(57)【要約】【課題】軽量化及び大気圏再突入時における焼却性の向上を両立した飛翔体を提供する。【解決手段】飛翔体１は、強化繊維２１及びマトリックス樹脂２３を有するパネル１１を複数組み合わせて形成される筐体２と、少なくとも強化繊維２１よりも融点が低い低融点部材３と、を備え、低融点部材３が融解及び昇華のいずれかの変化をすることで筐体２が崩壊可能とされている。筐体２の少なくとも一部には空隙部１３が形成され、低融点部材３は、空隙部１３の少なくとも一部を覆うように配置されている。また、低融点部材３は繊維状であり、低融点部材３は、低融点部材３がパネル１１に含有されることにより、パネル１１と一体に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維及びマトリックス樹脂を有するパネルを複数組み合わせて形成される筐体と、
少なくとも前記強化繊維よりも融点が低い低融点部材と、
を備え、
前記低融点部材が融解及び昇華のいずれかの変化をすることで前記筐体が崩壊可能とされていることを特徴とする飛翔体。
【請求項２】
前記筐体の少なくとも一部に空隙部が形成され、
前記低融点部材は、前記空隙部の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の飛翔体。
【請求項３】
前記筐体は多面体形状に形成され、
前記空隙部は、前記筐体における隣り合う面の境界部分である少なくともひとつの辺に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の飛翔体。
【請求項４】
前記筐体は多面体形状に形成され、
前記空隙部は、前記筐体の少なくともひとつの面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の飛翔体。
【請求項５】
前記筐体は多面体形状に形成され、
前記空隙部は、前記筐体の少なくともひとつの角部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の飛翔体。
【請求項６】
前記低融点部材は繊維状であり、前記低融点部材が前記パネルに含有されることにより、前記パネルと一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の飛翔体。
【請求項７】
前記低融点部材は、前記マトリックス樹脂に含有されることにより、前記パネルと一体に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項６に記載の飛翔体。
【請求項８】
前記パネルは、前記筐体の外側に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の飛翔体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、飛翔体の前部から側部に亘ってアブレータが配置され、アブレータは樹脂（マトリックス樹脂）を繊維マトリックス（強化繊維）に含侵させて成る飛翔体の構成が記載されている。アブレータは、大気圏再突入時に昇華することによりアブレーションガスを発生する。また、アブレータは、強化繊維の密度が前部から側部に向かって段階的又は連続的に高くなるアブレータ領域を少なくとも一部に有する。特許文献１に記載の技術によれば、アブレータ領域により、発生したアブレーションガスの側部への移動が制限され、アブレーションガスが前方に噴出される。これにより、飛翔体前部の熱防護性を向上できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６３８２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大気圏再突入後の落下時に周辺領域への影響を少なくするため、落下時における飛翔体の衝突エネルギーを小さくすることが要求される。衝突エネルギーを小さくする方法として、大気圏再突入時の空力加熱により飛翔体を焼却させる方法が知られている。このため、従来、飛翔体の筐体の材料として、融点及び沸点が低いアルミニウム等の金属材料が用いられている。
アルミニウムは比較的軽量な金属として知られているが、近年、打ち上げコスト低減のためさらなる軽量化が要求されている。
【０００５】
