(57)【要約】【課題】部品の紛失、および部品点数の増大を抑えつつ、前フレームの後フレームに対する揺動範囲を変更する。【解決手段】前フレーム１１および後フレーム１２のうちのいずれか一方のフレームには、他方のフレームが備える第１規制部２６に、前フレームが後フレームに対して揺動軸Ｏ回りに揺動したときに当接する第２規制部２７が備えられ、第１規制部は、前フレームが後フレームに対して揺動軸回り揺動したときに、第２規制部が当接する複数の規制面２６ａ、２６ｂを備えるとともに、他方のフレームに対して姿勢若しくは配設位置が替えられるように着脱可能に取り付けられ、他方のフレームに対する第１規制部の姿勢若しくは配設位置が替えられたときに、第２規制部と揺動軸回りに対向する規制面が替えられて、規制面と第２規制部との揺動軸回りの距離が変更される。【選択図】図２
2020006709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪を支持する前フレームと、左右一対の後輪を支持する後フレームと、を備え、前記前フレームが、前記後フレームに対して、前後方向に延びる揺動軸回りに揺動可能に配設された三輪自転車であって、
前記前フレームおよび前記後フレームのうちのいずれか一方のフレームには、他方のフレームが備える第１規制部に、前記前フレームが前記後フレームに対して揺動軸回りに揺動したときに当接する第２規制部が備えられ、
前記第１規制部は、前記前フレームが前記後フレームに対して揺動軸回り揺動したときに、前記第２規制部が当接する複数の規制面を備えるとともに、前記他方のフレームに対して姿勢若しくは配設位置が替えられるように着脱可能に取り付けられ、
前記他方のフレームに対する前記第１規制部の姿勢若しくは配設位置が替えられたときに、前記第２規制部と揺動軸回りに対向する前記規制面が替えられて、前記規制面と前記第２規制部との揺動軸回りの距離が変更される三輪自転車。
【請求項２】
前記第１規制部は、厚さの異なる複数の板体が一体に連結されて構成され、複数の前記板体が各別に前記規制面を有する請求項１に記載の三輪自転車。
【請求項３】
前記他方のフレームにおいて、前記第２規制部と揺動軸回りに対向する部分に、前記第１規制部の複数の前記板体のうちのいずれか１つが選択的に配置される装着凹部が形成されている請求項２に記載の三輪自転車。
【請求項４】
前記一方のフレームは、前後方向に延びる連結軸を備え、
前記他方のフレームは、前記連結軸を揺動軸回りに回転可能に支持する軸受部を備え、
前記第１規制部は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられ、
前記第２規制部は、前記連結軸に配設されている請求項１から３のいずれか１項に記載の三輪自転車。
【請求項５】
前記第２規制部は、揺動軸回りに延びる円弧壁となっている請求項１から４のいずれか１項に記載の三輪自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三輪自転車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、前輪を支持する前フレームと、左右一対の後輪を支持する後フレームと、を備え、前フレームが、後フレームに対して、前後方向に延びる揺動軸回りに揺動可能に配設された三輪自転車が知られている。
この種の三輪自転車として、例えば下記特許文献１に示されるような、後フレームが、揺動軸回りに揺動した前フレームに当接する規制面を有する規制部と、規制面を前フレームに近付けるスペーサと、を備え、スペーサが着脱可能に配設された構成が知られている。この三輪自転車では、スペーサを後フレームに対して着脱することにより、規制面と前フレームとの揺動軸回りの距離が変更され、前フレームの後フレームに対する揺動範囲を変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５５５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の三輪自転車では、規制面と前フレームとの揺動軸回りの距離を拡げるために、スペーサを後フレームから離脱すると、スペーサを紛失するおそれがある。