(57)【要約】【課題】横筋（鉄筋）が落下するのを、より確実に防止して、より安全性を高めることができる鉄筋支持構造、鉄筋支持モジュール、及び鉄筋支持治具を提供する。【解決手段】鉄筋支持構造１０を、表面４０及び裏面４２を有する帯板状の本体部４４と、本体部４４から表面４０及び裏面４２に対して平行な方向に突出し、横筋１４が載置され把持されるように構成された鉄筋把持部４６と、本体部４４の表面４０及び裏面４２に対して垂直方向に設けられたボルト５０と、ボルトが係合される係合溝５４を有し、横筋１４が鉄筋把持部４６から離脱するのを規制する離脱規制状態とするように構成された鉄筋規制部材５６と、離脱規制状態で、鉄筋規制部材５６を本体部４４に固定する固定手段と、離脱規制状態において、鉄筋規制部材５６が係合されるストッパー６４と、を備えて構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を横方向に向けた状態で支持し吊り上げるための鉄筋支持構造であり、
表面及び裏面を有する帯板状の本体部と、
前記本体部から前記表面及び前記裏面に対して平行な方向に突出し、前記本体部の長手方向が上下方向に向けられ前記鉄筋が横方向に向けられた状態で該鉄筋が載置され把持されるように上方が開口して構成された鉄筋把持部と、
前記本体部の前記表面及び前記裏面に対して垂直方向に設けられた基軸と、
前記基軸が係合される係合溝を有し、前記本体部の前記表面及び前記裏面に対して平行な方向に移動可能であり、前記鉄筋把持部に把持された鉄筋の上部を覆うことにより該鉄筋が該鉄筋把持部から離脱するのを規制する離脱規制状態とするように構成された鉄筋規制部材と、
前記離脱規制状態で、前記鉄筋規制部材を前記本体部に固定するように構成された固定手段と、
前記離脱規制状態において、前記鉄筋規制部材が係合されるストッパーと、を備え、
前記離脱規制状態において、前記係合溝が前記鉄筋規制部材の前記鉄筋把持部に対する移動を規制するとともに、前記ストッパーが該鉄筋規制部材の該鉄筋把持部に対する回動を規制するように構成された鉄筋支持構造。
【請求項２】
前記鉄筋規制部材の前記係合溝は略Ｌ字形状である請求項１に記載する鉄筋支持構造。
【請求項３】
前記鉄筋把持部の上部を開放して、前記鉄筋を該鉄筋把持部に該上部から載置し又は該鉄筋を該鉄筋把持部の該上部から離脱させることが可能な開放状態と、前記離脱規制状態とにおいて、該鉄筋規制部材が前記ストッパーに係合するように構成された請求項１又は２に記載する鉄筋支持構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載する前記鉄筋支持構造を含む鉄筋支持モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載する鉄筋支持モジュールを、複数個、互いに回動可能に連結して構成した鉄筋支持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り上げ又は吊り下げる鉄筋が落下しないように支持する鉄筋支持構造、鉄筋支持モジュール、及び鉄筋支持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、橋梁の橋脚を形成するために、その構成部材である横筋（鉄筋）を、橋脚を形成していく施工現場の周辺で、横方向に向けて支持し吊り上げ、施工現場に搬入することが行われている。クレーンで吊り下げた鉄筋支持治具により、複数本の横筋を上下方向に配列した状態で支持し、複数本の横筋を施工現場に搬入していく。複数本の横筋の施工現場への搬入は複数回行われる。施工現場において、搬入される複数本の縦筋と共に搬入される複数本の横筋を上方向へ継ぎ足していくことにより、鉄筋組立工程が完了し、その後コンクリートを打ち込んで橋脚が形成される。
【０００３】
