溝３６４ａは、背面ベース３３１のラック軸３３１ｂ（図１７参照）が挿通される開口であり、ラックの歯面と平行な方向（図２０（ａ）及び図２０（ｂ）上下方向）へ直線状に延設される。
【０１３８】
ラック溝３６４ｂは、クランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａが挿通される凹溝であり、ラックの歯面と垂直な方向へ直線状に延設される。なお、ラック溝３６４ｂの溝幅は、偏心ピン３６３ａの直径と同等または若干大きな寸法に設定され、クランク歯車３６３の回転に伴って、偏心ピン３６３ａがラック溝３６４ｂに沿って摺動可能とされる。
【０１３９】
ラック溝３６４ｂは、ラックの歯面と垂直な方向（即ち、第２ラック３６４の直線運動方向に直交する方向）に直線状に延設されるので、後述するように、クランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａから第２ラック３６４のラック溝３６４ｂに作用される力成分に第２ラック３６４の直線運動方向以外の成分が発生することを抑制でき、その分、第２ラック３６４を直線運動させる際の抵抗を抑制できる。
【０１４０】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に戻って説明する。伝達歯車３６５は、第２ラック３６４のラックに歯合される第２ピニオン３６５ａと、第１ピニオン３５１に歯合される増速部３６５ｂとを備え、これら第２ピニオン３６５ａ及び増速部３６５ｂが同心状態で一体化して形成される。
【０１４１】
付勢ばね３６６は、金属製のコイルスプリングであり、一端が第２ラック３６４の下端に、他端が中間ベース３３２の張出部分の端部に、それぞれ係止される。付勢ばね３６６は、第２ラック３６４が可動範囲の下端に位置する状態において、弾性的に引張変形された状態とされ、その弾性回復力を付勢力として第２ラック３６４に付与すると共に、第２ラック３６４が可動範囲の下端から上端へ向けて変位されると、その変位に伴い更に引張変形されることで、第２ラックへ付与する付勢力を徐々に増加させ、第２ラック３６４が可動範囲の上端に達すると、最も引張変形された状態となり、最大の付勢力を第２ラック３６４へ付与する。
【０１４２】
付勢ばね３６６は、後述するように、第２ラック３６４にその第２ラック３６４の直線運動の方向と非平行となる方向（傾斜方向）へ付勢力を付与するところ（図２２から図２５参照）、かかる付勢ばね３６６をコイルスプリングから形成することで、付勢力の付与方向を第２ラック３６４の直線運動の方向と非平行とする構造を簡素化できる。また、第２ラック３６４の変位に応じた付勢力を連続的に付与できるので、第２ラック３６４を安定して付勢することができる。
【０１４３】
ローラー３６７は、中間ベース３３２のローラー軸３３２ｒ（図１８参照）に回転可能に軸支される円筒状の円筒部３６７ａと、その円筒部３６７ａの外周面から径方向外方へフランジ状に張り出すフランジ部３６７ｂとを備え、円筒部３６７ａの外周面を、付勢ばね３６６の一端と他端との間に当接させることで、かかる付勢ばね３６６の屈曲した姿勢を形成する。
【０１４４】
図７から図１０に戻って説明する。介設部材３７０は、正面視横長の長尺状に形成され、上述したように、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの下端間に介設される。詳細には、介設部材３７０には、その下面（図７下側面）から平板状の連結板６７１が一対垂下されると共に、各連結板６７１には、正面視円形の連結穴がそれぞれ１ずつ貫通形成され、中間ベース３３２の張出部分から突設される連結軸３３２ｍを連結板６７１の連結穴に挿通させることで、介設部材３７０が一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの間に介設される。
【０１４５】
なお、連結軸３３２ｍの端面にはねじが締結され、そのねじの頭部が連結板６７１の抜け止めとされる。この場合、連結板６７１における連結穴の内径は、連結軸３３２ｍの直径と同等または若干大きな寸法に設定されると共に、連結板６７１の板厚は、連結軸３３２ｍの突設高さよりも若干小さな寸法に設定される。よって、介設部材３７０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとの連結部分は、連結板６７１が連結軸３３２ｍに回転可能に軸支された状態とされる。
【０１４６】
以上のように、上下スライドユニット３００は、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向（図７上下方向）に沿って変位部材３１０が変位可能に形成される。即ち、変位部材３１０は、その長手方向一側（図７左側）及び他側（図７右側）が一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒにそれぞれ案内可能に形成され、駆動モータ３４１の駆動力が付与されることで、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向に沿って変位される。
【０１４７】
従来、このようなユニット（即ち、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの間に変位部材３１０が架設された構造体）では、ユニット全体としての剛性が低く、破損を招きやすかった。即ち、変位部材３１０に対して、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが変形しやすいため（例えば、正面視において、互いに平行な姿勢にあるべき一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが、「ハの字」状または「逆ハの字」状に変形される、或いは、側面視において、互いに平行な姿勢にあるべき一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが「Ｖ字」状に変形される）、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと変位部材３１０との連結部分に荷重が集中して破損しやすい。そのため、例えば、かかるユニットを搬送する搬送工程や相手部材へユニットを取り付ける取付工程において、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが変位部材３１０に対して「ハの字」状や「Ｖ字」状に変形しないように取り扱うことが必要となり、作業性の悪化を招いていた。
【０１４８】
これに対し、本実施形態における上下スライドユニット３００によれば、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの間に介設される介設部材３２０を備えるので、ユニット全体を枠状として、その剛性の向上を図ることができる。即ち、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが変位部材３１０に対して「ハの字」状や「Ｖ字」状に変形することを抑制できる。よって、ユニット状態における取り扱いを容易とすることができ、搬送工程や取付工程における作業性の向上を図ることができる。
【０１４９】
一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒには、それぞれ真鍮製の案内棒Ｐが固着されると共に、その案内棒Ｐに変位部材３１０の両端部（第１ラック３１５及び端側部３１４のスライダ保持部３１４ｃ）が連結されるので、案内棒Ｐを介して変位部材３１０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとを連結させることができ、これにより、変位部材３１０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと介設部材３７０との閉じた連結ループを形成できる。
【０１５０】
即ち、従来品（即ち、本実施形態に対し案内棒Ｐを有さない形態）では、変位部材３１０の第１ラック３１５と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの第１ピニオン３５１との間で連結ループが分断され、変位部材３１０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとが非連結とされる。これに対し、本実施形態によれば、変位部材３１０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとを案内棒Ｐを介して連結させる（閉じた連結ループを形成する）ことができる。よって、上下スライドユニット３００全体としての剛性を高めることができる。また、案内棒Ｐが一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに固着されることで、その分、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの剛性が向上される。この点も上下スライドユニット３００全体としての剛性を高めることに寄与する。
【０１５１】
変位部材３１０は、本体部３１１と端側部３１４（及び第１ラック３１５）とが相対変位可能に連結されることで、後述するように、一側部材３２０Ｌによる案内と他側部材３２０Ｒによる案内との間にずれ（即ち、一側部材３２０Ｌの第１ピニオン３５１に駆動される第１ラック３１５の直線運動の進度と、他側部材３２０Ｒの第１ピニオン３２０Ｒの第１ピニオン３５１に駆動される第１ラック３１５の直線運動の進度との間にずれ）が生じた場合でも、そのずれを上記相対変位により吸収して、変位部材３１０を安定して変位させるように形成される（図２７参照）。
【０１５２】
この場合、本実施形態によれば、端側部３１４及び第１ラック３１５は、スライダＳを介して（即ち、案内棒Ｐの周囲を取り囲む形態で）案内棒Ｐに連結され、案内棒Ｐの軸直角方向（径方向）のうちのいずれの方向へもその変位が規制されるので、変位部材３１０がスライド変位される際の端側部３１４及び第１ラック３１５の姿勢を安定化できる。これにより、変位部材３１０一側部材３２０Ｌによる案内と他側部材３２０Ｒによる案内との間にずれが生じた場合には、本体部３１１と端側部３１４及び第１ラック３１５との間で相対変位を生じやすくでき、かかる相対変位によるずれ吸収の機能を確実に発揮させることができる。
【０１５３】
ここで、介設部材３７０は、上述したように、連結板３７１の連結孔に連結軸３３２ｍが回転可能な状態で挿通されることで、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒのそれぞれに対して変位（相対回転）可能な状態で連結される。よって、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと介設部材３７０との相対位置を調整することができるので、上下スライドユニット３００を背面ケース２１０へ取り付ける際の作業性の向上を図ることができる。例えば、一側部材３２０Ｌを背面ケース２１０の底壁部２１１の所定位置に取り付けた後、他側部材３２０Ｒが背面ケース２１０の底壁部２１１の所定位置に対して位置ずれしている場合でも、その他側部材３２０Ｒの位置を所定位置に対して調整することができ、その結果、作業性の向上を図ることができる。
【０１５４】
本実施形態では、変位部材３１０において、本体部３１１と端側部３１４及び第１ラック３１５とが相対変位可能に形成され、かかる相対変位が左右方向（変位部材３１０の長手方向）を長径方向とする長穴３１４ａを利用する形態であるので、介設部材３７０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとの間が相対回転可能とされる形態が、上下スライドユニット３００全体としての剛性の確保と、取付位置を調整可能とする機能の確保との両立において、特に有効となる。
【０１５５】
次いで、図２１から図２７を参照して、上下スライドユニット３００の動作について説明する。なお、上述した通り、以下においては、他側部材３２０Ｒを代表例として説明し、一側部材３２０Ｌについての説明は省略する。
【０１５６】
図２１（ａ）は、変位部材３１０が上昇位置に配置された状態における上下スライドユニット３００の正面図であり、図２１（ｂ）は、変位部材３１０が上昇位置および下降位置の間に配置された状態における上下スライドユニット３００の正面図であり、図２１（ｃ）は、変位部材３１０が下降位置に配置された状態における上下スライドユニット３００の正面図である。なお、図２１（ａ）から図２１（ｃ）では、第１ピニオン３５１及び第１ラック３１５を視認可能とするために、正面ベース３３３が取り外された状態が図示される。
【０１５７】
図２２は、図１５の矢印ＸＸＩＩ方向視における伝達機構および背面ベース３３１の正面図であり、図２３は、図１６の矢印ＸＸＩＩＩ方向視における伝達機構および中間ベース３３２の背面図である。図２４は、図２２から伝達機構が遷移した状態における伝達機構および背面ベース３３１の正面図であり、図２５は、図２３から伝達機構が遷移した状態における伝達機構および中間ベース３３２の背面図である。
【０１５８】
なお、図２２及び図２３は、図２１（ａ）に示す変位部材３１０が上昇位置に配置された状態に対応し、図２４及び図２５は、図２１（ｃ）に示す変位部材３１０が下降位置に配置された状態に対応する。また、図２２及び図２４では、第１ピニオン３５１の図示が省略される。また、伝達歯車３６５の増速部３６５ｂが省略された状態（伝達歯車３６５が切断され第２ピニオン３６５ａのみが部分的に図示された状態）が図示される。但し、第２ピニオン３６５ａの切断面へのハッチングの付与を省略する。
【０１５９】
図２１（ａ）、図２２及び図２３に示すように、変位部材３１０が下降位置に配置された状態では、伝達機構は、第２ラック３６４が可動範囲のうちの最下方（図２２及び図２３下側）に配置されると共に、付勢ばね３６６が最も縮んだ状態とされる。かかる状態から、駆動モータ３４１の駆動力により歯車３６１が正方向（図２２時計回り（右回り））へ回転されると、その歯車３６１の回転が歯車列（歯車３６２ａ〜３６２ｅ）によりクランク歯車３６３へ伝達され、クランク歯車３６３が図２２時計回り（右回り）に回転される。
【０１６０】
クランク歯車３６３が図２２時計回り（右回り）に回転されると、そのクランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａが第２ラック３６４のラック溝３６４ｂに沿って摺動されることで、第２ラック３６４が上方（図２２上方）へ向けて変位（上昇）され、第２ピニオン３６５ａが図２２時計回り（右回り）に回転される。即ち、伝達歯車３６５が図２３反時計回り（左回り）に回転される。その結果、伝達歯車３６５の回転が、増速部３６５ｂを介して、第１ピニオン３５１へ伝達され、第１ピニオン３５１が正方向（図２３時計回り（右回り））に回転される。
【０１６１】
この第１ピニオン３５１の図２３時計回り（右回り）の回転は、他側部材３２０Ｒにおいて図２１（ａ）反時計回り（左回り）の回転であるので、かかる第１ピニオン３５１の図２１（ａ）反時計回り（左回り）の回転により、変位部材３１０の第１ラック３１５が下方（図２１（ａ）下側）へ向けて変位（下降）される。これにより、図２１（ｂ）に示すように変位部材３１０が下降され、その後、図２１（ｃ）に示す下降位置に変位部材３１０が配置される。
【０１６２】
図２１（ｃ）に示す下降位置に変位部材３１０が配置された状態では、図２４及び図２５に示すように、伝達機構は、第２ラック３６４が可動範囲のうちの最上方（図２４及び図２５上側）に配置されると共に、付勢ばね３６６が最も伸長された状態とされる。かかる状態から、駆動モータ３４１の駆動力により歯車３６１が逆方向（図２４反時計回り（左回り））へ回転されると、その歯車３６１の回転が、伝達機構を介して、上述した作用とは逆の作用により、第１ピニオン３５１に伝達され、第１ピニオン３５１が逆方向（図２３反時計回り（左回り））に回転される。その結果、図２１（ｂ）に示すように変位部材３１０が上昇され、その後、図２１（ａ）に示す上昇位置に変位部材３１０が配置される。
【０１６３】
ここで、本実施形態では、第２ラック３６４の直線運動を伝達歯車３６５及び第１ピニオン３５１へ伝達して回転運動に変換した後、その回転運動を第１ピニオン３５１から第１ラック３１５に伝達して直線運動に変換するという２段ラック構造を採用することで、変位部材３１０（第１ラック３１５）のストローク量を確保する。このような２段ラック構造では、第２ラック３６４を直線運動させる構成として、駆動モータ３４１により回転駆動される第３ピニオンを採用すると、第２ラック３６４に、第２ピニオン３６５ｂ用の歯面と第３ピニオン用の歯面とのそれぞれを確保することが必要となり、その分、第２ラック３６４の長手方向（図２２上下方向）寸法の増加を招く。
【０１６４】
これに対し、本実施形態では、第２ラック３６４を直線運動させる構成が、第３ピニオンではなく、クランク機構（クランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａ及び第２ラック３６４のラック溝３６４ｂ）により形成されるので、第３ピニオン用の歯面を第２ラック３６４に設けることを不要とでき、その分、第２ラック３６４の長手方向寸法を抑制することができる。
【０１６５】
この場合、ラック溝３６４ｂは、第２ラック３６４の歯面と垂直な方向（即ち、第２ラック３６４の直線運動方向に直交する方向、図２２左右方向）に直線状に延設されるので、クランク歯車３６３が回転されて偏心ピン３６３ａがラック溝３６４ｂを摺動する際に、偏心ピン３６３ａからラック溝３６４ｂに作用される力成分に第２ラック３６４の直線運動方向以外の成分が発生することを抑制でき、その分、抵抗を低減できる。その結果、第２ラック３６４を直線運動に要するエネルギー消費を抑制できる。
【０１６６】
変位部材３１０が図２１（ａ）に示す上昇位置または図２１（ｃ）に示す下降位置に配置されたことの検出は、上述したように、クランク歯車３６３の被検出部３６３ｂをセンサ装置により検出することで行われる。この場合、例えば、第１ラック３１５や第２ラック３６４の可動範囲における始端および終端にそれぞれセンサ装置を配設し、それら各センサ装置の検出結果により、変位部材３１０が上昇位置または下降位置に配置されたことを検出する構造では、第１ラック３１５や第２ラック３６４の直線運動における始端と終端という離れた位置にセンサ装置をそれぞれ配設する必要があり、その分、配線が長くなる。配線が長くなると、材料コストが嵩むだけでなく、他の部材との干渉を避けた状態で配線を取り回すことが必要となり、設計の自由度が悪化すると共に、他の部材の動作に巻き込まれることでの断線のリスクが高くなる。特に、本実施形態のように、背面ベース３３１及び中間ベース３３２の対向間に伝達機構を収容する構造では、他の部材（伝達機構）との干渉を避けながら配線を取り回すことが困難となる。
【０１６７】
これに対し、本実施形態ではクランク歯車３６３に被検出部３６３ｂを設け、その被検出部３６３の回転位置（位相）をセンサ装置により検出することで、変位部材３１０が上昇位置または下降位置に配置されたことを検出する構造なので、各センサ装置を近接して配設することができる。よって、配線を短くすることができるので、材料コストの削減を図ることができるだけでなく、設計の自由度の向上と断線の発生の抑制とを図ることができる。
【０１６８】
ここで、変位部材３１０を昇降させる構造では、変位部材３１０に作用する重力の影響により、変位部材３１０の上昇時に下降時よりも大きな駆動力が必要となる。この場合、本実施形態では、変位部材３１０が図２１（ｃ）に示す下降位置に配置されると、図２４及び図２５に示すように、付勢ばね３６６が最も伸長された状態となる。よって、変位部材３１０を上昇位置へ上昇させる際には、付勢ばね３６６の付勢力を、変位部材３１０を上昇させる（即ち、第２ラック３６４を下方（図２４及び図２５下側）へ変位させる）ための力として利用できる。即ち、付勢ばね３６６の付勢力により駆動モータ３４１の駆動力を補助することができる。
【０１６９】
しかしながら、このように、第２ラック３６４に付勢ばね３６６の付勢力を付与する構造では、第２ラック３６４及び第２ピニオン３６５ａの間での駆動力の伝達が不安定になりやすい。即ち、第２ラック３６４の直線運動を案内する案内機構には、所定の公差が設けられており、その公差の分、案内機構と第２ラック３６４との間には隙間が存在し、第２ラック３６４はがたつきを有する。よって、第２ラック３６４が直線運動する際には、完全に一直線上を変位することはできず、上記公差（隙間）の分、第２ラック３６４の姿勢に暴れ（第２ピニオン３６５ａへ近接離間する方向へのがたつき）が発生する。そのため、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）が安定せず、駆動力の伝達が不安定となる。この場合に、第２ラック３６４に付勢ばね３６６から付与される構造において、その付勢力の方向が、第２ラック３６４の直進運動の方向と一致される場合には、かかる付勢ばね３６６の付勢力が、第２ラック３６４の姿勢の暴れを助長させる力として作用される。
【０１７０】
これに対し、本実施形態では、図２２から図２５に示すように、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の方向が、第２ラック３６４の直線運動の方向に対して非平行とされる（傾斜される）ので、第２ラック３６４をその第２ラック３６４を案内する案内機構の一側へ押し付ける方向の力として、付勢ばね３６６の付勢力を第２ラック３６４に作用させることができる。その結果、第２ラック３６４をがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制できる。
【０１７１】
更に、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の方向が、第２ラック３６４の直線運動の方向に対して非平行とされる（傾斜される）ことで、第２ラック３６４の姿勢の暴れが一端発生しても、その姿勢の暴れを収束させる方向の力として、付勢ばね３６６の付勢力を第２ラック３６４に作用させることができる。よって、第２ラック３６４及び第２ピニオン３６５ａの噛み合い（歯合）を安定させることができ、その駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０１７２】
本実施形態では、付勢ばね３６６の付勢力の付与方向が、第２ラック３６４の下端側を第２ピニオン３６５ａと反対側（例えば、図２２左側）へ向けて付勢する方向へ傾斜される。即ち、付勢力の付与方向が、第２ラック３６４の歯面を第２ピニオン３６５ａの歯面に近接させる力成分を発生させる方向であるので、これら両歯面の間の隙間を抑制できる。よって、歯面間の隙間によって、第２ラック３６４から第２ピニオン３６５ａへ駆動力を伝達する際にタイムラグが発生することを抑制でき、応答性の向上を図ることができる。また、停止状態からの駆動力を伝達する直後（噛み合い初期）における歯面どうしの衝突により歯面の摩耗が促進されることや歯面が破損することを抑制できる。更に、歯面が摩耗した際でも、歯面の隙間を詰めることができるので、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）状態を一定に維持しやすくできる。
【０１７３】
ここで、上述したように、付勢ばね３６６の付勢力により駆動モータ３４１の駆動力を補助する構造では、かかる付勢ばね３６６を配設するためのスペースの確保が困難であった。そのため、付勢ばね３６６の長さ寸法を所望の付勢力を発揮可能とするための長さ寸法とすることが困難であった。これに対し、本実施形態では、図２２から図２５に示すように、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢で配設するので、他の部材の干渉を回避しつつ、その長さ寸法を確保することができる。
【０１７４】
即ち、本実施形態では、背面ベース３３１及び中間ベース３３２を、上述したように、本体部分とその本体部分から張り出す張出部分とから正面視略Ｌ字状に形成することで、張出部分を付勢ばね３６６の配設スペースとして利用して、付勢ばね３６６の屈曲した姿勢での配設が可能となるだけでなく、背面ベース３３１及び中間ベース３３２からなる構造体の剛性を高くすることができるので、変位部材３１０の変位を安定化できる。更に、張出部分は、背面ベース３３１及び中間ベース３３２の下端側から内方へ向けて張り出されるので、介設部材３７０の下方に形成されるデッドスペースを張出部分の配設スペースとして有効に利用できる。また、かかる張出部分（中間ベース３３２）の正面に連結軸３３２ｍを形成することで、介設部材３７０との連結作業を容易とでき、作業性の向上を図ることができると共に、介設部材３７０を介設したことによる上下スライドユニット３００全体としての剛性の向上効果を高めることができる。
【０１７５】
次いで、図２６を参照して、第２ラック３６４及び第２ピニオン３６５ａの噛み合い（歯合）状態について説明する。
【０１７６】
図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、第２ラック３６４及び第２ピニオン３６５ａの部分拡大正面図であり、図２２に対応する。なお、図２６（ｂ）では、図２６（ａ）の状態に対して第２ラック３６４がラック軸３３１ｂを中心として右回りに回転された状態が、図２６（ｃ）では、図２６（ａ）の状態に対して第２ラック３６４がラック軸３３１ｂを中心として左回りに回転された状態が、それぞれ図示される。また、図２６では、伝達歯車３６５の増速部３６５ｂが省略された状態（伝達歯車３６５が切断され第２ピニオン３６５ａのみが部分的に図示された状態）が図示される。但し、第２ピニオン３６５ａの切断面へのハッチングの付与を省略する。
【０１７７】
上述したように、第２ラック３６４が直線運動する際には、完全に一直線上を変位することはできず、上記案内機構の公差（隙間）の分、第２ラック３６４の姿勢に暴れ（第２ピニオン３６５ａへ近接離間する方向（図２６（ａ）左右方向）へのがたつき）が発生する。そのため、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）が安定せず、駆動力の伝達が不安定となる。
【０１７８】
これに対し、本実施形態では、背面ベース３３１のラック軸３３１ｂは、第２ピニオン３６５ａに対向して配設され、そのラック軸３３１ｂが第２ラック３６４の案内溝３６４ａに回転可能かつ摺動可能に挿通される。よって、第２ラック３６４が直線運動する際には、図２５及び図２６に示すように、ラック軸３３１ｂを中心として第２ピニオン３６５ａを回転させることができ、かかる第２ラック３６４の歯面を第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位させることができる。
【０１７９】
即ち、第２ラック３６４の姿勢が暴れる場合に、その暴れを、第２ピニオン３６５ａへ近接離間する方向（図２６（ａ）左右方向）へのがたつきではなく、第２ピニオン３６５ａの歯面に沿った回転（ラック軸３３１ｂを中心とする回転）に規制することができる。これにより、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）状態を一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０１８０】
この場合、案内溝３６４ａが第２ラック３６４の板面内に形成されると共に、ラック軸３３１ｂが背面ベース３３１の第２ラック３６４に対面する領域に形成されるので、これら案内溝３６４ａ及びラック軸３３１ｂを第２ラック３６４の直線運動における軌跡上に配置できる。即ち、第２ラック３６４を第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位可能とするための部位（案内溝３６４ａ、ラック軸３３１ｂ）を、第２ラック３６４の外形の外に形成する必要がなく、第２ラック３６４の移動のためのスペースであって他の部材を配設できないデッドスペースに配設することができるので、その分、スペース効率の向上を図ることができる。
【０１８１】
次いで、図２７を参照して、変位部材３１０の可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４及び第１ラック３１５が相対変位可能とされる構造）の動作について説明する。
【０１８２】
図２７（ａ）から図２７（ｃ）は、上下スライドユニット３００の部分拡大正面図である。なお、図２７（ａ）では、左右の端側部３１４でスライド変位の進度が互いに一致している状態が、図２７（ｂ）では、左右の端側部３１４でスライド変位の進度にずれが生じている状態が、図２７（ｃ）では、スライド変位の進度のずれが所定量を越えたことで、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂによるストッパ機能が発揮された状態が、それぞれ図示される。
【０１８３】
上述したように、他側部材３２０Ｒにおいて、駆動モータ３４１が回転駆動されると、その駆動モータ３４１の駆動力が伝達機構（図２２〜図２５参照）を介して第１ピニオン３５１に伝達され、第１ピニオン３５１が回転される。他側部材３２０Ｒにおける第１ピニオン３５１には、変位部材３１０の長手方向他側（図２１右側）における第１ラック３１５が歯合されており、その第１ラック３１５が第１ピニオン３５１の回転に伴い直線運動（上昇または下降）される。これと同時に、一側部材３２０Ｌにおいて、駆動モータ３４１が回転駆動されると、その駆動モータ３４１の駆動力が伝達機構を介して第１ピニオン３５１に伝達され、第１ピニオン３５１が回転される。一側部材３２０Ｌにおける第１ピニオン３５１には、変位部材３１０の長手方向一側における第１ラック３１５が歯合されており、その第１ラック３１５が第１ピニオン３５１の回転に伴い直線運動（上昇または下降）される。その結果、変位部材３１０が上下方向（一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向）に沿って変位される（図２１参照）。
【０１８４】
しかしながら、このように、変位部材３１０の長手方向一側が一側部材３２０Ｌによって、長手方向他側が他側部材３２０Ｒによって、それぞれ別々に案内および駆動される構造では、一側部材３２０による案内および駆動と、他側部材３２０Ｒによる案内および駆動との間にずれが生じやすい。そのため、変位部材３１０を安定して変位させることが困難である。一側部材３２０による案内および駆動と、他側部材３２０Ｒによる案内および駆動との間に大きなずれが生じると、各駆動モータ３４１の負荷が過大になるばかりか、変位部材３１０の停止を招くおそれもある。
【０１８５】
これに対し、本実施形態では、本体部３１１の突設ピン３１１ａが端側部３１４の長穴３１４ａに挿通されることで（図１２参照）、本体部３１１に対して端側部３１４及び第１ラック３１５が相対変位可能に形成される。そのため、例えば、変位部材３１０が上昇される場合に、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動が、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動に対して相違するものとなった場合（例えば、一側および他側のスライダＳにおいて摺動抵抗に差が生じた場合や一側および他側の駆動モータ３４１において駆動力のばらつきが発生した場合）でも、図２７（ｂ）に示すように、一側部材３２０Ｌにより案内および駆動される第１ラック３１５（図２７（ｂ）左側）の直線運動を、他側部材３２０Ｒにより案内および駆動される第１ラック３１５（図２７（ｂ）右側）の直線運動よりも先行させる（図２７（ｂ）上側へ位置させる）ことができる。
【０１８６】
即ち、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動と、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動との間にずれが生じた場合には、そのずれを、図２７（ｂ）に示すように、変位部材３１０の可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４及び第１ラック３１５が相対変位可能とされる構造）によって吸収することができる。その結果、変位部材３１０を安定して変位させることを可能として、各駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材３１０が停止することを抑制できる。
【０１８７】
本実施形態では、可動機構を構成する長穴３１４ａが、上述したように、端側部３１４が案内棒Ｐに沿って摺動する方向に直交する方向（即ち、変位部材３１０の長手方向であって、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒを結ぶ方向、図２７（ａ）左右方向）に長い長穴形状に形成される（図１３参照）。よって、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動が、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動に対して相違するものとなった場合（ずれが生じた場合）には、その相違に伴って、本体部３１１の突設ピン３１１ａの端側部３１４の長穴３１４ａに沿った変位（摺動）を生じさせやすく、これにより、一方の端側部３１４が他方の端側部３１４よりも案内棒Ｐに沿った変位を先行させる図２７（ｂ）に示す形態への移行を確実に行わせることができる。
【０１８８】
各端側部３１４には、それぞれ２本の長穴３１４ａが平行に形成され、本体部３１１の長手方向一側および他側には、それぞれ２本ずつ突設ピン３１１ａが突設されるので、本体部３１１と端側部３１４との連結強度を確保して、変位部材３１０が上下方向へのスライド変位される際の本体部３１１のがたつきやぐらつきを抑制できる。
【０１８９】
本体部３１１及び端側部３１４には、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂがそれぞれ形成され、組立状態では、それらストッパ面３１１ｂ，３１４ｂどうしが所定間隔を隔てつつ対向配置されるので（図１２参照）、図２７（ｂ）に示すように、一方の端側部３１４における変位が他方の端側部３１４における変位よりも先行される場合には、その変位差が規定量を越えることを、図２７（ｃ）に示すように、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂどうしを当接させることで規制することができる。これにより、突設ピン３１１ａが折損することを抑制できる。
【０１９０】
本実施形態では、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒのそれぞれに駆動モータ３４１が配設され、変位部材３１０の長手方向一側および他側の両側が駆動される構造（両側駆動）なので、１の駆動モータ３４１により駆動される構造（片側駆動）の場合と比較して、駆動モータ３４１の分担荷重を低減でき、その分、変位部材３１０の大型化あるいは変位部材３１０の変位速度の高速化を図ることができる。
【０１９１】
一方で、このように両側駆動の構造では、一側部材３２０Ｌ側での駆動と、他側部材３２０Ｒ側での駆動とを完全に同期させることは不可能であり、ずれが生じやすい。これに対し、本実施形態では、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４及び第１ラック３１５が相対変位可能とされる構造）が、本体部３１１の長手方向一側および他側の２か所に形成される。よって、一側部材３２０Ｌ側での駆動と、他側部材３２０Ｒ側での駆動とにずれが生じた場合でも、２か所に形成される可動機構のうちの一側部材３２０Ｌ側に位置する可動機構が一側部材３２０Ｌの案内または駆動の状態に応じて、他側部材３２０Ｒ側に位置する可動機構が他側部材３２０Ｌの案内または駆動の状態に応じて、それぞれ異なる形態で変形（突設ピン３１１ａが長穴３１４ａ内で変位）することができる。
【０１９２】
従って、一側および他側におけるずれを、一側および他側の両可動機構の連動により効果的に吸収することができる。その結果、変位部材３１０を安定して変位させることを可能として、各駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材３１０が停止することを抑制できる。
【０１９３】
次いで、図２８を参照して、背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付け方法について説明する。図２８は、分解した他側部材３２０Ｌを背面視した他側部材３２０Ｌの分解背面斜視図である。なお、図２８では、正面ベース３３３及び第１ピニオン３５１の図示が省略される。
【０１９４】
図２８に示すように、背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付けは、中間ベース３３２の正面に駆動モータ３４１を装着すると共に、中間ベース３３２の背面において、各ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｇに歯車３６２ａ〜３６２ｅを、ギヤ軸３３２ｈにクランク歯車３６３を、ギヤ軸３３２ｉに伝達歯車３６５を、それぞれ装着した後（ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉについては図１８参照）、第２ラック３６４を、そのラック溝３６４ｂにクランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａを挿通させると共に伝達歯車３６５の第２ピニオン３６５ａに歯合させた状態で、配設する。
【０１９５】
次いで、中間ベース３２２の背面にフランジ部３６７ａを当接させる向きでローラー３６７を載置した後、付勢ばね３６６を載置する。付勢ばね３６６は、その他端を、中間ベース３３２の張出部分の張出先端に形成された係止部に係止させつつ、屈曲した姿勢で載置する。この段階では、付勢ばね３６６は、その一端が、第２ラック３６４の係止部に係止されておらず、ローラー３６７と歯車列の一部（歯車３６２ａ，３６２ｂ）との間に保持される。
【０１９６】
この場合、付勢ばね３６６は、無負荷状態（自由長さを維持した状態）となるので、屈曲した姿勢で安定して保持可能となる。なお、この場合、歯車列の一部（歯車３６２ａ，３６２ｂ）を、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢で保持するための部位として兼用するので、付勢ばね３６６を保持するための壁部などを設けることを不要とでき、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０１９７】
このように、中間ベース３３２に伝達機構を装着した状態（図２８に示す状態）を形成した後は、中間ベース３３２の背面に背面ベース３３１の正面を向い合せて、両者を締結固定する。最後に、背面ベース３３１の第１開口３３１ｃを介して、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止する。これにより、背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付けが完了する。
【０１９８】
なお、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止させる作業は、例えば、爪形状が先端に形成された治具を用いる。詳細には、背面ベース３３１の第１開口３３１ｃから挿入した治具の先端で付勢ばね３６６の一端を係止（保持）し、付勢ばね３６６を弾性変形（伸長）させつつ、第２ラック３６４の係止部に係止させる。
【０１９９】
ここで、本実施形態のように、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢で配置する場合には、配設スペースを確保しやすくできる一方で、その付勢ばね３６６の屈曲した姿勢を維持させることが困難であり、組み付け工程において、付勢ばね３６６が弾かれる（自身の弾性回復力で飛び跳ねる）現象が発生する。即ち、図２８に示す状態において（即ち、中間ベース３３２の背面側に背面ベース３３１を覆設する前に）、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止した場合には、付勢ばね３６６が屈曲した姿勢を維持し且つ第２ラック３６４が脱落しないように一方の手で付勢ばね３６６及び第２ラック３６４を押さえ付けつつ、他方の手で背面ベース３３１を中間ベース３３２へ覆設する作業を行う必要があり、煩雑となる。
【０２００】
これに対し、本実施形態によれば、背面ベース３３１の一部（付勢ばね３６６の一端を含む領域）に第１開口３３１ｃが開口形成されるので、中間ベース３３２の背面に背面ベース３３１を覆設した後に、第１開口部３３１ｃを介して、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止させることができる。即ち、背面ベース３３１が先に覆設されることで、その背面ベース３３１を付勢ばね３６６及び第２ラック３６４に対向配置しておき（即ち、背面ベース３３１で付勢ばね３６６及び第２ラック３６４を押さえ付けておくことができ）、付勢ばね３６６が弾かれることや第２ラック３６４が脱落することを抑制できる。その結果、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４に接続する作業を行いやすくでき、組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０２０１】
また、このように、背面ベース３３１に第１開口３３１ｃが開口形成されることで、組み立て作業（付勢ばね３６６の取り付け作業）の作業性の向上を図ることができるだけでなく、付勢ばね３６６が弾性変形（伸縮する）際の摺動抵抗を低減することができる。即ち、第１開口３３１ｃは、上述したように、背面ベース３３１の背面視において付勢ばね３６６に重なる領域に形成されるので、付勢ばね３６６と背面ベース３３１との間の摺動を抑制して、抵抗が生じることを低減できる。よって、付勢ばね３６６の弾性変形が阻害されることを抑制できるので、その付勢力を安定して第２ラック３６４へ作用させることができる。また、付勢ばね３６６が金属製のコイルスプリングとして形成されると共に、背面ベース３３１が樹脂材料から形成される場合であっても、第１開口３３１ｃが形成されることで、付勢ばね３６６の摺動に伴い背面ベース３３１が摩耗されることを抑制でき、その結果、摩耗に伴い発生した粉塵が機械的な可動部やセンサ装置等の電子機器に入り込み悪影響を与えることを抑制できる。
【０２０２】
また、背面ベース３３１には、付勢ばね３６６の一端側に対応する第１開口３３１ｃだけでなく、付勢ばね３６６の他端側に対応して第２開口３３１ｄも開口形成されるので、その分、上述した摺動抵抗の低減および摩耗の抑制を図ることができる。
【０２０３】
この場合、これら第１開口３３１ｃ及び第２開口３３１ｄは、直線状に（即ち、付勢ばね３６６の直線状の部分に対応する領域のみに）形成される。よって、付勢ばね３６６の屈曲部分に板面（付勢ばね３６６に対向する対向部材）を残すことができる。よって、開口の形成領域を最大限確保しつつ、摺動抵抗の低減および摩耗の抑制の効果を最大限確保しつつ、付勢ばね３６６が屈曲した姿勢を維持するために必要な個所に対向部材を配置することができる。
【０２０４】
次いで、図２９から図４１を参照して、円環形成ユニット４００の詳細構成について説明する。
【０２０５】
図２９は、円環形成ユニット４００の正面図であり、図３０は、円環形成ユニット４００の背面図である。なお、図２９及び図３０では、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が退避位置に配置された状態が図示される。
【０２０６】
図２９及び図３０に示すように、円環形成ユニット４００は、所定間隔を隔てつつ向い合せの姿勢で対向配置される一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒからなり、各円環ユニット４１０Ｌ，４１０Ｒには、上下一対の円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２，４４０Ｒ１，４４０Ｒ２がそれぞれ配設される。円環形成ユニット４００は、各円環ユニット４１０Ｌ，４１０Ｒを動作させることで、各円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２を図２９に示す退避位置から各円環ユニット４１０Ｌ，４１０Ｒの対向間中央（円環形成位置）に変位させ、その円環形成位置において円環形状を形成する（図３９から図４１参照）。
【０２０７】
ここで、一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒは、若干の形状の相違を有するが、技術的機能を発揮する部分については、位置決め機構を除き、左右対称（互いの対向間中央に位置する仮想平面に対して面対称）に形成され、その構成は実質同一であるので、以下においては、他側円環ユニット４１０Ｒを代表例として説明し、一側円環ユニット４１０Ｌについての説明は省略する。位置決め機構については、図３８を参照して、後述する。
【０２０８】
図３１は、他側円環ユニット４１０Ｒの正面図であり、図３２は、他側円環ユニット４１０Ｒの背面図である。なお、図３１及び図３２では、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２が円環形成位置に配置された状態が図示される。
【０２０９】
また、図３３は、分解した他側円環ユニット４１０Ｒを正面視した他側円環ユニット４１０Ｒの分解正面斜視図であり、図３４は、分解した他側円環ユニット４１０Ｒを背面視した他側円環ユニット４１０Ｒの分解背面斜視図である。なお、図３３及び図３４は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２が退避位置に配置された状態に対応する。
【０２１０】
図３１から図３４に示すように、他側円環ユニット４１０Ｒは、背面ベース４２０と、その背面ベース４２０に配設される駆動機構４３０と、その駆動機構４３０により駆動される円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２と、その円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の姿勢を規定する姿勢規定部材４５０と、その姿勢規定部材４５０の上部を背面ベース４２０に吊り下げ支持する吊り下げ機構４６０と、姿勢規定部材４５０の下端を案内する下端案内機構４７０と、背面ベース４２０に覆設されるカバー体４８０と、を主に備えて形成される。ここで、図３５を参照して、背面ベース４２０について説明する。
【０２１１】
図３５は、背面ベース４２０の正面斜視図である。図３５に示すように、背面ベース４２０は、正面視縦長の長尺状に形成される本体部分と、その本体部分の上端から側方へ張り出す上部張出部分と、その上部張出部分よりも下方となる位置で本体部分から側方へ張り出す下部張出部分とをから正面視略逆Ｆ字状に形成される。
【０２１２】
背面ベース４２０には、その本体部分にモータ軸挿通窓４２１が開口形成されると共に、本体部分の正面から上ラック軸４２２ａ、下ラック軸４２２ｂ、ギヤ軸４２３、上アーム軸４２５ａ及び下アーム軸４２６がそれぞれ突設される。モータ軸挿通窓４２１は、背面ベース４２０の背面に取着された駆動モータ４３１の駆動軸を、背面ベース４２０の正面側において駆動機構の歯車３６１に連結させるための開口である。
【０２１３】
上ラック軸４６２ａ及び下ラック軸４６２ｂは、駆動機構の第３ラック４３３の上案内溝４３３ｃ及び下案内溝４３３ｄ（いずれも図３６参照）にそれぞれ挿通され第３ラック４３３の直線運動を案内するための断面円形の軸状体である。なお、上ラック軸４６２ａ及び下ラック軸４６２ｂの直径は、第３ラックの上案内溝４３３ｃ及び下案内溝４３３ｄの溝幅と同等または若干小さい寸法に設定される。
【０２１４】
ギヤ軸４２３は、駆動機構の伝達歯車４３４（図３６参照）を回転可能に軸支するための断面円形の軸状体であり、上アーム軸４２５及び下アーム軸４２６は、駆動機構の上アーム体４３５及び下アーム体４３６の回転基部４３５ａ，４３６ａ（図３６参照）をそれぞれ回転可能に軸支するための断面円環の筒状体である。
【０２１５】
なお、背面ベース４２０の正面には、上ラック軸４２２ａ、ギヤ軸４２３及び上下アーム軸４２５，４２６に対応する領域にカバー体４８０が覆設（締結固定）され、このカバー体４８０と背面ベース４２０との対向間に第３ラック４３３の上端側、伝達歯車４３４及び上下アーム体４３５，４３６（回転基部４３５ａ，４３６ａ）が収容される（図３１参照）。
【０２１６】
背面ベース４２０の上張出部分には、吊り下げ機構４６０が配設（締結固定）されると共に、背面ベース４２０の本体部分の下端および下張出部分には、下端案内機構４７０が配設（締結固定）される（いずれも図３１から図３３参照）。後述するように、姿勢規定部材４５０は、吊り下げ機構４６０を介して、背面ベース４２０の正面（前面）側に左右方向へスライド変位可能な状態で吊り下げ支持され、姿勢規定部材４５０が左右方向へスライド変位される際の前後方向へのがたつき（揺れ）が、下端案内機構４７０により規制される。なお、下端案内機構４７０と背面ベース４２０との対向間に第３ラック４３３の下端側および歯車４３２が収容される（図３１参照）。
【０２１７】
図３１から図３４に戻って説明する。駆動機構４３０は、駆動モータ４３１の駆動力により円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を変位させる機構であり、背面ベース４２０の背面に取着される駆動モータ４３１と、その駆動モータ４３１の駆動軸に固着される歯車４３２と、その歯車４３２に駆動されて直線運動される第３ラック４３３と、その第３ラック４３３の直線運動により回転駆動される伝達歯車４３４と、その伝達歯車４３４により駆動されて回転される上アーム体４３５及び下アーム体４３６とを主に備えて形成される。ここで、図３６を参照して、駆動機構４３０の詳細構成およびその動作について説明する。
【０２１８】
図３６（ａ）は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を退避位置に配置する姿勢が形成された状態における駆動機構４３０の正面図であり、図３６（ｂ）は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を円環形成位置に配置する姿勢が形成された状態における駆動機構４３０の正面図である。なお、図３６では、駆動モータ４３１の図示が省略される。
【０２１９】
図３６（ａ）及び図３６（ｂ）に示すように、第３ラック４３３は、正面視縦長の平板状に形成され、上ラック部４３３ａ及び下ラック４３３ｂと、上案内溝４３３ｃ及び下案内溝４３３ｄとを備える。上ラック部４３３ａ及び下ラック部４３３ｂは、平板状体の上端側および下端側の側面（図３６（ａ）左側の面）にそれぞれ歯切りがされることでラックとして形成される部分であり、上端側のラック部４３３ｂには伝達歯車４３４が、下端側のラック部４３３ａには歯車４３２が、それぞれ歯合される。
【０２２０】
上案内溝４３３ｃ及び下案内溝４３３ｄは、背面ベース４２０の上ラック軸４２２ａ及び下ラック軸４２２ｂ（図３５参照）がそれぞれ挿通される開口であり、上ラック部４３３ａ及び下ラック部４３３ｂにそれぞれ隣接する位置において、それらの歯面と平行に上下方向（即ち、平板状体（第３ラック４３３）の長手方向、図３６（ａ）上下方向）に沿って直線状に延設される。
【０２２１】
上アーム体４３５及び下アーム体４３６は、平板状の長尺体として形成され、その長尺体の基端側に回転基部４３５ａ，４３６ａが、長尺体の先端側に回転連結部４３５ｂ，４３６ｂが、それぞれ形成される。
【０２２２】
回転基部４３５ａ，４３６ａには、背面ベース４２０の上アーム軸４２５及び下アーム軸４２６に回転可能に軸支されるための正面視円形の軸孔がそれぞれ穿設されると共に、外周面に沿ってギヤが刻設される。即ち、回転基部４３５ａ，４３６ａは、背面ベース４２０の上アーム軸４２５及び下アーム軸４２６に回転可能に軸支される歯車として形成される。上アーム体４３５の回転基部４３５ａにおけるギヤには、下アーム体４３６の回転基部４３６ａにおけるギヤが歯合され、下アーム体４３６の回転基部４３６ａにおけるギヤには、伝達歯車４３４が歯合される。
【０２２３】
回転連結部４３５ｂ、４３６ｂは、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２に連結される部位であり、後述するように、姿勢規定部材４５０のアーム連結溝４５１（図３７参照）を介して、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の背面から突設される回転連結部４４１（図３４参照）にそれぞれ回転可能に連結される。
【０２２４】
図３６（ａ）に示すように、駆動機構４３０は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を退避位置に配置する姿勢が形成された状態では、第３ラック４３３が可動範囲のうちの最下方（図３６下側）に配置されると共に、上アーム体４３５及び下アーム体４３６がその長手方向を鉛直方向に沿わせる姿勢（即ち、各アーム体４３５，４３６の長手方向に沿う仮想線の延長線上に背面ベース４２０の各アーム軸４２５，４２６が位置する姿勢）とされる。
【０２２５】
このように、本実施形態によれば、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を退避位置に配置する姿勢が形成された状態では、上アーム体４３５を垂直な姿勢となるまで起立させることができので、後述するように、円環分割体４４０Ｒ１を後方へ十分に退避させることができると共に、駆動モータ４３１の消費エネルギーの抑制を図ることができる。
【０２２６】
図３６（ａ）に示す状態から、駆動モータ４３１の駆動力により歯車４３２が正方向（図３６反時計回り（左回り））へ回転されると、その歯車４３２の回転により、第３ラック４３３が上方（図３６（ａ）上側）へ向けて変位（上昇）され、伝達歯車４３４が図３６（ａ）反時計回り（左回り）へ回転される。
【０２２７】
伝達歯車４３４が図３６（ａ）反時計回り（左回り）へ回転されると、その伝達歯車４３４の回転により、下アーム体４３６の回転基部４３６ａが図３６（ａ）時計回り（右回り）に回転されると共に、その下アーム体４３６の回転基部４３６ａの回転により、上アーム体４３５の回転基部４３５ａが図３６反時計回り（左回り）に回転される。これにより、上アーム体４３５の先端側（回転連結部４３５ｂ）が下降される一方、下アーム体４３６の先端側（回転連結部４３６ｂ）が上昇されて、図３６（ｂ）に示すように、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を円環形成位置に配置する姿勢が形成される。
【０２２８】
図３６（ｂ）に示すように、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を円環形成位置に配置する姿勢が形成された状態では、第３ラック４３３が可動範囲のうちの最下方（図３６下側）に配置される。かかる状態から駆動モータ４３１の駆動力により歯車４３２が逆方向（図３６時計回り（右回り））へ回転されると、その歯車４３２の回転が、第３ラック４３３及び伝達歯車４３４を介して、上述した作用とは逆の作用により、下アーム体４３６の回転基部４３６ａ及び上アーム体４３５の回転基部４３５ａに伝達される。その結果、上アーム体４３５の先端側（回転連結部４３５ｂ）が上昇される一方、下アーム体４３６の先端側（回転連結部４３６ｂ）が下降されて、図３６（ａ）に示すように、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を退避位置に配置する姿勢が形成される。
【０２２９】
本実施形態によれば、上アーム体４３５及び下アーム体４３６には、それらの基端側に回転基部４３５ａ，４３６ａが形成されると共に、それら回転基部４３５ａ，４３６ａのギヤどうしが歯合された状態で背面ベース４２０に回転可能に軸支されるので、これら上アーム体４３５及び下アーム体４３６どうしの回転を同期させることができる。これにより、後述するように、上アーム体４３５及び下アーム体４３６の先端側に配設された円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２どうしを円環形成位置において精度良く当接させることができる（図３１及び図３２参照）。また、下アーム体４３６の回転基部４３６ａを回転駆動すれば、上アーム体４３５も回転基部４３５ａ，４３６ａの歯合を介して従動して回転させることができる。よって、１の駆動モータ４３１により２本のアーム（上下アーム体４３５，４３６）を回転駆動させることができ、アームごとに駆動源を設ける必要がないので、その分、部品コストの削減とスペース効率の向上とを図ることができる。
【０２３０】
図３１から図３４に戻って説明する。姿勢規定部材４５０は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の姿勢を規定するための部材である。即ち、円環分割体Ｒ１，４４０Ｒ２が退避位置および円環形成位置の間で変位される際に、それら円環分割体Ｒ１，４４０Ｒ２の変位に伴って左右方向へスライド変位しつつ、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の姿勢を非回転状態に維持する（即ち、平行な姿勢を維持させつつ退避位置と円環形成位置との間で変位させる）。ここで、図３７を参照して、姿勢規定部材４５０の詳細構成について説明する。
【０２３１】
図３７は、姿勢規定部材４５０の正面斜視図である。なお、図３７では、姿勢規定部材４５０の上端が吊り下げ機構４６０に吊り下げ支持されると共に、姿勢規定部材４５０の下端が下端案内機構４７０に案内される状態が図示される。
【０２３２】
図３７に示すように、姿勢規定部材４５０は、上アーム体４３５及び下アーム体４３６の先端側（回転連結部４３５ｂ，４３６ｂ）と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２との間に介設される正面視縦長平板状の部材であり（図３１及び図３２参照）、アーム連結溝４５１及びそのアーム連結溝４５１を挟んで位置する一対の姿勢規定溝４５２の３本の溝からなる組が上下に２組形成される。
【０２３３】
アーム連結溝４５１は、上アーム体４３５及び下アーム体４３６の回転連結部４３５ａ，４３６（図３６参照）と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の回転連結部４４１（図３４参照）とを連結させるための開口であり、上下方向（即ち、吊り下げ機構４６０による姿勢規定部材４５０のスライド方向に直交する方向、図３７上下方向）に沿って直線状に延設される。姿勢規定溝４５２は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の摺動軸４４２（図３４参照）がカラーＣを介して挿通される開口であり、アーム連結軸４５１と平行に上下方向に沿って直線状に延設される。
【０２３４】
アーム連結軸４５１の溝幅は、上下アーム体４３５，４３６の回転連結部４３５ａ，４３６と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の回転連結部４４１との連結部分が溝内で回転可能かつ溝に沿って摺動可能な寸法に設定されると共に、姿勢規定溝４５２の溝幅は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の摺動軸４４２（カラーＣ）が溝に沿って摺動可能な寸法に設定される。
【０２３５】
即ち、上下アーム体４３５，４３６は、アーム連結軸４５１を介して、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２に回転可能に連結される一方、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２は、姿勢規定溝４５２への摺動軸４４２の挿通により、姿勢規定部材４５０に回転不能とされる一方で上下方向へのスライド変位は許容された状態で保持される。よって、後述するように、上下アーム体４３５，４３６が回転されると、姿勢規定部材４５０が左右方向へスライド変位されつつ、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２が、その姿勢を平行な状態に維持しつつ、アーム連結軸４５１及び姿勢規定溝４５２に沿って上下方向へスライド変位される（図３９から図４１参照）。
【０２３６】
吊り下げ機構４６０は、背面ベース４２０の上張出部分（図３１及び図３５参照）に配設（締結固定）される正面視横長平板状のベース部４６１と、そのベース部４６１に配設される断面円形の棒状体として形成される真鍮製の案内棒４６２とを備える。案内棒４６２は、ベース部４６１が背面ベース４２０に配設された状態で左右方向に沿う姿勢に配置される。なお、姿勢規定部材４５０の上端には、円筒状のスライダ部４５３が配設されており、そのスライダ部４５３に案内棒４６２が挿通される。これにより、姿勢規定部材４５０が背面ベース４２０に、吊り下げ機構４６０を介して、左右方向にスライド変位可能な状態で吊り下げ支持される。
【０２３７】
下端案内機構４６０は、背面ベース４２０の本体部分の下端および下張出部分（図３１及び図３５参照）に配設（締結固定）される部材であり、背面ベース４２０の下張出部分に配設される部分に案内溝４７１が形成される。案内溝４７１は、姿勢規定部材４５０の下端における前後方向（姿勢規定部材４５０が吊り下げ機構４６０の案内棒４６２を中心として回転される際に姿勢規定部材４５０の下端が変位する方向）への変位を所定範囲内に規制するための部位であり、上方（図３７上側）が開放されると共に案内棒４６２に平行な方向に沿って延設される断面略コ字状の凹溝として形成される。
【０２３８】
案内溝４７１は、その溝幅が、姿勢規定部材４５０の下端における板厚よりも大きな寸法に設定されると共に、吊り下げ機構４６０に吊り下げ支持された姿勢規定部材４５０の下端における正面および背面に対して、案内溝４７１の互いに対向する内側面がそれぞれ所定間隔を隔てつつ対向配置する位置に配設される。即ち、姿勢規定部材４５０の下端は案内溝４７１に遊嵌されており、姿勢規定部材４５０が安定状態にある場合には、その姿勢規定部材４５０の下端が案内溝４７１の内側面に非接触とされる。
【０２３９】
このように、本実施形態では、姿勢規定部材４５０は、上端側が吊り下げ機構４６０を介して背面ベース４２０に吊り下げ支持されると共に、下端側が下端案内機構４７０の案内溝４７１に遊嵌されるので、姿勢規定部材４５０が背面ベース４２０に対して左右方向へスライド変位される際の抵抗を抑制して、上下アーム体４３５，４３６の回転により円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を変位させる動作（図３９から図４１参照）をスムーズに行うことができる。
【０２４０】
例えば、背面ベース４２０に一対の案内軸を配設し、それら一対の案内軸に姿勢規定部材４５０の上端および下端をそれぞれ案内させる構造では、摺動する部位が２か所となり摩擦抵抗が増加する。これに対し、本実施形態では、摺動する部位を１か所とできるので、姿勢規定部材４５０がスライド変位する際の摩擦抵抗を抑制できる。また、本実施形態によれば、姿勢規定部材４５０が吊り下げ機構４６０の案内棒４６２を中心として回転されることで、姿勢規定部材４５０の下端側が下端案内機構４７０の案内溝４７１における内側面に当接したとしても、吊り下げ支持されているが故に、重力の作用により姿勢規定部材４５０を鉛直方向に沿う姿勢に自己修正させることができる。即ち、姿勢規定部材４５０を、その下端側が下端案内機構４７０の案内溝４７１に遊嵌された状態に復帰させることができる。よって、この点からも姿勢規定部材４５０がスライド変位する際の摩擦抵抗を低減できる。
【０２４１】
図３１から図３４に戻って説明する。円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２には、その背面から回転連結部４４１及び摺動軸４４２が突設される。上述したように、回転連結部４４１は、姿勢規定部材４５０のアーム連結軸４４１を介して、上下アーム体４３５，４３６の回転連結部４３５ｂ，４３６ｂに連結されると共に、摺動軸４４２は、カラーＣを介して、姿勢規定部材４５０の姿勢規定溝４５２に挿通される。
【０２４２】
これにより、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２は、上下アーム体４３５，４３６の回転に伴い、姿勢規定部材４５０に対して上下方向に相対変位しつつ、姿勢規定部材４５０と共に左右方向へスライド変位されることで、平行な姿勢を維持した状態のまま、退避位置および円環形成位置の間を円弧状の軌跡で変位されると共に、円環形成位置において、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２及び円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２が互いに当接し合うことで、円環形状を形成する（図４１参照）。
【０２４３】
この場合、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の各当接面には、位置決め機構が形成され、これにより、円弧状の軌跡で変位されるものどうしを適正に当接させると共に当接後のがたつきやぐらつきを抑制できる。ここで、図３８を参照して、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の当接面に形成される位置決め機構について説明する。
【０２４４】
なお、位置決め機構は、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の各当接面に形成されるところ、それらは全て同一の構成であるので、円環分割体４４０Ｌ１と円環分割体４４０Ｒ２との間の当接面に形成される位置決め機構を代表例として説明し、他の当接面に形成される位置決め機構についてはその説明を省略する。
【０２４５】
図３８（ａ）は、図２９の矢印ＸＸＸＶＩＩＩａ方向視における円環分割体４４０Ｌ１の部分拡大側面図であり、図３８（ｂ）は、図２９の矢印ＸＸＸＶＩＩＩｂ方向視における円環分割体４４０Ｒ１の部分拡大側面図であり、図３８（ｃ）は、図３８（ａ）のＸＸＸＶＩＩＩｃ−ＸＸＸＶＩＩＩｃ線における円環分割体４４０Ｌ１の部分拡大断面図であり、図３８（ｄ）は、図３８（ｂ）のＸＸＸＶＩＩＩｄ−ＸＸＸＶＩＩＩｄ線における円環分割体４４０Ｒ１の部分拡大断面図である。
【０２４６】
図３８（ａ）から図３８（ｄ）に示すように、位置決め機構は、円環分割体４４０Ｒ１の当接面（側面）から突設される位置決め凸部４９１と、その位置決め凸部４９１を受け入れ可能な凹部として円環分割体４４０Ｌ１の当接面（側面）に凹設される位置決め凹部４９２と、その位置決め凹部４９２の凹設底面から突設される係合凸部４９２ａと、その係合凸部４９２ａを受け入れ可能な凹部として位置決め凸部４９１の突設先端面に凹設される係合凹部４９１ａとを備えて形成される。
【０２４７】
位置決め凸部４９１は、図３８（ｂ）及び図３８（ｄ）に示すように、突設先端へ向けて先細となるように、上下の側面（図３８（ｄ）上側の面および下側の面）及び前後の側面（図３８（ｂ）右側の面および左側の面）がそれぞれ突設先端へ向かうほどその対向間隔を狭くする方向に傾斜するテーパ面として形成される。同様に、位置決め凹部４９２は、図３８（ａ）に示すように、上下の側面（図３８（ａ）上側の面および下側の面）が凹設底面へ向かうほどその対向間隔を狭くする方向に傾斜するテーパ面として形成される。これにより、円環分割体４４０Ｌ１と円環分割体４４０Ｒ１との間に位置ずれが生じている場合でも、当接面どうしを当接させる際の初期段階において、位置決め凹部４９２へ位置決め凸部４９１を受け入れさせやすくできる。
【０２４８】
位置決め凹部４９２の延設長さ（図３８（ａ）上下方向長さ）は、位置決め凸部４９１の延設長さ（図３８（ｂ）上下方向長さ）よりも長くされると共に（図３８（ｄ）参照）、これらの延設方向は、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１の円弧状の軌跡に対応する方向（即ち、当接面を正面視した際の移動軌跡に沿う方向）とされる。これにより、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１が円弧状の軌跡で互いに近接されて当接面どうしを当接させる際に、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１のうちの一方が他方に先行し、両者の間に位置ずれが発生している場合でも、当接面どうしを当接させる際の初期段階において、位置決め凹部４９２へ位置決め凸部４９１を受け入れさせやすくできる。
【０２４９】
係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａは、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１の当接面どうしを当接させる際の最終段階において互いに係合（凹凸嵌合）することで、最終的な位置決めを行うための部位であり、係合凸部４９２ａの突設高さが位置決め凹部４９２の凹設深さよりも小さな寸法に設定されると共に、係合凹部４９１ａの凹設深さが位置決め凸部４９１の突設高さより小さな寸法に設定される。
【０２５０】
これにより、当接面どうしを当接させる際の初期段階においては、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２により位置決め精度が比較的粗い（位置ずれの許容範囲が比較的広い）仮の位置決めを行うことで、位置決め凸部４９１の突設先端を位置決め凹部４９２へ確実に受け入れさせると共にその後の適正な位置決め位置への案内をスムーズに行うことを可能とする一方で、当接面どうしを当接させる際の最終段階においては、係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａどうしを係合させることで、位置決め精度を高め、円環形状を適正に形成すると共に円環形状を形成した後のがたつきやぐらつきを確実に抑制できるという２段階の位置決めが可能となる。
【０２５１】
以上のように構成される円環形成ユニット４００の動作について、図３９から図４１を参照して説明する。
【０２５２】
図３９（ａ）及び図３９（ｂ）は、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が退避位置に配置された状態における円環形成ユニット４００の正面図および背面図であり、図４０（ａ）及び図４０（ｂ）は、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が退避位置および円環形成位置の間に配置された状態における円環形成ユニット４００の正面図および背面図であり、図４１（ａ）及び図４１（ｂ）は、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が円環形成位置に配置された状態における円環形成ユニット４００の正面図および背面図である。
【０２５３】
図３９（ａ）及び図３９（ｂ）に示すように、退避位置では、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が互いに最も離間された状態とされる。即ち、一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒの姿勢規定部材４５０どうしの対向間隔が最大とされることで（即ち、各姿勢規定部材４５０が左右方向において最も後退した位置に配置されることで）、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２との左右方向での対向間隔が最大とされる。また、各姿勢規定部材４５０において円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２がそれぞれ上端または下端に配置されることで、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１と円環分割体４４０Ｌ２，４４０Ｒ２との上下方向での対向間隔が最大とされる。
【０２５４】
この状態から駆動機構４３０が動作されて上下アーム体４３５，４３６がそれぞれ回転されると（図３６参照）、その上下アーム体４３５，４３６の回転に伴って、各姿勢規定部材４５０が左右方向にそれぞれ前進されることで、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２とが左右方向での対向間隔を狭める方向へ変位される共に、各姿勢規定部材４５０に対して円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２がそれぞれ下降または上昇され、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１と円環分割体４４０Ｌ２，４４０Ｒ２との上下方向での対向間隔が狭まり、図４０に示す状態が形成される。
【０２５５】
図４０に示す状態から駆動機構４３０の動作が更に進行されると、上下アーム体４３５，４３６の回転に伴って、各姿勢規定部材４５０が左右方向において最も前進した位置に配置されることで、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２とが互いに当接面どうしを当接させる位置まで左右方向へ変位されると共に、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１と円環分割体４４０Ｌ２，４４０Ｒ２とが互いの当接面どうしを当接させる位置まで上下方向へ変位（上昇または下降）される。その結果、図４１に示すように、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が円環形成位置に配置され、円環形状が形成される。
【０２５６】
このように、円環形成ユニット４００によれば、姿勢規定部材４５０の吊り下げ機構４６０による左右方向へのスライド変位と、姿勢規定部材４５０の各溝４５１，４５２に沿った円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の上下方向へのスライド変位とにより、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の姿勢をそれぞれ一定（平行）に維持しつつ円弧状の軌跡で変位させ、円環形成位置において円環形状を形成できる。
【０２５７】
ここで、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２のそれぞれを変位させる機構として、平行リンク機構（互いに平行かつ等長とされる第１アーム及び第２アームを備える機構）を利用することによっても、円環形成位置において円環形状を形成することは可能である。例えば、円環分割体Ｒ１に着目すると、第１アーム及び第２アームの基端側を背面ベース４２０に回転可能に接続すると共に第１アーム及び第２アームの先端側を円環分割体４４０Ｒ１に回転可能に接続し、これら第１アーム及び第２アームを回転させることで、円環分割体４４０Ｒ１を一定の姿勢に維持しつつ変位させることができる。よって、かかる機構を円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２毎に設けることによっても、円環形成位置において円環を形成することができる。
【０２５８】
しかしながら、このように平行リンク機構を利用する構造では、第１アームと第２アームとの干渉が発生するため、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の動作範囲を十分に確保することができない。例えば、円環分割体４４０Ｒ１に着目すると、本実施形態では、円環形成位置では上アーム体４３５を水平方向へ傾倒させると共に（図３６（ｂ）及び図４１参照）、退避位置では上アーム体４３５を垂直方向へ起立させるところ、これと同様に、平行リンク機構においても、円環形成位置では第１アーム及び第２アームを水平方向へ傾倒させると共に、退避位置では第１アーム及び第２アームを垂直方向へ起立させることとなる。この場合、平行リンク機構では、退避位置において、第１アーム及び第２アームを起伏させる際に、一方のアームが他方のアームの基端側に干渉するため、垂直な姿勢に起立させることができない。そのため、円環分割体４４０Ｒ１を後方へ十分に退避させることができない。
【０２５９】
これに対し、本実施形態によれば、姿勢規定部材４５０を背面ベース４２０に対して左右方向へスライド変位可能に配設すると共に、円環分割体４４０Ｒ１を姿勢規定部材４５０に対して回転は規制しつつ上下方向にはスライド変位可能に配設し、かつ、上アーム体４３５の基端側を背面ベース４２０に接続すると共に先端側を円環分割体４４０Ｒ１に回転可能に接続することで、円環分割体４４０Ｒ１を一定の姿勢に維持しつつ変位させる。即ち、平行リンク機構の場合のように、２本のアームを必要とせず、１本のアーム（上アーム体４３５）のみで構成することができる。これにより、アームどうしの干渉が発生しないので、上アーム体４３５を垂直な姿勢となるまで起立させることができ（図３６（ａ）参照）、円環分割体４４０Ｒ１を後方へ十分に退避させることができる。
【０２６０】
また、例えば、平行リンク機構では、退避位置において、第１アーム及び第２アームが傾斜した状態とされるため、円環分割体４４０Ｒ１の重量が第１アーム及び第２アームを傾斜方向（即ち、円環形成位置を形成する方向）へ倒れ込ませる力として作用する。そのため、駆動モータ４３１の駆動力により円環分割体Ｒ１の重量を支える必要があり、消費エネルギーが嵩む。
【０２６１】
これに対し、本実施形態によれば、退避位置において、上アーム体４３５を鉛直に起立させた姿勢とできるので、円環分割体４４０Ｒ１の重量を上アーム体４３５によって支えることができる。よって、その分、円環分割体４４０Ｒ１の重量を支える（退避位置に保持する）ために必要とされる駆動モータ４３１の駆動力を抑制または不要とでき、消費エネルギーの抑制を図ることができる。
【０２６２】
図４１に示す円環形成位置に円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が配置される際には、上述したように、位置決め機構による位置決めが行われる（図３８参照）。
【０２６３】
具体的には、円環分割体４４０Ｒ１の当接面には、位置決め凸部４９１が突設されると共に、円環分割体４４０Ｌ１の当接面には、位置決め凹部４９２が凹設され、位置決め凹部４９２の延設長さ（図３８（ａ）上下方向寸法）が位置決め凸部４９１の延設長さ（図３８（ｂ）上下方向寸法）よりも大きな寸法に設定されるので、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１が円環形成位置へ向けて変位し、互いの当接面どうしが近接されてくる際に、位置決め凸部４９１を位置決め凹部４９２へ受け入れ（係合）させて、位置決めを行うことができる。
【０２６４】
即ち、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１の当接面どうしは、円弧状（円運動）の軌跡で互いに近接されるため、同じ寸法どうしの凹形状および凸形状では、これら凹形状に凸形状を係合させることができない。これに対し、本実施形態によれば、上述したように、位置決め凹部４９２が、位置決め凸部４９１よりもその軌跡に沿って長い長穴として延設されるので、かかる位置決め凹部４９２に位置決め凸部４９１を受け入れ（係合）させることができる。
【０２６５】
一方で、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２の係合による位置決めのみでは、は、その位置決めが、位置決め凹部４９２の延設方向に直交する方向（図３８（ａ）左右方向、図４１（ａ）紙面垂直方向）に限られる。即ち、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１が円弧状の規制で互いに近接される場合でも、位置決め凹部４９２が位置決め凸部４９１を受け入れ可能とするために、位置決め凸部４９１の延設長さよりも位置決め凹部４９２の延設長さが長くされるが故に、その位置決め凹部４９２の延設方向に対しては、位置決め凸部４９１を係合させることができない。よって、位置決め凹部４９２の延設方向には円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１どうしを位置決めすることができず、がたつきやぐらつきが発生する。
【０２６６】
これに対し、本実施形態によれば、位置決め凸部４９１に係合凹部４９１ａが形成されると共に、位置決め凹部４９２に係合凸部４９２ａが形成されるので、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１が演出位置に配置される際に、係合凹部４９１ａと係合凸部４９２ａとを係合させることができ、その結果、位置決め凹部４９２の延設方向においても円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１どうしの位置決めを行うことができ、そのがたつきやぐらつきの発生を抑制できる。
【０２６７】
なお、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２を省略して、係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａのみにより、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１どうしの位置決めを行う構造も考えられる。しかしながら、この場合には、上アーム体４３５の弾性変形や摺動部分や回転部分の寸法公差などに起因して、係合凹部４９１ａに係合凸部４９２ａを受け入れ（係合）させることが困難となる。これに対し、本実施形態によれば、位置決め凹部４９２に位置決め凸部４９１を先に係合させて、第１段階の位置決めを行った上で、第２段階の位置決めとして係合凹部４９１ａに被係凸部４９２ａを係合させるので、第２段階の位置決め（係合凹部４９１ａへの係合凸部４９２ａの係合）を確実に行うことができると共に、上述した円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１のがたつきやぐらつきの発生を抑制することができる。
【０２６８】
即ち、当接面どうしを当接させる際の初期段階においては、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２により位置決め精度が比較的粗い（位置ずれの許容範囲が比較的広い）仮の位置決め（第１段階の位置決め）を行うことで、位置決め凸部４９１の突設先端を位置決め凹部４９２へ確実に受け入れさせると共にその後の適正な位置決め位置への案内をスムーズに行うことを可能とできる一方、当接面どうしを当接させる際の最終段階においては、係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａどうしを係合させることで（第２段階の位置決め）、位置決め精度を高め、円環形状を適正に形成すると共に円環形状を形成した後のがたつきやぐらつきを確実に抑制できる。
【０２６９】
次いで、図４２を参照して、第２実施形態について説明する。図４２（ａ）及び図４２（ｂ）は、第２実施形態における変位部材２３１０の部分拡大断面図である。また、図４２（ｃ）及び図４２（ｄ）は、ボールジョイント機構による相対変位が形成された状態における変位部材２３１０の部分拡大断面図である。
【０２７０】
なお、図４２（ａ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における断面に対応し、図４２（ｂ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における断面に対応する。また、図４２（ｃ）及び図４２（ｄ）は、それぞれ図４２（ａ）及び図４２（ｂ）の拡大部分に対応する。
【０２７１】
第１実施形態では、本体部３１１の突設ピン３１１ａを端側部３１４の長穴３１４ａに挿通させて、本体部３１１と端側部３１４とを相対変位可能に連結する場合を説明したが、第２実施形態における本体部２３１１と端側部２３１４とは、ボールジョイント２６１０により相対変位可能に連結される。なお、上記第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２７２】
図４２（ａ）から図４２（ｄ）に示すように、第２実施形態における変位部材２３１０では、本体部２３１１の長手方向一側および他側における背面と、端側部２３１４の正面との間が、上下一対のボールジョイント２６１０により連結される。ボールジョイント２６１０は、両端の球体（ボール部）を棒状体で連結して形成され、本体部２３１１及び端側部２３１４にそれぞれ形成されたソケット部に両端の球体をそれぞれ球面接触させることで、本体部２３１１と端側部２３１４とを任意の方向に相対回転が可能な状態で連結する。
【０２７３】
なお、本体部２３１１及び端側部２３１４のソケット部は、本体部２３１１の背面および端側部２３１４の正面に半球状の球面が凹設された部分に、半球状の球面が凹設されたカバー体２３１１ｄ，２３１４ｄを覆設することで、それらの球面により形成される。また、カバー体２３１１ａ，２３１４ａには、ボールジョイント２６１０の棒状体との干渉を避けるためのテーパ面が形成される。
【０２７４】
このように、本実施形態では、本体部２３１１と端側部２３１４とがボールジョイント機構を介して連結されるので、任意の方向に滑らかに相対変位することができる。よって、変位部材２３１０が昇降される場合に、例えば、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動が、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動に対して相違するものとなり（例えば、一側および他側のスライダＳにおいて摺動抵抗に差が生じた場合や一側および他側の駆動モータ３４１において駆動力のばらつきが発生した場合）、両者の間にずれが生じた場合でも、そのずれを、ボールジョイント機構による本体部２３１１及び端側部２３１４の相対変位によって吸収することができる（図２７参照）。その結果、変位部材２３１０を安定して変位させることを可能として、各駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材２３１０が停止することを抑制できる。
【０２７５】
また、本実施形態における変位部材２３１０では、本体部２３１１の長手方向一側および他側における背面と、端側部２３１４の正面との間に、付勢ばね２６２０が介設される。付勢ばね２６２０は、コイルスプリングとして形成され、弾性的に圧縮変形された状態で本体部２３１１及び端側部２３１４の間に介設される。よって、付勢ばね２６２０の弾性回復力が、本体部２３１１と端側部２３１４との対向間隔を一定に保持する力として作用される。
【０２７６】
このように、付勢ばね２６２０が介設されることで、上述したずれを吸収するために本体部２３１１及び端側部２３１４がボールジョイント機構を介して相対変位された場合には、それら本体部２３１１及び端側部２３１４を、付勢ばね２６２０の付勢力（弾性回復力）により、初期位置へ復帰させることができる。
【０２７７】
なお、付勢ばね２６２０は、その内周にボールジョイント２６２０（棒状体）が挿通された状態で配設される。これにより、付勢ばね２６２０を脱落しないように保持する機構をボールジョイント２６１０に兼用させることができ、保持機構を別途設けることが不要となるので、その分、構造の簡素化と部品コストの削減とを図ることができる。
【０２７８】
次いで、図４３を参照して、第３実施形態について説明する。図４３（ａ）及び図４３（ｂ）は、第３実施形態における変位部材３３１０の部分拡大断面図である。また、図４３（ｃ）及び図４３（ｄ）は、ゴム状弾性体３６３０が弾性変形された状態における変位部材２３１０の部分拡大断面図である。
【０２７９】
なお、図４３（ａ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における断面に対応し、図４３（ｂ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における断面に対応する。また、図４３（ｃ）及び図４３（ｄ）は、それぞれ図４３（ａ）及び図４３（ｂ）の拡大部分に対応する。
【０２８０】
第１実施形態では、本体部３１１の突設ピン３１１ａを端側部３１４の長穴３１４ａに挿通させて、本体部３１１と端側部３１４とを相対変位可能に連結する場合を説明したが、第３実施形態における本体部２３１１と端側部２３１４とは、ゴム状弾性体３６３０により相対変位可能に連結される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２８１】
図４３（ａ）及び図４３（ｂ）に示すように、第３実施形態における変位部材３３１０では、本体部３３１１の長手方向一側および他側における背面と、端側部３３１４の正面との間が、上下一対のゴム状弾性体３６３０により連結される。ゴム状弾性体３６３０は、エラストマーから円柱状に形成され、自身が弾性変形することで本体部２３１１と端側部２３１４とを任意の方向に相対回転が可能な状態で連結する。なお、ゴム状弾性体３６３０は、その軸心方向を、本体部３３１１の背面および端側部３３１４の正面に垂直とする姿勢で配設される。
【０２８２】
このように、本実施形態では、本体部３３１１と端側部３３１４とがゴム状弾性体３６３０を介して連結されるので、任意の方向に滑らかに相対変位することができる。よって、変位部材３３１０が昇降される場合に、例えば、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動が、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動に対して相違するものとなり（例えば、一側および他側のスライダＳにおいて摺動抵抗に差が生じた場合や一側および他側の駆動モータ３４１において駆動力のばらつきが発生した場合）、両者の間にずれが生じた場合でも、そのずれを、ゴム状弾性体３６３０自身の弾性変形により本体部３３１１及び端側部３３１４を相対変位させることで吸収することができる（図２７参照）。その結果、変位部材３３１０を安定して変位させることを可能として、各駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材３３１０が停止することを抑制できる。
【０２８３】
また、上述したずれを吸収するために本体部３３１１及び端側部３３１４がゴム状弾性体３６３０の弾性変形により相対変位された場合には、それら本体部３３１１及び端側部３３１４を、ゴム状弾性体３６３０の弾性回復力により、初期位置へ復帰させることができる。
【０２８４】
更に、本実施形態によれば、ゴム状弾性体３６３０がエラストマーからなるため、そのエラストマーの粘性特性（減衰効果）を利用して、本体部３３１１及び端側部３３１４の振動を早期に収束させることができる。その結果、本体部３３１１及び端側部３３１４の振動の影響が、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動と他側部材３２０Ｒによる案内または駆動とに相違を生じさせることを抑制でき、結果として、上述したずれの発生を抑制できる。
【０２８５】
次いで、図４４を参照して、第４実施形態について説明する。図４４（ａ）は、第４実施形態における変位部材４３１０の背面図であり、図４４（ｂ）は、図４４（ａ）のＸＬＩＶｂ−ＸＬＩＶｂ線における変位部材４３１０の部分拡大断面図である。
【０２８６】
第１実施形態では、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒのそれぞれに駆動モータ３４１が配設され、変位部材３１０の長手方向一側および他側の両側が駆動される場合（両側駆動）を説明したが、第４実施形態では、一側部材３２０Ｌのみに駆動モータ３４１が配設され（即ち、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１が省略され）、変位部材４３１０の長手方向一側のみが駆動される（片側駆動）。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２８７】
なお、第４実施形態における変位部材４３１０は、第１実施形態における変位部材３１０に対し、長手方向他側（図４４（ａ）左側）における可動機構（本体部４３１１に対して端側部３１４，４３１４を相対変位可能とする構造）と、第１ラック４３１５の構成とのみが異なり、他の構成は互いに同一である。以下においては、異なる構成のみを説明する。
【０２８８】
図４４（ａ）及び図４４（ｂ）に示すように、第４実施形態における変位部材４３１０は、本体部４３１１の長手方向他側（図４４（ａ）左側）における背面から突設される突設ピン３１１ａの突設数が１とされる。なお、かかる長手方向他側における突設ピン３１１ａの上下方向（図４４（ａ）上下方向）における配設位置は、長手方向一側（図４４（ａ）右側）に配設される上下一対の突設ピン３１１ａの中間位置とされる。
【０２８９】
一方、本体部４３１１の長手方向他側（図４４（ａ）左側）に連結される端側部４３１４には、１か所のみに軸支穴４３１４ａが穿設される。軸支穴４３１４ａは、本体部４３１１の長手方向他側における突設ピン３１１ａを受け入れるための正面視円形の丸穴であり、その内径がカラーＣの筒部における外径と同等または若干大きな寸法に設定される。よって、軸支穴４３１４ａには、カラーＣを介して、突設ピン３１１ａが回転可能な状態で挿通される。
【０２９０】
即ち、長手方向一側（図４４（ａ）右側）においては、上述したように、本体部３１１が端側部３１４に対して左右方向（長穴３１４ａの長径方向）に沿って相対変位（スライド変位）可能とされるのに対し、長手方向他側（図４４（ａ）左側）においては、本体部４３１１の端側部４３１４に対する相対変位として突設ピン３１１ａを中心とする回転のみが許容される。
【０２９１】
また、第４実施形態では、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１が省略されることに伴い、長手方向他側（図４４（ａ）左側）に配設される第１ラック４３１５がスライダ保持部３１５のみを有して形成される（即ち、ラック部３１５ａが省略される）。これにより、変位部材４３１０は、長手方向一側（図４４（ａ）右側）が、案内棒Ｐに沿って案内され且つ一側部材３２０Ｌ（駆動モータ４３１）によって駆動されるのに対し、長手方向他側（図４４（ａ）左側）は、案内棒Ｐに沿って案内されるのみで、他側部材３２０Ｒ（駆動モータ４３１）による駆動は行われない。
【０２９２】
このように、第４実施形態では、変位部材４３１０の長手方向一側のみを駆動する片側駆動として形成されるので、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１及びその駆動力を第１ラック４３１５まで伝達するための伝達機構を省略でき、その分、部品コストの低減を図ることができる。
【０２９３】
一方で、変位部材４３１０が昇降される場合には、片側駆動であるが故に、一側部材３２０Ｌによる案内と、他側部材３２０Ｒによる案内とが、駆動側での案内と、従動側での案内となり、それらの状態が互いに相違する。そのため、可動機構（本体部４３１１に対して端側部３１４，４３１４を相対変位可能とする構造）が長手方向一側および他側において同一であると、変位部材４３１０が昇降される際の上述したずれを可動機構により適正に吸収することができない。
【０２９４】
これに対し、本実施形態によれば、長手方向一側における可動機構と長手方向他側における可動機構とが異なる形態での相対変位を形成する（許容される相対変位の形態を異ならせる）ことができるので、これら両可動機構に、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とをそれぞれ担わせることができる。
【０２９５】
具体的には、従動側となる長手方向他側（図４４（ａ）左側）の可動機構には、本体部４３１１の端側部４３１４に対する相対回転のみを許容する一方、駆動側となる長手方向一側（図４４（ａ）右側）の可動機構には、本体部４３１１の端側部４３１４に対する相対回転および相対変位（スライド変位）を許容する。
【０２９６】
