(57)【要約】【課題】作業用床の使用性を向上することが可能となる、作業用床、及び作業用床の使用方法を提供すること。【解決手段】第１作業用床７０は、建物１に設けられた作業用床であって、建物１を構成する複数の右側柱部５４を第１作業用床７０を介して接続することにより、複数の右側柱部５４の剛性を高めることを可能とし、第１作業用床７０を複数の右側柱部５４と一体に形成し、建物１を構成する屋根架構２０の近傍に第１作業用床７０を配置し、屋根架構２０と第１作業用床７０との相互間に免震装置６０を設置した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた作業用床であって、
前記建物を構成する複数の柱部を当該作業用床を介して接続することにより、前記複数の柱部の剛性を高めることを可能とした、
作業用床。
【請求項２】
当該作業用床を前記複数の柱部と一体に形成した、
請求項１に記載の作業用床。
【請求項３】
前記建物を構成する屋根架構の近傍に当該作業用床を配置し、
前記屋根架構と当該作業用床との相互間に免震装置を設置した、
請求項１又は２に記載の作業用床。
【請求項４】
当該作業用床を、コンクリート材料にて形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の作業用床。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の作業用床を、建物の施工中において施工用の作業足場として用いると共に、前記建物の施工後においてメンテナンス用の作業足場として用いる、
作業用床の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用床、及び作業用床の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、体育館等の大空間建物のメンテナンス作業を行うための技術の一つとして、当該建物の上側部分に回り廊下を設けることにより、建物の天井等のメンテナンス作業を可能にする技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５６８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、回り廊下を様々な用途に用いたいというニーズが高まっている。しかしながら、上述した従来の技術においては、上述したように、回り廊下は建物の天井等のメンテナンス作業に用いられるものに過ぎなかったので、例えば、この回り廊下を他の用途に用いようとしても、他の用途に適した使用を行うことが難しくなるおそれがあることから、回り廊下の如き作業用床の使用性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業用床の使用性を向上することが可能となる、作業用床、及び作業用床の使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の作業用床は、建物に設けられた作業用床であって、前記建物を構成する複数の柱部を当該作業用床を介して接続することにより、前記複数の柱部の剛性を高めることを可能とした。
【０００７】
請求項２に記載の作業用床は、請求項１に記載の作業用床において、当該作業用床を前記複数の柱部と一体に形成した。
【０００８】
請求項３に記載の作業用床は、請求項１又は２に記載の作業用床において、前記建物を構成する屋根架構の近傍に当該作業用床を配置し、前記屋根架構と当該作業用床との相互間に免震装置を設置した。
【０００９】
請求項４に記載の作業用床は、請求項１から３のいずれか一項に記載の作業用床において、当該作業用床を、コンクリート材料にて形成した。
【００１０】
請求項５に記載の作業用床の使用方法は、請求項１から４のいずれか一項に記載の作業用床を、建物の施工中において施工用の作業足場として用いると共に、前記建物の施工後においてメンテナンス用の作業足場として用いる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の作業用床によれば、建物を構成する複数の柱部を作業用床を介して接続することにより、複数の柱部の剛性を高めることを可能としたので、複数の柱部の剛性を高める接続部材を別途設ける必要がなくなる。また、複数の柱部を接続するように設けられた作業用床を庇として機能させることができ、例えば建物の施工中の雨水対策に寄与できる。以上のことから、従来技術（建物の上側部分に回り廊下を設ける技術）に比べて、作業用床の使用性を向上できる。
