(57)【要約】【課題】不使用時の門形連結部材を、台車の前面に沿わせた状態に安定して保持可能な台車の提供を目的とする。【解決手段】本発明の台車１０は、外縁部を上下に貫通する支持孔３０と、第１脚部６１及び第２脚部６１の上端部間を架橋部６３で連絡してなり、第２脚部６１が支持孔３０に回転可能に支持された門形連結部材６０を有する。そして、門形連結部材６０の架橋部６３を斜め上方から受容する第１受容部３１と、架橋部６３を第１受容部３１から受容する第２受容部３２とを備え、第２受容部３２の一部でもある弾性係合部４１により架橋部６３が第２受容部３２に保持される構造になっている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の外縁部を上下に貫通する支持孔と、
第１脚部及び第２脚部の上端部間を架橋部で連絡してなり、前記第２脚部が前記支持孔に回転可能に支持されかつ傾動又は上下の直動を許容された門形連結部材と、
別の台車の前記門形連結部材の前記第１脚部が係合される連結孔とを有し、複数連結可能な台車において、
前記台車の外縁部に設けられ、その外縁部に沿わせた前記架橋部を上方又は斜め上方から受容可能な第１受容部と、
前記第１受容部の隣りに設けられて、前記第１受容部から前記架橋部を回転して受容可能な第２受容部と、
前記第２受容部に設けられ、前記第２受容部から前記第１受容部側への前記架橋部の回転を規制する受容保持部とを有する台車。
【請求項２】
前記第１受容部のうち前記第２受容部と反対側への前記架橋部の回転を規制する規制壁には、前記支持孔から離れるに従って下る上部傾斜面が備えられている請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記上部傾斜面は、前記支持孔に近い側の第１上部傾斜面と、その反対側で前記第１上部傾斜面より勾配が緩やかな第２上部傾斜面とに分割されている請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記規制壁の内面は、前記支持孔に近づくに従って前記第２受容部に向かうように傾斜している請求項２又は３に記載の台車。
【請求項５】
前記規制壁の内面は、上下方向に対して傾斜している請求項２乃至４の何れか１の請求項に記載の台車。
【請求項６】
前記第２受容部には、上下の一方から前記架橋部の複数位置に対向する複数の第１対向部と、上下の他方から前記架橋部に対向し、前記第１対向部同士の間に配置されている第２対向部とが設けられている請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の台車。
【請求項７】
前記第２脚部の下端部は、前記支持孔から下方に突出して抜け止めされ、
前記第２脚部の下端部を包囲する包囲壁が備えられ、その包囲壁の下面は、前記第２脚部の下端面と面一かそれより下方に配置されている請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数連結して使用可能な台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の台車として、門形連結部材の一方の脚部が前端部に回動可能に支持されているものが知られている。門形連結部材は、使用時には台車から前方から突出した状態にされて、その前端の脚部を他の台車の後端部に備えた連結孔に挿入される。また、台車の前端部には、門形連結部材を不使用時に台車の前面に沿われた状態に保持するための保持機構が備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８４３２９５号公報（図４、図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の台車では、走行時の衝撃等により門形連結部材が保持機構から外れて前方に回動して邪魔になることがあった。