これにより、両可動機構に、駆動側に適した変形形態および従動側に適した変形形態をそれぞれ担わせることができ、一側部材３２０Ｌによる案内と他側部材３２０Ｒによる案内との間に生じるずれを変位部材４３１０全体として効果的に吸収することができる。その結果、片側駆動であっても、変位部材４３１０を安定して変位させることを可能として、駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材４３１０が停止することを抑制できる。
【０２９７】
次いで、図４５を参照して、第５実施形態について説明する。図４５（ａ）は、第５実施形態における変位部材５３１０の背面図であり、図４５（ｂ）は、図４５（ａ）のＸＬＶｂ−ＸＬＶｂ線における変位部材５３１０の部分拡大断面図であり、図４５（ｃ）は、図４５（ａ）のＸＬＶｃ−ＸＬＶｃ線における変位部材５３１０の部分拡大断面図である。
【０２９８】
第５実施形態では、第４実施形態の場合と同様に、片側駆動が採用されると共に、長手方向一側および他側における可動機構（本体部５３１１に対して端側部３３１４を相対変位可能とする構造）が互いに異なる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２９９】
なお、第５実施形態における変位部材５３１０は、第１実施形態における変位部材３１０に対し、長手方向一側および他側における可動機構（本体部５３１１に対して端側部３３１４を相対変位可能とする構造）と、長手方向他側（図４５（ａ）左側）における第１ラック３３１５の構成とのみが異なり、他の構成は互いに同一である。以下においては、異なる構成のみを説明する。
【０３００】
図４５（ａ）から図４５（ｂ）に示すように、第５実施形態における変位部材５３１０では、本体部５３１１の長手方向一側（図４５（ａ）右側）における背面と端側部３３１４の正面との間が上下一対のゴム状弾性体３６３０により、本体部５３１１の長手方向他側（図４５（ａ）左側）における背面と端側部３３１４の正面との間が上下一対のゴム状弾性体５６３０により、それぞれ連結される。即ち、第３実施形態の場合と同様とされる。但し、ゴム状弾性体５６３０は、ゴム状弾性体３６３０と同一の形状に形成されるが、ゴム硬度がゴム状弾性体３６３０のゴム硬度よりも高い（硬い）値に設定され、ばね定数が高く（変形し難く）される。
【０３０１】
また、第５実施形態では、第４実施形態の場合と同様に、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１が省略されることに伴い、長手方向他側（図４５（ａ）左側）に配設される第１ラック４３１５がスライダ保持部３１５ｃのみを有して形成される（即ち、ラック部３１５ａが省略される）。
【０３０２】
よって、第４実施形態の場合と同様に、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１及びその駆動力を第１ラック４３１５まで伝達するための伝達機構を省略でき、その分、部品コストの低減を図ることができる一方で、片側駆動であるが故に、可動機構（本体部５３１１に対して端側部３３１４を相対変位可能とする構造）が長手方向一側および他側において同一であると、変位部材５３１０が昇降される際の上述したずれを可動機構により適正に吸収することができない。
【０３０３】
これに対し、本実施形態によれば、長手方向一側における可動機構と長手方向他側における可動機構とが異なる形態での相対変位を形成する（許容される相対変位の形態を異ならせる）ことができるので、これら両可動機構に、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とをそれぞれ担わせることができる。
【０３０４】
具体的には、従動側となる長手方向他側（図４５（ａ）左側）の可動機構を構成するゴム状弾性体５６３０のゴム硬度が、駆動側となる長手方向他側（図４５（ａ）右側）の可動機構を構成するゴム状弾性体３６３０のゴム硬度よりも高い（硬い）値に設定されるので、従動側（長手方向他側）を駆動側よりも変形し難くする（一定の外力さ作用された場合に許容される変形量を小さくする）ことができる。
【０３０５】
これにより、両可動機構に、駆動側に適した変形形態および従動側に適した変形形態をそれぞれ担わせることができ、一側部材３２０Ｌによる案内と他側部材３２０Ｒによる案内との間に生じるずれを変位部材５３１０全体として効果的に吸収することができる。その結果、片側駆動であっても、変位部材５３１０を安定して変位させることを可能として、駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材５３１０が停止することを抑制できる。
【０３０６】
次いで、図４６を参照して、第６実施形態について説明する。図４６（ａ）及び図４６（ｂ）は、第６実施形態における変位部材６３１０の正面図である。なお、図４６（ａ）では、変位部材６３１０が上昇駆動されている状態が、図４６（ｂ）では、変位部材６３１０が下降駆動されている状態が、それぞれ図示される。また、図４６（ａ）及び図４６（ｂ）では、回転体６３１３の正面視における重心の位置（以下「重心位置Ｇ」と称す）が黒丸を用いて模式的に図示される。
【０３０７】
第１実施形態では、回転体３１３がその重心位置を回転中心に有する場合を説明したが、第６実施形態の回転体６３１３は、その重心位置Ｇが回転中心から偏心されており、その回転により重心位置を変更可能に形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３０８】
なお、第６実施形態における変位部材６３１０は、第１実施形態における変位部材３１０に対し、長手方向他側（図４６（ａ）及び図４６（ｂ）右側）の第１ラックからラック部３１５ａが省略される点と、回転体６３１３の重心位置が偏心される点のみが異なり、他の構成は互いに同一である。以下においては、異なる構成のみを説明する。
【０３０９】
図４６（ａ）から図４６（ｂ）に示すように、第６実施形態における変位部材６３１０は、回転体６３１３の重心位置Ｇが、その回転体６３１３の回転中心から偏心した位置に設定される。よって、回転体６３１３は、その回転位置（位相）を変更することで、重心位置Ｇを、例えば、図４６（ａ）に示すように、正面視左側に偏心させる、或いは、図４６（ｂ）に示すように、正面視右側に偏心させることができる。これにより、変位部材６３１０において、本体部３１１全体としての重心位置を長手方向一側または他側へ調整する（ずらす）ことができる。
【０３１０】
なお、回転体６３１３は、正面視において円形に形成されると共にその回転中心を対称点とする回転対称の形状に形成され、内部に金属製の錘が偏心した位置に配置されることで、重心位置Ｇが回転中心から偏心するように形成される。よって、回転体６３１３の外観においては、その重心位置Ｇが回転体６３１３の回転中心に位置するように遊技者に視認させることができる。
【０３１１】
ここで、第６実施形態では、第４実施形態の場合と同様に、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１が省略され、これに伴い、長手方向他側（図４６（ａ）右側）に配設される第１ラック（図示せず）がスライダ保持部３１５ｃのみを有して形成される（即ち、ラック部３１５ａが省略される）。
【０３１２】
よって、第４実施形態の場合と同様に、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１及びその駆動力を第１ラックまで伝達するための伝達機構を省略でき、その分、部品コストの低減を図ることができる一方で、片側駆動であるが故に、可動機構（本体部６３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）が長手方向一側および他側において同一であると、変位部材６３１０が昇降される際の上述したずれを可動機構により適正に吸収することができない。
【０３１３】
これに対し、本実施形態によれば、回転体６３１３を回転させ、その重心位置Ｇを左右方向に調整することで、変位部材３１１全体としての重心位置をその変位部材３１１の長手方向中央よりも一側または他側（即ち、駆動側または従動側）へ偏らせる（移動させる）ことができる。
【０３１４】
よって、変位部材６３１０の停止時は、回転体６３１３を回転させて演出を行う一方で、変位部材６３１０を変位（上昇または下降）させる際には、回転体６３１３を所定の回転位置（位相）に配置して、変位部材３１１全体としての重心位置を偏心させておくことで、長手方向一側における可動機構と長手方向他側における可動機構とに作用する重量を調整し、上述したずれを吸収しやすい状態を形成することができる。
【０３１５】
ここで、変位部材６３１０の変位方向（上昇または下降）が異なると、重力の影響が変化されるため、各可動機構に要求される状態は変化される。即ち、例えば、従動側に着目すると、重力に逆らって変位される上昇時と、重力によって変位が補助される下降時とでは、案内棒Ｐに沿って案内される状態が変化される。
【０３１６】
これに対し、本実施形態によれば、図４６（ａ）及び図４６（ｂ）に示すように、例えば、変位部材６３１０の上昇時には駆動側（長手方向一側、図４６（ａ）左側）の可動機構に重心位置Ｇを近接させる一方、変位部材６３１０の下降時には従動側（長手方向他側、図４６（ｂ）右側）の可動機構に重心位置Ｇを近接させることができる。これにより、変位部材６３１０の変位方向（上昇または下降）に応じて、駆動側の可動機構と従動側の可動機構とに作用する重量を調整することができ、上述したずれを更に吸収しやすい状態を形成することができる
その結果、片側駆動で、かつ、可動機構の形態が長手方向一側および他側において同一であっても、変位部材６３１０を安定して変位させることを可能として、駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材６３１０が停止することを抑制できる。
【０３１７】
なお、回転体６３１３の重心位置Ｇは、変位部材６３１０が変位（上昇または下降）されている間、定位置に維持する必要はなく、変位中において、重心位置Ｇを調整しても良い。例えば、駆動モータ４３１による変位部材６３１０の駆動を開始する際および開始から所定期間までの間は、重心位置Ｇを駆動側（長手方向一端側、図４６（ａ）左側）へ近接（又は離間）させる一方、駆動モータ４３１による変位部材６３１０の駆動の開始から所定期間が経過した後は、重心位置Ｇを従動側（長手方向他端側、図４６（ａ）右側）へ近接させる（又は離間させる）形態が例示される。
【０３１８】
また、回転体６３１３の回転により調整する重心位置Ｇは、図４６（ａ）及び図４６（ｂ）に示す位置（正面視左方または右方）に限れられるものではなく、任意の位置（位相）に設定することができる。
【０３１９】
次いで、図４７及び図４８を参照して、第７実施形態について説明する。図４７及び図４８は、第７実施形態における上下スライドユニット７３００の正面図である。なお、図４７では、変位部材３１０が上昇位置に配置された状態が、図４８では、変位部材３１０が下降位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０３２０】
第１実施形態では、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）が常に有効とされる場合を説明したが、第７実施形態では、可動機構が固定可能（本体部３１１に対する端側部３１４の相対変位を規制可能）とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３２１】
図４７及び図４８に示すように、第７実施形態における上下スライドユニット７３００には、一側部材３２０Ｌの及び他側部材３２９Ｒの正面ベース３３３の正面に規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤが配設される。規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤは、変位部材３１０が上昇位置または下降位置に配置された際に、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）を固定して、本体部３１１と端側部３２９との相対変位を規制するための構造であり、上昇位置に配置された変位部材３１０の長手方向一側及び他側に規制機構７６４０ＬＵ，７６４０ＲＵが配設されると共に、下降位置に配置された変位部材３１０の長手方向一側および他側に規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＤが配設される。
【０３２２】
なお、これら４か所に配設される規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤは、互いに左右対称または上下対称の姿勢で配設される点を除き、それぞれ実質的に同一の構成であるので、一側部材３２０Ｌの上方に配設される規制機構７６４０ＬＵを代表例として説明し、他の規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＵ，７６４０ＲＤの説明は省略する。
【０３２３】
規制機構７６４０ＬＵは、正面ベース３３３に回転可能に配設されるアーム体７６４１と、そのアーム体７６４１を回転させるための付勢力を付与するねじりばね７６４２と、そのねじりばね７６４２から付与される付勢力によるアーム体７６４１の回転を規制して初期位置に保持するための保持体（図示せず）とを備えて形成される。
【０３２４】
アーム体７６４１の先端には、ローラー７６４１ａが回転可能に軸支される。ねじりばね７６４２は、アーム体７６４１をその先端（ローラー７６４１ａ）が変位部材３１０の本体部３１１から離間する回転方向（図４７及び図４８の規制機構７６４０ＬＵにおいて時計回り（右回り））に付勢する。保持体は、ねじりばね７５４２の付勢力によるアーム体７６４１の回転を規制して、そのアーム体７６４１を初期位置（アーム体７６４１の回転中心とローラー７６４１ａの回転中心とを結ぶ方向を、正面ベース３３３の長手方向に沿わせる姿勢、規制機構７６４０ＬＵにおいては図４８に示す姿勢）に保持する。
【０３２５】
変位部材３１０の本体部３１１には、その上側および下側の側縁に沿って装飾部が形成されると共に、その装飾部の長手方向端部には、ローラー受け部７３１１ｅが、一側部材３２０Ｌにおける正面ベース３１１の正面側へ張り出して形成される。
【０３２６】
ローラー受け部７３１１ｅは、上下方向（図４７及び図４８上下方向）においてアーム体７６４１のローラー７６４１ａに重なる位置まで張り出されると共に、アーム体７６４１に対向する側の側面が規制機構７６４０へ近接する方向へ傾斜（図４７の規制機構７６４０ＬＵにおいてはその基端から先端へ向けて上昇傾斜）して形成される。また、アーム体７６４１に対向する側の側面の基端には、ローラー７６４１ａの外周に当接可能に湾曲さえる湾曲面が形成され、この湾曲面によりローラー７６４１ａを保持する。
【０３２７】
図４７に示す上昇位置から変位部材３１０が下降され、下降位置に近づくと、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面（図４７下側面）が、規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＤにおけるアーム体７６４１のローラー７６４１ａに当接され、変位部材３１０が更に下降されると、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面に沿ってローラー７６４１ａが転動されることで、アーム体７６４１が初期位置から次第に傾倒され、変位部材３１０が下降位置に配置されると、図４８に示すように、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面（基端の湾曲面）によりローラー４６７１ａが保持される。
【０３２８】
これにより、変位部材３１０の本体部３１１が、左右の規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＤの両アーム体７６４１により左右から挟み込まれることで、可動機構が固定され、本体部３１１の端側部３１４に対する左右方向への相対変位（即ち、端側部３１４の長穴３１４ａの長径方向に沿う突設ピン３１１ａのスライド変位）が規制される。
【０３２９】
一方、図４８に示す状態から、変位部材３１０が上昇され、上昇位置に近づくと、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面（図４８上側面）が、規制機構７６４０ＬＵ，７６４０ＲＵにおけるアーム体７６４１のローラー７６４１ａに当接され、変位部材３１０が更に上昇されると、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面に沿ってローラー７６４１ａが転動されることで、アーム体７６４１が初期位置から次第に傾倒され、変位部材３１０が上昇位置に配置されると、図４７に示すように、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面（基端の湾曲面）によりローラー４６７１ａが保持される。
【０３３０】
これにより、上述した場合と同様に、変位部材３１０の本体部３１１が、左右の規制機構７６４０ＬＵ，７６４０ＲＵの両アーム体７６４１により左右から挟み込まれることで、可動機構が固定され、本体部３１１の端側部３１４に対する左右方向への相対変位（即ち、端側部３１４の長穴３１４ａの長径方向に沿う突設ピン３１１ａのスライド変位）が規制される。
【０３３１】
このように、本実施形態によれば、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤにより可動機構を固定して、本体部３１１の端側部３１４に対する相対変位を規制できるので、がたつきやぐらつきが抑制された状態で、回転体３１３を回転させることができる。
【０３３２】
即ち、回転体３１３は、本体部３１１に保持される一方、本体部３１１は、可動機構により、端側部３１４に対して相対変位可能に連結されているため、回転体３１３が回転する際に、本体部３１１のがたつきやぐらつきが発生して、回転体３１３の回転が阻害されるばかりか、がたつきやぐらつきに起因して、可動部分が摩耗や破損する恐れがある。
【０３３３】
これに対し、可動機構を規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤにより固定できる（可動機構をキャンセルできる）ことで、本体部３１１のがたつきやぐらつきを抑制した状態で、回転体３１３を安定した状態で変位させることができる。その結果、可動部分の摩耗や破損を抑制できる。特に、上述した第６実施形態のように、回転体６３１３の重心位置Ｇを回転中心に対して偏心させて構成する場合に（図４６参照）、本実施形態の構成が有効となる。
【０３３４】
更に、本実施形態では、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤは、変位部材３１０がその変位終端（上昇位置または下降位置）まで変位されることで、アーム体４６７１に作用して、可動機構が固定された状態を形成する。即ち、変位部材３１０の変位（上昇および下降）を利用して、可動機構を固定する（アーム体７６４１を傾倒させる）ので、可動機構を固定するための駆動手段を別途設ける必要がなく、変位部材３１０を変位（上昇および下降）させるための駆動モータ３４１を、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤを機能させるための駆動手段としても兼用することができる。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０３３５】
なお、図４７に示す上昇位置から変位部材３１０が下降されると、上側の規制機構７６４０ＬＵ，７６４０ＲＵは、そのアーム体７６４１が、ねじりばね７６４２の付勢力により、初期位置へ自動的に復帰され（図４８参照）、同様に、図４８に示す下降位置から変位部材３１０が上昇されると、下側の規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＤは、そのアーム体７６４１が、ねじりばね７６４２の付勢力により、初期位置へ自動的に復帰される（図４７参照）。即ち、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤを、正面ベース３３３により遮蔽される位置（初期位置）へ自動的に復帰させ、遊技者から視認不能とすることができる。
【０３３６】
また、ローラー受け部７３１１ｅは、本体部３１１の装飾部における一部として形成される（即ち、本体部３１１の装飾部の一部がローラー部７３１１ｅにより形成される）ので、アーム体７６４１を傾倒させるための機構部分を遊技者に対して目立たせなくすることができる。
【０３３７】
次いで、図４９及び図５０を参照して、第８実施形態について説明する。図４９及び図５０は、第８実施形態における上下スライドユニット８３００の正面図である。なお、図４９では、変位部材３１０が上昇位置に配置された状態が、図５０では、変位部材３１０が下降位置に配置された状態が、それぞれ図示される。また、図４９及び図５０では、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒから正面ベース３３３が取り外された状態が図示される。
【０３３８】
第７実施形態では、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤのアーム体７６４１が本体部３１１を左右から挟み込むことで、可動機構を固定する（本体部３１１の端側部３１４に対する相対変位を規制する）場合を説明したが、第８実施形態の規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤは、その挿通部８６４２が本体部３１１及び端側部３１４のストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通されることで、可動機構を固定する（本体部３１１の端側部３１４に対する相対変位を規制する）。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３３９】
図４９及び図５０に示すように、第８実施形態における上下スライドユニット８３００には、一側部材３２０Ｌの及び他側部材３２９Ｒの中間ベース３３２の正面に規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤが配設される。規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤは、変位部材３１０が上昇位置または下降位置に配置された際に、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）を固定して、本体部３１１と端側部３２９との相対変位を規制するための構造であり、上昇位置に配置された変位部材３１０の長手方向一側及び他側に規制機構８６４０ＬＵ，８６４０ＲＵが配設されると共に、下降位置に配置された変位部材３１０の長手方向一側および他側に規制機構８６４０ＬＤ，８６４０ＲＤが配設される。
【０３４０】
なお、これら４か所に配設される規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤは、形状の相違はあるが、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通されるための構成およびその作用はそれぞれ実質的に同一であるので、一側部材３２０Ｌの上方に配設される規制機構８６４０ＬＵを代表例として説明し、他の規制機構８６４０ＬＤ，８６４０ＲＵ，８６４０ＲＤの説明は省略する。
【０３４１】
規制機構８６４０ＬＵは、中間ベース３３２の正面から突設される基部８６４１と、その基部８６４１の突設先端から変位部材３１０へ向けて（規制機構８６４０ＬＵにおいては図４９下側へ向けて）張り出される挿通部８６４２とを備える。即ち、挿通部８６４２は、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に対面する高さ位置まで基部８６４１により嵩上げされると共に、上下方向（図４９及び図５０上下方向）においてストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に重なる位置に配置される。なお、挿通部８６４２の板厚はストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間隔と同等または若干小さな寸法に設定される。
【０３４２】
図４９に示す上昇位置から変位部材３１０が下降され、その後、下降位置に近づくと、本体部３１１及び端側部３１４のストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間の下方に、規制機構８６４０ＬＤ，８６４０ＲＤにおける挿通部８６４２が対面され、変位部材３１０が更に下降され、下降位置に配置されると、図５０に示すように、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通部８６４２が挿通される。
【０３４３】
これにより、変位部材３１０は、本体部３１１のストッパ面３１１ｂと端側部３１４のストッパ面３１４ｂとの対向間（相対変位のための隙間）が規制機構８６４０ＬＤ，８６４０ＲＤの挿通部８６４２により埋められることで、可動機構が固定され、本体部３１１の端側部３１４に対する左右方向への相対変位（即ち、端側部３１４の長穴３１４ａの長径方向に沿う突設ピン３１１ａのスライド変位）が規制される。
【０３４４】
一方、図５０に示す状態から、変位部材３１０が上昇され、上昇位置に近づくと、本体部３１１及び端側部３１４のストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間の上方に、規制機構８６４０ＬＵ，８６４０ＲＵにおける挿通部８６４２が対面され、変位部材３１０が更に上昇され、上昇位置に配置されると、図４９に示すように、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通部８６４２が挿通される。
【０３４５】
これにより、上述した場合と同様に、変位部材３１０は、本体部３１１のストッパ面３１１ｂと端側部３１４のストッパ面３１４ｂとの対向間（相対変位のための隙間）が規制機構８６４０ＬＵ，８６４０ＲＵの挿通部８６４２により埋められることで、可動機構が固定され、本体部３１１の端側部３１４に対する左右方向への相対変位（即ち、端側部３１４の長穴３１４ａの長径方向に沿う突設ピン３１１ａのスライド変位）が規制される。
【０３４６】
このように、本実施形態によれば、規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤにより可動機構を固定して、本体部３１１の端側部３１４に対する相対変位を規制できるので、がたつきやぐらつきが抑制された状態で、回転体３１３を回転させることができる。
【０３４７】
即ち、回転体３１３は、本体部３１１に保持される一方、本体部３１１は、可動機構により、端側部３１４に対して相対変位可能に連結されているため、回転体３１３が回転する際に、本体部３１１のがたつきやぐらつきが発生して、回転体３１３の回転が阻害されるばかりか、がたつきやぐらつきに起因して、可動部分が摩耗や破損する恐れがある。
【０３４８】
これに対し、可動機構を規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤにより固定できる（可動機構をキャンセルできる）ことで、本体部３１１のがたつきやぐらつきを抑制した状態で、回転体３１３を安定した状態で変位させることができる。その結果、可動部分の摩耗や破損を抑制できる。特に、上述した第６実施形態のように、回転体６３１３の重心位置Ｇを回転中心に対して偏心させて構成する場合に（図４６参照）、本実施形態の構成が有効となる。
【０３４９】
更に、本実施形態では、規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤは、変位部材３１０がその変位終端（上昇位置または下降位置）まで変位されることで、挿通部８６４２をストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通させて、可動機構が固定された状態を形成する。即ち、変位部材３１０の変位（上昇および下降）を利用して、可動機構を固定する（挿通部８６４２をストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通させる）ので、可動機構を固定するための駆動手段を別途設ける必要がなく、変位部材３１０を変位（上昇および下降）させるための駆動モータ３４１を、規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤを機能させるための駆動手段としても兼用することができる。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０３５０】
次いで、図５１及び図５２を参照して、第９実施形態について説明する。図５１及び図５２は、第９実施形態における伝達機構および背面ベース９３３１の正面図であり、図５１は図２２の状態に、図５２は図２４の状態に、それぞれ対応する。
【０３５１】
第１実施形態では、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与する付勢力の方向を、第２ラック３６４の直線運動の方向に対して非平行とする（傾斜させる）ことで、第２ラック３６４の姿勢の暴れを抑制したが、第９実施形態の第２ラック３６４は、その直線運動の方向に対して非平行とする（傾斜させる）方向へ磁石９６５２ａ〜９６５２ｅの磁力が作用されることで、姿勢の暴れが抑制される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３５２】
図２２及び図２３に示すように、背面ベース９３３１は、第１実施形態の場合と同様に、縦長の長尺状に形成される本体部分とその本体部分の下端から側方へ張り出す張出部分とから正面視略Ｌ字状に形成され、本体部分の側方（張出部分の張出方向側）に金属棒９６５１が配設される。金属棒９６５１は、金属製の棒状体であり、その長手方向を第２ラック３６４の直線運動方向に沿わせた姿勢で配設される。
【０３５３】
第２ラック３６４には、背面ベース９３３１に配設された金属棒９６５１に対面する側となる側方に、複数の磁石９６５２ａ〜９６５２ｅがそれぞれ配設され、金属棒９６５１と磁石９６５２ａ〜９６５２ｅとが磁力により引き合うように形成される。即ち、第２ラック３６４には、その下端側を第２ピニオン３６５ａと反対側（図５１左側）へ向けて付勢する方向への磁力が付与（作用）される。
【０３５４】
よって、第１実施形態の場合と同様に、第２ラック３６４の歯面を第２ピニオン３６５ａの歯面に近接させることができるので、これら両歯面の間の隙間を抑制できる。よって、歯面間の隙間によって、第２ラック３６４から第２ピニオン３６５ａへ駆動力を伝達する際にタイムラグが発生することを抑制でき、応答性の向上を図ることができる。また、停止状態からの駆動力を伝達する直後（噛み合い初期）における歯面どうしの衝突により歯面の摩耗が促進されることや歯面が破損することを抑制できる。更に、歯面が摩耗した際でも、歯面の隙間を詰めることができるので、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）状態を一定に維持しやすくできる。
【０３５５】
なお、付勢ばね３６６をコイルスプリングとして形成する第１実施形態では、第２ラック３６４の繰り返し動作に伴って、劣化（へたり）が生じ、付勢力が変化されるところ、本実施形態によれば、第２ラック３６４に付与する付勢力を、磁石の磁力を利用するので、長期間にわたって安定した付勢力を第２ラック３６４に付与できる。
【０３５６】
ここで、本実施形態では、磁石９６５２ａ〜９６５２ｅは、第２ラック３６４が図５１に示すように可動範囲の最下方に位置する状態では、全ての磁石９６５２ａ〜９６５２ｅが金属棒９６５１に対面される一方、第２ラック３６４が図５２に示すように可動範囲の最上方に位置する状態では、全ての磁石９６５２ａ〜９６５２ｅが金属棒９６５１と対面しない位置に退避される。
【０３５７】
そのため、図５１に示す可動範囲の最下方に位置する状態から第２ラック３６４が第１位置（先頭の磁石９６５２ａと金属棒９６５１との対面が維持される位置）まで上昇する期間（以下「第１期間」と称す）は、全ての磁石９６５２ａ〜９６５２ｅが金属棒９６５１と対面するため、第２ラック３６４に一定の磁力を付与できる。
【０３５８】
この第１位置から第２ラック３６４が第２位置（後尾の磁石９６５２ｅと金属棒９６５１との対面が途切れる位置）まで上昇する期間（以下「第２期間」と称す）は、第２ラック３６４の変位（上昇）に伴って、金属棒９６５１と対面する磁石９６５２ａ〜９６５２ｅの数（面積）が徐々に減少されるため、第２ラック３６４に付与される磁力を徐々に減少させることができる。
【０３５９】
第２位置から第２ラック３６４が図５２に示す可動範囲の最上方となる位置まで上昇する期間（以下「第３期間」と称す）は、全ての磁石９６５２ａ〜９６５２ｅが金属棒９６５１と対面しなくなるため、第２ラック３６４へ磁力がほぼ付与されない状態を形成できる。
【０３６０】
即ち、本実施形態によれば、第２ラック３６４に付与する磁力を、第２ラック３６４の状態に適した大きさに調整しつつ、付与することができる。具体的には、第２ラック３６４による第２ピニオン３６５ａの駆動を開始する第１期間では、より大きな磁力（基準値を超える磁力）を第２ラック３６４に付与することで、第２ラック３６４をがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制する（第２ピニオン３６５ａへの駆動力の伝達を安定化する）一方で、第２ラック３６４による第２ピニオン３６５ａの駆動が開始されて安定状態に入った後の第３期間では、第２ラック３６４に付与される磁力を小さくする（基準値以下とする）又は付与されない状態とすることで、磁力が第２ラック３６４の駆動の抵抗となることを低減して、駆動モータ３４１のエネルギー消費を抑制することができる。
【０３６１】
更に、本実施形態では、第１期間と第３期間との間に、第２期間を設けるので、第２ラック３６４に付与される磁力が急激に変化（減少）することを回避し、徐々に減少させることができるので、第１期間から第３期間への移行をスムーズに行い、第２ラック３６４の姿勢を安定化できる。
【０３６２】
なお、金属棒９６５１と磁石９６５２ａ〜９６５２ｅとの配設対象（背面ベース３３１、第２ラック３６４）を逆としても良い。また、金属棒９６５１に代えて、磁石を配設しても良い。磁石を配設する場合には、引き合う方向の磁力を利用しても良く、反発し合う方向の磁力を利用しても良い。これらによっても、本実施形態の場合と同様の効果が得られる。
【０３６３】
次いで、図５３及び図５４を参照して、第１０実施形態について説明する。図５３は、第１０実施形態における他側部材３２０Ｌの分解背面斜視図であり、分解された状態が図示される。また、図５４（ａ）及び図５４（ｂ）は、他側部材３２０Ｌの背面斜視図であり、組み立て状態が図示される。なお、図５３及び図５４では、正面ベース３３３及び第１ピニオン３５１の図示が省略される。また、図５４（ａ）は、ローラー１０３６７が装着される前の状態が図示される。
【０３６４】
第１実施形態では、付勢ばね３６６の一端と第２ラック３６４の係止部との係止は、中間ベース３３２に背面ベース３３１を覆設した後に行われる場合を説明したが、第１０実施形態における付勢ばね３６６の一端は、中間ベース３３２に背面ベース３３１を覆設する前に、第２ラック３６４の係止部に係止される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３６５】
図５３及び図５４に示すように、第１０実施形態では、背面ベース１０３３１に、第１開口３３１ｃと第２開口３３１ｄとの延長線が互いに交わる部分に正面視略Ｊ字のスリット部１０３３１ｅが延設される。スリット部１０３３１ｅは、背面ベース１０３３１の側縁に開口される部分を始端とし、一定幅の溝として直線状に延設される部分（第１案内部）の終端で、Ｕ字状に折り返して、直線状に延設された部分（第２案内部）の端部が終端とされるスリットとして形成される。
【０３６６】
中間ベース１０３３２は、その屈曲部分（本体部分と張出部分とが交わる部分）の内方側において、第１実施形態の場合と比較して、側壁の高さが低くされ、組み立て工程での付勢ばね３６６との干渉が抑制される。
【０３６７】
ローラー１０３６７は、円板状に形成されると共にそれぞれ所定間隔を隔てて対向配置される第１フランジ部１０３６７ａ、第２フランジ部１０３６７ｂ及び第３フランジ部１０３６７ｃと、第１フランジ部１０３６７ａ及び第２フランジ部１０３６７ｂの間を連結する円柱状の軸部１０３６７ｄと、第２フランジ部１０３６７ｂ及び第３フランジ部１０３６７ｃの間を連結する円柱状の当接部１０３６７ｅとを備え、これら各部１０３６７ａ〜１０３６７ｅが同心となる姿勢で一体に形成される。
【０３６８】
軸部１０３６７ｄは、背面ベース１０３３１のスリット部１０３３１ｅに挿通されると共にそのスリット部１０３３１ｅの終端に回転可能に保持（軸支）される部位であり、その外径がスリット部１０３３１ｅの溝幅と同等または若干小さな寸法に設定される。当接部１０３６７ｅは、その外周面を付勢ばね３６６の一端と他端との間に当接させることで、かかる付勢ばね３６６の屈曲した姿勢を形成する部位である。
【０３６９】
第１フランジ部１０３６７ａ及び第２フランジ部１０３６７ｂの対向間隔は、背面ベース１０３３１の板厚と同等または若干大きな寸法に設定され、第２フランジ部１０３６７ｂ及び第３フランジ部１０３６７ｃの対向間隔は、付勢ばね３６６の直径と同等または若干大きな寸法に設定される。よって、後述するように、軸部１０３６７がスリット部１０３３１ｅに挿通されると、第１フランジ部１０３６７ａ及び第２フランジ部１０３６７ｂの対向間に背面ベース１０３３１が挟みこまれ、ローラー１０３６７の軸方向への移動が規制される。
【０３７０】
図５３に示すように、第１０実施形態における背面ベース１０３３１及び中間ベース１０３３２への伝達機構の組み付けは、第１実施形態の場合と同様に、中間ベース１０３３２の正面に駆動モータ３４１を装着すると共に、中間ベース３３２の背面において、各ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｇに歯車３６２ａ〜３６２ｅを、ギヤ軸３３２ｈにクランク歯車３６３を、ギヤ軸３３２ｉに伝達歯車３６５を、それぞれ装着した後（ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉについては図１８参照）、第２ラック３６４を、そのラック溝３６４ｂにクランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａを挿通させると共に伝達歯車３６５の第２ピニオン３６５ａに歯合させた状態で、配設する。
【０３７１】
次いで、第１０実施形態では、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止させると共に他端を中間ベース３３２の張出部分の張出先端に形成された係止部に係止させる。この場合、本実施形態では、付勢ばね３６６が無負荷状態（自由長さを維持した状態）となるように設定されるので、かかる付勢ばね３６６の両端が係止された状態であっても、かかる状態を安定して維持できる。
【０３７２】
このように、中間ベース１０３３２に伝達機構を装着した状態（図５３に示す状態）を形成した後は、中間ベース１０３３２の背面に背面ベース１０３３１の正面を向い合せて、両者を締結固定し（図５４（ａ）参照）、最後に、ローラー１０３６７を背面ベース１０３３１のスリット部１０３３１ｅに装着することで（図５４（ｂ）参照）、背面ベース１０３３１及び中間ベース１０３３２への伝達機構の組み付けが完了する。
【０３７３】
具体的には、図５４（ａ）に示すように、中間ベース１０３３２に背面ベース１０３３１が締結固定されると、両者の屈曲部分（本体部分および張出部分の間）に架設される形で、付勢ばね３６６が張り出されるので、ローラー１０３６７の第２フランジ部１０３６７ｂ及び第３フランジ部１０３６７ｃの間に付勢ばね３６６を挟み込むと共に、かかるローラー１０３６７の軸部１０３６７ｄを背面ベース１０３３１のスリット部１０３３１の開口（始端）から挿通させ、スリット部１０３３１の折り返し部分までローラー１０３６７を押し込む。これにより、付勢ばね３６６が伸長され、屈曲した姿勢とされるので、図５４（ｂ）に示すように、付勢ばね３６６の弾性回復力によりローラー１０３６７をスリット部１０３３１ｅの終端に押し付けて保持することができる。
【０３７４】
以上のように、本実施形態によれば、ローラー１０３６７を付勢ばね３６６の一端と他端との間に当接させつつ変位させることで、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢に配設することができ、かかる付勢ばね３６６の組み付け作業を容易とできる。即ち、背面ベース１０３３１を中間ベース１０３３２に覆設した状態で（即ち、背面ベース１０３３１で付勢ばね３６６及び第２ラック３６４を押さえ付けた状態で）、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢とすることができるので、付勢ばね３６６が弾かれることや第２ラック３６４が脱落することを抑制できる。その結果、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢に組み付ける作業を行いやすくでき、その組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０３７５】
また、本実施形態によれば、付勢ばね３６６の弾性回復力を、第２ラック３６４の付勢だけでなく、ローラー１０３６７を保持する保持力としても兼用できるので、ローラー１０３６７を保持するための部材（例えば、締結ねじ）を別途準備する必要がなく締結作業を行う必要もない。よって、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０３７６】
更に、ローラー１０３６７は、その軸部１０３６７ｄが、付勢ばね３６６の弾性回復力によってスリット部１０３３１ｅの終端に押し付けられることで、回転可能に保持される。よって、ローラー１０３６７を回転可能に軸支するための軸状体を背面ベース１０３３１または中間ベース１０３３２から突設させる必要がない。よって、かかる軸状体をローラー１０３６７に挿通させつつ、中間ベース１０３３２に背面ベース１０３３１を覆設する必要がないので（図２８参照）、この点からも、組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０３７７】
次いで、図５３及び図５４を参照して、第１１実施形態について説明する。図５５は、第１１実施形態における上下スライドユニット１１３００の背面図である。
【０３７８】
第１実施形態では、一側部材３２０Ｌの第２ラック３６４および他側部材３２０Ｒの第２ラック３６４がそれぞれ別の付勢ばね３６６により付勢される場合を説明したが、第１１実施形態における一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４および他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４は、１の付勢ばね１１３６６により付勢される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３７９】
図５５に示すように、第１１実施形態における上下スライドユニット１１３００は、一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４に一端が係止されると共に他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４に他端が係止される付勢ばね１１３６６を備える。付勢ばね１１３６６は、その一端および他端の間の中央位置にローラー１１６６１が当接されることで、左右対称となる姿勢で配設される。
【０３８０】
なお、一側部材１１３２０Ｌ及び他側部材１１３２０Ｒの張出部分における張出先端は、凹欠されており、かかる凹欠された部分を介して、付勢ばね１１３６６が介設部材１１３７０に架設される。また、ローラー１１６１は、介設部材１１３７０に回転可能に配設されると共に、介設部材１１３７０は、付勢ばね１１３６６が架設される下方部分が正面側（図５５紙面奥側）に奥まって位置する平坦面として形成され、付勢ばね１１３６６をその一端から他端までの全体において一平面（図５５の紙面に平行な面）に沿う姿勢で配設可能とする。
【０３８１】
ここで、第１実施形態では、一側部材３２０Ｌの第２ラック３６４および他側部材３２０Ｒの第２ラック３６４がそれぞれ別の付勢ばね３６６により付勢されるところ（図１５参照）、これら２本の付勢ばね３６６の個体差（寸法や材質などに起因する特性のばらつき）に起因して、各第２ラック３６４に付与される付勢力の大きさにばらつきが生じる。これは、各第２ラック３６４の姿勢のばらつきを引き起こし、各伝達機構における第１ピニオン３５１への駆動力の伝達に影響を与えることから、一側部材３２０Ｌによる変位部材３１０の案内および駆動と、他側部材３２０Ｒによる変位部材３１０の案内および駆動との間に相違（ずれ）を生じさせる要因となる。かかるずれは、上述したように、変位部材３１０を安定して変位させることを困難として、各駆動モータ３４１の負荷を増加させるばかりか、変位部材３１０の停止を招くことにもなる。
【０３８２】
これに対し、本実施形態によれば、付勢ばね１１３６６の一端が一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４に係止されると共に他端が他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４に係止される、即ち、１本の付勢ばね１１３６６により付勢されるので、一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４と他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４とに付与される付勢力を均一化することができる。これにより、各第２ラック３６４の姿勢のばらつきを抑制して、各伝達機構における第１ピニオン３５１への駆動力の伝達を均一化できるので、一側部材１１３２０Ｌによる変位部材３１０の案内および駆動と、他側部材１１３２０Ｒによる変位部材３１０の案内および駆動とを均一化でき、変位部材３１０を安定して変位させることができる。
【０３８３】
なお、第１１実施形態における背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付けは、第１実施形態の場合と同様に、付勢ばね１１３６６の一端および他端を第２ラック３６４の係止部に非係止の状態のままで、中間ベース３３２に伝達機構を装着し（図２８参照）、中間ベース３３２に背面ベース３３１を締結固定すると共に、一側部材１１３２０Ｌ及び他側部材１１３２０Ｒの間に介設部材１１３７０を介設させ、その後、各背面ベース３３１の第１開口３３１ｃを介して、付勢ばね１１３６６の一端および他端を各第２ラック３６４の係止部にそれぞれ係止させることで、実施できる。即ち、本実施形態においても、付勢ばね３６６が弾かれることや第２ラック３６４が脱落することを抑制しつつ、付勢ばね１１３６６を屈曲した姿勢に容易に配設することができ、その組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０３８４】
次いで、図５６及び図５７を参照して、第１２実施形態について説明する。図５６及び図５７は、第１２実施形態における上下スライドユニット１２３００の背面図である。なお、図５６では一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの間に介設部材１２３７０が介設される前の状態が、図５７では一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの間に介設部材１２３７０が介設された後の状態が、それぞれ図示される。
【０３８５】
第１実施形態では、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに介設部材３７０が連結板３７１を介してねじにより締結固定される場合を説明したが、第１２実施形態の介設部材３７０は、付勢ばね１２３６６の付勢力により一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに固定される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３８６】
図５６に示すように、第１２実施形態における上下スライドユニット１２３００は、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの対向面側に被係合部１２３３１ｆがそれぞれ凹設されると共に、それら各被係合部１２３３１ｆに係合可能な係合部１２３７２が介設部材１２３７０の両端部から突設される。これら係合部１２３７２及び被係合部１２３３１ｆは、背面視略Ｌ字状に屈曲して形成される。
【０３８７】
また、介設部材１２３７０の背面には、付勢ばね３６６の他端を係止するための係止部１２３７３が形成され、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの張出部分における張出先端は、凹欠されており、かかる凹欠された部分を介して、付勢ばね３６６の他端を介設部材１２３７０の係止部１２３７３に係止可能とされる。
【０３８８】
なお、介設部材１２３７０は、係止部１２３７３から側縁までの領域が正面側（図５６紙面奥側）に奥まって位置する平坦面として形成され、これにより、付勢ばね３６６をその一端から他端までの全体において一平面（図５６の紙面に平行な面）に沿う姿勢で配設可能とする。
【０３８９】
第１２実施形態における上下スライドユニット１２３００の組み立ては、次のように行われる。まず、背面ベース３３１及び中間ベース３３２へ伝達機構を組み付け、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒを組み立てる。この場合、第１実施形態の場合とは逆に、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止させる一方、他端は非係止の状態とし、伝達機構が装着された状態（図２８参照）の中間ベース３３２に背面ベース３３１を締結固定する。
【０３９０】
これにより、図５６に示す状態に一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒが形成されるので、次いで、介設部材１２３７０の係合部１２３７２を、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの被係合部１２３３１ｆに係合させつつ、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの間に介設部材１２３７０を介設させ、最後に、各背面ベース３３１の第１開口３３１ｃを介して、各付勢ばね３６６の他端を介設部材１２３７０の係止部１２３７３にそれぞれ係止させる。これにより、図５７に示すように、上下スライドユニット１２３００の組み立てが完了する。
【０３９１】
本実施形態によれば、中間ベース３３２及び背面ベース３３１の対向間に付勢ばね３６６及び第２ラック３６４に配置した状態（即ち、背面ベース３３１で付勢ばね３６６及び第２ラック３６４を押さえ付けた状態）において、付勢ばね３６６の他端を介設部材１２３７０の係止部１２３７３に係止させることができるので、付勢ばね３６６が弾かれることや第２ラック３６４が脱落することを抑制しつつ、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢に配設することができ、組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０３９２】
更に、本実施形態によれば、各付勢ばね３６６は、図５７に示すように、ローラー３６７（図１９参照）から介設部材２３７０の被係止部１２３７３へ向けて下降傾斜する姿勢で配設されるので、介設部材１２３７０を左右（一側部材３２０Ｌ側および他側部材３２０Ｒ側）へ向けて引き寄せる方向の力成分と、介設部材１２３７０を上方（変位部材３１０側）へ押し上げる方向の力成分とを、かかる介設部材１２３７０に作用させることができる。
【０３９３】
これにより、付勢ばね３６６の付勢力により、介設部材１２３７０の係合部１２３７２が一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの被係合部１２３３１ｆに押し付けられるので、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの間に介設部材１２３７０が介設された状態を維持することができる。その結果、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに介設部材１２３７０を保持（即ち、少なくとも介設部材１２３７０を背面ケース２１０の底壁部２１１（図６参照）に締結固定するまでの間の仮固定）させることがきる。よって、上下スライドユニット１２３００を背面ケース２１０へ取り付けるまでの間の取り扱いを容易とでき、搬送工程や取付工程における作業性の向上を図ることができる。
【０３９４】
更に、係合部１２３７２及び被係合部１２３３１ｆは背面視略Ｌ字状に形成され、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒと介設部材１２３７０とは、これら係合部１２３７２及び被係合部１２３３１ｆの係合によって結合されるため、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒが変位部材３１０に対して正面視「ハの字」状に変形することを抑制できる。よって、この点においても、上下スライドユニット１２３００を背面ケース２１０へ取り付けるまでの間の取り扱いを容易とでき、搬送工程や取付工程における作業性の向上を図ることができる。
【０３９５】
また、付勢ばね３６３の付勢力を、第２ラック３６４に付与するだけでなく、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの間に介設部材１２３７０に固定するための固定力としても兼用するので、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒに介設部材１２３７０に固定するための部材（例えば、連結軸３３２ｍ、連結板３７１及びそれらを締結するねじ）を不要とでき、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０３９６】
なお、係合部１２３７２及び被係合部１２３３１ｆは、寸法公差の分、所定のがたつきを有した状態で係合される。即ち、がたつきの分、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒに対する介設部材１２３７０の相対変位を許容させることができるので、上下スライドユニット１２３００を、背面ケース２１０の底板部２１１に取り付ける際には、これら一側部材１２３２０Ｌ、他側部材１２３２０Ｒ及び介設部材１２３７０の取付位置を個別に調整することができ、その取り付けの際の作業性の向上を図ることができる。
【０３９７】
次いで、図５８を参照して、第１３実施形態について説明する。図５８（ａ）は、第１３実施形態における他側部材１３３２０Ｒの背面図斜視図であり、図５８（ｂ）及び図５８（ｃ）は、付勢ばね３６６の姿勢変化の態様を模式的に図示する他側部材１３３２０Ｒの背面模式図である。
【０３９８】
第１実施形態では、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢とするためのローラー３６７の配設位置が所定位置に固定される場合を説明したが、第１３実施形態におけるローラー１０３６７は、その配設位置が変化される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３９９】
なお、第１３実施形態における他側部材１３３２０Ｒは、第１０実施形態における他側部材１０３２０Ｒに対して、伸縮アクチュエータ１３６７１が追加される点を除き、他の構成は同一である。よって、同一の構成についての説明は省略する。
【０４００】
図５８（ａ）に示すように、第１３実施形態における他側部材１３３２０Ｒには、伸縮アクチュエータ１３６７１が配設される。伸縮アクチュエータ１３６７１は、本体部１３６７１ａと、その本体部１３６７１ａに保持されるロッド部１３６７１ｂと、そのロッド部１３６７１ｂを本体部１３６７１ａに対して前進または後退（伸長または短縮）させるための駆動機構（図示せず）とを備え、本体部１３６７１ａが背面ベース３３１の背面に固着されると共に、ロッド部１３６７１ｂの先端にローラー１０３６７が回転可能に連結される。
【０４０１】
この場合、伸縮アクチュエータ１３６７１は、その伸縮方向（ロッド部１３６７１ｂの軸方向）を、スリット部１０３３１ｅにおける折り返し部分から終端までの直線部分に沿わせた姿勢で配設される。よって、伸縮アクチュエータ１３６７１の駆動により、ロッド部１３６７１ｂを伸縮させることで、ローラー１０３６７を、図５８（ｂ）に示すスリット部１０３３１ｅの終端と、図５８（ｃ）に示すスリット部１０３３１ｅの折り返し部分との間で変位させることができる。
【０４０２】
このように、本実施形態によれば、付勢ばね３６６に当接してその付勢ばね３６６の屈曲した姿勢を形成するためのローラー１０３６７の配設位置を、伸縮アクチュエータ１３６７１によるロッド部１３６７１ｂの伸縮動作により、変化させることができる。これにより、付勢ばね３６６の屈曲状態を調整することができるので、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の状態（例えば、付勢の大きさや付勢方向）を、例えば、第２ラック３６４の状態（例えば、その姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて、調整することができる。
【０４０３】
具体的には、例えば、図５８（ｃ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを短縮させることで、付勢ばね３６６のプリロード（組み付けられた状態において付勢ばね３６６にかけられている荷重）を増加させて、付勢ばね３６６のみかけのばね定数を大きくできる一方、図５８（ｂ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを伸長させることで、付勢ばね３６６のプリロードを減少させて、付勢ばね３６６のみかけのばね定数を小さくできる。
【０４０４】
よって、例えば、変位部材３１０を上昇位置に停止させる場合には、付勢ばね３６６のプリロードを増加させ、変位部材３１０を上昇位置に維持するために必要とされる力を、付勢ばね３６６の付勢力によって補助する一方、変位部材３１０が変位（上昇または下降）する際（即ち、第２ラック３６４が変位する際）には、付勢ばね３６６のプリロードを減少させて、付勢ばね３６６の付勢力が変位部材３１０（第２ラック３６４）を変位させる際の抵抗となることを抑制できる。
【０４０５】
また、例えば、図５８（ｃ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを短縮させることで、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とがなす角度（傾斜角度）を小さくできる（平行に近づけられる）一方、図５８（ｂ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを伸長させることで、付勢ばね３６６から第２ラックに付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とがなす角度（傾斜角度）を大きくできる。
【０４０６】
よって、例えば、第２ラック３６４の変位を開始する過渡状態にある初期段階では、第２ラック３６４の挙動が不安定となるため、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の傾斜角度を大きくして（即ち、図５８（ｂ）の状態へ近づけて）、第２ラック３６４の姿勢の暴れの発生を抑制する一方、第２ラック３６４の変位速度が一定に達した定常状態にある段階では、第２ラック３６４の挙動が安定されるため、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の傾斜角度を小さくして（平行に近づけて）、抵抗を低減させることで、第２ラック３６４の駆動に要するエネルギーを抑制することができる。
【０４０７】
次いで、図５９を参照して、第１４実施形態について説明する。図５９（ａ）は、第１４実施形態における上下スライドユニット１４３００の背面図であり、図５９（ｂ）は、上下スライドユニット１４３００の部分拡大背面図である。なお、図５９（ａ）では、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ａが短縮された状態が、図５９（ｂ）では、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ａが伸長された状態が、それぞれ図示される。
【０４０８】
第１１実施形態では、付勢ばね１１３６６の姿勢が一定に維持される場合を説明したが、第１３実施形態における付勢ばね１１３６６は、その姿勢が変化される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４０９】
なお、第１４実施形態における上下スライドユニット１４３００は、第１１実施形態における上下スライドユニット１１３００に対して、伸縮アクチュエータ１３６７１及び左右ローラー１４６６２が追加される点と、ローラー１１６６１が伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂの先端に配設される点とを除き、他の構成は同一である。よって、同一の構成についての説明は省略する。
【０４１０】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）に示すように、第１４実施形態における上下スライドユニット１４３００には、伸縮アクチュエータ１３６７１と、左右ローラー１４６６２とが配設される。
【０４１１】
伸縮アクチュエータ１３６７１は、図５９（ａ）に示す背面視において、付勢ばね１１３６６の幅方向（図５９（ａ）左右方向）中央に配設されると共に、その伸縮方向（ロッド部１３６７１ｂの軸方向）を、上下方向（図５９（ａ）上下方向）に沿わせた姿勢（即ち、付勢ばね１１３６６の対称線に沿う姿勢）で配設される。
【０４１２】
また、本実施形態では、ローラー１１６６１が、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ａの先端に回転可能に配設される一方、左右ローラー１４６６２が介設部材１１３７０の背面に回転可能に配設される。
【０４１３】
よって、伸縮アクチュエータ１３６７１の駆動により、ロッド部１３６７１ｂを伸縮させることで、ローラー１１６６１を、図５９（ａ）に示すように、左右ローラー１４６６２と左右方向（図５９（ａ）左右方向）に並ぶ位置と、図５９（ｃ）に示すように、左右ローラー１４６６２よりも下方（図５９（ａ）下側）となる位置との間で変位させることができる。
【０４１４】
なお、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂが短縮された図５９（ａ）に示す状態では、付勢ばね１１３６６は、左右の屈曲部分（ローラー３６７、図１９参照）からローラー１１６６１との当接部分までの間がそれぞれ直線状に形成される。
【０４１５】
このように、本実施形態によれば、付勢ばね１１３６６に当接されるローラー１１６６１の配設位置を、伸縮アクチュエータ１３６７１によるロッド部１３６７１ｂの伸縮動作により、変化させることができ、付勢ばね１１３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の状態（例えば、付勢の大きさ）を、例えば、第２ラック３６４の状態（例えば、その姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて、調整することができる。
【０４１６】
これにより、例えば、図５９（ｂ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを伸長させることで、付勢ばね１１３６６のプリロード（組み付けられた状態において付勢ばね１１３６６にかけられている荷重）を増加させて、付勢ばね１１３６６のみかけのばね定数を大きくできる一方、図５９（ａ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを短縮させることで、付勢ばね１１３６６のプリロードを減少させて、付勢ばね１１３６６のみかけのばね定数を小さくできる。
【０４１７】
よって、例えば、変位部材３１０を上昇位置に停止させる場合には、付勢ばね３６６のプリロードを増加させ、変位部材３１０を上昇位置に維持するために必要とされる力を、付勢ばね３６６の付勢力によって補助する一方、変位部材３１０が変位（上昇または下降）する際（即ち、第２ラック３６４が変位する際）には、付勢ばね３６６のプリロードを減少させて、付勢ばね３６６の付勢力が変位部材３１０（第２ラック３６４）を変位させる際の抵抗となることを抑制できる。
【０４１８】
更に、本実施形態によれば、１本の付勢ばね１１３６６に対して、そのプリロードを調整できるので、かかる調整による付勢力の変化を、一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４と他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４とにおいて均一化できる。これにより、各第２ラック３６４の姿勢のばらつきを抑制して、各伝達機構における第１ピニオン３５１への駆動力の伝達を均一化できるので、一側部材１１３２０Ｌによる変位部材３１０の案内および駆動と、他側部材１１３２０Ｒによる変位部材３１０の案内および駆動とを均一化でき、変位部材３１０を安定して変位させることができる。
【０４１９】
また、本実施形態によれば、付勢ばね１１３６６から各第２ラック３６４に付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とがなす角度（傾斜角度）を変化させることなく（一定の傾斜角度に維持しつつ）、付勢ばね１１３６６のプリロードのみを調整することができる。これにより、付勢ばね１１３６６のプリロードを調整する際に、その調整に伴って上記傾斜角度（付勢力の付与方向）が変化され、その傾斜角度の変化が起因となって第２ラック３６４の姿勢が暴れることを回避できる。
【０４２０】
次いで、図６０を参照して、第１５実施形態について説明する。図６０は、第１５実施形態における伝達機構および背面ベース１５３３１の正面図であり、図２２に対応する。
【０４２１】
第１実施形態では、第２ピニオン３６５ａに対面して配置されるギヤ軸３３１ｂを、第２ラック３６４のラック溝３６４ｂに挿通させることで、かかる第２ラック３６４を第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位可能な状態とする場合を説明したが、第１５実施形態では、第２ピニオン３６５ａに対面して配置される第１規制部１５３３１ｇを、第２ラック１５３６４の側面に当接させることで、かかる第２ラック１５３６４を第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位可能な状態とする。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４２２】
図６０に示すように、第１５実施形態における伝達機構の第２ラック１５３６４は、ラックが形成される側（第２ピニオン３６５ａ側の側面）の側面、及び、その側面と反対側（図６０左側）の側面が、ラックの歯面にそれぞれ平行な平坦面として形成される。詳細には、第２ラック１５３６４の両側の側面は、少なくとも後述する第１規制部１５３３１ｇ及び一対の第２規制部１５３３１ｈが当接される範囲においては、互いに平行な平坦面として形成される。
【０４２３】
背面ベース１５３３１には、その正面から、第１規制部１５３３１ｇと、左右一対の第２規制部１５３３１ｈとが突設される。第１規制部１５３３１ｇは、第２ラック１５３６４の側面（図６０左側の面）に当接してその姿勢を規定するための部位であり、第２ラック１５３６４を挟んで第２ピニオン３６５ａの軸に対面する位置（背面ベース１５３３１と中間ベース３３２との組み立て状態において、中間ベース３３２のギヤ軸３３２ｉに対面する位置）に配設されると共に、断面円形の円柱状体として形成される。詳細には、第１規制部１５３３１ｇの配設位置は、その第１規制部１５３３１ｇの軸心とギヤ軸３３２ｉの軸心とを結ぶ方向が、第２ラック１５３６４の直線運動の方向と直交する位置に設定される。
【０４２４】
第２規制部１５３３１ｈは、第２ラック１５３６４の幅方向（図６０左右方向）への変位を規制するための部位であり、所定間隔を隔てて一対が形成されると共に、それぞれ断面円形の円柱状体として形成される。一対の第２規制部１５３３１ｈの対向間隔（図６０左右方向間隔）は、第２ラック１５３６４の幅寸法よりも大きくされ、第２ラック１５３６４の側面との間に隙間を有するように形成される。
【０４２５】
この場合、第２規制部１５３３１ｈにより許容される第２ラック１５３６４の左右方向（幅方向、図６０左右方向）への変位量は、第１規制部１５３３１ｇと第２ピニオン３６５ａとの間で許容される第２ラック１５３６４の左右方向（幅方向）への変位量よりも大きくされる。なお、かかる許容される変位量の差は、１．５倍以上に設定されることが好ましい。第２ピニオン３６５ａの歯面に沿った第２ラック１５３６４の変位（回転）を確実に形成できるからである。
【０４２６】
以上の構成より、本実施形態によれば、第１実施形態の場合と同様に、第２ラック１５３６４を、第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位（回転）させつつ、直線運動の方向へ変位させることができる（図２６参照）。これにより、第２ラック１５３６４の姿勢が暴れた場合でも、かかる第２ラック１５３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０４２７】
一方で、本実施形態によれば、第１実施形態の場合のように、第２ラック１５３６４にラック溝３６４ｂ（図２２参照）を開口形成する必要がないので、その分、第２ラック１５３６４の剛性を確保して、その耐久性の向上を図ることができる。また、このように、ラック溝３６４ｂを省略でき、第２ラック１５３６４の剛性が確保されることで、第２ピニオン３６５ａの回転により駆動される際の第２ラック１５３６４の変形を抑制できるので、この点からも第２ラック１５３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合いを一定に維持しやすくできる。
【０４２８】
次いで、図６１及び図６２を参照して、第１６実施形態について説明する。図６１及び図６２は、第１６実施形態における伝達機構および背面ベース１５３３１の正面図であり、図２２及び図２４にそれぞれ対応する。
【０４２９】
第１実施形態では、第２ラック３６４の案内溝３６４ａがその長手方向に沿って一定の溝幅で形成される場合を説明したが、第１６実施形態における第２ラック１６３６４の案内溝６３４ａは、凹部１６６８１が凹設されることで、その長手方向の一部において溝幅が拡大される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４３０】
図６１及び図６２に示すように、第１６実施形態における伝達機構の第２ラック１６３６４には、その案内溝３６４ａの第２ピニオン３６５ａ側（図６１及び図６２右側）の内壁面に凹部１６６８１が凹設される。凹部１６６８１は、第２ラック１６３６４の直線運動を規制するための部位であり、案内溝３６４ａの上端および下端の２か所において、ラック軸３３１ｂに係合可能な円弧状に湾曲する凹部として形成さえる。なお、凹部１６６８１の内径は、ラック軸３３１ｂの外径と同等または若干大きな寸法に設定される。
【０４３１】
なお、凹部１６６８１の円弧の中心角は、３０°以上かつ１２０°以下の範囲内に設定されることが好ましく、４５°以上かつ９０°以下の範囲内に設定されることが更に好ましい。凹部１６６８１とラック軸３３１ｂとの係合状態を維持することとその係合の解除のしやすさとの相反する機能を達成するためである。
【０４３２】
例えば、変位部材３１０を上昇位置で停止させて保持するためには（図２１（ａ）参照）、変位部材３１０に作用する重力に抗する必要があるため、駆動モータ３４１に必要とされる駆動力が嵩む。これに対して、本実施形態によれば、変位部材３１０が上昇位置に配置された状態では、図６１に示すように、第２ラック１６３６４が可動範囲のうちの最下方に配置されることで、その第２ラック１６３６４の案内溝３６４ａにおける下端の凹部１６６８１にラック軸３３１ｂを係合させて、第２ラック１６３６４の直線運動を規制することができる。これにより、駆動モータ３４１に必要とされる駆動力を低減（又はその駆動を停止）できる。その結果、変位部材３１０を上昇位置に保持する際の駆動モータ３４１の消費エネルギーを抑制できる。
【０４３３】
また、変位部材３１０が下降位置に配置された状態では、図６２に示すように、第２ラック１６３６４が可動範囲のうちの最上方に配置されることで、その第２ラック１６３６４の案内溝３６４ａにおける上端の凹部１６６８１にラック軸３３１ｂを係合させて、第２ラック１６３６４の直線運動を規制することができる。これにより、下降位置に配置された変位部材３１０が外乱の影響によりがたつくことを抑制できる。
【０４３４】
特に、本実施形態では、凹部１６６８１が、案内溝３６４ａの第２ピニオン３６５ａ側（図６１及び図６２右側）の内壁面に凹設されると共に、付勢ばね３６６から第２ピニオン１６３６４に付与される付勢力の方向が第２ラック１６３６４の直線運動の方向に対して傾斜される（非平行とされる）ところ、その傾斜の方向が、ラック軸３３１ｂを回転中心として第２ラック１６３６４を図６１及び図６２の時計回り（右回り）に回転させて、凹部１６６８１にラック軸３３１ｂを係合させる方向であるので、それら凹部１６６８１及びラック軸３３１ｂの係合とその解除とを第２ラック１６３６４の直線運動に伴って行うことができる。
【０４３５】
即ち、第２ラック１６３６４が可動範囲の最上方または最下方まで変位されると、ラック軸３３１ｂに凹部１６６８１が対面され、第２ラック１６３６４が付勢ばね３６６の付勢力によって回転されることで、凹部１６６８１にラック軸３３１ｂを係合（挿入）させることができると共に、その凹部１６６８１とラック軸３３１ｂとの係合を付勢ばね３６６の付勢力によって維持することができる。一方、その状態から第２ピニオン３６５ａが回転駆動されると、付勢ばね３６６の付勢力に抗しつつ、凹部１６６８１からラック軸３３１ｂを抜け出させる方向へ第２ラック１６３６４が回転され、凹部１６６８１とラック軸３３１ｂとの係合が解除される。これにより、第２ラック１６３６４を直線運動させることができる。
【０４３６】
更に、本実施形態では、第２ラック１６３６４の直進運動を規制するための機構（直動規制手段）が、第２ラック１６３６４に開口形成される案内溝３６４ａとその案内溝３６４ａに挿通されるラック軸３３１ｂを利用して構成されるので、第２ラック１６３６４の外形を拡大する必要がなく、スペース効率の向上を図ることができる。また、ラック軸３３１ｂを、第２ピニオン３６５ａを回転可能に案内するための部位に加えて、直動規制手段を構成する部位（凹部１６６８１に係合する部位）も兼用するので、その分、部品点数を削減して、小型化および製品コストの削減を図ることができる。
【０４３７】
次いで、図６３を参照して、第１７実施形態について説明する。図６３（ａ）は、第１７実施形態における円環分割体１７４４０Ｌ１の部分拡大側面図であり、図６３（ｂ）は、第７実施形態における円環分割体１７４４０Ｒ１の部分拡大側面図であり、図６３（ｃ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｃ−ＬＸＩＩＩｃ線における円環分割体１７４４０Ｌ１の部分拡大断面図であり、図６３（ｄ）は、図６３（ｂ）のＬＸＩＩＩｄ−ＬＸＩＩＩｄ線における円環分割体１７４４０Ｒ１の部分拡大断面図である。なお、図６３（ａ）及び図６３（ｂ）は、図３８（ａ）及び図３８（ｂ）に対応する。
【０４３８】
第１実施形態では、位置決め凸部４９１の先端および位置決め凹部４９２の底面に、係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａを設けることで、２段階の位置決め機構を構成する場合を説明したが、第１７実施形態における位置決め凸部４９１の先端および位置決め凹部４９２の底面には、ボールプランジャ機構１７４９５が配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４３９】
図６３（ａ）から図６３（ｄ）に示すように、第１７実施形態における位置決め機構は、第１実施形態の場合と同様に、円環分割体１７４４０Ｒ１の当接面（側面）から突設される位置決め凸部４９１と、その位置決め凸部４９１を受け入れ可能な凹部として円環分割体１７４４０Ｌ１の当接面（側面）に凹設される位置決め凹部４９２とを備える一方、その位置決め凹部４９２の凹設底面１７４９３には窪み部１７４９３ａが凹設され、位置決め凸部４９１の突設先端面にはボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａが突出される。
【０４４０】
窪み部１７４９３ａは、球面状の凹部として形成され、ボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａが係合可能に形成される。即ち、窪みず１７４９３ａの球面の直径は、ボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａの直径と同等または若干大きな寸法に設定される。なお、位置決め凹部４９２の凹設底面１７４９３は、窪み部１７４９３ａへ向けて下降傾斜される。
【０４４１】
これら窪み部１７４９３ａ及びボール１７４９５ａは、円環分割体１７４４０Ｌ１，１７４４０Ｒ１の当接面どうしを当接させる際の最終段階において互いに係合（凹凸嵌合）することで、最終的な位置決めを行うための部位である。ボール１７４９５ａが位置決め凸部４９１の突設先端面から突出する寸法は、位置決め凹部４９２の凹設深さよりも小さな寸法に設定される。
【０４４２】
これにより、当接面どうしを当接させる際の初期段階においては、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２により位置決め精度が比較的粗い（位置ずれの許容範囲が比較的広い）仮の位置決めを行うことで、位置決め凸部４９１の突設先端を位置決め凹部４９２へ確実に受け入れさせると共にその後の適正な位置決め位置への案内をスムーズに行うことを可能とする一方で、当接面どうしを当接させる際の最終段階においては、ボール１７４９５ａを窪み部１７４９３ａに係合させることで、位置決め精度を高め、円環形状を適正に形成すると共に円環形状を形成した後のがたつきやぐらつきを確実に抑制できるという２段階の位置決めが可能となる。
【０４４３】
このように、本実施形態では、位置決め機構の２段階目が、ボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａを、凹設底面１７４９３に凹設された窪み部１７４９３ａに係合させる構造であるので、円環分割体１７４４０Ｌ１，１７４４０Ｒ１が円環形成位置へ配置される際の２段階目の位置決めにおいて、ボール１７４９５ａを凹設底面１７４９３上で転動させることができ、その結果、位置決め凹部４９２に位置決め凸部４９１が受け入れられてからボール１７４９５ａが窪み部１７４９３に係合するまでの間の動作をスムーズに行わせることができると共に、それらボール１７４９５ａと窪み部１７４９３との係合の解除を、円環分割体１７４４０Ｌ１，１７４４０Ｒ１が退避位置へ変位される際の動作に伴ってスムーズに行わせることができる。
【０４４４】
この場合、位置決め凹部４９２の凹設底面１７４９３は、窪み部１７４９３ａへ向けて下降傾斜されるため、かかる凹設底面１７４９３に沿ってボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａを窪み部１７９３ａへ案内することができ、これらボール１７４９５ａを窪み部１７４９３ａに確実に係合させることができる。
【０４４５】
更に、円環分割体１７４４０Ｌ１，１７４４０Ｒ１が円環形成位置へ配置される際に、位置決め凸部４９１の突設先端が位置決め凹部４９２の凹設底面１７４９３に衝突されたとしても、ボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａを凹設底面１７４９３に当接させ、そのボール１７４９５ａの退避動作に伴って、スプリングを弾性変形させて衝撃を吸収させることができる。
【０４４６】
次いで、図６４及び図６５を参照して、第１８実施形態について説明する。図６４は、第１８実施形態における上下スライドユニット１８３００及び円環形成ユニット１８４００の正面図であり、図６５は、上下スライドユニット１８３００及び円環形成ユニット１８４００の部分断面背面図である。
【０４４７】
なお、図６４及び図６５は、背面ケース２１０に取り付けられた状態（即ち、動作ユニット２００の組み立て状態）における上下スライドユニット１８３００及び円環形成ユニット１８４００の正面図および背面図に対応する。また、図６４は、円環形成ユニット１８４００における姿勢規定部材１８４５０の板厚方向（図６５紙面垂直方向）中央を通る仮想平面により上下スライドユニット１８３００及び円環形成ユニット１８４００をそれぞれ部分的に切断した断面図に対応する。
【０４４８】
第１実施形態では、上下スライドユニット３００と円環形成ユニット４００とは背面ケース２１０への取り付け部分を除き互いに非接触とされる場合を説明したが、第１８実施形態では、上下スライドユニット１８３００と円環形成ユニット１８４００とが部分的に接触可能とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４４９】
ここで、第１８実施形態における上下スライドユニット１８３００は、第１実施形態における上下スライドユニット３００に対し、回転ベース１８３１２の直径寸法が大きくされる点を除き、他の構成は同一とされる。一方、第１８実施形態における円環形成ユニット１８４００は、第１実施形態における円環形成ユニット４００に対し、姿勢規定部材１８４５０の回転ベース１８３１２に対面される側の側縁の形状が異なる（回転ベース１８３１２の外周に保持部１８４５３が当接可能に形成される）点を除き、他の構成は同一とされる。以下においては、これら同一の構成についての説明は省略する。なお、保持部１８４５３は、背面視において、回転ベース１８３１２の外周面と同心の円弧状に湾曲される。
【０４５０】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）に示すように、上下スライドユニット１８３００が、変位部材３１０を上昇位置および下降位置の中間に配置した後、円環形成ユニット１８４００が、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２を円環形成位置に配置すると、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２により円環形状が形成されると共に、その円環形状の内周側に所定間隔を隔てて正面視円形の回転体３１３が同心に配設される。本実施形態によれば、このように、円環形状により周囲を取り囲まれた回転体３１３を回転させるという演出を行うことができる。
【０４５１】
この場合、変位部材３１０には、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）が介設されるため、本体部３１１は、その両端が端側部３１４に遊動可能な状態で支持されていることとなる。そのため、回転体３１３を回転させると、その回転に伴い、本体部３１１の端側部３１４に対するがたつきやぐらつきが発生することで、回転体３１３の外周面が円環形状（円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２）の内周面に衝突し、損傷を招く。なお、上述した第６実施形態の場合のように、回転体６３１３の重心位置Ｇが回転中心から偏心されている場合には、衝突による損傷も問題が特に顕著となる。
【０４５２】
一方で、衝突しない程度に円環形状の内周面と回転体３１３の外周面との間に隙間を設けたのでは、円環形状に取り囲まれた回転体３１３を回転させるという演出の効果を十分に発揮できない。また、回転体３１３が円環形状（円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２）に衝突しない場合であっても、回転体３１３の回転に伴い、本体部３１１の端側部３１４に対するがたつきやぐらつきが継続されると、可動部分（例えば、突設ピン３１１ａや長穴３１４ａ）の摩耗を招く。
【０４５３】
これに対し、本実施形態によれば、上下スライドユニット１８３００の変位部材３１０を上昇位置および下降位置の中間に配置すると共に、円環形成ユニット１８４００の円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２を円環形成位置に配置して、円環形状の内周側に回転体３１３を配置した状態を形成すると、吊り下げ機構４５０によって左右方向（互いに近接される方向）にスライド変位された円環形成ユニット１８４００の一対の姿勢規定部材１８４５０が、その保持部１８４５３を、上下スライドユニット１８３００の回転ベース１８３１２の外周面に当接させ、図６５に示すように、かかる回転ベース１８３１２を左右方向から挟み込む。
【０４５４】
これにより、変位部材３１０の本体部３１１を、円環形成ユニット１８４００によって保持することができるので、本体部３１１と端側部３１４との相対変位を規制する（可動機構を固定する）ことができる。その結果、回転体３１３を回転させても、本体部３１１が端側部３１４に対してがたつくことやぐらつくことを抑制することができ、これにより、回転体３１３の外周面が円環形状（円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２）の内周面に衝突することや、可動部分（例えば、突設ピン３１１ａや長穴３１４ａ）が摩耗や損傷することを抑制できる。
【０４５５】
特に、本実施形態によれば、変位部材３１０における本体部３１１と端側部３１４との間の相対変位は、端側部３１４における長穴３１４ａの長径方向（図６５左右方向）に沿って突設ピン３１１ａが摺動することで形成されるところ、上述したように、一対の姿勢規定部材１８４５０が左右方向にスライド変位され、それら一対の姿勢規定部材１８４５０の保持部１８４５３が、上下スライドユニット１８３００の回転ベース１８３１２の外周面を、図６５に示すように、左右方向から挟み込むことで、変位部材３１０の本体部３１１を保持（端側部３１４との相対変位を規制）する。
【０４５６】
よって、突設ピン３１１ａが長穴３１４ａに沿って変位すること、即ち、本体部３１１の端側部３１４に対するがたつきやぐらつきの要因を効率的に規制することができる。その結果、本体部３１１の保持（端側部３１４に対する相対変位の規制）に必要とされる力をより小さくでき、上記がたつきやぐらつきを確実に抑制できる。
【０４５７】
また、この場合、回転ベース１８３１２の外周面を左右方向から挟み込む姿勢規定部材１８４５０は、図６５に示すように、左右方向に沿って延びる上下アーム体４３５，４３６によって支えられているので、本体部３１１が端側部３１４に対して相対変位する方向（左右方向）の保持力を高めることでき、この点からも、本体部３１１の端側部３１４に対するがたつきやぐらつきを確実に抑制できることとなる。
【０４５８】
更に、本実施形態では、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２を退避位置から円環形成位置に配置することで円環形状を形成して演出を行う円環形成ユニット１８４００を備え、その円環形成ユニット１８４００が円環形状を形成するという演出のために行う動作を利用して、本体部３１１と端側部３１４との相対変位を規制する（可動機構を固定する）。即ち、演出のための動作に付属して、相対変位の規制も行うことができ、相対変位を規制するための機構や駆動手段を別途設ける必要がない。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０４５９】
次いで、図６６を参照して、第１９実施形態について説明する。図６６は、第１９実施形態における上下スライドユニット１９３００及び円環形成ユニット１９４００の正面図である。
【０４６０】
なお、図６６は、背面ケース２１０に取り付けられた状態（即ち、動作ユニット２００の組み立て状態）における上下スライドユニット１９３００及び円環形成ユニット１９４００の正面図および背面図に対応する。また、図６６は、円環形成ユニット１９４００における円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の板厚方向（図６６紙面垂直方向）中央を通る仮想平面により上下スライドユニット１９３００及び円環形成ユニット１９４００をそれぞれ部分的に切断した断面図に対応する。
【０４６１】
第１８実施形態では、上下スライドユニット１８３００と円環形成ユニット１８４００とを直接的に接触させることで、本体部３１１の端側部３２４に対する相対変位を規制する場合を説明したが、第１９実施形態では、上下スライドユニット１９３００と円環形成ユニット１９４００とを非接触としつつ、本体部３１１の端側部３２４に対する相対変位を規制する。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４６２】
ここで、第１９実施形態における上下スライドユニット１９３００は、第１実施形態における上下スライドユニット３００に対し、回転体３１３の外周側に複数の磁石１９９１が配設される（追加される）点を除き、他の構成は同一とされる。一方、第１９実施形態における円環形成ユニット１９４００は、第１実施形態における円環形成ユニット４００に対し、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の内周側（回転体３１３の外周面に対向する側）に複数の金属板１９９２が配設される（追加される）点を除き、他の構成は同一とされる。以下においては、これら同一の構成についての説明は省略する。
【０４６３】
図６６に示すように、第１９実施形態では、回転体３１３に外周側に配設される複数（本実施形態では４個）の磁石１９９１は、回転体３１３の回転中心から等距離となる位置において、周方向等間隔に配設される。
【０４６４】
一方、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の内周側（回転体３１３の外周面に対向する側）に配設される複数（本実施形態では４枚）の金属板１９９２は、金属材料からなり、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２により形成される円環形状の内周面に沿って円弧状に湾曲する平板状体として形成される。即ち、各金属板１９９２は、回転体３１３と同心となる正面視円環形状を形成する。
【０４６５】
これにより、本実施形態によれば、回転体３１３に配設される磁石１９９１と、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２に配設される金属板１９９２との間で作用される磁力により、回転体３１３が径方向へ変位することをいずれの方向に対しても規制することができる。即ち、回転体３１３を、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２により形成される円環形状と同心となる位置（内周側の中央）に保持することができる。その結果、回転体３１３の外周面が円環形状（円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２）の内周面に衝突することを抑制できる。また、回転体３１３を回転させた際に、本体部３１１が端側部３１４に対してがたつくことやぐらつくことを抑制でき、これにより、可動部分（例えば、突設ピン３１１ａや長穴３１４ａ）が摩耗や損傷することを抑制できる。
【０４６６】
特に、本実施形態では、金属板１９９２がほぼ全周にわたって連続され、磁石１９９１が周方向９０°間隔で配設されるので、磁力が作用する位置どうしを対向配置（位相を１８０°異ならせて配置）させることができ、これにより、回転体３１３を四方から拘束できる。よって、その変位（がたつきやぐらつき）をいずれの方向に対しても抑制できるだけでなく、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２により形成される円環形状（内周面）に対して、回転体３１３の相対位置が位置ずれしている場合には、円環形状に対して回転体３１３を同心に位置させる芯出しを行うことができる。
【０４６７】
また、第１８実施形態の場合と同様に、円環形成ユニット１９４００が円環形状を形成するという演出のために行う動作を利用して、回転体３１３を円環形状の内周側に保持する（本体部３１１と端側部３１４との相対変位を規制する）ものであり、回転体３１３の保持（相対変位の規制）のための機構や駆動手段を別途設ける必要がない。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０４６８】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０４６９】
上記各実施形態において、１の実施形態の一部または全部を他の１又は複数の実施形態の一部または全部と入れ替えて又は組み合わせて、遊技機を構成しても良い。
【０４７０】
例えば、構成を第１２実施形態における一側部材１２３２０Ｒ，１２３２０Ｌの被係合部１２３３１ｆ及び介設部材１２３７０の係合部１２３７２による係合構造と第１１実施形態における付勢ばね１１３６６を１本とするとする構成とを組み合わせて、遊技機を構成しても良い。
【０４７１】
上記各実施形態では、付勢ばね３６６を正面視略「く」字状の姿勢とする場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、正面視略「Ｌ」字状、正面視略「Ｓ」字状、又は、正面視略「Ｊ」字状の姿勢であっても良く、これらを組み合わせた姿勢であっても良い。即ち、付勢ばね３６６の屈曲した姿勢とは、コイルスプリングを１又は複数の箇所で屈曲または湾曲させて形成される形状であれば、いずれの形状であっても良い。
【０４７２】
上記各実施形態では、端側部３１４に形成される長穴３１４ａが両側の半円の間を直線で結んだ正面視長円形状に形成されたが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の形状であっても良い。即ち、突設ピン３１１ａが変位可能に形成されるものであれば、例えば、正面視円弧状に湾曲して形成されていても良く、正面視「く」字状に屈曲されていても良く、これらが組み合わせて形成されていても良い。
【０４７３】
上記各実施形態では、変位部材３１０が重力方向（鉛直方向）に沿って変位される姿勢で上下スライドユニット３００が配設されたが、必ずしもこれに限られるものではなく、変位部材３１０が水平方向（重力方向に直交する方向）に沿って変位される姿勢で配設されても良く、変位部材３１０が重力方向（鉛直方向）に対して傾斜する方向に沿って変位される姿勢で配設されても良い。これらの姿勢であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０４７４】