【００１２】
請求項２に記載の作業用床によれば、作業用床を複数の柱部と一体に形成したので、複数の柱部の施工と同時に作業用床を使用することができ、作業用床を複数の柱部とは別体に形成した場合に比べて、作業用床を建物の施工中及び施工後の作業足場として利用しやすくなる。
【００１３】
請求項３に記載の作業用床によれば、建物を構成する屋根架構の近傍に作業用床を配置し、屋根架構と作業用床との相互間に免震装置を設置したので、作業用床において安定した免震装置の設置面を確保できることから、免震装置を正確に設置することが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の作業用床によれば、作業用床をコンクリート材料にて形成したので、設置状況に応じた作業用床を施工しやすくなるため、作業用床の施工性を高めやすくなる。
【００１５】
請求項５に記載の作業用床の使用方法によれば、建物の施工中において施工用の作業足場として用いると共に、建物の施工後においてメンテナンス用の作業足場として用いるので、作業用床を施工用の作業足場及びメンテナンス用の作業足場として兼用することができる。よって、施工用の作業足場とメンテナンス用の作業足場とを別途設ける必要がないことから、作業足場を設ける手間や設置コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る建物を概念的に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】梁材を示す斜視図である。
【図３】図１（ｂ）の建物のＡ−Ａ矢視断面図であって、右側柱部の上端部周辺の領域を示す図である。
【図４】図３の建物の平面図である（一部図示省略）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る作業用床、及び作業用床の使用方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物に設けられた作業用床、及び作業用床の使用方法に関する。ここで、「建物」の具体的な構造や種類は任意であり、例えば、公共施設（例えば、体育館等）、商業施設（例えば、ショッピングモール等）、工場施設等を含む概念であるが、実施の形態では体育館として説明する。
【００１９】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２０】
（構成）
最初に、実施の形態に係る作業用床が適用される建物の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る建物を概念的に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を建物の左右方向（−Ｘ方向を建物の左方向、＋Ｘ方向を建物の右方向）、図１のＹ方向を建物の前後方向（＋Ｙ方向を建物の前方向、−Ｙ方向を建物の後方向）、図１のＺ方向を建物の上下方向（＋Ｚ方向を建物の上方向、−Ｚ方向を建物の下方向）と称する。建物１は、図１に示すように、設置面Ｃ上に設けられており、屋根部１０、支持部５０、後述する図３の免震装置６０、及び利用空間部（図示省略）を備えている。
【００２１】
（構成−屋根部）
屋根部１０は、建物１の基本構造体の一部であって、利用空間部の上部を覆うための部分であり、図１に示すように、屋根架構２０及び屋根パネル４０を備えている。
【００２２】
（構成−屋根部−屋根架構）
屋根架構２０は、屋根部１０の基本構造体である。この屋根架構２０は、例えば鋼製の長尺な梁材３０を複数組み合わせて構成されている。具体的には、図１に示すように、梁材３０の長手方向が左右方向に略沿うように複数の梁材３０の各々を配置すると共に、複数の梁材３０を前後方向に略沿うように並設することにより構成されている。
【００２３】
ここで、複数の梁材３０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、トラス梁でそれぞれ構成されている。図２は、梁材３０を示す斜視図である。具体的には、図２に示すように、複数の梁材３０の各々の左右方向の長さについては、利用空間部の左右方向の長さよりも若干長く設定しており、複数の梁材３０の各々の前後方向の長さについては、利用空間部の前後方向の長さよりも短く設定しており、複数の梁材３０の各々の上下方向の長さについては、利用空間部の上下方向の長さよりも短く設定している。また、複数の梁材３０の各々は、前側トラス部３１、後側トラス部３２、上側トラス部３３、下側トラス部３４、左側トラス部３５、及び右側トラス部３６をそれぞれ備えている。