このため、不使用時の門形連結部材を、台車の前面に沿わせた状態に安定して保持可能な台車の開発が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、台車の外縁部を上下に貫通する支持孔と、第１脚部及び第２脚部の上端部間を架橋部で連絡してなり、前記第２脚部が前記支持孔に回転可能に支持されかつ傾動又は上下の直動を許容された門形連結部材と、別の台車の前記門形連結部材の前記第１脚部が係合される連結孔とを有し、複数連結可能な台車において、前記台車の外縁部に設けられ、その外縁部に沿わせた前記架橋部を上方又は斜め上方から受容可能な第１受容部と、前記第１受容部の隣りに設けられて、前記第１受容部から前記架橋部を回転して受容可能な第２受容部と、前記第２受容部に設けられ、前記第２受容部から前記第１受容部側への前記架橋部の回転を規制する受容保持部とを有する台車である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第１受容部のうち前記第２受容部と反対側への前記架橋部の回転を規制する規制壁には、前記支持孔から離れるに従って下る上部傾斜面が備えられている請求項１に記載の台車である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記上部傾斜面は、前記支持孔に近い側の第１上部傾斜面と、その反対側で前記第１上部傾斜面より勾配が緩やかな第２上部傾斜面とに分割されている請求項２に記載の台車である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記規制壁の内面は、前記支持孔に近づくに従って前記第２受容部に向かうように傾斜している請求項２又は３に記載の台車である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記規制壁の内面は、上下方向に対して傾斜している請求項２乃至４の何れか１の請求項に記載の台車である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記第２受容部には、上下の一方から前記架橋部の複数位置に対向する複数の第１対向部と、上下の他方から前記架橋部に対向し、前記第１対向部同士の間に配置されている第２対向部とが設けられている請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の台車である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記第２脚部の下端部は、前記支持孔から下方に突出して抜け止めされ、前記第２脚部の下端部を包囲する包囲壁が備えられ、その包囲壁の下面は、前記第２脚部の下端面と面一かそれより下方に配置されている請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の台車である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の台車は、門形連結部材の架橋部を上方又は斜め上方から受容する第１受容部と、架橋部を第１受容部から回動して受容する第２受容部とを備え、受容保持部により架橋部が第２受容部に保持される構造を有する。これにより、門形連結部材の不使用時に架橋部を第２受容部に受容しておけば、走行時の衝撃等により受容保持部による架橋部の保持が外れて第２受容部から第１受容部に移動したとしても、架橋部を上方に移動させなければ第１受容部内に留まる。即ち、門形連結部材が安定して台車の前面に沿った不使用位置に保持される。
【００１３】
請求項２の台車のうち第１受容部の前側の規制壁には、支持孔から離れるに従って下る上部傾斜面が備えられているので、衝撃等により架橋部が規制壁上に乗り上がった場合には、架橋部が上部傾斜面に案内されて第１受容部に戻される。これにより、門形連結部材を、不使用位置に安定して保持することができる。また、また、架橋部を前方に回動操作すれば、架橋部が規制壁の上部傾斜面に案内されて架橋部が上方に移動するので、架橋部を第１受容部から上方に離脱させる操作を容易に行うことができる。