上記各実施形態では、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２，１７４４０Ｌ１〜１７４４０Ｒ２の各当接面が、相手の当接面に対して互いに平行な姿勢を維持しつつ、円運動の軌跡で当接されたが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、相手の当接面に対して平行度を変化させつつ互いに近接して、最終的に平行な姿勢で当接するものであっても良く、或いは、相手の当接面に対して互いに平行な姿勢を維持しつつ、当接面に対して非垂直な方向への直線運動により互いに近接して、最終的に平行な姿勢で当接するものであっても良い。
【０４７５】
上記第１実施形態では、ストッパ面３１１ａ，３１４ａの当接により、本体部３１１と端側部３１４との相対変位量を所定範囲に規制したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これに代えて、或いは、これに加えて、突設ピン３１１ａが長穴３１４ａの終端に当接することで、本体部３１１と端側部３１４との相対変位量を所定範囲に規制するものであっても良い。
【０４７６】
上記第１実施形態では、背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付けにおいて、第１開口３３１ｃを介して付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４に係止させたが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２開口３３１ｄを介して付勢ばね３６６の他端を中間ベース３３２に係止させても良い。
【０４７７】
上記第４及び第５実施形態では、一側部材３２０Ｌの駆動モータ３４１により変位部材４３１０，５３１０を駆動したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１により変位部材４３１０，５３１０を駆動しても良い。即ち、スライド変位が許容される又はゴム硬度が低く（柔らかく）される可動機構側を駆動側としたが、回転のみが許容される又はゴム硬度が高く（硬く）される可動機構側を駆動側としても良い。
【０４７８】
上記第１３実施形態では、伸縮アクチュエータ１３６７１の伸縮動作により、付勢ばね３６６から第２ラックに付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とがなす傾斜の向きは同一のまま、それら両方向がなす角度（傾斜角度）を増減したが、傾斜方向を反転可能としても良い。例えば、伸縮アクチュエータ１３６７１が所定位置まで伸長された状態では、上記傾斜の向きが右向きとされ（例えば、図５８（ｂ）に示す状態）、その状態から伸縮アクチュエータ１３６７１が短縮動作されると、上記傾斜がなくなる状態（即ち、付勢ばね３６６から第２ラックに付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とが一致する状態であり、例えば、図５８（ｃ）に示す状態）を経て、上記傾斜の向きが左向きとされる形態が例示される。これにより、第２ラック３６４の状態（例えば、その姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の方向を変更（反転）する調整を行うことができる。
【０４７９】
上記第１５実施形態では、第２ラック１５３６４の側面（図６０左側の面）が平坦面として形成され、その第２ラック１５３６４の側面と第１規制部１５３３１ｇとの係合が形成されない構成であったが、必ずしもこれに限られるものではなく、かかる第２ラック１５３６４の側面に、第１規制部１５３３１ｇと係合可能な凹部（例えば、第１６実施形態における凹部１６６８１に対応）を形成しても良い。これにより、第１６実施形態の場合と同様に、第２ラック１５３６４の直線運動を規制可能として、駆動モータ３４１の消費エネルギーを抑制できる。
【０４８０】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０４８１】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０４８２】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０４８３】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０４８４】
＜突設ピン３１１ａ及び長穴３１４ａを一例とする発明の概念について＞
所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えた遊技機において、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０４８５】
ここで、所定間隔を隔てつつ対向配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設される長尺の変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−１４６０２号公報を参照）。この遊技機によれば、一側部材が変位部材の長手方向一側を、他側部材が変位部材の長手方向他側を、それぞれ案内可能に形成され、駆動手段の駆動力が付与されることで、変位部材が一側部材および他側部材に沿って変位される。
【０４８６】
しかしながら、上述した遊技機のように、変位部材の長手方向一側が一側部材に、長手方向他側が他側部材に、それぞれ別々に案内される構造では、一側部材による案内と、他側部材による案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難であるという問題点があった。一側部材による案内と他側部材による案内との間に大きなずれが生じると、駆動手段の負荷が過大になるばかりか、変位部材の停止を招くおそれもある。
【０４８７】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合でも、そのずれを可動機構により吸収して、変位部材を安定して変位させることができる。その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０４８８】
なお、変位部材の変位の方向は限定されず、鉛直方向（重力が作用する方向）に沿って変位するものであっても良く、鉛直方向に直交する水平方向に沿って変位するものであっても良く、或いは、鉛直方向および水平方向の間となる傾斜方向に沿って変位するものであっても良い。また、一側部材による案内と他側部材による案内との間のずれとしては、例えば、一側部材側と他側部材側との間で、変位部材の案内速度に差が生じる場合や変位部材の案内方向（位相）に差が生じる場合、或いは、これら両者に差が生じる場合などが例示される。以下においても同様であるので、その説明は省略する。
【０４８９】
遊技機Ａ１において、前記可動機構は、案内溝と、その案内溝に沿って案内される被案内部とを備えて形成されることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０４９０】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、案内溝とその案内溝に沿って案内される被案内部とを備えて可動機構が形成されるので、かかる可動機構の構造を簡素化できる。また、案内溝の形状（輪郭）に応じて、可動機構の可動量および可動方向を任意に設定できるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれの態様に適した可動機構を構成しやすい。
【０４９１】
なお、案内溝は、その内壁面によって被案内部を案内可能であれば、貫通孔であっても良く、凹溝であっても良い。また、被案内部は、案内溝内で変位可能または（及び）回転可能な形状であれば良く、例えば、断面円形や断面多角形、或いは、断面楕円の棒状体が例示される。案内溝は、被案内部の回転のみを許容するものであっても良い。即ち、案内溝は、直線状、曲線状またはこれらを組み合わせた形状に延設されるものに限定されず、被案内部の回転のみを許容する円形や多角形に形成されるものであっても良い。
【０４９２】
遊技機Ａ２において、前記可動機構の案内溝が、前記一側部材および他側部材を結ぶ方向に長い長穴形状に形成されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０４９３】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、可動機構の案内溝が、一側部材および他側部材を結ぶ方向（即ち、変位部材の変位方向に直交する方向）に長い長穴形状に形成されるので、案内溝に沿って被案内部を変位しやすく（案内されやすく）して、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを可動機構により効果的に吸収することができる。
【０４９４】
なお、案内溝の溝幅（長穴形状の長手方向に直交する方向の幅）は、被案内部の外径と略同等か若干大きな程度することが好ましい。被案内部が案内溝に沿って変位（案内）される方向を、一側部材および他側部材を結ぶ方向に規制でき、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれの可動機構による吸収を安定化できるからである。
【０４９５】
遊技機Ａ３において、前記可動機構は、前記案内溝が複数本形成されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０４９６】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、可動機構は、一側部材および他側部材を結ぶ方向に長い長穴形状の案内溝が複数本形成されるので、可動機構の剛性を確保して、変位部材が変位される際のがたつきやぐらつきを抑制できる。
【０４９７】
なお、複数本の案内溝は、一側部材および他側部材を結ぶ方向に長い長穴形状であれば、各案内溝の始端および終端の位置が一側部材および他側部材を結ぶ方向に沿ってそれぞれ異なっていても良い。即ち、各案内溝が互いに平行に形成されていれば、その配設位置が一側部材および他側部材を結ぶ方向に沿って異なっていても良い。
【０４９８】
遊技機Ａ１において、前記可動機構は、球状のボール部およびそのボール部に球面接触するソケット部からなるボールジョイントを備えて形成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０４９９】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、球状のボール部およびそのボール部に球面接触するソケット部からなるボールジョイントを備えて可動機構が形成されるので、可動機構を滑らかに変形させることができ、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを安定して吸収できる。また、可動機構を全方向へ変形可能とできるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれの方向に関わらず、その吸収を可能とできる。
【０５００】
遊技機Ａ１からＡ５のいずれかにおいて、前記可動機構は、弾性体を備えて形成されることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０５０１】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ１からＡ５のいずれかの奏する効果に加え、弾性体を備えて可動機構が形成されるので、その弾性体の変形により、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを吸収できるだけでなく、弾性体の弾性回復力により可動機構を初期位置へ復帰させることができる。また、弾性体がエラストマーからなる場合には、その粘性特性（減衰効果）を利用して、可動機構（変位部材）の振動を早期に収束させることができるので、上述したずれの発生を抑制できる。
【０５０２】
なお、弾性体としては、エラストマー（ゴム状弾性体、ウレタンなど）や弾性ばね（コイルスプリングやねじりばね、板ばねなど）が例示される。また、案内溝および被案内部を備える可動機構やボールジョイントを備える可動機構が、弾性体をさらに備えて形成されても良い。これにより、初期位置へ復帰させる機能および振動を収束させやすくする機能を可動機構にさらに付加することができる。
【０５０３】
遊技機Ａ１からＡ６のいずれかにおいて、前記可動機構は、所定量を越える変形を規制する規制手段を備えることを特徴とする遊技機Ａ７。
【０５０４】
遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ１からＡ６のいずれかの奏する効果に加え、所定量を越える変形を規制する規制手段を備えるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを吸収する際の可動機構の変形が過大となり破損することを抑制できる。
【０５０５】
なお、規制手段としては、可動機構が案内溝および被案内部を備える場合に案内溝の内壁面（例えば終端）に被案内部が拘束されることで、可動機構の所定量以上の変形を規制するもの、可動機構の介設により分断された変形部材の一方と他方とが当接されることで、可動機構の所定量以上の変形を規制するもの、などが例示される。
【０５０６】
遊技機Ａ１からＡ７のいずれかにおいて、前記可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の２か所に介設されることを特徴とする遊技機Ａ８。
【０５０７】
遊技機Ａ８によれば、遊技機Ａ１からＡ７のいずれかの奏する効果に加え、可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の２か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合には、２か所に介設された可動機構の一方が一側部材による案内状態に応じて変形すると共に他方が他側部材による案内状態に応じて変形することができ、ずれの吸収を両可動機構の連動により確実に行うことができる。よって、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５０８】
遊技機Ａ８において、前記変位部材は、前記一端側が前記駆動手段により駆動されると共に前記他端側が従動され、前記２か所に介設される可動機構が互いに異なる変形態様であることを特徴とする遊技機Ａ９。
【０５０９】
遊技機Ａ９によれば、遊技機Ａ８の奏する効果に加え、変位部材の一端側が駆動手段により駆動され、その駆動に伴って、変位部材の他端側が従動される構造（片側駆動）なので、駆動手段の配設数を１とすることができ、変位部材の一端側および他端側をそれぞれ駆動するために駆動手段の配設数を２とする構造（両側駆動）と比較して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５１０】
この場合、片側駆動の構造では、駆動される側である一端側（駆動側）の状態と従動される側である他端側（従動側）の状態とが互いに異なる状態となるため、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じやすいところ、遊技機Ａ８によれば、２か所の可動機構のそれぞれに、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とを担わせることができる。これにより、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを全体として効果的に吸収することができる。よって、片側駆動であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５１１】
遊技機Ａ９において、前記２か所に介設される可動機構は、許容される変形量または変形方向の少なくとも一方が互いに異なることを特徴とする遊技機Ａ１０。
【０５１２】
遊技機Ａ１０によれば、遊技機Ａ９の奏する効果に加え、２か所に介設される可動機構は、許容される変形量または変形方向の少なくとも一方が互いに異なるので、２か所の可動機構のそれぞれに、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とを担わせることができる。例えば、駆動側の可動機構で許容される変形量を従動側の可動機構で許容される変形量よりも大きく（又は小さく）する、或いは、駆動側の可動機能で許容される変形方向を従動側の可動機構で許容される変形方向と異なる方向とすることができる。これにより、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを全体として効果的に吸収することができる。よって、片側駆動であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５１３】
なお、遊技機Ａ１０の態様としては、例えば、一方の可動機構では、円形の案内溝に軸状の被案内部が軸支されて回転のみが許容され、他方の可動機構では、長穴形状の案内溝に軸状の被案内部がスライド可能に挿通され案内溝の延設方向に沿って変位することが許容される形態や、或いは、両可動機構の案内溝が長穴形状に形成されるが、その延設方向が互いに異なるため、一方の可動機構と他方の可動機構とで被案内部のスライド方向が互いに異なる方向とされる形態などが例示される。
【０５１４】
遊技機Ａ９において、前記２か所に介設される可動機構は、単位量だけ変形するために必要とされる力が互いに異なることを特徴とする遊技機Ａ１１。
【０５１５】
遊技機Ａ１１によれば、遊技機Ａ９の奏する効果に加え、２か所に介設される可動機構は、単位量だけ変形するために必要とされる力が互いに異なるので、２か所の可動機構のそれぞれに、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とを担わせることができる。例えば、駆動側の可動機構を従動側の可動機構よりも変形しやすく（又は変形し難く）することができる。これにより、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを全体として効果的に吸収することができる。よって、片側駆動であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５１６】
なお、遊技機Ａ１１の態様としては、例えば、両可動機構が同一種類または異なる種類の弾性体を備えて形成される場合に、一方の可動機構と他方の可動機構とで弾性体の変形のしやすさ（弾性体がエラストマーの場合には硬度、弾性体が弾性ばねの場合にはばね定数）が互いに異なる態様や、両可動機構が同一種類の弾性体を備えて形成されるが、その弾性体の大きさ（断面積などの寸法）が一方の可動機構と他方の可動機構とで互いに異なる態様などが例示される。
【０５１７】
遊技機Ａ８において、前記変位部材は、前記一端側と他端側とがそれぞれ異なる駆動手段により駆動されることを特徴とする遊技機Ａ１２。
【０５１８】
遊技機Ａ１２によれば、遊技機Ａ８の奏する効果に加え、一端側および他端側がそれぞれ異なる駆動手段により駆動される構造（両側駆動）なので、１の駆動手段により駆動される構造（片側駆動）と比較して、駆動手段の分担荷重を低減できるので、その分、変位部材の大型化あるいは変位部材の変位速度の高速化を図ることができる。
【０５１９】
このような両側駆動の構造は、変位部材における一端側の駆動と他端側の駆動とを完全に同期させることが困難であり、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれを生じさせ、変位部材の変位が不安定となるため、従来は採用不可能であった。これに対し、本発明のように、可動機構を変位部材の一端側と他端側との間の２か所に介設することで、両側駆動の構造が初めて採用可能となり、これにより、変位部材の変位の安定化を確保しつつ、変位部材の大型化あるいは変位部材の変位速度の高速化が可能となった。
【０５２０】
なお、遊技機Ａ１２において、「異なる駆動手段」とは、「２個の駆動手段」と同意である。よって、駆動手段自体の構成（種類（例えば、ブラシモータ、ブラシレスモータ、ステッピングモータなど）と、特性（例えば、トルク対電流特性やトルク対回転数特性など）、容量（例えば、定格出力など）など）は、同一の構成であっても良く、異なる構成であっても良い。以下においても同様である。
【０５２１】
前記変位部材は、前記一端側が前記駆動手段により駆動されると共に前記他端側が従動され、前記可動機構は、前記変位部材の一端側と他端側との間の１か所であって、前記変位部材の長手方向中央よりも前記一端側または他端側のいずれか一方に偏って介設されることを特徴とする遊技機Ａ１３。
【０５２２】
遊技機Ａ１３によれば、遊技機Ａ１からＡ７のいずれかの奏する効果に加え、変位部材の一端側が駆動手段により駆動され、その駆動に伴って、変位部材の他端側が従動される構造（片側駆動）なので、駆動手段の配設数を１とすることができ、変位部材の一端側および他端側をそれぞれ駆動するために駆動手段の配設数を２とする構造（両側駆動）と比較して、製品コストの削減を図ることができる。同様に、可動機構が１か所のみに介設されるので、２か所に介設する場合と比較して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５２３】
この場合、片側駆動の構造では、駆動される側である一端側（駆動側）の状態と従動される側である他端側（従動側）の状態とが互いに異なる状態となるため、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じやすいところ、遊技機Ａ１３によれば、可動機構が一端側または他端側のいずれか一方（即ち、駆動側または従動側）に偏って配設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを全体として効果的に吸収することができる。よって、片側駆動かつ１の可動機構であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５２４】
遊技機Ａ１からＡ７のいずれかにおいて、前記変位部材に配設されると共に前記変位部材に対して相対変位可能に形成される第２変位部材を備え、前記変位部材は、前記一端側が前記駆動手段により駆動されると共に前記他端側が従動され、前記第２変位部材が変位されることで、前記変位部材の重心位置が前記変位部材の長手方向中央よりも一端側または他端側へ偏ることを特徴とする遊技機Ａ１４。
【０５２５】
遊技機Ａ１４によれば、遊技機Ａ１からＡ７のいずれかの奏する効果に加え、変位部材の一端側が駆動手段により駆動され、その駆動に伴って、変位部材の他端側が従動される構造（片側駆動）なので、駆動手段の配設数を１とすることができ、変位部材の一端側および他端側をそれぞれ駆動するために駆動手段の配設数を２とする構造（両側駆動）と比較して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５２６】
この場合、片側駆動の構造では、駆動される側である一端側（駆動側）の状態と従動される側である他端側（従動側）の状態とが互いに異なる状態となるため、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じやすいところ、遊技機Ａ１４によれば、第２変位部材を変位させることで、変位部材の重心位置を変位部材の長手方向中央よりも一端側または他端側（即ち、駆動側または従動側）へ偏らせることができるので、かかる重心の移動によって、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを可動機構によって吸収しやすい状態を形成することができる。これにより、片側駆動であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５２７】
なお、第２変位部材の変位により変位部材の重心の位置を変更する態様としては、例えば、駆動手段による変位部材の駆動を開始する際および開始から所定期間までの間は、変位部材の重心の位置を駆動側（一端側）へ近づける（又は遠ざける）一方、駆動手段による変位部材の駆動の開始から所定期間が経過した後は、変位部材の重心の位置を従動側（他端側）へ近づける（又は遠ざける）形態や、或いは、変位部材が往路を変位される間は、変位部材の重心の位置を駆動側（一端側）へ近づける（又は遠ざける）一方、変位部材が復路を変位される間は、変位部材の重心の位置を従動側（他端側）へ近づける（又は遠ざける）形態などが例示される。変位部材が鉛直方向（重力方向）に沿って往復変位（上昇および下降）される場合には、後者の形態が特に有効となる。即ち、例えば、一端側に着目すると、重力に逆らって変位される上昇時と、重力によって変位が補助される下降時とで、その一端側が一側部材に案内される状態が変化されるため、その状態に応じて重心位置を変更できることが可動機構を適正に機能させる上で有効となる。他端側においても同様である。
【０５２８】
また、第２変位部材の形態としては、例えば、変位部材の長手方向に沿ってスライド変位される形態や、回転可能に形成されると共にその回転中心から重心を偏心させて形成される回転体としての形態などが例示される。スライド変位の軌跡は、直線、曲線、これらの組み合わせなどが例示される。
【０５２９】
遊技機Ａ１からＡ１４のいずれかにおいて、前記変位部材に配設されると共に前記変位部材に対して相対変位可能に形成される第２変位部材と、前記可動機構の変形を規制する規制手段とを備えることを特徴とする遊技機Ａ１５。
【０５３０】
遊技機Ａ１５によれば、遊技機Ａ１からＡ１４のいずれかの奏する効果に加え、変位部材に配設されると共に変位部材に対して相対変位可能に形成される第２変位部材を備えるので、かかる第２変位部材を変位させることで演出を行うことができる。この場合、変位部材には可動機構が介設されているため、第２変位部材が変位する際には、可動機構が変形することで、変位部材ががたつき、第２変位部材の変位が阻害される恐れがある。これに対し、遊技機Ａ１５によれば、可動機構の変形を規制する規制手段を備えるので、可動機構の変位を規制して、変位部材のがたつきを抑制した状態で、第２変位部材を安定した状態で変位させることができる。
【０５３１】
なお、第２変位部材としては、例えば、変位部材に回転可能に配設される回転体や変位部材に対してスライド変位可能に配設されるスライド体、或いは、変位部材に回転可能に軸支された一端側を中心として他端側を揺動変位させる揺動体などが例示される。
【０５３２】
遊技機Ａ１５において、前記規制手段は、前記変位部材がその変位終端まで変位された際に、前記変位部材または可動機構の少なくとも一方に作用することで、前記可動機構の変形が規制された状態を形成することを特徴とする遊技機Ａ１６。
【０５３３】
遊技機Ａ１６によれば、遊技機Ａ１５の奏する効果に加え、規制手段は、変位部材がその変位終端まで変位された際に、変位部材または可動機構の少なくとも一方に作用することで、可動機構の変形が規制された状態を形成するので、変位部材の変位を利用して、可動機構の変形を規制することができる。即ち、可動機構の変形を規制するための駆動手段を別途設ける必要がなく、変位部材を変位させるための駆動手段を、規制手段を機能させるための駆動手段としても兼用することができる。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０５３４】
なお、変位部材または可動機構の少なくとも一方に作用して、可動機構の変形が規制された状態を形成する規制手段の形態としては、例えば、第１に、一側部材、他側部材またはそれら一側部材および他側部材が取着されるベース部材に第１係合部材を形成すると共に、その第１係合部に係合可能な第２係合部材を変位部材に形成し、変位部材がその変位終端まで変位された際に、第１係合部材と第２係合部材とが係合して、変位部材の変位が規制されることで、可動機構の変形が規制される形態が、第２に、一側部材、他側部材またはそれら一側部材および他側部材が取着されるベース部材に挿入部材を形成し、変位部材がその変位終端まで変位された際に、可動機構の介設により分断された変形部材の一方と他方との間の隙間に挿入部材が挿入されることで、可動機構の変形が規制される形態が、第３に、一側部材、他側部材またはそれら一側部材および他側部材が取着されるベース部材に第１の磁石を配設すると共に、変位部材に第２の磁石を配設し、変位部材がその変位終端まで変位された際に、第１の磁石と第２の磁石とが引き合う又は反発し合うことで、変位部材の変位が規制され、可動機構の変形が規制される形態が、第４に、可動機構が案内溝および被案内部から形成される場合に、案内溝の内壁面に凹部を凹設し、変位部材がその変位終端まで変位された際に、案内溝の凹部に被案内部が嵌合されることで、可動機構の変形が規制される形態が、それぞれ例示される。第３の形態では、第１の磁石または第２の磁石のいずれか一方を鉄製（強磁性体）の部材としても良い。
【０５３５】
遊技機Ａ１５において、退避位置および所定位置の間で変位可能に形成される第３変位部材を備え、前記規制手段は、前記所定位置に変位された第３変位部材が前記変位部材に作用することで、前記可動機構の変形が規制された状態を形成することを特徴とする遊技機Ａ１７。
【０５３６】
遊技機Ａ１７によれば、遊技機Ａ１５の奏する効果に加え、退避位置および所定位置の間で変位可能に形成される第３変位部材を備えるので、かかる第３変位部材を変位させることで演出を行うことができる。この場合、規制手段は、所定位置に変位された第３変位部材が変位部材に作用することで、可動機構の変形が規制された状態を形成するので、第３変位部材の変位を利用して、可動機構の変形を規制することができる。即ち、可動機構の変形を規制するための駆動手段を別途設ける必要がなく、第３変位部材を変位させるための駆動手段を、規制手段を機能させるための駆動手段としても兼用することができる。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０５３７】
なお、変位部材に作用して、可動機構の変形が規制された状態を形成する規制手段の形態としては、例えば、第１に、所定位置に変位された第３変位部材が変位部材に当接されることで、変位部材の変位が規制され、可動機構の変形が規制される形態が、第２に、所定位置に変位された第３変位部材の一部が、可動機構の介設により分断された変形部材の一方と他方との間の隙間に挿入されることで、可動機構の変形が規制される形態が、第３に、第３変位部材に第１の磁石を配設すると共に、変位部材に第２の磁石を配設し、第３変位部材が所定位置に変位された際に、第１の磁石と第２の磁石とが引き合う又は反発し合うことで、変位部材の変位が規制され、可動機構の変形が規制される形態が、それぞれ例示される。第３の形態では、第１の磁石または第２の磁石のいずれか一方を鉄製（強磁性体）の部材としても良い。
【０５３８】
特に、第１の形態および第２の形態では、第３変位部材が、複数の環状形成部材を備え、所定位置に変位された場合には、それら複数の環状形成部材が合体して環状体を形成すると共に、その環状体が第２変位部材を取り囲む（即ち、第２変位部材の周囲に環状体が配設される）ように形成することが好ましい。これにより、第１の形態であれば、環状形成部材により形成される環状体の内周側で第２変位部材の外周側を四方から当接することで、可動機構の変形を規制しつつ、第２変位部材の位置決め（芯出し）も行うことができる。第３の形態においても同様である。
【０５３９】
＜第２ラック３６４を非平行に付勢する付勢ばね３６６を一例とする発明の概念について＞
駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力により変位される変位部材と、を備えた遊技機において、前記駆動手段の駆動力を前記変位部材に伝達するラック及びピニオンと、前記ラックに付勢力を付与する付勢手段と、を備え、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、前記ラックの直動方向に対して非平行であることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０５４０】
ここで、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより伝達して変位部材を変位させる遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−２８２２６号公報を参照）。この場合、例えば、変位部材を昇降させる構造では、変位部材に作用する重力の影響により、変位部材を上昇させる際に、下降させる際よりも大きな駆動力が必要となる。そこで、ラックの直動方向に沿って付勢力を付与する付勢手段を設け、その付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することも行われる。
【０５４１】
しかしながら、上述した遊技機のように、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより変位部材に伝達する場合には、駆動力の伝達が不安定になりやすいという問題点があった。即ち、ラックは、直線運動（直動）する際、案内機構に沿って案内されるところ、その案内機構とラックとの間には所定の隙間（公差）が設けられ、その隙間の分、ラックの姿勢が暴れるため（即ち、ラックがピニオンへ近接離間する方向へがたつく）、ピニオンとの噛み合いが安定せず、駆動力の伝達が不安定となる。特に、ラックの直動方向に沿って付勢手段の付勢力が付与される構造では、ラックの姿勢が暴れることを助長させる力として付勢手段の付勢力が作用する。
【０５４２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、駆動手段の駆動力を変位部材に伝達するラック及びピニオンと、ラックに付勢力を付与する付勢手段とを備え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされるので、ラックをそのラックを案内する案内機構へ押し付ける方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。その結果、ラックをがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制できる。更に、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされることで、ラックの姿勢の暴れが一端発生しても、その姿勢の暴れを収束させる方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。よって、ラック及びピニオンの噛み合いを安定させることができ、駆動手段の駆動力を安定して伝達することができる。
【０５４３】
遊技機Ｂ１において、前記付勢手段は、弾性体から形成されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０５４４】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、付勢手段が弾性体から形成されるので、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向を、ラックの直動方向に対して非平行とするための構造を簡素化できる。また、弾性体であれば、ラックの変位に応じた付勢力を連続的に付与できるので、ラックを安定して付勢することが可能となる。
【０５４５】
なお、弾性体としては、例えば、エラストマー（ゴム状弾性体、ウレタンなど）や弾性ばね（コイルスプリングやねじりばね、板ばねなど）が例示される。例えば、帯状または紐状のゴム状弾性体（ゴムバンド）や金属製のコイルスプリングから弾性体を形成し、その長手方向（伸縮方向）をラックの直動方向に対して非平行となる向きとしつつ、一端をラックに、他端をベース部材に、それぞれ連結することで、構造の簡素化と安定した付勢（連続的な付勢力の付与）とを達成できる。
【０５４６】
遊技機Ｂ２において、前記弾性体が、コイルスプリング又は長尺のエラストマーから形成されると共に、屈曲した姿勢で配設されることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０５４７】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、弾性体が、コイルスプリング又は長尺のエラストマーから形成されると共に、屈曲した姿勢で配設されるので、弾性体の配設に必要なスペースの確保を容易とでき、その分、設計の自由度の向上と付勢力の確保とを図ることができる。即ち、弾性体の付勢力を確保するためには、弾性体の長さ寸法を長くする必要があるところ、弾性体の長さ寸法が長くなると、他の部材との干渉などから弾性体の配設スペースの確保が困難となる。これに対し、遊技機Ｂ３によれば、弾性体を屈曲した姿勢で配設するので、弾性体の長さ寸法を長くして、その付勢力を確保しつつ、他の部材との干渉を回避して、弾性体の配設スペースを確保することができる。
【０５４８】
なお、弾性体の屈曲した姿勢とは、湾曲を一部または全部に含む趣旨であり、よって、屈曲した姿勢で配設された弾性体の形状としては、例えば、直線状の部分と直線状の部分との間を湾曲した部分で連結した形状（即ち、屈曲部分が丸みを有する「く」字状の形状）や、全体が湾曲する形状（即ち、「Ｃ」字状の形状）などが例示される。
【０５４９】
遊技機Ｂ１において、前記付勢手段は、磁石から形成されることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０５５０】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、付勢手段が磁石から形成されるので、長期間にわたって安定した付勢力をラックに付与できる。即ち、弾性体では、ラックの繰り返し動作に伴って、劣化（へたり）が生じ、付勢力が変化されるところ、遊技機Ｂ４のように、磁石を利用することで、付勢力を長期間にわたって一定とすることができる。その結果、付勢力の方向をラックの直動方向に対して非平行とすることによる効果を長期間にわたって安定して発揮することができる。
【０５５１】
なお、付勢手段を磁石から形成する場合の構成としては、ラックに第１の磁石を配設すると共に、ラックの移動軌跡上に第２の磁石を配設し、それら第１の磁石と第２の磁石とが引き合う又は反発し合うことで、ラックに付勢力が付与される構成が例示される。この場合には、第１の磁石または第２の磁石のいずれか一方を鉄製（強磁性体）の部材としても良い。また、第１の磁石および第２の磁石（鉄製の部材を含む）の配設個数は、任意であり、１又は複数のいずれであっても良い。
【０５５２】
遊技機Ｂ４において、前記付勢手段は、ラックが直動する範囲において、基準値を超える付勢力がラックに付与される範囲と、ラックに付与される付勢力が基準値以下となる範囲とを形成することを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０５５３】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、付勢手段は、ラックが直動する範囲において、基準値を超える付勢力がラックに付与される範囲と、ラックに付与される付勢力が基準値以下となる範囲とを形成するので、ラックに付与する付勢力をラックの状態に適した付勢力とすることができる。
【０５５４】
例えば、第１の範囲では、基準値を超える付勢力をラックに付与することで、ラックをがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制する一方で、第２の範囲では、ラックに付与される付勢力を基準値以下とすることで、付勢力（磁力）がラックの駆動に抵抗となることを低減して、駆動手段のエネルギー消費を抑制することができる。
【０５５５】
なお、この場合の構成としては、ラックに第１の磁石を配設すると共に、ラックの移動軌跡上には、第２の磁石を配設する範囲（第１の範囲）と、第２の磁石を配設しない範囲（第２の範囲）とを形成し、第１の範囲をラック（第１の磁石）が通過する際には、第１の磁石と第２の磁石とが引き合う又は反発し合うことで、ラックに基準値を超える付勢力が付与される一方、第２の範囲をラック（第１の磁石）が通過する際には、第１の磁石との間で作用し合う磁石が存在しない（又は作用が小さい）ことで、ラックに付勢力が付与されない（又は付与される付勢力が基準値以下とされる）構成が例示される。上述した通り、この場合にも、第１の磁石または第２の磁石のいずれか一方を鉄製（強磁性体）の部材としても良い。また、上述の場合と同様に、第１の磁石および第２の磁石（鉄製の部材を含む）の配設個数は、任意であり、１又は複数のいずれであっても良い。
【０５５６】
遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかにおいて、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向は、ラックの歯面をピニオンの歯面に近接させる力成分を発生させる方向であることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０５５７】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向は、ラックの歯面をピニオンの歯面に近接させる力成分を発生させる方向であるので、ラックの歯面とピニオンの歯面との間の隙間を抑制できる。よって、歯面間の隙間によって、ピニオンからラック（又はその逆）へ駆動力を伝達する際のタイムラグの発生を抑制して、その応答性の向上を図ると共に、噛み合い初期の歯面どうしの衝突により歯面の摩耗が促進されることや歯面が破損することを抑制できる。また、歯面が摩耗した際でも、歯面の隙間を詰めることができるので、ラックとピニオンとの噛み合い状態を安定化させることができる。
【０５５８】
遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかにおいて、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向は、ラックの歯面をピニオンの歯面から離間させる力成分を発生させる方向であることを特徴とする遊技機Ｂ７。
【０５５９】
遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向は、ラックの歯面をピニオンの歯面から離間させる力成分を発生させる方向であるので、ラックの歯面とピニオンの歯面との間の隙間が詰まり過ぎ、噛み合に圧力が過大となることを抑制でき、その結果、ピニオンからラック（又はその逆）へ駆動力を伝達する際の抵抗を抑制できる。
【０５６０】
遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、前記ラックが直動する範囲には、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向をラックの歯面をピニオンの歯面に近接させる力成分を発生させる方向とする第１の範囲と、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向をラックの歯面をピニオンの歯面から離間させる力成分を発生させる方向とする第２の範囲とが形成されることを特徴とする遊技機Ｂ８。
【０５６１】
遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかの奏する効果に加え、ラックが直動する範囲において、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が変更可能とされるので、変位部材、ラック又は駆動手段の状態に応じて、ラック及びピニオンの噛み合い状態を最適な状態に変更することができる。
【０５６２】
例えば、第１の範囲を、駆動力の伝達を開始する際の過渡状態にある初期段階（即ち、変位部材の変位を開始する段階）に適用することで、歯面どうしを近接させ、駆動力の伝達における応答性の向上を図る一方で、第２の範囲を、駆動力の伝達が安定して定常状態となった段階（即ち、変位部材が一定速度で変位されている段階）に適用することで、歯面どうしを離間させ、抵抗を抑制することができる。
【０５６３】
或いは、これとは逆としても良い。即ち、駆動力の伝達を開始する際の過渡状態にある初期段階（即ち、変位部材の変位を開始する段階）では、停止状態にある変位部材の変位を開始するために慣性力が大きく、駆動手段の負荷が大きくなるところ、かかる初期段階に第２の範囲を適用することで、歯面どうしを離間させ、抵抗を抑制できるので、駆動手段の負荷を抑制できる。一方、駆動力の伝達が安定して定常状態となった段階（即ち、変位部材が一定速度で変位されている段階）では、変位部材の変位速度が高くなるため、ラックががたつくと、そのがたつきの影響が変位部材へ伝達され、変位部材の安定した変位が阻害されるところ、かかる段階に第１の範囲を適用することで、歯面どうしを近接させ、ラックをがたつき難くできるので、変位部材の変位速度が高い状態でも、その変位を安定化することができる。特に、後者の構成は、一側部材と他側部材との間に架設される長尺の変位部材が、一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される構造において有効となる。
【０５６４】
遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかにおいて、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材を備え、前記変位部材は、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位されることを特徴とする遊技機Ｂ９。
【０５６５】
遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかの奏する効果に加え、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材を備え、それら一側部材および他側部材の間に架設され一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位部材が変位される構造なので、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向を、ラックの直動方向に対して非平行とすることによる効果を有効に発揮させることができる。
【０５６６】
ここで、かかる構造では、一側部材による案内と、他側部材による案内との間にずれが生じると、変位部材の変位が不安定となり、駆動手段の負荷が過大になるばかりか、変位部材の停止を招くおそれもある。即ち、ラックの姿勢が暴れやすい従来品では、そのラックの暴れに起因して、一側部材による案内と他側部材との間にずれが生じさせることとなり、変位部材の変位が不安定となる。
【０５６７】
これに対し、遊技機Ｂ９によれば、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされるので、ラックをがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制できる。また、ラックの姿勢の暴れが一端発生しても、その姿勢の暴れを収束させる方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。よって、ラックの暴れに起因して、一側部材による案内と他側部材との間にずれが生じることを抑制して、変位部材の変位を安定化することができる。
【０５６８】
遊技機Ｂ９において、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されることを特徴とする遊技機Ｂ１０。
【０５６９】
遊技機Ｂ１０によれば、遊技機Ｂ９の奏する効果に加え、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合でも、そのずれを可動機構により吸収して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０５７０】
一方で、変位部材に可動機構が介設される場合には、変位部材が変位される際に可動機構が機能すると、その可動機構の変形がラックに外力として作用して、ラックをがたつかせる。そのため、ラックの姿勢が暴れ、ラック及びピニオンの噛み合いの不安定化や耐久性の低下を招く。これに対し、遊技機Ｂ９によれば、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされるので、可動機構の変形に伴い作用する外力に対して、付勢手段から付与される付勢力により対向することができ、ラックをがたつき難くできる。その結果、ラックの姿勢が暴れることを抑制して、ラック及びピニオンの噛み合いを安定化すると共に耐久性の向上を図ることができる。
【０５７１】
＜屈曲した姿勢で配設される付勢ばね３６６を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が直接的または間接的に接続されると共に前記ベース部材に他端が直接的または間接的に接続される付勢手段と、を備え、前記付勢手段が、屈曲した姿勢で配設されることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０５７２】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が接続されると共にベース部材に他端が接続される付勢手段と、付勢手段を挟んでベース部材に対向配置される対向部材とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−２８２２６号公報を参照）。この遊技機によれば、対象部材を駆動手段により駆動する際には、付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することができる。
【０５７３】
しかしながら、上述した遊技機では、付勢手段を配設できるスペースが限られるため、付勢力の確保が困難であるという問題点があった。即ち、付勢手段の付勢力を確保するためには、十分な長さ寸法を確保する必要があるところ、付勢手段を他の部材との干渉を回避しつつ配設する必要があるため、その長さ寸法を十分に長くすることが困難であった。
【０５７４】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、付勢手段を屈曲した姿勢で配設するので、他の部材の干渉を回避しつつ配設しやすくできるので、十分な長さ寸法を確保することができ、付勢力の確保を容易とすることができる。
【０５７５】
なお、弾性体の屈曲した姿勢とは、湾曲を一部または全部に含む趣旨であり、よって、屈曲した姿勢で配設された弾性体の形状としては、例えば、直線状の部分と直線状の部分との間を湾曲した部分で連結した形状（即ち、屈曲部分が丸みを有する「く」字状の形状）や、全体が湾曲する形状（即ち、「Ｃ」字状の形状）などが例示される。
【０５７６】
遊技機Ｃ１において、前記付勢手段を挟んで前記ベース部材に対向配置される対向部材を備え、その対向部材は、前記付勢部材の一端または他端の少なくとも一方を含む領域に開口形成される開口部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０５７７】
ここで、付勢手段を屈曲した姿勢で配置する場合には、配設スペースを確保しやすくできる一方で、その屈曲した姿勢を維持させることが困難であり、組み立て工程において、付勢手段が弾かれる（自身の弾性回復力で飛び跳ねる）という問題点があった。そのため、組み立て工程においては、付勢手段が屈曲した姿勢を維持するように一方の手で付勢手段を押さえ付けつつ、他方の手で付勢手段を対象部材またはベース部材との接続させる作業を行う必要があり、煩雑であった。
【０５７８】
これに対し、遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、付勢手段を挟んでベース部材に対向配置される対向部材を備え、その対向部材には、付勢部材の一端または他端の少なくとも一方を含む領域に開口部が開口形成されるので、付勢手段の一端または他端のうちの一方を接続すると共に対向部材を配設した後でも、その対向部材の開口部を介して、付勢手段の一端または他端のうちの他方を接続させることができる。即ち、対向部材が付勢手段を挟んでベース部材に対向配置されることで、付勢手段が弾かれることを抑制できる。その結果、付勢手段の一端または他端のうちの他方を接続する作業を行いやすくでき、組み立て作業の簡素化を図ることができる。
【０５７９】
更に、対向部材が付勢手段を挟んでベース部材に対向配置される場合であっても、対向部材に開口部が開口形成されていることで、その分、対向部材と付勢手段との間の摺動を抑制して、抵抗が生じることを低減できる。よって、付勢手段の弾性変形が阻害されることを抑制できるので、その付勢力を安定して対象部材へ作用させることができる。また、例えば、付勢手段が金属製のコイルスプリングから形成されると共に、対向部材が樹脂材料から形成される場合のように、一方の素材が他方と比較して強度が低い場合でも、それらの摺動に伴う一方の部材が摩耗することや、その摩耗に伴い発生した粉塵が機械的な可動部やセンサ等の電子機器に入り込み悪影響を与えることを抑制できる。
【０５８０】
遊技機Ｃ２において、前記対向部材は、前記付勢部材の一端を含む領域および他端を含むに領域にそれぞれ前記開口部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０５８１】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、対向部材には、付勢部材の一端を含む領域および他端を含むに領域のそれぞれに開口部が形成されるので、付勢手段の屈曲部分には対向部材を残すことができる。よって、開口部の形成領域を最大限確保しつつ、付勢手段が屈曲した姿勢を維持するために必要な個所を対向部材で押さえ付けることができる。その結果、組み立て作業の簡素化と、摺動抵抗および粉塵の発生の抑制とを効果的に達成できる。
【０５８２】
遊技機Ｃ３において、前記対向部材は、前記付勢手段の一端を含む領域に開口形成される開口部と前記付勢手段の他端を含む領域に開口形成される開口部とを連通させる連通路を備え、その連通路が、前記付勢手段が通過可能な大きさの開口として開口形成されると共に、前記屈曲した姿勢で配設された前記付勢手段の屈曲部分よりも屈曲外方側に位置することを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０５８３】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、付勢手段の一端を含む領域に開口形成される開口部と付勢手段の他端を含む領域に開口形成される開口部とを連通させる連通路を備え、その連通路が、付勢手段が通過可能な大きさの開口として開口形成されると共に屈曲した姿勢で配設された付勢手段の屈曲部分よりも屈曲外方側に位置するので、先に、対向部材の各開口部を介して付勢手段の一端および他端を対象部材またはベース部材のそれぞれに接続し、次いで、対向部材の各開口部および連通路を介して、ベース部材と対向部材との対向間に付勢手段を配置することができ（即ち、付勢手段の両端を固定した後、屈曲した姿勢を形成できる）、これにより、付勢手段が弾かれることを抑制しつつ、かかる付勢手段を屈曲した姿勢に容易に配設できる。
【０５８４】
遊技機Ｃ１において、前記屈曲した姿勢で配設された前記付勢手段の屈曲部分を挟んでベース部材に対向配置される止板部材を備えることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０５８５】
ここで、付勢手段を屈曲した姿勢で配置する場合には、配設スペースを確保しやすくできる一方で、その屈曲した姿勢を維持させることが困難であり、組み立て工程において、付勢手段が弾かれる（自身の弾性回復力で飛び跳ねる）という問題点があった。そのため、組み立て工程においては、付勢手段が屈曲した姿勢を維持するように一方の手で付勢手段を押さえ付けつつ、他方の手で付勢手段を対象部材またはベース部材との接続させる作業を行う必要があり、煩雑であった。
【０５８６】
これに対し、遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、前記屈曲した姿勢で配設された付勢手段の屈曲部分を挟んでベース部材に対向配置される止板部材を備えるので、先に、付勢手段の一端および他端を対象部材またはベース部材のそれぞれに接続し、次いで、付勢手段の中間部分を止板部材に係止させる（ベース部材と止板部材の対向間に配置する）ことができ（即ち、付勢手段の両端を固定した後、屈曲した姿勢を形成できる）、これにより、付勢手段が弾かれることを抑制しつつ、かかる付勢手段を屈曲した姿勢に容易に配設することができる。よって、組み立て作業の簡素化を図ることができる。
【０５８７】
更に、止板部材が対向する領域は、付勢手段の屈曲部分のみであり、付勢手段の屈曲部分を除く領域は開放されているので、付勢手段が弾性変形する際の摺動を抑制して、抵抗が生じることを低減できる。よって、付勢手段の弾性変形が阻害されることを抑制できるので、その付勢力を安定して対象部材へ作用させることができる。また、付勢手段の屈曲部分を除く領域が開放されていることで、摺動に伴い相手部材が摩耗することや、その摩耗に伴い発生した粉塵が機械的な可動部やセンサ等の電子機器に入り込み悪影響を与えることを抑制できる。
【０５８８】
遊技機Ｃ５において、回転可能に形成されると共にその外周面を前記付勢手段に当接可能に形成される回転当接部材を備え、前記付勢手段は、前記一端と他端との間の一部が前記回転当接部材の外周面に当接されることで、屈曲した姿勢で配設され、前記止板部材は、前記回転当接部材の外周面から径方向外方へフランジ状に飛び出すフランジ部として前記回転当接部材に一体に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０５８９】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ５の奏する効果に加え、付勢手段を屈曲した姿勢とするためにその付勢手段に外周面を当接させる回転当接部材が回転可能に形成されるので、付勢手段が弾性変形（例えば、伸縮）される際には、その弾性変形に伴って回転当接部材および止板部材（フランジ）も回転させることができ、付勢手段の弾性変形を円滑に行わせることができる。即ち、付勢手段を屈曲した姿勢とするためにその付勢手段に当接する部材（回転当接部材に相当）や付勢部材が弾かれない（自身の弾性回復力で飛び跳ねない）ように抑えておく部材（止板部材に相当）が固定されている場合と比較して、付勢手段との間に生じる摺動抵抗を抑制することができる。また、摺動が低減できることで、摺動に伴う摩耗や、その摩耗に伴い発生する粉塵の悪影響を抑制できる。
【０５９０】
遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかにおいて、前記ベース部材に変位可能に配設されると共に前記付勢手段に当接可能に形成される変位当接部材を備え、前記変位当接部材が前記付勢手段の前記一端と他端との間の一部に当接されつつ変位されることで、前記付勢手段が屈曲した姿勢で配設されることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０５９１】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材に変位可能に配設される変位当接部材を備え、その変位当接部材が付勢手段の一端と他端との間の一部に当接されつつ変位されることで、付勢手段が屈曲した姿勢で配設されるので、付勢手段の組み付け作業を容易とできる。即ち、先に、付勢手段の一端および他端を対象部材またはベース部材のそれぞれに接続し、次いで、変位当接部材を変位させることで、付勢手段を屈曲した姿勢とすることができる。よって、付勢手段の両端を固定した後に屈曲した姿勢を形成できるので、付勢手段が弾かれることを抑制しつつ、かかる付勢手段の屈曲した姿勢への配設を容易とすることができる。
【０５９２】
遊技機Ｃ７において、前記ベース部材は、前記変位当接部材を案内する案内手段を備え、その案内手段は、前記付勢手段を屈曲した姿勢とする方向へ延びる第１案内部と、その第１案内部の終端側から折り返されて前記付勢手段の屈曲した姿勢を弱める方向へ延びる第２案内部とを備えることを特徴とする遊技機Ｃ８。
【０５９３】
遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ７の奏する効果に加え、変位部材を案内する案内手段は、付勢手段を屈曲した姿勢とする方向へ延びる第１案内部と、その第１案内部の終端側から折り返されて付勢手段の屈曲した姿勢を弱める方向へ延びる第２案内部とを備えるので、案内手段の第１案内部に沿って変位当接部材を変位させることで、付勢手段の屈曲した姿勢を形成できると共に、変位当接部材を案内手段の第２案内部に配置することで、付勢手段の弾性回復力により変位当接部材を第２案内部の終端に押し付けて保持することができる。即ち、付勢手段の付勢力を、対象部材の付勢だけでなく、変位当接部材の保持（固定）にも兼用することができるので、変位当接部材を固定するための部材（例えば、締結ねじ）を別途準備する必要がなく締結作業を行う必要もない。よって、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０５９４】
遊技機Ｃ１からＣ８のいずれかにおいて、前記対象部材は、前記ベース部材に変位可能に一対が配設され、前記付勢手段は、前記一対の対象部材のうちの一方の対象部材に一端が直接的または間接的に接続され、前記一対の対象部材の他方の対象部材に他端が直接的または間接的に接続されることを特徴とする遊技機Ｃ９。
【０５９５】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が直接的または間接的に接続されると共にベース部材に他端が直接的または間接的に接続される付勢手段とを備え、対象部材がベース部材に変位可能に一対配設されると共に、それら一対の対象部材がそれぞれ別の付勢手段により付勢されるものが知られている。この遊技機によれば、対象部材を駆動手段により駆動する際には、付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することができる。
【０５９６】
しかしながら、上述した遊技機では、各対象部材がそれぞれ別々の付勢手段により付勢されるので、それら別々の付勢手段の個体差に起因して、各対象部材に付与される付勢力の大きさにばらつきが生じるという問題点があった。
【０５９７】
これに対し、遊技機Ｃ９によれば、ベース部材に一対の対象部材が変位可能に配設される場合に、それら一対の対象部材のうちの一方および他方に付勢手段の一端および他端がそれぞれ接続されるので、一対の対象部材に付与される付勢力を均一化することができる。即ち、２の付勢手段を設ける場合には、各付勢手段の特性のばらつき（寸法公差など）によって、一対の対象部材に付与される付勢力にばらつきが生じるところ、１の付勢手段が一対の対象部材のそれぞれに付勢力を付与することで、各対象部材に付与される付勢力がばらつくことを抑制できる。その結果、一対の対象部材の変位がばらつくことを抑制できる。
【０５９８】
なお、この場合には、１のベース部材に一対の対象部材がそれぞれ配設される形態であっても良く、或いは、ベース部材が分割され、一対の対象部材がそれぞれ別のベース部材に配設される形態であっても良い。
【０５９９】
また、遊技機Ｃ９は、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えた遊技機に適用することが特に有効である。具体的には、変位部材の一端側を案内する構成および他端側を案内する構成に、遊技機Ｇ１を適用することが有効となる。かかる遊技機では、変位部材の一端側における案内と、変位部材の他端側における案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難であったところ、遊技機Ｃ９を適用することで、一対の対象部材に付与される付勢力を均一化でき、それらの変位のばらつきを抑制できるので、変位部材の一端側における案内と他端他側における案内とを均一化できる。その結果、上記ずれが生じることを抑制して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０６００】
遊技機Ｃ９において、前記ベース部材に連接される連接部材を備え、前記付勢手段の一端および他端が前記一対の対象部材の一方および他方にそれぞれ接続されると共に前記付勢手段の中間部分が前記連接部材に当接されることで、前記連接部材が前記ベース部材へ押圧され前記ベース部材および連接部材の連接が維持されるように、前記付勢手段の付勢力が作用されることを特徴とする遊技機Ｃ１０。
【０６０１】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ９の奏する効果に加え、一端および他端が一対の対象部材のそれぞれに接続された付勢手段の中間部分が連接部材に当接され、その連接部材をベース部材へ押圧して、ベース部材および連接部材の連接が維持されるように、付勢力が作用されるので、ベース部材に連接部材を少なくとも仮固定することができる。よって、かかる仮固定により、これらベース部材および連接部材を取付対象へ取り付ける際の作業効率を向上させることができる。また、付勢手段の付勢力を、対象部材の付勢だけでなく、ベース部材への連接部材の固定力としても兼用することができるので、ベース部材に連接部材を固定するための部材（例えば、締結ねじ）を別途準備する必要がなく締結作業を行う必要もない。よって、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０６０２】
遊技機Ｃ１からＣ１０のいずれかにおいて、前記ベース部材に変位可能に配設されると共に前記付勢手段に当接され前記付勢手段の屈曲した姿勢を形成する変位当接部材と、その変位当接部材に駆動力を付与する当接部材駆動手段と、を備え、前記変位当接部材が前記当接部材駆動手段の駆動力により変位されることで、前記付勢手段の屈曲状態が変更可能とされることを特徴とする遊技機Ｃ１１。
【０６０３】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ１からＣ１０のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材に変位可能に配設されると共に付勢手段に当接してその付勢手段の屈曲した姿勢を形成する変位当接部材と、その変位当接部材に駆動力を付与する当接部材駆動手段とを備え、変位当接部材が当接部材駆動手段の駆動力により変位されることで、付勢手段の屈曲状態が変更可能とされるので、付勢力の付与対象である対象部材の状態に応じて、付勢手段による付勢状態をより適切なものに調整することができる。
【０６０４】
なお、変位当接部材の変位方向としては、第１に、付勢手段の一端（対象部材に接続される位置）と変位当接部材とを結ぶ方向は変化させず、付勢手段の一端と変位当接部材との間の距離を変化させる方向が、第２に、付勢手段の一端と変位当接部材との間の距離は変化させず、付勢手段の一端と変位当接部材とを結ぶ方向を変化させる方向が、第３に、これら第１及び第２の方向を組み合わせた方向が、それぞれ例示される。
【０６０５】
第１の方向とする場合では、付勢手段から対象部材に付与される付勢力の方向を変化させることなく、付勢手段のプリロード（組み付けられた状態において付勢手段にかけられている荷重）の大きさを調整することができる。即ち、付勢手段のみかけのばね定数を調整（増減）することができる。よって、対象部材の基準位置からの変位量に応じて付勢手段から付与される付勢力の大きさを、対象部材の状態（例えば、姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて制御することができる。例えば、対象部材が上端位置にある場合には、付勢手段のプリロードを増加させ、対象部材を上端位置に維持するために必要な力を付勢手段の付勢力により補助する一方、対象部材が変位する際には、付勢手段のプリロードを減少させて、付勢手段の付勢力が対象部材を変位させる際の抵抗となることを抑制できる。
【０６０６】
第２の方向とする場合では、付勢手段のプリロードの大きさを変化させることなく、付勢手段から対象部材に付与される付勢力の方向を変化させることができる。よって、付勢手段から対象部材に付与される付勢力の方向を対象部材の変位方向と一致する方向と非平行となる方向との切り替え、或いは、その非平行の度合いの増減を、対象部材の状態（例えば、姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて制御することができる。例えば、対象部材の変位を開始する過渡状態にある初期段階では、対象部材の挙動が不安定となるところ、付勢力の方向を非平行とする度合いを増加させて、対象部材の暴れの発生を抑制する一方、対象部材の変位速度が一定に達した定常状態にある段階では、対象部材の挙動が安定されるところ、付勢力の方向を非平行とする度合いを減少させて、抵抗を低減させることで、対象部材の駆動に要するエネルギーを抑制することができる。
【０６０７】
なお、遊技機Ｃ１１の構成は、ピニオンに歯合されるラックとして対象部材が形成される場合に特に有効となる。付勢手段から対象部材に付与される付勢力の方向を変化させることができることで、ピニオンとラックとの歯合状態（噛み合い状態）を制御できるからである。
【０６０８】
また、遊技機Ｃ１１では、変位当接部材を当接部材駆動手段の駆動力により駆動する場合を説明したが、かかる当接部材駆動手段を省略し、変位当接部材を変位可能に弾性支持しても良い。この場合には、対象部材の状態に応じて変位当接部材を変位させて、付勢手段のプリロード又は（及び）付勢力の方向を調整可能としつつ、弾性支持における弾性回復力により変位当接部材を初期位置へ復帰させることができる。弾性支持の構造としては、例えば、ベース部材に設けた案内溝に沿って変位可能とされた変位当接部材に弾性体を連結して、弾性体の弾性変形により変位当接部材の変位および初期位置への復帰を可能とする構造や、内筒および外筒の間をゴム状弾性体により連結したブッシュの外筒をベース部材に配設すると共に内筒に変位当接部材を配設し、ブッシュの弾性変形により変位当接部材の変位および初期位置への復帰を可能とする構造などが例示される。後者に構造によれば、変位当接部材の変位可能方向が一方向に限定されないので、変位当接部材の変位方向を上述した第３の方向とすることができる。
【０６０９】
また、当接部材駆動手段を省略し、変位当接部材の配設位置を手動により調整可能に形成しても良い。この場合には、各部材の経年変化（例えば、付勢手段のへたり（劣化）によるばね定数の低下、ラック及びピニオンの歯面の摩耗など）に応じて、付勢手段のプリロード又は（及び）付勢力の方向を調整することができる。変位当接部材の配設位置を手動により調整可能とする構造としては、例えば、ベース部材に設けた案内溝に沿って変位当接部材を変位可能とし、その案内溝に変位当接部材を固定する位置に応じてプリロード等を調整する構造や、ベース部材に変位当接部材を着脱可能な支持穴を複数設け、変位当接部材を配設する支持穴の位置に応じてプリロード等を調整する構造などが例示される。
【０６１０】
＜第２ラック３６４を一例とする発明の概念について＞
駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力により変位される変位部材と、を備えた遊技機において、前記駆動手段の駆動力を前記変位部材に伝達するラック及びピニオンと、そのラックを案内する案内手段と、備え、前記案内手段は、前記ピニオンの歯面に沿って変位可能な状態で前記ラックを案内することを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０６１１】
ここで、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより伝達して変位部材を変位させる遊技機が知られている（例えば、特開２０１０−７５５５０号公報を参照）。ラック及びピニオンは、回転運動を直線運動に変換できるため、モータの駆動力（回転運動）により変位部材を直線変位させる機構として多用される。
【０６１２】
しかしながら、上述した遊技機のように、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより変位部材に伝達する場合には、駆動力の伝達が不安定になりやすいという問題点があった。即ち、ラックは、直線運動（直動）する際、案内機構に沿って案内されるところ、その案内機構とラックとの間には所定の隙間（公差）が設けられ、その隙間の分、ラックの姿勢が暴れるため（即ち、ラックがピニオンへ近接離間する方向へがたつく）、ピニオンとの噛み合いが安定せず、駆動力の伝達が不安定となる。
【０６１３】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、駆動手段の駆動力を変位部材に伝達するラック及びピニオンと、そのラックを案内する案内手段と備え、案内手段は、ピニオンの歯面に沿って変位可能な状態でラックを案内するので、ラックの姿勢が暴れた場合でも、ラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０６１４】
なお、ラックがピニオンの歯面に沿って変位されるとは、ピニオンの軸方向視において、ラックの直線状の歯面がピニオンの円弧状の歯面に対して接する状態（ラック歯面の直線がピニオン歯面の円弧の接線となる状態）を維持しつつ、ラックがピニオンの軸を中心として回転される動作を意味する。
【０６１５】
遊技機Ｄ１において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックの歯面に沿って前記ラックに延設される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共に前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設される突設部と、を備えることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０６１６】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、案内手段が、ラックの歯面に沿ってラックに延設される被案内部と、ピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設されると共にラックの被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通される突設部とを備えるので、被案内部に沿って突設部が摺動される際に、被案内部内で突設部が相対的に回転されることで、ラックを、ピニオンの歯面に沿って変位させつつ、被案内部に沿って変位させることができる。これにより、ラックの姿勢が暴れた場合でも、ラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０６１７】
この場合、案内手段は、被案内部がラックに形成されると共に、ベース部材のラックに対面する領域に突設部が形成されるので、これら被案内部および突設部をラックの移動軌跡上に配置することができる。即ち、ラックをピニオンの歯面に沿って変位可能とするための部位を、ラックの外形の外に形成する必要がなく、ラックとの干渉を避けるために他の部材を配設できないデッドスペースに配設することができるので、その分、スペース効率の向上を図ることができる。
【０６１８】
なお、被案内部は、ラックのベース部材に対面する側の面に凹設される凹溝であっても良く、ラックに開口形成される長穴状の開口であっても良い。この場合、被案内部の幅寸法は長手方向に沿って一定であることが好ましく、突設部の断面形状は、被案内部の幅寸法と略同一または若干小さな直径の断面円形であることが好ましい。ラックを、ピニオンの歯面に沿って変位させつつ直動させる際の噛み合いをより一定としやすいからである。但し、突設部の断面形状は、断面楕円形、断面多角形などであっても良い。即ち、突設部の断面形状は、被案内部に沿って摺動可能かつ被案内部内で回転可能であれば、どのような形状であっても良い。
【０６１９】
遊技機Ｄ１において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックを挟んで前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設され前記ラックの側面に当接可能とされる第１規制部と、前記ラックの幅方向への変位を規制するために前記ベース部材に形成される第２規制部と、を備え、前記第２規制部により許容される前記ラックの幅方向への変位量が、前記第１規制部とピニオンとの間で許容される前記ラックの幅方向への変位量よりも大きくされることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０６２０】
遊技機Ｄ３によれば、案内手段が、ラックを挟んでピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設される第１規制部と、ラックの幅方向への変位を規制するための第２規制部とを備えるので、ピニオンの回転によりラックが駆動される場合には、第１規制部および第２規制部によってラックの幅方向への変位を規制して、ラックを直動方向へ変位させることができる。
【０６２１】
この場合、ラックの幅方向への変位量が、第１規制部とピニオンとの間で許容される変位量よりも、第２規制部により許容される変位量の方が大きくされるので、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、ラックを、ピニオンの歯面に沿って変位させつつ、直動方向へ変位させることができる。これにより、ラックの姿勢が暴れた場合でも、ラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０６２２】
更に、ラックに凹溝や開口としての被案内部を設ける必要がないので、その分、ラックの剛性を確保して、その耐久性の向上を図ることができる。また、ラックの剛性が確保されることで、ピニオンの回転により駆動される際のラックの変形を抑制でき、この点からもラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくできる。
【０６２３】
なお、第１規制部は、棒状体としてベース部材から突設されることが好ましい。ラックの側面に第１当接部が当接して、ラックの変位を規制する際に、ラックがピニオンの歯面に沿って変位しやすくできるからである。ここで、第１規制部（棒状体）の断面形状としては、円形、楕円形、多角形、これらを部分的に組み合せた形状などが例示される。この場合、第１規制部の断面形状は、ラックに対面（当接）する側の側面が断面円弧状に湾曲した形状とされることが好ましい。ラックの側面に当接してその変位を規制する際に、抵抗を低減でき、ラックの変位を阻害し難くできるからである。
【０６２４】
遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記ラックに付勢力を付与する付勢手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０６２５】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、ラックに付勢力を付与する付勢手段を備えるので、その付勢力を利用して、駆動手段の駆動力を補助することができる。例えば、変位部材を昇降させる構造では、変位部材に作用する重力の影響により、変位部材を上昇させる際に、下降させる際よりも大きな駆動力が必要となるところ、変位部材を上昇させる方向に対応してラックに付勢力が付与されることで、その分、駆動手段の駆動力を補助できる。
【０６２６】
一方で、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより変位部材に伝達する場合には、駆動力の伝達が不安定になりやすい。即ち、ラックは、案内手段によって案内されるところ、その案内手段とラックとの間には所定の隙間（公差）が設けられ、その隙間の分、ラックの姿勢が暴れる。特に、ラックに付勢手段の付勢力が付与される構造では、ラックの姿勢が暴れることを助長させる力として付勢手段の付勢力が作用する。これに対し、本発明では、ラックを、ピニオンの歯面に沿って変位させつつ、直動方向へ変位させることができる。よって、付勢手段による付勢力がラックに付与される構造において、ラックの姿勢が暴れた場合でも、ラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくでき、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０６２７】
なお、付勢手段としては、例えば、弾性ばね（コイルスプリングやねじりばね、板ばねなど）やエラストマー（ゴム状弾性体、ウレタンなど）の弾性力を付勢力として利用するものや、磁石の磁力を付勢力として利用するものなどが例示される。
【０６２８】
遊技機Ｄ４において、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、前記ラックの直動方向に対して非平行であることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０６２９】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされるので、ラックをそのラックを案内する案内手段へ押し付ける方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。その結果、ラックをがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制できる。
【０６３０】
更に、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされることで、ラックの姿勢の暴れが一端発生しても、その姿勢の暴れを収束させる方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。よって、ラック及びピニオンの噛み合いを安定させることができ、駆動手段の駆動力を安定して伝達することができる。
【０６３１】
なお、ラックの直動方向とは、ピニオンの回転により駆動されるラックが変位する方向を意味し、ラックの歯面に沿う方向となる。この場合、遊技機Ｄ５では、ラックがピニオンの歯面に沿って変位可能（ラックがピニオンの軸を中心として回転可能）とされるため、ラックの直動方向はラックの回転位置に応じて変化される。
【０６３２】
遊技機Ｄ１からＤ５のいずれかにおいて、前記ラックの直動方向への変位を前記直動方向の所定位置において規制する直動規制手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０６３３】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ１からＤ５のいずれかの奏する効果に加え、ラックの直動方向への変位を直動方向の所定位置において規制する直動規制手段を備えるので、その規制により、駆動手段に必要とされる駆動力を低減できる。例えば、変位部材を昇降させる構造では、変位部材を上昇位置で停止させ保持するためには、変位部材に作用する重力に抗する必要があるため、駆動手段に必要とされる駆動力が嵩むところ、ラックの直動方向への変位を直動規制手段により規制できることで、その分、駆動手段に必要とされる駆動力を低減（又は駆動を停止）できる。その結果、変位部材を所定位置（例えば、上昇位置）に保持する際の駆動手段の消費エネルギーを抑制できる。
【０６３４】
遊技機Ｄ６において、前記ラックに付勢力を付与する付勢手段を備え、前記直動規制手段は、前記ラックに形成される第１係合部と、その第１係合部に係合可能に形成され前記案内手段に形成される第２係合部と、を備え、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、前記ラックの直動方向に対して非平行であり、かつ、前記第１係合部および第２係合部を係合させる方向であることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０６３５】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、直動規制手段が、ラックに形成される第１係合部と、その第１係合部に係合可能に形成され案内手段に形成される第２係合部とを備え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行であり、かつ、第１係合部と第２係合部とを係合させる方向であるので、第１係合部および第２係合部の係合とその解除とをラックの直動方向への変位に伴って行うことができる。
【０６３６】
即ち、ラックがピニオンの歯面に沿って変位可能（ピニオンの軸を中心として回転可能）とされ、かつ、付勢手段の付勢力がラックをピニオンの歯面に沿って変位する方向へ付勢するので、例えば、第１係合部および第２係合部の係合が凹凸形状の係合として形成される場合には、ラックを直動方向の所定位置にまで変位させると、凹と凸との位置が一致することで、ラックを付勢手段の付勢力によって回転させ、凹凸形状（第１係合部および第２係合部）の係合を形成（凹に凸を挿入）できると共に、その係合を付勢手段の付勢力により維持することができる。一方、その状態からピニオンを駆動すると、付勢手段の付勢力に抗しつつ、凹凸形状の係合を解除する方向へラックが回転されることで、凹凸形状の係合を解除する（凹から凸を抜き出させる）ことができ、ラックを直動方向へ変位させることができる。
【０６３７】
遊技機Ｄ７において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックの歯面に沿って前記ラックに延設される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共に前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設される突設部と、を備え、前記直動規制手段は、前記第１係合部が前記案内手段の被案内部における内壁面に凹設される凹部により形成されると共に、前記第２係合部が前記案内手段の突設部により形成されることを特徴とする遊技機Ｄ８。
【０６３８】
遊技機Ｄ８によれば、案内手段が、ラックの歯面に沿ってラックに延設される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共にピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設される突設部とを備えるので、遊技機Ｄ２と同様の効果を奏する。この場合、直動規制手段の第１係合部が案内手段の被案内部に形成されるので、ラックの外形を拡大する必要がなく、スペース効率の向上を図ることができると共に、直動規制手段の第２係合部が案内手段の突設部により形成されるので、部品を兼用して、その分、部品点数を削減できる。これにより、小型化および製品コストの削減を図ることができる。
【０６３９】
遊技機Ｄ７において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックを挟んで前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設され前記ラックの側面に当接可能とされる第１規制部と、前記ラックの幅方向への変位を規制するために前記ベース部材に形成される第２規制部と、を備え、前記第２規制部により許容される前記ラックの幅方向への変位量が、前記第１規制部とピニオンとの間で許容される前記ラックの幅方向への変位量よりも大きくされ、前記直動規制手段は、前記第１係合部が前記ラックの側面に凹設される凹部により形成されると共に、前記第２係合部が前記案内手段の第２規制部により形成されることを特徴とする遊技機Ｄ９。
【０６４０】
遊技機Ｄ９によれば、案内手段が、ラックを挟んでピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設されラックの側面に当接可能とされる第１規制部と、ラックの幅方向への変位を規制するためにベース部材に形成される第２規制部と、を備え、第２規制部により許容されるラックの幅方向への変位量が、第１規制部とピニオンとの間で許容されるラックの幅方向への変位量よりも大きくされるので、遊技機Ｄ３と同様の効果を奏する。この場合、直動規制手段の第１係合部がラックの側面に形成されるので、ラックの外形を拡大する必要がなく、スペース効率の向上を図ることができると共に、直動規制手段の第２係合部が案内手段の第２規制部により形成されるので、部品を兼用して、その分、部品点数を削減できる。これにより、小型化および製品コストの削減を図ることができる。
【０６４１】
遊技機Ｄ６において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックの歯面に沿って前記ラックに延設される凹溝としての被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共に前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設される突設部と、を備え、前記直動規制手段は、前記案内手段の被案内部における一部の凹設深さを深くして形成される第１係合部を備え、その第１係合部に前記案内手段の突設部の先端側が係合可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１０。
【０６４２】
遊技機Ｄ１０によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、案内手段が、ラックの歯面に沿ってラックに延設される凹溝としての被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共にピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設される突設部とを備えるので、遊技機Ｄ２と同様の効果を奏する。この場合、直動規制手段が、案内手段の被案内部における一部の凹設深さを深くして形成される第１係合部を備え、その第１係合部に案内手段の突設部の先端側が係合可能に形成されるので、第１係合部および突設部材の係合とその解除とをラックの直動方向への変位に伴って行うことができる。
【０６４３】
また、直動規制手段の第１係合部がラックの凹溝（被案内部）を部分的に深くすることで形成されるので、ラックの外形を拡大する必要がなく、スペース効率の向上を図ることができると共に、その第１係合部に係合するための部分が案内手段の突設部により形成されるので、部品を兼用して、その分、部品点数を削減できる。これにより、小型化および製品コストの削減を図ることができる。
【０６４４】
なお、遊技機Ｄ１１では、突設部の先端側に、ボールがばねで突出方向へ付勢されたばね式のボールプランジャ機構を設け、そのボールプランジャ機構のボールを第１係合部に係合させることが好ましい。第１係合部と突設部の先端側との係合およびその係合の解除をスムーズに行うことができるからである。
【０６４５】
遊技機Ｄ１からＤ１０のいずれかにおいて、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材と、そのベース部材に前記ラックおよびピニオンを挟んで対向配置されるカバー部材とを備え、前記ベース部材およびカバー部材の対向面により前記ラックの変位が規制されると共に、前記ベース部材とカバー部材とを連結する連結部が前記ラックの近傍に配設されることを特徴とする遊技機Ｄ１１。
【０６４６】
ここで、ラック及びピニオンをベース部材に配設すると共に、そのベース部材にカバー部材を覆設して、それらベース部材およびカバー部材の対向面によりラックの厚み方向（即ち、ベース部材およびカバー部材の対向方向）の変位を規制する構造の遊技機が知られている。この場合、ベース部材およびカバー部材の対向面の間隔が不安定であると、ラックの厚み方向への変位の規制が不十分となり、ピニオンとの噛み合い状態に悪影響を与える。しかしながら、ベース部材およびカバー部材の対向面の間隔を安定させるために、ベース部材とカバー部材とを連結する連結部の配設数を増加させると、その分、製品コストが嵩む。
【０６４７】
これに対し、遊技機Ｄ１１によれば、遊技機Ｄ１からＤ１１のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材とカバー部材とを連結する連結部をラックの近傍に配設するので、ベース部材およびカバー部材の対向面のうちのラックの変位の規制に寄与する領域に対しその間隔を重点的に安定化させることができる。その結果、連結部の配設数を抑制して、製品コストの削減を図りつつ、ラックの厚み方向への変位を十分に規制可能として、ピニオンとの噛み合い状態を安定化させることができる。
【０６４８】
遊技機Ｄ１１において、前記ラックは、長穴状の開口として形成される開口部を備え、そのラックの開口部に前記連結部が挿通されることを特徴とする遊技機Ｄ１２。
【０６４９】
遊技機Ｄ１２によれば、長穴状に開口形成される開口部をラックが備え、そのラックの開口部に連結部が挿通されるので、ラックに最も近い位置においてベース部材とカバー部材とを連結部により連結することができる。よって、ベース部材およびカバー部材の対向面のうちのラックの変位を規制するために最も適した領域においてその間隔を安定化させることができる。その結果、連結部の配設数を最少として、製品コストの削減を図りつつ、最少の連結部であってもラックの厚み方向への変位の規制を最大化して、ピニオンとの噛み合い状態を確実に安定化させることができる。
【０６５０】
遊技機Ｄ１２において、前記案内手段は、前記ラックの歯面に沿って前記ラックに長穴状の開口として開口形成される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共に前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設される突設部と、を備え、前記被案内部により前記開口部が形成されると共に、前記突設部により前記連結部が形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１３。
【０６５１】
遊技機Ｄ１３によれば、遊技機Ｄ１２の奏する効果に加え、案内手段は、ラックの歯面に沿ってラックに延設される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共にピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設される突設部とを備えるので、遊技機Ｄ２と同様の効果を奏する。この場合、被案内部により開口部が形成されると共に、突設部により連結部が形成されるので、スペース効率の向上と製品コストの削減とを図ることができる。即ち、ラックに開口形成された被案内部（開口部）を利用して、連結部を配設するので、かかる連結部をラックの外形よりも外側に配設する必要がなく、その分、他の部材をラックの外形よりも外側に配設でき、スペース効率の向上を図ることができる。また、ラックの変位を案内するための案内手段を構成する被案内部および突設部が、ベース部材およびカバー部材を互いに連結して固定するため連結部およびその連結部を挿通させるための開口部を兼用するので、その分、部品点数を削減でき、製品コストの削減を図ることができる。
【０６５２】
遊技機Ｄ１２又はＤ１３において、前記開口部の終端に前記連結部が当接することで、前記ラックの直動方向への変位が規制されることを特徴とする遊技機Ｄ１４。
【０６５３】
遊技機Ｄ１４によれば、遊技機Ｄ１２又はＤ１３の奏する効果に加え、開口部の終端に連結部が当接することで、ラックの直動方向への変位が規制されるので、スペース効率の向上と製品コストの削減とを図ることができる。例えば、ラックの側面に当接するストッパ壁をベース部材から立設し、そのストッパ壁にラックの側面を当接させることで、ラックの直動方向への変位を規制する構造も考えられが、かかる構造では、ストッパ壁が形成される分、ラックの外形よりも外側において、他の部材を配設できるスペースが減少する。これに対し、遊技機Ｄ１４では、ストッパ壁に対応する連結部を、ラックの外形よりも外側に配設する必要がないので、その分、他の部材をラックの外形よりも外側に配設でき、スペース効率の向上を図ることができる。また、連結部に、ベース部材とカバー部材とを連結して固定するための機能に加え、ラックの直動方向の変位を規制するためのストッパ機能を兼用させることができるので、その分、部品点数を削減でき、製品コストの削減を図ることができる。
【０６５４】