【００２４】
このうち、前側トラス部３１は、梁材３０の前側に位置する部分であり、複数の弦材を組み合わせて構成されている。具体的には、図２に示すように、前側上弦材３１ａと、前側上弦材３１ａよりも下側に位置する前側下弦材３１ｂと、前側上弦材３１ａと前側下弦材３１ｂとの相互間において間隔を隔てて左右方向に複数並設される前側束材３１ｃと、前側束材３１ｃ同士の相互間に設けられた前側斜材３１ｄとを備えて構成されている。また、後側トラス部３２は、梁材３０の後側に位置する部分であり、前側トラス部３１の構成と略同一に構成されており、具体的には、図２に示すように、後側上弦材３２ａ、後側下弦材３２ｂ、後側束材３２ｃ、及び後側斜材３２ｄを備えて構成されている。また、上側トラス部３３は、梁材３０の上側に位置する部分であり、複数の弦材を組み合わせて構成されており、具体的には、図２に示すように、前側上弦材３１ａと後側上弦材３２ａとの相互間において水平に設けられ、且つ間隔を隔てて左右方向に複数並設された上側接続弦材３３ａを備えて構成されている。また、下側トラス部３４は、梁材３０の下側に位置する部分であり、複数の弦材を組み合わせて構成されており、具体的には、図２に示すように、前側下弦材３１ｂと後側下弦材３２ｂとの相互間において水平に設けられ、且つ間隔を隔てて左右方向に複数並設された下側接続弦材３４ａを備えて構成されている。また、左側トラス部３５は、梁材３０の左側に位置する部分であり、複数の弦材を組み合わせて構成されており、具体的には、図２に示すように、前側トラス部３１と後側トラス部３２との相互間に設けられた一対の左側斜材３５ａであって、下側接続弦材３４ａにおいて相互に交差する一対の左側斜材３５ａを備えて構成されている。また、右側トラス部３６は、梁材３０の右側に位置する部分であり、左側トラス部３５の構成と略同一に構成されており、具体的には、図２に示すように、一対の右側斜材３６ａを備えて構成されている。なお、実施の形態では、複数の梁材３０の各々における各種束材の配置方法（いわゆる割り付け方法）については、複数の梁材３０の各々における各種束材をすべて同一の位置に配置しているので、屋根架構２０のねじれの発生を抑制できる。
【００２５】
（構成−屋根部−屋根パネル）
図１に戻り、屋根パネル４０は、屋根架構２０の上面を覆うためのものである。この屋根パネル４０は、例えば公知の屋根パネル（一例として、ＡＬＣパネル等）を用いて構成されており、図１に示すように、屋根架構２０の上面全体を覆うように複数設けられ、屋根架構２０に対して固定具等によって固定されている。
【００２６】
（構成−支持部）
支持部５０は、建物１の基本構造体の一部であって、屋根部１０を支持する部分である。この支持部５０は、図１に示すように、屋根部１０よりも下方において利用空間部の周囲を覆うように配置されており、前側柱部５１、後側柱部（図示省略）、左側柱部（図示省略）、右側柱部５４、補助梁部５５、左側レール部（図示省略）、及び右側レール部５７を備えている。
【００２７】
前側柱部５１は、支持部５０の前側に位置する柱部である。この前側柱部５１は、例えば公知のコンクリート製の柱材を用いて構成されており、具体的には、図１（ａ）に示すように、前側柱部５１の左右方向の長さが利用空間部の左右方向の長さよりも短く設定され、前側柱部５１の前後方向の長さが利用空間部の前後方向の長さよりも短く設定され、前側柱部５１の上下方向の長さが利用空間部の上下方向の長さと略同一に設定されている（なお、他の柱部についても同様とする）。また、図１（ａ）に示すように、前側柱部５１は、設置面Ｃに対して立設されていると共に、間隔を隔てて左右方向に複数並設されている。後側柱部は、支持部５０の後側に位置する柱部であり、設置面Ｃに対して立設されていると共に、間隔を隔てて左右方向に複数並設されている。左側柱部は、支持部５０の左側に位置する柱部であり、設置面Ｃに対して立設されていると共に、間隔を隔てて前後方向に複数並設されている。右側柱部５４は、支持部５０の右側に位置する柱部であり、図１（ｂ）に示すように、設置面Ｃに対して立設されていると共に、間隔を隔てて前後方向に複数並設されている。補助梁部５５は、前側柱部５１、後側柱部、左側柱部、及び右側柱部５４の各々を補強するための梁部であり、例えば公知のコンクリート製の梁材を用いて構成されており、図１に示すように、前側柱部５１同士、後側柱部同士、左側柱部同士、及び右側柱部５４同士をそれぞれ接続するように複数設けられている。