【００１４】
また、請求項３の台車では、上部傾斜面が第１上部傾斜面と第２上部傾斜面とに分割され、支持孔側の第１上部傾斜面より、その反対側の第２上部傾斜面の勾配が緩いので、架橋部の前方への回動操作により容易に第２上部傾斜面から第１上部傾斜面まで移動することができる。そして、架橋部を第１上部傾斜面に強く押し付けるか、持ち上げるかして第１上部傾斜面を通過させて、門形連結部材を台車の前方に突出する使用位置へ移動することができる。
【００１５】
請求項４の台車では、規制壁の内面が、支持孔に近づくに従って第２受容部に向かうように傾斜しているので、第１受容部に受容された架橋部が、規制壁の内面の広範囲に当接して安定する。
【００１６】
請求項５の台車では、規制壁の内面は上下方向に対して傾斜しているので、第１受容部が架橋部を受容する際には、内面の案内により、架橋部が第１受容部にスムーズに受容される。
【００１７】
請求項６の台車では、第２受容部の上下の一方の複数の第１対向部と他方の第２対向部とが所謂千鳥配置となって架橋部に対向するので、第２受容部における架橋部の保持が安定する。
【００１８】
請求項７の台車では、門形連結部材のうち支持孔から下方に突出している第２脚部の下端部が、包囲壁にて包囲され、異物との当接から保護される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の台車の上面側斜視図
【図２】台盤の下面側斜視図
【図３】台車の後部の斜視図
【図４】台盤の前部の下面側斜視図
【図５】台車の側面図
【図６】台盤の前部の上面側斜視図
【図７】台車の正面図
【図８】台車の前部の斜視図
【図９】図６のＡ−Ａ切断面における一部破断斜視図
【図１０】図８のＢ−Ｂ切断面における側断面図
【図１１】台車の前部の平面図
【図１２】台車同士が連結された状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図１２に基づいて台車１０の一実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の台車１０は、前後方向Ｈ１に長い長方形の台盤１１の下面四隅にキャスター２０を備えてなる。台盤１１の上面は、平板状の主板壁１２で構成され、その中央部には、前後方向Ｈ１に長い長方形の中央孔１１Ａが形成され、さらに、その中央孔１１Ａの両側方位置には、それぞれ持手孔１６が形成されている。また、主板壁１２の外縁部からは、１対の側壁２４，２４、前壁２５及び後壁２６が垂下され、図２に示すように、主板壁１２の下面全体には下面リブ１３が張り巡らされている。また、下面リブ１３の一部は、中央孔１１Ａ及び持手孔１６を囲むようにそれらの各開口縁全体に形成されている。なお、図１に示した台車１０においては、後述する門形連結部材６０は省略されている。
【００２１】
図１に示すように、台盤１１の上面には、前縁部の中央部を除く全体と両側縁部の全体とに亘って連続して延びる１対の上面突条１８，１８が形成されている。なお、それら上面突条１８の外側面は、前述の側壁２４及び前壁２５の外側面と面一になっている。
【００２２】
台盤１１の後部中央には、ガイド溝部５１と連結孔５０とが前後に並べて形成されている。図３に示すように、連結孔５０は台盤１１を上下に貫通し、ガイド溝部５１は底壁５１Ｄを有する。また、ガイド溝部５１は、連結孔５０の後方に位置し、後述する門形連結部材６０を連結孔５０に案内する。具体的には、ガイド溝部５１の平面形状は、前方に向かって先細りの二等辺三角形をなす一方、連結孔５０の平面形状は、後方に向かって先細りとなる二等辺三角形をなしている。そして、ガイド溝部５１の前端角部と連結孔５０の後端角部とが重なり、ガイド溝部５１と連結孔５０とが連通している。また、ガイド溝部５１の後端角部の開き角に比べ、連結孔５０の前端角部の開き角は広くなっている。さらには、ガイド溝部５１の後端は、台盤１１の後面に開放し、連結孔５０の前端は、中央孔１１Ａの後端近傍に位置している。