特許文献１には、装置本体部と、装置本体部に回動自在に設けられた複数の横筋載置部材と、複数の横筋載置部材に接続した横筋載置部材回動部材と、装置本体部に回動自在に設けられた複数の横筋外止部材と、複数の横筋外止部材に接続した横筋外止部材回動部材とを備えた鉄筋移動装置（鉄筋支持治具）が開示されている。特許文献１に記載された鉄筋移動装置は、横筋載置部材回動部材及び横筋外止部材回動部材を作動させることにより、複数の横筋載置部材及び複数の横筋外止部材を同時に回動させて、横筋載置部材と横筋外止部材との間に横筋を挟持して支持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０２５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鉄筋支持治具が支持する横筋（鉄筋）は、例えば約９００ｋｇの重量物であり、鉄筋支持治具から落下した時の危険性が大きいため、横筋が鉄筋支持治具から落下するのを、より確実に防止して、より安全性を高める必要がある。
【０００６】
本発明は、係る事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、吊り上げ又は吊り下げる横筋（鉄筋）が落下するのを、より確実に防止して、より安全性を高めることができる鉄筋支持構造、鉄筋支持モジュール、及び鉄筋支持治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の鉄筋支持構造は、鉄筋を横方向に向けた状態で支持し吊り上げるための鉄筋支持構造であり、
表面及び裏面を有する帯板状の本体部と、
前記本体部から前記表面及び前記裏面に対して平行な方向に突出し、前記本体部の長手方向が上下方向に向けられ前記鉄筋が横方向に向けられた状態で該鉄筋が載置され把持されるように上方が開口して構成された鉄筋把持部と、
前記本体部の前記表面及び前記裏面に対して垂直方向に設けられた基軸と、
前記基軸が係合される係合溝を有し、前記本体部の前記表面及び前記裏面に対して平行な方向に移動可能であり、前記鉄筋把持部に把持された鉄筋の上部を覆うことにより該鉄筋が該鉄筋把持部から離脱するのを規制する離脱規制状態とするように構成された鉄筋規制部材と、
前記離脱規制状態で、前記鉄筋規制部材を前記本体部に固定するように構成された固定手段と、
前記離脱規制状態において、前記鉄筋規制部材が係合されるストッパーと、を備え、
前記離脱規制状態において、前記係合溝が前記鉄筋規制部材の前記鉄筋把持部に対する移動を規制するとともに、前記ストッパーが該鉄筋規制部材の該鉄筋把持部に対する回動を規制するように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の鉄筋支持構造は、前記鉄筋支持構造において、前記鉄筋規制部材の前記係合溝は略Ｌ字形状であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の鉄筋支持構造は、前記鉄筋支持構造において、前記鉄筋把持部の上部を開放して、前記鉄筋を該鉄筋把持部に該上部から載置し又は該鉄筋を該鉄筋把持部の該上部から離脱させることが可能な開放状態と、前記離脱規制状態とにおいて、該鉄筋規制部材が前記ストッパーに係合するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の鉄筋支持モジュールは、前記鉄筋支持構造を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の鉄筋支持治具は、前記鉄筋支持モジュールを、複数個、互いに回動可能に連結して構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の鉄筋支持構造、鉄筋支持モジュール、及び鉄筋支持治具によれば、横筋（鉄筋）が鉄筋把持部から離脱するのを規制する離脱規制状態において、係合溝が鉄筋規制部材の鉄筋把持部に対する移動を規制するとともに、ストッパーが鉄筋規制部材の鉄筋把持部に対する回動を規制するように構成されているため、鉄筋把持部に把持された鉄筋の上部を覆う鉄筋規制部材の移動及び回動を防止できる。これにより吊り上げ又は吊り下げる横筋（鉄筋）が落下するのを、より確実に防止して、より安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る鉄筋支持構造の実施形態を示す図であり、（ａ）は本発明に係る鉄筋支持構造を示す側面図であり、（ｂ）は外リンクと鉄筋支持モジュールとの関係を示す拡大正面図である。
【図２】図１（ａ）に示す鉄筋支持構造を示す要部拡大図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ線切断部断面図である。