遊技機Ｄ１４において、前記ベース部材およびカバー部材が樹脂材料から形成され、前記連結部は、前記ベース部材またはカバー部材の一方から立設されると共に、その立設先端側が前記ベース部材またはカバー部材の他方に金属製のねじにより締結され、前記ねじにより締結された状態では、前記連結部の立設方向に沿って前記金属製のねじが前記連結部の内部に埋設されることを特徴とする遊技機Ｄ１５。
【０６５５】
遊技機Ｄ１５によれば、遊技機Ｄ１４の奏する効果に加え、ベース部材またはカバー部材の一方から立設される連結部の立設先端側がベース部材またはカバー部材の他方に金属製のねじにより締結される、即ち、ベース部材およびカバー部材が連結部材により連結されて固定されると、連結部の内部に金属製のねじが埋設されるので、連結部の剛性を高めることができる。これにより、連結部を開口部の終端に当接させてラックの変位を規制する際には、連結部の破損を防止して、耐久性の向上を図ることができる。
【０６５６】
＜介設部材３７０を一例とする発明の概念について＞
所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えた遊技機において、前記一側部材および他側部材の間に介設される介設部材を備えることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０６５７】
ここで、所定間隔を隔てつつ対向配置される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−１４６０２号公報を参照）。この遊技機によれば、一側部材が変位部材の長手方向一側を、他側部材が変位部材の長手方向他側を、それぞれ案内可能に形成され、駆動手段の駆動力が付与されることで、変位部材が一側部材および他側部材に沿って変位される。
【０６５８】
しかしながら、上述した遊技機では、ユニット（一側部材および他側部材の間に変位部材が架設された構造体）全体としての剛性が低くなり、破損を招きやすいため、ユニット状態での取り扱いが困難であるという問題点があった。そのため、例えば、かかるユニットを搬送する搬送工程や相手部材へユニットを取り付ける取付工程においては、ユニットに大きな荷重が作用されないように取り扱うことが必要となり、作業性の悪化を招いていた。
【０６５９】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、一側部材および他側部材の間に介設される介設部材を備えるので、ユニット全体を枠状として、その剛性の向上を図ることができる。よって、ユニット状態における取り扱いを容易とすることができる。従って、例えば、搬送工程や取付工程において、ユニットに作用される荷重の許容値が緩和されるため、その分、作業性の向上を図ることができる。
【０６６０】
遊技機Ｅ１において、前記変位部材の一端側および他端側にそれぞれ連結されると共に前記一側部材および他側部材に直動可能に配設される一対のラックと、それら一対のラックにそれぞれ歯合されると共に前記一側部材および他側部材にそれぞれ回転可能に配設され前記駆動手段の駆動力が付与される一対のピニオンと、前記ラックの直動方向に長手方向を沿わせた姿勢で前記一側部材および他側部材にそれぞれ固着される一対の棒状体と、を備え、前記ラックは、前記棒状体に連結されると共にその連結部分が前記棒状体に沿って摺動されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０６６１】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、一側部材および他側部材にそれぞれ棒状体が固着されると共に、棒状体にラックが連結されるので、変位部材をラック及び棒状体を介して一側部材および他側部材に連結させることができ、これにより、変位部材と一側部材および他側部材と介設部材との閉じた連結ループを形成できる。即ち、従来品では、変位部材が連結されるラックと一側部材および他側部材に配設されるピニオンとの間で連結ループが分断され、変位部材と一側部材および他側部材とが非連結とされるところ、遊技機Ｅ２によれば、変位部材と一側部材および他側部材とをラックおよび棒状体を介して連結させる（閉じた連結ループを形成する）ことができる。よって、ユニット全体としての剛性を高めることができる。また、棒状体が一側部材および他側部材に固着されることで、その分、一側部材および他側部材の剛性が向上される。この点もユニット全体としての剛性を高めることに寄与する。
【０６６２】
なお、一側部材および他側部材に棒状体が固着されるとは、一側部材および他側部材とは別体に形成した棒状体を一側部材および他側部材に取着して固定（例えば、締結固定や接着固定）する場合に限らず、一側部材および他側部材に棒状体が一体（例えば、成形型による樹脂成型にて一体）に形成される場合を含む趣旨である。また、棒状体は金属材料から形成されることが好ましい。一側部材および他側部材が樹脂材料から形成される場合に、一側部材および他側部材の剛性の向上とラックの姿勢の安定化とを効率的に向上させられるからである。また、駆動手段の駆動力は、一対のラックの一方のみに付与されるものであっても良く、或いは、一対のラックの両方に付与されるものであっても良い。
【０６６３】
遊技機Ｅ１において、ナットとねじ軸とそれらナット及びねじ軸の螺旋溝の間に介設される複数のボールとを有するボールねじ機構を備え、前記ナットが前記変位部材の一端側および他端側にそれぞれ連結されると共に、前記ねじ軸が前記一側部材および他側部材に配設され、前記駆動手段の駆動力により前記ボールねじ機構のねじ軸が回転されることで、前記変位部材がボールねじ機構のねじ軸に沿って変位されることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０６６４】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、変位部材がボールねじ機構を介して一側部材および他側部材に連結されるので、変位部材と一側部材および他側部材と介設部材との閉じた連結ループを形成できる。即ち、従来品では、変位部材が連結されるラックと一側部材および他側部材に配設されるピニオンとの間で連結ループが分断され、変位部材と一側部材および他側部材とが非連結とされるところ、遊技機Ｅ３によれば、変位部材と一側部材および他側部材とをボールねじ機構を介して連結させる（閉じた連結ループを形成する）ことができる。よって、ユニット全体としての剛性を高めることができる。また、ねじ軸が一側部材および他側部材に固着されることで、その分、一側部材および他側部材の剛性が向上される。この点もユニット全体としての剛性を高めることに寄与する。
【０６６５】
また、ラック及びピニオンでは、その噛み合い状態の変動が大きいため、変位部材の状態が不安定となりやすい。これに対し、ボールねじ構造では、ナット及びねじ軸の螺旋溝の間に複数のボールが介設される構造上、噛み合い状態の変動が極めて少ない。よって、例えば、遊技機Ｅ２の場合のように、棒状体を別途設けることを不要とできる。即ち、例えば、遊技機Ｅ２では、駆動手段の駆動力を変位部材に伝達するための第１の構成（ラック及びピニオン）と、一側部材および他側部材の剛性の向上とラックの姿勢の安定化とを図るための第２の構成（棒状体）との２つの構成が別部材により形成されたが、遊技機Ｅ３によれば、これら２つの構成を１の部材（ボールねじ機構）により形成できる。
【０６６６】
なお、変位部材の一端側が一側部材に、他端側が他側部材に、それぞれ別々に案内される構造では、一側部材による案内と、他側部材による案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難である。一側部材による案内と他側部材による案内との間に大きなずれが生じると、駆動手段の負荷が過大になるばかりか、変位部材の停止を招くおそれもある。この場合、変位部材をボールねじ機構により案内する遊技機Ｅ３の構造が一側無事あによる案内と他側部材による案内との間のずれの抑制に対して特に有効となる。
【０６６７】
遊技機Ｅ２又はＥ３において、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０６６８】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ２又はＥ３の奏する効果に加え、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれ（即ち、一側部材側のラックと他側部材側のラックとの間のずれ、又は、一側部材側のナットと他側部材側のナットとの間のずれ）が生じた場合でも、そのずれを可動機構により吸収して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０６６９】
特に、遊技機Ｅ４によれば、一側部材および他側部材に棒状体またはねじ軸が配設され、ラックは棒状体に、ナットはボールを介してねじ軸に、それぞれ連結されるので、ラックまたはナットの姿勢を安定化できる。これにより、変位部材の一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合には、可動機構自体を変形しやすくでき、可動機構によるずれ吸収の機能を確実に発揮させることができる。
【０６７０】
遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかにおいて、前記一側部材または他側部材の少なくとも一方に対して前記介設部材が変位可能な状態で連結されることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０６７１】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかの奏する効果に加え、一側部材および他側部材の少なくとも一方に対して介設部材が変位可能な状態で連結されるので、これら一側部材および他側部材と介設部材との相対位置を調整することができる。よって、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際に、例えば、一側部材および他側部材または介設部材の一方を取り付けた後、他方が取付位置に対して位置ずれしている場合でも、その他方の位置を取付位置に調整して取り付けることができる。その結果、取付作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６７２】
特に、遊技機Ｅ４のように、変位部材の少なくとも１か所に可動機構が介設される場合には、可動機構の変形も利用できるので、ユニットを取付対象へ取り付ける取付作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６７３】
なお、一側部材および他側部材に対する介設部材の変位の態様としては、例えば、軸支による回転、案内溝による直線状または曲線状のスライド変位、遊嵌による任意方向への変位、或いは、弾性支持による弾性体の弾性変形が許容される方向への変位などが例示される。
【０６７４】
遊技機Ｅ５において、前記一側部材または他側部材の少なくとも一方と前記介設部材との連結箇所が１か所とされると共にその連結箇所がねじによる締結によって変位可能な状態で連結されることを特徴とする遊技機Ｅ６。
【０６７５】
遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ５の奏する効果に加え、一側部材または他側部材の少なくとも一方と介設部材との連結箇所が１か所とされると共にその連結箇所がねじによる締結によって変位可能な状態で連結されるので、ねじを回転軸として、一側部材または他側部材に対する介設部材の相対回転を許容することができる。よって、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際には、取付対象に対する取付位置を調整できるので、その取付作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６７６】
更に、取付対象へのユニットの取り付け後は、ねじによる締結力により、取付対象に対してユニットを変位不能に固定することもできる。即ち、ユニットを取り付ける前の状態では、ねじの締結を仮固定として、上述した相対変位により取付位置の調整を可能としつつ、取付作業においてねじの締結を本固定とする（増し締めする）ことで、取付対象へユニットを強固に固定できる。
【０６７７】
なお、取付対象に対してユニットを変位不能に固定する構造としては、例えば、ねじをタッピングビスとして形成し、一側部材または他側部材と介設部材との連結部分に締結し、タッピングビス回りに相対回転可能な状態でユニット化し、かつ、タッピングビスの先端を取付対象に締結することで、タッピングビスの軸力により全体が変位不能に固定されるものが例示される。
【０６７８】
遊技機Ｅ５又はＥ６において、前記一側部材または他側部材の少なくとも一方と前記介設部材とが係合によって変位可能な状態で連結されることを特徴とする遊技機Ｅ７。
【０６７９】
遊技機Ｅ７によれば、遊技機Ｅ５又はＥ６の奏する効果に加え、一側部材または他側部材の少なくとも一方と介設部材とが係合によって変位可能な状態で連結されるので、一側部材または他側部材に対する介設部材の相対変位を許容して、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際の作業性の向上を図りつつ、両者を連結するためのねじなどの別部品を不要とできるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０６８０】
なお、係変位可能な係合としては、一方の孔に他方の軸を回転可能に挿通する形態、一方の溝に他方の軸を摺動可能に挿通する形態、一方の凹部に他方の凸部を摺動可能に嵌め合わせる形態などが例示される。
【０６８１】
遊技機Ｅ５からＥ７のいずれかにおいて、前記一側部材および他側部材の少なくとも一方に配設される対象部材と、その対象部材に付勢力を付与する付勢手段と、を備え、前記付勢手段の付勢力が、前記一側部材および他側部材の間に前記介設部材が介設された状態が維持されるように、前記介設部材に作用されることを特徴とする遊技機Ｅ８。
【０６８２】
遊技機Ｅ８によれば、遊技機Ｅ５からＥ７のいずれかの奏する効果に加え、対象部材に付勢力を付与するために一側部材および他側部材の少なくとも一方に配設される付勢手段を備え、その付勢手段の付勢力が、一側部材および他側部材の間に介設部材が介設された状態が維持されるように、介設部材に作用されるので、一側部材および他側部材に介設部材を少なくとも仮固定することができる。よって、一側部材および他側部材に対して介設部材が変位可能な状態で介設される場合であっても、付勢手段の付勢力を利用した仮固定により、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際の作業効率を向上させることができる。
【０６８３】
また、付勢手段の付勢力を、対象部材の付勢だけでなく、一側部材および他側部材への介設部材の固定力としても兼用することができるので、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０６８４】
なお、付勢手段の付勢力を介設部材に作用させる形態としては、付勢手段の一端を対象部材に接続すると共に他端を介設部材に接続して介設部材に付勢力を付与する第１の形態や、一側部材および他側部材のそれぞれに対象部材が配設される場合に、それら両対象部材の一方の対象部材に付勢手段の一端を接続すると共に他方の対象部材に付勢手段の他端を接続し、付勢手段の一端および他端の間の中間部分を介設部材に当接させることで介設部材に付勢力を付与する第２の形態などが例示される。
【０６８５】
第１の形態では、一側部材および他側部材のいずれか一方のみに対象部材および付勢手段が配設されるものであっても良く、一側部材および他側部材のそれぞれに対象部材および付勢手段が配設され、両付勢手段の他端がそれぞれ介設部材に接続されるものであっても良い。前者の場合には、例えば、一側部材および他側部材のうちの一側部材のみに対象部材および付勢手段が配設される構造において、介設部材の一端側を一側部材に凹部および凸部の係合により変位可能に連結すると共に、介設部材の他端側を他側部材に軸支により回転可能に連結し、凹部へ凸部が挿入される方向へ付勢手段の付勢力が作用されるように介設部材に付勢力を付与する形態が例示される。この形態によれば、他端側の軸支を中心として介設部材を付与された付勢力により回転させ、この回転により凹凸係合を形成できるので、付勢手段の配設数が１か所のみとされる場合であっても、その付勢力のみで係合（一側部材および他側部材に介設部材が介設された状態）の維持を確実化できる。
【０６８６】
また、対象部材としては、一側部材および他側部材の少なくとも一方にラック及びピニオンが配設され、駆動手段の駆動力によりピニオンを回転させ、そのピニオンに歯合されるラックを直動させることで、変位部材を変位させる構造におけるラックが例示される。
【０６８７】
遊技機Ｅ５からＥ８のいずれかにおいて、前記一側部材または他側部材の少なくとも一方に前記介設部材が連結される場合に３次元方向への変位が許容された状態で連結されることを特徴とする遊技機Ｅ９。
【０６８８】
遊技機Ｅ９によれば、遊技機Ｅ５からＥ８のいずれかの奏する効果に加え、一側部材および他側部材の少なくとも一方に対して介設部材が変位可能な状態で連結される場合に３次元方向への変位が許容された状態で連結されるので、これら一側部材および他側部材と介設部材との相対位置の調整幅を拡大することができる。よって、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際に、例えば、一側部材、他側部材および介設部材の取り付け面がそれぞれ非平行である場合であっても、これら各部材の姿勢を取り付け面に対して調整することができる。その結果、取付作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６８９】
遊技機Ｅ１からＥ９のいずれかにおいて、前記一側部材、他側部材および介設部材が取着されるベース部材を備え、少なくとも一側部材および他側部材が前記ベース部材に対して変位可能な状態で取着されることを特徴とする遊技機Ｅ１０。
【０６９０】
遊技機Ｅ１０によれば、遊技機Ｅ１からＥ９のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材に対して少なくとも一側部材および他側部材が変位可能な状態で取着されるので、変位部材の変位を安定化させることができる。即ち、一側部材および他側部材をベース部材に剛結するのではなく、変位可能な状態で取着することで、その変位（即ち、がたつき又はぐらつき）を利用して、変位部材の一側部材による案内と他側部材による案内とのずれを吸収することができ、その結果、変位部材の変位を安定化できる。
【０６９１】
なお、ベース部材に対して変位可能な状態で取着される対象は、遊技機Ｅ５からＥ９のように一側部材および他側部材に対して介設部材が変位可能な状態で連結される場合には、一側部材および他側部材だけであっても良く、これに加えて、介設部材も変位可能な状態で取着されても良い。一方、一側部材および他側部材に対して介設部材が変位不能な状態で連結される場合（即ち、剛結される場合）には、一側部材および他側部材と介設部材との両者がベース部材に対して変位可能な状態で取着される。
【０６９２】
遊技機Ｅ１０において、前記一側部材および他側部材の少なくとも一方に配設される対象部材と、その対象部材に付勢力を付与する付勢手段と、その付勢部材の中間部分に当接される当接部材と、を備え、前記当接部材が前記ベース部材に配設されることを特徴とする遊技機Ｅ１１。
【０６９３】
遊技機Ｅ１１によれば、遊技機Ｅ１０の奏する効果に加え、一側部材および他側部材の少なくとも一方に配設される対象部材と、その対象部材に付勢力を付与する付勢手段と、その付勢部材の中間部分に当接される当接部材とを備え、当接部材がベース部材に配設されるので、一側部材および他側部材の一方（即ち、対象部材が配設されるもの）がベース部材に対して変位される（即ち、がたつき又はぐらつきが生じた）場合には、一側部材および他側部材の一方と当接部材との相対位置を変化させることができる。よって、この相対位置の変化により、付勢手段に対する当接部材の当接位置を変化させ、付勢手段を屈曲した姿勢とする又は付勢手段の屈曲の度合いを変化させることができるので、付勢手段から対象部材へ付与される付勢力の方向を変化させることができる。即ち、一側部材および他側部材の一方の状態（ベース部材に対する姿勢の変化）に応じて、対象部材への付勢方向を機械的な構造のみによりアクティブに制御することができる。
【０６９４】
なお、対象部材としては、一側部材および他側部材の少なくとも一方にラック及びピニオンが配設され、駆動手段の駆動力によりピニオンを回転させ、そのピニオンに歯合されるラックを直動させることで、変位部材を変位させる構造におけるラックが例示される。ここで、ベース部材に対して一側部材および他側部材の一方（ラックが配設されるもの）が変位される（がたつく又はぐらつく）場合には、そのがたつきにより変位部材の姿勢が変化されることで、ラックの姿勢が変化され、ピニオンとの噛み合い状態が不安定となる。この場合、遊技機Ｅ１１によれば、上述のように、一側部材および他側部材の一方の状態（姿勢の変化）に応じて、対象部材（ラック）への付勢方向をアクティブに制御することができるので、ピニオンとの噛み合い状態を安定とする方向へ、ラックへ付与される付勢手段の付勢方向を変化させることができる。
【０６９５】
遊技機Ｅ２において、前記ピニオンに直接または間接的に連結される第２ピニオンと、その第２ピニオンに歯合される第２ラックと、を備え、その第２ラックが前記駆動手段により駆動されることで、前記第２ピニオンを回転させ、その第２ピニオンの回転に伴う前記ピニオンの回転により、前記ラックが駆動されて、前記変位部材が変位されるものであり、前記第２ラックがクランク機構を介して前記駆動手段により駆動されることを特徴とする遊技機Ｅ１２。
【０６９６】
ここで、遊技機Ｅ１２では、第２ラックの直線運動を第２ピニオン及びピニオンに伝達し回転運動に変換した後、その回転をピニオンからラックに伝達して直線運動に変換するという２段ラック構造を採用することで、直線運動のストローク量を確保する。このような２段ラック構造では、第２ラックを第３ピニオンを介して駆動手段により駆動する構造を採用すると、第２ラックが、第２ピニオン用の歯面と第３ピニオン用の歯面とをそれぞれ有することが必要となり、その分、第２ラックの長手方向寸法が増加するという問題点があった。
【０６９７】
これに対し、遊技機Ｅ１２によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、第２ラックをクランク機構を介して駆動手段により駆動するので、第３ピニオン用の歯面を不要とすることができ、その分、第２ラックの長手方向寸法を抑制することができる。
【０６９８】
遊技機Ｅ１２において、前記クランク機構は、回転中心から偏心した位置に突出される偏心ピンを有し駆動手段の駆動力により回転される回転体と、前記第２ラックに延設され前記回転体の偏心ピンが摺動可能に挿通されるラック溝とを備えることを特徴とする遊技機Ｅ１３。
【０６９９】
遊技機Ｅ１３によれば、遊技機Ｅ１２の奏する効果に加え、駆動手段の駆動力により回転体を回転させることで、その回転体の回転中心から偏心して位置する偏心ピンを第２ラックのラック溝に沿って摺動（スライド変位）させることができ、これにより、第２ラックを直動させることができる。
【０７００】
なお、ラック溝は、第２ラックに凹設される凹溝であっても良く、第２ラックに穿設される開口（貫通孔）であっても良い。また、ラック溝の延設方向は、第２ラックの直動方向に直交する方向に設定されることが好ましい。回転体の偏心ピンから第２ラックのラック溝に作用される力成分に第２ラックの直動方向以外の成分が発生することを抑制でき、その分、抵抗を最少としつつ、第２ラックを直動させることができるからである。
【０７０１】
遊技機Ｅ１２において、前記ラックの前記一側部材または他側部材に対面する面から突出される突出ピンと、前記一側部材または他側部材に延設され前記ラックの突出ピンが摺動可能に挿通される案内溝とを備え、
前記クランク機構は、回転中心から偏心した位置に突出される偏心ピンを有し駆動手段の駆動力により回転される回転体と、その回転体の偏心ピンが回転可能に挿通され前記第２ラックに形成される軸孔とを備え、
前記一側部材または他側部材の案内溝は、前記クランク機構の回転体が回転されることに伴い第２ラックが変位され、前記第２ラックの突出ピンが前記案内溝に沿って摺動することで、前記第２ラックを前記第２ピニオンの歯面に沿って変位させることを特徴とする遊技機Ｅ１４。
【０７０２】
遊技機Ｅ１４によれば、遊技機Ｅ１２の奏する効果に加え、回転体の回転中心から偏心して位置する偏心ピンが第２ラックの軸孔に回転可能に挿通されているので、駆動手段の駆動力により回転体を回転させると、その回転体の回転に伴い、第２ラックの突出ピンが一側部材または他側部材に延設される案内溝に沿って摺動され、これにより、第２ラックを第２ピニオンの歯面に沿って変位させることができる。よって、ラックの姿勢が暴れた場合でも、第２ラックと第２ピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０７０３】
また、第２ラックとクランク機構（回転体）との連結は、軸孔に偏心ピンを回転可能に挿通することで行われる、即ち、第２ラックには、断面円形の軸孔を形成すれば良く、偏心ピンを摺動（スライド変位）させるための長穴状の溝を延設する必要がないので、その分、第２ラックの剛性の低下を抑制できる。
【０７０４】
なお、第２ラックが第２ピニオンの歯面に沿って変位されるとは、第２ピニオンの軸方向視において、第２ラックの直線状の歯面が第２ピニオンの円弧状の歯面に対して接する状態（ラック歯面の直線がピニオン歯面の円弧の接線となる状態）を維持しつつ、第２ラックが第２ピニオンの軸を中心として回転される動作を意味する。
【０７０５】
また、案内溝は、一側部材または他側部材に凹設される凹溝であっても良く、一側部材または他側部材に穿設される開口（貫通孔）であっても良い。
【０７０６】
遊技機Ｅ１２からＥ１４のいずれかにおいて、前記クランク機構の回転位置を検出する検出手段を備えることを特徴とする遊技機Ｅ１５。
【０７０７】
遊技機Ｅ１５によれば、遊技機Ｅ１２からＥ１４のいずれかの奏する効果に加え、クランク機構の回転位置を検出する検出手段を備えるので、その検出結果に基づいて、ラックが直動範囲の一端側および他端側に到達したこと、即ち、変位部材が始端および終端に達したことをそれぞれ検出することができる。
【０７０８】
この場合、変位部材が始端および終端に達したことをそれぞれ検出するために、ラックが直動範囲の一端および他端に達したことをそれぞれ検出手段により検出する構造では、ラックの直動範囲における一端と他端とに検出部（センサ）をそれぞれ配設する必要があるところ、これら両位置が離れているため、配線が長くなるという問題点があった。即ち、長さが長くなることで、部材コストが嵩むだけでなく、他の部材との干渉を避けるための配線の取り回しが困難となり、設計の自由度が悪化すると共に、可動部材により巻き込まれることでの断線のリスクが高くなる。
【０７０９】
これに対し、遊技機Ｅ１５によれば、遊技機Ｅ１２からＥ１４のいずれかの奏する効果に加え、クランク機構の回転位置（位相）を検出手段により検出する構造なので、クランクの回転範囲の一端と他端とに検出部（センサ）を配設したとしても、それらを近接して配設することができる。よって、配線を短くすることができるので、部材コストの削減を図ることができるだけでなく、設計の自由度の向上と断線の発生の抑制とを図ることができる。
【０７１０】
なお、クランク機構としては、回転中心から偏心した位置に突出されるクランクピンを有し駆動手段の駆動力により回転される回転体と、その回転体のクランクピンが摺動可能に挿通される凹溝として第２ラックに凹設されるクランク溝とを備える構造が例示される。この場合、検出手段は、その検出部（センサ）によりクランク機構の回転体の回転位置（位相）を検出する。
【０７１１】
＜上アーム体４３５又は下アーム体４３６を一例とする発明の概念について＞
演出部材と、その演出部材を退避位置および演出位置の間で変位させる変位手段と、その変位手段に駆動力を付与する駆動手段と、を備え、前記演出位置に前記演出部材を所定の姿勢で配置可能に形成された遊技機において、前記変位手段は、ベース部材と、そのベース部材に一端側が回転可能に接続されると共に前記演出部材が他端側に変位可能に配設されるアーム体と、そのアーム体に対する前記演出部材の姿勢を規定する規定手段と、を備え、前記ベース部材に対して前記アーム体がその一端側を中心として回転されることで、前記演出部材が退避位置と演出位置との間で変位されることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０７１２】
ここで、演出部材と、その演出部材を退避位置および演出位置の間で変位させる変位手段と、その変位手段に駆動力を付与する駆動手段とを備え、変位手段が平行リンク機構からなることで、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置可能に形成された遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−２８２２６号公報を参照）。
【０７１３】
即ち、平行リンク機構は、互いに平行かつ等長とされて演出部材およびベース部材の間に介設される第１アーム及び第２アームを備え、これら第１アーム及び第２アームが互いに平行な状態を維持しつつベース部材に対して回転される。そのため、演出部材の姿勢を一定に維持しつつ変位させることができ、よって、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置することができる。
【０７１４】
しかしながら、上述した従来の遊技機のように、変位手段が平行リンク機構を利用する構造では、第１アームと第２アームとの干渉が発生するため、演出部材の動作範囲が狭いという問題点があった。
【０７１５】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、変位手段は、ベース部材と、そのベース部材に一端側が回転可能に接続されると共に演出部材が他端側に変位可能に配設されるアーム体と、そのアーム体に対する演出部材の姿勢を規定する規定手段とを備えるので、アーム体がその一端側を中心としてベース部材に対して回転される場合には、規定手段により演出部材の姿勢を規定しつつ変位させることができ、よって、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置することができる。この場合、アーム体の干渉が発生しないので、演出部材の動作範囲を確保することができる。
【０７１６】
遊技機Ｆ１において、前記変位手段は、前記アーム体を一対備え、前記ベース部材に前記一対のアーム体の一端側がそれぞれ回転可能に接続されると共に前記演出部材が前記一対のアーム体の他端側にそれぞれ変位可能に配設され、前記一対のアーム体は、それらの一端側にそれぞれ歯が形成されると共に、互いの歯が歯合された状態で前記ベース部材に前記一端側が回転可能に接続され、前記一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしが前記演出位置で当接されることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【０７１７】
遊技機Ｆ２によれば、変位手段がアーム体を一対備え、それら一対のアーム体は、ベース部材に一端側がそれぞれ回転可能に接続されると共に、演出部材が他端側にそれぞれ変位可能に配設され、一対のアーム体がその一端側を中心としてベース部材に対して回転されることで、一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしが演出位置で当接される。
【０７１８】
この場合、遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、一対のアーム体は、それらの一端側にそれぞれ歯が形成されると共に、互いの歯が歯合された状態でベース部材に一端側が回転可能に接続されるので、一対のアーム体どうしの回転を同期させることができる。これにより、一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしを演出位置において精度良く当接させることができる。また、一対のアーム体のうちの一方を回転させれば他方も従動して回転されるので、１の駆動手段により一対のアーム体（演出部材）を動作させることができる。
【０７１９】
遊技機Ｆ１又はＦ２において、前記退避位置では、前記アーム体が鉛直方向に沿った姿勢とされることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【０７２０】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ１又はＦ２の奏する効果に加え、退避位置では、アーム体が鉛直方向に沿った姿勢とされるので、演出部材の重量をアーム体によって支えることができ、その分、演出部材を退避位置に保持するために必要とされる駆動手段の駆動力を抑制できる。なお、このように、退避位置においてアーム体を鉛直方向に沿った姿勢とすることは、平行リンク機構を利用した従来品では不可能であり（第１アームに第２アームが干渉するため）、本発明により初めて可能となった。これにより、駆動手段の消費エネルギーの抑制を図ることができる。
【０７２１】
遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかにおいて、前記規定手段は、前記ベース部材にスライド変位可能に配設されるスライド体を備えると共に、そのスライド体には、前記演出部材がスライド変位可能に配設され、前記アーム体がその一端側を中心として回転されることに伴って、前記スライド体が前記ベース部材に対してスライド変位されると共に前記演出部材が前記スライド体に対してスライド変位され、前記アーム体に対する前記演出部材の姿勢が規定されることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０７２２】
遊技機Ｆ４によれば、遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかにおいて、規定手段が、ベース部材にスライド変位可能に配設されるスライド体を備えると共に、そのスライド体に演出部材がスライド変位可能に配設され、アーム体がその一端側を中心として回転されることで、スライド体をベース部材に対してスライド変位させると共に演出部材をスライド体に対してスライド変位させることができ、アーム体に対する演出部材の姿勢を規定することができる。これにより、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置することができる。
【０７２３】
遊技機Ｆ４において、前記ベース部材は、前記スライド体のスライド変位の方向に沿って延設される案内軸と、その案内軸に平行に延設されると共に所定間隔を隔てて互いに対向する一対の対向壁部とを備え、前記スライド体は、上端側が前記ベース部材の案内軸にスライド変位可能に吊り下げ支持されると共に、下端側が前記ベース部材の一対の対向壁部の間に遊嵌されることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【０７２４】
遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ４の奏する効果に加え、スライド体がベース部材に対してスライド変位される際の抵抗を抑制して、アーム体をその一端側を中心として回転させて演出部材を変位させる動作をスムーズに行うことができる。
【０７２５】
例えば、ベース部材に一対の案内軸を配設し、それら一対の案内軸のそれぞれにスライド変位可能にスライド体の一端および他端を案内させる構造では、摺動する部位が２か所となり摩擦抵抗が増加する。これに対し、遊技機Ｆ４では、摺動する部位が１か所とできるので、スライド体がスライド変位する際の摩擦抵抗を抑制できる。また、遊技機Ｆ４によれば、スライド体は、ベース部材の案内軸に吊り下げ支持されるので、スライド体が振動して、スライド体の下端側がベース部材の対向壁部に当接したとしても、重力の作用によりスライド体を鉛直方向に沿う姿勢に自己修正させることができる。即ち、スライド体を、その下端側がベース部材の一対の対向壁の間に遊嵌された状態に復帰させることができる。よって、この点からもスライド体がスライド変位する際の摩擦抵抗を低減できる。
【０７２６】
遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかにおいて、前記変位手段は、前記ベース部材に一端側が回転可能に接続されるアーム体を一対備えると共にそれら一対のアーム体の他端側に前記演出部材をそれぞれ変位可能に配設し、前記規定手段は、前記一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしを連結すると共に演出部材との連結部分のうちの少なくとも一方がスライド変位可能とされるスライド連結部材を備え、前記アーム体がその一端側を中心として回転されることに伴って、前記連結部分のうちの少なくとも一方がスライド変位されつつ、前記一対の演出部材がそれぞれ変位されることで、前記アーム体に対する前記演出部材の姿勢が規定されることを特徴とする遊技機Ｆ６。
【０７２７】
遊技機Ｆ６によれば、遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかの奏する効果に加え、規定手段が、一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしを連結すると共に演出部材との連結部分のうちの少なくとも一方がスライド変位可能とされるスライド連結部材を備えるので、アーム体がその一端側を中心として回転されることに伴って、連結部分のうちの少なくとも一方をスライド変位させつつ、一対の演出部材を変位させることができ、アーム体に対する演出部材の姿勢を規定することができる。これにより、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置することができる。
【０７２８】
また、遊技機Ｆ６では、アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材とからなる組を二組（一対）設け、それら各組の演出部材どうしをスライド連結部材（規定手段）によりスライド変位可能に連結することで、アーム体に対する演出部材の姿勢を規定できるので、例えば、遊技機Ｆ４又はＦ５の場合のように、吊り下げ構造（スライド体）を設ける必要がない。即ち、かかるスライド体を省略できる分、軽量化を図ることができるので、吊り下げ構造が省略されていても、演出部材のがたつきの抑制をアーム体のみで達成することができる。
【０７２９】
遊技機Ｆ１からＦ６のいずれかにおいて、前記アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される前記演出部材との組を二組備え、前記各組は、向い合せに配設されると共に、前記退出位置では前記演出部材どうしが所定間隔を隔てて離間され、前記退出位置から前記アーム体がその一端側を中心として回転される前記演出部材が前記演出位置に配設されると、前記演出部材が互いの当接面どうしを当接させ、前記互いの当接面のうちの一方の当接面には、位置決め凸部が突設されると共に、他方の当接面には、前記アーム体が回転される際の前記位置決め凸部の軌跡に沿って延設され前記位置決め凸部を受け入れる位置決め凹部が凹設され、前記位置決め凸部には、係合部が形成されると共に、前記位置決め凹部には、前記係合部に係合可能な被係合部が形成されることを特徴とする遊技機Ｆ７。
【０７３０】
遊技機Ｆ７によれば、遊技機Ｆ１からＦ６のいずれかの奏する効果に加え、各組が向い合せに配設され、退避位置では各組の演出部材どうしが所定間隔を隔てて互いに離間されており、アーム体がその一端側を中心として回転されることで、各組の演出部材を互いに近接する方向へ変位させ、演出部材において、各組の演出部材の互いの当接面どうしを当接させることができる。
【０７３１】
この場合、演出部材どうしの互いの当接面のうちの一方の当接面には、位置決め凸部が突設されると共に、他方の当接面には、アーム体が回転される際の位置決め凸部の軌跡に沿って延設され位置決め凸部を受け入れる位置決め凹部が凹設されるので、演出位置において、位置決め凸部と位置決め凹部とを係合させ、演出部材どうしの位置決めを行うことができる。即ち、各組の演出部材は、円運動の軌跡で互いに近接されるため、同じ寸法どうしの凹形状および凸形状では、これら凹形状に凸形状を係合させることができないところ、位置決め凹部は、アーム体が回転される際の位置決め凸部の軌跡に沿って延設されるので、かかる位置決め凹部に位置決め凸部を受け入れさせる（係合させる）ことができる。
【０７３２】
一方で、位置決め凹部および位置決め凸部の係合による演出部材どうしの位置決めは、は、位置決め凹部の延設方向に直交する方向に限られる。即ち、演出部材の円運動の軌跡でも位置決め凸部を位置決め凹部が受け入れ可能とするために、位置決め凸部の軌跡に沿って位置決め凹部を延設させるが故に、その位置決め凹部の延設方向に対しては、位置決め凸部を係合させることができない。よって、位置決め凹部の延設方向には演出部材どうしを位置決めすることができず、がたつきが発生する。
【０７３３】
これに対し、遊技機Ｆ７によれば、位置決め凸部には、係合部が形成されると共に、位置決め凹部には、係合部に係合可能な被係合部が形成されるので、演出位置において、係合部と被係合部とを係合させることができ、その結果、位置決め凹部の延設方向においても演出部材どうしの位置決めを行うことができ、そのがたつきの発生を抑制できる。
【０７３４】
ここで、位置決め凹部および位置決め凸部を省略して、係合部および被係合部のみを設けて、演出部材どうしの位置決めを行うことも考えられる。しかしながら、この場合には、アーム体の弾性変形や寸法公差などに起因する演出部材のがたつきやぐらつきにより、係合部と被係合部とを係合させることが困難となる。これに対し、遊技機Ｆ７では、位置決め凹部と位置決め凸部とを先に係合させて、演出部材どうしの位置決めを行った上で、係合部と被係合部とを係合させるので、上述した演出部材のがたつきやぐらつきの影響を抑制でき、係合部と被係合部とを確実に係合させることができる。
【０７３５】
遊技機Ｆ７において、前記係合部および被係合部の一方は、ボールがばねで突出方向へ付勢されたばね式のボールプランジャ機構として形成されると共に、前記係合部および被係合部の他方は、前記ボールプランジャ機構のボールを受け入れて係合する球面状の凹部として形成されることを特徴とする遊技機Ｆ８。
【０７３６】
遊技機Ｆ８によれば、遊技機Ｆ７の奏する効果に加え、係合部および被係合部の一方が、ボールがばねで突出方向へ付勢されたばね式のボールプランジャ機構として形成されると共に、係合部および被係合部の他方が、ボールプランジャ機構のボールを受け入れて係合する球面状の凹部として形成されるので、演出部材どうしが近接する動作に伴ってボールを退避させることができ、その結果、位置決め凹部に位置決め凸部が受け入れられてから係合部と被係合部とが係合するまでの間の動作をスムーズに行わせることができると共に、それら係合部と被係合部との係合の解除を、演出部材が退避位置へ変位される際の動作に伴ってスムーズに行わせることができる。
【０７３７】
なお、ボールプランジャ機構としての係合部は、位置決め凸部に、凹部としての被係合部は、位置決め凹部に、それぞれ設けることが好ましい。この場合には、位置決め凹部の底面にボールプランジャ機構のボールを押圧させ、かかるボールを退避させることで、スムーズな移動を達成しつつ、位置決め凹部の底面に沿ってボールプランジャ機構のボールを凹部（被係合部）に案内することができ、これらボール（係合部）及び凹部（被係合部）の係合を確実に形成できるからである。
【０７３８】
遊技機Ｆ７において、前記係合部および被係合部の一方は、磁石として形成されると共に、前記係合部および被係合部の他方は、前記一方の磁石に対して磁力により引き寄せられる方向の磁極の向きで配設される磁石または鉄製部材として形成されることを特徴とする遊技機Ｆ９。
【０７３９】
遊技機Ｆ９によれば、遊技機Ｆ７の奏する効果に加え、係合部および被係合部の一方が、磁石として形成されると共に、係合部および被係合部の他方が、一方の磁石に対して磁力により引き寄せられる方向の磁極の向きで配設される磁石または鉄製部材として形成されるので、位置決め凹部に位置決め凸部が受け入れられた後は、磁力により互いを引き寄せ合わせることができるので、係合部および被係合部の間に位置ずれが生じている場合であっても、両者を精度よく係合（磁着）させることができる。その結果、演出位置において、演出部材どうしの位置決めを精度よく行うことができる。
【０７４０】
遊技機Ｆ１からＦ９のいずれかにおいて、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備え、前記変位部材は、その変位部材に回転可能に配設される回転体を備え、前記回転体は、前記演出部材が前記演出位置に配設された際に、前記演出部材から伝達される駆動力により回転されることを特徴とする遊技機Ｆ１７。
【０７４１】
遊技機Ｆ１７によれば、遊技機Ｆ１からＦ９のいずれかの奏する効果に加え、変位部材の一端側を一側部材により、変位部材の他端側を他側部材により、それぞれ案内させることができるので、駆動手段の駆動力により、変位部材を一側部材および他側部材に沿って変位させることができる。また、演出位置に配設された演出部材から伝達される駆動力により、変位部材に配設された回転体を回転させることができる。
【０７４２】
この場合、変位部材の一端側が一側部材に、他端側が他側部材に、それぞれ別々に案内される構造では、一側部材による案内と、他側部材による案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難であった。一側部材による案内と他側部材による案内との間に大きなずれが生じると、駆動手段の負荷が過大になるばかりか、変位部材の停止を招くおそれもある。
【０７４３】
これに対し、遊技機Ｆ１７によれば、演出位置に配設された演出部材から伝達される駆動力により回転体が回転されるので、かかる回転体を回転させるための駆動手段を変位部材に配設することを省略できる。よｔって、変位部材全体としての軽量化を図ることができ、かかる軽量化により、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じることを抑制でき、変位部材を安定して変位させることができる。また、軽量化できる分、回転体の大型化を図ることができる。
【０７４４】
なお、変位部材に配設された回転体を回転させるために、演出位置に配設された演出部材から回転体へ駆動力を伝達する手段としては、例えば、回転体に設けた歯車と演出部材に設けた歯車とが、演出部材が演出位置に配置されることで、互いに歯合され、それら歯車を介して演出部材から駆動力が回転体に伝達される構造、回転体にロータ（回転子）を配設すると共に、演出部材にステータ（固定子）を配設し、それらロータとステータとの間で駆動力を伝達する構造（いわゆるＤＣモーターの構造）、或いは、回転体に磁極の向きを交互に異ならせた磁石（固定磁石）を周方向に沿って配設すると共に、演出部材に電磁石を配設し、それら電磁石と固定磁石との間で駆動力を伝達する構造（いわゆるリニアモーターの構造）などが例示される。
【０７４５】
＜付勢ばね１１３６６を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が直接的または間接的に接続されると共に前記ベース部材に他端が直接的または間接的に接続される付勢手段と、を備え、前記対象部材は、前記ベース部材に変位可能に一対が配設され、前記付勢手段は、屈曲した姿勢で配設されると共に、前記一対の対象部材のうちの一方の対象部材に一端が直接的または間接的に接続され、前記一対の対象部材の他方の対象部材に他端が直接的または間接的に接続されることを特徴とする遊技機Ｇ１。
【０７４６】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が直接的または間接的に接続されると共にベース部材に他端が直接的または間接的に接続される付勢手段とを備え、対象部材がベース部材に変位可能に一対配設されると共に、それら一対の対象部材がそれぞれ別の付勢手段により付勢されるものが知られている（例えば、特開２０１３−１６９２６２号公報を参照）。この遊技機によれば、対象部材を駆動手段により駆動する際には、付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することができる。
【０７４７】
しかしながら、上述した遊技機では、各対象部材がそれぞれ別々の付勢手段により付勢されるので、それら別々の付勢手段の個体差に起因して、各対象部材に付与される付勢力の大きさにばらつきが生じるという問題点があった。
【０７４８】
これに対し、遊技機Ｇ１によれば、ベース部材に一対の対象部材が変位可能に配設される場合に、それら一対の対象部材のうちの一方および他方に付勢手段の一端および他端がそれぞれ接続されるので、一対の対象部材に付与される付勢力を均一化することができる。即ち、２の付勢手段を設ける場合には、各付勢手段の特性のばらつき（寸法公差など）によって、一対の対象部材に付与される付勢力にばらつきが生じるところ、１の付勢手段が一対の対象部材のそれぞれに付勢力を付与することで、各対象部材に付与される付勢力がばらつくことを抑制できる。その結果、一対の対象部材の変位がばらつくことを抑制できる。
【０７４９】
なお、この場合には、１のベース部材に一対の対象部材がそれぞれ配設される形態であっても良く、或いは、ベース部材が分割され、一対の対象部材がそれぞれ別のベース部材に配設される形態であっても良い。
【０７５０】
また、遊技機Ｇ１は、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えた遊技機に適用することが特に有効である。具体的には、変位部材の一端側を案内する構成および他端側を案内する構成に、遊技機Ｇ１を適用することが有効となる。かかる遊技機では、変位部材の一端側における案内と、変位部材の他端側における案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難であったところ、遊技機Ｇ１を適用することで、一対の対象部材に付与される付勢力を均一化でき、それらの変位のばらつきを抑制できるので、変位部材の一端側における案内と他端他側における案内とを均一化できる。その結果、上記ずれが生じることを抑制して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０７５１】
遊技機Ｇ１において、前記ベース部材に連接される連接部材を備え、前記付勢手段の一端および他端が前記一対の対象部材の一方および他方にそれぞれ接続されると共に前記付勢手段の中間部分が前記連接部材に当接されることで、前記連接部材が前記ベース部材へ押圧され前記ベース部材および連接部材の連接が維持されるように、前記付勢手段の付勢力が作用されることを特徴とする遊技機Ｇ２。
【０７５２】
遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、一端および他端が一対の対象部材のそれぞれに接続された付勢手段の中間部分が連接部材に当接され、その連接部材をベース部材へ押圧して、ベース部材および連接部材の連接が維持されるように、付勢力が作用されるので、ベース部材に連接部材を少なくとも仮固定することができる。よって、かかる仮固定により、これらベース部材および連接部材を取付対象へ取り付ける際の作業効率を向上させることができる。また、付勢手段の付勢力を、対象部材の付勢だけでなく、ベース部材への連接部材の固定力としても兼用することができるので、ベース部材に連接部材を固定するための部材（例えば、締結ねじ）を別途準備する必要がなく締結作業を行う必要もない。よって、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０７５３】
＜アーム体７６４１及びローラー受け部７３１１ｅを一例とする発明の概念について＞
所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備え、前記変位部材は、その変位部材に回転可能に配設される回転体と、その回転体に回転駆動力を付与する回転駆動手段と、を備える遊技機において、前記変位部材の変位を規制する変位規制手段を備えることを特徴とする遊技機Ｈ１。
【０７５４】
ここで、回転体を回転させる演出を行う遊技が知られている（例えば、特開２０１２−２３１９２６号公報を参照）。また、所定間隔を隔てつつ対向配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設される長尺の変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−１４６０２号を参照）。例えば、前者の回転体を後者の変位部材に配設した場合には、回転体の回転による演出を行う位置を、変位部材の変位により変更可能とできる。
【０７５５】
しかしながら、この場合には、変位部材の一端側が一側部材に、他端側が他側部材に、それぞれ別々に案内される構造では、変位部材のがたつきやぐらつきが生じやすい。そのため、回転体を回転させる際には、その回転体の回転に起因して、変位部材のがたつきやぐらつきが増幅されやすく、可動部分の摩耗や破損を招くという問題点があった。
【０７５６】
これに対し、遊技機Ｈ１によれば、変位部材の変位を規制する変位規制手段を備えるので、回転体を回転させる際には、かかる変位部材のがたつきやぐらつきが発生することを抑制できる。よって、回転体が回転されても、変位部材のがたつきやぐらつきを抑制でき、その結果、可動部分の摩耗や破損を抑制できる。
【０７５７】
また、演出位置において、他の部材が回転体に近接する位置に配設されている場合でも、変位部材のがたつきやぐらつきを変位規制手段により抑制できることで、回転体が他の部材に衝突することを抑制できる。即ち、かかる他の部材を回転体に近接させて位置させつつ、回転体を回転させるという演出を行うことができる。
【０７５８】
なお、アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を四組配設し、演出位置において、各組の演出部材どうしが当接されることで円環形状が形成されると共に、その円環形状が回転体を取り囲むように配設される（回転体の周囲に円環形状が配設される）形態を採用しても良い。遊技機Ｈ１によれば、上述したように、変位部材のがたつきやぐらつきを抑制して、回転体が演出部材に衝突することを抑制できる。即ち、円環形状（演出部材）が回転体を取り囲む形態においても、これらの衝突を防止できるので、両者を近接され、円環形状と回転体との間の隙間がより小さい状態を形成できる。よって、円環形状および回転体を全体として１の円形として遊技者に認識させつつ、回転体のみを回転させる演出を行うことができ、その演出効果を高めることができる。
【０７５９】
遊技機Ｈ１において、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されることを特徴とする遊技機Ｈ２。
【０７６０】
遊技機Ｈ２によれば、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合でも、そのずれを可動機構により吸収して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０７６１】
一方で、変位部材に可動機構が介設される場合には、その可動機構が変形される分、変位部材のがたつきやぐらつきが生じやすい。そのため、回転体を回転させる際には、可動機構を設けない場合と比較して、変位部材のがたつきやぐらつきが大きくなり、可動部分の摩耗や破損を招きやすい。
【０７６２】
これに対し、遊技機Ｈ２によれば、変位部材の変位を変位規制手段により規制できるので、可動機構が配設される場合であっても、変位部材のがたつきやぐらつきが発生することを抑制でき、これにより、可動部分の摩耗や破損や回転体と演出部材との衝突を抑制できる。
【０７６３】
なお、上述のように回転する回転体に演出部材を近接させて演出を行うことは、回転体との衝突を避ける必要があるため不可能であり、特に、可動機構を設けた場合には、変位部材のがたつきやぐらつきが過大となるため、回転体を回転させること自体が不可能であった。これに対し、本発明のように、変位規制手段により変位部材の変位を規制する構造を採用することで、可動機構を設けた場合であっても、回転体を回転させることが初めて可能となったものである。
【０７６４】
遊技機Ｈ２において、前記可動機構は、案内溝と、その案内溝に沿って案内される被案内部とを備えて形成され、前記変位規制手段は、前記可動機構の被案内部が前記案内溝に沿って案内される方向への前記変位部材の変位を少なくとも規制することを特徴とする遊技機Ｈ３。
【０７６５】
遊技機Ｈ３によれば、遊技機Ｈ２の奏する効果に加え、変位規制手段は、可動機構の被案内部が案内溝に沿って案内される方向への変位部材の変位を少なくとも規制するので、変位部材のがたつきやぐらつきとなる要因を効率的に規制することができる。よって、変位規制手段に必要とされる力をより小さくしつつ、変位部材のがたつきやぐらつきを確実に抑制できる。
【０７６６】
遊技機Ｈ２又はＨ３において、前記可動機構の介設により分断された前記変形部材の一方と他方との間に隙間が形成され、前記変位規制手段は、前記隙間に挿入可能に形成される挿入部材を備え、前記挿入体が前記隙間に挿入されることを特徴とする遊技機Ｈ４。
【０７６７】
遊技機Ｈ４によれば、遊技機Ｈ２又はＨ３の奏する効果に加え、可動機構の介設により分断された変形部材の一方と他方との間に隙間が形成され、その隙間に挿入可能に形成される挿入部材を変位規制手段が備え、挿入体が隙間に挿入されるので、可動機構を変形不能に拘束する（即ち、可動機構を固定する）ことができる。その結果、回転体が回転される際に変位部材のがたつきやぐらつきが発生することを抑制でき、可動部分の摩耗や破損や回転体と他の部材との衝突を抑制できる。
【０７６８】
遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかにおいて、前記アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を少なくとも三組備え、前記変位部材は、前記回転体を回転可能に支持すると共に前記回転体と同心に形成される回転ベースを備え、前記変位規制手段は、前記演出部材が演出位置に配設された際に、前記各組の演出部材または変位手段が前記回転ベースの外周に当接されることで、前記変位部材の変位を規制することを特徴とする遊技機Ｈ５。
【０７６９】
遊技機Ｈ５によれば、遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかの奏する効果に加え、アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を少なくとも三組備え、変位規制手段は、演出部材が演出位置に配設された際に、各組の演出部材または変位手段が回転ベースの外周に当接されることで、変位部材の変位を規制するので、少なくとも３箇所で回転ベースの外周に当接してその変位を規制することができる。即ち、回転ベースの外周を複数箇所で保持するので、回転体の径方向におけるいずれの方向においても回転ベースの変位（即ち、変位部材のがたつきやぐらつき）を抑制できると共に、複数の演出部材に対する回転体の相対位置を所定位置に位置決めすることができる。
【０７７０】
遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかにおいて、前記アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を少なくとも三組備え、前記変位部材は、前記回転体を回転可能に支持すると共に前記回転体と同心に形成される回転ベースを備え、前記演出部材または変位手段と前記回転ベースとの一方には、磁石が配設されると共に、他方には、磁石または鉄製部材が配設され、前記変位規制手段は、前記演出部材が演出位置に配設された際に、前記各組の演出部材または変位手段と前記回転ベースとの間で作用される磁力により、前記変位部材の変位を規制することを特徴とする遊技機Ｈ６。
【０７７１】
遊技機Ｈ６によれば、遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかの奏する効果に加え、アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を少なくとも三組備え、変位規制手段は、演出部材が演出位置に配設された際に、各組の演出部材または変位手段と回転ベースとの間で作用される磁力により、変位部材の変位を規制するので、少なくとも３箇所において磁力を作用させて回転ベースの変位を規制することができる。即ち、回転ベースに対して複数方向から磁力が作用されるので、回転体の径方向におけるいずれの方向においても回転ベースの変位（即ち、変位部材のがたつきやぐらつき）を抑制できると共に、複数の演出部材に対する回転体の相対位置を所定位置に位置決めすることができる。
【０７７２】
なお、遊技機Ｈ５及びＨ６において、各組の演出部材または変位手段が回転ベースの外周に当接される当接位置または磁力が作用される位置は、周方向等間隔（例えば、３組の場合は１２０°間隔）に設定されることが好ましい。この場合、アーム体およびそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材の組を四組とし、それら各組の演出部材または変位手段が回転ベースの外周に当接される当接位置または磁力が作用される位置を周方向等間隔（即ち、９０°間隔）とすることが好ましい。当接位置どうし又は磁力が作用する位置どうしを対向配置（位相を１８０°異ならせて配置）させて回転ベースを四方から拘束できるので、その変位（がたつきやぐらつき）をいずれの方向に対しても抑制できると共に、各組の演出部材に対する回転体の相対位置が位置ずれしている場合には、各組の演出部材が演出位置に配設される際の当接により、演出部材に対する回転体の相対位置を修正する（位置決めする）ことができるからである。４組の演出部材が演出位置において円環形状を形成する場合に円環形状に対して回転体を同心に位置させる芯出しを行うことができ、特に有効となる。
【０７７３】
また、演出部材または変位手段と回転ベースとの両者に磁石を配設する場合には、これら磁石の磁極の向きは、互いを引き寄せ合う方向に磁力を作用させる向きであっても良く、或いは、互いを反発させる方向に磁力を作用させる向きであっても良い。
【０７７４】
遊技機Ｈ５又はＨ６において、前記各組の演出部材は、前記演出位置に配設されると、各演出部材が隣接する演出部材と互いの当接面どうしを当接させ、一方の当接面には、磁石が配設されると共に、他方の当接面には、一方の磁石に対して磁力により引き寄せられる方向の磁極の向きで磁石が配設されるか又は鉄製部材が配設され、前記演出部材が前記演出位置に配設されると、前記演出部材の当接面どうしが磁着されることを特徴とする遊技機Ｈ７。
【０７７５】
遊技機Ｈ７によれば、遊技機Ｈ５又はＨ６の奏する効果に加え、各組の演出部材が演出位置に配設されると、各演出部材が隣接する演出部材と互いの当接面どうしを当接させると共に、その当接面どうしが磁石の磁力を利用して磁着されるので、演出部材どうしを強固に結合させることができる。これにより、変位規定手段（演出部材または変位手段）が回転ベースに当接して又は磁力を作用させてその回転ベースの変位を規制する際には、変位規定手段（演出部材）自体がぐらつくことやがたつくことを抑制して、回転ベースを強固に保持することができる。その結果、回転ベース部材の変位（即ち、変位部材のがたつきやぐらつき）を確実に抑制できると共に、複数の演出部材に対する回転体の相対位置を所定位置に確実に位置決めすることができる。
【０７７６】
遊技機Ａ１からＡ１７，Ｂ１からＢ１０，Ｃ１からＣ９、Ｄ１からＤ１５、Ｅ１からＥ１５、Ｆ１〜Ｆ１０、Ｇ１及びＧ２、Ｈ１からＨ７のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｋ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０７７７】
遊技機Ａ１からＡ１７，Ｂ１からＢ１０，Ｃ１からＣ９、Ｄ１からＤ１５、Ｅ１からＥ１５、Ｆ１〜Ｆ１０、Ｇ１及びＧ２、Ｈ１からＨ７のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｋ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０７７８】
遊技機Ａ１からＡ１７，Ｂ１からＢ１０，Ｃ１からＣ９、Ｄ１からＤ１５、Ｅ１からＥ１５、Ｆ１〜Ｆ１０、Ｇ１及びＧ２、Ｈ１からＨ７のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【符号の説明】
【０７７９】
１０              パチンコ機（遊技機）
２１０            背面ケース（ベース部材）
３１０，２３１０，３３１０，４３１０，５３１０，６３１０  変位部材
３１１ａ          突設ピン（被案内部、可動機構の一部）
３１１ｂ          ストッパ面（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
３１２            回転ベース
３１３            回転体（第２変位部材）
３１４ａ          長穴（案内溝、可動機構の一部）
３１４ｂ          ストッパ面（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
３１４ｃ          スライダ保持部（連結部分の一部）
３１５ｃ          スライダ保持部（連結部分の一部）
３１５            第１ラック（ラック）
３２０Ｌ          一側部材
３２０Ｒ，１０３２０Ｒ，１３３２０Ｒ  他側部材
３３１，１０３３１，１５３３１，１６３３１  背面ベース（対向部材、ベース部材、カバー部材）
３３１ｂ          ラック軸（案内手段の一部、直動規制手段の一部、突設部、第２係合部）
３３１ｃ          第１開口（開口部）
３３１ｄ          第２開口（開口部）
３３２，１０３３２  中間ベース（ベース部材、カバー部材）
３４１            駆動モータ（駆動手段）
３５１            第１ピニオン（ピニオン）
３６３            クランク歯車（クランク機構の一部、回転体）
３６３ａ          偏心ピン
３６４            第２ラック（ラック、対象部材）
３６４ａ          案内溝（案内手段の一部、被案内部）
３６４ｂ          ラック軸（クランク機構の一部、案内溝）
３６５ａ          第２ピニオン（ピニオン）
３６６，１１３６６  付勢ばね（付勢手段）
３６７            ローラー（回転当接部材、当接部材）
３６７ｂ          フランジ部（止板部材）
３７０            介設部材（連接部材）
４２０            背面ベース（ベース部材、カバー部材）
４２２ａ          上ラック軸（連結部、突設部）
４２２ｂ          下ラック軸（連結部、突設部）
４３１            駆動モータ（駆動手段）
４３３            ラック
４３３ｃ          上案内溝（開口部、被案内部）
４３３ｄ          下案内溝（開口部、被案内部）
４３５            上アーム体（アーム体）
４３６            下アーム体（アーム体）
４４０Ｒ１，４４０Ｒ２  円環分割体（規制手段の一部、第３変位部材、演出部材）
４４０Ｌ１，４４０Ｌ２  円環分割体（規制手段の一部、第３変位部材、演出部材）
４５０            姿勢規定部材（規定手段の一部、スライド体）
４６０            スライド機構（ベース部材の一部）
４６２            案内棒（案内軸）
４８０            カバー体（カバー部材、ベース部材）
４９１            位置決め凸部
４９１ａ          係合凹部（係合部または被係合部）
４９２            位置決め凹部
４９２ａ          係合凸部（被係合部または係合部）
２６１０          ボールジョイント（可動機構の一部）
２６２０          付勢ばね（弾性体、可動機構の一部）
３６３０，５６３０  ゴム状弾性体（弾性体、可動機構の一部）
７３１１ｅ        ローラー受け部（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
７６４１          アーム体（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
８６４１          基部（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
８６４２          挿通部（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
９６５２ａ〜９６５２ｅ  磁石（付勢手段の一部）
９６５１          金属棒（付勢手段の一部）
１０３３１ｅ      スリット部（案内手段）
１０３６７        ローラー（回転当接部、変位当接部材、当接部材）
１０３６７ｂ      第１フランジ部（止板部材）
１０３６７ｃ      第２フランジ部（止板部材）
１１６６１        ローラー（変位当接部材、当接部材）
１３６７１        伸縮アクチュエータ（当接部材駆動手段）
１５３３１ｇ      第１規制部（案内手段の一部）
１５３３１ｈ      第２規制部（案内手段の一部）
１６６８１        凹部（直動規制手段の一部、第１係合部）
１７４９３ａ      窪み部（係合部または被係合部）
１７４９５        ボールプランジャ機構
１７４９５ａ      ボール部（被係合部または係合部）
１８４５３        保持部（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
１９９１          磁石（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
１９９２          金属板（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
Ｐ                案内棒（棒状体）
Ｓ                スライダ（連結部分の一部）
【図１】
2020185497.tif 000003
【図２】
2020185497.tif 000004
【図３】
2020185497.tif 000005
【図４】
2020185497.tif 000006
【図５】
2020185497.tif 000007
【図６】
2020185497.tif 000008
【図７】
2020185497.tif 000009
【図８】
2020185497.tif 000010
【図９】
2020185497.tif 000011
【図１０】
2020185497.tif 000012
【図１１】
2020185497.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020185497.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020185497.tif 000017
【図１６】
2020185497.tif 000018
【図１７】
2020185497.tif 000019
【図１８】
2020185497.tif 000020
【図１９】
2020185497.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020185497.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2020185497.tif 000031
【図３０】
2020185497.tif 000032
【図３１】
2020185497.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2020185497.tif 000036
【図３５】
2020185497.tif 000037
【図３６】
2020185497.tif 000038
【図３７】
2020185497.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えた遊技機において、
前記変位部材は、前記一端側および他端側の間の少なくとも１か所で分割される複数の分割体と、それら複数の分割体のうちの１の分割体に配設され、前記１の分割体に対して相対変位可能に形成される第２変位部材と、前記複数の分割体同士を相対変位可能に連結する連結機構と、を備え、
前記複数の分割体同士が相対変位可能な第１状態と、前記１の分割体の前記一側部材または他側部材に対する相対変位が抑制された第２状態と、を形成可能とされ、
前記第２状態は、前記変位部材が所定の位置まで変位されることで形成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、所定間隔を隔てつつ対向配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設される長尺の変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段とを備えた遊技機が知られている（特許文献１）。
この遊技機によれば、一側部材が変位部材の長手方向一側を、他側部材が変位部材の長手方向他側を、それぞれ案内可能に形成され、駆動手段の駆動力が付与されることで、変位部材が一側部材および他側部材に沿って変位される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１４６０２号公報（例えば、図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、変位部材を安定して変位させることが困難であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、変位部材を安定して変位させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えたものであり、前記変位部材は、前記一端側および他端側の間の少なくとも１か所で分割される複数の分割体と、それら複数の分割体のうちの１の分割体に配設され、前記１の分割体に対して相対変位可能に形成される第２変位部材と、前記複数の分割体同士を相対変位可能に連結する連結機構と、を備え、前記複数の分割体同士が相対変位可能な第１状態と、前記１の分割体の前記一側部材または他側部材に対する相対変位が抑制された第２状態と、を形成可能とされ、前記第２状態は、前記変位部材が所定の位置まで変位されることで形成される。
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、変位部材を安定して変位させることができる。
【００１０】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】動作ユニットの正面斜視図である。
【図６】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図７】上下スライドユニットの正面図である。
【図８】上下スライドユニットの背面図である。
【図９】分解した上下スライドユニットを正面視した上下スライドユニットの分解正面斜視図である。
【図１０】分解した上下スライドユニットを背面視した上下スライドユニットの分解背面斜視図である。
【図１１】（ａ）は、変位部材の正面図であり、（ｂ）は、変位部材の背面図である。
【図１２】（ａ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における変位部材の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における変位部材の部分拡大断面図である。
【図１３】分解した変位部材を正面視した変位部材の分解正面斜視図である。
【図１４】分解した変位部材を背面視した変位部材の分解背面斜視図である。
【図１５】分解した上下スライドユニットを正面視した上下スライドユニットの分解正面斜視図である。
【図１６】分解した上下スライドユニットを背面視した上下スライドユニットの分解背面斜視図である。
【図１７】背面ベース、中間ベース及び正面ベースの正面斜視図である。
【図１８】背面ベース、中間ベース及び正面ベースの背面斜視図である。
【図１９】（ａ）は、組立状態における伝達機構を正面視した伝達機構の正面斜視図であり、（ｂ）は、組立状態における伝達機構を背面視した伝達機構の背面斜視図である。
【図２０】（ａ）は、分解状態におけるクランク歯車および第２ラックの正面斜視図であり、（ｂ）は、分解状態におけるクランク歯車および第２ラックの背面斜視図である。
【図２１】（ａ）は、変位部材が上昇位置に配置された状態における上下スライドユニットの正面図であり、（ｂ）は、変位部材が上昇位置および下降位置の間に配置された状態における上下スライドユニットの正面図であり、（ｃ）は、変位部材が下降位置に配置された状態における上下スライドユニットの正面図である。
【図２２】図１５の矢印ＸＸＩＩ方向視における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図２３】図１６の矢印ＸＸＩＩＩ方向視における伝達機構および中間ベースの背面図である。
【図２４】図２２から伝達機構が遷移した状態における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図２５】図２３から伝達機構が遷移した状態における伝達機構および中間ベースの背面図である。
【図２６】（ａ）から（ｃ）は、第２ラックおよび第２ピニオンの部分拡大正面図である。
【図２７】（ａ）から（ｃ）は、上下スライドユニットの部分拡大正面図である。
【図２８】分解した他側部材を背面視した他側部材の分解背面斜視図である。
【図２９】円環形成ユニットの正面図である。
【図３０】円環形成ユニットの背面図である。
【図３１】他側円環ユニットの正面図である。
【図３２】他側円環ユニットの背面図である。
【図３３】分解した他側円環ユニットを正面視した他側円環ユニットの分解正面斜視図である。
【図３４】分解した他側円環ユニットを背面視した他側円環ユニットの分解背面斜視図である。
【図３５】背面ベースの正面斜視図である。
【図３６】（ａ）は、円環分割体を退避位置に配置する姿勢が形成された状態における駆動機構の正面図であり、（ｂ）は、円環分割体を円環形成位置に配置する姿勢が形成された状態における駆動機構の正面図である。
【図３７】姿勢規定部材の正面斜視図である。
【図３８】（ａ）は、図２９の矢印ＸＸＸＶＩＩＩａ方向視における円環分割体の部分拡大側面図であり、（ｂ）は、図２９の矢印ＸＸＸＶＩＩＩｂ方向視における円環分割体の部分拡大側面図であり、（ｃ）は、図３８（ａ）のＸＸＸＶＩＩＩｃ−ＸＸＸＶＩＩＩｃ線における円環分割体の部分拡大断面図であり、（ｄ）は、図３８（ｂ）のＸＸＸＶＩＩＩｄ−ＸＸＸＶＩＩＩｄ線における円環分割体の部分拡大断面図である。
【図３９】（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が退避位置に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図であり、（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が退避位置および円環形成位置の間に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図であり、（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が円環形成位置に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図である。
【図４０】（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が退避位置および円環形成位置の間に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図である。
【図４１】（ａ）及び（ｂ）は、円環分割体が円環形成位置に配置された状態における円環形成ユニットの正面図および背面図である。
【図４２】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態における変位部材の部分拡大断面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、ボールジョイント機構による相対変位が形成された状態における変位部材の部分拡大断面図である。
【図４３】（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態における変位部材の部分拡大断面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、ゴム状弾性体が弾性変形された状態における変位部材の部分拡大断面図である。
【図４４】（ａ）は、第４実施形態における変位部材の背面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸＬＩＶｂ−ＸＬＩＶｂ線における変位部材の部分拡大断面図である。
【図４５】（ａ）は、第５実施形態における変位部材の背面図であり、（ｂ）は、図４５（ａ）のＸＬＶｂ−ＸＬＶｂ線における変位部材の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、図４５（ａ）のＸＬＶｃ−ＸＬＶｃ線における変位部材の部分拡大断面図である。
【図４６】（ａ）及び（ｂ）は、第６実施形態における変位部材の正面図である。
【図４７】第７実施形態における上下スライドユニットの正面図である。
【図４８】上下スライドユニットの正面図である。
【図４９】第８実施形態における上下スライドユニットの正面図である。
【図５０】上下スライドユニットの正面図である。
【図５１】第９実施形態における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図５２】伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図５３】第１０実施形態における他側部材の分解背面斜視図である。
【図５４】（ａ）及び（ｂ）は、他側部材の背面斜視図である。
【図５５】第１１実施形態における上下スライドユニットの背面図である。
【図５６】第１２実施形態における上下スライドユニットの背面図である。
【図５７】上下スライドユニットの背面図である。
【図５８】（ａ）は、第１３実施形態における他側部材の背面図斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、付勢ばねの姿勢変化の態様を模式的に図示する他側部材の背面模式図である。
【図５９】（ａ）は、第１４実施形態における上下スライドユニットの背面図であり、（ｂ）は、上下スライドユニットの部分拡大背面図である。
【図６０】第１５実施形態における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図６１】第１６実施形態における伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図６２】伝達機構および背面ベースの正面図である。
【図６３】（ａ）は、第１７実施形態における円環分割体の部分拡大側面図であり、（ｂ）は、第７実施形態における円環分割体の部分拡大側面図であり、（ｃ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｃ−ＬＸＩＩＩｃ線における円環分割体の部分拡大断面図であり、（ｄ）は、図６３（ｂ）のＬＸＩＩＩｄ−ＬＸＩＩＩｄ線における円環分割体の部分拡大断面図である。
【図６４】第１８実施形態における上下スライドユニット及び円環形成ユニットの正面図である。
【図６５】上下スライドユニット及び円環形成ユニットの部分断面背面図である。
【図６６】第１９実施形態における上下スライドユニット及び円環形成ユニットの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３９を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の前面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の前面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の前面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の前面側には、その前面上側を覆う前面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。前面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として前面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と前面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
前面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。前面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の前面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
前面枠１４には、球を貯留する上皿１７が前方へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
前面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、前面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、前面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３前面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の前面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その中央部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の前面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の前面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置６５、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置６５、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の前面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００２６】
遊技盤１３の前面中央部分は、前面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の前面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００２７】
遊技盤１３の前面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の前面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の前面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の前面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００２８】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００２９】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３０】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３１】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３２】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３３】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３４】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３５】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００３６】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。
【００３７】
また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。このセンターフレーム８６の中央に開口される開口部から第３図柄表示装置８１が視認可能とされる。また、後述する突出動作ユニット４００や複合動作ユニット５００が動作されると、それらの相対変位部材４５０や従動部材５６０の少なくとも一部がセンターフレーム８６の開口部内に張り出し、開口部を介して視認可能とされる。例えば、突出動作ユニット４００は、第１動作により回転位置に配置されると（図１４（ａ）参照）、相対変位部材４５０の先端部分がセンターフレーム８６の開口部を介して視認可能とされ、第２動作により張出位置に配置されると（図１５（ｂ）参照）、相対変位部材４５０の略全体がセンターフレーム８６の開口部を介して視認可能とされる。
【００３８】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３９】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００４０】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４１】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４２】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４３】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の下側の領域における右方において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４４】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４５】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４６】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００４７】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４８】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００４９】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００５０】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５１】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５２】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５４】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【００５５】
第１入賞口６４の上方右側には可変入賞装置６５が配設されており、その略中央部分に横長矩形状の特定入賞口（大開放口）６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５６】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５７】
可変入賞装置６５は、具体的には、特定入賞口６５ａを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。特定入賞口６５ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイドを駆動して開閉板を前面下側に傾倒し、球が特定入賞口６５ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００５８】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の上方右側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００５９】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、前面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００６０】
遊技盤１３には、第１アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，にも入賞しなかった球は、第１アウト口７１を通って図示しない球排出路へと案内される。第１アウト口７１は、第１入賞口６４の下方に配設される。
【００６１】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６２】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６３】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６４】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００６５】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６６】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６７】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００６８】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６９】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００７０】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７１】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７２】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７３】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７４】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７５】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００７６】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７７】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７８】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００８０】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には、駆動モータ４２０，５３０，６３０が含まれる。