【００２３】
図２に示すように、台盤１１の下面の後部中央には、三角筒部１４と後側下面突部１５とが備えられている。三角筒部１４及び後側下面突部１５は、下面リブ１３及び後壁２６の一部とその一部から下方に延長された部分からなり、台盤１１全体の下面より突出している。また、三角筒部１４及び後側下面突部１５の下面は面一になっている。
【００２４】
三角筒部１４は、角部を面取りされた三角形の筒状をなし、後側下面突部１５は、横長の角筒壁１５Ｋの内部に補強リブ１５Ｌを備えてなる。また、三角筒部１４の後端部が角筒壁１５Ｋの後部中央に突入した状態になっている。そして、三角筒部１４により連結孔５０の内側面が構成され、補強リブ１５Ｌの一部で、図３に示したガイド溝部５１の１対の内側面５１Ｂ，５１Ｂが構成されている。
【００２５】
ガイド溝部５１の底壁５１Ｄは、第１底壁５１Ａと第２底壁５１Ｃとからなる。第２底壁５１Ｃは、ガイド溝部５１のうち連結孔５０との重複部分で最も横幅が狭くなった関所部５０Ｋから僅かに後方に離れた位置までの間に形成されて水平になっている。また、第２底壁５１Ｃを、前記した連結孔５０の後端角部が上下に貫通していて、これにより第２底壁５１Ｃのうち連結孔５０側の前縁部は半円状になっている。また、第２底壁５１Ｃは、台盤１１の上下方向の中間に位置している。そして、第１底壁５１Ａが、第２底壁５１Ｃの後端から台盤１１の後端に向かって下るように傾斜している。
【００２６】
図２に示すように、台盤１１の前部中央には、後側下面突部１５と同様に、台盤１１全体の下面から突出した前側下面突部２８が備えられている。図４に示すように、前側下面突部２８は、後側下面突部１５と同様に、角筒壁２８Ｋ内に補強リブ２８Ｌを備えてなる。その角筒壁２８Ｋは、後側下面突部１５の角筒壁１５Ｋと同じ横幅で、角筒壁１５Ｋの下面と面一の下面を有する（図５参照）。また、図４に示すように、角筒壁２８Ｋの前面壁及び後面壁における横方向Ｈ２の中央には、それらの下縁部を切り欠いて１対の切欠部２８Ａ，２８Ａが形成されている。
【００２７】
図１に示すように、台盤１１の前面には、横方向Ｈ２の中央部分を陥没させて前面凹部２７が形成されている。図６に示すように、前面凹部２７は、センター凹部２７Ａと、その両側の１対のサイド凹部２７Ｂ，２７Ｂとからなる。センター凹部２７Ａの奥面２７Ｃは、主板壁１２の前端より僅かに後方に位置し、上面突条１８及び前壁２５は、センター凹部２７Ａにより分断されている。なお、図７に示すように、センター凹部２７Ａの横幅は、前側下面突部２８の横幅より僅かに大きくなっている。
【００２８】
図６に示すように、１対のサイド凹部２７Ｂ，２７Ｂは、主板壁１２より下方の前壁２５及び下面リブ１３を除去してなり、上方を主板壁１２及び上面突条１８に覆われ、センター凹部２７Ａに連通している。また、サイド凹部２７Ｂの奥面は、センター凹部２７Ａの奥面２７Ｃより僅かに前方に位置している。
【００２９】
前述したセンター凹部２７Ａの奥面２７Ｃは、上述の前側下面突部２８の前後方向の途中に位置している。そして、前側下面突部２８の一部が前面凹部２７の奥面２７Ｃより前方に突出して連結ベース部３５になっている。図６に示すように、連結ベース部３５は、角筒壁２８Ｋのうちセンター凹部２７Ａの奥面２７Ｃより前方に突出した部分の上面を閉塞する天井壁３６を有する。また、図５に示すように、連結ベース部３５の前面は、上面突条１８及び前壁２５の前面と面一になっている。
【００３０】
図６に示すように、天井壁３６の横方向Ｈ２の中央には、支持孔３０が形成されている。支持孔３０は、前後方向Ｈ１に僅かに長い長孔形状をなしている。また、図４に示すように、天井壁３６の支持孔３０の下面開口縁からは支持スリーブ３０Ｌが垂下されている。その支持スリーブ３０Ｌの後部には、その下端寄り位置から下端に向かって前下がりに傾斜する傾斜部３０Ａが形成されて、支持スリーブ３０Ｌの下端開口が支持孔３０より前側に絞られている。また、前記した前側下面突部２８内の補強リブ２８Ｌは、前側下面突部２８の横方向Ｈ２の中央の第１リブ２８Ｆと、前述の切欠部２８Ａの両側方の１対の第２リブ２８Ｅ，２８Ｅとからなり、中央の第１リブ２８Ｆが支持スリーブ３０Ｌに接続されている。また、その第１リブ２８Ｆと支持スリーブ３０Ｌの下面は、切欠部２８Ａの内側上面と面一になっている。
