(57)【要約】【課題】本発明の課題は、軟組織修復効果及び酸素透過性が高く、且つ優れた基材密着性を有する生体適合性材料、多孔質軟組織修復層、多孔質生体適合性シ−ト、及び該シ−トを用いた人工皮膚を提供することにある。【解決手段】上記課題は、ポリシロキサン骨格を有し、さらに側鎖にポリオキシアルキレン骨格を有するビニル系ブロック共重合体（Ｆ）、及び生分解ポリマー（Ｇ）を含む生体適合性材料によって解決される。（ただし、該生分解ポリマー（Ｇ）は該ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）を除く。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシロキサン骨格を有し、さらに側鎖にポリオキシアルキレン骨格を有するビニル系ブロック共重合体（Ｆ）、及び生分解ポリマー（Ｇ）を含む生体適合性材料。
（ただし、該生分解ポリマー（Ｇ）は該ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）を除く。）
【請求項２】
前記ポリオキシアルキレン骨格が、下記一般式１で表される構造である、請求項１に記載の生体適合性材料。
一般式１
【化１】
2020006057.tif 000011
（一般式１中、
Ｒ1は炭素数２〜４のアルキレン基、
Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、
Ｘは炭素数２〜４のアルキレン基又は（Ｃ＝Ｏ）Ｏ、
ｆは２〜１００の整数を表す。
＊はビニル系ブロック共重合体（Ｆ）の主鎖との結合位置を表す。）
【請求項３】
前記ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）が、アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）と、ポリオキシアルキレン骨格を有するビニルモノマ−（ａ）と、その他モノマ−（ｂ）とからなる共重合体である、請求項１又は２に記載の生体適合性材料。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の生体適合性材料からなる、多孔質軟組織修復層。
【請求項５】
乾燥状態の多孔質軟組織修復層の厚みが０．５〜５ｍｍである、請求項４に記載の多孔質軟組織修復層。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の多孔質軟組織修復層の片面に、シリコ−ン層が積層された、多孔質生体適合性シ−ト。
【請求項７】
請求項６に記載の多孔質生体適合性シ−トを用いた人工皮膚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟組織修復効果及び酸素透過性が高く、且つ優れた基材密着性を有する生体適合性材料、多孔質軟組織修復層、多孔質生体適合性シ−ト、及び該シ−トを用いた人工皮膚に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術、外傷等によって皮膚欠損が生じた場合、創面を覆って保護するものが必要とされ、一時的にはガ−ゼや脱脂綿などが適用される。しかし、ガ−ゼや脱脂綿では、取り外す際に創面を破壊してしまい、再出血を起こすなどの問題があった。そこで現在、創傷治癒を促進しながら、瘢痕形成を抑制するために人工皮膚が使用されており、例えば、スポンジ状のコラーゲン（組織修復性層）とシリコ−ン膜（酸素透過調節層）を組み合わせたペルナック（スミス・アンド・ネフュ−；Ｓｍｉｔｈ＆ｎｅｐｈｅｗ）や、テルダ−ミス（オリンパステルモバイオマテリアル株式会社）等が提供されている。
【０００３】
一方、シリコ−ン材料は、安全性が高く且つシロキサン結合の回転エネルギ−が低い。また、典型的なジメチルシロキサン鎖を有するシリコ−ンは、ケイ素原子に二つのメチル基が結合して嵩高いことから分子間の距離が大きくなり、何れも分子間に間隔が生じ酸素が通り易くなって、酸素拡散係数に優れるため、人工皮膚の酸素透過調節層等の再生医療用材料を含めた広範な用途に使用されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、ポリ乳酸及び／又はオリゴ酸とポリエチレングリコ−ルの共重合体と、ヒドロキシアパタイト（以下、ＨＡｐ）を複合化させたものを、シ−ト化に加工し、得られたシ−ト（組織修復性層）をさらに、シリコ−ン膜（酸素透過調節層）に積層させることで、人工皮膚用材料を供給する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０３６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法では、軟組織修復性層が親水であり、酸素透過調節層が疎水であるため、層と層との界面自由エネルギ−が高いことから密着性に劣り、ウイルス等が層と層の界面に侵入しやすく、軟組織修復効果が低下する懸念がある。
【０００７】
よって本発明の課題は、軟組織修復効果及び酸素透過性が高く、且つ優れた基材密着性を有する生体適合性材料、多孔質軟組織修復層、多孔質生体適合性シ−ト、及び該シ−トを用いた人工皮膚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち本発明は、下記〔１〕〜〔７〕に関する。
【０００９】
〔１〕  ポリシロキサン骨格を有し、さらに側鎖にポリオキシアルキレン骨格を有するビニル系ブロック共重合体（Ｆ）、及び生分解ポリマー（Ｇ）を含む生体適合性材料。
（ただし、該生分解ポリマー（Ｇ）は該ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）を除く。）
【００１０】
〔２〕  前記ポリオキシアルキレン骨格が、下記一般式１で表される構造である、〔１〕に記載の生体適合性材料。
一般式１
【化１】
2020006057.tif 000002
（一般式１中、
Ｒ1は炭素数２〜４のアルキレン基、
Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、
Ｘは炭素数２〜４のアルキレン基又は（Ｃ＝Ｏ）Ｏ、
ｆは２〜１００の整数を表す。
＊はビニル系ブロック共重合体（Ｆ）の主鎖との結合位置を表す。）
【００１１】
〔３〕  前記ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）が、アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）と、ポリオキシアルキレン骨格を有するビニルモノマ−（ａ）と、その他モノマ−（ｂ）とからなる共重合体である、〔１〕又は〔２〕に記載の生体適合性材料。