【００８１】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８２】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８３】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８４】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００８５】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８６】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８７】
次いで、図５及び図６を参照して、動作ユニット２００について説明する。図５は、動作ユニット２００の正面斜視図であり、図６は、分解した動作ユニット２００を正面視した動作ユニット２００の分解正面斜視図である。
【００８８】
図５及び図６に示すように、動作ユニット２００は、箱状に形成される背面ケース２１０を備え、その背面ケース２１０の内部空間に、上下スライドユニット３００及び円環形成ユニット４００が順に重ね合わされた積層状態で収納されると共に、最前面に装飾カバー５００が覆設される。
【００８９】
背面ケース２１０は、底壁部２１１及びその底壁部２１１の外縁から立設される外壁部２１２を備え、これら各壁部２１１，２１２により一面側（図６紙面左手前側）が開放された箱状に形成される。背面ケース２１０の底壁部２１１には、その中央に矩形状の開口２１１ａが開口形成され、背面ケース２１０が正面視矩形の枠状に形成される。なお、開口２１１ａは、第３図柄表示装置８１（図２参照）の外形に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１を配設可能な）大きさに形成される。
【００９０】
上下スライドユニット３００は、長尺状の変位部材３１０と、所定間隔を隔てて配設され変位部材３１０の長手方向一側および他側をそれぞれ案内可能に支持する一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと、それら一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの下端間に介設される介設部材３７０とを主に備え、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと介設部材３７０とが背面ケース２１０の底壁部２１１にそれぞれ配設される。変位部材３１０は、介設部材３７０と平行な姿勢を維持しつつ、上下方向（一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向）に沿って変位される。
【００９１】
円環形成ユニット４００は、一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒからなり、これら一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒが、上下スライドユニット３００の一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの正面（前面）側にそれぞれ配設される。各円環ユニット４１０Ｌ，４１０Ｒには、上下一対の円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２がそれぞれ変位可能に配設される。円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２は、円環形状を周方向に四分割した形状に形成され、これら各円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が中央位置まで変位されると、互いの分割面どうしが当接され、円環形状が形成される（図４１参照）。
【００９２】
装飾カバー５００は、背面ケース２１０における外壁部２１２の立設端面に取り付けられ、円環形成ユニット４００の正面（前面）側に配設される。即ち、装飾カバー５００は、背面ケース２１０の外壁部２１２に沿う部分のみに部分的に覆設され、上下スライドユニット３００及び円環形成ユニット４００を遊技者から遮蔽する一方、開口２１１ａ（即ち、第３図柄表示装置８１）を遊技者に視認可能に露出させる。
【００９３】
このように構成される動作ユニット２００のうちの上下スライドユニット３００及び円環形成ユニット４００の詳細構成について、以下に説明する。まず、図７から図２８を参照して、上下スライドユニット３００の詳細構成について説明する。
【００９４】
図７は、上下スライドユニット３００の正面図であり、図８は、上下スライドユニット３００の背面図である。また、図９は、分解した上下スライドユニット３００を正面視した上下スライドユニット３００の分解正面斜視図であり、図１０は、分解した上下スライドユニット３００を背面視した上下スライドユニット３００の分解背面斜視図である。
【００９５】
図７から図１０に示すように、上下スライドユニット３００は、変位部材３１０の長手方向一側および他側に第１ラック３１５が互いに平行な姿勢で配設され、組み立て状態では、これら各第１ラック３１５が、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒにそれぞれ配設される各第１ピニオン３５１に歯合される。また、変位部材３１０は、その長手方向一側および他側が案内棒Ｐに摺動可能に連結され、組み立て状態では、案内棒Ｐが、その軸心方向を一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向に一致させた姿勢で一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに配設（固定）される。
【００９６】
よって、上下スライドユニット３００は、駆動モータ３４１の駆動力により第１ピニオン３５１が回転され、その回転により第１ラック３１５が直線運動されると、その直線運動に伴って、変位部材３１０が、案内棒Ｐに案内されつつ、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向に沿って変位される（図２１参照）。ここで、変位部材３１０の詳細構成について、図１１から図１４を参照して説明する。
【００９７】
図１１（ａ）は、変位部材３１０の正面図であり、図１１（ｂ）は、変位部材３１０の背面図である。図１２（ａ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における変位部材３１０の部分拡大断面図であり、図１２（ｂ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における変位部材３１０の部分拡大断面図である。また、図１３は、分解した変位部材３１０を正面視した変位部材３１０の分解正面斜視図であり、図１４は、分解した変位部材３１０を背面視した変位部材３１０の分解背面斜視図である。
【００９８】
図１１から図１４に示すように、変位部材３１０は、正面視横長矩形の長尺状に形成される本体部３１１と、その本体部３１１の長手方向中央において正面へ向けて突設される円筒状の回転ベース３１２と、その回転ベース３１２に回転可能かつ同心に支持される正面視円形の回転体３１３と、本体部３１１の長手方向一側および他側にそれぞれ変位可能に連結される端側部３１４と、その端側部３１４の背面に締結固定される第１ラック３１５とを主に備える。
【００９９】
本体部３１１には、その長手方向一側および他側における背面から上下一対の突設ピン３１１ａがそれぞれ突設される。突設ピン３１１ａは、本体部３１１に端側部３１４を変位可能に連結するための部位であり、断面円形の円柱状に形成され、端側部３１４の長穴３１４ａに挿通される。
【０１００】
上下一対の突設ピン３１１ａは、本体部３１１の長手方向に直交する方向（図１１（ｂ）上下方向）に沿って配置され、本体部３１１の長手方向一側における突設ピン３１１ａと長手方向他側における突設ピン３１１ａとは、体部３１１の長手方向（図１１（ｂ）左右方向）に沿って配置される。
【０１０１】
また、本体部３１１には、その長手方向一側および他側における端面（図１１（ａ）左側面および右側面）にストッパ面３１１ｂが形成される。ストッパ面３１１ｂは、本体部３１１と端側部３１４との間の相対変位を規定の範囲内に規制するための部位であり、本体部３１１の長手方向に垂直な平坦面として形成される。
【０１０２】
回転ベース３１２の内部には、駆動モータ及び歯車機構（いずれも図示せず）が配設され、駆動モータの回転駆動力が歯車機構により回転体３１３へ伝達されることで、回転体３１３が回転ベース３１２（本体部３１１）に対して相対的に回転される。なお、回転ベース３１２は、本体部３１１に固着される。よって、後述するように、回転ベース３１２が他の部材により保持されることで、端側部３１４に対する本体部３１１の変位を規制できる（例えば、図６５参照）。
【０１０３】
端側部３１４には、長穴３１４ａと、ストッパ面３１４ｂと、スライダ保持部３１４ｃとが形成される。長穴３１４ａは、本体部３１１の各突設ピン３１１ａを受け入れるための上下一対の貫通穴であり、正面視長円形状の穴として形成される。長穴３１４ａは、その長円形状の長径方向を、端側部３１４が案内棒Ｐに沿って摺動する方向に直交する方向（即ち、変位部材３１０の長手方向であって、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒを結ぶ方向、図１１（ｂ）左右方向）に沿わせる姿勢で形成される。
【０１０４】
この場合、本体部３１１の突設ピン３１１ａと端側部３１４の長穴３１４ａとの間には、円筒状の筒部およびその筒部の外周面から径方向外方へフランジ状に張り出すフランジ部とからなるカラーＣが介設される。カラーＣは、筒部の内径が本体部３１１の突設ピン３１１ａの外径と同等または若干大きな寸法に設定され、筒部の外径が端側部３１４の長穴３１４ａにおける短径と同等または若干小さな寸法に設定されると共に、フランジ部の外径が端側部３１４の長穴３１４ａにおける長径よりも大きな寸法に設定される（図１２参照）。
【０１０５】
これにより、後述するように、本体部３１１の突設ピン３１１ａが、カラーＣを介して、端側部３１４の長穴３１４ａ内でその長穴３１４ａの長径方向（図１２（ａ）左右方向）に沿って変位可能とされる。即ち、本体部３１１を端側部３１４に対して相対変位させることができる（図２７参照）。なお、このように、カラーＣを介設することで、突設ピン３１１ａと長穴３１４ａとの間でカラーＣが転動するので、相対変位をスムーズに行わせることができると共に、摩耗を抑制して耐久性の向上を図ることができる。
【０１０６】
ストッパ面３１４ｂは、本体部３１１と端側部３１４との間の相対変位を規定の範囲内に規制するための部位であり、平坦面として形成されると共に、組み立て状態（本体部３１１及び端側部３１４が連結された状態）において、本体部３１１のストッパ面３１１ｂに所定間隔を隔てて対向する位置に形成される。
【０１０７】
なお、本体部３１１及び端側部３１４のストッパ面３１１ｂ，３１４ｂは、本体部３１１の各突設ピン３１１ａが端側部３１４の各長穴３１４ａにおける長径方向の中央に位置する場合（即ち、図１１（ａ）に示すように、左右の端側部３１４に対して本体部３１１が傾斜せず平行な姿勢にある場合）に、互いに平行な姿勢で対向する。
【０１０８】
また、この平行な姿勢を維持しつつ、各突設ピン３１１ａ（カラーＣ）が各長穴３１４ａにおける長径方向一側（図１１（ａ）左側）の終端または長径方向他側（図１１（ａ）右側）の終端まで変位した場合には、本体部３１１の長手方向一側および他側の両者において、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂが所定の間隔を隔てて対向する（ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂどうしの間に隙間が形成される）。
【０１０９】
第１ラック３１５には、ラック部３１５ａと、スライダ保持部３１５ｃとが形成される。ラック部３１５ａは、平板状の部材の側面に歯切りがされたラックとして形成され、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの第１ピニオン３５１（図９参照）に歯合される部位であり、組み立て状態では、歯面を案内棒Ｐの軸心に平行とする姿勢で配設される。
【０１１０】
スライダ保持部３１５ｃは、端側部３１４のスライダ保持部３１４ｃとの間でスライダＳを保持するための部位である。これら端側部３１４のスライダ保持部３１４ｃ及び第１ラック３１５のスライダ保持部３１４ｃは、円筒を縦に二分割した形状にそれぞれ形成され、組み立て状態（端側部３１４に第１ラックが締結固定された状態）において、その対向間（円筒の内周面間）にスライダＳを保持する。
【０１１１】
スライダＳは、案内棒Ｐに外嵌されてその案内棒Ｐの軸方向に沿って摺動する円筒状の部材であり、その外径が、スライダ保持部３１４ｃ，３１５ｃの内径に対応する寸法に設定される。スライダ保持部３１４ｃ，３１５ｃの内周面からは、上下一対の係止壁が内方へ向けて張り出されており、組み立て状態では、それら上下一対の係止壁がスライダＳの軸方向端面に当接して、スライダＳの軸方向への抜け止めとされる。
【０１１２】
このように、端側部３１４及び第１ラック３１５と案内棒Ｐとの間にスライダＳを介設する構造とすることで、スライダＳを、真鍮製の案内棒Ｐに対して摺動性・耐摩耗性に優れる素材から形成できる一方、端側部３１４及び第１ラック３１５の素材を真鍮製の案内棒Ｐとは無関係に設定することができる。即ち、端側部３１４は、本体部３１１の相対変位をストッパ面３１４ｃにより規制する部材であるため、その規制の際の剛性を確保できる素材が選択できることが有効となる。一方、第１ラック３１５は、第１ピニオン３５１に歯合されその回転駆動力を受けて直線運動される部材であるため、歯合状態を維持するための剛性を確保できる素材が選択できることが有効となる。
【０１１３】
図７から図１０に戻って説明する。上下スライドユニット３００は、上述したように、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに配設される第１ピニオン３５１がそれぞれ回転されることで、変位部材３１０の長手方向一側および他側に配設される第１ラック３１５がそれぞれ直線運動され、これにより、変位部材３１０が、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒにそれぞれ固定される案内棒Ｐに沿って案内されつつ、上下方向にスライド変位される。ここで、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの詳細構成について、図１５から図２０を参照して説明する。
【０１１４】
図１５は、分解した上下スライドユニット３００を正面視した上下スライドユニット３００の分解正面斜視図であり、図１６は、分解した上下スライドユニット３００を背面視した上下スライドユニット３００の分解背面斜視図である。
【０１１５】
なお、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒは、若干の形状の相違を有するが、技術的機能を発揮する部分については、左右対称（互いの対向間中央に位置する仮想平面に対して面対称）に形成され、その構成は実質同一であるので、以下においては、他側部材３２０Ｒを代表例として説明し、一側部材３２０Ｌについての説明は省略する。
【０１１６】
図１５及び図１６に示すように、他側部材３２０Ｒは、背面ベース３３１と、その背面ベース３３１の正面（前面）側に覆設される中間ベース３３２と、その中間ベース３３２の正面（前面）側に覆設される正面ベース３３３と、中間ベース３３２に取着される駆動モータ３４１と、その駆動モータ３３４の駆動力により回転される第１ピニオン３５１と、その第１ピニオン３５１へ駆動モータ３３４の駆動力を伝達するための伝達機構とを主に備えて形成される。ここで、背面ベース３３１、中間ベース３３２及び正面ベース３３３の詳細構成について、図１７及び図１８を参照して説明する。
【０１１７】
図１７は、背面ベース３３１、中間ベース３３２及び正面ベース３３３の正面斜視図であり、図１８は、背面ベース３３１、中間ベース３３２及び正面ベース３３３の背面斜視図である。
【０１１８】
図１７及び図１８に示すように、背面ベース３３１は、縦長の長尺状に形成される本体部分とその本体部分の下端から側方へ張り出す張出部分とから正面視略Ｌ字状に形成され、駆動モータ３４１の駆動力を第１ピニオンへ伝達するための伝達機構（図１５及び図１６参照）を中間ベース部材３３２との間に収容する。
【０１１９】
背面ベース３３１には、その本体部分の正面（中間ベース３３２との対向面）からピニオン軸３３１ａ及びラック軸３３１ｂが突設されると共に、本体部分および張出部分に第１開口３３１ｃ及び第２開口３３１ｄがそれぞれ開口形成される。
【０１２０】
ピニオン軸３３１ａは、第１ピニオン３５１（図１９参照）を回転可能に軸支するための断面円形の軸状体であり、ラック軸３３１ｂは、第２ラック３６４の案内溝３６４ａ（図１９参照）に挿通され第２ラック３６４の姿勢を規制するための断面円形の軸状体である。なお、ピニオン軸３３１ａの端面にはねじが締結され、そのねじの頭部が第１ピニオン３５１の抜け止めとされる。また、ラック軸３３１ｂの直径は、第２ラック３６４の案内溝３６４ａの溝幅と同等または若干小さい寸法に設定され、第２ラック３６４がラック軸３３１ｂを中心として回転可能とされる。
【０１２１】
また、ラック軸３３１ｂは、背面ベース３３１と中間ベース３３２との組み立て状態において、中間ベース３３２のギヤ軸３３２ｉに対面する位置に配設される。詳細には、ラック軸３３１ｂの配設位置は、そのラック軸３３１ｂの軸心とギヤ軸３３２ｉの軸心とを結ぶ方向が、第２ラック３６４の直線運動の方向と直交する位置に設定される。これにより、後述するように、ラック軸３３１ｂに案内溝３６４ａが案内される第２ラック３６４を、ギヤ軸３３２ｉに軸支される第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位可能な状態とできる（図２６参照）。
【０１２２】
第１開口３３１ｃ及び第２開口３３１ｄは、それぞれ直線状に延設される開口であり、屈曲した姿勢で配設される付勢ばね３６６（図２２参照）に対応する領域（正面視において付勢ばね３６６に重なる領域）に形成される。よって、付勢ばね３６６を装着する際には、付勢ばね３６６を背面ベース３３１及び中間ベース３３２の間に収容した後に、第１開口３３１ｃ又は第２開口３３１ｄを介して、付勢ばね３６６の端部を相手部材に係止させる作業を行うことができるので、付勢ばね３６６が弾かれる（自身の弾性回復力で飛び跳ねる）ことを抑制しつつ、屈曲した姿勢での装着を実施できる。付勢ばね３６６の装着作業については後述する（図２８参照）。
【０１２３】
なお、付勢ばね３６６はコイルスプリングであり、外周面が円弧状に湾曲されるので、第１開口３３１ｃ及び第２開口３３１ｄの開口幅は、付勢ばね３６６の直径よりも小さい寸法とすることが好ましい。端部の係止および摺動抵抗の抑制を可能としつつ、背面ベース３３１の剛性の低下を抑制できるからである。
【０１２４】
中間ベース３３２は、背面ベース３３１に対応した形状に形成される。即ち、中間ベース３３２は、縦長の長尺状に形成される本体部分とその本体部分の下端から側方へ張り出す張出部分とから正面視略Ｌ字状に形成され、中間ベース部材３３２の正面（前面）側に覆設されることで、互いの対向間に形成される空間内に伝達機構を収容する。
【０１２５】
中間ベース３３２には、その本体部分に第１ピニオン挿通窓３３２ａ及びモータ軸挿通窓３３２ｂが開口形成されると共に、本体部分の背面（背面ベース３３１との対向面）から複数のギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉ及びローラー軸３３２ｒが突設される。第１ピニオン挿通窓３３２ａは、背面ベース３３１のピニオン軸３３１ａに軸支された第１ピニオン３５１を、中間ベース３３２の正面（前面）側に露出させるための開口であり、これにより、第１ピニオン３５１を変位部材３１０の第１ラック３１５に歯合させることができる（図２１参照）。
【０１２６】
モータ軸挿通窓３３２ｂは、中間ベース３３２の正面（前面）に取着された駆動モータ３４１の駆動軸を、背面ベース３３１及び中間ベース３３２の対向間に収容された伝達機構の歯車３６１に連結させるための開口である。また、複数のギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉは、伝達機構の歯車３６２ａ〜３６２ｅ、クランク歯車３６３及び伝達歯車３６５をそれぞれ回転可能に軸支するための断面円形の軸状体である。なお、ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉの端面にはねじが締結され、そのねじの頭部が伝達機構の歯車３６２ａ〜３６２ｅ、クランク歯車３６３及び伝達歯車３６５の抜け止めとされる。
【０１２７】
ローラー軸３３２ｒは、伝達機構のローラー３６７（図１９参照）を回転可能に軸支するための断面円形の筒状体である。なお、ローラー軸３３２ｒに軸支されたローラー３６７は、背面ベース３３１及び中間ベース３３２の対向面により保持される（対向面が抜け止めとされる）。
【０１２８】
また、中間ベース３３２には、その本体部分の背面（背面ベース３３１との対向面）に左右一対の規制壁３３２ｔが突設されると共に、本体部分の正面（正面ベース３３３との対向面）に上下一対の保持凹部３３２ｊ，３３２ｋが形成され、張出部分の正面（正面ベース３３３との対向面）に連結軸３３２ｍが突設される。
【０１２９】
規制壁３３２ｔは、第２ラック３６４の姿勢を規制するための部位であり、所定間隔を隔てて一対が形成される。一対の規制壁３３２ｔの対向間隔は、第２ラック３６４の幅寸法よりも大きくされており、第２ラック３６４の側面との間に隙間を有するように形成される。よって、その隙間の分、第２ラック３６４を、ラック軸３３１ｂを中心として回転させることができる（図２６参照）。
【０１３０】
保持凹部３３２ｊ，３３２ｋは、案内棒Ｐの上端側および下端側をそれぞれ保持するための部位であり、案内棒Ｐの長さ寸法と同等の距離だけ上下方向（図１７上下方向）に離間して位置すると共に、正面ベース３３３側が開放した凹部として形成される。かかる凹部の深さ及び幅は、案内棒Ｐの直径と同等または若干大きな寸法に設定される。よって、保持凹部３３２ｊ，３３２ｋに案内棒Ｐを嵌め入れ、正面ベース３３３を中間ベース３３２に覆設（締結固定）することで、正面ベース３３３の背面と保持凹部３３２ｊ，３３２ｋとの間で案内棒Ｐを挟み込み、案内棒Ｐを強固に保持することができる。
【０１３１】
これにより、正面ベース３３３を除く状態で他側部材３２０Ｒを組み立てると共に、案内棒Ｐを変位部材３１０に保持させ、その変位部材３１０が保持する案内棒Ｐを保持凹部３３２ｊ，３３２ｋに嵌め入れて、正面ベース３３３を装着（締結固定）することで、他側部材３２０Ｒと変位部材３１０との連結を行うことができる。よって、上下スライドユニット３００の組み立て作業を効率化できる。
【０１３２】
連結軸３３２ｍは、介設部材３７０との連結部分となる断面円形の軸状体であり、介設部材３７０の連結板３７１における連結穴に回転可能に挿通されることで、他側部材３２０Ｒに介設部材３７０が連結される。即ち、他側部材３２０Ｒと介設部材３７０とは相対位置を調整可能な状態で連結される。これにより、後述するように、上下スライドユニット３００を背面ケース２１０に取り付ける際には、取付位置を調整しつつ取り付け作業を行うことができるので、その作業性の向上を図ることができる。
【０１３３】
次いで、図１９を参照して、伝達機構および第１ピニオン３５１の詳細構成について説明する。図１９（ａ）は、組立状態における伝達機構を正面視した伝達機構の正面斜視図であり、図１９（ｂ）は、組立状態における伝達機構を背面視した伝達機構の背面斜視図である。
【０１３４】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、伝達機構は、駆動モータ３４１の駆動軸に接続される歯車３６１と、その歯車３６１に先頭の歯車（歯車３６２ａ）が歯合される歯車列としての歯車３６２ａ〜３６２ｅと、その歯車列の後尾の歯車３６２ｅに歯合されるクランク歯車３６３と、そのクランク歯車３６３のクランク機構により駆動される第２ラック３６４と、その第２ラック３６４に歯合される伝達歯車３６５と、第２ラック３６４に付勢力を付与するための付勢ばね３６６と、その付勢ばね３６６を屈曲した姿勢とするためのローラー３６７とを備えて形成される。
【０１３５】
ここで、クランク歯車３６３及び第２ラック３６４の詳細構成について、図２０を参照して説明する。図２０（ａ）は、分解状態におけるクランク歯車３６３及び第２ラック３６４の正面斜視図であり、図２０（ｂ）は、分解状態におけるクランク歯車３６３及び第２ラック３６４の背面斜視図である。
【０１３６】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、クランク歯車３６３には、回転中心から偏心した位置に偏心ピン３６３ａが突設されると共に、その偏心ピン３６３ａが突設される側とは反対側から被検出部３６３ｂが突設される。偏心ピン３６３ａは、断面円形の円柱状に形成され、組立状態において、第２ラック３６４のラック溝３６４ｂに挿通される。被検出部３６３ｂは、センサ装置（図示せず）により検出される部位であり、センサ装置は、その検出部による被検出部３６３ｂの検出／非検出に応じて、クランク歯車３６３の回転位置（位相）を検出する。この検出結果により、変位部材３１０が上昇位置（図２１（ａ）参照）又は下降位置（図２１（ｃ）参照）に配置されたことを主制御装置１１０に認識させることができる。
【０１３７】
第２ラック３６４には、案内溝３６４ａとラック溝３６４ｂとが形成される。案内溝３６４ａは、背面ベース３３１のラック軸３３１ｂ（図１７参照）が挿通される開口であり、ラックの歯面と平行な方向（図２０（ａ）及び図２０（ｂ）上下方向）へ直線状に延設される。
【０１３８】
ラック溝３６４ｂは、クランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａが挿通される凹溝であり、ラックの歯面と垂直な方向へ直線状に延設される。なお、ラック溝３６４ｂの溝幅は、偏心ピン３６３ａの直径と同等または若干大きな寸法に設定され、クランク歯車３６３の回転に伴って、偏心ピン３６３ａがラック溝３６４ｂに沿って摺動可能とされる。
【０１３９】
ラック溝３６４ｂは、ラックの歯面と垂直な方向（即ち、第２ラック３６４の直線運動方向に直交する方向）に直線状に延設されるので、後述するように、クランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａから第２ラック３６４のラック溝３６４ｂに作用される力成分に第２ラック３６４の直線運動方向以外の成分が発生することを抑制でき、その分、第２ラック３６４を直線運動させる際の抵抗を抑制できる。
【０１４０】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に戻って説明する。伝達歯車３６５は、第２ラック３６４のラックに歯合される第２ピニオン３６５ａと、第１ピニオン３５１に歯合される増速部３６５ｂとを備え、これら第２ピニオン３６５ａ及び増速部３６５ｂが同心状態で一体化して形成される。
【０１４１】
付勢ばね３６６は、金属製のコイルスプリングであり、一端が第２ラック３６４の下端に、他端が中間ベース３３２の張出部分の端部に、それぞれ係止される。付勢ばね３６６は、第２ラック３６４が可動範囲の下端に位置する状態において、弾性的に引張変形された状態とされ、その弾性回復力を付勢力として第２ラック３６４に付与すると共に、第２ラック３６４が可動範囲の下端から上端へ向けて変位されると、その変位に伴い更に引張変形されることで、第２ラックへ付与する付勢力を徐々に増加させ、第２ラック３６４が可動範囲の上端に達すると、最も引張変形された状態となり、最大の付勢力を第２ラック３６４へ付与する。
【０１４２】
付勢ばね３６６は、後述するように、第２ラック３６４にその第２ラック３６４の直線運動の方向と非平行となる方向（傾斜方向）へ付勢力を付与するところ（図２２から図２５参照）、かかる付勢ばね３６６をコイルスプリングから形成することで、付勢力の付与方向を第２ラック３６４の直線運動の方向と非平行とする構造を簡素化できる。また、第２ラック３６４の変位に応じた付勢力を連続的に付与できるので、第２ラック３６４を安定して付勢することができる。
【０１４３】
ローラー３６７は、中間ベース３３２のローラー軸３３２ｒ（図１８参照）に回転可能に軸支される円筒状の円筒部３６７ａと、その円筒部３６７ａの外周面から径方向外方へフランジ状に張り出すフランジ部３６７ｂとを備え、円筒部３６７ａの外周面を、付勢ばね３６６の一端と他端との間に当接させることで、かかる付勢ばね３６６の屈曲した姿勢を形成する。
【０１４４】
図７から図１０に戻って説明する。介設部材３７０は、正面視横長の長尺状に形成され、上述したように、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの下端間に介設される。詳細には、介設部材３７０には、その下面（図７下側面）から平板状の連結板６７１が一対垂下されると共に、各連結板６７１には、正面視円形の連結穴がそれぞれ１ずつ貫通形成され、中間ベース３３２の張出部分から突設される連結軸３３２ｍを連結板６７１の連結穴に挿通させることで、介設部材３７０が一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの間に介設される。
【０１４５】
なお、連結軸３３２ｍの端面にはねじが締結され、そのねじの頭部が連結板６７１の抜け止めとされる。この場合、連結板６７１における連結穴の内径は、連結軸３３２ｍの直径と同等または若干大きな寸法に設定されると共に、連結板６７１の板厚は、連結軸３３２ｍの突設高さよりも若干小さな寸法に設定される。よって、介設部材３７０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとの連結部分は、連結板６７１が連結軸３３２ｍに回転可能に軸支された状態とされる。
【０１４６】
以上のように、上下スライドユニット３００は、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向（図７上下方向）に沿って変位部材３１０が変位可能に形成される。即ち、変位部材３１０は、その長手方向一側（図７左側）及び他側（図７右側）が一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒにそれぞれ案内可能に形成され、駆動モータ３４１の駆動力が付与されることで、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向に沿って変位される。
【０１４７】
従来、このようなユニット（即ち、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの間に変位部材３１０が架設された構造体）では、ユニット全体としての剛性が低く、破損を招きやすかった。即ち、変位部材３１０に対して、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが変形しやすいため（例えば、正面視において、互いに平行な姿勢にあるべき一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが、「ハの字」状または「逆ハの字」状に変形される、或いは、側面視において、互いに平行な姿勢にあるべき一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが「Ｖ字」状に変形される）、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと変位部材３１０との連結部分に荷重が集中して破損しやすい。そのため、例えば、かかるユニットを搬送する搬送工程や相手部材へユニットを取り付ける取付工程において、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが変位部材３１０に対して「ハの字」状や「Ｖ字」状に変形しないように取り扱うことが必要となり、作業性の悪化を招いていた。
【０１４８】
これに対し、本実施形態における上下スライドユニット３００によれば、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの間に介設される介設部材３２０を備えるので、ユニット全体を枠状として、その剛性の向上を図ることができる。即ち、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒが変位部材３１０に対して「ハの字」状や「Ｖ字」状に変形することを抑制できる。よって、ユニット状態における取り扱いを容易とすることができ、搬送工程や取付工程における作業性の向上を図ることができる。
【０１４９】
一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒには、それぞれ真鍮製の案内棒Ｐが固着されると共に、その案内棒Ｐに変位部材３１０の両端部（第１ラック３１５及び端側部３１４のスライダ保持部３１４ｃ）が連結されるので、案内棒Ｐを介して変位部材３１０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとを連結させることができ、これにより、変位部材３１０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと介設部材３７０との閉じた連結ループを形成できる。
【０１５０】
即ち、従来品（即ち、本実施形態に対し案内棒Ｐを有さない形態）では、変位部材３１０の第１ラック３１５と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの第１ピニオン３５１との間で連結ループが分断され、変位部材３１０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとが非連結とされる。これに対し、本実施形態によれば、変位部材３１０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとを案内棒Ｐを介して連結させる（閉じた連結ループを形成する）ことができる。よって、上下スライドユニット３００全体としての剛性を高めることができる。また、案内棒Ｐが一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに固着されることで、その分、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの剛性が向上される。この点も上下スライドユニット３００全体としての剛性を高めることに寄与する。
【０１５１】
変位部材３１０は、本体部３１１と端側部３１４（及び第１ラック３１５）とが相対変位可能に連結されることで、後述するように、一側部材３２０Ｌによる案内と他側部材３２０Ｒによる案内との間にずれ（即ち、一側部材３２０Ｌの第１ピニオン３５１に駆動される第１ラック３１５の直線運動の進度と、他側部材３２０Ｒの第１ピニオン３２０Ｒの第１ピニオン３５１に駆動される第１ラック３１５の直線運動の進度との間にずれ）が生じた場合でも、そのずれを上記相対変位により吸収して、変位部材３１０を安定して変位させるように形成される（図２７参照）。
【０１５２】
この場合、本実施形態によれば、端側部３１４及び第１ラック３１５は、スライダＳを介して（即ち、案内棒Ｐの周囲を取り囲む形態で）案内棒Ｐに連結され、案内棒Ｐの軸直角方向（径方向）のうちのいずれの方向へもその変位が規制されるので、変位部材３１０がスライド変位される際の端側部３１４及び第１ラック３１５の姿勢を安定化できる。これにより、変位部材３１０一側部材３２０Ｌによる案内と他側部材３２０Ｒによる案内との間にずれが生じた場合には、本体部３１１と端側部３１４及び第１ラック３１５との間で相対変位を生じやすくでき、かかる相対変位によるずれ吸収の機能を確実に発揮させることができる。
【０１５３】
ここで、介設部材３７０は、上述したように、連結板３７１の連結孔に連結軸３３２ｍが回転可能な状態で挿通されることで、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒのそれぞれに対して変位（相対回転）可能な状態で連結される。よって、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒと介設部材３７０との相対位置を調整することができるので、上下スライドユニット３００を背面ケース２１０へ取り付ける際の作業性の向上を図ることができる。例えば、一側部材３２０Ｌを背面ケース２１０の底壁部２１１の所定位置に取り付けた後、他側部材３２０Ｒが背面ケース２１０の底壁部２１１の所定位置に対して位置ずれしている場合でも、その他側部材３２０Ｒの位置を所定位置に対して調整することができ、その結果、作業性の向上を図ることができる。
【０１５４】
本実施形態では、変位部材３１０において、本体部３１１と端側部３１４及び第１ラック３１５とが相対変位可能に形成され、かかる相対変位が左右方向（変位部材３１０の長手方向）を長径方向とする長穴３１４ａを利用する形態であるので、介設部材３７０と一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒとの間が相対回転可能とされる形態が、上下スライドユニット３００全体としての剛性の確保と、取付位置を調整可能とする機能の確保との両立において、特に有効となる。
【０１５５】
次いで、図２１から図２７を参照して、上下スライドユニット３００の動作について説明する。なお、上述した通り、以下においては、他側部材３２０Ｒを代表例として説明し、一側部材３２０Ｌについての説明は省略する。
【０１５６】
図２１（ａ）は、変位部材３１０が上昇位置に配置された状態における上下スライドユニット３００の正面図であり、図２１（ｂ）は、変位部材３１０が上昇位置および下降位置の間に配置された状態における上下スライドユニット３００の正面図であり、図２１（ｃ）は、変位部材３１０が下降位置に配置された状態における上下スライドユニット３００の正面図である。なお、図２１（ａ）から図２１（ｃ）では、第１ピニオン３５１及び第１ラック３１５を視認可能とするために、正面ベース３３３が取り外された状態が図示される。
【０１５７】
図２２は、図１５の矢印ＸＸＩＩ方向視における伝達機構および背面ベース３３１の正面図であり、図２３は、図１６の矢印ＸＸＩＩＩ方向視における伝達機構および中間ベース３３２の背面図である。図２４は、図２２から伝達機構が遷移した状態における伝達機構および背面ベース３３１の正面図であり、図２５は、図２３から伝達機構が遷移した状態における伝達機構および中間ベース３３２の背面図である。
【０１５８】
なお、図２２及び図２３は、図２１（ａ）に示す変位部材３１０が上昇位置に配置された状態に対応し、図２４及び図２５は、図２１（ｃ）に示す変位部材３１０が下降位置に配置された状態に対応する。また、図２２及び図２４では、第１ピニオン３５１の図示が省略される。また、伝達歯車３６５の増速部３６５ｂが省略された状態（伝達歯車３６５が切断され第２ピニオン３６５ａのみが部分的に図示された状態）が図示される。但し、第２ピニオン３６５ａの切断面へのハッチングの付与を省略する。
【０１５９】
図２１（ａ）、図２２及び図２３に示すように、変位部材３１０が下降位置に配置された状態では、伝達機構は、第２ラック３６４が可動範囲のうちの最下方（図２２及び図２３下側）に配置されると共に、付勢ばね３６６が最も縮んだ状態とされる。かかる状態から、駆動モータ３４１の駆動力により歯車３６１が正方向（図２２時計回り（右回り））へ回転されると、その歯車３６１の回転が歯車列（歯車３６２ａ〜３６２ｅ）によりクランク歯車３６３へ伝達され、クランク歯車３６３が図２２時計回り（右回り）に回転される。
【０１６０】
クランク歯車３６３が図２２時計回り（右回り）に回転されると、そのクランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａが第２ラック３６４のラック溝３６４ｂに沿って摺動されることで、第２ラック３６４が上方（図２２上方）へ向けて変位（上昇）され、第２ピニオン３６５ａが図２２時計回り（右回り）に回転される。即ち、伝達歯車３６５が図２３反時計回り（左回り）に回転される。その結果、伝達歯車３６５の回転が、増速部３６５ｂを介して、第１ピニオン３５１へ伝達され、第１ピニオン３５１が正方向（図２３時計回り（右回り））に回転される。
【０１６１】
この第１ピニオン３５１の図２３時計回り（右回り）の回転は、他側部材３２０Ｒにおいて図２１（ａ）反時計回り（左回り）の回転であるので、かかる第１ピニオン３５１の図２１（ａ）反時計回り（左回り）の回転により、変位部材３１０の第１ラック３１５が下方（図２１（ａ）下側）へ向けて変位（下降）される。これにより、図２１（ｂ）に示すように変位部材３１０が下降され、その後、図２１（ｃ）に示す下降位置に変位部材３１０が配置される。
【０１６２】
図２１（ｃ）に示す下降位置に変位部材３１０が配置された状態では、図２４及び図２５に示すように、伝達機構は、第２ラック３６４が可動範囲のうちの最上方（図２４及び図２５上側）に配置されると共に、付勢ばね３６６が最も伸長された状態とされる。かかる状態から、駆動モータ３４１の駆動力により歯車３６１が逆方向（図２４反時計回り（左回り））へ回転されると、その歯車３６１の回転が、伝達機構を介して、上述した作用とは逆の作用により、第１ピニオン３５１に伝達され、第１ピニオン３５１が逆方向（図２３反時計回り（左回り））に回転される。その結果、図２１（ｂ）に示すように変位部材３１０が上昇され、その後、図２１（ａ）に示す上昇位置に変位部材３１０が配置される。
【０１６３】
ここで、本実施形態では、第２ラック３６４の直線運動を伝達歯車３６５及び第１ピニオン３５１へ伝達して回転運動に変換した後、その回転運動を第１ピニオン３５１から第１ラック３１５に伝達して直線運動に変換するという２段ラック構造を採用することで、変位部材３１０（第１ラック３１５）のストローク量を確保する。このような２段ラック構造では、第２ラック３６４を直線運動させる構成として、駆動モータ３４１により回転駆動される第３ピニオンを採用すると、第２ラック３６４に、第２ピニオン３６５ｂ用の歯面と第３ピニオン用の歯面とのそれぞれを確保することが必要となり、その分、第２ラック３６４の長手方向（図２２上下方向）寸法の増加を招く。
【０１６４】
これに対し、本実施形態では、第２ラック３６４を直線運動させる構成が、第３ピニオンではなく、クランク機構（クランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａ及び第２ラック３６４のラック溝３６４ｂ）により形成されるので、第３ピニオン用の歯面を第２ラック３６４に設けることを不要とでき、その分、第２ラック３６４の長手方向寸法を抑制することができる。
【０１６５】
この場合、ラック溝３６４ｂは、第２ラック３６４の歯面と垂直な方向（即ち、第２ラック３６４の直線運動方向に直交する方向、図２２左右方向）に直線状に延設されるので、クランク歯車３６３が回転されて偏心ピン３６３ａがラック溝３６４ｂを摺動する際に、偏心ピン３６３ａからラック溝３６４ｂに作用される力成分に第２ラック３６４の直線運動方向以外の成分が発生することを抑制でき、その分、抵抗を低減できる。その結果、第２ラック３６４を直線運動に要するエネルギー消費を抑制できる。
【０１６６】
変位部材３１０が図２１（ａ）に示す上昇位置または図２１（ｃ）に示す下降位置に配置されたことの検出は、上述したように、クランク歯車３６３の被検出部３６３ｂをセンサ装置により検出することで行われる。この場合、例えば、第１ラック３１５や第２ラック３６４の可動範囲における始端および終端にそれぞれセンサ装置を配設し、それら各センサ装置の検出結果により、変位部材３１０が上昇位置または下降位置に配置されたことを検出する構造では、第１ラック３１５や第２ラック３６４の直線運動における始端と終端という離れた位置にセンサ装置をそれぞれ配設する必要があり、その分、配線が長くなる。配線が長くなると、材料コストが嵩むだけでなく、他の部材との干渉を避けた状態で配線を取り回すことが必要となり、設計の自由度が悪化すると共に、他の部材の動作に巻き込まれることでの断線のリスクが高くなる。特に、本実施形態のように、背面ベース３３１及び中間ベース３３２の対向間に伝達機構を収容する構造では、他の部材（伝達機構）との干渉を避けながら配線を取り回すことが困難となる。
【０１６７】
これに対し、本実施形態ではクランク歯車３６３に被検出部３６３ｂを設け、その被検出部３６３の回転位置（位相）をセンサ装置により検出することで、変位部材３１０が上昇位置または下降位置に配置されたことを検出する構造なので、各センサ装置を近接して配設することができる。よって、配線を短くすることができるので、材料コストの削減を図ることができるだけでなく、設計の自由度の向上と断線の発生の抑制とを図ることができる。
【０１６８】
ここで、変位部材３１０を昇降させる構造では、変位部材３１０に作用する重力の影響により、変位部材３１０の上昇時に下降時よりも大きな駆動力が必要となる。この場合、本実施形態では、変位部材３１０が図２１（ｃ）に示す下降位置に配置されると、図２４及び図２５に示すように、付勢ばね３６６が最も伸長された状態となる。よって、変位部材３１０を上昇位置へ上昇させる際には、付勢ばね３６６の付勢力を、変位部材３１０を上昇させる（即ち、第２ラック３６４を下方（図２４及び図２５下側）へ変位させる）ための力として利用できる。即ち、付勢ばね３６６の付勢力により駆動モータ３４１の駆動力を補助することができる。
【０１６９】
しかしながら、このように、第２ラック３６４に付勢ばね３６６の付勢力を付与する構造では、第２ラック３６４及び第２ピニオン３６５ａの間での駆動力の伝達が不安定になりやすい。即ち、第２ラック３６４の直線運動を案内する案内機構には、所定の公差が設けられており、その公差の分、案内機構と第２ラック３６４との間には隙間が存在し、第２ラック３６４はがたつきを有する。よって、第２ラック３６４が直線運動する際には、完全に一直線上を変位することはできず、上記公差（隙間）の分、第２ラック３６４の姿勢に暴れ（第２ピニオン３６５ａへ近接離間する方向へのがたつき）が発生する。そのため、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）が安定せず、駆動力の伝達が不安定となる。この場合に、第２ラック３６４に付勢ばね３６６から付与される構造において、その付勢力の方向が、第２ラック３６４の直進運動の方向と一致される場合には、かかる付勢ばね３６６の付勢力が、第２ラック３６４の姿勢の暴れを助長させる力として作用される。
【０１７０】
これに対し、本実施形態では、図２２から図２５に示すように、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の方向が、第２ラック３６４の直線運動の方向に対して非平行とされる（傾斜される）ので、第２ラック３６４をその第２ラック３６４を案内する案内機構の一側へ押し付ける方向の力として、付勢ばね３６６の付勢力を第２ラック３６４に作用させることができる。その結果、第２ラック３６４をがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制できる。
【０１７１】
更に、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の方向が、第２ラック３６４の直線運動の方向に対して非平行とされる（傾斜される）ことで、第２ラック３６４の姿勢の暴れが一端発生しても、その姿勢の暴れを収束させる方向の力として、付勢ばね３６６の付勢力を第２ラック３６４に作用させることができる。よって、第２ラック３６４及び第２ピニオン３６５ａの噛み合い（歯合）を安定させることができ、その駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０１７２】
本実施形態では、付勢ばね３６６の付勢力の付与方向が、第２ラック３６４の下端側を第２ピニオン３６５ａと反対側（例えば、図２２左側）へ向けて付勢する方向へ傾斜される。即ち、付勢力の付与方向が、第２ラック３６４の歯面を第２ピニオン３６５ａの歯面に近接させる力成分を発生させる方向であるので、これら両歯面の間の隙間を抑制できる。よって、歯面間の隙間によって、第２ラック３６４から第２ピニオン３６５ａへ駆動力を伝達する際にタイムラグが発生することを抑制でき、応答性の向上を図ることができる。また、停止状態からの駆動力を伝達する直後（噛み合い初期）における歯面どうしの衝突により歯面の摩耗が促進されることや歯面が破損することを抑制できる。更に、歯面が摩耗した際でも、歯面の隙間を詰めることができるので、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）状態を一定に維持しやすくできる。
【０１７３】
ここで、上述したように、付勢ばね３６６の付勢力により駆動モータ３４１の駆動力を補助する構造では、かかる付勢ばね３６６を配設するためのスペースの確保が困難であった。そのため、付勢ばね３６６の長さ寸法を所望の付勢力を発揮可能とするための長さ寸法とすることが困難であった。これに対し、本実施形態では、図２２から図２５に示すように、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢で配設するので、他の部材の干渉を回避しつつ、その長さ寸法を確保することができる。
【０１７４】
即ち、本実施形態では、背面ベース３３１及び中間ベース３３２を、上述したように、本体部分とその本体部分から張り出す張出部分とから正面視略Ｌ字状に形成することで、張出部分を付勢ばね３６６の配設スペースとして利用して、付勢ばね３６６の屈曲した姿勢での配設が可能となるだけでなく、背面ベース３３１及び中間ベース３３２からなる構造体の剛性を高くすることができるので、変位部材３１０の変位を安定化できる。更に、張出部分は、背面ベース３３１及び中間ベース３３２の下端側から内方へ向けて張り出されるので、介設部材３７０の下方に形成されるデッドスペースを張出部分の配設スペースとして有効に利用できる。また、かかる張出部分（中間ベース３３２）の正面に連結軸３３２ｍを形成することで、介設部材３７０との連結作業を容易とでき、作業性の向上を図ることができると共に、介設部材３７０を介設したことによる上下スライドユニット３００全体としての剛性の向上効果を高めることができる。
【０１７５】
次いで、図２６を参照して、第２ラック３６４及び第２ピニオン３６５ａの噛み合い（歯合）状態について説明する。
【０１７６】
図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、第２ラック３６４及び第２ピニオン３６５ａの部分拡大正面図であり、図２２に対応する。なお、図２６（ｂ）では、図２６（ａ）の状態に対して第２ラック３６４がラック軸３３１ｂを中心として右回りに回転された状態が、図２６（ｃ）では、図２６（ａ）の状態に対して第２ラック３６４がラック軸３３１ｂを中心として左回りに回転された状態が、それぞれ図示される。また、図２６では、伝達歯車３６５の増速部３６５ｂが省略された状態（伝達歯車３６５が切断され第２ピニオン３６５ａのみが部分的に図示された状態）が図示される。但し、第２ピニオン３６５ａの切断面へのハッチングの付与を省略する。
【０１７７】
上述したように、第２ラック３６４が直線運動する際には、完全に一直線上を変位することはできず、上記案内機構の公差（隙間）の分、第２ラック３６４の姿勢に暴れ（第２ピニオン３６５ａへ近接離間する方向（図２６（ａ）左右方向）へのがたつき）が発生する。そのため、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）が安定せず、駆動力の伝達が不安定となる。
【０１７８】
これに対し、本実施形態では、背面ベース３３１のラック軸３３１ｂは、第２ピニオン３６５ａに対向して配設され、そのラック軸３３１ｂが第２ラック３６４の案内溝３６４ａに回転可能かつ摺動可能に挿通される。よって、第２ラック３６４が直線運動する際には、図２５及び図２６に示すように、ラック軸３３１ｂを中心として第２ピニオン３６５ａを回転させることができ、かかる第２ラック３６４の歯面を第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位させることができる。
【０１７９】
即ち、第２ラック３６４の姿勢が暴れる場合に、その暴れを、第２ピニオン３６５ａへ近接離間する方向（図２６（ａ）左右方向）へのがたつきではなく、第２ピニオン３６５ａの歯面に沿った回転（ラック軸３３１ｂを中心とする回転）に規制することができる。これにより、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）状態を一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０１８０】
この場合、案内溝３６４ａが第２ラック３６４の板面内に形成されると共に、ラック軸３３１ｂが背面ベース３３１の第２ラック３６４に対面する領域に形成されるので、これら案内溝３６４ａ及びラック軸３３１ｂを第２ラック３６４の直線運動における軌跡上に配置できる。即ち、第２ラック３６４を第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位可能とするための部位（案内溝３６４ａ、ラック軸３３１ｂ）を、第２ラック３６４の外形の外に形成する必要がなく、第２ラック３６４の移動のためのスペースであって他の部材を配設できないデッドスペースに配設することができるので、その分、スペース効率の向上を図ることができる。
【０１８１】
次いで、図２７を参照して、変位部材３１０の可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４及び第１ラック３１５が相対変位可能とされる構造）の動作について説明する。
【０１８２】
図２７（ａ）から図２７（ｃ）は、上下スライドユニット３００の部分拡大正面図である。なお、図２７（ａ）では、左右の端側部３１４でスライド変位の進度が互いに一致している状態が、図２７（ｂ）では、左右の端側部３１４でスライド変位の進度にずれが生じている状態が、図２７（ｃ）では、スライド変位の進度のずれが所定量を越えたことで、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂによるストッパ機能が発揮された状態が、それぞれ図示される。
【０１８３】
上述したように、他側部材３２０Ｒにおいて、駆動モータ３４１が回転駆動されると、その駆動モータ３４１の駆動力が伝達機構（図２２〜図２５参照）を介して第１ピニオン３５１に伝達され、第１ピニオン３５１が回転される。他側部材３２０Ｒにおける第１ピニオン３５１には、変位部材３１０の長手方向他側（図２１右側）における第１ラック３１５が歯合されており、その第１ラック３１５が第１ピニオン３５１の回転に伴い直線運動（上昇または下降）される。これと同時に、一側部材３２０Ｌにおいて、駆動モータ３４１が回転駆動されると、その駆動モータ３４１の駆動力が伝達機構を介して第１ピニオン３５１に伝達され、第１ピニオン３５１が回転される。一側部材３２０Ｌにおける第１ピニオン３５１には、変位部材３１０の長手方向一側における第１ラック３１５が歯合されており、その第１ラック３１５が第１ピニオン３５１の回転に伴い直線運動（上昇または下降）される。その結果、変位部材３１０が上下方向（一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの長手方向）に沿って変位される（図２１参照）。
【０１８４】
しかしながら、このように、変位部材３１０の長手方向一側が一側部材３２０Ｌによって、長手方向他側が他側部材３２０Ｒによって、それぞれ別々に案内および駆動される構造では、一側部材３２０による案内および駆動と、他側部材３２０Ｒによる案内および駆動との間にずれが生じやすい。そのため、変位部材３１０を安定して変位させることが困難である。一側部材３２０による案内および駆動と、他側部材３２０Ｒによる案内および駆動との間に大きなずれが生じると、各駆動モータ３４１の負荷が過大になるばかりか、変位部材３１０の停止を招くおそれもある。
【０１８５】
これに対し、本実施形態では、本体部３１１の突設ピン３１１ａが端側部３１４の長穴３１４ａに挿通されることで（図１２参照）、本体部３１１に対して端側部３１４及び第１ラック３１５が相対変位可能に形成される。そのため、例えば、変位部材３１０が上昇される場合に、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動が、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動に対して相違するものとなった場合（例えば、一側および他側のスライダＳにおいて摺動抵抗に差が生じた場合や一側および他側の駆動モータ３４１において駆動力のばらつきが発生した場合）でも、図２７（ｂ）に示すように、一側部材３２０Ｌにより案内および駆動される第１ラック３１５（図２７（ｂ）左側）の直線運動を、他側部材３２０Ｒにより案内および駆動される第１ラック３１５（図２７（ｂ）右側）の直線運動よりも先行させる（図２７（ｂ）上側へ位置させる）ことができる。
【０１８６】
即ち、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動と、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動との間にずれが生じた場合には、そのずれを、図２７（ｂ）に示すように、変位部材３１０の可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４及び第１ラック３１５が相対変位可能とされる構造）によって吸収することができる。その結果、変位部材３１０を安定して変位させることを可能として、各駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材３１０が停止することを抑制できる。
【０１８７】
本実施形態では、可動機構を構成する長穴３１４ａが、上述したように、端側部３１４が案内棒Ｐに沿って摺動する方向に直交する方向（即ち、変位部材３１０の長手方向であって、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒを結ぶ方向、図２７（ａ）左右方向）に長い長穴形状に形成される（図１３参照）。よって、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動が、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動に対して相違するものとなった場合（ずれが生じた場合）には、その相違に伴って、本体部３１１の突設ピン３１１ａの端側部３１４の長穴３１４ａに沿った変位（摺動）を生じさせやすく、これにより、一方の端側部３１４が他方の端側部３１４よりも案内棒Ｐに沿った変位を先行させる図２７（ｂ）に示す形態への移行を確実に行わせることができる。
【０１８８】
各端側部３１４には、それぞれ２本の長穴３１４ａが平行に形成され、本体部３１１の長手方向一側および他側には、それぞれ２本ずつ突設ピン３１１ａが突設されるので、本体部３１１と端側部３１４との連結強度を確保して、変位部材３１０が上下方向へのスライド変位される際の本体部３１１のがたつきやぐらつきを抑制できる。
【０１８９】
本体部３１１及び端側部３１４には、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂがそれぞれ形成され、組立状態では、それらストッパ面３１１ｂ，３１４ｂどうしが所定間隔を隔てつつ対向配置されるので（図１２参照）、図２７（ｂ）に示すように、一方の端側部３１４における変位が他方の端側部３１４における変位よりも先行される場合には、その変位差が規定量を越えることを、図２７（ｃ）に示すように、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂどうしを当接させることで規制することができる。これにより、突設ピン３１１ａが折損することを抑制できる。
【０１９０】
本実施形態では、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒのそれぞれに駆動モータ３４１が配設され、変位部材３１０の長手方向一側および他側の両側が駆動される構造（両側駆動）なので、１の駆動モータ３４１により駆動される構造（片側駆動）の場合と比較して、駆動モータ３４１の分担荷重を低減でき、その分、変位部材３１０の大型化あるいは変位部材３１０の変位速度の高速化を図ることができる。
【０１９１】
一方で、このように両側駆動の構造では、一側部材３２０Ｌ側での駆動と、他側部材３２０Ｒ側での駆動とを完全に同期させることは不可能であり、ずれが生じやすい。これに対し、本実施形態では、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４及び第１ラック３１５が相対変位可能とされる構造）が、本体部３１１の長手方向一側および他側の２か所に形成される。よって、一側部材３２０Ｌ側での駆動と、他側部材３２０Ｒ側での駆動とにずれが生じた場合でも、２か所に形成される可動機構のうちの一側部材３２０Ｌ側に位置する可動機構が一側部材３２０Ｌの案内または駆動の状態に応じて、他側部材３２０Ｒ側に位置する可動機構が他側部材３２０Ｌの案内または駆動の状態に応じて、それぞれ異なる形態で変形（突設ピン３１１ａが長穴３１４ａ内で変位）することができる。
【０１９２】
従って、一側および他側におけるずれを、一側および他側の両可動機構の連動により効果的に吸収することができる。その結果、変位部材３１０を安定して変位させることを可能として、各駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材３１０が停止することを抑制できる。
【０１９３】
次いで、図２８を参照して、背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付け方法について説明する。図２８は、分解した他側部材３２０Ｌを背面視した他側部材３２０Ｌの分解背面斜視図である。なお、図２８では、正面ベース３３３及び第１ピニオン３５１の図示が省略される。
【０１９４】
図２８に示すように、背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付けは、中間ベース３３２の正面に駆動モータ３４１を装着すると共に、中間ベース３３２の背面において、各ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｇに歯車３６２ａ〜３６２ｅを、ギヤ軸３３２ｈにクランク歯車３６３を、ギヤ軸３３２ｉに伝達歯車３６５を、それぞれ装着した後（ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉについては図１８参照）、第２ラック３６４を、そのラック溝３６４ｂにクランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａを挿通させると共に伝達歯車３６５の第２ピニオン３６５ａに歯合させた状態で、配設する。
【０１９５】
次いで、中間ベース３２２の背面にフランジ部３６７ａを当接させる向きでローラー３６７を載置した後、付勢ばね３６６を載置する。付勢ばね３６６は、その他端を、中間ベース３３２の張出部分の張出先端に形成された係止部に係止させつつ、屈曲した姿勢で載置する。この段階では、付勢ばね３６６は、その一端が、第２ラック３６４の係止部に係止されておらず、ローラー３６７と歯車列の一部（歯車３６２ａ，３６２ｂ）との間に保持される。
【０１９６】
この場合、付勢ばね３６６は、無負荷状態（自由長さを維持した状態）となるので、屈曲した姿勢で安定して保持可能となる。なお、この場合、歯車列の一部（歯車３６２ａ，３６２ｂ）を、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢で保持するための部位として兼用するので、付勢ばね３６６を保持するための壁部などを設けることを不要とでき、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０１９７】
このように、中間ベース３３２に伝達機構を装着した状態（図２８に示す状態）を形成した後は、中間ベース３３２の背面に背面ベース３３１の正面を向い合せて、両者を締結固定する。最後に、背面ベース３３１の第１開口３３１ｃを介して、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止する。これにより、背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付けが完了する。
【０１９８】
なお、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止させる作業は、例えば、爪形状が先端に形成された治具を用いる。詳細には、背面ベース３３１の第１開口３３１ｃから挿入した治具の先端で付勢ばね３６６の一端を係止（保持）し、付勢ばね３６６を弾性変形（伸長）させつつ、第２ラック３６４の係止部に係止させる。
【０１９９】
ここで、本実施形態のように、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢で配置する場合には、配設スペースを確保しやすくできる一方で、その付勢ばね３６６の屈曲した姿勢を維持させることが困難であり、組み付け工程において、付勢ばね３６６が弾かれる（自身の弾性回復力で飛び跳ねる）現象が発生する。即ち、図２８に示す状態において（即ち、中間ベース３３２の背面側に背面ベース３３１を覆設する前に）、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止した場合には、付勢ばね３６６が屈曲した姿勢を維持し且つ第２ラック３６４が脱落しないように一方の手で付勢ばね３６６及び第２ラック３６４を押さえ付けつつ、他方の手で背面ベース３３１を中間ベース３３２へ覆設する作業を行う必要があり、煩雑となる。
【０２００】
これに対し、本実施形態によれば、背面ベース３３１の一部（付勢ばね３６６の一端を含む領域）に第１開口３３１ｃが開口形成されるので、中間ベース３３２の背面に背面ベース３３１を覆設した後に、第１開口部３３１ｃを介して、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止させることができる。即ち、背面ベース３３１が先に覆設されることで、その背面ベース３３１を付勢ばね３６６及び第２ラック３６４に対向配置しておき（即ち、背面ベース３３１で付勢ばね３６６及び第２ラック３６４を押さえ付けておくことができ）、付勢ばね３６６が弾かれることや第２ラック３６４が脱落することを抑制できる。その結果、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４に接続する作業を行いやすくでき、組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０２０１】
また、このように、背面ベース３３１に第１開口３３１ｃが開口形成されることで、組み立て作業（付勢ばね３６６の取り付け作業）の作業性の向上を図ることができるだけでなく、付勢ばね３６６が弾性変形（伸縮する）際の摺動抵抗を低減することができる。即ち、第１開口３３１ｃは、上述したように、背面ベース３３１の背面視において付勢ばね３６６に重なる領域に形成されるので、付勢ばね３６６と背面ベース３３１との間の摺動を抑制して、抵抗が生じることを低減できる。よって、付勢ばね３６６の弾性変形が阻害されることを抑制できるので、その付勢力を安定して第２ラック３６４へ作用させることができる。また、付勢ばね３６６が金属製のコイルスプリングとして形成されると共に、背面ベース３３１が樹脂材料から形成される場合であっても、第１開口３３１ｃが形成されることで、付勢ばね３６６の摺動に伴い背面ベース３３１が摩耗されることを抑制でき、その結果、摩耗に伴い発生した粉塵が機械的な可動部やセンサ装置等の電子機器に入り込み悪影響を与えることを抑制できる。
【０２０２】
また、背面ベース３３１には、付勢ばね３６６の一端側に対応する第１開口３３１ｃだけでなく、付勢ばね３６６の他端側に対応して第２開口３３１ｄも開口形成されるので、その分、上述した摺動抵抗の低減および摩耗の抑制を図ることができる。
【０２０３】
この場合、これら第１開口３３１ｃ及び第２開口３３１ｄは、直線状に（即ち、付勢ばね３６６の直線状の部分に対応する領域のみに）形成される。よって、付勢ばね３６６の屈曲部分に板面（付勢ばね３６６に対向する対向部材）を残すことができる。よって、開口の形成領域を最大限確保しつつ、摺動抵抗の低減および摩耗の抑制の効果を最大限確保しつつ、付勢ばね３６６が屈曲した姿勢を維持するために必要な個所に対向部材を配置することができる。
【０２０４】
次いで、図２９から図４１を参照して、円環形成ユニット４００の詳細構成について説明する。
【０２０５】
図２９は、円環形成ユニット４００の正面図であり、図３０は、円環形成ユニット４００の背面図である。なお、図２９及び図３０では、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が退避位置に配置された状態が図示される。
【０２０６】
図２９及び図３０に示すように、円環形成ユニット４００は、所定間隔を隔てつつ向い合せの姿勢で対向配置される一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒからなり、各円環ユニット４１０Ｌ，４１０Ｒには、上下一対の円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２，４４０Ｒ１，４４０Ｒ２がそれぞれ配設される。円環形成ユニット４００は、各円環ユニット４１０Ｌ，４１０Ｒを動作させることで、各円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２を図２９に示す退避位置から各円環ユニット４１０Ｌ，４１０Ｒの対向間中央（円環形成位置）に変位させ、その円環形成位置において円環形状を形成する（図３９から図４１参照）。
【０２０７】
ここで、一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒは、若干の形状の相違を有するが、技術的機能を発揮する部分については、位置決め機構を除き、左右対称（互いの対向間中央に位置する仮想平面に対して面対称）に形成され、その構成は実質同一であるので、以下においては、他側円環ユニット４１０Ｒを代表例として説明し、一側円環ユニット４１０Ｌについての説明は省略する。位置決め機構については、図３８を参照して、後述する。
【０２０８】
図３１は、他側円環ユニット４１０Ｒの正面図であり、図３２は、他側円環ユニット４１０Ｒの背面図である。なお、図３１及び図３２では、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２が円環形成位置に配置された状態が図示される。
【０２０９】
また、図３３は、分解した他側円環ユニット４１０Ｒを正面視した他側円環ユニット４１０Ｒの分解正面斜視図であり、図３４は、分解した他側円環ユニット４１０Ｒを背面視した他側円環ユニット４１０Ｒの分解背面斜視図である。なお、図３３及び図３４は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２が退避位置に配置された状態に対応する。
【０２１０】
図３１から図３４に示すように、他側円環ユニット４１０Ｒは、背面ベース４２０と、その背面ベース４２０に配設される駆動機構４３０と、その駆動機構４３０により駆動される円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２と、その円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の姿勢を規定する姿勢規定部材４５０と、その姿勢規定部材４５０の上部を背面ベース４２０に吊り下げ支持する吊り下げ機構４６０と、姿勢規定部材４５０の下端を案内する下端案内機構４７０と、背面ベース４２０に覆設されるカバー体４８０と、を主に備えて形成される。ここで、図３５を参照して、背面ベース４２０について説明する。
【０２１１】
図３５は、背面ベース４２０の正面斜視図である。図３５に示すように、背面ベース４２０は、正面視縦長の長尺状に形成される本体部分と、その本体部分の上端から側方へ張り出す上部張出部分と、その上部張出部分よりも下方となる位置で本体部分から側方へ張り出す下部張出部分とをから正面視略逆Ｆ字状に形成される。
【０２１２】
背面ベース４２０には、その本体部分にモータ軸挿通窓４２１が開口形成されると共に、本体部分の正面から上ラック軸４２２ａ、下ラック軸４２２ｂ、ギヤ軸４２３、上アーム軸４２５ａ及び下アーム軸４２６がそれぞれ突設される。モータ軸挿通窓４２１は、背面ベース４２０の背面に取着された駆動モータ４３１の駆動軸を、背面ベース４２０の正面側において駆動機構の歯車３６１に連結させるための開口である。
【０２１３】
上ラック軸４６２ａ及び下ラック軸４６２ｂは、駆動機構の第３ラック４３３の上案内溝４３３ｃ及び下案内溝４３３ｄ（いずれも図３６参照）にそれぞれ挿通され第３ラック４３３の直線運動を案内するための断面円形の軸状体である。なお、上ラック軸４６２ａ及び下ラック軸４６２ｂの直径は、第３ラックの上案内溝４３３ｃ及び下案内溝４３３ｄの溝幅と同等または若干小さい寸法に設定される。
【０２１４】
ギヤ軸４２３は、駆動機構の伝達歯車４３４（図３６参照）を回転可能に軸支するための断面円形の軸状体であり、上アーム軸４２５及び下アーム軸４２６は、駆動機構の上アーム体４３５及び下アーム体４３６の回転基部４３５ａ，４３６ａ（図３６参照）をそれぞれ回転可能に軸支するための断面円環の筒状体である。
【０２１５】
なお、背面ベース４２０の正面には、上ラック軸４２２ａ、ギヤ軸４２３及び上下アーム軸４２５，４２６に対応する領域にカバー体４８０が覆設（締結固定）され、このカバー体４８０と背面ベース４２０との対向間に第３ラック４３３の上端側、伝達歯車４３４及び上下アーム体４３５，４３６（回転基部４３５ａ，４３６ａ）が収容される（図３１参照）。
【０２１６】
背面ベース４２０の上張出部分には、吊り下げ機構４６０が配設（締結固定）されると共に、背面ベース４２０の本体部分の下端および下張出部分には、下端案内機構４７０が配設（締結固定）される（いずれも図３１から図３３参照）。後述するように、姿勢規定部材４５０は、吊り下げ機構４６０を介して、背面ベース４２０の正面（前面）側に左右方向へスライド変位可能な状態で吊り下げ支持され、姿勢規定部材４５０が左右方向へスライド変位される際の前後方向へのがたつき（揺れ）が、下端案内機構４７０により規制される。なお、下端案内機構４７０と背面ベース４２０との対向間に第３ラック４３３の下端側および歯車４３２が収容される（図３１参照）。
【０２１７】
図３１から図３４に戻って説明する。駆動機構４３０は、駆動モータ４３１の駆動力により円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を変位させる機構であり、背面ベース４２０の背面に取着される駆動モータ４３１と、その駆動モータ４３１の駆動軸に固着される歯車４３２と、その歯車４３２に駆動されて直線運動される第３ラック４３３と、その第３ラック４３３の直線運動により回転駆動される伝達歯車４３４と、その伝達歯車４３４により駆動されて回転される上アーム体４３５及び下アーム体４３６とを主に備えて形成される。ここで、図３６を参照して、駆動機構４３０の詳細構成およびその動作について説明する。
【０２１８】
図３６（ａ）は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を退避位置に配置する姿勢が形成された状態における駆動機構４３０の正面図であり、図３６（ｂ）は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を円環形成位置に配置する姿勢が形成された状態における駆動機構４３０の正面図である。なお、図３６では、駆動モータ４３１の図示が省略される。
【０２１９】
図３６（ａ）及び図３６（ｂ）に示すように、第３ラック４３３は、正面視縦長の平板状に形成され、上ラック部４３３ａ及び下ラック４３３ｂと、上案内溝４３３ｃ及び下案内溝４３３ｄとを備える。上ラック部４３３ａ及び下ラック部４３３ｂは、平板状体の上端側および下端側の側面（図３６（ａ）左側の面）にそれぞれ歯切りがされることでラックとして形成される部分であり、上端側のラック部４３３ｂには伝達歯車４３４が、下端側のラック部４３３ａには歯車４３２が、それぞれ歯合される。
【０２２０】
上案内溝４３３ｃ及び下案内溝４３３ｄは、背面ベース４２０の上ラック軸４２２ａ及び下ラック軸４２２ｂ（図３５参照）がそれぞれ挿通される開口であり、上ラック部４３３ａ及び下ラック部４３３ｂにそれぞれ隣接する位置において、それらの歯面と平行に上下方向（即ち、平板状体（第３ラック４３３）の長手方向、図３６（ａ）上下方向）に沿って直線状に延設される。
【０２２１】
上アーム体４３５及び下アーム体４３６は、平板状の長尺体として形成され、その長尺体の基端側に回転基部４３５ａ，４３６ａが、長尺体の先端側に回転連結部４３５ｂ，４３６ｂが、それぞれ形成される。
【０２２２】
回転基部４３５ａ，４３６ａには、背面ベース４２０の上アーム軸４２５及び下アーム軸４２６に回転可能に軸支されるための正面視円形の軸孔がそれぞれ穿設されると共に、外周面に沿ってギヤが刻設される。即ち、回転基部４３５ａ，４３６ａは、背面ベース４２０の上アーム軸４２５及び下アーム軸４２６に回転可能に軸支される歯車として形成される。上アーム体４３５の回転基部４３５ａにおけるギヤには、下アーム体４３６の回転基部４３６ａにおけるギヤが歯合され、下アーム体４３６の回転基部４３６ａにおけるギヤには、伝達歯車４３４が歯合される。
【０２２３】
回転連結部４３５ｂ、４３６ｂは、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２に連結される部位であり、後述するように、姿勢規定部材４５０のアーム連結溝４５１（図３７参照）を介して、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の背面から突設される回転連結部４４１（図３４参照）にそれぞれ回転可能に連結される。
【０２２４】
図３６（ａ）に示すように、駆動機構４３０は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を退避位置に配置する姿勢が形成された状態では、第３ラック４３３が可動範囲のうちの最下方（図３６下側）に配置されると共に、上アーム体４３５及び下アーム体４３６がその長手方向を鉛直方向に沿わせる姿勢（即ち、各アーム体４３５，４３６の長手方向に沿う仮想線の延長線上に背面ベース４２０の各アーム軸４２５，４２６が位置する姿勢）とされる。
【０２２５】
このように、本実施形態によれば、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を退避位置に配置する姿勢が形成された状態では、上アーム体４３５を垂直な姿勢となるまで起立させることができので、後述するように、円環分割体４４０Ｒ１を後方へ十分に退避させることができると共に、駆動モータ４３１の消費エネルギーの抑制を図ることができる。
【０２２６】
図３６（ａ）に示す状態から、駆動モータ４３１の駆動力により歯車４３２が正方向（図３６反時計回り（左回り））へ回転されると、その歯車４３２の回転により、第３ラック４３３が上方（図３６（ａ）上側）へ向けて変位（上昇）され、伝達歯車４３４が図３６（ａ）反時計回り（左回り）へ回転される。
【０２２７】
伝達歯車４３４が図３６（ａ）反時計回り（左回り）へ回転されると、その伝達歯車４３４の回転により、下アーム体４３６の回転基部４３６ａが図３６（ａ）時計回り（右回り）に回転されると共に、その下アーム体４３６の回転基部４３６ａの回転により、上アーム体４３５の回転基部４３５ａが図３６反時計回り（左回り）に回転される。これにより、上アーム体４３５の先端側（回転連結部４３５ｂ）が下降される一方、下アーム体４３６の先端側（回転連結部４３６ｂ）が上昇されて、図３６（ｂ）に示すように、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を円環形成位置に配置する姿勢が形成される。
【０２２８】
図３６（ｂ）に示すように、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を円環形成位置に配置する姿勢が形成された状態では、第３ラック４３３が可動範囲のうちの最下方（図３６下側）に配置される。かかる状態から駆動モータ４３１の駆動力により歯車４３２が逆方向（図３６時計回り（右回り））へ回転されると、その歯車４３２の回転が、第３ラック４３３及び伝達歯車４３４を介して、上述した作用とは逆の作用により、下アーム体４３６の回転基部４３６ａ及び上アーム体４３５の回転基部４３５ａに伝達される。その結果、上アーム体４３５の先端側（回転連結部４３５ｂ）が上昇される一方、下アーム体４３６の先端側（回転連結部４３６ｂ）が下降されて、図３６（ａ）に示すように、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を退避位置に配置する姿勢が形成される。
【０２２９】
本実施形態によれば、上アーム体４３５及び下アーム体４３６には、それらの基端側に回転基部４３５ａ，４３６ａが形成されると共に、それら回転基部４３５ａ，４３６ａのギヤどうしが歯合された状態で背面ベース４２０に回転可能に軸支されるので、これら上アーム体４３５及び下アーム体４３６どうしの回転を同期させることができる。これにより、後述するように、上アーム体４３５及び下アーム体４３６の先端側に配設された円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２どうしを円環形成位置において精度良く当接させることができる（図３１及び図３２参照）。また、下アーム体４３６の回転基部４３６ａを回転駆動すれば、上アーム体４３５も回転基部４３５ａ，４３６ａの歯合を介して従動して回転させることができる。よって、１の駆動モータ４３１により２本のアーム（上下アーム体４３５，４３６）を回転駆動させることができ、アームごとに駆動源を設ける必要がないので、その分、部品コストの削減とスペース効率の向上とを図ることができる。
【０２３０】
図３１から図３４に戻って説明する。姿勢規定部材４５０は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の姿勢を規定するための部材である。即ち、円環分割体Ｒ１，４４０Ｒ２が退避位置および円環形成位置の間で変位される際に、それら円環分割体Ｒ１，４４０Ｒ２の変位に伴って左右方向へスライド変位しつつ、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の姿勢を非回転状態に維持する（即ち、平行な姿勢を維持させつつ退避位置と円環形成位置との間で変位させる）。ここで、図３７を参照して、姿勢規定部材４５０の詳細構成について説明する。
【０２３１】
図３７は、姿勢規定部材４５０の正面斜視図である。なお、図３７では、姿勢規定部材４５０の上端が吊り下げ機構４６０に吊り下げ支持されると共に、姿勢規定部材４５０の下端が下端案内機構４７０に案内される状態が図示される。
【０２３２】
図３７に示すように、姿勢規定部材４５０は、上アーム体４３５及び下アーム体４３６の先端側（回転連結部４３５ｂ，４３６ｂ）と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２との間に介設される正面視縦長平板状の部材であり（図３１及び図３２参照）、アーム連結溝４５１及びそのアーム連結溝４５１を挟んで位置する一対の姿勢規定溝４５２の３本の溝からなる組が上下に２組形成される。
【０２３３】
アーム連結溝４５１は、上アーム体４３５及び下アーム体４３６の回転連結部４３５ａ，４３６（図３６参照）と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の回転連結部４４１（図３４参照）とを連結させるための開口であり、上下方向（即ち、吊り下げ機構４６０による姿勢規定部材４５０のスライド方向に直交する方向、図３７上下方向）に沿って直線状に延設される。姿勢規定溝４５２は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の摺動軸４４２（図３４参照）がカラーＣを介して挿通される開口であり、アーム連結軸４５１と平行に上下方向に沿って直線状に延設される。
【０２３４】
アーム連結軸４５１の溝幅は、上下アーム体４３５，４３６の回転連結部４３５ａ，４３６と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の回転連結部４４１との連結部分が溝内で回転可能かつ溝に沿って摺動可能な寸法に設定されると共に、姿勢規定溝４５２の溝幅は、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２の摺動軸４４２（カラーＣ）が溝に沿って摺動可能な寸法に設定される。
【０２３５】
即ち、上下アーム体４３５，４３６は、アーム連結軸４５１を介して、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２に回転可能に連結される一方、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２は、姿勢規定溝４５２への摺動軸４４２の挿通により、姿勢規定部材４５０に回転不能とされる一方で上下方向へのスライド変位は許容された状態で保持される。よって、後述するように、上下アーム体４３５，４３６が回転されると、姿勢規定部材４５０が左右方向へスライド変位されつつ、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２が、その姿勢を平行な状態に維持しつつ、アーム連結軸４５１及び姿勢規定溝４５２に沿って上下方向へスライド変位される（図３９から図４１参照）。
【０２３６】
吊り下げ機構４６０は、背面ベース４２０の上張出部分（図３１及び図３５参照）に配設（締結固定）される正面視横長平板状のベース部４６１と、そのベース部４６１に配設される断面円形の棒状体として形成される真鍮製の案内棒４６２とを備える。案内棒４６２は、ベース部４６１が背面ベース４２０に配設された状態で左右方向に沿う姿勢に配置される。なお、姿勢規定部材４５０の上端には、円筒状のスライダ部４５３が配設されており、そのスライダ部４５３に案内棒４６２が挿通される。これにより、姿勢規定部材４５０が背面ベース４２０に、吊り下げ機構４６０を介して、左右方向にスライド変位可能な状態で吊り下げ支持される。
【０２３７】
下端案内機構４６０は、背面ベース４２０の本体部分の下端および下張出部分（図３１及び図３５参照）に配設（締結固定）される部材であり、背面ベース４２０の下張出部分に配設される部分に案内溝４７１が形成される。案内溝４７１は、姿勢規定部材４５０の下端における前後方向（姿勢規定部材４５０が吊り下げ機構４６０の案内棒４６２を中心として回転される際に姿勢規定部材４５０の下端が変位する方向）への変位を所定範囲内に規制するための部位であり、上方（図３７上側）が開放されると共に案内棒４６２に平行な方向に沿って延設される断面略コ字状の凹溝として形成される。
【０２３８】
案内溝４７１は、その溝幅が、姿勢規定部材４５０の下端における板厚よりも大きな寸法に設定されると共に、吊り下げ機構４６０に吊り下げ支持された姿勢規定部材４５０の下端における正面および背面に対して、案内溝４７１の互いに対向する内側面がそれぞれ所定間隔を隔てつつ対向配置する位置に配設される。即ち、姿勢規定部材４５０の下端は案内溝４７１に遊嵌されており、姿勢規定部材４５０が安定状態にある場合には、その姿勢規定部材４５０の下端が案内溝４７１の内側面に非接触とされる。
【０２３９】
このように、本実施形態では、姿勢規定部材４５０は、上端側が吊り下げ機構４６０を介して背面ベース４２０に吊り下げ支持されると共に、下端側が下端案内機構４７０の案内溝４７１に遊嵌されるので、姿勢規定部材４５０が背面ベース４２０に対して左右方向へスライド変位される際の抵抗を抑制して、上下アーム体４３５，４３６の回転により円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２を変位させる動作（図３９から図４１参照）をスムーズに行うことができる。
【０２４０】
例えば、背面ベース４２０に一対の案内軸を配設し、それら一対の案内軸に姿勢規定部材４５０の上端および下端をそれぞれ案内させる構造では、摺動する部位が２か所となり摩擦抵抗が増加する。これに対し、本実施形態では、摺動する部位を１か所とできるので、姿勢規定部材４５０がスライド変位する際の摩擦抵抗を抑制できる。また、本実施形態によれば、姿勢規定部材４５０が吊り下げ機構４６０の案内棒４６２を中心として回転されることで、姿勢規定部材４５０の下端側が下端案内機構４７０の案内溝４７１における内側面に当接したとしても、吊り下げ支持されているが故に、重力の作用により姿勢規定部材４５０を鉛直方向に沿う姿勢に自己修正させることができる。即ち、姿勢規定部材４５０を、その下端側が下端案内機構４７０の案内溝４７１に遊嵌された状態に復帰させることができる。よって、この点からも姿勢規定部材４５０がスライド変位する際の摩擦抵抗を低減できる。
【０２４１】
図３１から図３４に戻って説明する。円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２には、その背面から回転連結部４４１及び摺動軸４４２が突設される。上述したように、回転連結部４４１は、姿勢規定部材４５０のアーム連結軸４４１を介して、上下アーム体４３５，４３６の回転連結部４３５ｂ，４３６ｂに連結されると共に、摺動軸４４２は、カラーＣを介して、姿勢規定部材４５０の姿勢規定溝４５２に挿通される。
【０２４２】
これにより、円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２は、上下アーム体４３５，４３６の回転に伴い、姿勢規定部材４５０に対して上下方向に相対変位しつつ、姿勢規定部材４５０と共に左右方向へスライド変位されることで、平行な姿勢を維持した状態のまま、退避位置および円環形成位置の間を円弧状の軌跡で変位されると共に、円環形成位置において、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２及び円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２が互いに当接し合うことで、円環形状を形成する（図４１参照）。
【０２４３】
この場合、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の各当接面には、位置決め機構が形成され、これにより、円弧状の軌跡で変位されるものどうしを適正に当接させると共に当接後のがたつきやぐらつきを抑制できる。ここで、図３８を参照して、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の当接面に形成される位置決め機構について説明する。
【０２４４】
なお、位置決め機構は、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の各当接面に形成されるところ、それらは全て同一の構成であるので、円環分割体４４０Ｌ１と円環分割体４４０Ｒ２との間の当接面に形成される位置決め機構を代表例として説明し、他の当接面に形成される位置決め機構についてはその説明を省略する。
【０２４５】
図３８（ａ）は、図２９の矢印ＸＸＸＶＩＩＩａ方向視における円環分割体４４０Ｌ１の部分拡大側面図であり、図３８（ｂ）は、図２９の矢印ＸＸＸＶＩＩＩｂ方向視における円環分割体４４０Ｒ１の部分拡大側面図であり、図３８（ｃ）は、図３８（ａ）のＸＸＸＶＩＩＩｃ−ＸＸＸＶＩＩＩｃ線における円環分割体４４０Ｌ１の部分拡大断面図であり、図３８（ｄ）は、図３８（ｂ）のＸＸＸＶＩＩＩｄ−ＸＸＸＶＩＩＩｄ線における円環分割体４４０Ｒ１の部分拡大断面図である。
【０２４６】
図３８（ａ）から図３８（ｄ）に示すように、位置決め機構は、円環分割体４４０Ｒ１の当接面（側面）から突設される位置決め凸部４９１と、その位置決め凸部４９１を受け入れ可能な凹部として円環分割体４４０Ｌ１の当接面（側面）に凹設される位置決め凹部４９２と、その位置決め凹部４９２の凹設底面から突設される係合凸部４９２ａと、その係合凸部４９２ａを受け入れ可能な凹部として位置決め凸部４９１の突設先端面に凹設される係合凹部４９１ａとを備えて形成される。
【０２４７】
位置決め凸部４９１は、図３８（ｂ）及び図３８（ｄ）に示すように、突設先端へ向けて先細となるように、上下の側面（図３８（ｄ）上側の面および下側の面）及び前後の側面（図３８（ｂ）右側の面および左側の面）がそれぞれ突設先端へ向かうほどその対向間隔を狭くする方向に傾斜するテーパ面として形成される。同様に、位置決め凹部４９２は、図３８（ａ）に示すように、上下の側面（図３８（ａ）上側の面および下側の面）が凹設底面へ向かうほどその対向間隔を狭くする方向に傾斜するテーパ面として形成される。これにより、円環分割体４４０Ｌ１と円環分割体４４０Ｒ１との間に位置ずれが生じている場合でも、当接面どうしを当接させる際の初期段階において、位置決め凹部４９２へ位置決め凸部４９１を受け入れさせやすくできる。
【０２４８】
位置決め凹部４９２の延設長さ（図３８（ａ）上下方向長さ）は、位置決め凸部４９１の延設長さ（図３８（ｂ）上下方向長さ）よりも長くされると共に（図３８（ｄ）参照）、これらの延設方向は、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１の円弧状の軌跡に対応する方向（即ち、当接面を正面視した際の移動軌跡に沿う方向）とされる。これにより、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１が円弧状の軌跡で互いに近接されて当接面どうしを当接させる際に、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１のうちの一方が他方に先行し、両者の間に位置ずれが発生している場合でも、当接面どうしを当接させる際の初期段階において、位置決め凹部４９２へ位置決め凸部４９１を受け入れさせやすくできる。
【０２４９】
係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａは、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１の当接面どうしを当接させる際の最終段階において互いに係合（凹凸嵌合）することで、最終的な位置決めを行うための部位であり、係合凸部４９２ａの突設高さが位置決め凹部４９２の凹設深さよりも小さな寸法に設定されると共に、係合凹部４９１ａの凹設深さが位置決め凸部４９１の突設高さより小さな寸法に設定される。
【０２５０】
これにより、当接面どうしを当接させる際の初期段階においては、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２により位置決め精度が比較的粗い（位置ずれの許容範囲が比較的広い）仮の位置決めを行うことで、位置決め凸部４９１の突設先端を位置決め凹部４９２へ確実に受け入れさせると共にその後の適正な位置決め位置への案内をスムーズに行うことを可能とする一方で、当接面どうしを当接させる際の最終段階においては、係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａどうしを係合させることで、位置決め精度を高め、円環形状を適正に形成すると共に円環形状を形成した後のがたつきやぐらつきを確実に抑制できるという２段階の位置決めが可能となる。
【０２５１】
