(57)【要約】【課題】利便性を好適に向上させることができる宅配ボックスを提供することを主たる目的とする。【解決手段】玄関の土間１１には建物の内外に跨るようにして宅配ボックス２０が埋設されている。宅配ボックス２０は、収容空間３９を形成する収容箱３０と、収容箱３０の投入口３５を開閉する第１扉４１と、収容空間３９を奥行き方向に仕切る閉状態及び仕切らない開状態に切替可能な第２扉４２と、投入口３５から第１扉４１及び第２扉４２の間の投入エリアＩＥへ投入された荷物を収容空間３９において第２扉４２の動作エリアＭＥよりも奥側のストックエリアＳＥへ移送するコンベア装置７１とを備えている。コンベア装置７１によって投入エリアＩＥからストックエリアＳＥへ荷物が移送される場合には、第１扉４１に付属の施錠装置及び第２扉４２に付属の施錠装置の少なくとも一方が施錠状態となるようにして、各施錠装置が解錠状態及び施錠状態に切り替えられる。【選択図】      図１
2020185191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収容するための収容空間が形成された収容部と、
前記収容空間に屋外から荷物を投入するための投入口に設けられた第１開閉体と、
前記収容空間を当該収容空間の奥行き方向における手前側及び奥側に仕切る仕切位置に設けられた第２開閉体と、
前記第１開閉体を施錠可能な第１施錠装置と、
前記第２開閉体を施錠可能な第２施錠装置と、
前記投入口と前記仕切位置との間の所定領域へ投入された荷物を前記収容空間において前記仕切位置よりも奥側の領域へ移送する移送手段と、
前記第１施錠装置及び前記第２施錠装置の施解錠を制御する施解錠制御手段と
を備え、
前記施解錠制御手段は、前記第１施錠装置及び前記第２施錠装置のうち一方が解錠される場合に他方が施錠状態となっているように、それら第１施錠装置及び第２施錠装置の施解錠を制御することを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
前記所定領域に位置する荷物を検知可能な検知手段を備え、
前記移送手段は、前記第１開閉体が閉状態となっており且つ前記検知手段によって前記所定領域に位置する荷物が検知された場合に、前記所定領域から前記奥側の領域へ荷物を移送する構成となっており、
前記施解錠制御手段は、前記移送手段によって前記所定領域から前記奥側の領域へ荷物を移送する場合に、前記第１施錠装置を施錠状態且つ前記第２施錠装置を解錠状態とする手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記施解錠制御手段は、前記所定領域から前記奥側の領域へ荷物が移送された後に、前記第２施錠装置を施錠状態且つ前記第１施錠装置を解錠状態とする手段を有していることを特徴とする請求項２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
前記移送手段は、
前記荷物に当接した状態にて当該荷物に対する当接箇所が当該荷物と共に前記奥側の領域へ移動するように構成された可動体と、
前記当接箇所が前記奥側の領域へ移動するようにして前記可動体を駆動させる駆動部と
を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の宅配ボックス。
【請求項５】
前記移送手段は荷物を移送するコンベア装置であり、当該コンベア装置の搬送部が前記収容空間において前記仕切位置よりも奥側へ延設されており、
荷物の移送方向における前記搬送部の延設部分の長さは、当該移送方向における前記所定領域の長さと同じ又はそれよりも長くなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物には、荷物を収容するための収容箱と、その収容箱へ荷物を投入するための投入口を開閉可能な開閉扉とを有する宅配ボックスが設けられ、居住者が不在である場合等にも荷物を受け取り保管することが可能となっているものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−５９６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、収容箱に投入された荷物が小さい場合等には、収容箱の内部に空きスペースが発生することが考えられる。