【００１２】
〔４〕  〔１〕〜〔３〕いずれか１項に記載の生体適合性材料からなる、多孔質軟組織修復層。
【００１３】
〔５〕  乾燥状態の多孔質軟組織修復層の厚みが０．５〜５ｍｍである、〔４〕に記載の多孔質軟組織修復層。
【００１４】
〔６〕  〔４〕又は〔５〕に記載の多孔質軟組織修復層の片面に、シリコ−ン層が積層された、多孔質生体適合性シ−ト。
【００１５】
〔７〕  〔６〕に記載の多孔質生体適合性シ−トを用いた人工皮膚。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、軟組織修復性及び酸素透過性が高く、且つ優れた基材密着性を有する生体適合性材料、多孔質軟組織修復層、多孔質生体適合性シ−ト、及び該シ−トを用いた人工皮膚を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の生体適合性材料は、ポリシロキサン骨格を有し、さらに側鎖にポリオキシアルキレン骨格を有するビニル系ブロック共重合体（Ｆ）、及び生分解ポリマー（Ｇ）を含む。（ただし、該生分解ポリマー（Ｇ）は該ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）を除く。）
ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）が、ポリシロキサン骨格と側鎖ポリオキシアルキレン骨格とを有することで、親水性軟組織修復層とシリコ−ン膜との化学的に親和性が高く、層と層の密着性を確保でき、優れた軟組織修復効果を発揮する。さらに、ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）がポリシロキサン骨格を有することで、優れた酸素透過調節機能を発揮する。
【００１８】
＜ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）＞
ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）は、前述のとおり、ポリシロキサン骨格を有し、さらに側鎖にポリオキシアルキレン骨格を有する。ポリシロキサン骨格は、共重合体の側鎖又は主鎖のどちらに位置してもよく、側鎖と主鎖の両方に位置してもよいが、主鎖に位置することが好ましい。
【００１９】
好適なポリシロキサン結合の繰り返し単位化合物としては、例えば、ポリシロキサン；３−（メタ）アクリロキシプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン、ペンタメチルジシロキサニルメチル（メタ）アクリレート、メチルジ（トリメチルシロキシ）（メタ）アクリロキシメチルシラン、モノ（メタ）アクリロキシプロピル末端モノ−ｎ−ブチル末端ポリジメチルシロキサン、（２−メチル−）２−プロペン酸、２−ヒドロキシ−３−［３−［１，３，３，３−テトラメチル−１−［トリメチルシリル）オキシ］ジシロキサニル］プロポキシ］プロピルエステル及び９−ｎ−ブチル−１−［３−（３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）プロピル］−１ ，１，３，３，５，５，７，７，９ ，９−デカメチルペンタシロキサン等のシリコ−ン（メタ）アクリレートモノマ−；並びに、それらの組合せが挙げられる。
【００２０】
更に、ポリシロキサン結合の繰り返し単位化合物は、炭素数１〜４のポリアルキル置換及びポリアリ−ル置換シロキサン繰り返し単位を含んでいてもよい。好適なポリシロキサン繰り返し単位としては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン及びそれらのコポリマーが挙げられる。
【００２１】
特に、ジメチルシロキサン鎖を有するシリコ−ンは、ケイ素原子に二つのメチル基が結合して嵩高い。これにより分子間距離が大きくなり、酸素拡散係数が向上し、優れた酸素透過性能を発揮することから、ポリジメチルシロキサン骨格を有するビニル系ブロック共重合体（Ｆ）が好ましく使用される。
【００２２】
ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）を得る方法は特に限定されないが、アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）（以下、ポリシロキサン構造を有するアゾ系開始剤とも言う）と、ポリオキシアルキレン構造を有するビニルモノマ−（ａ）と、その他モノマ−（ｂ）とからなる共重合体であることが好ましい。
【００２３】
本発明において、ポリシロキサン骨格と側鎖にポリオキシアルキレン構造を有するブロック共重合体（Ｆ）は、以下のような方法で得ることができる。即ち、ポリオキシアルキレン構造を有するビニルモノマ−（ａ）と、後述のその他モノマ−（ｂ）とを、アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）を用いて重合して、ポリオキシアルキレン構造を有するポリマーを得ることができる。
【００２４】
＜ポリオキシアルキレン骨格を有するビニルモノマ−（ａ）＞
モノマ−（ａ）は、ポリオキシアルキレン構造を有するものである。ポリオキシアルキレン構造を有するモノマ−としては、例えば、
ポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンレングリコ−ル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコ−ルポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコ−ルポリテトラメチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコ−ルポリテトラメチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの中でも、ポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレートが好ましい。
モノマ−（ａ）としては、これらを単独で又は２種以上を用いて得られた繰り返し単位が挙げられる。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」の両者を言い表すものとする。
【００２５】
＜その他モノマ−（ｂ）＞
ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）を得る際に、前記モノマ−（ａ）の他に、１分子中に１つのエチレン性不飽和基を有する、その他ビニル系モノマ−を用いることができる。ビニル系モノマ−に基づく構造の導入により、極性やＴｇが適切に制御され、優れたシ−トの耐久性を有することができるほか、溶媒溶解性等を制御することができる。