そこで、本発明は、軽量化及び大気圏再突入時における焼却性の向上を両立した飛翔体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る飛翔体（例えば、第１実施形態における飛翔体１）は、強化繊維（例えば、第１実施形態における強化繊維２１）及びマトリックス樹脂（例えば、第１実施形態におけるマトリックス樹脂２３）を有するパネル（例えば、第１実施形態におけるパネル１１）を複数組み合わせて形成される筐体（例えば、第１実施形態における筐体２）と、少なくとも前記強化繊維よりも融点が低い低融点部材（例えば、第１実施形態における低融点部材３）と、を備え、前記低融点部材が融解及び昇華のいずれかの変化をすることで前記筐体が崩壊可能とされていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明に係る飛翔体は、前記筐体の少なくとも一部に空隙部（例えば、第１実施形態における空隙部１３）が形成され、前記低融点部材は、前記空隙部の少なくとも一部を覆うことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明に係る飛翔体は、前記筐体は多面体形状に形成され、
前記空隙部は、前記筐体における隣り合う面の境界部分である少なくともひとつの辺に設けられていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明に係る飛翔体は、前記筐体は多面体形状に形成され、前記空隙部は、前記筐体の少なくともひとつの面に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明に係る飛翔体は、前記筐体は多面体形状に形成され、前記空隙部は、前記筐体の少なくともひとつの角部に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明に係る飛翔体は、前記低融点部材は繊維状であり、前記低融点部材が前記パネルに含有されることにより、前記パネルと一体に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明に係る飛翔体は、前記低融点部材は、前記マトリックス樹脂に含有されることにより、前記パネルと一体に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明に係る飛翔体は、前記パネルは、前記筐体の外側に突出する突出部（例えば、第６実施形態における突出部１５）を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の飛翔体によれば、筐体は、強化繊維及びマトリックス樹脂を有するパネルを複数組み合わせて形成されるので、筐体の強度を向上できるとともに、アルミニウム等の金属材料により筐体が形成される場合と比較して筐体の重量を軽量化できる。一方、飛翔体は低融点部材を有するので、例えば大気圏再突入時の空力加熱により先に低融点部材が融解又は昇華することで、低融点部材を起点として筐体を崩壊させることができる。これにより、アルミニウムと比較して融点及び沸点が高い強化繊維等の材料により形成された筐体を確実に崩壊させ、大気圏再突入時の焼却性を向上できる。また、例えば筐体の内部に内部構造が搭載された場合、筐体を崩壊させることにより内部構造と筐体とを効率よく焼却できる。
したがって、軽量化及び大気圏再突入時における焼却性の向上を両立した飛翔体を提供できる。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の飛翔体によれば、筐体は空隙部を有し、低融点部材は空隙部の少なくとも一部を覆うので、大気圏再突入時に低融点部材が融解又は昇華することにより、筐体の空隙部が外部に露出する。これにより、空隙部の端部が昇華されることにより空隙部が拡大し、空隙部から筐体の内部に高圧の空気が入り込むとともに空力加熱により内部構造が昇華し、内部構造が昇華した際の圧力と流入した空気の圧力とにより筐体の内側から外側に向かって筐体を崩壊させる力が作用する。よって、筐体を容易に崩壊させることができる。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の飛翔体によれば、筐体は多面体形状に形成され、空隙部は筐体の少なくともひとつの辺に設けられているので、筐体の崩壊は、辺部分から開始される。よって、筐体の辺部分を起点として筐体を確実に崩壊させることができる。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の飛翔体によれば、筐体は多面体形状に形成され、空隙部は筐体の少なくともひとつの面に設けられているので、筐体の崩壊は、面部分から開始される。よって、筐体の面部分を起点として筐体を確実に崩壊させることができる。
【００１８】
本発明の請求項５に記載の飛翔体によれば、筐体は多面体形状に形成され、空隙部は筐体の少なくともひとつの角部に設けられているので、筐体の崩壊は、角部から開始される。よって、筐体の角部を起点として筐体を確実に崩壊させることができる。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の飛翔体によれば、低融点部材は、繊維状の低融点部材がパネルに含有されることによりパネルと一体に設けられているので、別途に低融点部材を筐体に配置する必要がない。よって、例えば低融点部材と筐体とを接合するための接着剤や締結部材等が不要となり、筐体を簡素化できる。また、筐体に空隙部を設ける必要がないので、製造時の作業性を向上できる。