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、部品の紛失、および部品点数の増大を抑えつつ、前フレームの後フレームに対する揺動範囲を変更することができる三輪自転車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の三輪自転車は、前輪を支持する前フレームと、左右一対の後輪を支持する後フレームと、を備え、前記前フレームが、前記後フレームに対して、前後方向に延びる揺動軸回りに揺動可能に配設された三輪自転車であって、前記前フレームおよび前記後フレームのうちのいずれか一方のフレームには、他方のフレームが備える第１規制部に、前記前フレームが前記後フレームに対して揺動軸回りに揺動したときに当接する第２規制部が備えられ、前記第１規制部は、前記前フレームが前記後フレームに対して揺動軸回り揺動したときに、前記第２規制部が当接する複数の規制面を備えるとともに、前記他方のフレームに対して姿勢若しくは配設位置が替えられるように着脱可能に取り付けられ、前記他方のフレームに対する前記第１規制部の姿勢若しくは配設位置が替えられたときに、前記第２規制部と揺動軸回りに対向する前記規制面が替えられて、前記規制面と前記第２規制部との揺動軸回りの距離が変更される。
【０００７】
この発明によれば、前記他方のフレームに対する第１規制部の姿勢若しくは配設位置が替えられたときに、第２規制部と揺動軸回りに対向する第１規制部の規制面が替えられて、規制面と第２規制部との揺動軸回りの距離が変更される。したがって、三輪自転車から離脱されたまま放置される部材を生じさせずに、同一の第１規制部を前記他方のフレームに取り付けた状態で、前フレームの後フレームに対する揺動範囲を変更することができる。
以上より、部品の紛失、および部品点数の増大を抑えつつ、前フレームの後フレームに対する揺動範囲を変更することができる。
【０００８】
ここで、前記第１規制部は、厚さの異なる複数の板体が一体に連結されて構成され、複数の前記板体が各別に前記規制面を有してもよい。
【０００９】
この場合、第１規制部が、厚さの異なる複数の板体が一体に連結されて構成され、複数の板体が各別に規制面を有するので、第１規制部の構造の複雑化を抑えることが可能になり、コストの増大を抑制することができる。
【００１０】
また、前記他方のフレームにおいて、前記第２規制部と揺動軸回りに対向する部分に、前記第１規制部の複数の前記板体のうちのいずれか１つが選択的に配置される装着凹部が形成されてもよい。
【００１１】
この場合、前記他方のフレームにおいて、第２規制部と揺動軸回りに対向する部分に、第１規制部の複数の板体のうちのいずれか１つが選択的に配置される装着凹部が形成されているので、前フレームの後フレームに対する揺動範囲を確保するために、第１規制部の板体の厚さが過度に薄くなるのを防ぐことが可能になり、第１規制部の耐久性を確実に確保することができる。
【００１２】
また、前記一方のフレームは、前後方向に延びる連結軸を備え、前記他方のフレームは、前記連結軸を揺動軸回りに回転可能に支持する軸受部を備え、前記第１規制部は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられ、前記第２規制部は、前記連結軸に配設されてもよい。
【００１３】
この場合、第１規制部および第２規制部が、前フレームと後フレームとを連結して互いに近接している軸受部および連結軸に各別に配設されているので、第１規制部および第２規制部をかさ張り少なくコンパクトに配設することができる。
また、第１規制部が、連結軸より配設位置や形状の自由度が高い軸受部に配設されているので、前記他方のフレームに対する第１規制部の姿勢若しくは配設位置を替える操作が困難になるのを抑えることができる。
【００１４】
また、前記第２規制部は、揺動軸回りに延びる円弧壁となってもよい。
【００１５】
この場合、第２規制部が、揺動軸回りに延びる円弧壁となっているので、前フレームが後フレームに対して揺動軸回り揺動し、第２規制部が、第１規制部の規制面に当接したときに、第２規制部に生ずる応力を、例えば、第２規制部が平坦壁となっている場合と比べて抑制することが可能になり、耐久性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、部品の紛失、および部品点数の増大を抑えつつ、前フレームの後フレームに対する揺動範囲を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した三輪自転車の側面図である。