【００２６】
その他モノマ−としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；１−プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン系エチレン性不飽和モノマ−；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸などのスルホン酸基を有するモノマ−；（２−ヒドロキシエチル）メタクリレートアシッドホスフェ−トなどのリン酸基を有するモノマ−；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペントキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−メトキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−プロポキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（プロポキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（メトキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ペントキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（ペントキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミドなどの１〜３級アミド基を有するモノマ−；（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、トリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、トリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、及びトリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルエチル）アンモニウムクロライドなどの４級アミノ基を有するモノマ−；ｎ−ペンタキシポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレート、プロポキシポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレート、ｎ−ブトキシポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタキシポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレング���コ−ル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコ−ル（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコ−ル（メタ）アクリレートなどのポリエ−テル鎖を有するモノマ−が挙げられる。
【００２７】
上記以外にも、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、あるいはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端にカルボキシル基を有するアルキレンオキサイド付加系コハク酸（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有モノマ−；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシブチル、単官能（メタ）アクリル酸グリセロ−ル、ラクトン環の開環付加により末端に水酸基を有するポリラクトン系（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系（メタ）アクリル酸エステル、グルコ−ス環系（メタ）アクリル酸エステル類等の水酸基含有モノマ−；を用いることもできる。
【００２８】
これら、カルボキシル基及び水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋性基を有するモノマ−を使用する場合、エポキシ化合物、アジリジン化合物、オキセタン、カルボジイミド化合物、アミノ化合物又はイソシアネート化合物等で架橋してもよい。
【００２９】
＜アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）＞
ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）は、前述のとおり、アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（以下、ポリシロキサン構造を有するアゾ系開始剤とも言う）と、前述のモノマ−（ａ）、（ｂ）とからなる共重合体として得ることができる。また、本願のビニル系ブロック共重合体（Ｆ）は、アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）、後述のポリエチレンオキサイド構造含有開始剤（Ｅ）、及びモノマ−（ａ）、（ｂ）とからなる共重合体として得ることもできる。
なお、アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）は、シロキサン結合の繰り返し単位を有するマクロアゾ開始、ポリシロキサン構造を有するアゾ系開始剤と記載することもある。
【００３０】
［アゾ基含有ポリシロキサン開始剤の調製］
アゾ基含有ポリシロキサン開始剤は、少なくとも片方の末端にヒドロキシル基、アミノ基、チオ−ル基等の官能基を有する反応性直鎖状ポリシロキサンと、カルボキシ基を有するアゾ系開始剤とを反応させることにより得ることができる。反応性直鎖状ポリシロキサンは、下記一般式１０の化合物より選択してもよい。
【００３１】
一般式１０
【化２】
2020006057.tif 000003
【００３２】