さらに、繊維状の低融点部材をパネルの広い領域に亘って配置することができるので、パネルの一部の領域に低融点部材を配置する場合と比較して、大気圏再突入時にパネルをより細かく崩壊させることができる。よって、大気圏再突入時における焼却性をより一層向上した飛翔体とすることができる。
【００２０】
本発明の請求項７に記載の飛翔体によれば、低融点部材はマトリックス樹脂に含有されることによりパネルと一体に設けられている。この構成によれば、例えばパネルの全体に低融点部材を分布させて含有させることができる。これにより、大気圏再突入時の空力加熱によりパネル全体を容易に崩壊させることができる。よって、大気圏再突入時における焼却性をより一層向上した飛翔体とすることができる。
【００２１】
本発明の請求項８に記載の飛翔体によれば、パネルは突出部を有するので、筐体の外側面のうち突出部の近傍には、空気の澱み点が発生しやすい。このような澱み点では空気は高温となるので、パネルが突出部を有しない場合と比較して筐体を高温加熱できる。よって、筐体を構成するパネルをより確実に焼却できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る飛翔体の外観斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】図２のＩＩＩ部拡大図。
【図４】第１実施形態に係る飛翔体の崩壊中の様子を示す説明図。
【図５】第２実施形態に係る飛翔体の外観斜視図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図。
【図７】第３実施形態に係る飛翔体の外観斜視図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図。
【図１０】第４実施形態に係る飛翔体の外観斜視図。
【図１１】第５実施形態に係るパネルの正面図。
【図１２】第５実施形態に係るパネルの拡大図。
【図１３】第６実施形態に係る飛翔体の外観斜視図。
【図１４】第６実施形態に係る突出部の断面図。
【図１５】第６実施形態の第１変形例に係る突出部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
（飛翔体）
図１は、第１実施形態に係る飛翔体１の外観斜視図である。
飛翔体１は、例えば宇宙空間に打ち上げられて各種の実験等を行った後に大気圏に再突入して昇華する人工衛星等である。
飛翔体１は、筐体２と、低融点部材３と、を備える。
【００２５】
（筐体）
筐体２は、複数のパネル１１と、空隙部１３と、を有する。筐体２は、複数のパネル１１を組み合わせて多面体形状に形成されている。具体的に、本実施形態では、筐体２は、６枚のパネル１１を不図示のボルト等の締結部材や接着剤等により互いに接合することにより直方体形状に形成されている。筐体２は、内部に空間を有する中空状に形成されている。筐体２の内部には、例えば実験用の装置等である内部構造（不図示）が収容されている。
【００２６】
パネル１１は、強化繊維２１と、マトリックス樹脂２３と、を有する。
強化繊維２１は、例えば炭素繊維である。マトリックス樹脂２３は、例えば熱硬化性の樹脂である。
パネル１１は、所定方向に配置された複数の強化繊維２１間にマトリックス樹脂２３を浸潤させて形成された、いわゆる炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ）である。
【００２７】
空隙部１３は、少なくとも筐体２の一部の領域に設けられている。本実施形態において、空隙部１３は、直方体形状におけるひとつの面を構成するパネル１１の中央部に設けられている。空隙部１３は、例えばパネル１１を板厚方向に貫通する孔である。空隙部１３は、空隙部１３が設けられたパネル１１の正面から見て矩形状に形成されている。
【００２８】
（低融点部材）
低融点部材３は、少なくとも強化繊維２１よりも融点の低い材料で形成されている。具体的に、低融点部材３はアルミニウムにより形成されている。なお、低融点部材３は、マグネシウム等、アルミニウム以外の低融点の金属材料により形成されてもよい。低融点部材３は、筐体２における空隙部１３の少なくとも一部を覆っている。本実施形態において、低融点部材３は、空隙部１３の全体を覆っている。
【００２９】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図３は、図２のＩＩＩ部拡大図である。