しかしながら、従来の宅配ボックスは、上述したように、荷物を１つ（１回）だけ受け取ることしか想定していないため、収容箱内に空きスペースが発生しても、その空きスペースを利用して新たな荷物を受け取ることは不可能となっている。このように、利便性の向上等を図る上で、宅配ボックスに係る構成には未だ改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、利便性を好適に向上させることができる宅配ボックスを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
手段１．荷物を収容するための収容空間（収容空間３９）が形成された収容部（収容箱３０）と、
前記収容空間に屋外から荷物を投入するための投入口（投入口３５）に設けられた第１開閉体（第１扉４１）と、
前記収容空間を当該収容空間の奥行き方向における手前側及び奥側に仕切る仕切位置に設けられた第２開閉体（第２扉４２）と、
前記第１開閉体を施錠可能な第１施錠装置（第１施錠装置５１）と、
前記第２開閉体を施錠可能な第２施錠装置（第２施錠装置５２）と、
前記投入口と前記仕切位置との間の所定領域（投入エリアＩＥ）へ投入された荷物を前記収容空間において前記仕切位置よりも奥側の領域（ストックエリアＳＥ）へ移送する移送手段（コンベア装置７１）と、
前記第１施錠装置及び前記第２施錠装置の施解錠を制御する施解錠制御手段（コントローラ８０の制御部８１）と
を備え、
前記施解錠制御手段は、前記第１施錠装置及び前記第２施錠装置のうち一方が解錠される場合に他方が施錠状態となっているように、それら第１施錠装置及び第２施錠装置の施解錠を制御することを特徴とする宅配ボックス。
【０００８】
手段１によれば、投入口から所定領域へ投入された荷物を移送手段によって仕切位置よりも奥側の領域へ移送することにより、所定領域への荷物の再投入が可能となる。このようにして、複数回の荷物の受け入れを可能とすることにより、宅配ボックスの利便性を大きく向上させることができる。ここで、第１開閉体及び第２開閉体には施錠装置が併設されており、第１施錠装置及び第２施錠装置の一方が施錠状態となるようにして各施錠装置の施解錠が制御される。このような構成によれば、移送対象となった荷物等への不正なアクセスを抑制できる。故に、宅配ボックスの防犯機能を向上させる上で当該宅配ボックスの利便性が低下することを回避できる。
【０００９】
手段２．前記所定領域に位置する荷物を検知可能な検知手段（荷物センサ７５）を備え、
前記移送手段は、前記第１開閉体が閉状態となっており且つ前記検知手段によって前記所定領域に位置する荷物が検知された場合に、前記所定領域から前記奥側の領域へ荷物を移送する構成となっており、
前記施解錠制御手段は、前記移送手段によって前記所定領域から前記奥側の領域へ荷物を移送する場合に前記第１施錠装置を施錠状態且つ前記第２施錠装置を解錠状態とする手段（荷物移送処理におけるステップＳ１０５，Ｓ１０６の処理を実行する機能）を有していることを特徴とする手段１に記載の宅配ボックス。
【００１０】
手段２によれば、荷物の移送に際して第２開閉体が開状態となったとしても第１開閉体は開放不可となっているため、投入口を通じた上記奥側の領域等への不正なアクセスを難しくすることができる。
【００１１】
手段３．前記施解錠制御手段は、前記所定領域から前記奥側の領域へ荷物が移送された後に、前記第２施錠装置を施錠状態且つ前記第１施錠装置を解錠状態とする手段（荷物移送処理におけるステップＳ１１４，Ｓ１１５の処理を実行する機能）を有していることを特徴とする手段２に記載の宅配ボックス。
【００１２】
荷物の移送後は、第１施錠装置が解錠状態となることで投入口から所定領域への荷物の再投入が可能となる。この際、第２開閉体は開放不可となっているため、仕切位置よりも奥側へ移送済みの荷物等への不正なアクセスを好適に抑制できる。
【００１３】
手段４．前記移送手段は、
前記荷物に当接した状態にて当該荷物に対する当接箇所が当該荷物と共に前記奥側の領域へ移動するように構成された可動体（搬送帯７３）と、
前記当接箇所が前記奥側の領域へ移動するようにして前記可動体を駆動させる駆動部（ローラ７２に付属のモータ）と