一般式１０中、Ｒ１３ は、置換及び非置換の炭素数１〜２４のアルキル基、いくつかの実施形態においては置換及び非置換の炭素数１〜１０のアルキル基、他の実施形態においては非置換の炭素数１〜４のアルキル基、また他の実施形態においてはメチル基又はｎ−ブチル基より選択され、Ｒ１ ４ 〜Ｒ１７は、炭素数１〜４のアルキル基及び炭素数６〜１０のアリ−ル基より独立して選択され、ｒは、５〜６０、６〜５０、６〜２０、６〜１５いくつかの実施形態においては６〜１２の整数であり、Ｒ１８及びＲ１９は、水素原子 、非置換の炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシル基やアミノ基等で置換された炭素数１〜４のアルキル基及びそれらの組合せより独立して選択されるが、Ｒ１８、Ｒ１９の少なくとも１つは、水素原子であるか、あるいはヒドロキシル基、アミノ基又はメルカプト基を有するアルキル基を含む。
反応性直鎖状ポリシロキサンの具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００３３】
【化３】
2020006057.tif 000004
【００３４】
上記式中、ｍは０〜３であり、ｎはｒ＋１の整数である。
【００３５】
反応性直鎖状ポリシロキサンを、カルボキシ基を有するアゾ系開始剤と反応させる。好適なアゾ系開始剤としては、４ ，４ ’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）及びその誘導体、２，２ ’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２ ，２ ’− アゾビス［２−メチル−Ｎ−［２−（１−カルボキシブチル）］プロピオンアミド］並びに、２，２ ’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−カルボキシエチル）プロピオンアミド］等が挙げられ、４ ，４ ’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）が好ましく使用されている。
【００３６】
アゾ系開始剤と反応性直鎖状ポリシロキサンとは、アゾ系開始剤によってラジカルが発生しない十分に低い温度で、縮合反応又はヒドロシリル化反応によって反応させる。反応温度が高過ぎるとアゾ系開始剤からラジカルが発生してしまい、温度が低過ぎると反応が完了するまでに長時間かかってしまう。したがって反応温度は、−２０℃〜５０℃ が好ましく、０℃〜４０℃がより好ましく、１０℃〜３５℃ が最も好ましい。
【００３７】
アゾ基含有ポリシロキサン開始剤の質量平均分子量は、１，０００以上であり、好ましくは２，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは５，０００以上であり、さらに好ましくは１０，０００以上であり、特に好ましくは１００，０００以上である。分子量が２，０００以上であることにより、生体適合性材料の弾性を付与でき、長期間の軟組織修復性及び経時形状安定性を発揮する。
【００３８】
［縮合剤］
また、本発明のアゾ基含有ポリシロキサン開始剤は縮合剤が含まれていてもよい。縮合剤としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣ）及びＮ−エチル−Ｎ ’−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド（ＥＤＣ＝ ＷＳＣＩ）、並びに、塩酸塩（ＷＳＣＩ・ＨＣｌ）が挙げられる。ＤＣＣ又はＷＳＣＩと、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＮＳｕ） 、１−ヒドロキシベンゾトリアゾ−ル（ＨＯＢｔ） 又は３ − ヒドロキシ− ４ −オキソ−３ ， ４−ジヒドロ−１，２，３− ベンゾトリアジン（ＨＯＢｔ）等との組合せを用いることもできる。使用量が少な過ぎると原料が残って精製が困難になり、量が多過ぎると縮合剤が残って精製が困難になる。したがって添加モル比は、カルボキシル基を有するアゾ系開始剤の量の１．８〜４．０倍が好ましく、２．０〜３．０倍がより好ましく、２．１〜２．７倍が最も好ましい。
【００３９】
［触媒］
また、本発明のアゾ基含有ポリシロキサン開始剤は、反応性を高めるために、本発明のマクロ開始剤合成反応の際に触媒を加えてもよい。好適な触媒としては、４−ジメチルアミノピリジン等の求核触媒が挙げられる。
【００４０】
アゾ基含有ポリジメチルシロキサンの市販品としては、和光純薬工業社製のＶＰＳシリ−ズが挙げられ、ＶＰＳ−１００１、ＶＰＳ−０５０１等が挙げられる。
【００４１】
＜ポリエチレンオキサイド構造含有開始剤（Ｅ）＞
本発明のビニル系ブロック共重合体（Ｆ）は、前述のとおり、アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）と、さらにポリエチレンオキサイド構造含有開始剤（Ｅ）、及びモノマ−（ａ）、（ｂ）とからなる共重合体として得ることもできる。ポリエチレンオキサイド構造含有開始剤としては、下記一般式２で表される構造を有するものが好ましい。
【００４２】
一般式２
【化４】
2020006057.tif 000005
（一般式２中、ｘ及びｙはそれぞれ独立して、１〜１００の整数を表す。）
【００４３】
上記一般式２で表される構造を有する開始剤は、ポリエチレンオキサイド構造を有しているため、水、アルコ−ル、有機溶剤に可溶であり、溶液重合にてブロック共重合体の合成が可能である。また、分子骨格中に重合開始部分（ラジカル発生部分：−Ｎ＝Ｎ−）を有しているため、ラジカルの反応性、安定性が高いという特徴を有している。
また、一般式２で表される構造を有する開始剤をビニル系ブロック共重合体（Ｆ）に配合することで、ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）と下記の生分解ポリマー（Ｇ）との相溶性がさらなる高くなり、軟組織修復性、層と層の密着性を確保することができる。
【００４４】
前記ポリエチレンオキサイド構造含有開始剤（Ｅ）の質量平均分子量は、５，０００〜１０万程度、好ましくは１万〜５万である。また、該開始剤のポリエチレンオキサイド構造の質量平均分子量は、８００〜１万程度、好ましくは１，０００〜８，０００程度であればよい。
【００４５】
ポリエチレンオキサイド構造含有開始剤（Ｅ）の具体例としては、ポリエチレングリコ−ル・ブロック（分子量２，０００）を含む高分子アゾ重合開始剤が好ましく、和光純薬製の高分子アゾ開始剤ＶＰＥ０２０１（上記一般式２において、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘで表される部分構造の分子量が約２，０００であり、ｙは６程度である。）などが挙げられる。
【００４６】
＜ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）の共重合＞