【００３１】
図６に示すように、連結ベース部３５の上面３６Ａ（即ち、天井壁３６の上面３６Ａ）のうち支持孔３０を挟んだ両側には、後縁部に沿って延びる１対の後側規制壁３７，３７と、前縁部に沿って延びる１対の前側規制壁３８，３８とが備えられている。また、連結ベース部３５の上面３６Ａのうち後側規制壁３７及び前側規制壁３８が形成されていない部分（以下、単に「連結ベース部３５の上面３６Ａ」といったときには、ここを指すものとする）は、前述したガイド溝部５１の第２底壁５１Ｃと略面一となる高さに配置されている。
【００３２】
後側規制壁３７は、連結ベース部３５の上面３６Ａから段付き状に突出し、均一幅をなして横方向Ｈ２に延び、後部がセンター凹部２７Ａの奥面２７Ｃと一体になっている。一方、前側規制壁３８は、連結ベース部３５全体の前面と面一の前面３８Ｆと、上下方向と横方向Ｈ２とに対して傾斜した内面３８Ｂとを有する。より具体的には、前側規制壁３８の内面３８Ｂは、上下方向に対して前上りに傾斜しかつ、支持孔３０から離れるに従って前面３８Ｆに接近するように横方向Ｈ２に対して傾斜している。これにより、前側規制壁３８の前後方向Ｈ１の厚さが、上方に向かうに従って薄くなると共に、支持孔３０から離れるに従って薄くなっている。
【００３３】
前側規制壁３８の上面３９は、支持孔３０側から順番に並ぶ上部水平面３９Ａ、第１上部傾斜面３９Ｂ及び第２上部傾斜面３９Ｃを備えてなり、支持孔３０から離れるに従って下っている。また、横方向Ｈ２において、第１上部傾斜面３９Ｂは、上部水平面３９Ａより長く、第２上部傾斜面３９Ｃは、第１上部傾斜面３９Ｂより長くなっている。より具体的には、横方向Ｈ２における上面３９の全長に対し、上部水平面３９Ａは略１割程度を占め、第１上部傾斜面３９Ｂは略２〜４割程度を占め、第２上部傾斜面３９Ｃは略５〜７割を占めている。また、上部水平面３９Ａは略水平で、第１上部傾斜面３９Ｂ及び第２上部傾斜面３９Ｃは、共に支持孔３０から離れるに従って下るように傾斜し、第１上部傾斜面３９Ｂの勾配より第２上部傾斜面３９Ｃの勾配の方が緩くなっている。なお、第１上部傾斜面３９Ｂと第２上部傾斜面３９Ｃとから、請求項１の「上部傾斜面」が構成されている。
【００３４】
図７に示すように、前側規制壁３８，３８同士の１対の対向面３８Ｔ，３８Ｔは、上方に向かうに従って互いに離間するように上下方向に対して僅かに傾斜している。また、図１１に示すように、支持孔３０の前端部は、前側規制壁３８，３８に挟まれた領域より僅かに後方に配置され、支持孔３０の後端部は、後側規制壁３７，３７に挟まれた領域内に配置されている。
【００３５】
図６に示すように、天井壁３６のうち前側規制壁３８と後側規制壁３７との挟まれた部分には、横方向Ｈ２の両端寄り位置にそれぞれ貫通孔４０が形成されている。貫通孔４０は、四角形をなして天井壁３６を貫通している。なお、貫通孔４０の開口縁の後辺は後側規制壁３７の前面に位置し、貫通孔４０の開口縁の前辺は前側規制壁３８の内面３８Ｂから僅かに後方に離れている。
【００３６】
各貫通孔４０の上方には、弾性係合部４１が設けられている。図９に示すように、弾性係合部４１は、請求項１の「受容保持部」に相当し、センター凹部２７Ａの奥面２７Ｃから前方に張り出す突片４１Ａと、その上面の両側縁部とセンター凹部２７Ａの奥面２７Ｃとの間を連絡する１対のリブ４１Ｂ，４１Ｂと、突片４１Ａの先端寄り位置から下方に突出する係合突起４２とを有する。なお、弾性係合部４１の基端部の下面には、後側規制壁３７のうち弾性係合部４１の真下部分を上方に突出させてなる補強突部３７Ｔが接続されている。
【００３７】