【図３】図１（ａ）に示す鉄筋支持構造及び鉄筋支持モジュールの使用状態を示す正面図である。
【図４】図１（ａ）に示す鉄筋支持構造及び鉄筋支持モジュールの使用状態を示す側面図であり、（ａ）は横筋を載置した状態を示し、（ｂ）は（ａ）から更に作業が進んだ状態を示す。
【図５】図１（ａ）に示す鉄筋支持構造及び鉄筋支持モジュールの使用状態を示す側面図であり、（ａ）は図４（ｂ）から更に作業が進んだ状態を示し、（ｂ）は（ａ）から更に作業が進んだ状態を示す。
【図６】図１（ａ）に示す鉄筋支持構造の使用状態を示す拡大側面図であり、（ａ）は図４（ａ）に、（ｂ）は図４（ｂ）に、それぞれ対応するものである。
【図７】図１（ａ）に示す鉄筋支持構造の使用状態を示す拡大側面図であり、（ａ）は図５（ａ）に、（ｂ）は図５（ｂ）に、それぞれ対応するものである。
【図８】本発明に係る鉄筋支持治具を中間支持材によって吊り下げた状態を示す平面図である。
【図９】本発明に係る鉄筋支持構造の他の実施形態を示す要部拡大図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ線切断部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づいて説明する。図１〜図８において、符号１０は、本発明の鉄筋支持構造を示し、符号１６は、本発明の鉄筋支持モジュールを示し、符号１２は、本発明の鉄筋支持治具を示す。
【００１５】
（構成）
（鉄筋支持治具１２の構成）
鉄筋支持治具１２は、図１及び図３に示すように、横方向に向けた横筋（鉄筋）１４を支持する鉄筋支持構造１０を複数（例えば２個）備えた鉄筋支持モジュール１６を複数（例えば５個）備えて構成される。鉄筋支持モジュール１６と他の鉄筋支持モジュール１６とは、図１に示すように、外リンク１８を介して互いに回動可能なように連結される。外リンク１８は、図１（ｂ）に示すように、２枚のリンク板２００が介装部材２０２を介して連結固定されて構成されている。２枚のリンク板２００は、２個の鉄筋支持モジュール１６に、連結具２０４により、回動可能なように連結されている。連結治具２０４は、ボルト２０６とボルト２０６に溶接されたナット２０８とから構成されている。ボルト２０６は、鉄筋支持モジュール１６の本体部４４及び２枚のリンク板２００に回動可能に貫通され、ナット２０４と共に、本体部４４及び２枚のリンク板２００に対して回動可能なように構成されている。すなわち、鉄筋支持モジュール１６と外リンク１８とはピン結合され、鉄筋支持治具１２は、チェーン状である。鉄筋支持治具１２は、図３に示すように、上端に吊り金具２０を有し、吊り金具２０に連結したシャックル２２、シャックル２２に連結したワイヤー２４、ワイヤー２４に連結したシャックル２６、シャックル２６に連結した中間支持材２８（図８に平面図を示す）、中間支持材２８に連結したシャックル３０、シャックル３０に連結したワイヤー３２、ワイヤー３２に連結したシャックル３４、シャックル３４に連結したレッカーリング３６、及びレッカーリング３６に連結した玉掛３８を介して、クレーン車（図示しない）によって吊り上げ又は吊り下げることができるように構成されている。
【００１６】
（鉄筋支持構造１０の構成）
（本体部４４及び鉄筋把持部４６の構成）
鉄筋支持構造１０は、図１及び図２に示すように、表面４０及び裏面４２を有する帯板状の本体部４４（図１及び図２における上下方向（Ｚ軸方向）を長手方向とし、所要の長さを有する。）と、本体部４４から表面４０及び裏面４２に対して平行な方向に突出する鉄筋把持部４６とを備える。所要の長さは、横筋（鉄筋）の吊り下げ方向の間隔に応じて適宜設定する。また、以後の説明の便宜上、一方の面を表面４０、他方の面を裏面４２と称する。１個の鉄筋支持モジュール１６は、連続する複数（例えば２個）の本体部４４を備える。鉄筋把持部４６は、側面視において先端部４８を上方に位置させて略Ｌ字形状又は湾曲形状の一部をなす。鉄筋把持部４６は、本体部４４の長手方向が上下方向に向けられ、先端４８を上にした状態で、横筋１４が把持されるように構成されている。鉄筋把持部４６は、横筋（鉄筋）１４を上方から嵌め入れて把持できるよう上方が開口している。
【００１７】
（ボルト５０及び鉄筋規制部材５６の構成）