前記ポリオキシアルキレン構造を有するモノマ−（ａ）は、全モノマ−の合計量に対して、１質量％以上で使用することが好ましい。好ましくは４質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上である。また、９５質量％以下で使用することが好ましい。好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以下であり、特に好ましくは６０質量％以下である。上記範囲とすることで、軟組織修復性が高く、優れた酸素透過性を発揮する。
本発明のビニル系ブロック共重合体の共重合体（Ｆ）の質量平均分子量は、２，０００以上であり、好ましくは２，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは５，０００以上であり、さらに好ましくは１０，０００以上であり、特に好ましくは１００，０００以上である。分子量が２，０００以上であることにより、塗膜の凝集力を付与でき、塗工基材からの剥離を抑制でき、より長期間の酸素透過性効果を発揮する。また、１０，０００，０００以下であると、適正な粘度になることから、塗工適性が向上するため好ましい。より好ましくは、５００，０００以下である。
【００４７】
＜生分解ポリマー（Ｇ）＞
生分解ポリマー（Ｇ）は、優れた軟組織修復性を発揮することができる。生分解ポリマー（Ｇ）は生体ポリマーと合成ポリマーとに大別されるが、本発明の効果を損なわない範囲で、人工皮膚の移植部位や目的、用途に応じて適宜選択することができえる。これらは１種を単独で含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００４８】
［生体ポリマー］
生体ポリマーとは、生体に存在することが知られているポリマーの全てを言い、多糖類、蛋白質、核酸の他、糖蛋白などこれらの複合物をも含む。中でも、コラーゲン、ラミニン、フィブロネクチン、エラスチン、テネイシン、ヒアルロン酸、フィブリン、プロテオグリカン等、細胞外マトリックスと言われる物質が、主に細胞骨格形成や細胞間接着に寄与する点で好ましく使用できる。
例えば、コラーゲンは動物中に含まれるタンパク質であり、種々の形状、すなわち粉体、スポンジ等への成形加工が容易であり、かつ細胞増殖のための足場としての機能を有するため創部の治癒を促進させることができる。しかし、生体ポリマーの使用に相当な規制がかかるようになっているため、合成ポリマーが好ましく使用される。
【００４９】
［合成ポリマー］
合成ポリマーとは、生分解性ブロックと親水性ブロックの重縮合や重付加等の操作によって得られる合成ポリマーのすべてを言う。生分解性ブロックであれば、特に限定されないが、具体例として酢酸セルロ−ス、カプロラクトン− ブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリエチレンサクシネートなどのサクシネート系、ポリブチレンアジペート・テレフタレート、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリビニルアルコ−ル、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、ポリグリコ−ル酸、でん粉系などが挙げられるが、本発明においては吸水性や親水性、安全性、入手の容易さなどの点からポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリグリコ−ル酸などのポリ− α − ヒドロキシ酸を用いるのが好ましい。
親水性ブロックとしては、ポリビニルアルコ−ル、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコ−ル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体、ヒドロキシエチルセルロ−ス、カルボキシメチルセルロ−ス、ポリエチレンイミン、ポリアスパラギン酸などが挙げられるが、本発明においては生体材料として実績があるポリエチレングリコ−ルを用いるのが好ましい。
合成ポリマーは親水性物質であり、創部よりの浸出水を吸収して湿潤になり、湿潤環境を保持するとともに創傷面に被覆材が癒着するのを防止し、いずれの場合も被覆材そのものに親水性（吸湿性）とクッション性を持たせることにより創部の物理的保護を目的として、自己再生能により欠損部の治癒を促進させる。
【００５０】
生分解ポリマー（Ｇ）の質量平均分子量は、２，０００以上であり、好ましくは２，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは５，０００以上であり、さらに好ましくは１０，０００以上であり、特に好ましくは１００，０００以上である。分子量が２，０００以上であることにより、塗膜の凝集力を付与でき、塗工基材からの剥離を抑制でき、より長期間の軟組織修復性効果を発揮する。また、１０，０００，０００以下であると、適正な粘度になることから、塗工適性が向上するため好ましい。より好ましくは、５００，０００以下である。
【００５１】
＜生体適合性材料＞
本発明の生体適合性材料は、前記ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）及び生分解ポリマー（Ｇ）を含むことを特徴とする。
生体適合性材料は、生体適合性材料１００質量％中、前記ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）を５０質量以下％含むことが好ましく、０．５〜５０質量％含むことがより好ましい。ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）の含有量を０．５質量％以上とすることで、優れた酸素透過性を発揮することができる。ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）の含有量を５０質量％以下とすることで、生体適合性材料の軟組織修復性、生分解性を確保することができる。
また、生体適合性材料１００質量％中、前記生分解ポリマー（Ｇ）を５０質量以上％含むことが好ましく、５０〜９０質量％含むことがより好ましい。生分解ポリマー（Ｇ）の含有量を５０質量％以上とすることで、生体適合性材料の軟組織修復性、生分解性を発揮することができる。逆に、生分解ポリマー（Ｇ）の含有量を９０質量％以下とすることで、生体適合性材料の酸素透過性を確保することができ、下記の多孔質軟組織修復層とシリコ−ン層との積層の密着性を向上することができる。
また、本発明の生体適合性材料は、ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）及び生分解ポリマー（Ｇ）の以外の成分を含んでも良い。