【００２８】
左側レール部及び右側レール部５７は、屋根架構２０を構築する際に梁材３０を前後方向に沿って移動するように案内するものである。これら左側レール部及び右側レール部５７は、例えば公知の長尺なレール材（一例として鋼製のレール材）等を用いて構成されており、支持部５０の上側部分に設けられている。具体的には、左側レール部は、並設されているすべての左側柱部の上側部分にわたって設けられており、これら左側柱部から利用空間部の内側に向けて張り出された接合梁（図示省略）に対して接続されている。また、右側レール部５７は、並設されているすべての右側柱部５４の上側部分にわたって設けられており、これら右側柱部５４から利用空間部の内側に向けて張り出された後述の図４の接合梁５８に対して接続されている。
【００２９】
（構成−免震装置）
免震装置６０は、屋根部１０を免震化するための装置であり、例えば公知の免震装置（一例として、積層ゴム支承、滑り支承等）を用いて構成されており、屋根架構２０と支持部５０との相互間に設けられている。
【００３０】
（構成−利用空間部）
利用空間部は、所定の目的（例えば、スポーツイベント等）に応じた利用が行われる空間部であり、例えば直方体状に形成されており、具体的には、所定の人数を収容可能であり、且つ所望の設備（例えば観客席や競技設備等）を収容可能な大きさに設定された空間部として形成されている。
【００３１】
（構成−支持部の構成の詳細）
次に、支持部５０の構成の詳細について説明する。図３は、図１（ｂ）の建物１のＡ−Ａ矢視断面図であって、右側柱部５４の上端部周辺の領域を示す図である。図４は、図３の建物の平面図である（一部図示省略）。ただし、支持部５０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図３、図４に示すように、支持部５０（建物１）の右側には第１作業用床７０が設けられており、及び支持部５０の左側には第２作業用床（図示省略）が設けられている。なお、第１作業用床７０の構成、及び第２作業用床の構成はそれぞれ略同一であるので、以下では、第１作業用床７０の構成のみについて説明することとする。
【００３２】
（構成−支持部の構成の詳細−第１作業用床）
図３に戻り、第１作業用床７０は、作業者Ｍが作業足場として利用する作業用床である。この第１作業用床７０は、例えば長尺な板状体であり、屋根架構２０の右端部の近傍に配置されており、具体的には、図３に示すように、右側柱部５４と右側レール部５７との相互間において略水平に配置されている。
【００３３】
また、第１作業用床７０の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、作業足場として利用可能な限り任意に設定することができるが、実施の形態では以下の通りに設定している。すなわち、まず、第１作業用床７０の平面形状については、略長方形状に設定している。また、第１作業用床７０の左右方向の長さについては、図３に示すように、少なくとも１人以上の作業者Ｍが後述の設置作業や後述のメンテナンス作業が容易に行うことが可能な長さに設定しており、一例として、１ｍから３ｍ程度に設定してもよい。また、第１作業用床７０の前後方向の長さについては、利用空間部の前後方向の長さと略同一に設定している。また、第１作業用床７０の上下方向の長さについては、図３に示すように、所定量の外力（例えば、所定数の免震装置６０の自重等）が加えられた場合でも変形しない程度の長さに設定しており、例えば補助梁部５５の上下方向の長さの半分程度の長さに設定してもよい。
【００３４】
また、第１作業用床７０の材質については任意であるが、実施の形態では、設置状況に応じた第１作業用床７０を施工しやすくなるように、コンクリート材料で構成している。
【００３５】