以上のように構成される円環形成ユニット４００の動作について、図３９から図４１を参照して説明する。
【０２５２】
図３９（ａ）及び図３９（ｂ）は、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が退避位置に配置された状態における円環形成ユニット４００の正面図および背面図であり、図４０（ａ）及び図４０（ｂ）は、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が退避位置および円環形成位置の間に配置された状態における円環形成ユニット４００の正面図および背面図であり、図４１（ａ）及び図４１（ｂ）は、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が円環形成位置に配置された状態における円環形成ユニット４００の正面図および背面図である。
【０２５３】
図３９（ａ）及び図３９（ｂ）に示すように、退避位置では、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が互いに最も離間された状態とされる。即ち、一側円環ユニット４１０Ｌ及び他側円環ユニット４１０Ｒの姿勢規定部材４５０どうしの対向間隔が最大とされることで（即ち、各姿勢規定部材４５０が左右方向において最も後退した位置に配置されることで）、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２との左右方向での対向間隔が最大とされる。また、各姿勢規定部材４５０において円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２がそれぞれ上端または下端に配置されることで、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１と円環分割体４４０Ｌ２，４４０Ｒ２との上下方向での対向間隔が最大とされる。
【０２５４】
この状態から駆動機構４３０が動作されて上下アーム体４３５，４３６がそれぞれ回転されると（図３６参照）、その上下アーム体４３５，４３６の回転に伴って、各姿勢規定部材４５０が左右方向にそれぞれ前進されることで、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２とが左右方向での対向間隔を狭める方向へ変位される共に、各姿勢規定部材４５０に対して円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２がそれぞれ下降または上昇され、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１と円環分割体４４０Ｌ２，４４０Ｒ２との上下方向での対向間隔が狭まり、図４０に示す状態が形成される。
【０２５５】
図４０に示す状態から駆動機構４３０の動作が更に進行されると、上下アーム体４３５，４３６の回転に伴って、各姿勢規定部材４５０が左右方向において最も前進した位置に配置されることで、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｌ２と円環分割体４４０Ｒ１，４４０Ｒ２とが互いに当接面どうしを当接させる位置まで左右方向へ変位されると共に、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１と円環分割体４４０Ｌ２，４４０Ｒ２とが互いの当接面どうしを当接させる位置まで上下方向へ変位（上昇または下降）される。その結果、図４１に示すように、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が円環形成位置に配置され、円環形状が形成される。
【０２５６】
このように、円環形成ユニット４００によれば、姿勢規定部材４５０の吊り下げ機構４６０による左右方向へのスライド変位と、姿勢規定部材４５０の各溝４５１，４５２に沿った円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の上下方向へのスライド変位とにより、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の姿勢をそれぞれ一定（平行）に維持しつつ円弧状の軌跡で変位させ、円環形成位置において円環形状を形成できる。
【０２５７】
ここで、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２のそれぞれを変位させる機構として、平行リンク機構（互いに平行かつ等長とされる第１アーム及び第２アームを備える機構）を利用することによっても、円環形成位置において円環形状を形成することは可能である。例えば、円環分割体Ｒ１に着目すると、第１アーム及び第２アームの基端側を背面ベース４２０に回転可能に接続すると共に第１アーム及び第２アームの先端側を円環分割体４４０Ｒ１に回転可能に接続し、これら第１アーム及び第２アームを回転させることで、円環分割体４４０Ｒ１を一定の姿勢に維持しつつ変位させることができる。よって、かかる機構を円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２毎に設けることによっても、円環形成位置において円環を形成することができる。
【０２５８】
しかしながら、このように平行リンク機構を利用する構造では、第１アームと第２アームとの干渉が発生するため、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の動作範囲を十分に確保することができない。例えば、円環分割体４４０Ｒ１に着目すると、本実施形態では、円環形成位置では上アーム体４３５を水平方向へ傾倒させると共に（図３６（ｂ）及び図４１参照）、退避位置では上アーム体４３５を垂直方向へ起立させるところ、これと同様に、平行リンク機構においても、円環形成位置では第１アーム及び第２アームを水平方向へ傾倒させると共に、退避位置では第１アーム及び第２アームを垂直方向へ起立させることとなる。この場合、平行リンク機構では、退避位置において、第１アーム及び第２アームを起伏させる際に、一方のアームが他方のアームの基端側に干渉するため、垂直な姿勢に起立させることができない。そのため、円環分割体４４０Ｒ１を後方へ十分に退避させることができない。
【０２５９】
これに対し、本実施形態によれば、姿勢規定部材４５０を背面ベース４２０に対して左右方向へスライド変位可能に配設すると共に、円環分割体４４０Ｒ１を姿勢規定部材４５０に対して回転は規制しつつ上下方向にはスライド変位可能に配設し、かつ、上アーム体４３５の基端側を背面ベース４２０に接続すると共に先端側を円環分割体４４０Ｒ１に回転可能に接続することで、円環分割体４４０Ｒ１を一定の姿勢に維持しつつ変位させる。即ち、平行リンク機構の場合のように、２本のアームを必要とせず、１本のアーム（上アーム体４３５）のみで構成することができる。これにより、アームどうしの干渉が発生しないので、上アーム体４３５を垂直な姿勢となるまで起立させることができ（図３６（ａ）参照）、円環分割体４４０Ｒ１を後方へ十分に退避させることができる。
【０２６０】
また、例えば、平行リンク機構では、退避位置において、第１アーム及び第２アームが傾斜した状態とされるため、円環分割体４４０Ｒ１の重量が第１アーム及び第２アームを傾斜方向（即ち、円環形成位置を形成する方向）へ倒れ込ませる力として作用する。そのため、駆動モータ４３１の駆動力により円環分割体Ｒ１の重量を支える必要があり、消費エネルギーが嵩む。
【０２６１】
これに対し、本実施形態によれば、退避位置において、上アーム体４３５を鉛直に起立させた姿勢とできるので、円環分割体４４０Ｒ１の重量を上アーム体４３５によって支えることができる。よって、その分、円環分割体４４０Ｒ１の重量を支える（退避位置に保持する）ために必要とされる駆動モータ４３１の駆動力を抑制または不要とでき、消費エネルギーの抑制を図ることができる。
【０２６２】
図４１に示す円環形成位置に円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２が配置される際には、上述したように、位置決め機構による位置決めが行われる（図３８参照）。
【０２６３】
具体的には、円環分割体４４０Ｒ１の当接面には、位置決め凸部４９１が突設されると共に、円環分割体４４０Ｌ１の当接面には、位置決め凹部４９２が凹設され、位置決め凹部４９２の延設長さ（図３８（ａ）上下方向寸法）が位置決め凸部４９１の延設長さ（図３８（ｂ）上下方向寸法）よりも大きな寸法に設定されるので、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１が円環形成位置へ向けて変位し、互いの当接面どうしが近接されてくる際に、位置決め凸部４９１を位置決め凹部４９２へ受け入れ（係合）させて、位置決めを行うことができる。
【０２６４】
即ち、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１の当接面どうしは、円弧状（円運動）の軌跡で互いに近接されるため、同じ寸法どうしの凹形状および凸形状では、これら凹形状に凸形状を係合させることができない。これに対し、本実施形態によれば、上述したように、位置決め凹部４９２が、位置決め凸部４９１よりもその軌跡に沿って長い長穴として延設されるので、かかる位置決め凹部４９２に位置決め凸部４９１を受け入れ（係合）させることができる。
【０２６５】
一方で、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２の係合による位置決めのみでは、は、その位置決めが、位置決め凹部４９２の延設方向に直交する方向（図３８（ａ）左右方向、図４１（ａ）紙面垂直方向）に限られる。即ち、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１が円弧状の規制で互いに近接される場合でも、位置決め凹部４９２が位置決め凸部４９１を受け入れ可能とするために、位置決め凸部４９１の延設長さよりも位置決め凹部４９２の延設長さが長くされるが故に、その位置決め凹部４９２の延設方向に対しては、位置決め凸部４９１を係合させることができない。よって、位置決め凹部４９２の延設方向には円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１どうしを位置決めすることができず、がたつきやぐらつきが発生する。
【０２６６】
これに対し、本実施形態によれば、位置決め凸部４９１に係合凹部４９１ａが形成されると共に、位置決め凹部４９２に係合凸部４９２ａが形成されるので、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１が演出位置に配置される際に、係合凹部４９１ａと係合凸部４９２ａとを係合させることができ、その結果、位置決め凹部４９２の延設方向においても円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１どうしの位置決めを行うことができ、そのがたつきやぐらつきの発生を抑制できる。
【０２６７】
なお、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２を省略して、係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａのみにより、円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１どうしの位置決めを行う構造も考えられる。しかしながら、この場合には、上アーム体４３５の弾性変形や摺動部分や回転部分の寸法公差などに起因して、係合凹部４９１ａに係合凸部４９２ａを受け入れ（係合）させることが困難となる。これに対し、本実施形態によれば、位置決め凹部４９２に位置決め凸部４９１を先に係合させて、第１段階の位置決めを行った上で、第２段階の位置決めとして係合凹部４９１ａに被係凸部４９２ａを係合させるので、第２段階の位置決め（係合凹部４９１ａへの係合凸部４９２ａの係合）を確実に行うことができると共に、上述した円環分割体４４０Ｌ１，４４０Ｒ１のがたつきやぐらつきの発生を抑制することができる。
【０２６８】
即ち、当接面どうしを当接させる際の初期段階においては、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２により位置決め精度が比較的粗い（位置ずれの許容範囲が比較的広い）仮の位置決め（第１段階の位置決め）を行うことで、位置決め凸部４９１の突設先端を位置決め凹部４９２へ確実に受け入れさせると共にその後の適正な位置決め位置への案内をスムーズに行うことを可能とできる一方、当接面どうしを当接させる際の最終段階においては、係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａどうしを係合させることで（第２段階の位置決め）、位置決め精度を高め、円環形状を適正に形成すると共に円環形状を形成した後のがたつきやぐらつきを確実に抑制できる。
【０２６９】
次いで、図４２を参照して、第２実施形態について説明する。図４２（ａ）及び図４２（ｂ）は、第２実施形態における変位部材２３１０の部分拡大断面図である。また、図４２（ｃ）及び図４２（ｄ）は、ボールジョイント機構による相対変位が形成された状態における変位部材２３１０の部分拡大断面図である。
【０２７０】
なお、図４２（ａ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における断面に対応し、図４２（ｂ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における断面に対応する。また、図４２（ｃ）及び図４２（ｄ）は、それぞれ図４２（ａ）及び図４２（ｂ）の拡大部分に対応する。
【０２７１】
第１実施形態では、本体部３１１の突設ピン３１１ａを端側部３１４の長穴３１４ａに挿通させて、本体部３１１と端側部３１４とを相対変位可能に連結する場合を説明したが、第２実施形態における本体部２３１１と端側部２３１４とは、ボールジョイント２６１０により相対変位可能に連結される。なお、上記第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２７２】
図４２（ａ）から図４２（ｄ）に示すように、第２実施形態における変位部材２３１０では、本体部２３１１の長手方向一側および他側における背面と、端側部２３１４の正面との間が、上下一対のボールジョイント２６１０により連結される。ボールジョイント２６１０は、両端の球体（ボール部）を棒状体で連結して形成され、本体部２３１１及び端側部２３１４にそれぞれ形成されたソケット部に両端の球体をそれぞれ球面接触させることで、本体部２３１１と端側部２３１４とを任意の方向に相対回転が可能な状態で連結する。
【０２７３】
なお、本体部２３１１及び端側部２３１４のソケット部は、本体部２３１１の背面および端側部２３１４の正面に半球状の球面が凹設された部分に、半球状の球面が凹設されたカバー体２３１１ｄ，２３１４ｄを覆設することで、それらの球面により形成される。また、カバー体２３１１ａ，２３１４ａには、ボールジョイント２６１０の棒状体との干渉を避けるためのテーパ面が形成される。
【０２７４】
このように、本実施形態では、本体部２３１１と端側部２３１４とがボールジョイント機構を介して連結されるので、任意の方向に滑らかに相対変位することができる。よって、変位部材２３１０が昇降される場合に、例えば、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動が、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動に対して相違するものとなり（例えば、一側および他側のスライダＳにおいて摺動抵抗に差が生じた場合や一側および他側の駆動モータ３４１において駆動力のばらつきが発生した場合）、両者の間にずれが生じた場合でも、そのずれを、ボールジョイント機構による本体部２３１１及び端側部２３１４の相対変位によって吸収することができる（図２７参照）。その結果、変位部材２３１０を安定して変位させることを可能として、各駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材２３１０が停止することを抑制できる。
【０２７５】
また、本実施形態における変位部材２３１０では、本体部２３１１の長手方向一側および他側における背面と、端側部２３１４の正面との間に、付勢ばね２６２０が介設される。付勢ばね２６２０は、コイルスプリングとして形成され、弾性的に圧縮変形された状態で本体部２３１１及び端側部２３１４の間に介設される。よって、付勢ばね２６２０の弾性回復力が、本体部２３１１と端側部２３１４との対向間隔を一定に保持する力として作用される。
【０２７６】
このように、付勢ばね２６２０が介設されることで、上述したずれを吸収するために本体部２３１１及び端側部２３１４がボールジョイント機構を介して相対変位された場合には、それら本体部２３１１及び端側部２３１４を、付勢ばね２６２０の付勢力（弾性回復力）により、初期位置へ復帰させることができる。
【０２７７】
なお、付勢ばね２６２０は、その内周にボールジョイント２６２０（棒状体）が挿通された状態で配設される。これにより、付勢ばね２６２０を脱落しないように保持する機構をボールジョイント２６１０に兼用させることができ、保持機構を別途設けることが不要となるので、その分、構造の簡素化と部品コストの削減とを図ることができる。
【０２７８】
次いで、図４３を参照して、第３実施形態について説明する。図４３（ａ）及び図４３（ｂ）は、第３実施形態における変位部材３３１０の部分拡大断面図である。また、図４３（ｃ）及び図４３（ｄ）は、ゴム状弾性体３６３０が弾性変形された状態における変位部材２３１０の部分拡大断面図である。
【０２７９】
なお、図４３（ａ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線における断面に対応し、図４３（ｂ）は、図１１（ｂ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における断面に対応する。また、図４３（ｃ）及び図４３（ｄ）は、それぞれ図４３（ａ）及び図４３（ｂ）の拡大部分に対応する。
【０２８０】
第１実施形態では、本体部３１１の突設ピン３１１ａを端側部３１４の長穴３１４ａに挿通させて、本体部３１１と端側部３１４とを相対変位可能に連結する場合を説明したが、第３実施形態における本体部２３１１と端側部２３１４とは、ゴム状弾性体３６３０により相対変位可能に連結される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２８１】
図４３（ａ）及び図４３（ｂ）に示すように、第３実施形態における変位部材３３１０では、本体部３３１１の長手方向一側および他側における背面と、端側部３３１４の正面との間が、上下一対のゴム状弾性体３６３０により連結される。ゴム状弾性体３６３０は、エラストマーから円柱状に形成され、自身が弾性変形することで本体部２３１１と端側部２３１４とを任意の方向に相対回転が可能な状態で連結する。なお、ゴム状弾性体３６３０は、その軸心方向を、本体部３３１１の背面および端側部３３１４の正面に垂直とする姿勢で配設される。
【０２８２】
このように、本実施形態では、本体部３３１１と端側部３３１４とがゴム状弾性体３６３０を介して連結されるので、任意の方向に滑らかに相対変位することができる。よって、変位部材３３１０が昇降される場合に、例えば、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動が、他側部材３２０Ｒによる案内または駆動に対して相違するものとなり（例えば、一側および他側のスライダＳにおいて摺動抵抗に差が生じた場合や一側および他側の駆動モータ３４１において駆動力のばらつきが発生した場合）、両者の間にずれが生じた場合でも、そのずれを、ゴム状弾性体３６３０自身の弾性変形により本体部３３１１及び端側部３３１４を相対変位させることで吸収することができる（図２７参照）。その結果、変位部材３３１０を安定して変位させることを可能として、各駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材３３１０が停止することを抑制できる。
【０２８３】
また、上述したずれを吸収するために本体部３３１１及び端側部３３１４がゴム状弾性体３６３０の弾性変形により相対変位された場合には、それら本体部３３１１及び端側部３３１４を、ゴム状弾性体３６３０の弾性回復力により、初期位置へ復帰させることができる。
【０２８４】
更に、本実施形態によれば、ゴム状弾性体３６３０がエラストマーからなるため、そのエラストマーの粘性特性（減衰効果）を利用して、本体部３３１１及び端側部３３１４の振動を早期に収束させることができる。その結果、本体部３３１１及び端側部３３１４の振動の影響が、一側部材３２０Ｌによる案内または駆動と他側部材３２０Ｒによる案内または駆動とに相違を生じさせることを抑制でき、結果として、上述したずれの発生を抑制できる。
【０２８５】
次いで、図４４を参照して、第４実施形態について説明する。図４４（ａ）は、第４実施形態における変位部材４３１０の背面図であり、図４４（ｂ）は、図４４（ａ）のＸＬＩＶｂ−ＸＬＩＶｂ線における変位部材４３１０の部分拡大断面図である。
【０２８６】
第１実施形態では、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒのそれぞれに駆動モータ３４１が配設され、変位部材３１０の長手方向一側および他側の両側が駆動される場合（両側駆動）を説明したが、第４実施形態では、一側部材３２０Ｌのみに駆動モータ３４１が配設され（即ち、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１が省略され）、変位部材４３１０の長手方向一側のみが駆動される（片側駆動）。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２８７】
なお、第４実施形態における変位部材４３１０は、第１実施形態における変位部材３１０に対し、長手方向他側（図４４（ａ）左側）における可動機構（本体部４３１１に対して端側部３１４，４３１４を相対変位可能とする構造）と、第１ラック４３１５の構成とのみが異なり、他の構成は互いに同一である。以下においては、異なる構成のみを説明する。
【０２８８】
図４４（ａ）及び図４４（ｂ）に示すように、第４実施形態における変位部材４３１０は、本体部４３１１の長手方向他側（図４４（ａ）左側）における背面から突設される突設ピン３１１ａの突設数が１とされる。なお、かかる長手方向他側における突設ピン３１１ａの上下方向（図４４（ａ）上下方向）における配設位置は、長手方向一側（図４４（ａ）右側）に配設される上下一対の突設ピン３１１ａの中間位置とされる。
【０２８９】
一方、本体部４３１１の長手方向他側（図４４（ａ）左側）に連結される端側部４３１４には、１か所のみに軸支穴４３１４ａが穿設される。軸支穴４３１４ａは、本体部４３１１の長手方向他側における突設ピン３１１ａを受け入れるための正面視円形の丸穴であり、その内径がカラーＣの筒部における外径と同等または若干大きな寸法に設定される。よって、軸支穴４３１４ａには、カラーＣを介して、突設ピン３１１ａが回転可能な状態で挿通される。
【０２９０】
即ち、長手方向一側（図４４（ａ）右側）においては、上述したように、本体部３１１が端側部３１４に対して左右方向（長穴３１４ａの長径方向）に沿って相対変位（スライド変位）可能とされるのに対し、長手方向他側（図４４（ａ）左側）においては、本体部４３１１の端側部４３１４に対する相対変位として突設ピン３１１ａを中心とする回転のみが許容される。
【０２９１】
また、第４実施形態では、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１が省略されることに伴い、長手方向他側（図４４（ａ）左側）に配設される第１ラック４３１５がスライダ保持部３１５のみを有して形成される（即ち、ラック部３１５ａが省略される）。これにより、変位部材４３１０は、長手方向一側（図４４（ａ）右側）が、案内棒Ｐに沿って案内され且つ一側部材３２０Ｌ（駆動モータ４３１）によって駆動されるのに対し、長手方向他側（図４４（ａ）左側）は、案内棒Ｐに沿って案内されるのみで、他側部材３２０Ｒ（駆動モータ４３１）による駆動は行われない。
【０２９２】
このように、第４実施形態では、変位部材４３１０の長手方向一側のみを駆動する片側駆動として形成されるので、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１及びその駆動力を第１ラック４３１５まで伝達するための伝達機構を省略でき、その分、部品コストの低減を図ることができる。
【０２９３】
一方で、変位部材４３１０が昇降される場合には、片側駆動であるが故に、一側部材３２０Ｌによる案内と、他側部材３２０Ｒによる案内とが、駆動側での案内と、従動側での案内となり、それらの状態が互いに相違する。そのため、可動機構（本体部４３１１に対して端側部３１４，４３１４を相対変位可能とする構造）が長手方向一側および他側において同一であると、変位部材４３１０が昇降される際の上述したずれを可動機構により適正に吸収することができない。
【０２９４】
これに対し、本実施形態によれば、長手方向一側における可動機構と長手方向他側における可動機構とが異なる形態での相対変位を形成する（許容される相対変位の形態を異ならせる）ことができるので、これら両可動機構に、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とをそれぞれ担わせることができる。
【０２９５】
具体的には、従動側となる長手方向他側（図４４（ａ）左側）の可動機構には、本体部４３１１の端側部４３１４に対する相対回転のみを許容する一方、駆動側となる長手方向一側（図４４（ａ）右側）の可動機構には、本体部４３１１の端側部４３１４に対する相対回転および相対変位（スライド変位）を許容する。
【０２９６】
これにより、両可動機構に、駆動側に適した変形形態および従動側に適した変形形態をそれぞれ担わせることができ、一側部材３２０Ｌによる案内と他側部材３２０Ｒによる案内との間に生じるずれを変位部材４３１０全体として効果的に吸収することができる。その結果、片側駆動であっても、変位部材４３１０を安定して変位させることを可能として、駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材４３１０が停止することを抑制できる。
【０２９７】
次いで、図４５を参照して、第５実施形態について説明する。図４５（ａ）は、第５実施形態における変位部材５３１０の背面図であり、図４５（ｂ）は、図４５（ａ）のＸＬＶｂ−ＸＬＶｂ線における変位部材５３１０の部分拡大断面図であり、図４５（ｃ）は、図４５（ａ）のＸＬＶｃ−ＸＬＶｃ線における変位部材５３１０の部分拡大断面図である。
【０２９８】
第５実施形態では、第４実施形態の場合と同様に、片側駆動が採用されると共に、長手方向一側および他側における可動機構（本体部５３１１に対して端側部３３１４を相対変位可能とする構造）が互いに異なる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２９９】
なお、第５実施形態における変位部材５３１０は、第１実施形態における変位部材３１０に対し、長手方向一側および他側における可動機構（本体部５３１１に対して端側部３３１４を相対変位可能とする構造）と、長手方向他側（図４５（ａ）左側）における第１ラック３３１５の構成とのみが異なり、他の構成は互いに同一である。以下においては、異なる構成のみを説明する。
【０３００】
図４５（ａ）から図４５（ｂ）に示すように、第５実施形態における変位部材５３１０では、本体部５３１１の長手方向一側（図４５（ａ）右側）における背面と端側部３３１４の正面との間が上下一対のゴム状弾性体３６３０により、本体部５３１１の長手方向他側（図４５（ａ）左側）における背面と端側部３３１４の正面との間が上下一対のゴム状弾性体５６３０により、それぞれ連結される。即ち、第３実施形態の場合と同様とされる。但し、ゴム状弾性体５６３０は、ゴム状弾性体３６３０と同一の形状に形成されるが、ゴム硬度がゴム状弾性体３６３０のゴム硬度よりも高い（硬い）値に設定され、ばね定数が高く（変形し難く）される。
【０３０１】
また、第５実施形態では、第４実施形態の場合と同様に、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１が省略されることに伴い、長手方向他側（図４５（ａ）左側）に配設される第１ラック４３１５がスライダ保持部３１５ｃのみを有して形成される（即ち、ラック部３１５ａが省略される）。
【０３０２】
よって、第４実施形態の場合と同様に、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１及びその駆動力を第１ラック４３１５まで伝達するための伝達機構を省略でき、その分、部品コストの低減を図ることができる一方で、片側駆動であるが故に、可動機構（本体部５３１１に対して端側部３３１４を相対変位可能とする構造）が長手方向一側および他側において同一であると、変位部材５３１０が昇降される際の上述したずれを可動機構により適正に吸収することができない。
【０３０３】
これに対し、本実施形態によれば、長手方向一側における可動機構と長手方向他側における可動機構とが異なる形態での相対変位を形成する（許容される相対変位の形態を異ならせる）ことができるので、これら両可動機構に、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とをそれぞれ担わせることができる。
【０３０４】
具体的には、従動側となる長手方向他側（図４５（ａ）左側）の可動機構を構成するゴム状弾性体５６３０のゴム硬度が、駆動側となる長手方向他側（図４５（ａ）右側）の可動機構を構成するゴム状弾性体３６３０のゴム硬度よりも高い（硬い）値に設定されるので、従動側（長手方向他側）を駆動側よりも変形し難くする（一定の外力さ作用された場合に許容される変形量を小さくする）ことができる。
【０３０５】
これにより、両可動機構に、駆動側に適した変形形態および従動側に適した変形形態をそれぞれ担わせることができ、一側部材３２０Ｌによる案内と他側部材３２０Ｒによる案内との間に生じるずれを変位部材５３１０全体として効果的に吸収することができる。その結果、片側駆動であっても、変位部材５３１０を安定して変位させることを可能として、駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材５３１０が停止することを抑制できる。
【０３０６】
次いで、図４６を参照して、第６実施形態について説明する。図４６（ａ）及び図４６（ｂ）は、第６実施形態における変位部材６３１０の正面図である。なお、図４６（ａ）では、変位部材６３１０が上昇駆動されている状態が、図４６（ｂ）では、変位部材６３１０が下降駆動されている状態が、それぞれ図示される。また、図４６（ａ）及び図４６（ｂ）では、回転体６３１３の正面視における重心の位置（以下「重心位置Ｇ」と称す）が黒丸を用いて模式的に図示される。
【０３０７】
第１実施形態では、回転体３１３がその重心位置を回転中心に有する場合を説明したが、第６実施形態の回転体６３１３は、その重心位置Ｇが回転中心から偏心されており、その回転により重心位置を変更可能に形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３０８】
なお、第６実施形態における変位部材６３１０は、第１実施形態における変位部材３１０に対し、長手方向他側（図４６（ａ）及び図４６（ｂ）右側）の第１ラックからラック部３１５ａが省略される点と、回転体６３１３の重心位置が偏心される点のみが異なり、他の構成は互いに同一である。以下においては、異なる構成のみを説明する。
【０３０９】
図４６（ａ）から図４６（ｂ）に示すように、第６実施形態における変位部材６３１０は、回転体６３１３の重心位置Ｇが、その回転体６３１３の回転中心から偏心した位置に設定される。よって、回転体６３１３は、その回転位置（位相）を変更することで、重心位置Ｇを、例えば、図４６（ａ）に示すように、正面視左側に偏心させる、或いは、図４６（ｂ）に示すように、正面視右側に偏心させることができる。これにより、変位部材６３１０において、本体部３１１全体としての重心位置を長手方向一側または他側へ調整する（ずらす）ことができる。
【０３１０】
なお、回転体６３１３は、正面視において円形に形成されると共にその回転中心を対称点とする回転対称の形状に形成され、内部に金属製の錘が偏心した位置に配置されることで、重心位置Ｇが回転中心から偏心するように形成される。よって、回転体６３１３の外観においては、その重心位置Ｇが回転体６３１３の回転中心に位置するように遊技者に視認させることができる。
【０３１１】
ここで、第６実施形態では、第４実施形態の場合と同様に、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１が省略され、これに伴い、長手方向他側（図４６（ａ）右側）に配設される第１ラック（図示せず）がスライダ保持部３１５ｃのみを有して形成される（即ち、ラック部３１５ａが省略される）。
【０３１２】
よって、第４実施形態の場合と同様に、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１及びその駆動力を第１ラックまで伝達するための伝達機構を省略でき、その分、部品コストの低減を図ることができる一方で、片側駆動であるが故に、可動機構（本体部６３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）が長手方向一側および他側において同一であると、変位部材６３１０が昇降される際の上述したずれを可動機構により適正に吸収することができない。
【０３１３】
これに対し、本実施形態によれば、回転体６３１３を回転させ、その重心位置Ｇを左右方向に調整することで、変位部材３１１全体としての重心位置をその変位部材３１１の長手方向中央よりも一側または他側（即ち、駆動側または従動側）へ偏らせる（移動させる）ことができる。
【０３１４】
よって、変位部材６３１０の停止時は、回転体６３１３を回転させて演出を行う一方で、変位部材６３１０を変位（上昇または下降）させる際には、回転体６３１３を所定の回転位置（位相）に配置して、変位部材３１１全体としての重心位置を偏心させておくことで、長手方向一側における可動機構と長手方向他側における可動機構とに作用する重量を調整し、上述したずれを吸収しやすい状態を形成することができる。
【０３１５】
ここで、変位部材６３１０の変位方向（上昇または下降）が異なると、重力の影響が変化されるため、各可動機構に要求される状態は変化される。即ち、例えば、従動側に着目すると、重力に逆らって変位される上昇時と、重力によって変位が補助される下降時とでは、案内棒Ｐに沿って案内される状態が変化される。
【０３１６】
これに対し、本実施形態によれば、図４６（ａ）及び図４６（ｂ）に示すように、例えば、変位部材６３１０の上昇時には駆動側（長手方向一側、図４６（ａ）左側）の可動機構に重心位置Ｇを近接させる一方、変位部材６３１０の下降時には従動側（長手方向他側、図４６（ｂ）右側）の可動機構に重心位置Ｇを近接させることができる。これにより、変位部材６３１０の変位方向（上昇または下降）に応じて、駆動側の可動機構と従動側の可動機構とに作用する重量を調整することができ、上述したずれを更に吸収しやすい状態を形成することができる
その結果、片側駆動で、かつ、可動機構の形態が長手方向一側および他側において同一であっても、変位部材６３１０を安定して変位させることを可能として、駆動モータ３４１の負荷が過大になることや、変位部材６３１０が停止することを抑制できる。
【０３１７】
なお、回転体６３１３の重心位置Ｇは、変位部材６３１０が変位（上昇または下降）されている間、定位置に維持する必要はなく、変位中において、重心位置Ｇを調整しても良い。例えば、駆動モータ４３１による変位部材６３１０の駆動を開始する際および開始から所定期間までの間は、重心位置Ｇを駆動側（長手方向一端側、図４６（ａ）左側）へ近接（又は離間）させる一方、駆動モータ４３１による変位部材６３１０の駆動の開始から所定期間が経過した後は、重心位置Ｇを従動側（長手方向他端側、図４６（ａ）右側）へ近接させる（又は離間させる）形態が例示される。
【０３１８】
また、回転体６３１３の回転により調整する重心位置Ｇは、図４６（ａ）及び図４６（ｂ）に示す位置（正面視左方または右方）に限れられるものではなく、任意の位置（位相）に設定することができる。
【０３１９】
次いで、図４７及び図４８を参照して、第７実施形態について説明する。図４７及び図４８は、第７実施形態における上下スライドユニット７３００の正面図である。なお、図４７では、変位部材３１０が上昇位置に配置された状態が、図４８では、変位部材３１０が下降位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０３２０】
第１実施形態では、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）が常に有効とされる場合を説明したが、第７実施形態では、可動機構が固定可能（本体部３１１に対する端側部３１４の相対変位を規制可能）とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３２１】
図４７及び図４８に示すように、第７実施形態における上下スライドユニット７３００には、一側部材３２０Ｌの及び他側部材３２９Ｒの正面ベース３３３の正面に規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤが配設される。規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤは、変位部材３１０が上昇位置または下降位置に配置された際に、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）を固定して、本体部３１１と端側部３２９との相対変位を規制するための構造であり、上昇位置に配置された変位部材３１０の長手方向一側及び他側に規制機構７６４０ＬＵ，７６４０ＲＵが配設されると共に、下降位置に配置された変位部材３１０の長手方向一側および他側に規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＤが配設される。
【０３２２】
なお、これら４か所に配設される規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤは、互いに左右対称または上下対称の姿勢で配設される点を除き、それぞれ実質的に同一の構成であるので、一側部材３２０Ｌの上方に配設される規制機構７６４０ＬＵを代表例として説明し、他の規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＵ，７６４０ＲＤの説明は省略する。
【０３２３】
規制機構７６４０ＬＵは、正面ベース３３３に回転可能に配設されるアーム体７６４１と、そのアーム体７６４１を回転させるための付勢力を付与するねじりばね７６４２と、そのねじりばね７６４２から付与される付勢力によるアーム体７６４１の回転を規制して初期位置に保持するための保持体（図示せず）とを備えて形成される。
【０３２４】
アーム体７６４１の先端には、ローラー７６４１ａが回転可能に軸支される。ねじりばね７６４２は、アーム体７６４１をその先端（ローラー７６４１ａ）が変位部材３１０の本体部３１１から離間する回転方向（図４７及び図４８の規制機構７６４０ＬＵにおいて時計回り（右回り））に付勢する。保持体は、ねじりばね７５４２の付勢力によるアーム体７６４１の回転を規制して、そのアーム体７６４１を初期位置（アーム体７６４１の回転中心とローラー７６４１ａの回転中心とを結ぶ方向を、正面ベース３３３の長手方向に沿わせる姿勢、規制機構７６４０ＬＵにおいては図４８に示す姿勢）に保持する。
【０３２５】
変位部材３１０の本体部３１１には、その上側および下側の側縁に沿って装飾部が形成されると共に、その装飾部の長手方向端部には、ローラー受け部７３１１ｅが、一側部材３２０Ｌにおける正面ベース３１１の正面側へ張り出して形成される。
【０３２６】
ローラー受け部７３１１ｅは、上下方向（図４７及び図４８上下方向）においてアーム体７６４１のローラー７６４１ａに重なる位置まで張り出されると共に、アーム体７６４１に対向する側の側面が規制機構７６４０へ近接する方向へ傾斜（図４７の規制機構７６４０ＬＵにおいてはその基端から先端へ向けて上昇傾斜）して形成される。また、アーム体７６４１に対向する側の側面の基端には、ローラー７６４１ａの外周に当接可能に湾曲さえる湾曲面が形成され、この湾曲面によりローラー７６４１ａを保持する。
【０３２７】
図４７に示す上昇位置から変位部材３１０が下降され、下降位置に近づくと、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面（図４７下側面）が、規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＤにおけるアーム体７６４１のローラー７６４１ａに当接され、変位部材３１０が更に下降されると、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面に沿ってローラー７６４１ａが転動されることで、アーム体７６４１が初期位置から次第に傾倒され、変位部材３１０が下降位置に配置されると、図４８に示すように、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面（基端の湾曲面）によりローラー４６７１ａが保持される。
【０３２８】
これにより、変位部材３１０の本体部３１１が、左右の規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＤの両アーム体７６４１により左右から挟み込まれることで、可動機構が固定され、本体部３１１の端側部３１４に対する左右方向への相対変位（即ち、端側部３１４の長穴３１４ａの長径方向に沿う突設ピン３１１ａのスライド変位）が規制される。
【０３２９】
一方、図４８に示す状態から、変位部材３１０が上昇され、上昇位置に近づくと、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面（図４８上側面）が、規制機構７６４０ＬＵ，７６４０ＲＵにおけるアーム体７６４１のローラー７６４１ａに当接され、変位部材３１０が更に上昇されると、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面に沿ってローラー７６４１ａが転動されることで、アーム体７６４１が初期位置から次第に傾倒され、変位部材３１０が上昇位置に配置されると、図４７に示すように、本体部３１１のローラー受け部７３１１ｅの側面（基端の湾曲面）によりローラー４６７１ａが保持される。
【０３３０】
これにより、上述した場合と同様に、変位部材３１０の本体部３１１が、左右の規制機構７６４０ＬＵ，７６４０ＲＵの両アーム体７６４１により左右から挟み込まれることで、可動機構が固定され、本体部３１１の端側部３１４に対する左右方向への相対変位（即ち、端側部３１４の長穴３１４ａの長径方向に沿う突設ピン３１１ａのスライド変位）が規制される。
【０３３１】
このように、本実施形態によれば、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤにより可動機構を固定して、本体部３１１の端側部３１４に対する相対変位を規制できるので、がたつきやぐらつきが抑制された状態で、回転体３１３を回転させることができる。
【０３３２】
即ち、回転体３１３は、本体部３１１に保持される一方、本体部３１１は、可動機構により、端側部３１４に対して相対変位可能に連結されているため、回転体３１３が回転する際に、本体部３１１のがたつきやぐらつきが発生して、回転体３１３の回転が阻害されるばかりか、がたつきやぐらつきに起因して、可動部分が摩耗や破損する恐れがある。
【０３３３】
これに対し、可動機構を規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤにより固定できる（可動機構をキャンセルできる）ことで、本体部３１１のがたつきやぐらつきを抑制した状態で、回転体３１３を安定した状態で変位させることができる。その結果、可動部分の摩耗や破損を抑制できる。特に、上述した第６実施形態のように、回転体６３１３の重心位置Ｇを回転中心に対して偏心させて構成する場合に（図４６参照）、本実施形態の構成が有効となる。
【０３３４】
更に、本実施形態では、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤは、変位部材３１０がその変位終端（上昇位置または下降位置）まで変位されることで、アーム体４６７１に作用して、可動機構が固定された状態を形成する。即ち、変位部材３１０の変位（上昇および下降）を利用して、可動機構を固定する（アーム体７６４１を傾倒させる）ので、可動機構を固定するための駆動手段を別途設ける必要がなく、変位部材３１０を変位（上昇および下降）させるための駆動モータ３４１を、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤを機能させるための駆動手段としても兼用することができる。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０３３５】
なお、図４７に示す上昇位置から変位部材３１０が下降されると、上側の規制機構７６４０ＬＵ，７６４０ＲＵは、そのアーム体７６４１が、ねじりばね７６４２の付勢力により、初期位置へ自動的に復帰され（図４８参照）、同様に、図４８に示す下降位置から変位部材３１０が上昇されると、下側の規制機構７６４０ＬＤ，７６４０ＲＤは、そのアーム体７６４１が、ねじりばね７６４２の付勢力により、初期位置へ自動的に復帰される（図４７参照）。即ち、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤを、正面ベース３３３により遮蔽される位置（初期位置）へ自動的に復帰させ、遊技者から視認不能とすることができる。
【０３３６】
また、ローラー受け部７３１１ｅは、本体部３１１の装飾部における一部として形成される（即ち、本体部３１１の装飾部の一部がローラー部７３１１ｅにより形成される）ので、アーム体７６４１を傾倒させるための機構部分を遊技者に対して目立たせなくすることができる。
【０３３７】
次いで、図４９及び図５０を参照して、第８実施形態について説明する。図４９及び図５０は、第８実施形態における上下スライドユニット８３００の正面図である。なお、図４９では、変位部材３１０が上昇位置に配置された状態が、図５０では、変位部材３１０が下降位置に配置された状態が、それぞれ図示される。また、図４９及び図５０では、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒから正面ベース３３３が取り外された状態が図示される。
【０３３８】
第７実施形態では、規制機構７６４０ＬＵ〜７６４０ＲＤのアーム体７６４１が本体部３１１を左右から挟み込むことで、可動機構を固定する（本体部３１１の端側部３１４に対する相対変位を規制する）場合を説明したが、第８実施形態の規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤは、その挿通部８６４２が本体部３１１及び端側部３１４のストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通されることで、可動機構を固定する（本体部３１１の端側部３１４に対する相対変位を規制する）。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３３９】
図４９及び図５０に示すように、第８実施形態における上下スライドユニット８３００には、一側部材３２０Ｌの及び他側部材３２９Ｒの中間ベース３３２の正面に規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤが配設される。規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤは、変位部材３１０が上昇位置または下降位置に配置された際に、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）を固定して、本体部３１１と端側部３２９との相対変位を規制するための構造であり、上昇位置に配置された変位部材３１０の長手方向一側及び他側に規制機構８６４０ＬＵ，８６４０ＲＵが配設されると共に、下降位置に配置された変位部材３１０の長手方向一側および他側に規制機構８６４０ＬＤ，８６４０ＲＤが配設される。
【０３４０】
なお、これら４か所に配設される規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤは、形状の相違はあるが、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通されるための構成およびその作用はそれぞれ実質的に同一であるので、一側部材３２０Ｌの上方に配設される規制機構８６４０ＬＵを代表例として説明し、他の規制機構８６４０ＬＤ，８６４０ＲＵ，８６４０ＲＤの説明は省略する。
【０３４１】
規制機構８６４０ＬＵは、中間ベース３３２の正面から突設される基部８６４１と、その基部８６４１の突設先端から変位部材３１０へ向けて（規制機構８６４０ＬＵにおいては図４９下側へ向けて）張り出される挿通部８６４２とを備える。即ち、挿通部８６４２は、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に対面する高さ位置まで基部８６４１により嵩上げされると共に、上下方向（図４９及び図５０上下方向）においてストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に重なる位置に配置される。なお、挿通部８６４２の板厚はストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間隔と同等または若干小さな寸法に設定される。
【０３４２】
図４９に示す上昇位置から変位部材３１０が下降され、その後、下降位置に近づくと、本体部３１１及び端側部３１４のストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間の下方に、規制機構８６４０ＬＤ，８６４０ＲＤにおける挿通部８６４２が対面され、変位部材３１０が更に下降され、下降位置に配置されると、図５０に示すように、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通部８６４２が挿通される。
【０３４３】
これにより、変位部材３１０は、本体部３１１のストッパ面３１１ｂと端側部３１４のストッパ面３１４ｂとの対向間（相対変位のための隙間）が規制機構８６４０ＬＤ，８６４０ＲＤの挿通部８６４２により埋められることで、可動機構が固定され、本体部３１１の端側部３１４に対する左右方向への相対変位（即ち、端側部３１４の長穴３１４ａの長径方向に沿う突設ピン３１１ａのスライド変位）が規制される。
【０３４４】
一方、図５０に示す状態から、変位部材３１０が上昇され、上昇位置に近づくと、本体部３１１及び端側部３１４のストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間の上方に、規制機構８６４０ＬＵ，８６４０ＲＵにおける挿通部８６４２が対面され、変位部材３１０が更に上昇され、上昇位置に配置されると、図４９に示すように、ストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通部８６４２が挿通される。
【０３４５】
これにより、上述した場合と同様に、変位部材３１０は、本体部３１１のストッパ面３１１ｂと端側部３１４のストッパ面３１４ｂとの対向間（相対変位のための隙間）が規制機構８６４０ＬＵ，８６４０ＲＵの挿通部８６４２により埋められることで、可動機構が固定され、本体部３１１の端側部３１４に対する左右方向への相対変位（即ち、端側部３１４の長穴３１４ａの長径方向に沿う突設ピン３１１ａのスライド変位）が規制される。
【０３４６】
このように、本実施形態によれば、規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤにより可動機構を固定して、本体部３１１の端側部３１４に対する相対変位を規制できるので、がたつきやぐらつきが抑制された状態で、回転体３１３を回転させることができる。
【０３４７】
即ち、回転体３１３は、本体部３１１に保持される一方、本体部３１１は、可動機構により、端側部３１４に対して相対変位可能に連結されているため、回転体３１３が回転する際に、本体部３１１のがたつきやぐらつきが発生して、回転体３１３の回転が阻害されるばかりか、がたつきやぐらつきに起因して、可動部分が摩耗や破損する恐れがある。
【０３４８】
これに対し、可動機構を規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤにより固定できる（可動機構をキャンセルできる）ことで、本体部３１１のがたつきやぐらつきを抑制した状態で、回転体３１３を安定した状態で変位させることができる。その結果、可動部分の摩耗や破損を抑制できる。特に、上述した第６実施形態のように、回転体６３１３の重心位置Ｇを回転中心に対して偏心させて構成する場合に（図４６参照）、本実施形態の構成が有効となる。
【０３４９】
更に、本実施形態では、規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤは、変位部材３１０がその変位終端（上昇位置または下降位置）まで変位されることで、挿通部８６４２をストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通させて、可動機構が固定された状態を形成する。即ち、変位部材３１０の変位（上昇および下降）を利用して、可動機構を固定する（挿通部８６４２をストッパ面３１１ｂ，３１４ｂの対向間に挿通させる）ので、可動機構を固定するための駆動手段を別途設ける必要がなく、変位部材３１０を変位（上昇および下降）させるための駆動モータ３４１を、規制機構８６４０ＬＵ〜８６４０ＲＤを機能させるための駆動手段としても兼用することができる。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０３５０】
次いで、図５１及び図５２を参照して、第９実施形態について説明する。図５１及び図５２は、第９実施形態における伝達機構および背面ベース９３３１の正面図であり、図５１は図２２の状態に、図５２は図２４の状態に、それぞれ対応する。
【０３５１】
第１実施形態では、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与する付勢力の方向を、第２ラック３６４の直線運動の方向に対して非平行とする（傾斜させる）ことで、第２ラック３６４の姿勢の暴れを抑制したが、第９実施形態の第２ラック３６４は、その直線運動の方向に対して非平行とする（傾斜させる）方向へ磁石９６５２ａ〜９６５２ｅの磁力が作用されることで、姿勢の暴れが抑制される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３５２】
図２２及び図２３に示すように、背面ベース９３３１は、第１実施形態の場合と同様に、縦長の長尺状に形成される本体部分とその本体部分の下端から側方へ張り出す張出部分とから正面視略Ｌ字状に形成され、本体部分の側方（張出部分の張出方向側）に金属棒９６５１が配設される。金属棒９６５１は、金属製の棒状体であり、その長手方向を第２ラック３６４の直線運動方向に沿わせた姿勢で配設される。
【０３５３】
第２ラック３６４には、背面ベース９３３１に配設された金属棒９６５１に対面する側となる側方に、複数の磁石９６５２ａ〜９６５２ｅがそれぞれ配設され、金属棒９６５１と磁石９６５２ａ〜９６５２ｅとが磁力により引き合うように形成される。即ち、第２ラック３６４には、その下端側を第２ピニオン３６５ａと反対側（図５１左側）へ向けて付勢する方向への磁力が付与（作用）される。
【０３５４】
よって、第１実施形態の場合と同様に、第２ラック３６４の歯面を第２ピニオン３６５ａの歯面に近接させることができるので、これら両歯面の間の隙間を抑制できる。よって、歯面間の隙間によって、第２ラック３６４から第２ピニオン３６５ａへ駆動力を伝達する際にタイムラグが発生することを抑制でき、応答性の向上を図ることができる。また、停止状態からの駆動力を伝達する直後（噛み合い初期）における歯面どうしの衝突により歯面の摩耗が促進されることや歯面が破損することを抑制できる。更に、歯面が摩耗した際でも、歯面の隙間を詰めることができるので、第２ラック３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合い（歯合）状態を一定に維持しやすくできる。
【０３５５】
なお、付勢ばね３６６をコイルスプリングとして形成する第１実施形態では、第２ラック３６４の繰り返し動作に伴って、劣化（へたり）が生じ、付勢力が変化されるところ、本実施形態によれば、第２ラック３６４に付与する付勢力を、磁石の磁力を利用するので、長期間にわたって安定した付勢力を第２ラック３６４に付与できる。
【０３５６】
ここで、本実施形態では、磁石９６５２ａ〜９６５２ｅは、第２ラック３６４が図５１に示すように可動範囲の最下方に位置する状態では、全ての磁石９６５２ａ〜９６５２ｅが金属棒９６５１に対面される一方、第２ラック３６４が図５２に示すように可動範囲の最上方に位置する状態では、全ての磁石９６５２ａ〜９６５２ｅが金属棒９６５１と対面しない位置に退避される。
【０３５７】
そのため、図５１に示す可動範囲の最下方に位置する状態から第２ラック３６４が第１位置（先頭の磁石９６５２ａと金属棒９６５１との対面が維持される位置）まで上昇する期間（以下「第１期間」と称す）は、全ての磁石９６５２ａ〜９６５２ｅが金属棒９６５１と対面するため、第２ラック３６４に一定の磁力を付与できる。
【０３５８】
この第１位置から第２ラック３６４が第２位置（後尾の磁石９６５２ｅと金属棒９６５１との対面が途切れる位置）まで上昇する期間（以下「第２期間」と称す）は、第２ラック３６４の変位（上昇）に伴って、金属棒９６５１と対面する磁石９６５２ａ〜９６５２ｅの数（面積）が徐々に減少されるため、第２ラック３６４に付与される磁力を徐々に減少させることができる。
【０３５９】
第２位置から第２ラック３６４が図５２に示す可動範囲の最上方となる位置まで上昇する期間（以下「第３期間」と称す）は、全ての磁石９６５２ａ〜９６５２ｅが金属棒９６５１と対面しなくなるため、第２ラック３６４へ磁力がほぼ付与されない状態を形成できる。
【０３６０】
即ち、本実施形態によれば、第２ラック３６４に付与する磁力を、第２ラック３６４の状態に適した大きさに調整しつつ、付与することができる。具体的には、第２ラック３６４による第２ピニオン３６５ａの駆動を開始する第１期間では、より大きな磁力（基準値を超える磁力）を第２ラック３６４に付与することで、第２ラック３６４をがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制する（第２ピニオン３６５ａへの駆動力の伝達を安定化する）一方で、第２ラック３６４による第２ピニオン３６５ａの駆動が開始されて安定状態に入った後の第３期間では、第２ラック３６４に付与される磁力を小さくする（基準値以下とする）又は付与されない状態とすることで、磁力が第２ラック３６４の駆動の抵抗となることを低減して、駆動モータ３４１のエネルギー消費を抑制することができる。
【０３６１】
更に、本実施形態では、第１期間と第３期間との間に、第２期間を設けるので、第２ラック３６４に付与される磁力が急激に変化（減少）することを回避し、徐々に減少させることができるので、第１期間から第３期間への移行をスムーズに行い、第２ラック３６４の姿勢を安定化できる。
【０３６２】
なお、金属棒９６５１と磁石９６５２ａ〜９６５２ｅとの配設対象（背面ベース３３１、第２ラック３６４）を逆としても良い。また、金属棒９６５１に代えて、磁石を配設しても良い。磁石を配設する場合には、引き合う方向の磁力を利用しても良く、反発し合う方向の磁力を利用しても良い。これらによっても、本実施形態の場合と同様の効果が得られる。
【０３６３】
次いで、図５３及び図５４を参照して、第１０実施形態について説明する。図５３は、第１０実施形態における他側部材３２０Ｌの分解背面斜視図であり、分解された状態が図示される。また、図５４（ａ）及び図５４（ｂ）は、他側部材３２０Ｌの背面斜視図であり、組み立て状態が図示される。なお、図５３及び図５４では、正面ベース３３３及び第１ピニオン３５１の図示が省略される。また、図５４（ａ）は、ローラー１０３６７が装着される前の状態が図示される。
【０３６４】
第１実施形態では、付勢ばね３６６の一端と第２ラック３６４の係止部との係止は、中間ベース３３２に背面ベース３３１を覆設した後に行われる場合を説明したが、第１０実施形態における付勢ばね３６６の一端は、中間ベース３３２に背面ベース３３１を覆設する前に、第２ラック３６４の係止部に係止される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３６５】
図５３及び図５４に示すように、第１０実施形態では、背面ベース１０３３１に、第１開口３３１ｃと第２開口３３１ｄとの延長線が互いに交わる部分に正面視略Ｊ字のスリット部１０３３１ｅが延設される。スリット部１０３３１ｅは、背面ベース１０３３１の側縁に開口される部分を始端とし、一定幅の溝として直線状に延設される部分（第１案内部）の終端で、Ｕ字状に折り返して、直線状に延設された部分（第２案内部）の端部が終端とされるスリットとして形成される。
【０３６６】
中間ベース１０３３２は、その屈曲部分（本体部分と張出部分とが交わる部分）の内方側において、第１実施形態の場合と比較して、側壁の高さが低くされ、組み立て工程での付勢ばね３６６との干渉が抑制される。
【０３６７】
ローラー１０３６７は、円板状に形成されると共にそれぞれ所定間隔を隔てて対向配置される第１フランジ部１０３６７ａ、第２フランジ部１０３６７ｂ及び第３フランジ部１０３６７ｃと、第１フランジ部１０３６７ａ及び第２フランジ部１０３６７ｂの間を連結する円柱状の軸部１０３６７ｄと、第２フランジ部１０３６７ｂ及び第３フランジ部１０３６７ｃの間を連結する円柱状の当接部１０３６７ｅとを備え、これら各部１０３６７ａ〜１０３６７ｅが同心となる姿勢で一体に形成される。
【０３６８】
軸部１０３６７ｄは、背面ベース１０３３１のスリット部１０３３１ｅに挿通されると共にそのスリット部１０３３１ｅの終端に回転可能に保持（軸支）される部位であり、その外径がスリット部１０３３１ｅの溝幅と同等または若干小さな寸法に設定される。当接部１０３６７ｅは、その外周面を付勢ばね３６６の一端と他端との間に当接させることで、かかる付勢ばね３６６の屈曲した姿勢を形成する部位である。
【０３６９】
第１フランジ部１０３６７ａ及び第２フランジ部１０３６７ｂの対向間隔は、背面ベース１０３３１の板厚と同等または若干大きな寸法に設定され、第２フランジ部１０３６７ｂ及び第３フランジ部１０３６７ｃの対向間隔は、付勢ばね３６６の直径と同等または若干大きな寸法に設定される。よって、後述するように、軸部１０３６７がスリット部１０３３１ｅに挿通されると、第１フランジ部１０３６７ａ及び第２フランジ部１０３６７ｂの対向間に背面ベース１０３３１が挟みこまれ、ローラー１０３６７の軸方向への移動が規制される。
【０３７０】
図５３に示すように、第１０実施形態における背面ベース１０３３１及び中間ベース１０３３２への伝達機構の組み付けは、第１実施形態の場合と同様に、中間ベース１０３３２の正面に駆動モータ３４１を装着すると共に、中間ベース３３２の背面において、各ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｇに歯車３６２ａ〜３６２ｅを、ギヤ軸３３２ｈにクランク歯車３６３を、ギヤ軸３３２ｉに伝達歯車３６５を、それぞれ装着した後（ギヤ軸３３２ｃ〜３３２ｉについては図１８参照）、第２ラック３６４を、そのラック溝３６４ｂにクランク歯車３６３の偏心ピン３６３ａを挿通させると共に伝達歯車３６５の第２ピニオン３６５ａに歯合させた状態で、配設する。
【０３７１】
次いで、第１０実施形態では、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止させると共に他端を中間ベース３３２の張出部分の張出先端に形成された係止部に係止させる。この場合、本実施形態では、付勢ばね３６６が無負荷状態（自由長さを維持した状態）となるように設定されるので、かかる付勢ばね３６６の両端が係止された状態であっても、かかる状態を安定して維持できる。
【０３７２】
このように、中間ベース１０３３２に伝達機構を装着した状態（図５３に示す状態）を形成した後は、中間ベース１０３３２の背面に背面ベース１０３３１の正面を向い合せて、両者を締結固定し（図５４（ａ）参照）、最後に、ローラー１０３６７を背面ベース１０３３１のスリット部１０３３１ｅに装着することで（図５４（ｂ）参照）、背面ベース１０３３１及び中間ベース１０３３２への伝達機構の組み付けが完了する。
【０３７３】
具体的には、図５４（ａ）に示すように、中間ベース１０３３２に背面ベース１０３３１が締結固定されると、両者の屈曲部分（本体部分および張出部分の間）に架設される形で、付勢ばね３６６が張り出されるので、ローラー１０３６７の第２フランジ部１０３６７ｂ及び第３フランジ部１０３６７ｃの間に付勢ばね３６６を挟み込むと共に、かかるローラー１０３６７の軸部１０３６７ｄを背面ベース１０３３１のスリット部１０３３１の開口（始端）から挿通させ、スリット部１０３３１の折り返し部分までローラー１０３６７を押し込む。これにより、付勢ばね３６６が伸長され、屈曲した姿勢とされるので、図５４（ｂ）に示すように、付勢ばね３６６の弾性回復力によりローラー１０３６７をスリット部１０３３１ｅの終端に押し付けて保持することができる。
【０３７４】
以上のように、本実施形態によれば、ローラー１０３６７を付勢ばね３６６の一端と他端との間に当接させつつ変位させることで、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢に配設することができ、かかる付勢ばね３６６の組み付け作業を容易とできる。即ち、背面ベース１０３３１を中間ベース１０３３２に覆設した状態で（即ち、背面ベース１０３３１で付勢ばね３６６及び第２ラック３６４を押さえ付けた状態で）、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢とすることができるので、付勢ばね３６６が弾かれることや第２ラック３６４が脱落することを抑制できる。その結果、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢に組み付ける作業を行いやすくでき、その組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０３７５】
また、本実施形態によれば、付勢ばね３６６の弾性回復力を、第２ラック３６４の付勢だけでなく、ローラー１０３６７を保持する保持力としても兼用できるので、ローラー１０３６７を保持するための部材（例えば、締結ねじ）を別途準備する必要がなく締結作業を行う必要もない。よって、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０３７６】
更に、ローラー１０３６７は、その軸部１０３６７ｄが、付勢ばね３６６の弾性回復力によってスリット部１０３３１ｅの終端に押し付けられることで、回転可能に保持される。よって、ローラー１０３６７を回転可能に軸支するための軸状体を背面ベース１０３３１または中間ベース１０３３２から突設させる必要がない。よって、かかる軸状体をローラー１０３６７に挿通させつつ、中間ベース１０３３２に背面ベース１０３３１を覆設する必要がないので（図２８参照）、この点からも、組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０３７７】
次いで、図５３及び図５４を参照して、第１１実施形態について説明する。図５５は、第１１実施形態における上下スライドユニット１１３００の背面図である。
【０３７８】
第１実施形態では、一側部材３２０Ｌの第２ラック３６４および他側部材３２０Ｒの第２ラック３６４がそれぞれ別の付勢ばね３６６により付勢される場合を説明したが、第１１実施形態における一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４および他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４は、１の付勢ばね１１３６６により付勢される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３７９】
図５５に示すように、第１１実施形態における上下スライドユニット１１３００は、一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４に一端が係止されると共に他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４に他端が係止される付勢ばね１１３６６を備える。付勢ばね１１３６６は、その一端および他端の間の中央位置にローラー１１６６１が当接されることで、左右対称となる姿勢で配設される。
【０３８０】
なお、一側部材１１３２０Ｌ及び他側部材１１３２０Ｒの張出部分における張出先端は、凹欠されており、かかる凹欠された部分を介して、付勢ばね１１３６６が介設部材１１３７０に架設される。また、ローラー１１６１は、介設部材１１３７０に回転可能に配設されると共に、介設部材１１３７０は、付勢ばね１１３６６が架設される下方部分が正面側（図５５紙面奥側）に奥まって位置する平坦面として形成され、付勢ばね１１３６６をその一端から他端までの全体において一平面（図５５の紙面に平行な面）に沿う姿勢で配設可能とする。
【０３８１】
ここで、第１実施形態では、一側部材３２０Ｌの第２ラック３６４および他側部材３２０Ｒの第２ラック３６４がそれぞれ別の付勢ばね３６６により付勢されるところ（図１５参照）、これら２本の付勢ばね３６６の個体差（寸法や材質などに起因する特性のばらつき）に起因して、各第２ラック３６４に付与される付勢力の大きさにばらつきが生じる。これは、各第２ラック３６４の姿勢のばらつきを引き起こし、各伝達機構における第１ピニオン３５１への駆動力の伝達に影響を与えることから、一側部材３２０Ｌによる変位部材３１０の案内および駆動と、他側部材３２０Ｒによる変位部材３１０の案内および駆動との間に相違（ずれ）を生じさせる要因となる。かかるずれは、上述したように、変位部材３１０を安定して変位させることを困難として、各駆動モータ３４１の負荷を増加させるばかりか、変位部材３１０の停止を招くことにもなる。
【０３８２】
これに対し、本実施形態によれば、付勢ばね１１３６６の一端が一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４に係止されると共に他端が他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４に係止される、即ち、１本の付勢ばね１１３６６により付勢されるので、一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４と他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４とに付与される付勢力を均一化することができる。これにより、各第２ラック３６４の姿勢のばらつきを抑制して、各伝達機構における第１ピニオン３５１への駆動力の伝達を均一化できるので、一側部材１１３２０Ｌによる変位部材３１０の案内および駆動と、他側部材１１３２０Ｒによる変位部材３１０の案内および駆動とを均一化でき、変位部材３１０を安定して変位させることができる。
【０３８３】
なお、第１１実施形態における背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付けは、第１実施形態の場合と同様に、付勢ばね１１３６６の一端および他端を第２ラック３６４の係止部に非係止の状態のままで、中間ベース３３２に伝達機構を装着し（図２８参照）、中間ベース３３２に背面ベース３３１を締結固定すると共に、一側部材１１３２０Ｌ及び他側部材１１３２０Ｒの間に介設部材１１３７０を介設させ、その後、各背面ベース３３１の第１開口３３１ｃを介して、付勢ばね１１３６６の一端および他端を各第２ラック３６４の係止部にそれぞれ係止させることで、実施できる。即ち、本実施形態においても、付勢ばね３６６が弾かれることや第２ラック３６４が脱落することを抑制しつつ、付勢ばね１１３６６を屈曲した姿勢に容易に配設することができ、その組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０３８４】
次いで、図５６及び図５７を参照して、第１２実施形態について説明する。図５６及び図５７は、第１２実施形態における上下スライドユニット１２３００の背面図である。なお、図５６では一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの間に介設部材１２３７０が介設される前の状態が、図５７では一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの間に介設部材１２３７０が介設された後の状態が、それぞれ図示される。
【０３８５】
第１実施形態では、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに介設部材３７０が連結板３７１を介してねじにより締結固定される場合を説明したが、第１２実施形態の介設部材３７０は、付勢ばね１２３６６の付勢力により一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに固定される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３８６】
図５６に示すように、第１２実施形態における上下スライドユニット１２３００は、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの対向面側に被係合部１２３３１ｆがそれぞれ凹設されると共に、それら各被係合部１２３３１ｆに係合可能な係合部１２３７２が介設部材１２３７０の両端部から突設される。これら係合部１２３７２及び被係合部１２３３１ｆは、背面視略Ｌ字状に屈曲して形成される。
【０３８７】
また、介設部材１２３７０の背面には、付勢ばね３６６の他端を係止するための係止部１２３７３が形成され、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの張出部分における張出先端は、凹欠されており、かかる凹欠された部分を介して、付勢ばね３６６の他端を介設部材１２３７０の係止部１２３７３に係止可能とされる。
【０３８８】
なお、介設部材１２３７０は、係止部１２３７３から側縁までの領域が正面側（図５６紙面奥側）に奥まって位置する平坦面として形成され、これにより、付勢ばね３６６をその一端から他端までの全体において一平面（図５６の紙面に平行な面）に沿う姿勢で配設可能とする。
【０３８９】
第１２実施形態における上下スライドユニット１２３００の組み立ては、次のように行われる。まず、背面ベース３３１及び中間ベース３３２へ伝達機構を組み付け、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒを組み立てる。この場合、第１実施形態の場合とは逆に、付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４の係止部に係止させる一方、他端は非係止の状態とし、伝達機構が装着された状態（図２８参照）の中間ベース３３２に背面ベース３３１を締結固定する。
【０３９０】
これにより、図５６に示す状態に一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒが形成されるので、次いで、介設部材１２３７０の係合部１２３７２を、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの被係合部１２３３１ｆに係合させつつ、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの間に介設部材１２３７０を介設させ、最後に、各背面ベース３３１の第１開口３３１ｃを介して、各付勢ばね３６６の他端を介設部材１２３７０の係止部１２３７３にそれぞれ係止させる。これにより、図５７に示すように、上下スライドユニット１２３００の組み立てが完了する。
【０３９１】
本実施形態によれば、中間ベース３３２及び背面ベース３３１の対向間に付勢ばね３６６及び第２ラック３６４に配置した状態（即ち、背面ベース３３１で付勢ばね３６６及び第２ラック３６４を押さえ付けた状態）において、付勢ばね３６６の他端を介設部材１２３７０の係止部１２３７３に係止させることができるので、付勢ばね３６６が弾かれることや第２ラック３６４が脱落することを抑制しつつ、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢に配設することができ、組み立て作業の能率化を図ることができる。
【０３９２】
更に、本実施形態によれば、各付勢ばね３６６は、図５７に示すように、ローラー３６７（図１９参照）から介設部材２３７０の被係止部１２３７３へ向けて下降傾斜する姿勢で配設されるので、介設部材１２３７０を左右（一側部材３２０Ｌ側および他側部材３２０Ｒ側）へ向けて引き寄せる方向の力成分と、介設部材１２３７０を上方（変位部材３１０側）へ押し上げる方向の力成分とを、かかる介設部材１２３７０に作用させることができる。
【０３９３】
これにより、付勢ばね３６６の付勢力により、介設部材１２３７０の係合部１２３７２が一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの被係合部１２３３１ｆに押し付けられるので、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒの間に介設部材１２３７０が介設された状態を維持することができる。その結果、一側部材３２０Ｌ及び他側部材３２０Ｒに介設部材１２３７０を保持（即ち、少なくとも介設部材１２３７０を背面ケース２１０の底壁部２１１（図６参照）に締結固定するまでの間の仮固定）させることがきる。よって、上下スライドユニット１２３００を背面ケース２１０へ取り付けるまでの間の取り扱いを容易とでき、搬送工程や取付工程における作業性の向上を図ることができる。
【０３９４】
更に、係合部１２３７２及び被係合部１２３３１ｆは背面視略Ｌ字状に形成され、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒと介設部材１２３７０とは、これら係合部１２３７２及び被係合部１２３３１ｆの係合によって結合されるため、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒが変位部材３１０に対して正面視「ハの字」状に変形することを抑制できる。よって、この点においても、上下スライドユニット１２３００を背面ケース２１０へ取り付けるまでの間の取り扱いを容易とでき、搬送工程や取付工程における作業性の向上を図ることができる。
【０３９５】
また、付勢ばね３６３の付勢力を、第２ラック３６４に付与するだけでなく、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒの間に介設部材１２３７０に固定するための固定力としても兼用するので、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒに介設部材１２３７０に固定するための部材（例えば、連結軸３３２ｍ、連結板３７１及びそれらを締結するねじ）を不要とでき、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０３９６】
なお、係合部１２３７２及び被係合部１２３３１ｆは、寸法公差の分、所定のがたつきを有した状態で係合される。即ち、がたつきの分、一側部材１２３２０Ｌ及び他側部材１２３２０Ｒに対する介設部材１２３７０の相対変位を許容させることができるので、上下スライドユニット１２３００を、背面ケース２１０の底板部２１１に取り付ける際には、これら一側部材１２３２０Ｌ、他側部材１２３２０Ｒ及び介設部材１２３７０の取付位置を個別に調整することができ、その取り付けの際の作業性の向上を図ることができる。
【０３９７】
次いで、図５８を参照して、第１３実施形態について説明する。図５８（ａ）は、第１３実施形態における他側部材１３３２０Ｒの背面図斜視図であり、図５８（ｂ）及び図５８（ｃ）は、付勢ばね３６６の姿勢変化の態様を模式的に図示する他側部材１３３２０Ｒの背面模式図である。
【０３９８】
第１実施形態では、付勢ばね３６６を屈曲した姿勢とするためのローラー３６７の配設位置が所定位置に固定される場合を説明したが、第１３実施形態におけるローラー１０３６７は、その配設位置が変化される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０３９９】
なお、第１３実施形態における他側部材１３３２０Ｒは、第１０実施形態における他側部材１０３２０Ｒに対して、伸縮アクチュエータ１３６７１が追加される点を除き、他の構成は同一である。よって、同一の構成についての説明は省略する。
【０４００】
図５８（ａ）に示すように、第１３実施形態における他側部材１３３２０Ｒには、伸縮アクチュエータ１３６７１が配設される。伸縮アクチュエータ１３６７１は、本体部１３６７１ａと、その本体部１３６７１ａに保持されるロッド部１３６７１ｂと、そのロッド部１３６７１ｂを本体部１３６７１ａに対して前進または後退（伸長または短縮）させるための駆動機構（図示せず）とを備え、本体部１３６７１ａが背面ベース３３１の背面に固着されると共に、ロッド部１３６７１ｂの先端にローラー１０３６７が回転可能に連結される。
【０４０１】
この場合、伸縮アクチュエータ１３６７１は、その伸縮方向（ロッド部１３６７１ｂの軸方向）を、スリット部１０３３１ｅにおける折り返し部分から終端までの直線部分に沿わせた姿勢で配設される。よって、伸縮アクチュエータ１３６７１の駆動により、ロッド部１３６７１ｂを伸縮させることで、ローラー１０３６７を、図５８（ｂ）に示すスリット部１０３３１ｅの終端と、図５８（ｃ）に示すスリット部１０３３１ｅの折り返し部分との間で変位させることができる。
【０４０２】
このように、本実施形態によれば、付勢ばね３６６に当接してその付勢ばね３６６の屈曲した姿勢を形成するためのローラー１０３６７の配設位置を、伸縮アクチュエータ１３６７１によるロッド部１３６７１ｂの伸縮動作により、変化させることができる。これにより、付勢ばね３６６の屈曲状態を調整することができるので、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の状態（例えば、付勢の大きさや付勢方向）を、例えば、第２ラック３６４の状態（例えば、その姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて、調整することができる。
【０４０３】
具体的には、例えば、図５８（ｃ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを短縮させることで、付勢ばね３６６のプリロード（組み付けられた状態において付勢ばね３６６にかけられている荷重）を増加させて、付勢ばね３６６のみかけのばね定数を大きくできる一方、図５８（ｂ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを伸長させることで、付勢ばね３６６のプリロードを減少させて、付勢ばね３６６のみかけのばね定数を小さくできる。
【０４０４】
よって、例えば、変位部材３１０を上昇位置に停止させる場合には、付勢ばね３６６のプリロードを増加させ、変位部材３１０を上昇位置に維持するために必要とされる力を、付勢ばね３６６の付勢力によって補助する一方、変位部材３１０が変位（上昇または下降）する際（即ち、第２ラック３６４が変位する際）には、付勢ばね３６６のプリロードを減少させて、付勢ばね３６６の付勢力が変位部材３１０（第２ラック３６４）を変位させる際の抵抗となることを抑制できる。
【０４０５】
また、例えば、図５８（ｃ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを短縮させることで、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とがなす角度（傾斜角度）を小さくできる（平行に近づけられる）一方、図５８（ｂ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを伸長させることで、付勢ばね３６６から第２ラックに付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とがなす角度（傾斜角度）を大きくできる。
【０４０６】
よって、例えば、第２ラック３６４の変位を開始する過渡状態にある初期段階では、第２ラック３６４の挙動が不安定となるため、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の傾斜角度を大きくして（即ち、図５８（ｂ）の状態へ近づけて）、第２ラック３６４の姿勢の暴れの発生を抑制する一方、第２ラック３６４の変位速度が一定に達した定常状態にある段階では、第２ラック３６４の挙動が安定されるため、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の傾斜角度を小さくして（平行に近づけて）、抵抗を低減させることで、第２ラック３６４の駆動に要するエネルギーを抑制することができる。
【０４０７】
次いで、図５９を参照して、第１４実施形態について説明する。図５９（ａ）は、第１４実施形態における上下スライドユニット１４３００の背面図であり、図５９（ｂ）は、上下スライドユニット１４３００の部分拡大背面図である。なお、図５９（ａ）では、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ａが短縮された状態が、図５９（ｂ）では、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ａが伸長された状態が、それぞれ図示される。
【０４０８】
第１１実施形態では、付勢ばね１１３６６の姿勢が一定に維持される場合を説明したが、第１３実施形態における付勢ばね１１３６６は、その姿勢が変化される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４０９】
なお、第１４実施形態における上下スライドユニット１４３００は、第１１実施形態における上下スライドユニット１１３００に対して、伸縮アクチュエータ１３６７１及び左右ローラー１４６６２が追加される点と、ローラー１１６６１が伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂの先端に配設される点とを除き、他の構成は同一である。よって、同一の構成についての説明は省略する。
【０４１０】
図５９（ａ）及び図５９（ｂ）に示すように、第１４実施形態における上下スライドユニット１４３００には、伸縮アクチュエータ１３６７１と、左右ローラー１４６６２とが配設される。
【０４１１】
伸縮アクチュエータ１３６７１は、図５９（ａ）に示す背面視において、付勢ばね１１３６６の幅方向（図５９（ａ）左右方向）中央に配設されると共に、その伸縮方向（ロッド部１３６７１ｂの軸方向）を、上下方向（図５９（ａ）上下方向）に沿わせた姿勢（即ち、付勢ばね１１３６６の対称線に沿う姿勢）で配設される。
【０４１２】
また、本実施形態では、ローラー１１６６１が、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ａの先端に回転可能に配設される一方、左右ローラー１４６６２が介設部材１１３７０の背面に回転可能に配設される。
【０４１３】
よって、伸縮アクチュエータ１３６７１の駆動により、ロッド部１３６７１ｂを伸縮させることで、ローラー１１６６１を、図５９（ａ）に示すように、左右ローラー１４６６２と左右方向（図５９（ａ）左右方向）に並ぶ位置と、図５９（ｃ）に示すように、左右ローラー１４６６２よりも下方（図５９（ａ）下側）となる位置との間で変位させることができる。
【０４１４】
なお、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂが短縮された図５９（ａ）に示す状態では、付勢ばね１１３６６は、左右の屈曲部分（ローラー３６７、図１９参照）からローラー１１６６１との当接部分までの間がそれぞれ直線状に形成される。
【０４１５】
このように、本実施形態によれば、付勢ばね１１３６６に当接されるローラー１１６６１の配設位置を、伸縮アクチュエータ１３６７１によるロッド部１３６７１ｂの伸縮動作により、変化させることができ、付勢ばね１１３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の状態（例えば、付勢の大きさ）を、例えば、第２ラック３６４の状態（例えば、その姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて、調整することができる。
【０４１６】
これにより、例えば、図５９（ｂ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを伸長させることで、付勢ばね１１３６６のプリロード（組み付けられた状態において付勢ばね１１３６６にかけられている荷重）を増加させて、付勢ばね１１３６６のみかけのばね定数を大きくできる一方、図５９（ａ）に示すように、伸縮アクチュエータ１３６７１のロッド部１３６７１ｂを短縮させることで、付勢ばね１１３６６のプリロードを減少させて、付勢ばね１１３６６のみかけのばね定数を小さくできる。
【０４１７】
よって、例えば、変位部材３１０を上昇位置に停止させる場合には、付勢ばね３６６のプリロードを増加させ、変位部材３１０を上昇位置に維持するために必要とされる力を、付勢ばね３６６の付勢力によって補助する一方、変位部材３１０が変位（上昇または下降）する際（即ち、第２ラック３６４が変位する際）には、付勢ばね３６６のプリロードを減少させて、付勢ばね３６６の付勢力が変位部材３１０（第２ラック３６４）を変位させる際の抵抗となることを抑制できる。
【０４１８】
更に、本実施形態によれば、１本の付勢ばね１１３６６に対して、そのプリロードを調整できるので、かかる調整による付勢力の変化を、一側部材１１３２０Ｌの第２ラック３６４と他側部材１１３２０Ｒの第２ラック３６４とにおいて均一化できる。これにより、各第２ラック３６４の姿勢のばらつきを抑制して、各伝達機構における第１ピニオン３５１への駆動力の伝達を均一化できるので、一側部材１１３２０Ｌによる変位部材３１０の案内および駆動と、他側部材１１３２０Ｒによる変位部材３１０の案内および駆動とを均一化でき、変位部材３１０を安定して変位させることができる。
【０４１９】
また、本実施形態によれば、付勢ばね１１３６６から各第２ラック３６４に付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とがなす角度（傾斜角度）を変化させることなく（一定の傾斜角度に維持しつつ）、付勢ばね１１３６６のプリロードのみを調整することができる。これにより、付勢ばね１１３６６のプリロードを調整する際に、その調整に伴って上記傾斜角度（付勢力の付与方向）が変化され、その傾斜角度の変化が起因となって第２ラック３６４の姿勢が暴れることを回避できる。
【０４２０】
次いで、図６０を参照して、第１５実施形態について説明する。図６０は、第１５実施形態における伝達機構および背面ベース１５３３１の正面図であり、図２２に対応する。
【０４２１】
第１実施形態では、第２ピニオン３６５ａに対面して配置されるギヤ軸３３１ｂを、第２ラック３６４のラック溝３６４ｂに挿通させることで、かかる第２ラック３６４を第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位可能な状態とする場合を説明したが、第１５実施形態では、第２ピニオン３６５ａに対面して配置される第１規制部１５３３１ｇを、第２ラック１５３６４の側面に当接させることで、かかる第２ラック１５３６４を第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位可能な状態とする。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４２２】
図６０に示すように、第１５実施形態における伝達機構の第２ラック１５３６４は、ラックが形成される側（第２ピニオン３６５ａ側の側面）の側面、及び、その側面と反対側（図６０左側）の側面が、ラックの歯面にそれぞれ平行な平坦面として形成される。詳細には、第２ラック１５３６４の両側の側面は、少なくとも後述する第１規制部１５３３１ｇ及び一対の第２規制部１５３３１ｈが当接される範囲においては、互いに平行な平坦面として形成される。
【０４２３】
背面ベース１５３３１には、その正面から、第１規制部１５３３１ｇと、左右一対の第２規制部１５３３１ｈとが突設される。第１規制部１５３３１ｇは、第２ラック１５３６４の側面（図６０左側の面）に当接してその姿勢を規定するための部位であり、第２ラック１５３６４を挟んで第２ピニオン３６５ａの軸に対面する位置（背面ベース１５３３１と中間ベース３３２との組み立て状態において、中間ベース３３２のギヤ軸３３２ｉに対面する位置）に配設されると共に、断面円形の円柱状体として形成される。詳細には、第１規制部１５３３１ｇの配設位置は、その第１規制部１５３３１ｇの軸心とギヤ軸３３２ｉの軸心とを結ぶ方向が、第２ラック１５３６４の直線運動の方向と直交する位置に設定される。
【０４２４】
第２規制部１５３３１ｈは、第２ラック１５３６４の幅方向（図６０左右方向）への変位を規制するための部位であり、所定間隔を隔てて一対が形成されると共に、それぞれ断面円形の円柱状体として形成される。一対の第２規制部１５３３１ｈの対向間隔（図６０左右方向間隔）は、第２ラック１５３６４の幅寸法よりも大きくされ、第２ラック１５３６４の側面との間に隙間を有するように形成される。
【０４２５】
この場合、第２規制部１５３３１ｈにより許容される第２ラック１５３６４の左右方向（幅方向、図６０左右方向）への変位量は、第１規制部１５３３１ｇと第２ピニオン３６５ａとの間で許容される第２ラック１５３６４の左右方向（幅方向）への変位量よりも大きくされる。なお、かかる許容される変位量の差は、１．５倍以上に設定されることが好ましい。第２ピニオン３６５ａの歯面に沿った第２ラック１５３６４の変位（回転）を確実に形成できるからである。
【０４２６】
以上の構成より、本実施形態によれば、第１実施形態の場合と同様に、第２ラック１５３６４を、第２ピニオン３６５ａの歯面に沿って変位（回転）させつつ、直線運動の方向へ変位させることができる（図２６参照）。これにより、第２ラック１５３６４の姿勢が暴れた場合でも、かかる第２ラック１５３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０４２７】
一方で、本実施形態によれば、第１実施形態の場合のように、第２ラック１５３６４にラック溝３６４ｂ（図２２参照）を開口形成する必要がないので、その分、第２ラック１５３６４の剛性を確保して、その耐久性の向上を図ることができる。また、このように、ラック溝３６４ｂを省略でき、第２ラック１５３６４の剛性が確保されることで、第２ピニオン３６５ａの回転により駆動される際の第２ラック１５３６４の変形を抑制できるので、この点からも第２ラック１５３６４と第２ピニオン３６５ａとの噛み合いを一定に維持しやすくできる。
【０４２８】
次いで、図６１及び図６２を参照して、第１６実施形態について説明する。図６１及び図６２は、第１６実施形態における伝達機構および背面ベース１５３３１の正面図であり、図２２及び図２４にそれぞれ対応する。
【０４２９】
第１実施形態では、第２ラック３６４の案内溝３６４ａがその長手方向に沿って一定の溝幅で形成される場合を説明したが、第１６実施形態における第２ラック１６３６４の案内溝６３４ａは、凹部１６６８１が凹設されることで、その長手方向の一部において溝幅が拡大される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４３０】