【００５２】
［ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）及び生分解ポリマー（Ｇ）の以外の成分］
上記（Ｆ）及び（Ｇ）以外の成分として、必要に応じて感染防止を目的としてアンピシリン、塩酸タランピシリン、ヘタシリンカルシウム、フェノキシメチルペニシリンカリウム、ベンジルペニシリンベンザチン等のペニシリン系抗生剤、塩酸クリンダマイシン、塩酸リンコマイシン等のリンコマイシン系抗生剤、硫酸カナマイシン、硫酸フラジオマイシン等のアミノグリコキシド系抗生剤、セファクロル、セファドロキシル、セフロキシムアキセチル等のセフェム系抗生剤、ホスホマイシンカルシウム等のホスホマイシン製剤、ミデカマイシン、リン酸オレアンドマイシン、キタサマイシン等のマクロライド系抗生剤、クロラムフェニコル等のクロラムフェニコル系抗生剤、塩酸オキシテトラサイクリン、塩酸テトラサイクリン、塩酸ミノサイクリン等のテトラサイクリン系抗生剤、エノキサシン、オフロキサシン、シノキサシン等のキノロン系抗菌剤、チアンフェニコ−ル等のクロラムフェニコ−ル系抗菌剤、銀及びその塩等の抗菌剤、硝酸イソコナゾ−ル、硝酸エコナゾ−ル等の抗真菌剤等を含有させても良い。
【００５３】
＜多孔質軟組織修復層＞
多孔質軟組織修復層を製造する方法は特に限定されないが、一例として、前記ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）、生分解ポリマー（Ｇ）及び溶剤を混合して樹脂溶液を調整し、上面が開口し下面が平底である容器に流し込んだ後、凍結乾燥することにより生体適合性シ−トを作製するのが簡便かつ低コストであり好ましい。ここで用いる溶剤としては、１、４−ジオキサンを用いるのが好ましい。凍結乾燥の条件としては、０℃より低い温度で１０時間程度以上冷却した後、１０時間以上減圧乾燥するのが好ましい。
軟組織への適合性を向上させるために、前記得られた多孔質軟組織修復層にＨＡｐを複合化することが好ましい。ＨＡｐを複合化する方法も特に限定されないが、本発明においては、特開２００８−０３６１３４号公報の段落００２０に記載されている交互浸漬法を用いるのが好ましい。
本発明において、乾燥状態の孔質軟組織修復層の大きさ及び形状は特に限定されず、目的や創面の大きさ、形状に合わせて適宜設定すればよい。例えば、皮膚損傷部に移植して用いる場合には、孔質軟組織修復層の厚みは０ ．５〜５ｍｍであることが好ましい。
【００５４】
［弾性率］
本発明において、多孔質軟組織修復層の弾性率が１０〜１５０ＭＰａであることが好ましい。弾性率が低すぎると、創面に貼付した際に皮膚の伸縮により軟組織修復層が破れたりする問題が生じることがある。したがって、弾性率は１３ＭＰａ以上がより好ましく、１７ＭＰａ以上がさらに好ましい。逆に、弾性率が高すぎて問題となることは特にないが、人の皮膚の弾性率が１５０Ｍ Ｐａ程度であることから上限としては１５０ＭＰａ程度が適当である。
【００５５】
［細孔径］
本発明の多孔質軟組織修復層は、走査型電子顕微鏡の断面の撮影・観察法より測定された細孔径（以下、平均細孔径ともいう）が、２〜５００μｍであることが好ましい。細孔径が小さすぎると繊維芽細胞、あるいは、脂肪組織由来の幹細胞の侵入が起こりにくくなる場合がある。したがって、平均細孔径は５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。細孔径が大きすぎると細胞侵入を誘引する要因の一つである毛細管現象が起こりにくくなるため、細孔径は４５０μｍ以下がより好ましく、４００μｍ以下がさらに好ましく、３５０μｍ以下がよりさらに好ましい。また、細孔（空隙）の形状は特に限定されず、円形、楕円形、その他の幾何学的形状や不定形状であっても構わない。また、多孔質軟組織修復層の厚み方向に細孔が連続していてもよいし、不連続であっても良い。連通孔であれば、より好ましい。また、形状、大きさが異なる細孔が混在していてもよい。さらに、創傷部接触面から厚み方向に向かって細孔径がほぼ同一であってもよいし、小さくなるような非対称構造であってもよい。
【００５６】
［空隙率］
本発明において、多孔質軟組織修復層の空隙率は７０〜９９％であることが好ましい。空隙率が大きすぎると柔軟性や組織浸潤性は向上するが、拘縮抑制能や皮膚組織再生能に劣る可能性がある。また、空隙率が小さすぎると、機械的強度を向上することはできるが、組織浸潤性や柔軟性に劣ることがある。したがって、多孔質軟組織修復層の空隙率は８０〜９８％ であることがより好ましく、９０〜９７％ であることがさらに好ましい。
【００５７】
［吸水率］
本発明において、多孔質軟組織修復層の吸水率は５〜１０００％であることが好ましい。吸水率が低すぎると、創面を十分に湿潤状態に保つことが出来なくなる可能性がある。また、生体適合性シ−トの吸水率が高すぎて問題となることは特にないが、生体適合性シ−トを人工皮膚として使用する際に生理食塩水などに浸漬して十分に湿潤させた場合の取り扱い性が低下することがある。したがって、吸水率は９００％ 以下がより好ましい。
【００５８】
＜多孔質生体適合性シ−ト＞
本発明において、多孔質軟組織修復層の片面に水分及び酸素透過調節層が積層されていることが好ましい。酸素透過調節層の材料は特に限定されないが、シリコ−ン、ポリウレタン、ポリオレフィン、スチレン−ブタジエンブロックポリマー、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。本発明においては患部からの水分の蒸散や微生物等の浸入等を抑制できるとか、生体適合性が高いなどの理由からシリコ−ンを用いるのが好ましい。
一例として、前記材料からなる生体適合性材料からなるペ−ストをシリコ−ンからなるシ−ト上に、アプリケ−タ−を用いて均一に塗布し、前記ペ−ストが硬化する前に多孔質軟組織修復層を圧着し、乾燥してペ−ストを硬化させ、多孔質生体適合性シ−トに酸素透過調節層を積層する。
【００５９】
［補強材］
前記、多孔質生体適合性シ−トにはさらに補強材を組み合わせることも本発明の範疇から除外しない。多孔質生体適合性シ−トを人工皮膚として使用する際、創部に該シ−トを密着させた後、縫合を施すが、縫合時の強度を確保するためにポリカプロラクトン、ポリビニルアルコ−ル、ポリ乳酸系、ポリグリコ−ル酸、ポリビニルアルコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート等の材料からなる補強材を使用するのも好ましい態様として挙げられる。補強材の形態としては、多孔質シ−ト状でもメッシュ状でも構わない。
【００６０】
＜人工皮膚＞