を有していることを特徴とする手段１乃至手段３のいずれか１つに記載の宅配ボックス。
【００１４】
上記構成によれば、奥側の領域への荷物の移送を好適に行うことができる。例えば、荷物の自重を利用して当該荷物を奥側の領域へ移送させる構成と比べて、移送途中で止まった荷物が第２開閉体の閉状態への復帰を妨げる要因になることを抑制する上で有利である。
【００１５】
手段５．前記移送手段は荷物を移送するコンベア装置であり、当該コンベア装置の搬送部（搬送帯７３）が前記収容空間において前記仕切位置よりも奥側へ延設されており、
荷物の移送方向における前記搬送部の延設部分の長さ（Ｌ４）は、当該移送方向における前記所定領域の長さ（Ｌ１）と同じ又はそれよりも長くなっていることを特徴とする手段１乃至手段４のいずれか１つに記載の宅配ボックス。
【００１６】
手段５によれば、所定領域へ配置された荷物を奥側へ移送した場合に当該荷物が仕切位置（第２開閉体の動作用の領域）に残ることを好適に抑制できる。これにより、手段１に示した複数の荷物を受け入れる機能を好適に発揮させることが可能となる。なお、手段４との組み合わせにおいては、本手段５に示す「搬送部」が手段４に示す「可動体」に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】玄関の土間に設けられた宅配ボックスの構成を示す縦断面図。
【図２】制御システムの電気的構成を示すブロック図。
【図３】荷物移送処理を示すフローチャート。
【図４】荷物の移送の流れを示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について図１を参照しつつ説明する。本実施の形態では、戸建ての住宅における玄関の土間に設けられた埋め込みタイプの宅配ボックスについて具体化している。図１は、玄関の土間に設けられた宅配ボックスの構成を示す縦断面図である。
【００１９】
図１に示すように、住宅の玄関には屋内外に跨る土間１１が設けられている。土間１１には屋内外に連通する溝部１２が外壁１３の下方を跨ぐようにして形成されており、この溝部１２に宅配ボックス２０が設置されている。
【００２０】
宅配ボックス２０は、荷物を収容するための収容箱３０を有している。収容箱３０は、上下に相対向する天板部３１及び底板部３２と、上記外壁１３の厚さ方向において相対向する一対の側板部３３，３４とを有し外壁１３の厚さ方向に延びる四角筒状をなしている。板部３１〜３４によって囲まれた空間が荷物の収容空間３９となっており、当該収容空間３９が屋内外に延びている。
【００２１】
収容箱３０の天板部３１、詳しくは天板部３１おける屋外側の端部には収容空間３９の奥行き方向と交差する方向（上方）に開放された開口が形成されており、この開口が収容空間３９へ荷物を投入するための投入口３５となっている。また、収容箱３０の天板部３１、詳しくは天板部３１における屋内側の端部には収容空間３９の奥行き方向と交差する方向（上方）に開放された開口が形成されており、この開口が収容空間３９から荷物を取り出すための取出口３６となっている。
【００２２】
なお、以下の説明では、収容空間３９の奥行き方向における投入口３５側を「手前側」、取出口３６側を「奥側」ともいう。また以下、単に「奥行き方向」と記載しているものについては、収容空間３９の奥行き方向（図１における左右方向）を示すものとする。
【００２３】
収容箱３０には、投入口３５を開閉する第１扉４１（「第１開閉体」に相当）と、取出口３６を開閉可能とする第３扉４３と、それら第１扉４１及び第３扉４３の間に配された第２扉４２（「第２開閉体」に相当）とが設けられている。このうち第１扉４１及び第２扉４２には、通電によりそれら第１扉４１及び第２扉４２を施解錠可能な施錠装置が併設されている。なお、本実施の形態においては第３扉４３を施解錠する施錠装置を不具備としているが、第３扉４３用の施錠装置を具備してもよい。
【００２４】
第１扉４１及び第３扉４３は外部に露出しておりユーザによる手動操作によって開状態／閉状態に切り替わる構成となっている。これに対して、第２扉４２には、当該第２扉４２を開状態／閉状態に切り替えるための駆動部５５（モータ）が併設されており、自動で開状態／閉状態に切り替わる構成となっている。