図１０に示すように、係合突起４２は、前側と後側とに斜面４２Ｆ，４２Ｂを有しかつ、それら間に水平な下面４２Ａを有する。また、後側の斜面４２Ｂは、前側の斜面４２Ｆより勾配が緩くなっている。さらに、弾性係合部４１の下面４１Ｃと連結ベース部３５の上面３６Ａとの間の距離は、次述する門形連結部材６０の架橋部６３の外径より僅かに大きく、係合突起４２の下面４２Ａと上面３６Ａとの間の距離は、架橋部６３の外形より僅かに小さくなっている。
【００３８】
図８に示すように、支持孔３０には、門形連結部材６０が取り付けられている。図７に示すように、門形連結部材６０は、例えば断面円形の金属棒を折り曲げてなり、上下方向に延びる第１脚部６１と第２脚部６２の上端部間を架橋部６３で連絡した構造をなしている。また、第１脚部６１及び第２脚部６２は架橋部６３と直交し、第２脚部６２は第１脚部６１より長くなっていて、その下端部には図示しない螺子部が形成されている。そして、第２脚部６２が支持孔３０に通され、その第２脚部６２の下端部の螺子部にナット６４が螺合されて支持孔３０に抜け止めされている。
【００３９】
第２脚部６２は、連結ベース部３５の下方に突出しない長さになっている。また、第２脚部６２は、前述の支持スリーブ３０Ｌの傾斜部３０Ａ（図４参照）により、支持孔３０の前端側に寄せて配置されている。そして、門形連結部材６０は、ナット６４と支持スリーブ３０Ｌ（図４参照）との間に設けたクリアランスにより、支持スリーブ３０Ｌの下端開口を支点にして第２脚部６２が後方に傾いた傾斜姿勢と、第２脚部６２が鉛直となりかつ架橋部６３が水平に延びた水平姿勢とに姿勢変更することができる。また、門形連結部材６０は、上下方向において上端位置と下端位置とに位置を変更することもできる。さらに、門形連結部材６０を上端位置に配置すると、門形連結部材６０の架橋部６３が前側規制壁３８の上面３９より上方に位置し、架橋部６３が連結ベース部３５の前面から真っ直ぐ前方に延びた使用位置と、架橋部６３が台車１０の前面に沿って延びた不使用位置との間で門形連結部材６０を回動することが可能になる。
【００４０】
図１１には、使用位置に配置された門形連結部材６０が符号Ｐ３を付して示されている。門形連結部材６０は、この使用位置でかつ下端位置に配置されると、架橋部６３が前側規制壁３８，３８の間に収まって門形連結部材６０の回動が規制される一方、門形連結部材６０を後方まで最大限に傾動させて、第１脚部６１の下端をガイド溝部５１の第２底壁５１Ｃより上方まで移動することが可能になる。
【００４１】
また、門形連結部材６０は使用位置で最大限の傾斜姿勢にされても上端位置まで引き上げなければ、架橋部６３の基端部は、前側規制壁３８，３８の間から離脱せず、門形連結部材６０は回動を規制されて使用位置に保持される。さらに、門形連結部材６０が下端位置でかつ水平姿勢になっているときには、図７に示すように、第１脚部６１の下端は、連結ベース部３５の上面と下面との中間に位置する。
【００４２】
これらにより、以下のようにして台車１０の門形連結部材６０の第１脚部６１を、他の台車１０の連結孔５０に連結することができる。即ち、門形連結部材６０が使用位置に配置された第１の台車１０を、第２の台車１０に後方から接近させて、第２の台車１０のガイド溝部５１に第１の台車１０の門形連結部材６０を突入させる。すると、門形連結部材６０の第１脚部６１がガイド溝部５１の第１底壁５１Ａに摺接して乗り上がっていき、第２底壁５１Ｃを乗り越えて連結孔５０内へと降下し、係合する。このようにして図１２に示すように、複数の台車１０を連結することができる。
【００４３】
前述した不使用位置には、第１の不使用位置と第２の不使用位置とがあり、図１０及び図１１には、第１の不使用位置に配置された門形連結部材６０が符号Ｐ１を付して示され、第２の不使用位置に配置された門形連結部材６０が符号Ｐ２を付して示されている。以下の説明では、「第１の不使用位置」、「第２の不使用位置」、「使用位置」に符号「Ｐ１」，「Ｐ２」，「Ｐ３」を付すこととする。
【００４４】