鉄筋支持構造１０は、本体部４４の幅方向の略中央であって、鉄筋把持部４６の上方近傍において、溶接５２によって本体部４４に固定されたボルト５０を備える。図２（ｂ）に示すように、ボルト５０は、頭部５１と脚部（軸部）５３とから構成され、脚部５３が本体部４４の表面４０及び裏面４２に対して垂直方向の基軸を構成する。鉄筋支持構造１０は、ボルト５０の脚部５３に係合される係合溝５４を有する鉄筋規制部材５６を備える。鉄筋規制部材５６は、図４及び図５に示すように、係合溝５４がボルト５０の脚部５３に係合された状態で、本体部４４の表面４０及び裏面４２に対して平行な方向（ＸＺ平面方向）に移動可能なように構成されている。鉄筋規制部材５６は、図１（ａ）及び図２に示すように、鉄筋把持部４６に把持された横筋１４の上部を覆う状態で、横筋１４が鉄筋把持部４６から離脱するのを規制する離脱規制状態とすることが可能であるように構成されている。係合溝５４は、離脱規制状態において、側面視で、略Ｌ字形状をなし、略Ｌ字形状の先端５８付近は、横筋１４の離脱規制状態において、本体部４４の長手方向と平行な規制溝６０を有する。係合溝５４は、全ての位置において脚部５３の外径よりわずかに大径である。規制溝６０は、ボルト５０の脚部５３に係合していることにより、鉄筋規制部材５６が本体部４４の長手方向に対して垂直及び斜め方向（ＸＺ平面方向）へ移動することを規制する移動規制部を構成する。すなわち、係合溝５４は、離脱規制状態において、鉄筋規制部材５６の鉄筋把持部４６に対するＸＺ平面方向の移動を規制するように構成されている。
【００１８】
（蝶螺子（固定手段）６２の構成）
鉄筋支持構造１０は、図１（ａ）及び図２に示すように、横筋１４の離脱規制状態において、ボルト５０の脚部５３に螺合されて鉄筋規制部材５６を押圧し、鉄筋規制部材５６を本体部４４に固定する雌螺子である蝶螺子６２を備える。図２に示すように、蝶螺子６２から離脱するのを防止する突起７８が、ボルト５０の脚部５３に固定されている。蝶螺子６２の代替としてナットを使用してもよい。
【００１９】
（ストッパー６４の構成）
鉄筋支持構造１０は、図２に示すように、横筋１４の離脱規制状態において、鉄筋規制部材５６が係合され、鉄筋規制部材５６の鉄筋把持部４６に対する回動を規制するストッパー６４を備える。ストッパー６４は、側面視において四角形状であり、下辺６６が溶接６８によって本体部４４に固定されている。また、ストッパー６４は、強固且つ安定した状態に本体部４４に固定するために、中心に孔７０を有し、孔７０が溶接（図示しない）によって本体部４４に固定されている。ストッパー６４は、離脱規制状態において上辺７２が鉄筋規制部材５６の接触面７４に接触することによって鉄筋規制部材５６の時計まわり（図２（ａ）において）の回動を規制するように構成されている。また、ストッパー６４は、離脱規制状態において側辺７６が鉄筋規制部材５６の突出面７７に接触することによって鉄筋規制部材５６の反時計まわりの回動を規制するように構成されている。また、ストッパー６４は、鉄筋規制部材５６を回動又は移動させ、鉄筋把持部４６の上部を開放した開放状態（図４（ａ）及び図６（ａ）に示す）において、鉄筋規制部材５６が係合され、側辺７６を鉄筋規制部材５６の接触面７４に接触できるように構成されている。ストッパー６４は、開放状態において、側辺７６を接触面７４に接触させて鉄筋規制部材５６の反時計まわりの回動を規制できるように構成されている。ストッパー６４は、断面が四角形であることにより、上辺７２が第１のストッパー面を構成し、側辺７６が第２のストッパー面を構成する。
【００２０】
（作用及び効果）
本発明の鉄筋支持構造１０、鉄筋支持モジュール１６及び鉄筋支持治具１２に横筋１４を取り付け支持する作用及び効果について以下に説明する。特に明記する場合を除いて、時系列に沿って説明する。また、複数個の鉄筋支持構造１０(例えば、図１（ａ）に示す３個の鉄筋支持構造１０)において一つの作業をした後に次の作業をする。
【００２１】
図４（ａ）及び図６（ａ）に示すように、鉄筋把持部４６の上部を開放した開放状態において、横筋１４が鉄筋把持部４６に載置され把持される。この時、ボルト５０の脚部５３及び鉄筋規制部材５６に蝶螺子６２が締結され、鉄筋規制部材５６が本体部４４に固定されている。また、鉄筋規制部材５６の接触面７４（図６（ａ）に示す）がストッパー６４の側辺７６に接触し、鉄筋規制部材５６がストッパー６４に係合している。そして、鉄筋把持部４６に鉄筋１４が嵌め入れられる。
【００２２】