【００２５】
第２扉４２が閉状態となっている場合には、当該第２扉４２によって収容空間３９が当該第２扉４２よりも手前側のエリアと奥側のエリアとに仕切られる。第２扉４２は第１扉４１及び第３扉４３のうち第１扉４１側に偏倚させて配置されており、奥側のエリアが手前側のエリアよりも大きくなるように構成されている。
【００２６】
手前側のエリアにおいて、閉状態となっている第２扉４２と手前側の側板部３３とによって挟まれたエリアが投入口３５を通じて荷物が投入される投入エリアＩＥ（「所定領域」に相当）として機能する。なお、奥行き方向における投入エリアＩＥの大きさ（Ｌ１）は投入口３５の大きさと同等となっている。
【００２７】
収容箱３０の底板部３２は、手前側が下段且つ奥側が上段となる段差状をなしている。この下段部には、投入エリアＩＥに投入された荷物を当該投入エリアＩＥから奥側のエリアへ移送する移送手段としてコンベア装置７１が配設されている。コンベア装置７１は、収容空間３９の奥行き方向に並べて設けられた複数のローラ７２とそれらローラ７２に架け渡たすようにして設けられた搬送帯７３（ベルト）とを有してなる。ローラ７２には駆動部としてのモータが接続されており、モータの駆動力がローラ７２を介して搬送帯７３に伝わる構成となっている。
【００２８】
搬送帯７３は、投入エリアＩＥと奥側のエリアとに亘って収容箱３０の底部を構成しており、投入エリアＩＥにおいては荷物が載置される載置部として機能している。投入エリアＩＥにて搬送帯７３に載置された荷物は当該搬送帯７３の回動に伴って奥側のエリアへ移送されることとなる。
【００２９】
以上詳述したコンベア装置７１により荷物が移送される際には、第２扉４２が閉状態から開状態に切り替えられることとなる。ここで、第２扉４２は上端部が回動基端部且つ下端部が回動先端部となるようにして回動可能に軸支された回動式の扉であり、閉状態（垂直状態）／開状態（水平状態）の切り替えに際して投入エリアＩＥよりも奥側で動作する構成となっている。奥側のエリアは、奥行き方向において、第２扉４２の動作用のエリアである動作エリアＭＥと、コンベア装置７１によって移送された荷物を待機させるためのエリアであるストックエリアＳＥとに大別されており、コンベア装置７１の搬送帯７３が動作エリアＭＥを越えてストックエリアＳＥにまで延設されている。ストックエリアＳＥ側への延設部分の大きさ（Ｌ４）は、投入エリアＩＥの大きさ（Ｌ１）よりも大きくなっている。これは、コンベア装置７１によってストックエリアＳＥに移送された荷物の一部が動作エリアＭＥに残った状態となることを抑制する工夫である。
【００３０】
搬送帯７３に対して奥側となる位置には底板部３２の上段部３２ａが位置している。搬送帯７３によってストックエリアＳＥに移送された荷物については、搬送帯７３から上段部３２ａに移る。奥行き方向における上段部３２ａの大きさ（Ｌ３）については、投入エリアＩＥの大きさ（Ｌ１）と同一となっており、上記延設部分と上段部３２ａとを合わせた奥行き方向における大きさ（Ｌ２）は、投入エリアＩＥの大きさ（ｌ１）の２倍よりも大きくなっている。これにより、本実施の形態に示す宅配ボックス２０においては、ストックエリアＳＥへの荷物の移送を２度実行可能、すなわち３度の荷物の受け取りが可能となっている。
【００３１】
コンベア装置７１（詳しくは上記モータ）は、後述するコントローラに接続されており、このコントローラによって駆動制御が行われる。コントローラには、投入エリアＩＥに投入された荷物を検知する荷物センサ７５（「検知手段」に相当）が接続されている。荷物センサ７５は、側板部３３に配設されており、側板部３４側へレーザを出力する発光部と反射光を受光する受光部とを有するレーザセンサである。コントローラでは、荷物センサ７５からの検知情報に基づいて検知対象までの距離を算出する。そして、算出距離に基づいて投入エリアＩＥに荷物が投入されているか否かを把握する。なお、荷物センサ７５が底板部３２寄りに配置されている。これは、背の低い荷物の見逃しを抑制するための工夫である。
【００３２】
第２扉４２の下端部にはレーザ光を透過可能な透過部４５が設けられている。透過部４５を設けることで、レーザ光による監視範囲が投入エリアＩＥだけでなく、動作エリアＭＥ及びストックエリアＳＥにまで拡張されている。つまり、上述した算出距離に基づいて動作エリアＭＥやストックエリアＳＥにおける荷物の有無を把握可能となっている。