使用位置Ｐ３の門形連結部材６０を上端位置まで引き上げて回動し、架橋部６３は、前側規制壁３８の上方を通過すると、弾性係合部４１の先端に当接してそれ以上後方に回動できなくなる。そこから門形連結部材６０を降下させると、架橋部６３が前側規制壁３８の内面３８Ｂに当接して僅かに後方に移動しながら下端位置まで移動し、前側規制壁３８の内面３８Ｂと係合突起４２との間に受容されて、門形連結部材６０が第１の不使用位置Ｐ１に保持される。
【００４５】
その第１の不使用位置Ｐ１から、架橋部６３を後方に回動すると、架橋部６３が弾性係合部４１を押し上げて弾性変形させて係合突起４２を通過して門形連結部材６０が第２の不使用位置Ｐ２に至る。すると、弾性係合部４１の弾性復元により係合突起４２が架橋部６３に前側から係合し、門形連結部材６０が第２の不使用位置Ｐ２に保持される。
【００４６】
即ち、本実施形態の台車１０には、第１の不使用位置Ｐ１の架橋部６３を受容する第１受容部３１が、弾性係合部４１と前側規制壁３８と天井壁３６とから形成され、第２の不使用位置Ｐ２の架橋部６３を受容する第２受容部３２が、弾性係合部４１と後側規制壁３７と天井壁３６とから形成されている。また、使用位置の架橋部６３を受容する第３受容部３３が、天井壁３６と前側規制壁３８，３８とから構成されている。なお、図１１に示すように、第１の不使用位置Ｐ１では、第１脚部６１は、サイド凹部２７Ｂの前部に受容され、第２の不使用位置Ｐ２では、第１脚部６１は、サイド凹部２７Ｂの奥部に受容される。
【００４７】
また、第２受容部３２に受容されている門形連結部材６０を使用位置Ｐ３に移動するには、弾性係合部４１と架橋部６３との係合に抗して門形連結部材６０を前方に回動して第１受容部３１に移動し、そこから門形連結部材６０を上方に移動して架橋部６３を第１受容部３１から離脱させ、門形連結部材６０を台車１０の前方に突出する使用位置Ｐ３まで回動すればよい。
【００４８】
本実施形態の台車１０の構成に関する説明は以上である。次に、この台車１０の作用効果について説明する。上記したように本実施形態の台車１０は、門形連結部材６０の架橋部６３を斜め上方から受容する第１受容部３１と、架橋部６３を第１受容部３１から受容する第２受容部３２とを備え、第２受容部３２の一部でもある弾性係合部４１により架橋部６３が第２受容部３２に保持される構造を有する。これにより、門形連結部材６０の不使用時に架橋部６３を第２受容部３２に受容しておけば、走行時の衝撃等により弾性係合部４１の架橋部６３に対する係合が外れて第２受容部３２から第１受容部３１に移動したとしても、架橋部６３を斜め上方に移動させなければ第１受容部３１内に留まる。即ち、門形連結部材６０が安定して台車１０の前面に沿った不使用位置に保持される。
【００４９】
また、第２受容部３２では、架橋部６３に上方から対向する弾性係合部４１（請求項６の「第２対向部」に相当する）と、架橋部６３に下方から対向する天井壁３６における貫通孔４０の両側部分（請求項６の「複数の第１対向部」に相当する）とが所謂千鳥配置となるので、第２受容部３２における架橋部６３の保持が安定する。
【００５０】
また、第１受容部３１では、前側規制壁３８の内面３８Ｂが、支持孔３０に近づくに従って後方に向かうように傾斜しているので、架橋部６３が前側規制壁３８の内面３８Ｂの広範囲に当接して安定する。さらに、前側規制壁３８の内面３８Ｂは前上りに傾斜しているので、第１受容部３１が架橋部６３を受容する際に、内面３８Ｂの案内により、架橋部６３が第１受容部３１にスムーズに受容される。
【００５１】
また、第１受容部３１の前側の前側規制壁３８の上面３９は、支持孔３０から離れるに従って下っているので、衝撃等により架橋部６３が前側規制壁３８上に乗り上がった場合には、架橋部６３が前側規制壁３８の上面３９に案内されて第１受容部３１に戻される。これにより、門形連結部材６０を、不使用位置に安定して保持することができる。また、架橋部６３を前方に回動操作すれば、架橋部６３が前側規制壁３８の上面３９に案内されて架橋部６３が斜め上方に移動するので、架橋部６３を第１受容部３１から離脱させる操作を容易に行うことができる。