図２に示すように、低融点部材３は、筐体２の内側から筐体２に取り付けられている。図３に示すように、低融点部材３は、筐体２を構成するパネル１１の内側の面に接着剤４により接着固定されている。低融点部材３の一部は、空隙部１３を介して筐体２の外部に露出している。
【００３０】
（飛翔体の作用、効果）
次に、飛翔体１の作用、効果について説明する。
飛翔体１は、宇宙空間に打ち上げられた後、地上へ向かって大気圏に再突入する。大気圏再突入時、飛翔体１には、空気が高圧で圧縮されることにより空力加熱が生じる。この空力加熱により、先ず、低融点部材３が溶融又は昇華する。
図４は、第１実施形態に係る飛翔体１の崩壊中の様子を示す説明図である。
低融点部材３が溶融又は昇華した後、空隙部１３の端部が昇華されることにより空隙部１３が拡大し、空隙部１３から筐体２の内部へ高圧の空気が流入する。筐体２の内部へ流入した空気は内部構造を昇華させ、内部構造が昇華した際の圧力と流入した空気の圧力とにより筐体２を内側から外側へ向かって押圧し、筐体２を崩壊させる。
さらに、崩壊した筐体２は、空力加熱により焼却されて大気圏で焼失又は細かく分解される。また、筐体２が崩壊することにより、筐体２の内部に収容された内部構造等が空気中に露出する。これにより、筐体及び内部構造等が効率よく焼却される。
【００３１】
本実施形態の飛翔体１によれば、筐体２は、強化繊維２１及びマトリックス樹脂２３を有するパネル１１を複数組み合わせて形成されるので、筐体２の強度を向上できるとともに、アルミニウム等の金属材料により筐体２が形成される場合と比較して筐体２の重量を軽量化できる。一方、飛翔体１は低融点部材３を有するので、例えば大気圏再突入時の空力加熱により先に低融点部材３が融解又は昇華することで、低融点部材３を起点として筐体２を崩壊させることができる。これにより、アルミニウムと比較して融点及び沸点が高い強化繊維２１等の材料により形成された筐体２を確実に崩壊させ、大気圏再突入時の焼却性を向上できる。また、例えば筐体２の内部に内部構造等が搭載された場合、筐体２を崩壊させることにより内部構造等と筐体２とを効率よく焼却できる。
したがって、軽量化及び大気圏再突入時における焼却性の向上を両立した飛翔体１を提供できる。
【００３２】
筐体２は空隙部１３を有し、低融点部材３は空隙部１３の少なくとも一部を覆うので、大気圏再突入時に低融点部材３が融解又は昇華することにより、筐体２の空隙部１３が外部に露出する。これにより、空隙部１３の端部が昇華されることにより空隙部１３が拡大し、空隙部１３から筐体２の内部に高圧の空気が入り込むとともに空力加熱により内部構造が昇華し、内部構造が昇華した際の圧力と流入した空気の圧力とにより筐体２の内側から外側に向かって筐体２を崩壊させる力が作用する。よって、筐体２を容易に崩壊させることができる。
【００３３】
筐体２は直方体形状（多面体形状）に形成され、空隙部１３は筐体２の少なくともひとつの面に設けられているので、筐体２の崩壊は、面部分から開始される。よって、筐体２の面部分を起点として筐体２を確実に崩壊させることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態から第６実施形態について図５から図１５を用いて説明する。以下の説明において、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して適宜説明を省略する。また、図５から図１５に記載された以外の構成に係る符号については、適宜図１から図４を参照されたい。
【００３５】
（第２実施形態）
本発明に係る第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態に係る飛翔体１の外観斜視図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。本実施形態では、低融点部材３が筐体２の辺部分に設けられる点において上述した実施形態と相違している。
【００３６】
図５に示すように、本実施形態において、空隙部１３は、筐体２の直方体形状における隣り合うパネル１１の境界部分であるひとつの辺に設けられている。低融点部材３は、辺部分に形成された空隙部１３を覆っている。
図６に示すように、低融点部材３は、筐体２の外側から筐体２に取り付けられている。具体的に、低融点部材３は、隣り合う２枚のパネル１１にそれぞれ沿う断面Ｖ字状に形成されている。低融点部材３は、パネル１１の外側を向く面に接着剤４により接着固定されている。低融点部材３は、筐体２の外部に露出している。
【００３７】
本実施形態の構成によれば、筐体２は直方体形状（多面体形状）に形成され、空隙部１３は筐体２の少なくともひとつの辺に設けられているので、筐体２の崩壊は、辺部分から開始される。よって、筐体２の辺部分を起点として筐体２を確実に崩壊させることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