【００３３】
因みに、本実施の形態においては荷物センサ７５としてレーザセンサを用いる場合について例示したが、投入エリアＩＥに存在する荷物を検知することができるのであれば、センサの種類については任意である。例えば、重量センサや他の光センサを用いてもよい。また、投入エリアＩＥ、動作エリアＭＥ、ストックエリアＳＥ毎に荷物センサを個別に設けてもよい。
【００３４】
次に、図２のブロック図を参照して、宅配ボックス２０の電気的構成について補足説明する。
【００３５】
宅配ボックス２０（例えば第３扉４３）には、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを主体に構成された制御部８１、ユーザに宅配ボックス２０の状況等を報知する報知部８２、ユーザによって操作される操作部８３を有するコントローラ８０が配設されている。本実施の形態においては制御部８１が「施解錠制御手段」に相当する。
【００３６】
コントローラ８０の入力側には、上述した荷物センサ７５の他に、第１扉４１用の第１扉用開閉センサ６１と、第２扉４２用の第２扉用開閉センサ６２とが接続されている。制御部８１では、第１扉用開閉センサ６１からの検知情報に基づいて第１扉４１が開状態／閉状態の何れになっているかを把握し、第２扉用開閉センサ６２からの検知情報に基づいて第２扉４２が開状態／閉状態の何れになっているかを把握する。
【００３７】
コントローラ８０の出力側には、第１扉４１用の第１施錠装置５１及び第２扉４２用の第２施錠装置５２が接続されており、制御部８１ではそれら施錠装置５１，５２を施錠状態／解錠状態に切り替える。また、コントローラ８０の出力側には、第２扉４２用の駆動部５５及びコンベア装置７１が接続されており、制御部８１では駆動部５５の駆動制御を行うことで第２扉４２を閉状態／開状態に切り替えるとともに、コンベア装置７１の駆動制御を行うことで荷物を移送させる。
【００３８】
次に、図３のフローチャートを参照して、コントローラ８０の制御部８１により実行される荷物移送処理について説明する。荷物移送処理は、制御部８１にて定期的に実行される処理である。
【００３９】
荷物移送処理においては先ず、ステップＳ１０１にて荷物の受け入れを規制している最中であるか否かを判定する。ステップＳ１０１にて否定判定をした場合には、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では荷物を移送している最中であるか否かを判定する。ステップＳ１０２にて否定判定をした場合にはステップＳ１０３に進む。
【００４０】
ステップＳ１０３では、第１扉用開閉センサ６１からの検知情報に基づいて第１扉４１が閉状態となっているか否かを判定する。第１扉４１が開状態となっている場合には、ステップＳ１０３にて否定判定をして、そのまま本荷物移送処理を終了する。第１扉４１が閉状態となっている場合には、ステップＳ１０３にて肯定判定をしてステップＳ１０４に進む。
【００４１】
ステップＳ１０４では荷物センサ７５からの検知情報に基づいて投入エリアＩＥに荷物が存在しているか否かを判定する。具体的には、荷物センサ７５から検知対象までの距離が、奥行き方向において投入エリアＩＥに対応する距離となっている場合には、投入エリアＩＥに荷物が位置していると判定される。投入エリアＩＥに荷物が存在していない場合には、ステップＳ１０４にて否定判定をして本荷物移送処理を終了する。投入エリアＩＥに荷物が存在している場合には、ステップＳ１０４にて肯定判定をしてステップＳ１０５に進む。
【００４２】
ステップＳ１０５では第１扉施錠処理を実行する。具体的には、第１施錠装置５１を施錠状態に切り替えることにより、第１扉４１の開放を規制する。続くステップＳ１０６では、第２扉解錠処理を実行する。具体的には、第２施錠装置５２を施錠状態から解錠状態に切り替えることにより、第２扉４２の開状態への切り替えを可能とする。なお、ステップＳ１０６の処理においては、第１施錠装置５１の施錠状態への切り替え後に第２施錠装置５２が解錠状態に切り替わるように、第２施錠装置５２の切り替えが遅延される。
【００４３】