【００５２】
詳細には、前側規制壁３８の上面３９の傾斜部分は、第１上部傾斜面３９Ｂと第２上部傾斜面３９Ｃとに分割され、支持孔３０側の第１上部傾斜面３９Ｂより、その反対側の第２上部傾斜面３９Ｃの勾配が緩いので、架橋部６３の前方への回動操作により容易に第２上部傾斜面３９Ｃから第１上部傾斜面３９Ｂまで移動する。そして、架橋部６３を第１上部傾斜面３９Ｂに強く押し付けるか、持ち上げるかして第１上部傾斜面３９Ｂを通過させて、門形連結部材６０を台車１０の前方に突出する使用位置へ移動することができる。
【００５３】
なお、本実施形態の台車１０では、門形連結部材６０の第２脚部６２のうち支持孔３０から下方に突出している部分が、請求項６の「包囲壁」に相当する角筒壁２８Ｋにて包囲されているので、異物との当接から保護される。
【００５４】
［他の実施形態］
【００５５】
（１）前記実施形態では、請求項１の「受容保持部」として第２受容部３２に弾性係合部４１が設けられ、その弾性係合部４１は架橋部６３を第２受容部３２に受容する過程で弾性変形する構成になっていたが、「受容保持部」は弾性変形しないものであってもよい。具体的には、例えば、弾性係合部４１の下面の係合突起４２を排除して後側規制壁３７の前面にマグネットを固定し、磁力により架橋部６３を第２受容部３２に保持する構成でもよいし、弾性係合部４１の下面の係合突起４２を排除し、連結ベース部３５の上面３６Ａに突起を「受容保持部」として形成し、架橋部６３が突起を乗り越えて第１受容部３１と第２受容部３２との間を移動する構成としてもよい。
【００５６】
（２）前記実施形態の台車１０の前側規制壁３８は、横方向Ｈ２に延びていたが、横方向Ｈ２に延びていない形状になっていてもよい。
【００５７】
（３）前記実施形態の台車１０の連結孔５０は、上下方向に貫通していたが、上下に貫通せずに、底部を有する凹形構造をなしていてもよい。
【００５８】
（４）前記実施形態の台車１０の第１受容部３１は、架橋部６３を斜め上方から受容する構成になっていたが、第１受容部３１が架橋部６３を真上から受容する構成としてもよい。
【００５９】
（５）前記実施形態では、支持孔３０が台車１０の前部中央に配置され、第１及び第２の受容部３１，３２が台車１０の前面に配置されていたが、支持孔３０、第１及び第２の受容部３１，３２の配置及び個数等はこれに限定されるものではない。具体的には、例えば、１対の支持孔３０，３０が台車１０の前部における左右の両端部に配置されると共に、台車１０の後部の左右の両端部に連結孔５０，５０が配置され、１対の門形連結部材６０，６０で台車１０，１０同士が連結されると共に、それら門形連結部材６０の架橋部６３を受容する第１及び第２の受容部３１，３２が、台車１０の左右の両側面に配置されている構成としてもよい。また、台車１０を正方形とし、その４つの外縁部の一端部と他端部とに支持孔３０と連結孔５０とを設け、台車１０，１０同士を任意の外縁部を隣り合わせると、一方の台車１０の支持孔３０が他方の台車１０の連結孔５０と隣り合わせになり、台車１０，１０を縦横に複数ずつ連結可能な構成としてもよい。この場合、台車１０の外側面のそれぞれに第１及び第２の受容部３１，３２を備えればよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    台車
１１    台盤
２８Ｋ  角筒壁（包囲壁）
３０    支持孔
３１    第１受容部
３２    第２受容部
３８    規制壁
３８Ｂ  後面
３９Ｂ  第１上部傾斜面
３９Ｃ  第２上部傾斜面
４１    弾性係合部（受容保持部、第２対向部）
６０    門形連結部材
６１    第１脚部
６２    第２脚部
６３    架橋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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