蝶螺子６２が反時計まわりに回動させられ、蝶螺子６２がボルト５０の脚部５３に対して緩められ、鉄筋規制部材５６から離隔され（Ｙ軸（図２（ａ）に示す）負方向）、鉄筋規制部材５６が回動可能な状態となる。この時、ストッパー６４の側辺７６から鉄筋規制部材５６の接触面７４へ反力が負荷される。このため、蝶螺子６２を緩めるために鉄筋規制部材５６を工具等で保持し固定しなくとも、鉄筋規制部材５６が蝶螺子６２と共に反時計まわりに回動してしまうことはない。
【００２３】
鉄筋規制部材５６が、図４（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、時計まわりに回動させられる。鉄筋規制部材５６が、図５（ａ）及び図７（ａ）に示すように、斜め上へ係合溝５４に沿って移動される。鉄筋規制部材５６が、図５（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、時計まわりに回動させられ、鉄筋把持部４６の上部に位置する状態となる。
【００２４】
鉄筋規制部材５６が、下方向（Ｚ軸負方向）へ規制溝６０に沿って移動させられ、ストッパー６４に係合して停止させられ、図１（ａ）及び図２に示すように、鉄筋規制部材５６が、鉄筋把持部４６に載置された横筋１４の上部を覆う状態となる。この時、ボルト５０の脚部５３が規制溝６０に嵌合され、規制溝６０がボルト５０の脚部５３に係合される。蝶螺子６２が時計回りに回動させられ、蝶螺子６２がボルト５０の脚部５３に対して締結され鉄筋規制部材５６を押圧する。ボルト５０の頭部５１（図２（ｂ）に示す）及び鉄筋規制部材５６によって本体部４４が挟持される状態で、鉄筋規制部材５６が本体部４４に固定される。これにより、横筋１４が鉄筋把持部４６から離脱するのを規制する離脱規制状態となる。蝶螺子６２を時計回りに回動する時、ストッパー６４の上辺７２から鉄筋規制部材５６の接触面７４へ反力が負荷される。このため、蝶螺子６２を回動するために鉄筋規制部材５６を工具等で保持し固定しなくとも、鉄筋規制部材５６が蝶螺子６２と共に時計まわりに回動してしまうことはない。
【００２５】
上述のように、ストッパー６４は、蝶螺子６２を緩めて横筋１４を鉄筋把持部４６に載置する時（図４（ａ）及び図６（ａ）に示す状態において）、及び蝶螺子６２を締めて鉄筋規制部材５６を本体部４４に固定する時（図１（ａ）に示す状態において）、鉄筋規制部材５６の回動を防止できる。また、ストッパー６４は、鉄筋規制部材５６を下方向（Ｚ軸負方向）へ規制溝６０に沿って移動させる（図５（ｂ）及び図７（ｂ）に示す状態から図１（ａ）に示す状態へ移動させる時）時、鉄筋規制部材５６を停止させることができる。このため、１個のストッパー６４が、３回に渡って、鉄筋規制部材５６を停止させる部材として機能し、鉄筋支持構造１０全体をコンパクトに構成できる。
【００２６】
以上のようにして、複数個の鉄筋支持構造１０に横筋１４の取り付けが行われた後、次の複数個の鉄筋支持構造１０に横筋１４の取り付けが行われ、複数個の鉄筋支持構造１０ずつ横筋１４の取り付けが行われていく。複数個の鉄筋支持構造１０ずつ横筋１４の取り付けが行われる作業は、クレーン車を使用し、鉄筋支持治具１２を玉掛３８（図３に示す）及び中間支持材２８（図３及び図８に示す）等によって吊り上げていきながら行われていく。全ての横筋１４の鉄筋支持治具１２への取り付けが終了すると、横筋１４及び鉄筋支持治具１２等が、図３に示す状態で施工現場に搬入される。
【００２７】
本発明の実施形態に係る鉄筋支持構造１０によれば、横筋１４が鉄筋把持部４６から離脱するのを規制する離脱規制状態（図２に示す状態）において、係合溝５４が鉄筋規制部材５６の鉄筋把持部４６に対する移動を規制するとともに、ストッパー６４が鉄筋規制部材５６の鉄筋把持部４６に対する回動を規制することができる。このため、振動によって蝶螺子６２が緩んでも、鉄筋規制部材５６が鉄筋把持部４６に対して移動又は回動することはなく、離脱規制状態が解除されることはない。これにより、横筋１４が鉄筋支持構造１０から落下するのを、より確実に防止して、より安全性を高めることができる。