続くステップＳ１０７では、駆動部５５を駆動制御して第２扉４２を閉状態から開状態に切り替える。これにより、投入エリアＩＥからストックエリアＳＥ側への荷物の移送が可能となる。ステップＳ１０７の処理を実行した後は、ステップＳ１０８に進み移送開始処理を実行する。移送開始処理では、コンベア装置７１のローラ７２を回転させて投入エリアＩＥ側からストックエリアＳＥ側への荷物の移送を開始する。
【００４４】
ステップＳ１０２の説明に戻り、荷物を移送している最中である場合には、ステップＳ１０２にて肯定判定をしてステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０９では荷物の移送が完了したか否かを判定する。具体的には、荷物センサ７５からの検知情報に基づいて荷物が動作エリアＭＥを通過してストックエリアＳＥに移ったか否かを判定する。荷物がストックエリアＳＥに移っていない場合には、ステップＳ１０９にて否定判定をしてステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０では、ステップＳ１０８にて移送開始処理が実行されてから所定の期間（例えば６０ｓｅｃ）が経過したか否かを判定する。ステップＳ１１０にて否定判定をした場合にはそのまま本荷物移送処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ１０９又はステップＳ１１０にて肯定判定をした場合、すなわちストックエリアＳＥへの荷物の移送が確認できた場合又はタイムアウトとなった場合には、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では移送終了処理を実行する。これにより、コンベア装置７１の運転がローラ７２の減速回転を経て停止される。
【００４６】
続くステップＳ１１２では荷物センサ７５からの検知情報に基づいて動作エリアＭＥに荷物が存在しているか否かを判定する。具体的には、荷物センサ７５から検知対象までの距離が、奥行き方向において第２扉４２の回動先端部が移動する範囲の距離となっている場合には、動作エリアＭＥに荷物が位置していると判定される。
【００４７】
動作エリアＭＥに荷物が存在している場合には、ステップＳ１１２にて肯定判定をしてステップＳ１１３に進む。ステップＳ１１３では駆動部５５を駆動制御して第２扉４２を開状態から閉状態に切り替える。ステップＳ１１３の処理を実行した後は、ステップＳ１１４に進み第２扉施錠処理を実行する。具体的には、第２施錠装置５２を解錠状態から施錠状態に切り替えることにより、第２扉４２の開状態への切り替えを規制する。その後は、ステップＳ１１５にて第１扉解錠処理を実行する。具体的には、第１施錠装置５１を施錠状態から解錠状態に切り替えて第１扉４１の開放を可能とする。なお、ステップＳ１１５の処理においては、第２施錠装置５２の施錠状態への切り替え後に第１施錠装置５１が解錠状態に切り替わるように、第１施錠装置５１の切り替えが遅延される。
【００４８】
ステップＳ１１２の説明に戻り、動作エリアＭＥに荷物が存在している場合には、ステップＳ１１２にて否定判定をしてステップＳ１１６に進む。ステップＳ１１６では、受入規制処理を実行する。受入規制処理では、コントローラ８０の操作部８３において規制解除操作が行われるまで第１施錠装置５１の解錠状態への切り替えを不可とする。つまり、荷物の追加受け入れが規制されることとなる。その後は、ステップＳ１１７にて報知処理を実行した後、本荷物移送処理を終了する。報知処理を実行することにより、コントローラ８０の報知部８２にて荷物が満タンになっている旨及び規制解除操作が必要である旨が報知される。なお、図示は省略しているが、何らかの事情によって第２扉４２の閉状態への切り替えが妨げられた場合についても、ステップＳ１１６〜Ｓ１１７の各処理が実行される。
【００４９】
ステップＳ１０１の説明に戻り、受入規制中である場合には、ステップＳ１０１にて肯定判定をしてステップＳ１１８に進む。ステップＳ１１８ではコントローラ８０の操作部８３にて規制解除操作が行われたか否かを判定する。ステップＳ１１８にて否定判定をした場合にはそのまま本荷物移送処理を終了する。ステップＳ１１８にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１１９の規制解除処理を実行した後、本荷物移送処理を終了する。規制解除処理が実行されることで、第１施錠装置５１が施錠状態から解錠状態に切り替わり、第１扉４１の開放が許容される。これにより、投入エリアＩＥへの荷物の投入が可能となる。