また、第１作業用床７０の設置方法については任意であるが、実施の形態では、複数の右側柱部５４の剛性（例えば、曲げ剛性、ねじり剛性等）を高めることが可能となるように、右側柱部５４同士を第１作業用床７０を介して接続している。具体的には、図３、図４に示すように、第１作業用床７０における各右側柱部５４に対応する部分に設けられた切欠部７１に各右側柱部５４をそれぞれ嵌め合わせた状態で、第１作業用床７０を各右側柱部５４に対して固定具（例えば差筋等）によって接続している。さらに、この第１作業用床７０を右側レール部５７に対して固定具（例えばスタッド等）によって接続している。この場合には、第１作業用床７０の上下方向の長さは、複数の右側柱部５４の剛性を高めることが可能な長さに設定されている。このような設置方法により、複数の右側柱部５４の剛性を高める接続部材を別途設ける必要がなくなる。また、複数の右側柱部５４を接続するように設けられた第１作業用床７０を庇として機能させることができ、例えば建物１の施工中の雨水対策に寄与できる。以上のことから、従来技術（建物１の上側部分に回り廊下を設ける技術）に比べて、第１作業用床７０の使用性を向上できる。
【００３６】
また、上記第１作業用床７０の設置方法が採用される場合において、免震装置６０の設置方法については任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設置している。すなわち、図３に示すように、屋根架構２０の各梁材３０の右端部と第１作業用床７０（具体的には、第１作業用床７０に接続された右側レール部５７の上端部）との相互間にそれぞれ配置し、当該各梁材３０及び右側レール部５７に対して固定具等によってそれぞれ接続している（なお、屋根架構２０の各梁材３０の左端部と第２作業用床との相互間への設置についても同様とする）。また、屋根架構２０の梁材３０のうち最前方側の梁材３０の下端部と少なくともいずれか１つ以上の前側柱部５１との相互間にそれぞれ配置し、当該梁材３０及び当該前側柱部５１に対して固定具等によってそれぞれ接続している（なお、屋根架構２０の梁材３０のうち最後方側の梁材３０の下端部と少なくともいずれか１つ以上の後側柱部との相互間への設置についても同様とする）。このような設置方法により、屋根架構２０の免震化を図ることができる。特に、屋根架構２０と第１作業用床７０（又は第２作業用床）との相互間に免震装置６０を設けているので、第１作業用床７０（又は第２作業用床）において安定性した免震装置６０の設置面を確保できることから、免震装置６０を正確に設置することが可能となる。
【００３７】
また、第１作業用床７０の形成方法については任意であるが、実施の形態では、第１作業用床７０を複数の右側柱部５４と一体に形成している。これにより、複数の右側柱部５４の施工と同時に第１作業用床７０を使用することができ、第１作業用床７０を複数の右側柱部５４とは別体に形成した場合に比べて、第１作業用床７０を建物１の施工中及び施工後の作業足場として利用しやすくなる。ただし、これに限らず、例えば、第１作業用床７０を複数の右側柱部５４とは別体に形成した後に、第１作業用床７０と複数の右側柱部５４とを固定具等によって接続することにより、形成してもよい。
【００３８】
（第１作業用床及び第２作業用床の使用方法）
続いて、第１作業用床７０及び第２作業用床の使用方法について説明する。なお、第１作業用床７０の使用方法、及び第２作業用床の使用方法はそれぞれ略同一であるので、以下では、第１作業用床７０の使用方法のみについて説明することとする。
【００３９】
この第１作業用床７０の使用方法については、建物１の施工中の使用方法と、建物１の施工後の使用方法とに大別される。また、これら使用方法の前提として、既に第１作業用床７０が複数の右側柱部５４と一体に形成されているものとして説明する。
【００４０】
まず、建物１の施工中の使用方法については、第１作業用床７０が複数の右側柱部５４と一体に形成された後に、施工用の作業足場として用いる。例えば、屋根架構２０の各梁材３０の右端部と第１作業用床７０との相互間に免震装置６０を設置する際には、作業者Ｍが通行するスペース、作業者Ｍが免震装置６０を設置する設置作業を行うスペース、又は免震装置６０を仮置きするスペースとして用いてもよい。
【００４１】
また、建物１の施工後の使用方法については、メンテナンス用の作業足場として用いる。例えば、屋根架構２０、免震装置６０、又は複数の右側柱部５４のメンテナンス作業（一例として、清掃作業、補修作業、部材等の取り換え作業等）を行う際には、作業者Ｍが通行するスペース、メンテナンス作業を行うスペース、又はメンテナンス作業に用いられる部材等を仮置きするスペースとして用いてもよい。
【００４２】