以上説明したように、本発明の多孔質生体適合性シ−ト及びそれを用いた人工皮膚は全体として、生体分解性ポリマー（Ｇ）及び酸素透過性を有する共重合体（Ｆ）を配合させることにより、軟組織への適合性を向上させるとともに、酸素透過を促進させる効果を有するとともに、生体内で分解し、吸収される材料である。
【実施例】
【００６１】
以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。
【００６２】
＜分子量の測定＞
実施例等において、ブロック共重合体（Ｆ）、生分解ポリマー（Ｇ）の数平均分子量（Ｍｎ） 、質量平均分子量（Ｍｗ） 、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ） はゲルろ過クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて測定した。ＧＰＣ装置として島津製作所社製ＬＣ−１０ＡＴ、検出器はＲＩＤ−６Ａ、ＣＬＡＳＳ−ＬＣ１０デ−タプロセッサ−を用いた。カラムは、ＴＳＫガ−ドカラムＨＨＲ−Ｈ、ＴＳＫゲルＧＭＨＨＲ−Ｈ（東ソ−社製）を組み合わせて用いた。溶離液はテトラヒドロフランを用い、４０℃で分析を行なった。
【００６３】
＜アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）＞
ＶＰＳ−１００１（和光純薬工業製）を、アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）として用いた。
【００６４】
＜ポリエチレンオキサイド構造含有開始剤（Ｅ）＞
ＶＰＥ−０２０１（和光純薬工業社製）を、ポリエチレンオキサイド構造含有開始剤（Ｅ）として用いた。
【００６５】
＜ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）の製造＞
（ビニル系ブロック共重合体（Ｆ−１））
攪拌器、温度計、滴下ロ−ト、還流器を備えた反応容器に、酢酸エチル１００部を仕込み、内温を７５℃に昇温し十分に窒素置換した。アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（Ｄ）のＶＰＳ−１００１を１５部、ポリエチレンオキサイド構造含有開始剤（Ｅ）のＶＰＥ−０２０１を１５部、モノマ−（ｂ）としてブチルアクリレートを４０部、モノマ−（ａ）としてメトキシポリエチレングリコ−ルメタクリレート（日油社製、ブレンマ−ＰＭＥ−１００）３０部を混合したものを、内温を７５℃に保ちながら３時間滴下を続け、さらに２時間撹拌を続けた。固形分測定によって転化率が９８％を超えたことを確認後、冷却して、ビニル系ブロック共重合体の溶液を得た。得られたビニル系ブロック共重合体の溶液を１２時間真空乾燥し、ビニル系ブロック共重合体（Ｆ−１）を得た。得られたビニル系ブロック共重合体（Ｆ−１）の質量平均分子量は１６５，０００であった。
【００６６】
（ビニル系ブロック共重合体（Ｆ−２）〜（Ｆ−６））
表１に示す配合組成とした以外は、ビニル系ブロック共重合体（Ｆ−１）と同様の方法でブロック共重合体を合成及び真空乾燥して、ビニル系ブロック共重合体（Ｆ−２）〜（Ｆ−６）を得た。
【００６７】
【表１】
2020006057.tif 000006
【００６８】
表１中の略称を以下に示す。
ａ−１：メトキシポリエチレングリコール-メタクリレート（ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−１００、日油社製）
ａ−２：メトキシポリエチレングリコール-メタクリレート（ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−２００  日油社製）
ａ−３：メトキシポリエチレングリコール-アクリレート（ブレンマー（登録商標）ＡＭＥ−４００  日油社製）
ａ−４：ラウロキシポリエチレンフリコールーメタアクリレート（ブレンマー（登録商標）ＰＬＥ−１３００  日油社製）
ＡＩＢＮ開始剤：２,２'-アゾジイソブチロニトリル
【００６９】
【化５】
2020006057.tif 000007
【００７０】
ＤＣＰＡ：ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＭＥＡ：２−メトキシエチルアクリレート
ＶＰＳ−１００１：アゾ基含有ポリシロキサン開始剤（和光純薬工業社製）
ＶＰＥ−０２０１：ポリエチレンオキサイド構造含有開始剤（和光純薬工業社製）
【００７１】
＜生分解ポリマー（Ｇ）の製造＞
（生分解ポリマー（Ｇ−１））
特開２００１−１０４３４６号公報の段落０００９に記載のコラーゲンスポンジの調整の方法を参考にして、固形分濃度１００％の生分解ポリマー（Ｇ−１）を得た。
【００７２】
（生分解ポリマー（Ｇ−２））
Ｌ−乳酸（和光純薬社）を最初常圧下で２時間、次に１００ｍｍＨｇで２時間、さらに３０ｍｍＨｇで２時間、最後に２０ｍｍＨｇで２時間撹拌して脱水した。温度はいずれも１５０℃ とした。オリゴＬ−乳酸を得た。
１００℃ で８時間脱水したマクロゴ−ル４，０００（日本油脂）を２５部、上記のオリゴL−乳酸を４５部、１,１０−デカンジカルボン酸（東京化成）を３０部、５０質量％のジフェニルエ−テル（シグマ−アルドリッチ）及び０．１質量％の酸化錫（ナカライテスク）を還流冷却器付きのフラスコ内に入れ、１８０℃ 、３０ｍｍＨｇで還流した。得られた生成物を２０質量％となるようクロロホルムに溶解し、１０,０００ｒｐｍで４℃１時間遠心分離して酸化錫を除去した。得られた溶液を３０倍のジエチルエ−テル中に加え、沈殿したポリマーを得た。得られたポリマーをろ過して１２時間真空乾燥し、固形分濃度１００％の生分解ポリマー（Ｇ−２）を得た。
【００７３】
＜生体適合性材料の製造＞
［実施例１〜７、比較例１〜４］
（生体適合性材料（ＦＧ−１〜１１））
表２に示す配合組成で、得られたビニル系ブロック共重合体（Ｆ）と、生分解ポリマー（Ｇ）とを、１０倍量の１，４−ジオキサン中に加え、混合し、得られた混合物をろ過して１２時間真空乾燥し、固形分濃度１００％の生体適合性材料（ＦＧ−１〜１１）を得た。
【００７４】
【表２】
2020006057.tif 000008
【００７５】
＜多孔質軟組織修復層の製造＞
［実施例８〜１４、比較例５〜８］
（多孔質軟組織修復層（ＦＧＬ−１〜１１））
表３に示す配合組成で、得られた生体適合性材料（ＦＧ−１〜１１）を１０倍量の１，４−ジオキサン中に加え、溶解し、上面が開口し下面が平底であるビーカーに流し込んだ後、−２０℃で１２時間凍結乾燥し、多孔質軟組織修復層（１〜１１）を得た。