【００５０】
次に、図４の概略図を参照して、荷物の移送の流れについて説明する。なお、図４に示す例では上述した荷物の受入規制は発生していない場合について例示している。
【００５１】
荷物Ｔが投入されていない状況下においては基本的に、第１扉４１が開放可能且つ第２扉４２が開放不可となっている。つまり、第１扉４１を開放したとしても、第２扉４２の奥側のエリアへのアクセスや、収容空間３９を通じた屋内空間へのアクセスは不可となっている。なお、コンベア装置７１についても運転が停止されている。
【００５２】
投入エリアＩＥに荷物Ｔが投入された場合には、荷物センサ７５によって荷物Ｔが検知され且つ第１扉４１が閉状態となっていることに基づいて各扉４１，４２がロック状態（施錠）／アンロック状態（解錠）に切り替えられる。具体的には、図４（ａ）→図４（ｂ）に示すように、第１扉４１がアンロック状態からロック状態に切り替えられることにより、第１扉４１の開放が規制される。その後、第２扉４２がロック状態からアンロック状態に切り替えられるとともに閉状態から開状態に切り替えられる。これにより、投入エリアＩＥからストックエリアＳＥへの荷物Ｔの移送が可能となる。第２扉４２が開状態に切り替わったとしても、第１扉４１についてはロック状態となっているため、投入口３５を通じたストックエリアＳＥ等への不正なアクセスは困難となる。
【００５３】
第２扉４２の開状態への切り替えが完了した後は、コンベア装置７１の運転が開始され、荷物Ｔが奥行き方向へ移動する。図４（ｂ）→図４（ｃ）に示すように荷物Ｔが動作エリアＭＥを通過して当該荷物Ｔの全体がストックエリアＳＥに到達したタイミングにて、上記移送終了処理が実行される。具体的には、コンベア装置７１のローラ７２については回転速度を徐々に下げて停止する。これにより、荷物Ｔが勢いを保ったままコンベア装置７１から上段部３２ａに移ることが抑制される。
【００５４】
図４（ｃ）→図４（ｄ）に示すように、荷物Ｔの移送が完了した後は、第２扉４２が開状態から閉状態に切り替えられるとともにアンロック状態からロック状態に切り替えられる。その後、第１扉４１がロック状態からアンロック状態に切り替えられることで、第１扉４１の開放が可能となり、投入エリアＩＥへの荷物の再投入が可能となる。
【００５５】
その後は、荷物が投入される度に当該荷物がストックエリアＳＥに移送され、ストックエリアＳＥが満タンとなって一部の荷物が動作エリアＭＥに滞在した状態となることで、それ以上の荷物の受け入れが規制される。この場合、上述した規制解除操作が行われるまで第１扉４１がロック状態に維持され、投入口３５から収容空間３９等へのアクセスが不可となる。
【００５６】
以上詳述した実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００５７】
投入口３５から投入エリアＩＥへ投入された荷物をコンベア装置７１によって第２扉４２よりも奥側へ移送することにより、投入エリアＩＥへの荷物の再投入が可能となる。このようにして、複数の荷物の受け入れを可能とすることにより、宅配ボックス２０の利便性を大きく向上させることができる。荷物の移送はコンベア装置７１によって実行されるため、宅配業者等に荷物の移動を強いることがない。このため、作業ミス等によって複数の荷物の受入機能が上手く発揮されなくなることを抑制できる。
【００５８】
ストックエリアＳＥにおいては先行する荷物と後続の荷物とを奥行き方向にて互いに接触させた状態でストックすることができる。故に、ストックエリアＳＥにおける荷物の収容効率を好適に向上させることができる。また、ストックエリアＳＥについては仕切り等で細分化されているわけでもないため、様々な大きさの荷物を効率よくストックすることが可能である。
【００５９】