図６１及び図６２に示すように、第１６実施形態における伝達機構の第２ラック１６３６４には、その案内溝３６４ａの第２ピニオン３６５ａ側（図６１及び図６２右側）の内壁面に凹部１６６８１が凹設される。凹部１６６８１は、第２ラック１６３６４の直線運動を規制するための部位であり、案内溝３６４ａの上端および下端の２か所において、ラック軸３３１ｂに係合可能な円弧状に湾曲する凹部として形成さえる。なお、凹部１６６８１の内径は、ラック軸３３１ｂの外径と同等または若干大きな寸法に設定される。
【０４３１】
なお、凹部１６６８１の円弧の中心角は、３０°以上かつ１２０°以下の範囲内に設定されることが好ましく、４５°以上かつ９０°以下の範囲内に設定されることが更に好ましい。凹部１６６８１とラック軸３３１ｂとの係合状態を維持することとその係合の解除のしやすさとの相反する機能を達成するためである。
【０４３２】
例えば、変位部材３１０を上昇位置で停止させて保持するためには（図２１（ａ）参照）、変位部材３１０に作用する重力に抗する必要があるため、駆動モータ３４１に必要とされる駆動力が嵩む。これに対して、本実施形態によれば、変位部材３１０が上昇位置に配置された状態では、図６１に示すように、第２ラック１６３６４が可動範囲のうちの最下方に配置されることで、その第２ラック１６３６４の案内溝３６４ａにおける下端の凹部１６６８１にラック軸３３１ｂを係合させて、第２ラック１６３６４の直線運動を規制することができる。これにより、駆動モータ３４１に必要とされる駆動力を低減（又はその駆動を停止）できる。その結果、変位部材３１０を上昇位置に保持する際の駆動モータ３４１の消費エネルギーを抑制できる。
【０４３３】
また、変位部材３１０が下降位置に配置された状態では、図６２に示すように、第２ラック１６３６４が可動範囲のうちの最上方に配置されることで、その第２ラック１６３６４の案内溝３６４ａにおける上端の凹部１６６８１にラック軸３３１ｂを係合させて、第２ラック１６３６４の直線運動を規制することができる。これにより、下降位置に配置された変位部材３１０が外乱の影響によりがたつくことを抑制できる。
【０４３４】
特に、本実施形態では、凹部１６６８１が、案内溝３６４ａの第２ピニオン３６５ａ側（図６１及び図６２右側）の内壁面に凹設されると共に、付勢ばね３６６から第２ピニオン１６３６４に付与される付勢力の方向が第２ラック１６３６４の直線運動の方向に対して傾斜される（非平行とされる）ところ、その傾斜の方向が、ラック軸３３１ｂを回転中心として第２ラック１６３６４を図６１及び図６２の時計回り（右回り）に回転させて、凹部１６６８１にラック軸３３１ｂを係合させる方向であるので、それら凹部１６６８１及びラック軸３３１ｂの係合とその解除とを第２ラック１６３６４の直線運動に伴って行うことができる。
【０４３５】
即ち、第２ラック１６３６４が可動範囲の最上方または最下方まで変位されると、ラック軸３３１ｂに凹部１６６８１が対面され、第２ラック１６３６４が付勢ばね３６６の付勢力によって回転されることで、凹部１６６８１にラック軸３３１ｂを係合（挿入）させることができると共に、その凹部１６６８１とラック軸３３１ｂとの係合を付勢ばね３６６の付勢力によって維持することができる。一方、その状態から第２ピニオン３６５ａが回転駆動されると、付勢ばね３６６の付勢力に抗しつつ、凹部１６６８１からラック軸３３１ｂを抜け出させる方向へ第２ラック１６３６４が回転され、凹部１６６８１とラック軸３３１ｂとの係合が解除される。これにより、第２ラック１６３６４を直線運動させることができる。
【０４３６】
更に、本実施形態では、第２ラック１６３６４の直進運動を規制するための機構（直動規制手段）が、第２ラック１６３６４に開口形成される案内溝３６４ａとその案内溝３６４ａに挿通されるラック軸３３１ｂを利用して構成されるので、第２ラック１６３６４の外形を拡大する必要がなく、スペース効率の向上を図ることができる。また、ラック軸３３１ｂを、第２ピニオン３６５ａを回転可能に案内するための部位に加えて、直動規制手段を構成する部位（凹部１６６８１に係合する部位）も兼用するので、その分、部品点数を削減して、小型化および製品コストの削減を図ることができる。
【０４３７】
次いで、図６３を参照して、第１７実施形態について説明する。図６３（ａ）は、第１７実施形態における円環分割体１７４４０Ｌ１の部分拡大側面図であり、図６３（ｂ）は、第７実施形態における円環分割体１７４４０Ｒ１の部分拡大側面図であり、図６３（ｃ）は、図６３（ａ）のＬＸＩＩＩｃ−ＬＸＩＩＩｃ線における円環分割体１７４４０Ｌ１の部分拡大断面図であり、図６３（ｄ）は、図６３（ｂ）のＬＸＩＩＩｄ−ＬＸＩＩＩｄ線における円環分割体１７４４０Ｒ１の部分拡大断面図である。なお、図６３（ａ）及び図６３（ｂ）は、図３８（ａ）及び図３８（ｂ）に対応する。
【０４３８】
第１実施形態では、位置決め凸部４９１の先端および位置決め凹部４９２の底面に、係合凹部４９１ａ及び係合凸部４９２ａを設けることで、２段階の位置決め機構を構成する場合を説明したが、第１７実施形態における位置決め凸部４９１の先端および位置決め凹部４９２の底面には、ボールプランジャ機構１７４９５が配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４３９】
図６３（ａ）から図６３（ｄ）に示すように、第１７実施形態における位置決め機構は、第１実施形態の場合と同様に、円環分割体１７４４０Ｒ１の当接面（側面）から突設される位置決め凸部４９１と、その位置決め凸部４９１を受け入れ可能な凹部として円環分割体１７４４０Ｌ１の当接面（側面）に凹設される位置決め凹部４９２とを備える一方、その位置決め凹部４９２の凹設底面１７４９３には窪み部１７４９３ａが凹設され、位置決め凸部４９１の突設先端面にはボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａが突出される。
【０４４０】
窪み部１７４９３ａは、球面状の凹部として形成され、ボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａが係合可能に形成される。即ち、窪みず１７４９３ａの球面の直径は、ボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａの直径と同等または若干大きな寸法に設定される。なお、位置決め凹部４９２の凹設底面１７４９３は、窪み部１７４９３ａへ向けて下降傾斜される。
【０４４１】
これら窪み部１７４９３ａ及びボール１７４９５ａは、円環分割体１７４４０Ｌ１，１７４４０Ｒ１の当接面どうしを当接させる際の最終段階において互いに係合（凹凸嵌合）することで、最終的な位置決めを行うための部位である。ボール１７４９５ａが位置決め凸部４９１の突設先端面から突出する寸法は、位置決め凹部４９２の凹設深さよりも小さな寸法に設定される。
【０４４２】
これにより、当接面どうしを当接させる際の初期段階においては、位置決め凸部４９１及び位置決め凹部４９２により位置決め精度が比較的粗い（位置ずれの許容範囲が比較的広い）仮の位置決めを行うことで、位置決め凸部４９１の突設先端を位置決め凹部４９２へ確実に受け入れさせると共にその後の適正な位置決め位置への案内をスムーズに行うことを可能とする一方で、当接面どうしを当接させる際の最終段階においては、ボール１７４９５ａを窪み部１７４９３ａに係合させることで、位置決め精度を高め、円環形状を適正に形成すると共に円環形状を形成した後のがたつきやぐらつきを確実に抑制できるという２段階の位置決めが可能となる。
【０４４３】
このように、本実施形態では、位置決め機構の２段階目が、ボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａを、凹設底面１７４９３に凹設された窪み部１７４９３ａに係合させる構造であるので、円環分割体１７４４０Ｌ１，１７４４０Ｒ１が円環形成位置へ配置される際の２段階目の位置決めにおいて、ボール１７４９５ａを凹設底面１７４９３上で転動させることができ、その結果、位置決め凹部４９２に位置決め凸部４９１が受け入れられてからボール１７４９５ａが窪み部１７４９３に係合するまでの間の動作をスムーズに行わせることができると共に、それらボール１７４９５ａと窪み部１７４９３との係合の解除を、円環分割体１７４４０Ｌ１，１７４４０Ｒ１が退避位置へ変位される際の動作に伴ってスムーズに行わせることができる。
【０４４４】
この場合、位置決め凹部４９２の凹設底面１７４９３は、窪み部１７４９３ａへ向けて下降傾斜されるため、かかる凹設底面１７４９３に沿ってボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａを窪み部１７９３ａへ案内することができ、これらボール１７４９５ａを窪み部１７４９３ａに確実に係合させることができる。
【０４４５】
更に、円環分割体１７４４０Ｌ１，１７４４０Ｒ１が円環形成位置へ配置される際に、位置決め凸部４９１の突設先端が位置決め凹部４９２の凹設底面１７４９３に衝突されたとしても、ボールプランジャ機構１７４９５のボール１７４９５ａを凹設底面１７４９３に当接させ、そのボール１７４９５ａの退避動作に伴って、スプリングを弾性変形させて衝撃を吸収させることができる。
【０４４６】
次いで、図６４及び図６５を参照して、第１８実施形態について説明する。図６４は、第１８実施形態における上下スライドユニット１８３００及び円環形成ユニット１８４００の正面図であり、図６５は、上下スライドユニット１８３００及び円環形成ユニット１８４００の部分断面背面図である。
【０４４７】
なお、図６４及び図６５は、背面ケース２１０に取り付けられた状態（即ち、動作ユニット２００の組み立て状態）における上下スライドユニット１８３００及び円環形成ユニット１８４００の正面図および背面図に対応する。また、図６４は、円環形成ユニット１８４００における姿勢規定部材１８４５０の板厚方向（図６５紙面垂直方向）中央を通る仮想平面により上下スライドユニット１８３００及び円環形成ユニット１８４００をそれぞれ部分的に切断した断面図に対応する。
【０４４８】
第１実施形態では、上下スライドユニット３００と円環形成ユニット４００とは背面ケース２１０への取り付け部分を除き互いに非接触とされる場合を説明したが、第１８実施形態では、上下スライドユニット１８３００と円環形成ユニット１８４００とが部分的に接触可能とされる。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４４９】
ここで、第１８実施形態における上下スライドユニット１８３００は、第１実施形態における上下スライドユニット３００に対し、回転ベース１８３１２の直径寸法が大きくされる点を除き、他の構成は同一とされる。一方、第１８実施形態における円環形成ユニット１８４００は、第１実施形態における円環形成ユニット４００に対し、姿勢規定部材１８４５０の回転ベース１８３１２に対面される側の側縁の形状が異なる（回転ベース１８３１２の外周に保持部１８４５３が当接可能に形成される）点を除き、他の構成は同一とされる。以下においては、これら同一の構成についての説明は省略する。なお、保持部１８４５３は、背面視において、回転ベース１８３１２の外周面と同心の円弧状に湾曲される。
【０４５０】
図６４（ａ）及び図６４（ｂ）に示すように、上下スライドユニット１８３００が、変位部材３１０を上昇位置および下降位置の中間に配置した後、円環形成ユニット１８４００が、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２を円環形成位置に配置すると、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２により円環形状が形成されると共に、その円環形状の内周側に所定間隔を隔てて正面視円形の回転体３１３が同心に配設される。本実施形態によれば、このように、円環形状により周囲を取り囲まれた回転体３１３を回転させるという演出を行うことができる。
【０４５１】
この場合、変位部材３１０には、可動機構（本体部３１１に対して端側部３１４を相対変位可能とする構造）が介設されるため、本体部３１１は、その両端が端側部３１４に遊動可能な状態で支持されていることとなる。そのため、回転体３１３を回転させると、その回転に伴い、本体部３１１の端側部３１４に対するがたつきやぐらつきが発生することで、回転体３１３の外周面が円環形状（円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２）の内周面に衝突し、損傷を招く。なお、上述した第６実施形態の場合のように、回転体６３１３の重心位置Ｇが回転中心から偏心されている場合には、衝突による損傷も問題が特に顕著となる。
【０４５２】
一方で、衝突しない程度に円環形状の内周面と回転体３１３の外周面との間に隙間を設けたのでは、円環形状に取り囲まれた回転体３１３を回転させるという演出の効果を十分に発揮できない。また、回転体３１３が円環形状（円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２）に衝突しない場合であっても、回転体３１３の回転に伴い、本体部３１１の端側部３１４に対するがたつきやぐらつきが継続されると、可動部分（例えば、突設ピン３１１ａや長穴３１４ａ）の摩耗を招く。
【０４５３】
これに対し、本実施形態によれば、上下スライドユニット１８３００の変位部材３１０を上昇位置および下降位置の中間に配置すると共に、円環形成ユニット１８４００の円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２を円環形成位置に配置して、円環形状の内周側に回転体３１３を配置した状態を形成すると、吊り下げ機構４５０によって左右方向（互いに近接される方向）にスライド変位された円環形成ユニット１８４００の一対の姿勢規定部材１８４５０が、その保持部１８４５３を、上下スライドユニット１８３００の回転ベース１８３１２の外周面に当接させ、図６５に示すように、かかる回転ベース１８３１２を左右方向から挟み込む。
【０４５４】
これにより、変位部材３１０の本体部３１１を、円環形成ユニット１８４００によって保持することができるので、本体部３１１と端側部３１４との相対変位を規制する（可動機構を固定する）ことができる。その結果、回転体３１３を回転させても、本体部３１１が端側部３１４に対してがたつくことやぐらつくことを抑制することができ、これにより、回転体３１３の外周面が円環形状（円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２）の内周面に衝突することや、可動部分（例えば、突設ピン３１１ａや長穴３１４ａ）が摩耗や損傷することを抑制できる。
【０４５５】
特に、本実施形態によれば、変位部材３１０における本体部３１１と端側部３１４との間の相対変位は、端側部３１４における長穴３１４ａの長径方向（図６５左右方向）に沿って突設ピン３１１ａが摺動することで形成されるところ、上述したように、一対の姿勢規定部材１８４５０が左右方向にスライド変位され、それら一対の姿勢規定部材１８４５０の保持部１８４５３が、上下スライドユニット１８３００の回転ベース１８３１２の外周面を、図６５に示すように、左右方向から挟み込むことで、変位部材３１０の本体部３１１を保持（端側部３１４との相対変位を規制）する。
【０４５６】
よって、突設ピン３１１ａが長穴３１４ａに沿って変位すること、即ち、本体部３１１の端側部３１４に対するがたつきやぐらつきの要因を効率的に規制することができる。その結果、本体部３１１の保持（端側部３１４に対する相対変位の規制）に必要とされる力をより小さくでき、上記がたつきやぐらつきを確実に抑制できる。
【０４５７】
また、この場合、回転ベース１８３１２の外周面を左右方向から挟み込む姿勢規定部材１８４５０は、図６５に示すように、左右方向に沿って延びる上下アーム体４３５，４３６によって支えられているので、本体部３１１が端側部３１４に対して相対変位する方向（左右方向）の保持力を高めることでき、この点からも、本体部３１１の端側部３１４に対するがたつきやぐらつきを確実に抑制できることとなる。
【０４５８】
更に、本実施形態では、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２を退避位置から円環形成位置に配置することで円環形状を形成して演出を行う円環形成ユニット１８４００を備え、その円環形成ユニット１８４００が円環形状を形成するという演出のために行う動作を利用して、本体部３１１と端側部３１４との相対変位を規制する（可動機構を固定する）。即ち、演出のための動作に付属して、相対変位の規制も行うことができ、相対変位を規制するための機構や駆動手段を別途設ける必要がない。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０４５９】
次いで、図６６を参照して、第１９実施形態について説明する。図６６は、第１９実施形態における上下スライドユニット１９３００及び円環形成ユニット１９４００の正面図である。
【０４６０】
なお、図６６は、背面ケース２１０に取り付けられた状態（即ち、動作ユニット２００の組み立て状態）における上下スライドユニット１９３００及び円環形成ユニット１９４００の正面図および背面図に対応する。また、図６６は、円環形成ユニット１９４００における円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の板厚方向（図６６紙面垂直方向）中央を通る仮想平面により上下スライドユニット１９３００及び円環形成ユニット１９４００をそれぞれ部分的に切断した断面図に対応する。
【０４６１】
第１８実施形態では、上下スライドユニット１８３００と円環形成ユニット１８４００とを直接的に接触させることで、本体部３１１の端側部３２４に対する相対変位を規制する場合を説明したが、第１９実施形態では、上下スライドユニット１９３００と円環形成ユニット１９４００とを非接触としつつ、本体部３１１の端側部３２４に対する相対変位を規制する。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０４６２】
ここで、第１９実施形態における上下スライドユニット１９３００は、第１実施形態における上下スライドユニット３００に対し、回転体３１３の外周側に複数の磁石１９９１が配設される（追加される）点を除き、他の構成は同一とされる。一方、第１９実施形態における円環形成ユニット１９４００は、第１実施形態における円環形成ユニット４００に対し、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の内周側（回転体３１３の外周面に対向する側）に複数の金属板１９９２が配設される（追加される）点を除き、他の構成は同一とされる。以下においては、これら同一の構成についての説明は省略する。
【０４６３】
図６６に示すように、第１９実施形態では、回転体３１３に外周側に配設される複数（本実施形態では４個）の磁石１９９１は、回転体３１３の回転中心から等距離となる位置において、周方向等間隔に配設される。
【０４６４】
一方、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２の内周側（回転体３１３の外周面に対向する側）に配設される複数（本実施形態では４枚）の金属板１９９２は、金属材料からなり、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２により形成される円環形状の内周面に沿って円弧状に湾曲する平板状体として形成される。即ち、各金属板１９９２は、回転体３１３と同心となる正面視円環形状を形成する。
【０４６５】
これにより、本実施形態によれば、回転体３１３に配設される磁石１９９１と、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２に配設される金属板１９９２との間で作用される磁力により、回転体３１３が径方向へ変位することをいずれの方向に対しても規制することができる。即ち、回転体３１３を、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２により形成される円環形状と同心となる位置（内周側の中央）に保持することができる。その結果、回転体３１３の外周面が円環形状（円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２）の内周面に衝突することを抑制できる。また、回転体３１３を回転させた際に、本体部３１１が端側部３１４に対してがたつくことやぐらつくことを抑制でき、これにより、可動部分（例えば、突設ピン３１１ａや長穴３１４ａ）が摩耗や損傷することを抑制できる。
【０４６６】
特に、本実施形態では、金属板１９９２がほぼ全周にわたって連続され、磁石１９９１が周方向９０°間隔で配設されるので、磁力が作用する位置どうしを対向配置（位相を１８０°異ならせて配置）させることができ、これにより、回転体３１３を四方から拘束できる。よって、その変位（がたつきやぐらつき）をいずれの方向に対しても抑制できるだけでなく、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２により形成される円環形状（内周面）に対して、回転体３１３の相対位置が位置ずれしている場合には、円環形状に対して回転体３１３を同心に位置させる芯出しを行うことができる。
【０４６７】
また、第１８実施形態の場合と同様に、円環形成ユニット１９４００が円環形状を形成するという演出のために行う動作を利用して、回転体３１３を円環形状の内周側に保持する（本体部３１１と端側部３１４との相対変位を規制する）ものであり、回転体３１３の保持（相対変位の規制）のための機構や駆動手段を別途設ける必要がない。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０４６８】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０４６９】
上記各実施形態において、１の実施形態の一部または全部を他の１又は複数の実施形態の一部または全部と入れ替えて又は組み合わせて、遊技機を構成しても良い。
【０４７０】
例えば、構成を第１２実施形態における一側部材１２３２０Ｒ，１２３２０Ｌの被係合部１２３３１ｆ及び介設部材１２３７０の係合部１２３７２による係合構造と第１１実施形態における付勢ばね１１３６６を１本とするとする構成とを組み合わせて、遊技機を構成しても良い。
【０４７１】
上記各実施形態では、付勢ばね３６６を正面視略「く」字状の姿勢とする場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、正面視略「Ｌ」字状、正面視略「Ｓ」字状、又は、正面視略「Ｊ」字状の姿勢であっても良く、これらを組み合わせた姿勢であっても良い。即ち、付勢ばね３６６の屈曲した姿勢とは、コイルスプリングを１又は複数の箇所で屈曲または湾曲させて形成される形状であれば、いずれの形状であっても良い。
【０４７２】
上記各実施形態では、端側部３１４に形成される長穴３１４ａが両側の半円の間を直線で結んだ正面視長円形状に形成されたが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の形状であっても良い。即ち、突設ピン３１１ａが変位可能に形成されるものであれば、例えば、正面視円弧状に湾曲して形成されていても良く、正面視「く」字状に屈曲されていても良く、これらが組み合わせて形成されていても良い。
【０４７３】
上記各実施形態では、変位部材３１０が重力方向（鉛直方向）に沿って変位される姿勢で上下スライドユニット３００が配設されたが、必ずしもこれに限られるものではなく、変位部材３１０が水平方向（重力方向に直交する方向）に沿って変位される姿勢で配設されても良く、変位部材３１０が重力方向（鉛直方向）に対して傾斜する方向に沿って変位される姿勢で配設されても良い。これらの姿勢であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０４７４】
上記各実施形態では、円環分割体４４０Ｌ１〜４４０Ｒ２，１７４４０Ｌ１〜１７４４０Ｒ２の各当接面が、相手の当接面に対して互いに平行な姿勢を維持しつつ、円運動の軌跡で当接されたが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、相手の当接面に対して平行度を変化させつつ互いに近接して、最終的に平行な姿勢で当接するものであっても良く、或いは、相手の当接面に対して互いに平行な姿勢を維持しつつ、当接面に対して非垂直な方向への直線運動により互いに近接して、最終的に平行な姿勢で当接するものであっても良い。
【０４７５】
上記第１実施形態では、ストッパ面３１１ａ，３１４ａの当接により、本体部３１１と端側部３１４との相対変位量を所定範囲に規制したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これに代えて、或いは、これに加えて、突設ピン３１１ａが長穴３１４ａの終端に当接することで、本体部３１１と端側部３１４との相対変位量を所定範囲に規制するものであっても良い。
【０４７６】
上記第１実施形態では、背面ベース３３１及び中間ベース３３２への伝達機構の組み付けにおいて、第１開口３３１ｃを介して付勢ばね３６６の一端を第２ラック３６４に係止させたが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２開口３３１ｄを介して付勢ばね３６６の他端を中間ベース３３２に係止させても良い。
【０４７７】
上記第４及び第５実施形態では、一側部材３２０Ｌの駆動モータ３４１により変位部材４３１０，５３１０を駆動したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他側部材３２０Ｒの駆動モータ３４１により変位部材４３１０，５３１０を駆動しても良い。即ち、スライド変位が許容される又はゴム硬度が低く（柔らかく）される可動機構側を駆動側としたが、回転のみが許容される又はゴム硬度が高く（硬く）される可動機構側を駆動側としても良い。
【０４７８】
上記第１３実施形態では、伸縮アクチュエータ１３６７１の伸縮動作により、付勢ばね３６６から第２ラックに付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とがなす傾斜の向きは同一のまま、それら両方向がなす角度（傾斜角度）を増減したが、傾斜方向を反転可能としても良い。例えば、伸縮アクチュエータ１３６７１が所定位置まで伸長された状態では、上記傾斜の向きが右向きとされ（例えば、図５８（ｂ）に示す状態）、その状態から伸縮アクチュエータ１３６７１が短縮動作されると、上記傾斜がなくなる状態（即ち、付勢ばね３６６から第２ラックに付与される付勢力の方向と第２ラック３６４の直線運動の方向とが一致する状態であり、例えば、図５８（ｃ）に示す状態）を経て、上記傾斜の向きが左向きとされる形態が例示される。これにより、第２ラック３６４の状態（例えば、その姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて、付勢ばね３６６から第２ラック３６４に付与される付勢力の方向を変更（反転）する調整を行うことができる。
【０４７９】
上記第１５実施形態では、第２ラック１５３６４の側面（図６０左側の面）が平坦面として形成され、その第２ラック１５３６４の側面と第１規制部１５３３１ｇとの係合が形成されない構成であったが、必ずしもこれに限られるものではなく、かかる第２ラック１５３６４の側面に、第１規制部１５３３１ｇと係合可能な凹部（例えば、第１６実施形態における凹部１６６８１に対応）を形成しても良い。これにより、第１６実施形態の場合と同様に、第２ラック１５３６４の直線運動を規制可能として、駆動モータ３４１の消費エネルギーを抑制できる。
【０４８０】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０４８１】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０４８２】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０４８３】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０４８４】
＜突設ピン３１１ａ及び長穴３１４ａを一例とする発明の概念について＞
所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えた遊技機において、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０４８５】
ここで、所定間隔を隔てつつ対向配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設される長尺の変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−１４６０２号公報を参照）。この遊技機によれば、一側部材が変位部材の長手方向一側を、他側部材が変位部材の長手方向他側を、それぞれ案内可能に形成され、駆動手段の駆動力が付与されることで、変位部材が一側部材および他側部材に沿って変位される。
【０４８６】
しかしながら、上述した遊技機のように、変位部材の長手方向一側が一側部材に、長手方向他側が他側部材に、それぞれ別々に案内される構造では、一側部材による案内と、他側部材による案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難であるという問題点があった。一側部材による案内と他側部材による案内との間に大きなずれが生じると、駆動手段の負荷が過大になるばかりか、変位部材の停止を招くおそれもある。
【０４８７】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合でも、そのずれを可動機構により吸収して、変位部材を安定して変位させることができる。その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０４８８】
なお、変位部材の変位の方向は限定されず、鉛直方向（重力が作用する方向）に沿って変位するものであっても良く、鉛直方向に直交する水平方向に沿って変位するものであっても良く、或いは、鉛直方向および水平方向の間となる傾斜方向に沿って変位するものであっても良い。また、一側部材による案内と他側部材による案内との間のずれとしては、例えば、一側部材側と他側部材側との間で、変位部材の案内速度に差が生じる場合や変位部材の案内方向（位相）に差が生じる場合、或いは、これら両者に差が生じる場合などが例示される。以下においても同様であるので、その説明は省略する。
【０４８９】
遊技機Ａ１において、前記可動機構は、案内溝と、その案内溝に沿って案内される被案内部とを備えて形成されることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０４９０】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、案内溝とその案内溝に沿って案内される被案内部とを備えて可動機構が形成されるので、かかる可動機構の構造を簡素化できる。また、案内溝の形状（輪郭）に応じて、可動機構の可動量および可動方向を任意に設定できるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれの態様に適した可動機構を構成しやすい。
【０４９１】
なお、案内溝は、その内壁面によって被案内部を案内可能であれば、貫通孔であっても良く、凹溝であっても良い。また、被案内部は、案内溝内で変位可能または（及び）回転可能な形状であれば良く、例えば、断面円形や断面多角形、或いは、断面楕円の棒状体が例示される。案内溝は、被案内部の回転のみを許容するものであっても良い。即ち、案内溝は、直線状、曲線状またはこれらを組み合わせた形状に延設されるものに限定されず、被案内部の回転のみを許容する円形や多角形に形成されるものであっても良い。
【０４９２】
遊技機Ａ２において、前記可動機構の案内溝が、前記一側部材および他側部材を結ぶ方向に長い長穴形状に形成されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０４９３】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、可動機構の案内溝が、一側部材および他側部材を結ぶ方向（即ち、変位部材の変位方向に直交する方向）に長い長穴形状に形成されるので、案内溝に沿って被案内部を変位しやすく（案内されやすく）して、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを可動機構により効果的に吸収することができる。
【０４９４】
なお、案内溝の溝幅（長穴形状の長手方向に直交する方向の幅）は、被案内部の外径と略同等か若干大きな程度することが好ましい。被案内部が案内溝に沿って変位（案内）される方向を、一側部材および他側部材を結ぶ方向に規制でき、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれの可動機構による吸収を安定化できるからである。
【０４９５】
遊技機Ａ３において、前記可動機構は、前記案内溝が複数本形成されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０４９６】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、可動機構は、一側部材および他側部材を結ぶ方向に長い長穴形状の案内溝が複数本形成されるので、可動機構の剛性を確保して、変位部材が変位される際のがたつきやぐらつきを抑制できる。
【０４９７】
なお、複数本の案内溝は、一側部材および他側部材を結ぶ方向に長い長穴形状であれば、各案内溝の始端および終端の位置が一側部材および他側部材を結ぶ方向に沿ってそれぞれ異なっていても良い。即ち、各案内溝が互いに平行に形成されていれば、その配設位置が一側部材および他側部材を結ぶ方向に沿って異なっていても良い。
【０４９８】
遊技機Ａ１において、前記可動機構は、球状のボール部およびそのボール部に球面接触するソケット部からなるボールジョイントを備えて形成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０４９９】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、球状のボール部およびそのボール部に球面接触するソケット部からなるボールジョイントを備えて可動機構が形成されるので、可動機構を滑らかに変形させることができ、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを安定して吸収できる。また、可動機構を全方向へ変形可能とできるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれの方向に関わらず、その吸収を可能とできる。
【０５００】
遊技機Ａ１からＡ５のいずれかにおいて、前記可動機構は、弾性体を備えて形成されることを特徴とする遊技機Ａ６。
【０５０１】
遊技機Ａ６によれば、遊技機Ａ１からＡ５のいずれかの奏する効果に加え、弾性体を備えて可動機構が形成されるので、その弾性体の変形により、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを吸収できるだけでなく、弾性体の弾性回復力により可動機構を初期位置へ復帰させることができる。また、弾性体がエラストマーからなる場合には、その粘性特性（減衰効果）を利用して、可動機構（変位部材）の振動を早期に収束させることができるので、上述したずれの発生を抑制できる。
【０５０２】
なお、弾性体としては、エラストマー（ゴム状弾性体、ウレタンなど）や弾性ばね（コイルスプリングやねじりばね、板ばねなど）が例示される。また、案内溝および被案内部を備える可動機構やボールジョイントを備える可動機構が、弾性体をさらに備えて形成されても良い。これにより、初期位置へ復帰させる機能および振動を収束させやすくする機能を可動機構にさらに付加することができる。
【０５０３】
遊技機Ａ１からＡ６のいずれかにおいて、前記可動機構は、所定量を越える変形を規制する規制手段を備えることを特徴とする遊技機Ａ７。
【０５０４】
遊技機Ａ７によれば、遊技機Ａ１からＡ６のいずれかの奏する効果に加え、所定量を越える変形を規制する規制手段を備えるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを吸収する際の可動機構の変形が過大となり破損することを抑制できる。
【０５０５】
なお、規制手段としては、可動機構が案内溝および被案内部を備える場合に案内溝の内壁面（例えば終端）に被案内部が拘束されることで、可動機構の所定量以上の変形を規制するもの、可動機構の介設により分断された変形部材の一方と他方とが当接されることで、可動機構の所定量以上の変形を規制するもの、などが例示される。
【０５０６】
遊技機Ａ１からＡ７のいずれかにおいて、前記可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の２か所に介設されることを特徴とする遊技機Ａ８。
【０５０７】
遊技機Ａ８によれば、遊技機Ａ１からＡ７のいずれかの奏する効果に加え、可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の２か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合には、２か所に介設された可動機構の一方が一側部材による案内状態に応じて変形すると共に他方が他側部材による案内状態に応じて変形することができ、ずれの吸収を両可動機構の連動により確実に行うことができる。よって、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５０８】
遊技機Ａ８において、前記変位部材は、前記一端側が前記駆動手段により駆動されると共に前記他端側が従動され、前記２か所に介設される可動機構が互いに異なる変形態様であることを特徴とする遊技機Ａ９。
【０５０９】
遊技機Ａ９によれば、遊技機Ａ８の奏する効果に加え、変位部材の一端側が駆動手段により駆動され、その駆動に伴って、変位部材の他端側が従動される構造（片側駆動）なので、駆動手段の配設数を１とすることができ、変位部材の一端側および他端側をそれぞれ駆動するために駆動手段の配設数を２とする構造（両側駆動）と比較して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５１０】
この場合、片側駆動の構造では、駆動される側である一端側（駆動側）の状態と従動される側である他端側（従動側）の状態とが互いに異なる状態となるため、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じやすいところ、遊技機Ａ８によれば、２か所の可動機構のそれぞれに、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とを担わせることができる。これにより、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを全体として効果的に吸収することができる。よって、片側駆動であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５１１】
遊技機Ａ９において、前記２か所に介設される可動機構は、許容される変形量または変形方向の少なくとも一方が互いに異なることを特徴とする遊技機Ａ１０。
【０５１２】
遊技機Ａ１０によれば、遊技機Ａ９の奏する効果に加え、２か所に介設される可動機構は、許容される変形量または変形方向の少なくとも一方が互いに異なるので、２か所の可動機構のそれぞれに、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とを担わせることができる。例えば、駆動側の可動機構で許容される変形量を従動側の可動機構で許容される変形量よりも大きく（又は小さく）する、或いは、駆動側の可動機能で許容される変形方向を従動側の可動機構で許容される変形方向と異なる方向とすることができる。これにより、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを全体として効果的に吸収することができる。よって、片側駆動であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５１３】
なお、遊技機Ａ１０の態様としては、例えば、一方の可動機構では、円形の案内溝に軸状の被案内部が軸支されて回転のみが許容され、他方の可動機構では、長穴形状の案内溝に軸状の被案内部がスライド可能に挿通され案内溝の延設方向に沿って変位することが許容される形態や、或いは、両可動機構の案内溝が長穴形状に形成されるが、その延設方向が互いに異なるため、一方の可動機構と他方の可動機構とで被案内部のスライド方向が互いに異なる方向とされる形態などが例示される。
【０５１４】
遊技機Ａ９において、前記２か所に介設される可動機構は、単位量だけ変形するために必要とされる力が互いに異なることを特徴とする遊技機Ａ１１。
【０５１５】
遊技機Ａ１１によれば、遊技機Ａ９の奏する効果に加え、２か所に介設される可動機構は、単位量だけ変形するために必要とされる力が互いに異なるので、２か所の可動機構のそれぞれに、駆動側に適した変形態様と従動側に適した変形態様とを担わせることができる。例えば、駆動側の可動機構を従動側の可動機構よりも変形しやすく（又は変形し難く）することができる。これにより、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを全体として効果的に吸収することができる。よって、片側駆動であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５１６】
なお、遊技機Ａ１１の態様としては、例えば、両可動機構が同一種類または異なる種類の弾性体を備えて形成される場合に、一方の可動機構と他方の可動機構とで弾性体の変形のしやすさ（弾性体がエラストマーの場合には硬度、弾性体が弾性ばねの場合にはばね定数）が互いに異なる態様や、両可動機構が同一種類の弾性体を備えて形成されるが、その弾性体の大きさ（断面積などの寸法）が一方の可動機構と他方の可動機構とで互いに異なる態様などが例示される。
【０５１７】
遊技機Ａ８において、前記変位部材は、前記一端側と他端側とがそれぞれ異なる駆動手段により駆動されることを特徴とする遊技機Ａ１２。
【０５１８】
遊技機Ａ１２によれば、遊技機Ａ８の奏する効果に加え、一端側および他端側がそれぞれ異なる駆動手段により駆動される構造（両側駆動）なので、１の駆動手段により駆動される構造（片側駆動）と比較して、駆動手段の分担荷重を低減できるので、その分、変位部材の大型化あるいは変位部材の変位速度の高速化を図ることができる。
【０５１９】
このような両側駆動の構造は、変位部材における一端側の駆動と他端側の駆動とを完全に同期させることが困難であり、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれを生じさせ、変位部材の変位が不安定となるため、従来は採用不可能であった。これに対し、本発明のように、可動機構を変位部材の一端側と他端側との間の２か所に介設することで、両側駆動の構造が初めて採用可能となり、これにより、変位部材の変位の安定化を確保しつつ、変位部材の大型化あるいは変位部材の変位速度の高速化が可能となった。
【０５２０】
なお、遊技機Ａ１２において、「異なる駆動手段」とは、「２個の駆動手段」と同意である。よって、駆動手段自体の構成（種類（例えば、ブラシモータ、ブラシレスモータ、ステッピングモータなど）と、特性（例えば、トルク対電流特性やトルク対回転数特性など）、容量（例えば、定格出力など）など）は、同一の構成であっても良く、異なる構成であっても良い。以下においても同様である。
【０５２１】
前記変位部材は、前記一端側が前記駆動手段により駆動されると共に前記他端側が従動され、前記可動機構は、前記変位部材の一端側と他端側との間の１か所であって、前記変位部材の長手方向中央よりも前記一端側または他端側のいずれか一方に偏って介設されることを特徴とする遊技機Ａ１３。
【０５２２】
遊技機Ａ１３によれば、遊技機Ａ１からＡ７のいずれかの奏する効果に加え、変位部材の一端側が駆動手段により駆動され、その駆動に伴って、変位部材の他端側が従動される構造（片側駆動）なので、駆動手段の配設数を１とすることができ、変位部材の一端側および他端側をそれぞれ駆動するために駆動手段の配設数を２とする構造（両側駆動）と比較して、製品コストの削減を図ることができる。同様に、可動機構が１か所のみに介設されるので、２か所に介設する場合と比較して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５２３】
この場合、片側駆動の構造では、駆動される側である一端側（駆動側）の状態と従動される側である他端側（従動側）の状態とが互いに異なる状態となるため、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じやすいところ、遊技機Ａ１３によれば、可動機構が一端側または他端側のいずれか一方（即ち、駆動側または従動側）に偏って配設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを全体として効果的に吸収することができる。よって、片側駆動かつ１の可動機構であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５２４】
遊技機Ａ１からＡ７のいずれかにおいて、前記変位部材に配設されると共に前記変位部材に対して相対変位可能に形成される第２変位部材を備え、前記変位部材は、前記一端側が前記駆動手段により駆動されると共に前記他端側が従動され、前記第２変位部材が変位されることで、前記変位部材の重心位置が前記変位部材の長手方向中央よりも一端側または他端側へ偏ることを特徴とする遊技機Ａ１４。
【０５２５】
遊技機Ａ１４によれば、遊技機Ａ１からＡ７のいずれかの奏する効果に加え、変位部材の一端側が駆動手段により駆動され、その駆動に伴って、変位部材の他端側が従動される構造（片側駆動）なので、駆動手段の配設数を１とすることができ、変位部材の一端側および他端側をそれぞれ駆動するために駆動手段の配設数を２とする構造（両側駆動）と比較して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５２６】
この場合、片側駆動の構造では、駆動される側である一端側（駆動側）の状態と従動される側である他端側（従動側）の状態とが互いに異なる状態となるため、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じやすいところ、遊技機Ａ１４によれば、第２変位部材を変位させることで、変位部材の重心位置を変位部材の長手方向中央よりも一端側または他端側（即ち、駆動側または従動側）へ偏らせることができるので、かかる重心の移動によって、一側部材による案内と他側部材による案内との間に生じるずれを可動機構によって吸収しやすい状態を形成することができる。これにより、片側駆動であっても、変位部材を安定して変位させることができ、その結果、駆動手段の負荷が過大になることや、変位部材が停止することを抑制できる。
【０５２７】
なお、第２変位部材の変位により変位部材の重心の位置を変更する態様としては、例えば、駆動手段による変位部材の駆動を開始する際および開始から所定期間までの間は、変位部材の重心の位置を駆動側（一端側）へ近づける（又は遠ざける）一方、駆動手段による変位部材の駆動の開始から所定期間が経過した後は、変位部材の重心の位置を従動側（他端側）へ近づける（又は遠ざける）形態や、或いは、変位部材が往路を変位される間は、変位部材の重心の位置を駆動側（一端側）へ近づける（又は遠ざける）一方、変位部材が復路を変位される間は、変位部材の重心の位置を従動側（他端側）へ近づける（又は遠ざける）形態などが例示される。変位部材が鉛直方向（重力方向）に沿って往復変位（上昇および下降）される場合には、後者の形態が特に有効となる。即ち、例えば、一端側に着目すると、重力に逆らって変位される上昇時と、重力によって変位が補助される下降時とで、その一端側が一側部材に案内される状態が変化されるため、その状態に応じて重心位置を変更できることが可動機構を適正に機能させる上で有効となる。他端側においても同様である。
【０５２８】
また、第２変位部材の形態としては、例えば、変位部材の長手方向に沿ってスライド変位される形態や、回転可能に形成されると共にその回転中心から重心を偏心させて形成される回転体としての形態などが例示される。スライド変位の軌跡は、直線、曲線、これらの組み合わせなどが例示される。
【０５２９】
遊技機Ａ１からＡ１４のいずれかにおいて、前記変位部材に配設されると共に前記変位部材に対して相対変位可能に形成される第２変位部材と、前記可動機構の変形を規制する規制手段とを備えることを特徴とする遊技機Ａ１５。
【０５３０】
遊技機Ａ１５によれば、遊技機Ａ１からＡ１４のいずれかの奏する効果に加え、変位部材に配設されると共に変位部材に対して相対変位可能に形成される第２変位部材を備えるので、かかる第２変位部材を変位させることで演出を行うことができる。この場合、変位部材には可動機構が介設されているため、第２変位部材が変位する際には、可動機構が変形することで、変位部材ががたつき、第２変位部材の変位が阻害される恐れがある。これに対し、遊技機Ａ１５によれば、可動機構の変形を規制する規制手段を備えるので、可動機構の変位を規制して、変位部材のがたつきを抑制した状態で、第２変位部材を安定した状態で変位させることができる。
【０５３１】
なお、第２変位部材としては、例えば、変位部材に回転可能に配設される回転体や変位部材に対してスライド変位可能に配設されるスライド体、或いは、変位部材に回転可能に軸支された一端側を中心として他端側を揺動変位させる揺動体などが例示される。
【０５３２】
遊技機Ａ１５において、前記規制手段は、前記変位部材がその変位終端まで変位された際に、前記変位部材または可動機構の少なくとも一方に作用することで、前記可動機構の変形が規制された状態を形成することを特徴とする遊技機Ａ１６。
【０５３３】
遊技機Ａ１６によれば、遊技機Ａ１５の奏する効果に加え、規制手段は、変位部材がその変位終端まで変位された際に、変位部材または可動機構の少なくとも一方に作用することで、可動機構の変形が規制された状態を形成するので、変位部材の変位を利用して、可動機構の変形を規制することができる。即ち、可動機構の変形を規制するための駆動手段を別途設ける必要がなく、変位部材を変位させるための駆動手段を、規制手段を機能させるための駆動手段としても兼用することができる。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０５３４】
なお、変位部材または可動機構の少なくとも一方に作用して、可動機構の変形が規制された状態を形成する規制手段の形態としては、例えば、第１に、一側部材、他側部材またはそれら一側部材および他側部材が取着されるベース部材に第１係合部材を形成すると共に、その第１係合部に係合可能な第２係合部材を変位部材に形成し、変位部材がその変位終端まで変位された際に、第１係合部材と第２係合部材とが係合して、変位部材の変位が規制されることで、可動機構の変形が規制される形態が、第２に、一側部材、他側部材またはそれら一側部材および他側部材が取着されるベース部材に挿入部材を形成し、変位部材がその変位終端まで変位された際に、可動機構の介設により分断された変形部材の一方と他方との間の隙間に挿入部材が挿入されることで、可動機構の変形が規制される形態が、第３に、一側部材、他側部材またはそれら一側部材および他側部材が取着されるベース部材に第１の磁石を配設すると共に、変位部材に第２の磁石を配設し、変位部材がその変位終端まで変位された際に、第１の磁石と第２の磁石とが引き合う又は反発し合うことで、変位部材の変位が規制され、可動機構の変形が規制される形態が、第４に、可動機構が案内溝および被案内部から形成される場合に、案内溝の内壁面に凹部を凹設し、変位部材がその変位終端まで変位された際に、案内溝の凹部に被案内部が嵌合されることで、可動機構の変形が規制される形態が、それぞれ例示される。第３の形態では、第１の磁石または第２の磁石のいずれか一方を鉄製（強磁性体）の部材としても良い。
【０５３５】
遊技機Ａ１５において、退避位置および所定位置の間で変位可能に形成される第３変位部材を備え、前記規制手段は、前記所定位置に変位された第３変位部材が前記変位部材に作用することで、前記可動機構の変形が規制された状態を形成することを特徴とする遊技機Ａ１７。
【０５３６】
遊技機Ａ１７によれば、遊技機Ａ１５の奏する効果に加え、退避位置および所定位置の間で変位可能に形成される第３変位部材を備えるので、かかる第３変位部材を変位させることで演出を行うことができる。この場合、規制手段は、所定位置に変位された第３変位部材が変位部材に作用することで、可動機構の変形が規制された状態を形成するので、第３変位部材の変位を利用して、可動機構の変形を規制することができる。即ち、可動機構の変形を規制するための駆動手段を別途設ける必要がなく、第３変位部材を変位させるための駆動手段を、規制手段を機能させるための駆動手段としても兼用することができる。よって、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０５３７】
なお、変位部材に作用して、可動機構の変形が規制された状態を形成する規制手段の形態としては、例えば、第１に、所定位置に変位された第３変位部材が変位部材に当接されることで、変位部材の変位が規制され、可動機構の変形が規制される形態が、第２に、所定位置に変位された第３変位部材の一部が、可動機構の介設により分断された変形部材の一方と他方との間の隙間に挿入されることで、可動機構の変形が規制される形態が、第３に、第３変位部材に第１の磁石を配設すると共に、変位部材に第２の磁石を配設し、第３変位部材が所定位置に変位された際に、第１の磁石と第２の磁石とが引き合う又は反発し合うことで、変位部材の変位が規制され、可動機構の変形が規制される形態が、それぞれ例示される。第３の形態では、第１の磁石または第２の磁石のいずれか一方を鉄製（強磁性体）の部材としても良い。
【０５３８】
特に、第１の形態および第２の形態では、第３変位部材が、複数の環状形成部材を備え、所定位置に変位された場合には、それら複数の環状形成部材が合体して環状体を形成すると共に、その環状体が第２変位部材を取り囲む（即ち、第２変位部材の周囲に環状体が配設される）ように形成することが好ましい。これにより、第１の形態であれば、環状形成部材により形成される環状体の内周側で第２変位部材の外周側を四方から当接することで、可動機構の変形を規制しつつ、第２変位部材の位置決め（芯出し）も行うことができる。第３の形態においても同様である。
【０５３９】
＜第２ラック３６４を非平行に付勢する付勢ばね３６６を一例とする発明の概念について＞
駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力により変位される変位部材と、を備えた遊技機において、前記駆動手段の駆動力を前記変位部材に伝達するラック及びピニオンと、前記ラックに付勢力を付与する付勢手段と、を備え、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、前記ラックの直動方向に対して非平行であることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０５４０】
ここで、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより伝達して変位部材を変位させる遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−２８２２６号公報を参照）。この場合、例えば、変位部材を昇降させる構造では、変位部材に作用する重力の影響により、変位部材を上昇させる際に、下降させる際よりも大きな駆動力が必要となる。そこで、ラックの直動方向に沿って付勢力を付与する付勢手段を設け、その付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することも行われる。
【０５４１】
しかしながら、上述した遊技機のように、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより変位部材に伝達する場合には、駆動力の伝達が不安定になりやすいという問題点があった。即ち、ラックは、直線運動（直動）する際、案内機構に沿って案内されるところ、その案内機構とラックとの間には所定の隙間（公差）が設けられ、その隙間の分、ラックの姿勢が暴れるため（即ち、ラックがピニオンへ近接離間する方向へがたつく）、ピニオンとの噛み合いが安定せず、駆動力の伝達が不安定となる。特に、ラックの直動方向に沿って付勢手段の付勢力が付与される構造では、ラックの姿勢が暴れることを助長させる力として付勢手段の付勢力が作用する。
【０５４２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、駆動手段の駆動力を変位部材に伝達するラック及びピニオンと、ラックに付勢力を付与する付勢手段とを備え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされるので、ラックをそのラックを案内する案内機構へ押し付ける方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。その結果、ラックをがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制できる。更に、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされることで、ラックの姿勢の暴れが一端発生しても、その姿勢の暴れを収束させる方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。よって、ラック及びピニオンの噛み合いを安定させることができ、駆動手段の駆動力を安定して伝達することができる。
【０５４３】
遊技機Ｂ１において、前記付勢手段は、弾性体から形成されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０５４４】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、付勢手段が弾性体から形成されるので、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向を、ラックの直動方向に対して非平行とするための構造を簡素化できる。また、弾性体であれば、ラックの変位に応じた付勢力を連続的に付与できるので、ラックを安定して付勢することが可能となる。
【０５４５】
なお、弾性体としては、例えば、エラストマー（ゴム状弾性体、ウレタンなど）や弾性ばね（コイルスプリングやねじりばね、板ばねなど）が例示される。例えば、帯状または紐状のゴム状弾性体（ゴムバンド）や金属製のコイルスプリングから弾性体を形成し、その長手方向（伸縮方向）をラックの直動方向に対して非平行となる向きとしつつ、一端をラックに、他端をベース部材に、それぞれ連結することで、構造の簡素化と安定した付勢（連続的な付勢力の付与）とを達成できる。
【０５４６】
遊技機Ｂ２において、前記弾性体が、コイルスプリング又は長尺のエラストマーから形成されると共に、屈曲した姿勢で配設されることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０５４７】
遊技機Ｂ３によれば、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、弾性体が、コイルスプリング又は長尺のエラストマーから形成されると共に、屈曲した姿勢で配設されるので、弾性体の配設に必要なスペースの確保を容易とでき、その分、設計の自由度の向上と付勢力の確保とを図ることができる。即ち、弾性体の付勢力を確保するためには、弾性体の長さ寸法を長くする必要があるところ、弾性体の長さ寸法が長くなると、他の部材との干渉などから弾性体の配設スペースの確保が困難となる。これに対し、遊技機Ｂ３によれば、弾性体を屈曲した姿勢で配設するので、弾性体の長さ寸法を長くして、その付勢力を確保しつつ、他の部材との干渉を回避して、弾性体の配設スペースを確保することができる。
【０５４８】
なお、弾性体の屈曲した姿勢とは、湾曲を一部または全部に含む趣旨であり、よって、屈曲した姿勢で配設された弾性体の形状としては、例えば、直線状の部分と直線状の部分との間を湾曲した部分で連結した形状（即ち、屈曲部分が丸みを有する「く」字状の形状）や、全体が湾曲する形状（即ち、「Ｃ」字状の形状）などが例示される。
【０５４９】
遊技機Ｂ１において、前記付勢手段は、磁石から形成されることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０５５０】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、付勢手段が磁石から形成されるので、長期間にわたって安定した付勢力をラックに付与できる。即ち、弾性体では、ラックの繰り返し動作に伴って、劣化（へたり）が生じ、付勢力が変化されるところ、遊技機Ｂ４のように、磁石を利用することで、付勢力を長期間にわたって一定とすることができる。その結果、付勢力の方向をラックの直動方向に対して非平行とすることによる効果を長期間にわたって安定して発揮することができる。
【０５５１】
なお、付勢手段を磁石から形成する場合の構成としては、ラックに第１の磁石を配設すると共に、ラックの移動軌跡上に第２の磁石を配設し、それら第１の磁石と第２の磁石とが引き合う又は反発し合うことで、ラックに付勢力が付与される構成が例示される。この場合には、第１の磁石または第２の磁石のいずれか一方を鉄製（強磁性体）の部材としても良い。また、第１の磁石および第２の磁石（鉄製の部材を含む）の配設個数は、任意であり、１又は複数のいずれであっても良い。
【０５５２】
遊技機Ｂ４において、前記付勢手段は、ラックが直動する範囲において、基準値を超える付勢力がラックに付与される範囲と、ラックに付与される付勢力が基準値以下となる範囲とを形成することを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０５５３】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、付勢手段は、ラックが直動する範囲において、基準値を超える付勢力がラックに付与される範囲と、ラックに付与される付勢力が基準値以下となる範囲とを形成するので、ラックに付与する付勢力をラックの状態に適した付勢力とすることができる。
【０５５４】
例えば、第１の範囲では、基準値を超える付勢力をラックに付与することで、ラックをがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制する一方で、第２の範囲では、ラックに付与される付勢力を基準値以下とすることで、付勢力（磁力）がラックの駆動に抵抗となることを低減して、駆動手段のエネルギー消費を抑制することができる。
【０５５５】
なお、この場合の構成としては、ラックに第１の磁石を配設すると共に、ラックの移動軌跡上には、第２の磁石を配設する範囲（第１の範囲）と、第２の磁石を配設しない範囲（第２の範囲）とを形成し、第１の範囲をラック（第１の磁石）が通過する際には、第１の磁石と第２の磁石とが引き合う又は反発し合うことで、ラックに基準値を超える付勢力が付与される一方、第２の範囲をラック（第１の磁石）が通過する際には、第１の磁石との間で作用し合う磁石が存在しない（又は作用が小さい）ことで、ラックに付勢力が付与されない（又は付与される付勢力が基準値以下とされる）構成が例示される。上述した通り、この場合にも、第１の磁石または第２の磁石のいずれか一方を鉄製（強磁性体）の部材としても良い。また、上述の場合と同様に、第１の磁石および第２の磁石（鉄製の部材を含む）の配設個数は、任意であり、１又は複数のいずれであっても良い。
【０５５６】
遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかにおいて、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向は、ラックの歯面をピニオンの歯面に近接させる力成分を発生させる方向であることを特徴とする遊技機Ｂ６。
【０５５７】
遊技機Ｂ６によれば、遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向は、ラックの歯面をピニオンの歯面に近接させる力成分を発生させる方向であるので、ラックの歯面とピニオンの歯面との間の隙間を抑制できる。よって、歯面間の隙間によって、ピニオンからラック（又はその逆）へ駆動力を伝達する際のタイムラグの発生を抑制して、その応答性の向上を図ると共に、噛み合い初期の歯面どうしの衝突により歯面の摩耗が促進されることや歯面が破損することを抑制できる。また、歯面が摩耗した際でも、歯面の隙間を詰めることができるので、ラックとピニオンとの噛み合い状態を安定化させることができる。
【０５５８】
遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかにおいて、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向は、ラックの歯面をピニオンの歯面から離間させる力成分を発生させる方向であることを特徴とする遊技機Ｂ７。
【０５５９】
遊技機Ｂ７によれば、遊技機Ｂ１からＢ５のいずれかの奏する効果に加え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向は、ラックの歯面をピニオンの歯面から離間させる力成分を発生させる方向であるので、ラックの歯面とピニオンの歯面との間の隙間が詰まり過ぎ、噛み合に圧力が過大となることを抑制でき、その結果、ピニオンからラック（又はその逆）へ駆動力を伝達する際の抵抗を抑制できる。
【０５６０】
遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかにおいて、前記ラックが直動する範囲には、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向をラックの歯面をピニオンの歯面に近接させる力成分を発生させる方向とする第１の範囲と、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向をラックの歯面をピニオンの歯面から離間させる力成分を発生させる方向とする第２の範囲とが形成されることを特徴とする遊技機Ｂ８。
【０５６１】
遊技機Ｂ８によれば、遊技機Ｂ１からＢ７のいずれかの奏する効果に加え、ラックが直動する範囲において、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が変更可能とされるので、変位部材、ラック又は駆動手段の状態に応じて、ラック及びピニオンの噛み合い状態を最適な状態に変更することができる。
【０５６２】
例えば、第１の範囲を、駆動力の伝達を開始する際の過渡状態にある初期段階（即ち、変位部材の変位を開始する段階）に適用することで、歯面どうしを近接させ、駆動力の伝達における応答性の向上を図る一方で、第２の範囲を、駆動力の伝達が安定して定常状態となった段階（即ち、変位部材が一定速度で変位されている段階）に適用することで、歯面どうしを離間させ、抵抗を抑制することができる。
【０５６３】
或いは、これとは逆としても良い。即ち、駆動力の伝達を開始する際の過渡状態にある初期段階（即ち、変位部材の変位を開始する段階）では、停止状態にある変位部材の変位を開始するために慣性力が大きく、駆動手段の負荷が大きくなるところ、かかる初期段階に第２の範囲を適用することで、歯面どうしを離間させ、抵抗を抑制できるので、駆動手段の負荷を抑制できる。一方、駆動力の伝達が安定して定常状態となった段階（即ち、変位部材が一定速度で変位されている段階）では、変位部材の変位速度が高くなるため、ラックががたつくと、そのがたつきの影響が変位部材へ伝達され、変位部材の安定した変位が阻害されるところ、かかる段階に第１の範囲を適用することで、歯面どうしを近接させ、ラックをがたつき難くできるので、変位部材の変位速度が高い状態でも、その変位を安定化することができる。特に、後者の構成は、一側部材と他側部材との間に架設される長尺の変位部材が、一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される構造において有効となる。
【０５６４】
遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかにおいて、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材を備え、前記変位部材は、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位されることを特徴とする遊技機Ｂ９。
【０５６５】
遊技機Ｂ９によれば、遊技機Ｂ１からＢ８のいずれかの奏する効果に加え、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材を備え、それら一側部材および他側部材の間に架設され一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位部材が変位される構造なので、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向を、ラックの直動方向に対して非平行とすることによる効果を有効に発揮させることができる。
【０５６６】
ここで、かかる構造では、一側部材による案内と、他側部材による案内との間にずれが生じると、変位部材の変位が不安定となり、駆動手段の負荷が過大になるばかりか、変位部材の停止を招くおそれもある。即ち、ラックの姿勢が暴れやすい従来品では、そのラックの暴れに起因して、一側部材による案内と他側部材との間にずれが生じさせることとなり、変位部材の変位が不安定となる。
【０５６７】
これに対し、遊技機Ｂ９によれば、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされるので、ラックをがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制できる。また、ラックの姿勢の暴れが一端発生しても、その姿勢の暴れを収束させる方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。よって、ラックの暴れに起因して、一側部材による案内と他側部材との間にずれが生じることを抑制して、変位部材の変位を安定化することができる。
【０５６８】
遊技機Ｂ９において、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されることを特徴とする遊技機Ｂ１０。
【０５６９】
遊技機Ｂ１０によれば、遊技機Ｂ９の奏する効果に加え、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合でも、そのずれを可動機構により吸収して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０５７０】
一方で、変位部材に可動機構が介設される場合には、変位部材が変位される際に可動機構が機能すると、その可動機構の変形がラックに外力として作用して、ラックをがたつかせる。そのため、ラックの姿勢が暴れ、ラック及びピニオンの噛み合いの不安定化や耐久性の低下を招く。これに対し、遊技機Ｂ９によれば、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされるので、可動機構の変形に伴い作用する外力に対して、付勢手段から付与される付勢力により対向することができ、ラックをがたつき難くできる。その結果、ラックの姿勢が暴れることを抑制して、ラック及びピニオンの噛み合いを安定化すると共に耐久性の向上を図ることができる。
【０５７１】
＜屈曲した姿勢で配設される付勢ばね３６６を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が直接的または間接的に接続されると共に前記ベース部材に他端が直接的または間接的に接続される付勢手段と、を備え、前記付勢手段が、屈曲した姿勢で配設されることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０５７２】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が接続されると共にベース部材に他端が接続される付勢手段と、付勢手段を挟んでベース部材に対向配置される対向部材とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−２８２２６号公報を参照）。この遊技機によれば、対象部材を駆動手段により駆動する際には、付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することができる。
【０５７３】
しかしながら、上述した遊技機では、付勢手段を配設できるスペースが限られるため、付勢力の確保が困難であるという問題点があった。即ち、付勢手段の付勢力を確保するためには、十分な長さ寸法を確保する必要があるところ、付勢手段を他の部材との干渉を回避しつつ配設する必要があるため、その長さ寸法を十分に長くすることが困難であった。
【０５７４】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、付勢手段を屈曲した姿勢で配設するので、他の部材の干渉を回避しつつ配設しやすくできるので、十分な長さ寸法を確保することができ、付勢力の確保を容易とすることができる。
【０５７５】
なお、弾性体の屈曲した姿勢とは、湾曲を一部または全部に含む趣旨であり、よって、屈曲した姿勢で配設された弾性体の形状としては、例えば、直線状の部分と直線状の部分との間を湾曲した部分で連結した形状（即ち、屈曲部分が丸みを有する「く」字状の形状）や、全体が湾曲する形状（即ち、「Ｃ」字状の形状）などが例示される。
【０５７６】
遊技機Ｃ１において、前記付勢手段を挟んで前記ベース部材に対向配置される対向部材を備え、その対向部材は、前記付勢部材の一端または他端の少なくとも一方を含む領域に開口形成される開口部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０５７７】
ここで、付勢手段を屈曲した姿勢で配置する場合には、配設スペースを確保しやすくできる一方で、その屈曲した姿勢を維持させることが困難であり、組み立て工程において、付勢手段が弾かれる（自身の弾性回復力で飛び跳ねる）という問題点があった。そのため、組み立て工程においては、付勢手段が屈曲した姿勢を維持するように一方の手で付勢手段を押さえ付けつつ、他方の手で付勢手段を対象部材またはベース部材との接続させる作業を行う必要があり、煩雑であった。
【０５７８】
これに対し、遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、付勢手段を挟んでベース部材に対向配置される対向部材を備え、その対向部材には、付勢部材の一端または他端の少なくとも一方を含む領域に開口部が開口形成されるので、付勢手段の一端または他端のうちの一方を接続すると共に対向部材を配設した後でも、その対向部材の開口部を介して、付勢手段の一端または他端のうちの他方を接続させることができる。即ち、対向部材が付勢手段を挟んでベース部材に対向配置されることで、付勢手段が弾かれることを抑制できる。その結果、付勢手段の一端または他端のうちの他方を接続する作業を行いやすくでき、組み立て作業の簡素化を図ることができる。
【０５７９】
更に、対向部材が付勢手段を挟んでベース部材に対向配置される場合であっても、対向部材に開口部が開口形成されていることで、その分、対向部材と付勢手段との間の摺動を抑制して、抵抗が生じることを低減できる。よって、付勢手段の弾性変形が阻害されることを抑制できるので、その付勢力を安定して対象部材へ作用させることができる。また、例えば、付勢手段が金属製のコイルスプリングから形成されると共に、対向部材が樹脂材料から形成される場合のように、一方の素材が他方と比較して強度が低い場合でも、それらの摺動に伴う一方の部材が摩耗することや、その摩耗に伴い発生した粉塵が機械的な可動部やセンサ等の電子機器に入り込み悪影響を与えることを抑制できる。
【０５８０】
遊技機Ｃ２において、前記対向部材は、前記付勢部材の一端を含む領域および他端を含むに領域にそれぞれ前記開口部を備えることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０５８１】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、対向部材には、付勢部材の一端を含む領域および他端を含むに領域のそれぞれに開口部が形成されるので、付勢手段の屈曲部分には対向部材を残すことができる。よって、開口部の形成領域を最大限確保しつつ、付勢手段が屈曲した姿勢を維持するために必要な個所を対向部材で押さえ付けることができる。その結果、組み立て作業の簡素化と、摺動抵抗および粉塵の発生の抑制とを効果的に達成できる。
【０５８２】
遊技機Ｃ３において、前記対向部材は、前記付勢手段の一端を含む領域に開口形成される開口部と前記付勢手段の他端を含む領域に開口形成される開口部とを連通させる連通路を備え、その連通路が、前記付勢手段が通過可能な大きさの開口として開口形成されると共に、前記屈曲した姿勢で配設された前記付勢手段の屈曲部分よりも屈曲外方側に位置することを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０５８３】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、付勢手段の一端を含む領域に開口形成される開口部と付勢手段の他端を含む領域に開口形成される開口部とを連通させる連通路を備え、その連通路が、付勢手段が通過可能な大きさの開口として開口形成されると共に屈曲した姿勢で配設された付勢手段の屈曲部分よりも屈曲外方側に位置するので、先に、対向部材の各開口部を介して付勢手段の一端および他端を対象部材またはベース部材のそれぞれに接続し、次いで、対向部材の各開口部および連通路を介して、ベース部材と対向部材との対向間に付勢手段を配置することができ（即ち、付勢手段の両端を固定した後、屈曲した姿勢を形成できる）、これにより、付勢手段が弾かれることを抑制しつつ、かかる付勢手段を屈曲した姿勢に容易に配設できる。
【０５８４】
遊技機Ｃ１において、前記屈曲した姿勢で配設された前記付勢手段の屈曲部分を挟んでベース部材に対向配置される止板部材を備えることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０５８５】
ここで、付勢手段を屈曲した姿勢で配置する場合には、配設スペースを確保しやすくできる一方で、その屈曲した姿勢を維持させることが困難であり、組み立て工程において、付勢手段が弾かれる（自身の弾性回復力で飛び跳ねる）という問題点があった。そのため、組み立て工程においては、付勢手段が屈曲した姿勢を維持するように一方の手で付勢手段を押さえ付けつつ、他方の手で付勢手段を対象部材またはベース部材との接続させる作業を行う必要があり、煩雑であった。
【０５８６】
これに対し、遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、前記屈曲した姿勢で配設された付勢手段の屈曲部分を挟んでベース部材に対向配置される止板部材を備えるので、先に、付勢手段の一端および他端を対象部材またはベース部材のそれぞれに接続し、次いで、付勢手段の中間部分を止板部材に係止させる（ベース部材と止板部材の対向間に配置する）ことができ（即ち、付勢手段の両端を固定した後、屈曲した姿勢を形成できる）、これにより、付勢手段が弾かれることを抑制しつつ、かかる付勢手段を屈曲した姿勢に容易に配設することができる。よって、組み立て作業の簡素化を図ることができる。
【０５８７】
更に、止板部材が対向する領域は、付勢手段の屈曲部分のみであり、付勢手段の屈曲部分を除く領域は開放されているので、付勢手段が弾性変形する際の摺動を抑制して、抵抗が生じることを低減できる。よって、付勢手段の弾性変形が阻害されることを抑制できるので、その付勢力を安定して対象部材へ作用させることができる。また、付勢手段の屈曲部分を除く領域が開放されていることで、摺動に伴い相手部材が摩耗することや、その摩耗に伴い発生した粉塵が機械的な可動部やセンサ等の電子機器に入り込み悪影響を与えることを抑制できる。
【０５８８】
遊技機Ｃ５において、回転可能に形成されると共にその外周面を前記付勢手段に当接可能に形成される回転当接部材を備え、前記付勢手段は、前記一端と他端との間の一部が前記回転当接部材の外周面に当接されることで、屈曲した姿勢で配設され、前記止板部材は、前記回転当接部材の外周面から径方向外方へフランジ状に飛び出すフランジ部として前記回転当接部材に一体に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０５８９】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ５の奏する効果に加え、付勢手段を屈曲した姿勢とするためにその付勢手段に外周面を当接させる回転当接部材が回転可能に形成されるので、付勢手段が弾性変形（例えば、伸縮）される際には、その弾性変形に伴って回転当接部材および止板部材（フランジ）も回転させることができ、付勢手段の弾性変形を円滑に行わせることができる。即ち、付勢手段を屈曲した姿勢とするためにその付勢手段に当接する部材（回転当接部材に相当）や付勢部材が弾かれない（自身の弾性回復力で飛び跳ねない）ように抑えておく部材（止板部材に相当）が固定されている場合と比較して、付勢手段との間に生じる摺動抵抗を抑制することができる。また、摺動が低減できることで、摺動に伴う摩耗や、その摩耗に伴い発生する粉塵の悪影響を抑制できる。
【０５９０】
遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかにおいて、前記ベース部材に変位可能に配設されると共に前記付勢手段に当接可能に形成される変位当接部材を備え、前記変位当接部材が前記付勢手段の前記一端と他端との間の一部に当接されつつ変位されることで、前記付勢手段が屈曲した姿勢で配設されることを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０５９１】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ１からＣ６のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材に変位可能に配設される変位当接部材を備え、その変位当接部材が付勢手段の一端と他端との間の一部に当接されつつ変位されることで、付勢手段が屈曲した姿勢で配設されるので、付勢手段の組み付け作業を容易とできる。即ち、先に、付勢手段の一端および他端を対象部材またはベース部材のそれぞれに接続し、次いで、変位当接部材を変位させることで、付勢手段を屈曲した姿勢とすることができる。よって、付勢手段の両端を固定した後に屈曲した姿勢を形成できるので、付勢手段が弾かれることを抑制しつつ、かかる付勢手段の屈曲した姿勢への配設を容易とすることができる。
【０５９２】
遊技機Ｃ７において、前記ベース部材は、前記変位当接部材を案内する案内手段を備え、その案内手段は、前記付勢手段を屈曲した姿勢とする方向へ延びる第１案内部と、その第１案内部の終端側から折り返されて前記付勢手段の屈曲した姿勢を弱める方向へ延びる第２案内部とを備えることを特徴とする遊技機Ｃ８。
【０５９３】
遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ７の奏する効果に加え、変位部材を案内する案内手段は、付勢手段を屈曲した姿勢とする方向へ延びる第１案内部と、その第１案内部の終端側から折り返されて付勢手段の屈曲した姿勢を弱める方向へ延びる第２案内部とを備えるので、案内手段の第１案内部に沿って変位当接部材を変位させることで、付勢手段の屈曲した姿勢を形成できると共に、変位当接部材を案内手段の第２案内部に配置することで、付勢手段の弾性回復力により変位当接部材を第２案内部の終端に押し付けて保持することができる。即ち、付勢手段の付勢力を、対象部材の付勢だけでなく、変位当接部材の保持（固定）にも兼用することができるので、変位当接部材を固定するための部材（例えば、締結ねじ）を別途準備する必要がなく締結作業を行う必要もない。よって、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０５９４】
遊技機Ｃ１からＣ８のいずれかにおいて、前記対象部材は、前記ベース部材に変位可能に一対が配設され、前記付勢手段は、前記一対の対象部材のうちの一方の対象部材に一端が直接的または間接的に接続され、前記一対の対象部材の他方の対象部材に他端が直接的または間接的に接続されることを特徴とする遊技機Ｃ９。
【０５９５】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が直接的または間接的に接続されると共にベース部材に他端が直接的または間接的に接続される付勢手段とを備え、対象部材がベース部材に変位可能に一対配設されると共に、それら一対の対象部材がそれぞれ別の付勢手段により付勢されるものが知られている。この遊技機によれば、対象部材を駆動手段により駆動する際には、付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することができる。
【０５９６】
しかしながら、上述した遊技機では、各対象部材がそれぞれ別々の付勢手段により付勢されるので、それら別々の付勢手段の個体差に起因して、各対象部材に付与される付勢力の大きさにばらつきが生じるという問題点があった。
【０５９７】
これに対し、遊技機Ｃ９によれば、ベース部材に一対の対象部材が変位可能に配設される場合に、それら一対の対象部材のうちの一方および他方に付勢手段の一端および他端がそれぞれ接続されるので、一対の対象部材に付与される付勢力を均一化することができる。即ち、２の付勢手段を設ける場合には、各付勢手段の特性のばらつき（寸法公差など）によって、一対の対象部材に付与される付勢力にばらつきが生じるところ、１の付勢手段が一対の対象部材のそれぞれに付勢力を付与することで、各対象部材に付与される付勢力がばらつくことを抑制できる。その結果、一対の対象部材の変位がばらつくことを抑制できる。
【０５９８】
なお、この場合には、１のベース部材に一対の対象部材がそれぞれ配設される形態であっても良く、或いは、ベース部材が分割され、一対の対象部材がそれぞれ別のベース部材に配設される形態であっても良い。
【０５９９】
また、遊技機Ｃ９は、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えた遊技機に適用することが特に有効である。具体的には、変位部材の一端側を案内する構成および他端側を案内する構成に、遊技機Ｇ１を適用することが有効となる。かかる遊技機では、変位部材の一端側における案内と、変位部材の他端側における案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難であったところ、遊技機Ｃ９を適用することで、一対の対象部材に付与される付勢力を均一化でき、それらの変位のばらつきを抑制できるので、変位部材の一端側における案内と他端他側における案内とを均一化できる。その結果、上記ずれが生じることを抑制して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０６００】
遊技機Ｃ９において、前記ベース部材に連接される連接部材を備え、前記付勢手段の一端および他端が前記一対の対象部材の一方および他方にそれぞれ接続されると共に前記付勢手段の中間部分が前記連接部材に当接されることで、前記連接部材が前記ベース部材へ押圧され前記ベース部材および連接部材の連接が維持されるように、前記付勢手段の付勢力が作用されることを特徴とする遊技機Ｃ１０。
【０６０１】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ９の奏する効果に加え、一端および他端が一対の対象部材のそれぞれに接続された付勢手段の中間部分が連接部材に当接され、その連接部材をベース部材へ押圧して、ベース部材および連接部材の連接が維持されるように、付勢力が作用されるので、ベース部材に連接部材を少なくとも仮固定することができる。よって、かかる仮固定により、これらベース部材および連接部材を取付対象へ取り付ける際の作業効率を向上させることができる。また、付勢手段の付勢力を、対象部材の付勢だけでなく、ベース部材への連接部材の固定力としても兼用することができるので、ベース部材に連接部材を固定するための部材（例えば、締結ねじ）を別途準備する必要がなく締結作業を行う必要もない。よって、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０６０２】
遊技機Ｃ１からＣ１０のいずれかにおいて、前記ベース部材に変位可能に配設されると共に前記付勢手段に当接され前記付勢手段の屈曲した姿勢を形成する変位当接部材と、その変位当接部材に駆動力を付与する当接部材駆動手段と、を備え、前記変位当接部材が前記当接部材駆動手段の駆動力により変位されることで、前記付勢手段の屈曲状態が変更可能とされることを特徴とする遊技機Ｃ１１。
【０６０３】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ１からＣ１０のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材に変位可能に配設されると共に付勢手段に当接してその付勢手段の屈曲した姿勢を形成する変位当接部材と、その変位当接部材に駆動力を付与する当接部材駆動手段とを備え、変位当接部材が当接部材駆動手段の駆動力により変位されることで、付勢手段の屈曲状態が変更可能とされるので、付勢力の付与対象である対象部材の状態に応じて、付勢手段による付勢状態をより適切なものに調整することができる。
【０６０４】
なお、変位当接部材の変位方向としては、第１に、付勢手段の一端（対象部材に接続される位置）と変位当接部材とを結ぶ方向は変化させず、付勢手段の一端と変位当接部材との間の距離を変化させる方向が、第２に、付勢手段の一端と変位当接部材との間の距離は変化させず、付勢手段の一端と変位当接部材とを結ぶ方向を変化させる方向が、第３に、これら第１及び第２の方向を組み合わせた方向が、それぞれ例示される。
【０６０５】
第１の方向とする場合では、付勢手段から対象部材に付与される付勢力の方向を変化させることなく、付勢手段のプリロード（組み付けられた状態において付勢手段にかけられている荷重）の大きさを調整することができる。即ち、付勢手段のみかけのばね定数を調整（増減）することができる。よって、対象部材の基準位置からの変位量に応じて付勢手段から付与される付勢力の大きさを、対象部材の状態（例えば、姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて制御することができる。例えば、対象部材が上端位置にある場合には、付勢手段のプリロードを増加させ、対象部材を上端位置に維持するために必要な力を付勢手段の付勢力により補助する一方、対象部材が変位する際には、付勢手段のプリロードを減少させて、付勢手段の付勢力が対象部材を変位させる際の抵抗となることを抑制できる。
【０６０６】
第２の方向とする場合では、付勢手段のプリロードの大きさを変化させることなく、付勢手段から対象部材に付与される付勢力の方向を変化させることができる。よって、付勢手段から対象部材に付与される付勢力の方向を対象部材の変位方向と一致する方向と非平行となる方向との切り替え、或いは、その非平行の度合いの増減を、対象部材の状態（例えば、姿勢や変位速度、或いは、変位位置）に応じて制御することができる。例えば、対象部材の変位を開始する過渡状態にある初期段階では、対象部材の挙動が不安定となるところ、付勢力の方向を非平行とする度合いを増加させて、対象部材の暴れの発生を抑制する一方、対象部材の変位速度が一定に達した定常状態にある段階では、対象部材の挙動が安定されるところ、付勢力の方向を非平行とする度合いを減少させて、抵抗を低減させることで、対象部材の駆動に要するエネルギーを抑制することができる。
【０６０７】
なお、遊技機Ｃ１１の構成は、ピニオンに歯合されるラックとして対象部材が形成される場合に特に有効となる。付勢手段から対象部材に付与される付勢力の方向を変化させることができることで、ピニオンとラックとの歯合状態（噛み合い状態）を制御できるからである。
【０６０８】
また、遊技機Ｃ１１では、変位当接部材を当接部材駆動手段の駆動力により駆動する場合を説明したが、かかる当接部材駆動手段を省略し、変位当接部材を変位可能に弾性支持しても良い。この場合には、対象部材の状態に応じて変位当接部材を変位させて、付勢手段のプリロード又は（及び）付勢力の方向を調整可能としつつ、弾性支持における弾性回復力により変位当接部材を初期位置へ復帰させることができる。弾性支持の構造としては、例えば、ベース部材に設けた案内溝に沿って変位可能とされた変位当接部材に弾性体を連結して、弾性体の弾性変形により変位当接部材の変位および初期位置への復帰を可能とする構造や、内筒および外筒の間をゴム状弾性体により連結したブッシュの外筒をベース部材に配設すると共に内筒に変位当接部材を配設し、ブッシュの弾性変形により変位当接部材の変位および初期位置への復帰を可能とする構造などが例示される。後者に構造によれば、変位当接部材の変位可能方向が一方向に限定されないので、変位当接部材の変位方向を上述した第３の方向とすることができる。
【０６０９】
また、当接部材駆動手段を省略し、変位当接部材の配設位置を手動により調整可能に形成しても良い。この場合には、各部材の経年変化（例えば、付勢手段のへたり（劣化）によるばね定数の低下、ラック及びピニオンの歯面の摩耗など）に応じて、付勢手段のプリロード又は（及び）付勢力の方向を調整することができる。変位当接部材の配設位置を手動により調整可能とする構造としては、例えば、ベース部材に設けた案内溝に沿って変位当接部材を変位可能とし、その案内溝に変位当接部材を固定する位置に応じてプリロード等を調整する構造や、ベース部材に変位当接部材を着脱可能な支持穴を複数設け、変位当接部材を配設する支持穴の位置に応じてプリロード等を調整する構造などが例示される。
【０６１０】
＜第２ラック３６４を一例とする発明の概念について＞
駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力により変位される変位部材と、を備えた遊技機において、前記駆動手段の駆動力を前記変位部材に伝達するラック及びピニオンと、そのラックを案内する案内手段と、備え、前記案内手段は、前記ピニオンの歯面に沿って変位可能な状態で前記ラックを案内することを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０６１１】
ここで、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより伝達して変位部材を変位させる遊技機が知られている（例えば、特開２０１０−７５５５０号公報を参照）。ラック及びピニオンは、回転運動を直線運動に変換できるため、モータの駆動力（回転運動）により変位部材を直線変位させる機構として多用される。
【０６１２】
しかしながら、上述した遊技機のように、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより変位部材に伝達する場合には、駆動力の伝達が不安定になりやすいという問題点があった。即ち、ラックは、直線運動（直動）する際、案内機構に沿って案内されるところ、その案内機構とラックとの間には所定の隙間（公差）が設けられ、その隙間の分、ラックの姿勢が暴れるため（即ち、ラックがピニオンへ近接離間する方向へがたつく）、ピニオンとの噛み合いが安定せず、駆動力の伝達が不安定となる。
【０６１３】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、駆動手段の駆動力を変位部材に伝達するラック及びピニオンと、そのラックを案内する案内手段と備え、案内手段は、ピニオンの歯面に沿って変位可能な状態でラックを案内するので、ラックの姿勢が暴れた場合でも、ラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０６１４】