このような使用方法により、第１作業用床７０を施工用の作業足場及びメンテナンス用の作業足場として兼用することができる。よって、施工用の作業足場とメンテナンス用の作業足場とを別途設ける必要がないことから、作業足場を設ける手間や設置コストを低減できる。
【００４３】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、建物１を構成する複数の柱部を第１作業用床７０（又は第２作業用床）を介して接続することにより、複数の柱部の剛性を高めることを可能としたので、複数の柱部の剛性を高める接続部材を別途設ける必要がなくなる。また、複数の柱部を接続するように設けられた第１作業用床７０（又は第２作業用床）を庇として機能させることができ、例えば建物１の施工中の雨水対策に寄与できる。以上のことから、従来技術（建物１の上側部分に回り廊下を設ける技術）に比べて、第１作業用床７０及び第２作業用床の使用性を向上できる。
【００４４】
また、第１作業用床７０（又は第２作業用床）を複数の柱部と一体に形成したので、複数の柱部の施工と同時に第１作業用床７０及び第２作業用床を使用することができ、第１作業用床７０（又は第２作業用床）を複数の柱部とは別体に形成した場合に比べて、第１作業用床７０及び第２作業用床を建物１の施工中及び施工後の作業足場として利用しやすくなる。
【００４５】
また、建物１を構成する屋根架構２０の近傍に第１作業用床７０及び第２作業用床を配置し、屋根架構２０と第１作業用床７０（又は第２作業用床）との相互間に免震装置６０を設置したので、第１作業用床７０（又は第２作業用床）において安定した免震装置６０の設置面を確保できることから、免震装置６０を正確に設置することが可能となる。
【００４６】
また、作業用床をコンクリート材料にて形成したので、設置状況に応じた作業用床を施工しやすくなるため、作業用床の施工性を高めやすくなる。
【００４７】
また、建物１の施工中において施工用の作業足場として用いると共に、建物１の施工後においてメンテナンス用の作業足場として用いるので、作業用床を施工用の作業足場及びメンテナンス用の作業足場として兼用することができる。よって、施工用の作業足場とメンテナンス用の作業足場とを別途設ける必要がないことから、作業足場を設ける手間や設置コストを低減できる。
【００４８】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５０】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００５１】
（梁材について）
上記実施の形態では、梁材３０が、トラス梁であると説明したが、これに限らず、例えば、ハニカム梁、ラチス梁、又はボックス梁であってもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態では、梁材３０が、上側接続弦材３３ａ及び下側接続弦材３４ａ、（すなわち、一対の上弦材同士及び一対の下弦材同士を接続するブレース材を備えている）を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、上側接続弦材３３ａ又は下側接続弦材３４ａの少なくともいずれか一方を省略してもよい（ただし、上側接続弦材３３ａ及び下側接続弦材３４ａの両方を省略する場合には、最左方側及び第右方側に位置する上側接続弦材３３ａ又は下側接続弦材３４ａは除く）。
【００５３】
（作業用床について）
上記実施の形態では、支持部５０に、第１作業用床７０及び第２作業用床が設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、第１作業用床７０又は第２作業用床のいずれか一方のみが設けられてもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態では、第１作業用床７０（又は第２作業用床）が、屋根架構２０の近傍に配置されていると説明したが、これに限らず、例えば、屋根架構２０から離れた位置に配置されてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、作業用床が、支持部５０の右側と左側に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、支持部５０の前側と後側に設けられてもよい。この場合には、前側柱部５１同士又は後側柱部同士が作業用床を介して接続される。
【００５６】