第１扉４１及び第２扉４２には施錠装置５１，５２が併設されており、それら施錠装置５１，５２の少なくとも一方が施錠状態となるようにして各施錠装置５１，５２の切替制御が行われる。このような構成によれば、移送対象となった荷物への不正なアクセスを抑制できる。故に、宅配ボックス２０の防犯機能を向上させる上で当該宅配ボックス２０の利便性が低下することを回避できる。
【００６０】
また、第１扉４１及び第２扉４２の何れかが施錠されていることで、収容空間３９を通じて屋内空間へ不正にアクセスするといった行為を困難にすることができる。本実施の形態では、このようにして防犯機能を高めることにより、第３扉４３について施錠装置を不具備としても、防犯性が大きく低下することを回避している。このようにして第３扉４３用の施錠装置を不具備とすることは、居住者の利便性の向上を図る上で有利である。
【００６１】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００６２】
・上記実施の形態においては、コンベア装置７１の搬送帯７３（「搬送部」又は「可動体」に相当）を第２扉４２（「第２開閉体」に相当）の動作エリアＭＥよりも収容空間３９における奥側へ延設し、その延設部分の長さ（Ｌ４）を収容箱３０の奥行き方向における投入エリアＩＥの長さ（Ｌ１）、すなわち第２扉４２と側板部３３との距離よりも大きくした。投入エリアＩＥに配設された荷物を移送した場合に当該荷物が動作エリアＭＥに残りにくい構成とする上では、延設部分の長さ（Ｌ４）を収容箱３０の奥行き方向における投入エリアＩＥの長さ（Ｌ１）と同一とすることも可能である。
【００６３】
また、収容箱３０におけるストックエリアＳＥについては少なくとも１つの荷物を収容可能となっているのであれば足り、奥行き方向におけるストックエリアＳＥの大きさ（長さ）については任意である。例えば、奥行き方向におけるストックエリアＳＥの大きさ（長さ）を奥行き方向における投入エリアＩＥの大きさ（長さ）と同じ大きさとしてもよいし、３倍以上としてもよい。
【００６４】
・第２扉４２によって収容箱３０の収容空間３９を手前側及び奥側に仕切ることができるのであれば、当該第２扉４２の具体的構成については任意である。例えば、第２扉を回動式からスライド式に変更してもよいし、片開きから両開きに変更してもよい。
【００６５】
・上記実施の形態においては「移送手段」としてコンベア装置７１を用いたが、荷物を移送することができるのであれば、移送手段の具体的構成については任意である。例えば、側板部３３を収容箱３０の奥行き方向へスライド移動可能とし、当該側板部３３によって投入エリアＩＥに配設された荷物をストックエリアＳＥ側へ押すことにより当該荷物を移送する構成とすることも可能である。この場合、荷物が載置されている底面を奥側に下り傾斜させることにより、荷物を移送する際の負荷を好適に軽減できる。
【００６６】
また、コンベア装置７１に代えて荷物を載置可能なターンテーブルを配設し、当該ターンテーブルを回動させることにより投入エリアＩＥからストックエリアＳＥに荷物を移送する構成とすることも可能である。
【００６７】
・第２扉４２を開閉するための駆動部５５を省略し、コンベア装置７１によって荷物が移送される際に当該荷物に押されて第２扉４２が閉状態から開状態に切り替わる構成とすることも可能である。この場合、例えば搬送帯７３に荷物の滑りを抑える滑り止め（例えば凸部等のストッパ）を設けるとよい。
【００６８】
・宅配ボックス２０に、収容箱３０の取出口３６の下方へ移送された荷物を取出口３６へ持ち上げるリフト装置を設けてもよい。
【００６９】
・上記実施の形態に示した宅配ボックス２０の配設箇所については土間１１に限定されるものではない。例えば、宅配ボックス２０を建物の床下空間に配設したり、建物の内外を仕切る外壁に配設したりすることも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
２０…宅配ボックス、３０…収容箱、３５…投入口、３６…取出口、３９…収容空間、４１…第１扉、４２…第２扉、５１…第１施錠装置、５２…第２施錠装置、７１…コンベア装置、７３…搬送帯、７５…荷物センサ、８０…コントローラ、８１…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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