なお、ラックがピニオンの歯面に沿って変位されるとは、ピニオンの軸方向視において、ラックの直線状の歯面がピニオンの円弧状の歯面に対して接する状態（ラック歯面の直線がピニオン歯面の円弧の接線となる状態）を維持しつつ、ラックがピニオンの軸を中心として回転される動作を意味する。
【０６１５】
遊技機Ｄ１において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックの歯面に沿って前記ラックに延設される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共に前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設される突設部と、を備えることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０６１６】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、案内手段が、ラックの歯面に沿ってラックに延設される被案内部と、ピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設されると共にラックの被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通される突設部とを備えるので、被案内部に沿って突設部が摺動される際に、被案内部内で突設部が相対的に回転されることで、ラックを、ピニオンの歯面に沿って変位させつつ、被案内部に沿って変位させることができる。これにより、ラックの姿勢が暴れた場合でも、ラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０６１７】
この場合、案内手段は、被案内部がラックに形成されると共に、ベース部材のラックに対面する領域に突設部が形成されるので、これら被案内部および突設部をラックの移動軌跡上に配置することができる。即ち、ラックをピニオンの歯面に沿って変位可能とするための部位を、ラックの外形の外に形成する必要がなく、ラックとの干渉を避けるために他の部材を配設できないデッドスペースに配設することができるので、その分、スペース効率の向上を図ることができる。
【０６１８】
なお、被案内部は、ラックのベース部材に対面する側の面に凹設される凹溝であっても良く、ラックに開口形成される長穴状の開口であっても良い。この場合、被案内部の幅寸法は長手方向に沿って一定であることが好ましく、突設部の断面形状は、被案内部の幅寸法と略同一または若干小さな直径の断面円形であることが好ましい。ラックを、ピニオンの歯面に沿って変位させつつ直動させる際の噛み合いをより一定としやすいからである。但し、突設部の断面形状は、断面楕円形、断面多角形などであっても良い。即ち、突設部の断面形状は、被案内部に沿って摺動可能かつ被案内部内で回転可能であれば、どのような形状であっても良い。
【０６１９】
遊技機Ｄ１において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックを挟んで前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設され前記ラックの側面に当接可能とされる第１規制部と、前記ラックの幅方向への変位を規制するために前記ベース部材に形成される第２規制部と、を備え、前記第２規制部により許容される前記ラックの幅方向への変位量が、前記第１規制部とピニオンとの間で許容される前記ラックの幅方向への変位量よりも大きくされることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０６２０】
遊技機Ｄ３によれば、案内手段が、ラックを挟んでピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設される第１規制部と、ラックの幅方向への変位を規制するための第２規制部とを備えるので、ピニオンの回転によりラックが駆動される場合には、第１規制部および第２規制部によってラックの幅方向への変位を規制して、ラックを直動方向へ変位させることができる。
【０６２１】
この場合、ラックの幅方向への変位量が、第１規制部とピニオンとの間で許容される変位量よりも、第２規制部により許容される変位量の方が大きくされるので、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、ラックを、ピニオンの歯面に沿って変位させつつ、直動方向へ変位させることができる。これにより、ラックの姿勢が暴れた場合でも、ラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０６２２】
更に、ラックに凹溝や開口としての被案内部を設ける必要がないので、その分、ラックの剛性を確保して、その耐久性の向上を図ることができる。また、ラックの剛性が確保されることで、ピニオンの回転により駆動される際のラックの変形を抑制でき、この点からもラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくできる。
【０６２３】
なお、第１規制部は、棒状体としてベース部材から突設されることが好ましい。ラックの側面に第１当接部が当接して、ラックの変位を規制する際に、ラックがピニオンの歯面に沿って変位しやすくできるからである。ここで、第１規制部（棒状体）の断面形状としては、円形、楕円形、多角形、これらを部分的に組み合せた形状などが例示される。この場合、第１規制部の断面形状は、ラックに対面（当接）する側の側面が断面円弧状に湾曲した形状とされることが好ましい。ラックの側面に当接してその変位を規制する際に、抵抗を低減でき、ラックの変位を阻害し難くできるからである。
【０６２４】
遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記ラックに付勢力を付与する付勢手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０６２５】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、ラックに付勢力を付与する付勢手段を備えるので、その付勢力を利用して、駆動手段の駆動力を補助することができる。例えば、変位部材を昇降させる構造では、変位部材に作用する重力の影響により、変位部材を上昇させる際に、下降させる際よりも大きな駆動力が必要となるところ、変位部材を上昇させる方向に対応してラックに付勢力が付与されることで、その分、駆動手段の駆動力を補助できる。
【０６２６】
一方で、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより変位部材に伝達する場合には、駆動力の伝達が不安定になりやすい。即ち、ラックは、案内手段によって案内されるところ、その案内手段とラックとの間には所定の隙間（公差）が設けられ、その隙間の分、ラックの姿勢が暴れる。特に、ラックに付勢手段の付勢力が付与される構造では、ラックの姿勢が暴れることを助長させる力として付勢手段の付勢力が作用する。これに対し、本発明では、ラックを、ピニオンの歯面に沿って変位させつつ、直動方向へ変位させることができる。よって、付勢手段による付勢力がラックに付与される構造において、ラックの姿勢が暴れた場合でも、ラックとピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくでき、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０６２７】
なお、付勢手段としては、例えば、弾性ばね（コイルスプリングやねじりばね、板ばねなど）やエラストマー（ゴム状弾性体、ウレタンなど）の弾性力を付勢力として利用するものや、磁石の磁力を付勢力として利用するものなどが例示される。
【０６２８】
遊技機Ｄ４において、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、前記ラックの直動方向に対して非平行であることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０６２９】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされるので、ラックをそのラックを案内する案内手段へ押し付ける方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。その結果、ラックをがたつき難くして、その姿勢の暴れが発生することを抑制できる。
【０６３０】
更に、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行とされることで、ラックの姿勢の暴れが一端発生しても、その姿勢の暴れを収束させる方向の力として、付勢手段の付勢力を作用させることができる。よって、ラック及びピニオンの噛み合いを安定させることができ、駆動手段の駆動力を安定して伝達することができる。
【０６３１】
なお、ラックの直動方向とは、ピニオンの回転により駆動されるラックが変位する方向を意味し、ラックの歯面に沿う方向となる。この場合、遊技機Ｄ５では、ラックがピニオンの歯面に沿って変位可能（ラックがピニオンの軸を中心として回転可能）とされるため、ラックの直動方向はラックの回転位置に応じて変化される。
【０６３２】
遊技機Ｄ１からＤ５のいずれかにおいて、前記ラックの直動方向への変位を前記直動方向の所定位置において規制する直動規制手段を備えることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０６３３】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ１からＤ５のいずれかの奏する効果に加え、ラックの直動方向への変位を直動方向の所定位置において規制する直動規制手段を備えるので、その規制により、駆動手段に必要とされる駆動力を低減できる。例えば、変位部材を昇降させる構造では、変位部材を上昇位置で停止させ保持するためには、変位部材に作用する重力に抗する必要があるため、駆動手段に必要とされる駆動力が嵩むところ、ラックの直動方向への変位を直動規制手段により規制できることで、その分、駆動手段に必要とされる駆動力を低減（又は駆動を停止）できる。その結果、変位部材を所定位置（例えば、上昇位置）に保持する際の駆動手段の消費エネルギーを抑制できる。
【０６３４】
遊技機Ｄ６において、前記ラックに付勢力を付与する付勢手段を備え、前記直動規制手段は、前記ラックに形成される第１係合部と、その第１係合部に係合可能に形成され前記案内手段に形成される第２係合部と、を備え、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、前記ラックの直動方向に対して非平行であり、かつ、前記第１係合部および第２係合部を係合させる方向であることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０６３５】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、直動規制手段が、ラックに形成される第１係合部と、その第１係合部に係合可能に形成され案内手段に形成される第２係合部とを備え、付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、ラックの直動方向に対して非平行であり、かつ、第１係合部と第２係合部とを係合させる方向であるので、第１係合部および第２係合部の係合とその解除とをラックの直動方向への変位に伴って行うことができる。
【０６３６】
即ち、ラックがピニオンの歯面に沿って変位可能（ピニオンの軸を中心として回転可能）とされ、かつ、付勢手段の付勢力がラックをピニオンの歯面に沿って変位する方向へ付勢するので、例えば、第１係合部および第２係合部の係合が凹凸形状の係合として形成される場合には、ラックを直動方向の所定位置にまで変位させると、凹と凸との位置が一致することで、ラックを付勢手段の付勢力によって回転させ、凹凸形状（第１係合部および第２係合部）の係合を形成（凹に凸を挿入）できると共に、その係合を付勢手段の付勢力により維持することができる。一方、その状態からピニオンを駆動すると、付勢手段の付勢力に抗しつつ、凹凸形状の係合を解除する方向へラックが回転されることで、凹凸形状の係合を解除する（凹から凸を抜き出させる）ことができ、ラックを直動方向へ変位させることができる。
【０６３７】
遊技機Ｄ７において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックの歯面に沿って前記ラックに延設される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共に前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設される突設部と、を備え、前記直動規制手段は、前記第１係合部が前記案内手段の被案内部における内壁面に凹設される凹部により形成されると共に、前記第２係合部が前記案内手段の突設部により形成されることを特徴とする遊技機Ｄ８。
【０６３８】
遊技機Ｄ８によれば、案内手段が、ラックの歯面に沿ってラックに延設される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共にピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設される突設部とを備えるので、遊技機Ｄ２と同様の効果を奏する。この場合、直動規制手段の第１係合部が案内手段の被案内部に形成されるので、ラックの外形を拡大する必要がなく、スペース効率の向上を図ることができると共に、直動規制手段の第２係合部が案内手段の突設部により形成されるので、部品を兼用して、その分、部品点数を削減できる。これにより、小型化および製品コストの削減を図ることができる。
【０６３９】
遊技機Ｄ７において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックを挟んで前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設され前記ラックの側面に当接可能とされる第１規制部と、前記ラックの幅方向への変位を規制するために前記ベース部材に形成される第２規制部と、を備え、前記第２規制部により許容される前記ラックの幅方向への変位量が、前記第１規制部とピニオンとの間で許容される前記ラックの幅方向への変位量よりも大きくされ、前記直動規制手段は、前記第１係合部が前記ラックの側面に凹設される凹部により形成されると共に、前記第２係合部が前記案内手段の第２規制部により形成されることを特徴とする遊技機Ｄ９。
【０６４０】
遊技機Ｄ９によれば、案内手段が、ラックを挟んでピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設されラックの側面に当接可能とされる第１規制部と、ラックの幅方向への変位を規制するためにベース部材に形成される第２規制部と、を備え、第２規制部により許容されるラックの幅方向への変位量が、第１規制部とピニオンとの間で許容されるラックの幅方向への変位量よりも大きくされるので、遊技機Ｄ３と同様の効果を奏する。この場合、直動規制手段の第１係合部がラックの側面に形成されるので、ラックの外形を拡大する必要がなく、スペース効率の向上を図ることができると共に、直動規制手段の第２係合部が案内手段の第２規制部により形成されるので、部品を兼用して、その分、部品点数を削減できる。これにより、小型化および製品コストの削減を図ることができる。
【０６４１】
遊技機Ｄ６において、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材を備え、前記案内手段は、前記ラックの歯面に沿って前記ラックに延設される凹溝としての被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共に前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設される突設部と、を備え、前記直動規制手段は、前記案内手段の被案内部における一部の凹設深さを深くして形成される第１係合部を備え、その第１係合部に前記案内手段の突設部の先端側が係合可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１０。
【０６４２】
遊技機Ｄ１０によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、案内手段が、ラックの歯面に沿ってラックに延設される凹溝としての被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共にピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設される突設部とを備えるので、遊技機Ｄ２と同様の効果を奏する。この場合、直動規制手段が、案内手段の被案内部における一部の凹設深さを深くして形成される第１係合部を備え、その第１係合部に案内手段の突設部の先端側が係合可能に形成されるので、第１係合部および突設部材の係合とその解除とをラックの直動方向への変位に伴って行うことができる。
【０６４３】
また、直動規制手段の第１係合部がラックの凹溝（被案内部）を部分的に深くすることで形成されるので、ラックの外形を拡大する必要がなく、スペース効率の向上を図ることができると共に、その第１係合部に係合するための部分が案内手段の突設部により形成されるので、部品を兼用して、その分、部品点数を削減できる。これにより、小型化および製品コストの削減を図ることができる。
【０６４４】
なお、遊技機Ｄ１１では、突設部の先端側に、ボールがばねで突出方向へ付勢されたばね式のボールプランジャ機構を設け、そのボールプランジャ機構のボールを第１係合部に係合させることが好ましい。第１係合部と突設部の先端側との係合およびその係合の解除をスムーズに行うことができるからである。
【０６４５】
遊技機Ｄ１からＤ１０のいずれかにおいて、前記ラック及びピニオンが配設されるベース部材と、そのベース部材に前記ラックおよびピニオンを挟んで対向配置されるカバー部材とを備え、前記ベース部材およびカバー部材の対向面により前記ラックの変位が規制されると共に、前記ベース部材とカバー部材とを連結する連結部が前記ラックの近傍に配設されることを特徴とする遊技機Ｄ１１。
【０６４６】
ここで、ラック及びピニオンをベース部材に配設すると共に、そのベース部材にカバー部材を覆設して、それらベース部材およびカバー部材の対向面によりラックの厚み方向（即ち、ベース部材およびカバー部材の対向方向）の変位を規制する構造の遊技機が知られている。この場合、ベース部材およびカバー部材の対向面の間隔が不安定であると、ラックの厚み方向への変位の規制が不十分となり、ピニオンとの噛み合い状態に悪影響を与える。しかしながら、ベース部材およびカバー部材の対向面の間隔を安定させるために、ベース部材とカバー部材とを連結する連結部の配設数を増加させると、その分、製品コストが嵩む。
【０６４７】
これに対し、遊技機Ｄ１１によれば、遊技機Ｄ１からＤ１１のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材とカバー部材とを連結する連結部をラックの近傍に配設するので、ベース部材およびカバー部材の対向面のうちのラックの変位の規制に寄与する領域に対しその間隔を重点的に安定化させることができる。その結果、連結部の配設数を抑制して、製品コストの削減を図りつつ、ラックの厚み方向への変位を十分に規制可能として、ピニオンとの噛み合い状態を安定化させることができる。
【０６４８】
遊技機Ｄ１１において、前記ラックは、長穴状の開口として形成される開口部を備え、そのラックの開口部に前記連結部が挿通されることを特徴とする遊技機Ｄ１２。
【０６４９】
遊技機Ｄ１２によれば、長穴状に開口形成される開口部をラックが備え、そのラックの開口部に連結部が挿通されるので、ラックに最も近い位置においてベース部材とカバー部材とを連結部により連結することができる。よって、ベース部材およびカバー部材の対向面のうちのラックの変位を規制するために最も適した領域においてその間隔を安定化させることができる。その結果、連結部の配設数を最少として、製品コストの削減を図りつつ、最少の連結部であってもラックの厚み方向への変位の規制を最大化して、ピニオンとの噛み合い状態を確実に安定化させることができる。
【０６５０】
遊技機Ｄ１２において、前記案内手段は、前記ラックの歯面に沿って前記ラックに長穴状の開口として開口形成される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共に前記ピニオンの軸に対向する位置において前記ベース部材から突設される突設部と、を備え、前記被案内部により前記開口部が形成されると共に、前記突設部により前記連結部が形成されることを特徴とする遊技機Ｄ１３。
【０６５１】
遊技機Ｄ１３によれば、遊技機Ｄ１２の奏する効果に加え、案内手段は、ラックの歯面に沿ってラックに延設される被案内部と、その被案内部に回転可能かつ摺動可能に挿通されると共にピニオンの軸に対向する位置においてベース部材から突設される突設部とを備えるので、遊技機Ｄ２と同様の効果を奏する。この場合、被案内部により開口部が形成されると共に、突設部により連結部が形成されるので、スペース効率の向上と製品コストの削減とを図ることができる。即ち、ラックに開口形成された被案内部（開口部）を利用して、連結部を配設するので、かかる連結部をラックの外形よりも外側に配設する必要がなく、その分、他の部材をラックの外形よりも外側に配設でき、スペース効率の向上を図ることができる。また、ラックの変位を案内するための案内手段を構成する被案内部および突設部が、ベース部材およびカバー部材を互いに連結して固定するため連結部およびその連結部を挿通させるための開口部を兼用するので、その分、部品点数を削減でき、製品コストの削減を図ることができる。
【０６５２】
遊技機Ｄ１２又はＤ１３において、前記開口部の終端に前記連結部が当接することで、前記ラックの直動方向への変位が規制されることを特徴とする遊技機Ｄ１４。
【０６５３】
遊技機Ｄ１４によれば、遊技機Ｄ１２又はＤ１３の奏する効果に加え、開口部の終端に連結部が当接することで、ラックの直動方向への変位が規制されるので、スペース効率の向上と製品コストの削減とを図ることができる。例えば、ラックの側面に当接するストッパ壁をベース部材から立設し、そのストッパ壁にラックの側面を当接させることで、ラックの直動方向への変位を規制する構造も考えられが、かかる構造では、ストッパ壁が形成される分、ラックの外形よりも外側において、他の部材を配設できるスペースが減少する。これに対し、遊技機Ｄ１４では、ストッパ壁に対応する連結部を、ラックの外形よりも外側に配設する必要がないので、その分、他の部材をラックの外形よりも外側に配設でき、スペース効率の向上を図ることができる。また、連結部に、ベース部材とカバー部材とを連結して固定するための機能に加え、ラックの直動方向の変位を規制するためのストッパ機能を兼用させることができるので、その分、部品点数を削減でき、製品コストの削減を図ることができる。
【０６５４】
遊技機Ｄ１４において、前記ベース部材およびカバー部材が樹脂材料から形成され、前記連結部は、前記ベース部材またはカバー部材の一方から立設されると共に、その立設先端側が前記ベース部材またはカバー部材の他方に金属製のねじにより締結され、前記ねじにより締結された状態では、前記連結部の立設方向に沿って前記金属製のねじが前記連結部の内部に埋設されることを特徴とする遊技機Ｄ１５。
【０６５５】
遊技機Ｄ１５によれば、遊技機Ｄ１４の奏する効果に加え、ベース部材またはカバー部材の一方から立設される連結部の立設先端側がベース部材またはカバー部材の他方に金属製のねじにより締結される、即ち、ベース部材およびカバー部材が連結部材により連結されて固定されると、連結部の内部に金属製のねじが埋設されるので、連結部の剛性を高めることができる。これにより、連結部を開口部の終端に当接させてラックの変位を規制する際には、連結部の破損を防止して、耐久性の向上を図ることができる。
【０６５６】
＜介設部材３７０を一例とする発明の概念について＞
所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えた遊技機において、前記一側部材および他側部材の間に介設される介設部材を備えることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０６５７】
ここで、所定間隔を隔てつつ対向配置される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−１４６０２号公報を参照）。この遊技機によれば、一側部材が変位部材の長手方向一側を、他側部材が変位部材の長手方向他側を、それぞれ案内可能に形成され、駆動手段の駆動力が付与されることで、変位部材が一側部材および他側部材に沿って変位される。
【０６５８】
しかしながら、上述した遊技機では、ユニット（一側部材および他側部材の間に変位部材が架設された構造体）全体としての剛性が低くなり、破損を招きやすいため、ユニット状態での取り扱いが困難であるという問題点があった。そのため、例えば、かかるユニットを搬送する搬送工程や相手部材へユニットを取り付ける取付工程においては、ユニットに大きな荷重が作用されないように取り扱うことが必要となり、作業性の悪化を招いていた。
【０６５９】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、一側部材および他側部材の間に介設される介設部材を備えるので、ユニット全体を枠状として、その剛性の向上を図ることができる。よって、ユニット状態における取り扱いを容易とすることができる。従って、例えば、搬送工程や取付工程において、ユニットに作用される荷重の許容値が緩和されるため、その分、作業性の向上を図ることができる。
【０６６０】
遊技機Ｅ１において、前記変位部材の一端側および他端側にそれぞれ連結されると共に前記一側部材および他側部材に直動可能に配設される一対のラックと、それら一対のラックにそれぞれ歯合されると共に前記一側部材および他側部材にそれぞれ回転可能に配設され前記駆動手段の駆動力が付与される一対のピニオンと、前記ラックの直動方向に長手方向を沿わせた姿勢で前記一側部材および他側部材にそれぞれ固着される一対の棒状体と、を備え、前記ラックは、前記棒状体に連結されると共にその連結部分が前記棒状体に沿って摺動されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０６６１】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、一側部材および他側部材にそれぞれ棒状体が固着されると共に、棒状体にラックが連結されるので、変位部材をラック及び棒状体を介して一側部材および他側部材に連結させることができ、これにより、変位部材と一側部材および他側部材と介設部材との閉じた連結ループを形成できる。即ち、従来品では、変位部材が連結されるラックと一側部材および他側部材に配設されるピニオンとの間で連結ループが分断され、変位部材と一側部材および他側部材とが非連結とされるところ、遊技機Ｅ２によれば、変位部材と一側部材および他側部材とをラックおよび棒状体を介して連結させる（閉じた連結ループを形成する）ことができる。よって、ユニット全体としての剛性を高めることができる。また、棒状体が一側部材および他側部材に固着されることで、その分、一側部材および他側部材の剛性が向上される。この点もユニット全体としての剛性を高めることに寄与する。
【０６６２】
なお、一側部材および他側部材に棒状体が固着されるとは、一側部材および他側部材とは別体に形成した棒状体を一側部材および他側部材に取着して固定（例えば、締結固定や接着固定）する場合に限らず、一側部材および他側部材に棒状体が一体（例えば、成形型による樹脂成型にて一体）に形成される場合を含む趣旨である。また、棒状体は金属材料から形成されることが好ましい。一側部材および他側部材が樹脂材料から形成される場合に、一側部材および他側部材の剛性の向上とラックの姿勢の安定化とを効率的に向上させられるからである。また、駆動手段の駆動力は、一対のラックの一方のみに付与されるものであっても良く、或いは、一対のラックの両方に付与されるものであっても良い。
【０６６３】
遊技機Ｅ１において、ナットとねじ軸とそれらナット及びねじ軸の螺旋溝の間に介設される複数のボールとを有するボールねじ機構を備え、前記ナットが前記変位部材の一端側および他端側にそれぞれ連結されると共に、前記ねじ軸が前記一側部材および他側部材に配設され、前記駆動手段の駆動力により前記ボールねじ機構のねじ軸が回転されることで、前記変位部材がボールねじ機構のねじ軸に沿って変位されることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０６６４】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、変位部材がボールねじ機構を介して一側部材および他側部材に連結されるので、変位部材と一側部材および他側部材と介設部材との閉じた連結ループを形成できる。即ち、従来品では、変位部材が連結されるラックと一側部材および他側部材に配設されるピニオンとの間で連結ループが分断され、変位部材と一側部材および他側部材とが非連結とされるところ、遊技機Ｅ３によれば、変位部材と一側部材および他側部材とをボールねじ機構を介して連結させる（閉じた連結ループを形成する）ことができる。よって、ユニット全体としての剛性を高めることができる。また、ねじ軸が一側部材および他側部材に固着されることで、その分、一側部材および他側部材の剛性が向上される。この点もユニット全体としての剛性を高めることに寄与する。
【０６６５】
また、ラック及びピニオンでは、その噛み合い状態の変動が大きいため、変位部材の状態が不安定となりやすい。これに対し、ボールねじ構造では、ナット及びねじ軸の螺旋溝の間に複数のボールが介設される構造上、噛み合い状態の変動が極めて少ない。よって、例えば、遊技機Ｅ２の場合のように、棒状体を別途設けることを不要とできる。即ち、例えば、遊技機Ｅ２では、駆動手段の駆動力を変位部材に伝達するための第１の構成（ラック及びピニオン）と、一側部材および他側部材の剛性の向上とラックの姿勢の安定化とを図るための第２の構成（棒状体）との２つの構成が別部材により形成されたが、遊技機Ｅ３によれば、これら２つの構成を１の部材（ボールねじ機構）により形成できる。
【０６６６】
なお、変位部材の一端側が一側部材に、他端側が他側部材に、それぞれ別々に案内される構造では、一側部材による案内と、他側部材による案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難である。一側部材による案内と他側部材による案内との間に大きなずれが生じると、駆動手段の負荷が過大になるばかりか、変位部材の停止を招くおそれもある。この場合、変位部材をボールねじ機構により案内する遊技機Ｅ３の構造が一側無事あによる案内と他側部材による案内との間のずれの抑制に対して特に有効となる。
【０６６７】
遊技機Ｅ２又はＥ３において、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０６６８】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ２又はＥ３の奏する効果に加え、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれ（即ち、一側部材側のラックと他側部材側のラックとの間のずれ、又は、一側部材側のナットと他側部材側のナットとの間のずれ）が生じた場合でも、そのずれを可動機構により吸収して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０６６９】
特に、遊技機Ｅ４によれば、一側部材および他側部材に棒状体またはねじ軸が配設され、ラックは棒状体に、ナットはボールを介してねじ軸に、それぞれ連結されるので、ラックまたはナットの姿勢を安定化できる。これにより、変位部材の一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合には、可動機構自体を変形しやすくでき、可動機構によるずれ吸収の機能を確実に発揮させることができる。
【０６７０】
遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかにおいて、前記一側部材または他側部材の少なくとも一方に対して前記介設部材が変位可能な状態で連結されることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０６７１】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかの奏する効果に加え、一側部材および他側部材の少なくとも一方に対して介設部材が変位可能な状態で連結されるので、これら一側部材および他側部材と介設部材との相対位置を調整することができる。よって、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際に、例えば、一側部材および他側部材または介設部材の一方を取り付けた後、他方が取付位置に対して位置ずれしている場合でも、その他方の位置を取付位置に調整して取り付けることができる。その結果、取付作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６７２】
特に、遊技機Ｅ４のように、変位部材の少なくとも１か所に可動機構が介設される場合には、可動機構の変形も利用できるので、ユニットを取付対象へ取り付ける取付作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６７３】
なお、一側部材および他側部材に対する介設部材の変位の態様としては、例えば、軸支による回転、案内溝による直線状または曲線状のスライド変位、遊嵌による任意方向への変位、或いは、弾性支持による弾性体の弾性変形が許容される方向への変位などが例示される。
【０６７４】
遊技機Ｅ５において、前記一側部材または他側部材の少なくとも一方と前記介設部材との連結箇所が１か所とされると共にその連結箇所がねじによる締結によって変位可能な状態で連結されることを特徴とする遊技機Ｅ６。
【０６７５】
遊技機Ｅ６によれば、遊技機Ｅ５の奏する効果に加え、一側部材または他側部材の少なくとも一方と介設部材との連結箇所が１か所とされると共にその連結箇所がねじによる締結によって変位可能な状態で連結されるので、ねじを回転軸として、一側部材または他側部材に対する介設部材の相対回転を許容することができる。よって、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際には、取付対象に対する取付位置を調整できるので、その取付作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６７６】
更に、取付対象へのユニットの取り付け後は、ねじによる締結力により、取付対象に対してユニットを変位不能に固定することもできる。即ち、ユニットを取り付ける前の状態では、ねじの締結を仮固定として、上述した相対変位により取付位置の調整を可能としつつ、取付作業においてねじの締結を本固定とする（増し締めする）ことで、取付対象へユニットを強固に固定できる。
【０６７７】
なお、取付対象に対してユニットを変位不能に固定する構造としては、例えば、ねじをタッピングビスとして形成し、一側部材または他側部材と介設部材との連結部分に締結し、タッピングビス回りに相対回転可能な状態でユニット化し、かつ、タッピングビスの先端を取付対象に締結することで、タッピングビスの軸力により全体が変位不能に固定されるものが例示される。
【０６７８】
遊技機Ｅ５又はＥ６において、前記一側部材または他側部材の少なくとも一方と前記介設部材とが係合によって変位可能な状態で連結されることを特徴とする遊技機Ｅ７。
【０６７９】
遊技機Ｅ７によれば、遊技機Ｅ５又はＥ６の奏する効果に加え、一側部材または他側部材の少なくとも一方と介設部材とが係合によって変位可能な状態で連結されるので、一側部材または他側部材に対する介設部材の相対変位を許容して、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際の作業性の向上を図りつつ、両者を連結するためのねじなどの別部品を不要とできるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０６８０】
なお、係変位可能な係合としては、一方の孔に他方の軸を回転可能に挿通する形態、一方の溝に他方の軸を摺動可能に挿通する形態、一方の凹部に他方の凸部を摺動可能に嵌め合わせる形態などが例示される。
【０６８１】
遊技機Ｅ５からＥ７のいずれかにおいて、前記一側部材および他側部材の少なくとも一方に配設される対象部材と、その対象部材に付勢力を付与する付勢手段と、を備え、前記付勢手段の付勢力が、前記一側部材および他側部材の間に前記介設部材が介設された状態が維持されるように、前記介設部材に作用されることを特徴とする遊技機Ｅ８。
【０６８２】
遊技機Ｅ８によれば、遊技機Ｅ５からＥ７のいずれかの奏する効果に加え、対象部材に付勢力を付与するために一側部材および他側部材の少なくとも一方に配設される付勢手段を備え、その付勢手段の付勢力が、一側部材および他側部材の間に介設部材が介設された状態が維持されるように、介設部材に作用されるので、一側部材および他側部材に介設部材を少なくとも仮固定することができる。よって、一側部材および他側部材に対して介設部材が変位可能な状態で介設される場合であっても、付勢手段の付勢力を利用した仮固定により、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際の作業効率を向上させることができる。
【０６８３】
また、付勢手段の付勢力を、対象部材の付勢だけでなく、一側部材および他側部材への介設部材の固定力としても兼用することができるので、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０６８４】
なお、付勢手段の付勢力を介設部材に作用させる形態としては、付勢手段の一端を対象部材に接続すると共に他端を介設部材に接続して介設部材に付勢力を付与する第１の形態や、一側部材および他側部材のそれぞれに対象部材が配設される場合に、それら両対象部材の一方の対象部材に付勢手段の一端を接続すると共に他方の対象部材に付勢手段の他端を接続し、付勢手段の一端および他端の間の中間部分を介設部材に当接させることで介設部材に付勢力を付与する第２の形態などが例示される。
【０６８５】
第１の形態では、一側部材および他側部材のいずれか一方のみに対象部材および付勢手段が配設されるものであっても良く、一側部材および他側部材のそれぞれに対象部材および付勢手段が配設され、両付勢手段の他端がそれぞれ介設部材に接続されるものであっても良い。前者の場合には、例えば、一側部材および他側部材のうちの一側部材のみに対象部材および付勢手段が配設される構造において、介設部材の一端側を一側部材に凹部および凸部の係合により変位可能に連結すると共に、介設部材の他端側を他側部材に軸支により回転可能に連結し、凹部へ凸部が挿入される方向へ付勢手段の付勢力が作用されるように介設部材に付勢力を付与する形態が例示される。この形態によれば、他端側の軸支を中心として介設部材を付与された付勢力により回転させ、この回転により凹凸係合を形成できるので、付勢手段の配設数が１か所のみとされる場合であっても、その付勢力のみで係合（一側部材および他側部材に介設部材が介設された状態）の維持を確実化できる。
【０６８６】
また、対象部材としては、一側部材および他側部材の少なくとも一方にラック及びピニオンが配設され、駆動手段の駆動力によりピニオンを回転させ、そのピニオンに歯合されるラックを直動させることで、変位部材を変位させる構造におけるラックが例示される。
【０６８７】
遊技機Ｅ５からＥ８のいずれかにおいて、前記一側部材または他側部材の少なくとも一方に前記介設部材が連結される場合に３次元方向への変位が許容された状態で連結されることを特徴とする遊技機Ｅ９。
【０６８８】
遊技機Ｅ９によれば、遊技機Ｅ５からＥ８のいずれかの奏する効果に加え、一側部材および他側部材の少なくとも一方に対して介設部材が変位可能な状態で連結される場合に３次元方向への変位が許容された状態で連結されるので、これら一側部材および他側部材と介設部材との相対位置の調整幅を拡大することができる。よって、ユニット（変位部材を案内する一側部材および他側部材の間に介設部材が介設されたた構造体）を取付対象へ取り付ける際に、例えば、一側部材、他側部材および介設部材の取り付け面がそれぞれ非平行である場合であっても、これら各部材の姿勢を取り付け面に対して調整することができる。その結果、取付作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６８９】
遊技機Ｅ１からＥ９のいずれかにおいて、前記一側部材、他側部材および介設部材が取着されるベース部材を備え、少なくとも一側部材および他側部材が前記ベース部材に対して変位可能な状態で取着されることを特徴とする遊技機Ｅ１０。
【０６９０】
遊技機Ｅ１０によれば、遊技機Ｅ１からＥ９のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材に対して少なくとも一側部材および他側部材が変位可能な状態で取着されるので、変位部材の変位を安定化させることができる。即ち、一側部材および他側部材をベース部材に剛結するのではなく、変位可能な状態で取着することで、その変位（即ち、がたつき又はぐらつき）を利用して、変位部材の一側部材による案内と他側部材による案内とのずれを吸収することができ、その結果、変位部材の変位を安定化できる。
【０６９１】
なお、ベース部材に対して変位可能な状態で取着される対象は、遊技機Ｅ５からＥ９のように一側部材および他側部材に対して介設部材が変位可能な状態で連結される場合には、一側部材および他側部材だけであっても良く、これに加えて、介設部材も変位可能な状態で取着されても良い。一方、一側部材および他側部材に対して介設部材が変位不能な状態で連結される場合（即ち、剛結される場合）には、一側部材および他側部材と介設部材との両者がベース部材に対して変位可能な状態で取着される。
【０６９２】
遊技機Ｅ１０において、前記一側部材および他側部材の少なくとも一方に配設される対象部材と、その対象部材に付勢力を付与する付勢手段と、その付勢部材の中間部分に当接される当接部材と、を備え、前記当接部材が前記ベース部材に配設されることを特徴とする遊技機Ｅ１１。
【０６９３】
遊技機Ｅ１１によれば、遊技機Ｅ１０の奏する効果に加え、一側部材および他側部材の少なくとも一方に配設される対象部材と、その対象部材に付勢力を付与する付勢手段と、その付勢部材の中間部分に当接される当接部材とを備え、当接部材がベース部材に配設されるので、一側部材および他側部材の一方（即ち、対象部材が配設されるもの）がベース部材に対して変位される（即ち、がたつき又はぐらつきが生じた）場合には、一側部材および他側部材の一方と当接部材との相対位置を変化させることができる。よって、この相対位置の変化により、付勢手段に対する当接部材の当接位置を変化させ、付勢手段を屈曲した姿勢とする又は付勢手段の屈曲の度合いを変化させることができるので、付勢手段から対象部材へ付与される付勢力の方向を変化させることができる。即ち、一側部材および他側部材の一方の状態（ベース部材に対する姿勢の変化）に応じて、対象部材への付勢方向を機械的な構造のみによりアクティブに制御することができる。
【０６９４】
なお、対象部材としては、一側部材および他側部材の少なくとも一方にラック及びピニオンが配設され、駆動手段の駆動力によりピニオンを回転させ、そのピニオンに歯合されるラックを直動させることで、変位部材を変位させる構造におけるラックが例示される。ここで、ベース部材に対して一側部材および他側部材の一方（ラックが配設されるもの）が変位される（がたつく又はぐらつく）場合には、そのがたつきにより変位部材の姿勢が変化されることで、ラックの姿勢が変化され、ピニオンとの噛み合い状態が不安定となる。この場合、遊技機Ｅ１１によれば、上述のように、一側部材および他側部材の一方の状態（姿勢の変化）に応じて、対象部材（ラック）への付勢方向をアクティブに制御することができるので、ピニオンとの噛み合い状態を安定とする方向へ、ラックへ付与される付勢手段の付勢方向を変化させることができる。
【０６９５】
遊技機Ｅ２において、前記ピニオンに直接または間接的に連結される第２ピニオンと、その第２ピニオンに歯合される第２ラックと、を備え、その第２ラックが前記駆動手段により駆動されることで、前記第２ピニオンを回転させ、その第２ピニオンの回転に伴う前記ピニオンの回転により、前記ラックが駆動されて、前記変位部材が変位されるものであり、前記第２ラックがクランク機構を介して前記駆動手段により駆動されることを特徴とする遊技機Ｅ１２。
【０６９６】
ここで、遊技機Ｅ１２では、第２ラックの直線運動を第２ピニオン及びピニオンに伝達し回転運動に変換した後、その回転をピニオンからラックに伝達して直線運動に変換するという２段ラック構造を採用することで、直線運動のストローク量を確保する。このような２段ラック構造では、第２ラックを第３ピニオンを介して駆動手段により駆動する構造を採用すると、第２ラックが、第２ピニオン用の歯面と第３ピニオン用の歯面とをそれぞれ有することが必要となり、その分、第２ラックの長手方向寸法が増加するという問題点があった。
【０６９７】
これに対し、遊技機Ｅ１２によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、第２ラックをクランク機構を介して駆動手段により駆動するので、第３ピニオン用の歯面を不要とすることができ、その分、第２ラックの長手方向寸法を抑制することができる。
【０６９８】
遊技機Ｅ１２において、前記クランク機構は、回転中心から偏心した位置に突出される偏心ピンを有し駆動手段の駆動力により回転される回転体と、前記第２ラックに延設され前記回転体の偏心ピンが摺動可能に挿通されるラック溝とを備えることを特徴とする遊技機Ｅ１３。
【０６９９】
遊技機Ｅ１３によれば、遊技機Ｅ１２の奏する効果に加え、駆動手段の駆動力により回転体を回転させることで、その回転体の回転中心から偏心して位置する偏心ピンを第２ラックのラック溝に沿って摺動（スライド変位）させることができ、これにより、第２ラックを直動させることができる。
【０７００】
なお、ラック溝は、第２ラックに凹設される凹溝であっても良く、第２ラックに穿設される開口（貫通孔）であっても良い。また、ラック溝の延設方向は、第２ラックの直動方向に直交する方向に設定されることが好ましい。回転体の偏心ピンから第２ラックのラック溝に作用される力成分に第２ラックの直動方向以外の成分が発生することを抑制でき、その分、抵抗を最少としつつ、第２ラックを直動させることができるからである。
【０７０１】
遊技機Ｅ１２において、前記ラックの前記一側部材または他側部材に対面する面から突出される突出ピンと、前記一側部材または他側部材に延設され前記ラックの突出ピンが摺動可能に挿通される案内溝とを備え、
前記クランク機構は、回転中心から偏心した位置に突出される偏心ピンを有し駆動手段の駆動力により回転される回転体と、その回転体の偏心ピンが回転可能に挿通され前記第２ラックに形成される軸孔とを備え、
前記一側部材または他側部材の案内溝は、前記クランク機構の回転体が回転されることに伴い第２ラックが変位され、前記第２ラックの突出ピンが前記案内溝に沿って摺動することで、前記第２ラックを前記第２ピニオンの歯面に沿って変位させることを特徴とする遊技機Ｅ１４。
【０７０２】
遊技機Ｅ１４によれば、遊技機Ｅ１２の奏する効果に加え、回転体の回転中心から偏心して位置する偏心ピンが第２ラックの軸孔に回転可能に挿通されているので、駆動手段の駆動力により回転体を回転させると、その回転体の回転に伴い、第２ラックの突出ピンが一側部材または他側部材に延設される案内溝に沿って摺動され、これにより、第２ラックを第２ピニオンの歯面に沿って変位させることができる。よって、ラックの姿勢が暴れた場合でも、第２ラックと第２ピニオンとの噛み合いを一定に維持しやすくして、駆動力の伝達を安定化させることができる。
【０７０３】
また、第２ラックとクランク機構（回転体）との連結は、軸孔に偏心ピンを回転可能に挿通することで行われる、即ち、第２ラックには、断面円形の軸孔を形成すれば良く、偏心ピンを摺動（スライド変位）させるための長穴状の溝を延設する必要がないので、その分、第２ラックの剛性の低下を抑制できる。
【０７０４】
なお、第２ラックが第２ピニオンの歯面に沿って変位されるとは、第２ピニオンの軸方向視において、第２ラックの直線状の歯面が第２ピニオンの円弧状の歯面に対して接する状態（ラック歯面の直線がピニオン歯面の円弧の接線となる状態）を維持しつつ、第２ラックが第２ピニオンの軸を中心として回転される動作を意味する。
【０７０５】
また、案内溝は、一側部材または他側部材に凹設される凹溝であっても良く、一側部材または他側部材に穿設される開口（貫通孔）であっても良い。
【０７０６】
遊技機Ｅ１２からＥ１４のいずれかにおいて、前記クランク機構の回転位置を検出する検出手段を備えることを特徴とする遊技機Ｅ１５。
【０７０７】
遊技機Ｅ１５によれば、遊技機Ｅ１２からＥ１４のいずれかの奏する効果に加え、クランク機構の回転位置を検出する検出手段を備えるので、その検出結果に基づいて、ラックが直動範囲の一端側および他端側に到達したこと、即ち、変位部材が始端および終端に達したことをそれぞれ検出することができる。
【０７０８】
この場合、変位部材が始端および終端に達したことをそれぞれ検出するために、ラックが直動範囲の一端および他端に達したことをそれぞれ検出手段により検出する構造では、ラックの直動範囲における一端と他端とに検出部（センサ）をそれぞれ配設する必要があるところ、これら両位置が離れているため、配線が長くなるという問題点があった。即ち、長さが長くなることで、部材コストが嵩むだけでなく、他の部材との干渉を避けるための配線の取り回しが困難となり、設計の自由度が悪化すると共に、可動部材により巻き込まれることでの断線のリスクが高くなる。
【０７０９】
これに対し、遊技機Ｅ１５によれば、遊技機Ｅ１２からＥ１４のいずれかの奏する効果に加え、クランク機構の回転位置（位相）を検出手段により検出する構造なので、クランクの回転範囲の一端と他端とに検出部（センサ）を配設したとしても、それらを近接して配設することができる。よって、配線を短くすることができるので、部材コストの削減を図ることができるだけでなく、設計の自由度の向上と断線の発生の抑制とを図ることができる。
【０７１０】
なお、クランク機構としては、回転中心から偏心した位置に突出されるクランクピンを有し駆動手段の駆動力により回転される回転体と、その回転体のクランクピンが摺動可能に挿通される凹溝として第２ラックに凹設されるクランク溝とを備える構造が例示される。この場合、検出手段は、その検出部（センサ）によりクランク機構の回転体の回転位置（位相）を検出する。
【０７１１】
＜上アーム体４３５又は下アーム体４３６を一例とする発明の概念について＞
演出部材と、その演出部材を退避位置および演出位置の間で変位させる変位手段と、その変位手段に駆動力を付与する駆動手段と、を備え、前記演出位置に前記演出部材を所定の姿勢で配置可能に形成された遊技機において、前記変位手段は、ベース部材と、そのベース部材に一端側が回転可能に接続されると共に前記演出部材が他端側に変位可能に配設されるアーム体と、そのアーム体に対する前記演出部材の姿勢を規定する規定手段と、を備え、前記ベース部材に対して前記アーム体がその一端側を中心として回転されることで、前記演出部材が退避位置と演出位置との間で変位されることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０７１２】
ここで、演出部材と、その演出部材を退避位置および演出位置の間で変位させる変位手段と、その変位手段に駆動力を付与する駆動手段とを備え、変位手段が平行リンク機構からなることで、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置可能に形成された遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−２８２２６号公報を参照）。
【０７１３】
即ち、平行リンク機構は、互いに平行かつ等長とされて演出部材およびベース部材の間に介設される第１アーム及び第２アームを備え、これら第１アーム及び第２アームが互いに平行な状態を維持しつつベース部材に対して回転される。そのため、演出部材の姿勢を一定に維持しつつ変位させることができ、よって、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置することができる。
【０７１４】
しかしながら、上述した従来の遊技機のように、変位手段が平行リンク機構を利用する構造では、第１アームと第２アームとの干渉が発生するため、演出部材の動作範囲が狭いという問題点があった。
【０７１５】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、変位手段は、ベース部材と、そのベース部材に一端側が回転可能に接続されると共に演出部材が他端側に変位可能に配設されるアーム体と、そのアーム体に対する演出部材の姿勢を規定する規定手段とを備えるので、アーム体がその一端側を中心としてベース部材に対して回転される場合には、規定手段により演出部材の姿勢を規定しつつ変位させることができ、よって、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置することができる。この場合、アーム体の干渉が発生しないので、演出部材の動作範囲を確保することができる。
【０７１６】
遊技機Ｆ１において、前記変位手段は、前記アーム体を一対備え、前記ベース部材に前記一対のアーム体の一端側がそれぞれ回転可能に接続されると共に前記演出部材が前記一対のアーム体の他端側にそれぞれ変位可能に配設され、前記一対のアーム体は、それらの一端側にそれぞれ歯が形成されると共に、互いの歯が歯合された状態で前記ベース部材に前記一端側が回転可能に接続され、前記一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしが前記演出位置で当接されることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【０７１７】
遊技機Ｆ２によれば、変位手段がアーム体を一対備え、それら一対のアーム体は、ベース部材に一端側がそれぞれ回転可能に接続されると共に、演出部材が他端側にそれぞれ変位可能に配設され、一対のアーム体がその一端側を中心としてベース部材に対して回転されることで、一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしが演出位置で当接される。
【０７１８】
この場合、遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、一対のアーム体は、それらの一端側にそれぞれ歯が形成されると共に、互いの歯が歯合された状態でベース部材に一端側が回転可能に接続されるので、一対のアーム体どうしの回転を同期させることができる。これにより、一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしを演出位置において精度良く当接させることができる。また、一対のアーム体のうちの一方を回転させれば他方も従動して回転されるので、１の駆動手段により一対のアーム体（演出部材）を動作させることができる。
【０７１９】
遊技機Ｆ１又はＦ２において、前記退避位置では、前記アーム体が鉛直方向に沿った姿勢とされることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【０７２０】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ１又はＦ２の奏する効果に加え、退避位置では、アーム体が鉛直方向に沿った姿勢とされるので、演出部材の重量をアーム体によって支えることができ、その分、演出部材を退避位置に保持するために必要とされる駆動手段の駆動力を抑制できる。なお、このように、退避位置においてアーム体を鉛直方向に沿った姿勢とすることは、平行リンク機構を利用した従来品では不可能であり（第１アームに第２アームが干渉するため）、本発明により初めて可能となった。これにより、駆動手段の消費エネルギーの抑制を図ることができる。
【０７２１】
遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかにおいて、前記規定手段は、前記ベース部材にスライド変位可能に配設されるスライド体を備えると共に、そのスライド体には、前記演出部材がスライド変位可能に配設され、前記アーム体がその一端側を中心として回転されることに伴って、前記スライド体が前記ベース部材に対してスライド変位されると共に前記演出部材が前記スライド体に対してスライド変位され、前記アーム体に対する前記演出部材の姿勢が規定されることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０７２２】
遊技機Ｆ４によれば、遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかにおいて、規定手段が、ベース部材にスライド変位可能に配設されるスライド体を備えると共に、そのスライド体に演出部材がスライド変位可能に配設され、アーム体がその一端側を中心として回転されることで、スライド体をベース部材に対してスライド変位させると共に演出部材をスライド体に対してスライド変位させることができ、アーム体に対する演出部材の姿勢を規定することができる。これにより、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置することができる。
【０７２３】
遊技機Ｆ４において、前記ベース部材は、前記スライド体のスライド変位の方向に沿って延設される案内軸と、その案内軸に平行に延設されると共に所定間隔を隔てて互いに対向する一対の対向壁部とを備え、前記スライド体は、上端側が前記ベース部材の案内軸にスライド変位可能に吊り下げ支持されると共に、下端側が前記ベース部材の一対の対向壁部の間に遊嵌されることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【０７２４】
遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ４の奏する効果に加え、スライド体がベース部材に対してスライド変位される際の抵抗を抑制して、アーム体をその一端側を中心として回転させて演出部材を変位させる動作をスムーズに行うことができる。
【０７２５】
例えば、ベース部材に一対の案内軸を配設し、それら一対の案内軸のそれぞれにスライド変位可能にスライド体の一端および他端を案内させる構造では、摺動する部位が２か所となり摩擦抵抗が増加する。これに対し、遊技機Ｆ４では、摺動する部位が１か所とできるので、スライド体がスライド変位する際の摩擦抵抗を抑制できる。また、遊技機Ｆ４によれば、スライド体は、ベース部材の案内軸に吊り下げ支持されるので、スライド体が振動して、スライド体の下端側がベース部材の対向壁部に当接したとしても、重力の作用によりスライド体を鉛直方向に沿う姿勢に自己修正させることができる。即ち、スライド体を、その下端側がベース部材の一対の対向壁の間に遊嵌された状態に復帰させることができる。よって、この点からもスライド体がスライド変位する際の摩擦抵抗を低減できる。
【０７２６】
遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかにおいて、前記変位手段は、前記ベース部材に一端側が回転可能に接続されるアーム体を一対備えると共にそれら一対のアーム体の他端側に前記演出部材をそれぞれ変位可能に配設し、前記規定手段は、前記一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしを連結すると共に演出部材との連結部分のうちの少なくとも一方がスライド変位可能とされるスライド連結部材を備え、前記アーム体がその一端側を中心として回転されることに伴って、前記連結部分のうちの少なくとも一方がスライド変位されつつ、前記一対の演出部材がそれぞれ変位されることで、前記アーム体に対する前記演出部材の姿勢が規定されることを特徴とする遊技機Ｆ６。
【０７２７】
遊技機Ｆ６によれば、遊技機Ｆ１からＦ３のいずれかの奏する効果に加え、規定手段が、一対のアーム体の他端側にそれぞれ配設された演出部材どうしを連結すると共に演出部材との連結部分のうちの少なくとも一方がスライド変位可能とされるスライド連結部材を備えるので、アーム体がその一端側を中心として回転されることに伴って、連結部分のうちの少なくとも一方をスライド変位させつつ、一対の演出部材を変位させることができ、アーム体に対する演出部材の姿勢を規定することができる。これにより、演出位置に演出部材を所定の姿勢で配置することができる。
【０７２８】
また、遊技機Ｆ６では、アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材とからなる組を二組（一対）設け、それら各組の演出部材どうしをスライド連結部材（規定手段）によりスライド変位可能に連結することで、アーム体に対する演出部材の姿勢を規定できるので、例えば、遊技機Ｆ４又はＦ５の場合のように、吊り下げ構造（スライド体）を設ける必要がない。即ち、かかるスライド体を省略できる分、軽量化を図ることができるので、吊り下げ構造が省略されていても、演出部材のがたつきの抑制をアーム体のみで達成することができる。
【０７２９】
遊技機Ｆ１からＦ６のいずれかにおいて、前記アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される前記演出部材との組を二組備え、前記各組は、向い合せに配設されると共に、前記退出位置では前記演出部材どうしが所定間隔を隔てて離間され、前記退出位置から前記アーム体がその一端側を中心として回転される前記演出部材が前記演出位置に配設されると、前記演出部材が互いの当接面どうしを当接させ、前記互いの当接面のうちの一方の当接面には、位置決め凸部が突設されると共に、他方の当接面には、前記アーム体が回転される際の前記位置決め凸部の軌跡に沿って延設され前記位置決め凸部を受け入れる位置決め凹部が凹設され、前記位置決め凸部には、係合部が形成されると共に、前記位置決め凹部には、前記係合部に係合可能な被係合部が形成されることを特徴とする遊技機Ｆ７。
【０７３０】
遊技機Ｆ７によれば、遊技機Ｆ１からＦ６のいずれかの奏する効果に加え、各組が向い合せに配設され、退避位置では各組の演出部材どうしが所定間隔を隔てて互いに離間されており、アーム体がその一端側を中心として回転されることで、各組の演出部材を互いに近接する方向へ変位させ、演出部材において、各組の演出部材の互いの当接面どうしを当接させることができる。
【０７３１】
この場合、演出部材どうしの互いの当接面のうちの一方の当接面には、位置決め凸部が突設されると共に、他方の当接面には、アーム体が回転される際の位置決め凸部の軌跡に沿って延設され位置決め凸部を受け入れる位置決め凹部が凹設されるので、演出位置において、位置決め凸部と位置決め凹部とを係合させ、演出部材どうしの位置決めを行うことができる。即ち、各組の演出部材は、円運動の軌跡で互いに近接されるため、同じ寸法どうしの凹形状および凸形状では、これら凹形状に凸形状を係合させることができないところ、位置決め凹部は、アーム体が回転される際の位置決め凸部の軌跡に沿って延設されるので、かかる位置決め凹部に位置決め凸部を受け入れさせる（係合させる）ことができる。
【０７３２】
一方で、位置決め凹部および位置決め凸部の係合による演出部材どうしの位置決めは、は、位置決め凹部の延設方向に直交する方向に限られる。即ち、演出部材の円運動の軌跡でも位置決め凸部を位置決め凹部が受け入れ可能とするために、位置決め凸部の軌跡に沿って位置決め凹部を延設させるが故に、その位置決め凹部の延設方向に対しては、位置決め凸部を係合させることができない。よって、位置決め凹部の延設方向には演出部材どうしを位置決めすることができず、がたつきが発生する。
【０７３３】
これに対し、遊技機Ｆ７によれば、位置決め凸部には、係合部が形成されると共に、位置決め凹部には、係合部に係合可能な被係合部が形成されるので、演出位置において、係合部と被係合部とを係合させることができ、その結果、位置決め凹部の延設方向においても演出部材どうしの位置決めを行うことができ、そのがたつきの発生を抑制できる。
【０７３４】
ここで、位置決め凹部および位置決め凸部を省略して、係合部および被係合部のみを設けて、演出部材どうしの位置決めを行うことも考えられる。しかしながら、この場合には、アーム体の弾性変形や寸法公差などに起因する演出部材のがたつきやぐらつきにより、係合部と被係合部とを係合させることが困難となる。これに対し、遊技機Ｆ７では、位置決め凹部と位置決め凸部とを先に係合させて、演出部材どうしの位置決めを行った上で、係合部と被係合部とを係合させるので、上述した演出部材のがたつきやぐらつきの影響を抑制でき、係合部と被係合部とを確実に係合させることができる。
【０７３５】
遊技機Ｆ７において、前記係合部および被係合部の一方は、ボールがばねで突出方向へ付勢されたばね式のボールプランジャ機構として形成されると共に、前記係合部および被係合部の他方は、前記ボールプランジャ機構のボールを受け入れて係合する球面状の凹部として形成されることを特徴とする遊技機Ｆ８。
【０７３６】
遊技機Ｆ８によれば、遊技機Ｆ７の奏する効果に加え、係合部および被係合部の一方が、ボールがばねで突出方向へ付勢されたばね式のボールプランジャ機構として形成されると共に、係合部および被係合部の他方が、ボールプランジャ機構のボールを受け入れて係合する球面状の凹部として形成されるので、演出部材どうしが近接する動作に伴ってボールを退避させることができ、その結果、位置決め凹部に位置決め凸部が受け入れられてから係合部と被係合部とが係合するまでの間の動作をスムーズに行わせることができると共に、それら係合部と被係合部との係合の解除を、演出部材が退避位置へ変位される際の動作に伴ってスムーズに行わせることができる。
【０７３７】
なお、ボールプランジャ機構としての係合部は、位置決め凸部に、凹部としての被係合部は、位置決め凹部に、それぞれ設けることが好ましい。この場合には、位置決め凹部の底面にボールプランジャ機構のボールを押圧させ、かかるボールを退避させることで、スムーズな移動を達成しつつ、位置決め凹部の底面に沿ってボールプランジャ機構のボールを凹部（被係合部）に案内することができ、これらボール（係合部）及び凹部（被係合部）の係合を確実に形成できるからである。
【０７３８】
遊技機Ｆ７において、前記係合部および被係合部の一方は、磁石として形成されると共に、前記係合部および被係合部の他方は、前記一方の磁石に対して磁力により引き寄せられる方向の磁極の向きで配設される磁石または鉄製部材として形成されることを特徴とする遊技機Ｆ９。
【０７３９】
遊技機Ｆ９によれば、遊技機Ｆ７の奏する効果に加え、係合部および被係合部の一方が、磁石として形成されると共に、係合部および被係合部の他方が、一方の磁石に対して磁力により引き寄せられる方向の磁極の向きで配設される磁石または鉄製部材として形成されるので、位置決め凹部に位置決め凸部が受け入れられた後は、磁力により互いを引き寄せ合わせることができるので、係合部および被係合部の間に位置ずれが生じている場合であっても、両者を精度よく係合（磁着）させることができる。その結果、演出位置において、演出部材どうしの位置決めを精度よく行うことができる。
【０７４０】
遊技機Ｆ１からＦ９のいずれかにおいて、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備え、前記変位部材は、その変位部材に回転可能に配設される回転体を備え、前記回転体は、前記演出部材が前記演出位置に配設された際に、前記演出部材から伝達される駆動力により回転されることを特徴とする遊技機Ｆ１７。
【０７４１】
遊技機Ｆ１７によれば、遊技機Ｆ１からＦ９のいずれかの奏する効果に加え、変位部材の一端側を一側部材により、変位部材の他端側を他側部材により、それぞれ案内させることができるので、駆動手段の駆動力により、変位部材を一側部材および他側部材に沿って変位させることができる。また、演出位置に配設された演出部材から伝達される駆動力により、変位部材に配設された回転体を回転させることができる。
【０７４２】
この場合、変位部材の一端側が一側部材に、他端側が他側部材に、それぞれ別々に案内される構造では、一側部材による案内と、他側部材による案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難であった。一側部材による案内と他側部材による案内との間に大きなずれが生じると、駆動手段の負荷が過大になるばかりか、変位部材の停止を招くおそれもある。
【０７４３】
これに対し、遊技機Ｆ１７によれば、演出位置に配設された演出部材から伝達される駆動力により回転体が回転されるので、かかる回転体を回転させるための駆動手段を変位部材に配設することを省略できる。よｔって、変位部材全体としての軽量化を図ることができ、かかる軽量化により、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じることを抑制でき、変位部材を安定して変位させることができる。また、軽量化できる分、回転体の大型化を図ることができる。
【０７４４】
なお、変位部材に配設された回転体を回転させるために、演出位置に配設された演出部材から回転体へ駆動力を伝達する手段としては、例えば、回転体に設けた歯車と演出部材に設けた歯車とが、演出部材が演出位置に配置されることで、互いに歯合され、それら歯車を介して演出部材から駆動力が回転体に伝達される構造、回転体にロータ（回転子）を配設すると共に、演出部材にステータ（固定子）を配設し、それらロータとステータとの間で駆動力を伝達する構造（いわゆるＤＣモーターの構造）、或いは、回転体に磁極の向きを交互に異ならせた磁石（固定磁石）を周方向に沿って配設すると共に、演出部材に電磁石を配設し、それら電磁石と固定磁石との間で駆動力を伝達する構造（いわゆるリニアモーターの構造）などが例示される。
【０７４５】
＜付勢ばね１１３６６を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が直接的または間接的に接続されると共に前記ベース部材に他端が直接的または間接的に接続される付勢手段と、を備え、前記対象部材は、前記ベース部材に変位可能に一対が配設され、前記付勢手段は、屈曲した姿勢で配設されると共に、前記一対の対象部材のうちの一方の対象部材に一端が直接的または間接的に接続され、前記一対の対象部材の他方の対象部材に他端が直接的または間接的に接続されることを特徴とする遊技機Ｇ１。
【０７４６】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される対象部材と、その対象部材に一端が直接的または間接的に接続されると共にベース部材に他端が直接的または間接的に接続される付勢手段とを備え、対象部材がベース部材に変位可能に一対配設されると共に、それら一対の対象部材がそれぞれ別の付勢手段により付勢されるものが知られている（例えば、特開２０１３−１６９２６２号公報を参照）。この遊技機によれば、対象部材を駆動手段により駆動する際には、付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することができる。
【０７４７】
しかしながら、上述した遊技機では、各対象部材がそれぞれ別々の付勢手段により付勢されるので、それら別々の付勢手段の個体差に起因して、各対象部材に付与される付勢力の大きさにばらつきが生じるという問題点があった。
【０７４８】
これに対し、遊技機Ｇ１によれば、ベース部材に一対の対象部材が変位可能に配設される場合に、それら一対の対象部材のうちの一方および他方に付勢手段の一端および他端がそれぞれ接続されるので、一対の対象部材に付与される付勢力を均一化することができる。即ち、２の付勢手段を設ける場合には、各付勢手段の特性のばらつき（寸法公差など）によって、一対の対象部材に付与される付勢力にばらつきが生じるところ、１の付勢手段が一対の対象部材のそれぞれに付勢力を付与することで、各対象部材に付与される付勢力がばらつくことを抑制できる。その結果、一対の対象部材の変位がばらつくことを抑制できる。
【０７４９】
なお、この場合には、１のベース部材に一対の対象部材がそれぞれ配設される形態であっても良く、或いは、ベース部材が分割され、一対の対象部材がそれぞれ別のベース部材に配設される形態であっても良い。
【０７５０】
また、遊技機Ｇ１は、所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備えた遊技機に適用することが特に有効である。具体的には、変位部材の一端側を案内する構成および他端側を案内する構成に、遊技機Ｇ１を適用することが有効となる。かかる遊技機では、変位部材の一端側における案内と、変位部材の他端側における案内との間にずれが生じやすく、変位部材を安定して変位させることが困難であったところ、遊技機Ｇ１を適用することで、一対の対象部材に付与される付勢力を均一化でき、それらの変位のばらつきを抑制できるので、変位部材の一端側における案内と他端他側における案内とを均一化できる。その結果、上記ずれが生じることを抑制して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０７５１】
遊技機Ｇ１において、前記ベース部材に連接される連接部材を備え、前記付勢手段の一端および他端が前記一対の対象部材の一方および他方にそれぞれ接続されると共に前記付勢手段の中間部分が前記連接部材に当接されることで、前記連接部材が前記ベース部材へ押圧され前記ベース部材および連接部材の連接が維持されるように、前記付勢手段の付勢力が作用されることを特徴とする遊技機Ｇ２。
【０７５２】
遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、一端および他端が一対の対象部材のそれぞれに接続された付勢手段の中間部分が連接部材に当接され、その連接部材をベース部材へ押圧して、ベース部材および連接部材の連接が維持されるように、付勢力が作用されるので、ベース部材に連接部材を少なくとも仮固定することができる。よって、かかる仮固定により、これらベース部材および連接部材を取付対象へ取り付ける際の作業効率を向上させることができる。また、付勢手段の付勢力を、対象部材の付勢だけでなく、ベース部材への連接部材の固定力としても兼用することができるので、ベース部材に連接部材を固定するための部材（例えば、締結ねじ）を別途準備する必要がなく締結作業を行う必要もない。よって、その分、部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０７５３】
＜アーム体７６４１及びローラー受け部７３１１ｅを一例とする発明の概念について＞
所定間隔を隔てて配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設され前記一側部材および他側部材に一端側および他端側がそれぞれ案内されて変位される変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段と、を備え、前記変位部材は、その変位部材に回転可能に配設される回転体と、その回転体に回転駆動力を付与する回転駆動手段と、を備える遊技機において、前記変位部材の変位を規制する変位規制手段を備えることを特徴とする遊技機Ｈ１。
【０７５４】
ここで、回転体を回転させる演出を行う遊技が知られている（例えば、特開２０１２−２３１９２６号公報を参照）。また、所定間隔を隔てつつ対向配設される一側部材および他側部材と、それら一側部材および他側部材の間に架設される長尺の変位部材と、その変位部材に駆動力を付与する駆動手段とを備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１４−１４６０２号を参照）。例えば、前者の回転体を後者の変位部材に配設した場合には、回転体の回転による演出を行う位置を、変位部材の変位により変更可能とできる。
【０７５５】
しかしながら、この場合には、変位部材の一端側が一側部材に、他端側が他側部材に、それぞれ別々に案内される構造では、変位部材のがたつきやぐらつきが生じやすい。そのため、回転体を回転させる際には、その回転体の回転に起因して、変位部材のがたつきやぐらつきが増幅されやすく、可動部分の摩耗や破損を招くという問題点があった。
【０７５６】
これに対し、遊技機Ｈ１によれば、変位部材の変位を規制する変位規制手段を備えるので、回転体を回転させる際には、かかる変位部材のがたつきやぐらつきが発生することを抑制できる。よって、回転体が回転されても、変位部材のがたつきやぐらつきを抑制でき、その結果、可動部分の摩耗や破損を抑制できる。
【０７５７】
また、演出位置において、他の部材が回転体に近接する位置に配設されている場合でも、変位部材のがたつきやぐらつきを変位規制手段により抑制できることで、回転体が他の部材に衝突することを抑制できる。即ち、かかる他の部材を回転体に近接させて位置させつつ、回転体を回転させるという演出を行うことができる。
【０７５８】
なお、アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を四組配設し、演出位置において、各組の演出部材どうしが当接されることで円環形状が形成されると共に、その円環形状が回転体を取り囲むように配設される（回転体の周囲に円環形状が配設される）形態を採用しても良い。遊技機Ｈ１によれば、上述したように、変位部材のがたつきやぐらつきを抑制して、回転体が演出部材に衝突することを抑制できる。即ち、円環形状（演出部材）が回転体を取り囲む形態においても、これらの衝突を防止できるので、両者を近接され、円環形状と回転体との間の隙間がより小さい状態を形成できる。よって、円環形状および回転体を全体として１の円形として遊技者に認識させつつ、回転体のみを回転させる演出を行うことができ、その演出効果を高めることができる。
【０７５９】
遊技機Ｈ１において、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が前記変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されることを特徴とする遊技機Ｈ２。
【０７６０】
遊技機Ｈ２によれば、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、変形可能に形成される可動機構を備え、その可動機構が変位部材の一端側と他端側との間の少なくとも１か所に介設されるので、一側部材による案内と他側部材による案内との間にずれが生じた場合でも、そのずれを可動機構により吸収して、変位部材を安定して変位させることができる。
【０７６１】
一方で、変位部材に可動機構が介設される場合には、その可動機構が変形される分、変位部材のがたつきやぐらつきが生じやすい。そのため、回転体を回転させる際には、可動機構を設けない場合と比較して、変位部材のがたつきやぐらつきが大きくなり、可動部分の摩耗や破損を招きやすい。
【０７６２】
これに対し、遊技機Ｈ２によれば、変位部材の変位を変位規制手段により規制できるので、可動機構が配設される場合であっても、変位部材のがたつきやぐらつきが発生することを抑制でき、これにより、可動部分の摩耗や破損や回転体と演出部材との衝突を抑制できる。
【０７６３】
なお、上述のように回転する回転体に演出部材を近接させて演出を行うことは、回転体との衝突を避ける必要があるため不可能であり、特に、可動機構を設けた場合には、変位部材のがたつきやぐらつきが過大となるため、回転体を回転させること自体が不可能であった。これに対し、本発明のように、変位規制手段により変位部材の変位を規制する構造を採用することで、可動機構を設けた場合であっても、回転体を回転させることが初めて可能となったものである。
【０７６４】
遊技機Ｈ２において、前記可動機構は、案内溝と、その案内溝に沿って案内される被案内部とを備えて形成され、前記変位規制手段は、前記可動機構の被案内部が前記案内溝に沿って案内される方向への前記変位部材の変位を少なくとも規制することを特徴とする遊技機Ｈ３。
【０７６５】
遊技機Ｈ３によれば、遊技機Ｈ２の奏する効果に加え、変位規制手段は、可動機構の被案内部が案内溝に沿って案内される方向への変位部材の変位を少なくとも規制するので、変位部材のがたつきやぐらつきとなる要因を効率的に規制することができる。よって、変位規制手段に必要とされる力をより小さくしつつ、変位部材のがたつきやぐらつきを確実に抑制できる。
【０７６６】
遊技機Ｈ２又はＨ３において、前記可動機構の介設により分断された前記変形部材の一方と他方との間に隙間が形成され、前記変位規制手段は、前記隙間に挿入可能に形成される挿入部材を備え、前記挿入体が前記隙間に挿入されることを特徴とする遊技機Ｈ４。
【０７６７】
遊技機Ｈ４によれば、遊技機Ｈ２又はＨ３の奏する効果に加え、可動機構の介設により分断された変形部材の一方と他方との間に隙間が形成され、その隙間に挿入可能に形成される挿入部材を変位規制手段が備え、挿入体が隙間に挿入されるので、可動機構を変形不能に拘束する（即ち、可動機構を固定する）ことができる。その結果、回転体が回転される際に変位部材のがたつきやぐらつきが発生することを抑制でき、可動部分の摩耗や破損や回転体と他の部材との衝突を抑制できる。
【０７６８】
遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかにおいて、前記アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を少なくとも三組備え、前記変位部材は、前記回転体を回転可能に支持すると共に前記回転体と同心に形成される回転ベースを備え、前記変位規制手段は、前記演出部材が演出位置に配設された際に、前記各組の演出部材または変位手段が前記回転ベースの外周に当接されることで、前記変位部材の変位を規制することを特徴とする遊技機Ｈ５。
【０７６９】
遊技機Ｈ５によれば、遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかの奏する効果に加え、アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を少なくとも三組備え、変位規制手段は、演出部材が演出位置に配設された際に、各組の演出部材または変位手段が回転ベースの外周に当接されることで、変位部材の変位を規制するので、少なくとも３箇所で回転ベースの外周に当接してその変位を規制することができる。即ち、回転ベースの外周を複数箇所で保持するので、回転体の径方向におけるいずれの方向においても回転ベースの変位（即ち、変位部材のがたつきやぐらつき）を抑制できると共に、複数の演出部材に対する回転体の相対位置を所定位置に位置決めすることができる。
【０７７０】
遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかにおいて、前記アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を少なくとも三組備え、前記変位部材は、前記回転体を回転可能に支持すると共に前記回転体と同心に形成される回転ベースを備え、前記演出部材または変位手段と前記回転ベースとの一方には、磁石が配設されると共に、他方には、磁石または鉄製部材が配設され、前記変位規制手段は、前記演出部材が演出位置に配設された際に、前記各組の演出部材または変位手段と前記回転ベースとの間で作用される磁力により、前記変位部材の変位を規制することを特徴とする遊技機Ｈ６。
【０７７１】
遊技機Ｈ６によれば、遊技機Ｈ１からＨ４のいずれかの奏する効果に加え、アーム体とそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材との組を少なくとも三組備え、変位規制手段は、演出部材が演出位置に配設された際に、各組の演出部材または変位手段と回転ベースとの間で作用される磁力により、変位部材の変位を規制するので、少なくとも３箇所において磁力を作用させて回転ベースの変位を規制することができる。即ち、回転ベースに対して複数方向から磁力が作用されるので、回転体の径方向におけるいずれの方向においても回転ベースの変位（即ち、変位部材のがたつきやぐらつき）を抑制できると共に、複数の演出部材に対する回転体の相対位置を所定位置に位置決めすることができる。
【０７７２】
なお、遊技機Ｈ５及びＨ６において、各組の演出部材または変位手段が回転ベースの外周に当接される当接位置または磁力が作用される位置は、周方向等間隔（例えば、３組の場合は１２０°間隔）に設定されることが好ましい。この場合、アーム体およびそのアーム体の他端側に変位可能に配設される演出部材の組を四組とし、それら各組の演出部材または変位手段が回転ベースの外周に当接される当接位置または磁力が作用される位置を周方向等間隔（即ち、９０°間隔）とすることが好ましい。当接位置どうし又は磁力が作用する位置どうしを対向配置（位相を１８０°異ならせて配置）させて回転ベースを四方から拘束できるので、その変位（がたつきやぐらつき）をいずれの方向に対しても抑制できると共に、各組の演出部材に対する回転体の相対位置が位置ずれしている場合には、各組の演出部材が演出位置に配設される際の当接により、演出部材に対する回転体の相対位置を修正する（位置決めする）ことができるからである。４組の演出部材が演出位置において円環形状を形成する場合に円環形状に対して回転体を同心に位置させる芯出しを行うことができ、特に有効となる。
【０７７３】
また、演出部材または変位手段と回転ベースとの両者に磁石を配設する場合には、これら磁石の磁極の向きは、互いを引き寄せ合う方向に磁力を作用させる向きであっても良く、或いは、互いを反発させる方向に磁力を作用させる向きであっても良い。
【０７７４】
遊技機Ｈ５又はＨ６において、前記各組の演出部材は、前記演出位置に配設されると、各演出部材が隣接する演出部材と互いの当接面どうしを当接させ、一方の当接面には、磁石が配設されると共に、他方の当接面には、一方の磁石に対して磁力により引き寄せられる方向の磁極の向きで磁石が配設されるか又は鉄製部材が配設され、前記演出部材が前記演出位置に配設されると、前記演出部材の当接面どうしが磁着されることを特徴とする遊技機Ｈ７。
【０７７５】
遊技機Ｈ７によれば、遊技機Ｈ５又はＨ６の奏する効果に加え、各組の演出部材が演出位置に配設されると、各演出部材が隣接する演出部材と互いの当接面どうしを当接させると共に、その当接面どうしが磁石の磁力を利用して磁着されるので、演出部材どうしを強固に結合させることができる。これにより、変位規定手段（演出部材または変位手段）が回転ベースに当接して又は磁力を作用させてその回転ベースの変位を規制する際には、変位規定手段（演出部材）自体がぐらつくことやがたつくことを抑制して、回転ベースを強固に保持することができる。その結果、回転ベース部材の変位（即ち、変位部材のがたつきやぐらつき）を確実に抑制できると共に、複数の演出部材に対する回転体の相対位置を所定位置に確実に位置決めすることができる。
【０７７６】
遊技機Ａ１からＡ１７，Ｂ１からＢ１０，Ｃ１からＣ９、Ｄ１からＤ１５、Ｅ１からＥ１５、Ｆ１〜Ｆ１０、Ｇ１及びＧ２、Ｈ１からＨ７のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｋ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０７７７】
遊技機Ａ１からＡ１７，Ｂ１からＢ１０，Ｃ１からＣ９、Ｄ１からＤ１５、Ｅ１からＥ１５、Ｆ１〜Ｆ１０、Ｇ１及びＧ２、Ｈ１からＨ７のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｋ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０７７８】
遊技機Ａ１からＡ１７，Ｂ１からＢ１０，Ｃ１からＣ９、Ｄ１からＤ１５、Ｅ１からＥ１５、Ｆ１〜Ｆ１０、Ｇ１及びＧ２、Ｈ１からＨ７のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
パチンコ機等の遊技機において、駆動手段の駆動力をラック及びピニオンにより伝達して変位部材を変位させる遊技機が知られている（特開２０１４−２８２２６号公報（例えば、図２０））。この場合、例えば、変位部材を昇降させる構造では、変位部材に作用する重力の影響により、変位部材を上昇させる際に、下降させる際よりも大きな駆動力が必要となる。そこで、ラックの直動方向に沿って付勢力を付与する付勢手段を設け、その付勢手段の付勢力により駆動手段の駆動力を補助することも行われる。
しかしながら、上述した遊技機では、駆動力の伝達が不安定になりやすいという問題点があった。
本技術的思想は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、駆動力の伝達を安定させることができる遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために技術的思想１の遊技機は、駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力により変位される変位部材と、を備えるものであり、前記駆動手段の駆動力を前記変位部材に伝達するラック及びピニオンと、前記ラックに付勢力を付与する付勢手段と、を備え、前記付勢手段からラックに付与される付勢力の方向が、前記ラックの直動方向に対して非平行である。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記付勢手段は、弾性体から形成される。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想２記載の遊技機において、前記弾性体が、コイルスプリング又は長尺のエラストマーから形成されると共に、屈曲した姿勢で配設される。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、駆動力の伝達を安定させることができる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、ラックを安定して付勢することが可能となる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想２記載の遊技機の奏する効果に加え、弾性体の配設に必要なスペースの確保を容易とできる。
【符号の説明】
【０７７９】
１０              パチンコ機（遊技機）
２１０            背面ケース（ベース部材）
３１０，２３１０，３３１０，４３１０，５３１０，６３１０  変位部材
３１１ 本体部（１の分割体）
３１１ａ          突設ピン（被案内部、可動機構の一部）
３１１ｂ          ストッパ面（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
３１２            回転ベース
３１３            回転体（第２変位部材）
３１４ 端側部（他の分割体）
３１４ａ          長穴（案内溝、可動機構の一部）
３１４ｂ          ストッパ面（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
３１４ｃ          スライダ保持部（連結部分の一部）
３１５ｃ          スライダ保持部（連結部分の一部）
３１５            第１ラック（ラック）
３２０Ｌ          一側部材
３２０Ｒ，１０３２０Ｒ，１３３２０Ｒ  他側部材
３３１，１０３３１，１５３３１，１６３３１  背面ベース（対向部材、ベース部材、カバー部材）
３３１ｂ          ラック軸（案内手段の一部、直動規制手段の一部、突設部、第２係合部）
３３１ｃ          第１開口（開口部）
３３１ｄ          第２開口（開口部）
３３２，１０３３２  中間ベース（ベース部材、カバー部材）
３４１            駆動モータ（駆動手段）
３５１            第１ピニオン（ピニオン）
３６３            クランク歯車（クランク機構の一部、回転体）
３６３ａ          偏心ピン
３６４            第２ラック（ラック、対象部材）
３６４ａ          案内溝（案内手段の一部、被案内部）
３６４ｂ          ラック軸（クランク機構の一部、案内溝）
３６５ａ          第２ピニオン（ピニオン）
３６６，１１３６６  付勢ばね（付勢手段）
３６７            ローラー（回転当接部材、当接部材）
３６７ｂ          フランジ部（止板部材）
３７０            介設部材（連接部材）
４２０            背面ベース（ベース部材、カバー部材）
４２２ａ          上ラック軸（連結部、突設部）
４２２ｂ          下ラック軸（連結部、突設部）
４３１            駆動モータ（駆動手段）
４３３            ラック
４３３ｃ          上案内溝（開口部、被案内部）
４３３ｄ          下案内溝（開口部、被案内部）
４３５            上アーム体（アーム体）
４３６            下アーム体（アーム体）
４４０Ｒ１，４４０Ｒ２  円環分割体（規制手段の一部、第３変位部材、演出部材）
４４０Ｌ１，４４０Ｌ２  円環分割体（規制手段の一部、第３変位部材、演出部材）
４５０            姿勢規定部材（規定手段の一部、スライド体）
４６０            スライド機構（ベース部材の一部）
４６２            案内棒（案内軸）
４８０            カバー体（カバー部材、ベース部材）
４９１            位置決め凸部
４９１ａ          係合凹部（係合部または被係合部）
４９２            位置決め凹部
４９２ａ          係合凸部（被係合部または係合部）
２６１０          ボールジョイント（可動機構の一部）
２６２０          付勢ばね（弾性体、可動機構の一部）
３６３０，５６３０  ゴム状弾性体（弾性体、可動機構の一部）
７３１１ｅ        ローラー受け部（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
７６４０ＲＵ，７６４０ＲＤ，７６４０ＬＵ，７６４０ＬＤ 規制機構（規制手段）
７６４１          アーム体（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
８６４０ＲＵ，８６４０ＲＤ，８６４０ＬＵ，８６４０ＬＤ 規制機構（規制手段）
８６４１          基部（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
８６４２          挿通部（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
９６５２ａ〜９６５２ｅ  磁石（付勢手段の一部）
９６５１          金属棒（付勢手段の一部）
１０３３１ｅ      スリット部（案内手段）
１０３６７        ローラー（回転当接部、変位当接部材、当接部材）
１０３６７ｂ      第１フランジ部（止板部材）
１０３６７ｃ      第２フランジ部（止板部材）
１１６６１        ローラー（変位当接部材、当接部材）
１３６７１        伸縮アクチュエータ（当接部材駆動手段）
１５３３１ｇ      第１規制部（案内手段の一部）
１５３３１ｈ      第２規制部（案内手段の一部）
１６６８１        凹部（直動規制手段の一部、第１係合部）
１７４９３ａ      窪み部（係合部または被係合部）
１７４９５        ボールプランジャ機構
１７４９５ａ      ボール部（被係合部または係合部）
１８４５３        保持部（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
１９９１          磁石（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
１９９２          金属板（規制手段の一部、変位規制手段の一部）
Ｐ                案内棒（棒状体）
Ｓ                スライダ（連結部分の一部）