また、上記実施の形態では、第１作業用床７０を複数の右側柱部５４のすべてと接続していると説明したが、複数の右側柱部５４の一部のみ（ただし、２本以上の右側柱部５４）と接続してもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態では、第１作業用床７０が、コンクリート材料で構成されていると説明したが、これに限らず、コンクリート材料以外の材料（例えば、鋼材等の金属材料等）にて構成されてもよい。この場合において、第１作業用床７０の形成方法については任意であるが、例えば、第１作業用床７０と複数の右側柱部５４とを別体に形成した後に、第１作業用床７０と複数の右側柱部５４とを固定具等によって接続することにより、形成してもよい。
【００５８】
（付記）
付記１の作業用床は、建物に設けられた作業用床であって、前記建物を構成する複数の柱部を当該作業用床を介して接続することにより、前記複数の柱部の剛性を高めることを可能とした。
【００５９】
付記２の作業用床は、付記１に記載の作業用床において、当該作業用床を前記複数の柱部と一体に形成した。
【００６０】
付記３の作業用床は、付記１又は２に記載の作業用床において、前記建物を構成する屋根架構の近傍に当該作業用床を配置し、前記屋根架構と当該作業用床との相互間に免震装置を設置した。
【００６１】
付記４の作業用床は、付記１から３のいずれか一項に記載の作業用床において、当該作業用床を、コンクリート材料にて形成した。
【００６２】
付記５の作業用床の使用方法は、付記１から４のいずれか一項に記載の作業用床を、建物の施工中において施工用の作業足場として用いると共に、前記建物の施工後においてメンテナンス用の作業足場として用いる。
【００６３】
（付記の効果）
付記１に記載の作業用床によれば、建物を構成する複数の柱部を作業用床を介して接続することにより、複数の柱部の剛性を高めることを可能としたので、複数の柱部の剛性を高める接続部材を別途設ける必要がなくなる。また、複数の柱部を接続するように設けられた作業用床を庇として機能させることができ、例えば建物の施工中の雨水対策に寄与できる。以上のことから、従来技術（建物の上側部分に回り廊下を設ける技術）に比べて、作業用床の使用性を向上できる。
【００６４】
付記２に記載の作業用床によれば、作業用床を複数の柱部と一体に形成したので、複数の柱部の施工と同時に作業用床を使用することができ、作業用床を複数の柱部とは別体に形成した場合に比べて、作業用床を建物の施工中及び施工後の作業足場として利用しやすくなる。
【００６５】
付記３に記載の作業用床によれば、建物を構成する屋根架構の近傍に作業用床を配置し、屋根架構と作業用床との相互間に免震装置を設置したので、作業用床において安定した免震装置の設置面を確保できることから、免震装置を正確に設置することが可能となる。
【００６６】
付記４に記載の作業用床によれば、作業用床をコンクリート材料にて形成したので、設置状況に応じた作業用床を施工しやすくなるため、作業用床の施工性を高めやすくなる。
【００６７】
付記５に記載の作業用床の使用方法によれば、建物の施工中において施工用の作業足場として用いると共に、建物の施工後においてメンテナンス用の作業足場として用いるので、作業用床を施工用の作業足場及びメンテナンス用の作業足場として兼用することができる。よって、施工用の作業足場とメンテナンス用の作業足場とを別途設ける必要がないことから、作業足場を設ける手間や設置コストを低減できる。
【符号の説明】
【００６８】
１  建物
１０  屋根部
２０  屋根架構
３０  梁材
３１  前側トラス部
３１ａ  前側上弦材
３１ｂ  前側下弦材
３１ｃ  前側束材
３１ｄ  前側斜材
３２  後側トラス部
３２ａ  後側上弦材
３２ｂ  後側下弦材
３２ｃ  後側束材
３２ｄ  後側斜材
３３  上側トラス部
３３ａ  上側接続弦材
３４  下側トラス部
３４ａ  下側接続弦材
３５  左側トラス部
３５ａ  左側斜材
３６  右側トラス部
３６ａ  右側斜材
４０  屋根パネル
５０  支持部
５１  前側柱部
５４  右側柱部
５５  補助梁部
５７  右側レール部
５８  接合梁
６０  免震装置
７０  第１作業用床
７１  切欠部
Ｃ  設置面
Ｍ  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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