【００２８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されない。例えば、図９に示す鉄筋支持構造１００、並びに、鉄筋支持構造１００を含む鉄筋支持モジュール及び鉄筋支持治具であってもよい。鉄筋支持構造１００は、上述した鉄筋支持構造１０と同様に、本体部４４と、鉄筋把持部４６と、ボルト（基軸）５０と、鉄筋規制部材５６と、ストッパー６４と、を備えている。鉄筋支持構造１００は、鉄筋支持構造１０の蝶螺子（固定手段）６２の代替として、本体部４４に設けられた係合孔２１０及び鉄筋規制部材５６に設けられた係合孔１１０に係合される係合ピン１０２（固定手段）を備える。
【００２９】
係合ピン１０２は、フラップピンと呼ばれて市販されているものであり、円柱形状のピン本体１０４と、ピン本体１０４に対して回動軸１０６のまわりに回動可能な回動爪１０８とを備える。ピン本体１０４は、図９（ａ）に示すように、先端に溝１１２を備える。回動爪１０８は、溝１１２内に設けられ、溝１１２内で、図９（ｂ）に示すように、回動軸１０６のまわりに回動させることが可能なように構成されている。係合ピン１０２を貫通させるために、本体部４４には係合孔２１０が設けられ、鉄筋規制部材５６には係合孔１１０が設けられている。回動爪１０８の長さは、係合孔２１０及び係合孔１１０の長さよりも長い。係合ピン１０２は、回動爪１０８がピン本体１０４と平行な状態（図９（ｂ）に破線で示す）で、係合孔２１０及び係合孔１１０に貫通（図９（ｂ）におけるＹ軸負方向に）させた後、回動爪１０８を、溝１１２内で回動軸１０６のまわりに回動させ、ピン本体１０４に対して垂直方向（図９（ｂ）に実線で示す）に向けることができる。この時、回動爪１０８と溝１１２との摩擦力により、回動爪１０８がピン本体１０４に対して垂直方向の状態が維持される。回動爪１０８の長さは係合孔２１０及び係合孔１１０の直径よりも長いため、ピン本体１０４が係合孔１１０から抜けることはなく、係合ピン１０２が本体部４４及び鉄筋規制部材５６に係合された状態が維持される。これにより、鉄筋規制部材５６がボルト５０の脚部５３のまわりに回動しないようにして、鉄筋規制部材５６を本体部４４に固定する。ピン本体１０４の一端付近にはワイヤー１１４の一端が連結されたワイヤー孔１１６が設けられている。ワイヤー１１４の他端がボルト５０の頭部５１に連結されることにより、係合ピン１０２が落下するのを防止できる。なお、図９（ｂ）に示すナット１１８は鉄筋規制部材５６に接触せず、ナット１１８によって鉄筋規制部材５６が本体部４４に固定されることはない。
【００３０】
鉄筋支持構造１００は、振動によって係合ピン１０２が本体部４４から離脱しても、係合溝５４が鉄筋規制部材５６の鉄筋把持部４６に対する移動を規制するとともに、ストッパー６４が鉄筋規制部材５６の鉄筋把持部４６に対する回動を規制することができる。このため、鉄筋規制部材５６が鉄筋把持部４６に対して移動又は回動することはなく、離脱規制状態が解除されることはなく、横筋１４が鉄筋支持構造１０から落下することはない。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明は、図面に記載した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲でのさまざまな設計変更が可能である。例えば、規制溝６０の方向は、横筋１４の離脱規制状態において、本体部４４の長手方向と平行な方向に限定されず、本体部４４の長手方向に対して斜め方向であってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０：鉄筋支持構造
１２：鉄筋支持治具
１４：横筋（鉄筋）
１６：鉄筋支持モジュール
１８：外リンク
２０：吊り金具
２２、２６、３０、３４：シャックル
２４、３２：ワイヤー
２８：中間支持材
３６：レッカーリング
３８：玉掛
４０：表面
４２：裏面
４４：本体部
４６：鉄筋把持部
４８：先端
５０：ボルト（基軸）
５２：溶接
５４：係合溝
５６：鉄筋規制部材
５８：先端
６０：規制溝
６２：蝶螺子（固定手段）
７８：突起
６４：ストッパー
６６：下辺
６８：溶接
７０：孔
７２：上辺
７４：接触面
７６：側辺
１００：鉄筋支持構造
１０２：係合ピン（固定手段）
【図１】
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【図２】
2020084701.tif 000004
【図３】
2020084701.tif 000005
【図４】