本発明に係る第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係る飛翔体１の外観斜視図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。本実施形態では、低融点部材３が筐体２の辺部分及び面部分にそれぞれ設けられる点において上述した実施形態と相違している。
【００３９】
図７に示すように、本実施形態において、空隙部１３は、筐体２の直方体形状における隣り合うパネル１１の境界部分であるひとつの辺と、この辺を挟んで隣り合うパネル１１の面と、にそれぞれ設けられている。低融点部材３は、各空隙部１３を覆っている。
図８に示すように、辺部分において、低融点部材３は、筐体２の内側から筐体２に取り付けられている。具体的に、低融点部材３は、隣り合う２枚のパネル１１にそれぞれ沿う断面Ｖ字状に形成されている。低融点部材３は、２枚のパネル１１の内側の面に接着剤４によりそれぞれ接着固定されている。
図９に示すように、面部分において、低融点部材３は、筐体２の内側から筐体２に取り付けられている。具体的に、低融点部材３は、空隙部１３が形成された２枚のパネル１１にそれぞれ設けられている。低融点部材３は、２枚のパネル１１の内側の面に接着剤４によりそれぞれ接着固定されている。
【００４０】
本実施形態の構成によれば、筐体２の崩壊は、空隙部１３が形成された辺部分及び面部分から開始される。よって、筐体２の辺部分及び面部分を起点として筐体２を確実に崩壊させることができる。
【００４１】
（第４実施形態）
本発明に係る第４実施形態について説明する。図１０は、第４実施形態に係る飛翔体１の外観斜視図である。本実施形態では、低融点部材３が筐体２の角部に設けられる点において上述した実施形態と相違している。
【００４２】
本実施形態において、空隙部１３は、筐体２の直方体形状における角部に設けられている。低融点部材３は、角部に形成された空隙部１３を覆っている。
低融点部材３は、筐体２の外側から筐体２に取り付けられている。具体的に、低融点部材３は、隣り合う３枚のパネル１１の外側を向く面に接着剤４によりそれぞれ接着固定されている。低融点部材３は、筐体２の外部に露出している。
【００４３】
本実施形態の構成によれば、筐体２は直方体形状（多面体形状）に形成され、空隙部１３は筐体２の少なくともひとつの角部に設けられているので、筐体２の崩壊は、角部から開始される。よって、筐体２の角部を起点として筐体２を確実に崩壊させることができる。
【００４４】
（第５実施形態）
本発明に係る第５実施形態について説明する。図１１は、第５実施形態に係るパネル１１の正面図である。図１２は、第５実施形態に係るパネル１１の拡大図である。本実施形態では、低融点部材３がパネル１１と一体に設けられている点において上述した実施形態と相違している。
【００４５】
図１１に示すように、本実施形態において、低融点部材３は、パネル１１に含有されることによりパネル１１と一体に設けられている。具体的に、低融点部材３は、繊維状に形成された繊維状低融点部材３１と、粒子状に形成された粒子状低融点部材３２と、を有する。
図１２に示すように、繊維状低融点部材３１は、強化繊維２１と並んで配置されている。繊維状低融点部材３１は、複数の強化繊維２１と複数の繊維状低融点部材３１との間にマトリックス樹脂２３が浸潤されることにより、パネル１１に含有されている。
粒子状低融点部材３２は、マトリックス樹脂２３に含有されている。粒子状低融点部材３２は、例えばマトリックス樹脂２３に添加される添加剤である。
なお、低融点部材３は、繊維状低融点部材３１及び粒子状低融点部材３２のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００４６】
本実施形態の構成によれば、低融点部材３は、繊維状の低融点部材３（繊維状低融点部材３１）がパネル１１に含有されることによりパネル１１と一体に設けられているので、別途に低融点部材３を筐体２に配置する必要がない。よって、例えば低融点部材３と筐体２とを接合するための接着剤や締結部材等が不要となり、筐体２を簡素化できる。また、筐体２に空隙部１３を設ける必要がないので、製造時の作業性を向上できる。
さらに、繊維状の低融点部材３をパネル１１の広い領域に亘って配置することができるので、パネル１１の一部の領域に低融点部材３を配置する場合と比較して、大気圏再突入時にパネル１１をより細かく崩壊させることができる。よって、大気圏再突入時における焼却性をより一層向上した飛翔体１とすることができる。
【００４７】
また、低融点部材３（粒子状低融点部材３２）はマトリックス樹脂２３に含有されることによりパネル１１と一体に設けられている。この構成によれば、例えばパネル１１の全体に低融点部材３を分布させて含有させることができる。これにより、大気圏再突入時の空力加熱によりパネル１１全体を容易に崩壊させることができる。よって、大気圏再突入時における焼却性をより一層向上した飛翔体１とすることができる。