さらに、得られた多孔質軟組織修復層（１〜１１）について、塩化カルシウム溶液（濃度：２５０ｍＭ）（以下Ｃａ溶液という）とリン酸水素二ナトリウム溶液（濃度：１００ｍＭ） （以下Ｐ溶液という）に、交互に材料を浸漬する交互浸漬法により、ヒドロキシアパタイト（ＨＡｐ）を複合化させた。具体的には、「Ｃａ溶液浸漬を５分間、水洗、Ｐ溶液浸漬を５分間、水洗、Ｃａ溶液浸漬を５分間」を１サイクルとし、これを３サイクル行った後、水洗し、室温で４８時間凍結乾燥し、膜厚が２ｍｍのＨＡｐを複合化した、多孔質軟組織修復層（ＦＧＬ−１〜１１）を得た。
【００７６】
＜多孔質軟組織修復層の評価＞
得られた多孔質軟組織修復層について、以下の評価を実施した。結果を表３に示す
【００７７】
評価項目１：＜弾性率＞
得られた多孔質軟組織修復層を、長さ３０ｍｍ 、幅１０ｍｍ に切り取り、４０℃ で１２時間真空乾燥した後、島津製作所社製ＡＧＳ−Ｈを用いて１０Ｎロ−ドセル、クロスヘッドスピ−ド１００ｍ／ｍｉｎで弾性率を測定した。
（評価基準）
○：１７＜弾性率≦１５０（良好）
△：１０＜弾性率≦１７（使用可能）
×：弾性率≦１０、或いは、弾性率＞１５０（使用不可）
【００７８】
評価項目２：＜細孔径＞
走査型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジ−、Ｓ−３４００Ｎ）を用いて、得られた多孔質軟組織修復層の断面を撮影し、５００倍の電顕撮影映像からＩｍａｇｅＪ（ｖｅｒ．１．４３ｕ、ＮＩＨ開発の画像処理ソフトフェア）により細孔径を測定し、細孔５０本の細孔径の平均値を、細孔径とした。
（評価基準）
○：８μｍ＜細孔径≦３５０μm（良好）
△：２μｍ＜細孔径≦８μｍ  又は、３５０μｍ＜細孔径≦４５０μｍ（使用可能）
×：細孔径≦２μｍ、又は、４５０μｍ＜細孔径（使用不可）
【００７９】
評価項目３：＜吸水率＞
乾燥機にて充分に乾燥した多孔質軟組織修復層の質量：ＭＤ（ｇ）を測定すると共に、２５℃の蒸留水に２４時間浸漬した後、平衡状態にするために２時間煮沸処理を行なって吸水した多孔質軟組織修復層の質量：ＭＷ（ｇ）を測定し、それらの値を用いて、次式により、得られた多孔質軟組織修復層の吸水率：ＷＡを算出した。
ＷＡ（％）＝［（ＭＷ−ＭＤ）／ＭＤ］×１００（評価基準）
（評価基準）
○：５％＜吸水率≦９００％（良好）
△：９００％＜吸水率≦１０００％（使用可能）
×：吸水率≦５％、或いは、１０００％＜吸水率（使用不可）
【００８０】
【表３】
2020006057.tif 000009
【００８１】
＜生体適合性シートの製造＞
［実施例１５〜２１、比較例９〜１２］
シリコ−ン（シルガ−ド１８４主剤と硬化剤＝１０：１（東レ・ダウコ−ニング製））／ 酢酸エチル溶液＝１：１０（質量比）のシリコーン溶液を、ポリテトラフルオロエチレンからなるシ−ト上に、アプリケ−タ−を用いて乾燥後膜厚が１００μｍになるように、均一に塗布した。シリコ−ン溶液が硬化する前に、得られたＨＡｐ複合化多孔質軟組織修復層（ＦＧＬ−１〜１１）を圧着し、３０℃で２２時間乾燥して硬化させ、ＨＡｐ複合化多孔質軟組織修復層に、酸素透過調節層であるシリコ−ン層を積層した。得られたシリコ−ン積層多孔質軟組織修復層を、４０℃で６時間エチレンオキサイドガスを用いて滅菌した。得られたシリコ−ン膜積層多孔質軟組織修復層をエアレ−ションして１５時間真空乾燥し、生体適合性シ−ト（ＦＧＳ−１〜１１）を得た。
【００８２】
＜生体適合性シ−トの評価＞
得られた生体適合性シ−トについて、以下の評価を実施した。結果を表４に示す
【００８３】
評価項目４：＜拘縮抑制効果（軟組織修復性）＞
ラットに麻酔を導入した後、所定の大きさの皮膚全創欠損を作製し、その部分に得られた生体適合性シ−トを吻合固定した。６週間後、皮膚欠損部の生体適合性シ−トを除去し、欠損部の拘縮状態を確認した。拘縮率（残存率）は当初の手術時の欠損領域に対する残存した欠損領域（面積）の割合で示した。（残存率（％）＝（６週間後の多孔質シ−ト面積／貼付前多孔質シ−ト面積）×１００により求めた。）拘縮率（残存率）は高いほど、皮膚欠損部の再生が順調であり、良好な皮膚再生能を有することを示す。
（評価基準）
◎：残存率＞４５％（極めて良好）
○：３５％＜残存率≦４５％（良好）
△：２５％＜残存率≦３５％（使用可能）
×：２５％≦残存率（不良）
【００８４】
評価項目５：＜酸素透過性＞
得られた生体適合性シ−トを、ＧＴＧ（ＧＡＳｔｏＧＡＳ）ＡＮＡＬＹＺＥＲ（米国：ＲＥＨＤＥＲＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴＣＯＭＰＡＮＹ製）を用いて、測定時間３分にて測定し、その得られた測定値を、ＩＳＯ９９１２−２にて規格化されたメニコンＥＸ（Ｄｋ＝６４）を用いて換算して、Ｄｋ値を求めた。なお、Ｄｋ値は、酸素透過係数の値［（ｃｍ２／ｓｅｃ）・（ｍＬＯ２／ｍＬ×ｍｍＨｇ）］を意味する。
（評価基準）
◎：Ｄｋ＞１０１２（極めて良好）
○：１０１１＜Ｄｋ≦１０１２（良好）
△：１０１０＜Ｄｋ≦１０１１（使用可能）
×：１０１０≦Ｄｋ（不良）
【００８５】
評価項目６：＜層と層の密着性＞
得られた生体適合性シ−トについて、ＪＩＳＫ５４００（１９９０年版）に準じて碁盤目テ−プ法により多孔質軟組織修復層とシリコ−ン層との密着性を評価した。１００マス中、剥れたマスの数を用いて下記基準で判断した。
（評価基準）
◎：剥れが認められなかった(極めて良好)
○：剥れたマス数が、１以上、５０未満である（良好）
△：剥れたマス数が、５０以上、７５未満である（使用可能）
×：剥れたマス数が、７５以上である（不良）
【００８６】
【表４】
2020006057.tif 000010
【００８７】
表３に示すように、本発明のブロック共重合体（Ｆ）及び生分解ポリマー（Ｇ）を含む生体適合性材料を用いた多孔質軟組織修復層は、適度な弾性率、細孔径、吸水率を有していた。また、表４に示すように、上記多孔質軟組織修復層を用いた多孔質生体適合性シ−トは、優れた軟組織修復性、酸素透過性、層と層の密着性を示した。
特に、一般式１で表されるポリオキシアルキレン骨格を有するモノマーａ−１、ａ−２を共重合組成に含む共重合体を用いた多孔質生体適合性シートは、軟組織修復性、酸素透過性、層と層の密着性の全てに優れていた。
一方、ポリシロキサン骨格を有していない共重合体を用いた多孔質生体適合性シートは、酸素透過性、層と層の密着性が劣っていた（比較例９）。
また、側鎖にポリオキシアルキレン骨格を有していない共重合体を用いた多孔質生体適合性シートは、層と層の密着性が劣っていた（比較例１０）。
更に、ビニル系ブロック共重合体（Ｆ）を含まない多孔質生体適合性シートは、軟組織修復性、酸素透過性、層と層の密着性が劣っていた（比較例１１）。
更に、生分解ポリマー（Ｇ）を含まない多孔質生体適合性シートは、軟組織修復性、層と層の密着性が劣っていた（比較例１２）。