2020084701.tif 000006
【図５】
2020084701.tif 000007
【図６】
2020084701.tif 000008
【図７】
2020084701.tif 000009
【図８】
2020084701.tif 000010
【図９】
2020084701.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を横方向に向けた状態で支持し吊り上げるための鉄筋支持構造であり、
表面及び裏面を有する帯板状の本体部と、
前記本体部から前記表面及び前記裏面に対して平行な方向に突出し、前記本体部の長手方向が上下方向に向けられ前記鉄筋が横方向に向けられた状態で該鉄筋が載置され把持されるように上方が開口して構成された鉄筋把持部と、
前記本体部の前記表面及び前記裏面に対して垂直方向に設けられた基軸と、
前記基軸が係合される係合溝を有し、前記本体部の前記表面及び前記裏面に対して平行な方向に移動可能であり、前記鉄筋把持部に把持された鉄筋の上部を覆うことにより該鉄筋が該鉄筋把持部から離脱するのを規制する離脱規制状態とするように構成された鉄筋規制部材と、
前記離脱規制状態で、前記鉄筋規制部材を前記本体部に固定するように構成された固定手段と、
前記離脱規制状態において、前記鉄筋規制部材が係合されるストッパーと、を備え、
前記ストッパーは、上辺及び側辺を有し、該上辺は、前記離脱規制状態において前記鉄筋規制部材の側面視における時計まわりの回動を規制する第１のストッパー面を構成し、該側辺は、該離脱規制状態において該鉄筋規制部材の側面視における反時計まわりの回動を規制する第２のストッパー面を構成し、
前記係合溝は、前記離脱規制状態において、前記本体部の長手方向と平行な規制溝を有し、
前記規制溝は、前記離脱規制状態において、前記本体部の長手方向に対して垂直及び斜め方向の移動を規制するように構成された鉄筋支持構造。
【請求項２】
前記鉄筋規制部材の前記係合溝は略Ｌ字形状である請求項１に記載する鉄筋支持構造。
【請求項３】
前記鉄筋把持部の上部を開放して、前記鉄筋を該鉄筋把持部に該上部から載置し又は該鉄筋を該鉄筋把持部の該上部から離脱させることが可能な開放状態と、前記離脱規制状態とにおいて、該鉄筋規制部材が前記ストッパーに係合するように構成された請求項１又は２に記載する鉄筋支持構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載する前記鉄筋支持構造を含む鉄筋支持モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載する鉄筋支持モジュールを、複数個、互いに回動可能に連結して構成した鉄筋支持治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の鉄筋支持構造は、鉄筋を横方向に向けた状態で支持し吊り上げるための鉄筋支持構造であり、
表面及び裏面を有する帯板状の本体部と、
前記本体部から前記表面及び前記裏面に対して平行な方向に突出し、前記本体部の長手方向が上下方向に向けられ前記鉄筋が横方向に向けられた状態で該鉄筋が載置され把持されるように上方が開口して構成された鉄筋把持部と、
前記本体部の前記表面及び前記裏面に対して垂直方向に設けられた基軸と、
前記基軸が係合される係合溝を有し、前記本体部の前記表面及び前記裏面に対して平行な方向に移動可能であり、前記鉄筋把持部に把持された鉄筋の上部を覆うことにより該鉄筋が該鉄筋把持部から離脱するのを規制する離脱規制状態とするように構成された鉄筋規制部材と、
前記離脱規制状態で、前記鉄筋規制部材を前記本体部に固定するように構成された固定手段と、
前記離脱規制状態において、前記鉄筋規制部材が係合されるストッパーと、を備え、
前記ストッパーは、上辺及び側辺を有し、該上辺は、前記離脱規制状態において前記鉄筋規制部材の側面視における時計まわりの回動を規制する第１のストッパー面を構成し、該側辺は、該離脱規制状態において該鉄筋規制部材の側面視における反時計まわりの回動を規制する第２のストッパー面を構成し、
前記係合溝は、前記離脱規制状態において、前記本体部の長手方向と平行な規制溝を有し、
前記規制溝は、前記離脱規制状態において、前記本体部の長手方向に対して垂直及び斜め方向の移動を規制するように構成されたことを特徴とする。