【００４８】
（第６実施形態）
本発明に係る第６実施形態について説明する。図１３は、第６実施形態に係る飛翔体１の外観斜視図である。図１４は、第６実施形態に係る突出部１５の断面図である。本実施形態では、パネル１１に突出部１５が設けられる点において上述した実施形態と相違している。
【００４９】
図１３に示すように、パネル１１は、矩形状に分割された複数の分割領域１４を有する。本実施形態において、パネル１１には、９個の分割領域１４が互いに間隔をあけて等間隔に配置されている。分割領域１４内には、突出部１５が形成されている。
図１４に示すように、突出部１５は、パネル１１の外側を向く面に設けられている。突出部１５は、筐体２の外側に向かって突出している。具体的に、突出部１５は、パネル１１の表面に固定された複数の粒子体２７である。粒子体２７は、球形状に形成されている。
なお、分割領域１４の個数及び配置は上述の実施形態に限定されない。また、突出部１５は、パネル１１の全面に亘って設けられていてもよい。
【００５０】
本実施形態の構成によれば、パネル１１は突出部１５を有するので、筐体２の外側面のうち突出部１５の近傍には、空気の澱み点が発生しやすい。このような澱み点では空気は高温となるので、パネル１１が突出部１５を有しない場合と比較して筐体２を高温加熱できる。
ここで、例えばロケットフェアリングや大型衛星、高圧ガスタンク等のように大型の筐体に適用する場合、パネル１１の板厚を増加させる必要がある。このような厚みの大きいパネル１１に低融点部材３を含有した場合、大気圏再突入時にパネル１１の温度を十分に上昇させることができず、低融点部材３を十分に加熱できないおそれがある。これにより、筐体２を確実に崩壊できないおそれがある。
本実施形態の構成によれば、パネル１１が突出部１５を有さない場合と比較して、大気圏再突入時のパネル１１をより高温で加熱できる。よって、筐体２を構成するパネル１１をより確実に焼却できる。
【００５１】
（第６実施形態の第１変形例）
本発明に係る第６実施形態の第１変形例について説明する。図１５は、第６実施形態の第１変形例に係る突出部１５の断面図である。本実施形態では、粒子体２７が多角形状に形成されている点において上述した実施形態と相違している。
【００５２】
本実施形態において、突出部１５を構成する粒子体２７は、断面形状が多角形状となるように形成されている。
【００５３】
本実施形態の構成によれば、粒子体２７が球形状に形成される場合と比較して、粒子体２７のノーズ半径を小さくできる。ここで、大気圏再突入時のパネル１１の加熱率は、粒子体２７のノーズ半径が小さいほど大きい。よって、粒子体２７の断面形状を多角形状とすることにより、粒子体２７が球形状に形成される場合と比較して、突出部１５のノーズ半径を小さくし、パネル１１の加熱率を向上できる。したがって、厚みの大きいパネル１１を用いた場合であっても、筐体２を確実に崩壊及び焼却できる。
【００５４】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、低融点部材３は、筐体２の内側から筐体２に取り付けられてもよく、筐体２の外側から筐体２に取り付けられてもよい。また、低融点部材３の取付位置や個数は上述した実施形態に限られない。
低融点部材３は、例えば鉄でもよく、オーガニック繊維やガラス繊維、バイオ繊維等を含んだ樹脂部材等でもよい。但し、加工しやすく、かつ鉄と比較して融点が低く融解又は昇華しやすい点で、マグネシウムやアルミニウム等を用いた本実施形態の構成は優位性がある。
【００５５】
低融点部材３及びパネル１１は、リベットやボルト等（不図示）により機械的に結合されていてもよい。
突出部はパネル１１の一部に設けられていてもよい。突出部１５は、低融点部材３の表面に形成されていてもよい。
筐体２は、例えば四面体形状や八面体形状、三角柱形状等、直方体形状以外の多面体形状に形成されてもよい。
また、筐体２は、例えば高圧ガスタンク等の筐体としても適用可能である。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した実施形態及び変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  飛翔体
２  筐体
３  低融点部材
１１  パネル
１３  空隙部
１５  突出部
２１  強化繊維
２３  マトリックス樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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