【図２】図１に示す三輪自転車の要部を示す上面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】図２および図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】図４に示す状態に対して、後フレームに対する第１規制部の姿勢を替えた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る三輪自転車の一実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
三輪自転車１は、前輪２１を支持する前フレーム１１と、左右一対の後輪２２を支持する後フレーム１２と、を備える。
【００１９】
前フレーム１１は、フロントフォーク１３、ヘッドパイプ１４、上下メインチューブ１５、前後メインチューブ１６、シートチューブ１７、およびシートステー１８を備える。フロントフォーク１３、ヘッドパイプ１４、上下メインチューブ１５、前後メインチューブ１６、シートチューブ１７、およびシートステー１８それぞれの左右方向の中央部は一致している。
【００２０】
フロントフォーク１３は、上下方向に延びている。フロントフォーク１３は、左右方向に間隔をあけて２つ配設され、これらの間に前輪２１が差し込まれている。フロントフォーク１３の下端部に、前輪２１が左右方向に延びる軸線回りに回転可能に取り付けられている。図示の例では、前輪２１は、ハブモータ３１を介してフロントフォーク１３の下端部に取り付けられている。
ヘッドパイプ１４は、フロントフォーク１３の上端部から上方に向けて延びている。ヘッドパイプ１４の上端部内に、ハンドルステム２３が回転可能に挿入されている。ハンドルステム２３の上端部にハンドル２４が取り付けられている。ハンドルステム２３およびフロントフォーク１３は、ヘッドパイプ１４の内側で連結されている。
【００２１】
上下メインチューブ１５は、ヘッドパイプ１４から下方に向かうに従い漸次、後方に向けて延びている。
前後メインチューブ１６は、上下メインチューブ１５の下端部から後方に向けて延びている。
シートチューブ１７は、前後メインチューブ１６における前後方向の中間部から上方に向けて延びている。シートチューブ１７の上端部内に、シートポスト２５が嵌合されている。シートポスト２５の上端部にサドル１９が取り付けられている。
シートステー１８は、シートチューブ１７の上端部から下方に向かうに従い漸次、後方に向けて延び、前後メインチューブ１６の後部に連結されている。
【００２２】
前後メインチューブ１６におけるシートチューブ１７との連結部分に、不図示の前方スプロケットを介して、クランク２９の一端部が取り付けられ、クランク２９の他端部にペダル２８が取り付けられている。前方スプロケット、およびクランク２９の一端部は、左右方向に延びる軸線回りに回転可能に配設されており、クランク２９がその一端部回りに回転するのに伴い、前方スプロケットも軸線回りに回転する。ペダル２８は、クランク２９の他端部に、左右方向に延びる軸線回りに回転可能に支持されている。クランク２９およびペダル２８は、前フレーム１１を左右方向に挟む両側に配設されている。
【００２３】
前フレーム１１において、ヘッドパイプ１４より前方に位置する部分に前籠３２が配設されている。左右方向から見て、前後メインチューブ１６とシートチューブ１７とシートステー１８とで囲まれた領域にバッテリー装置３３が配設されている。
【００２４】
後フレーム１２は、図２および図３に示されるように、リアフォーク３４、対向板３５、横架部材３６、架橋部材３７、および籠支持部材３８を備える。
【００２５】
リアフォーク３４は、左右方向に間隔をあけて２つ配設され、後輪２２は、左右一対のリアフォーク３４同士の間に配設されている。リアフォーク３４の下端部に、後輪２２が左右方向に延びる回転軸線回りに回転可能に取り付けられている。この回転軸線は、前フレーム１１の前後メインチューブ１６より後方に位置している。この回転軸線は、前後メインチューブ１６より下方に位置している。左右一対の後輪２２のうちのいずれか一方に、後部スプロケット３９が、後輪２２の回転軸線と同軸に配設された状態で連結されている。後部スプロケット３９および前部スプロケットにチェーン４１が巻回されており、ペダル２８に加えられた、クランク２９の一端部回りの回転力がチェーン４１を介して片方の後輪２２に伝達される。
【００２６】
対向板３５は、左右方向に間隔をあけて２つ配設され、左右一対の後輪２２同士の間に配設されている。対向板３５の表裏面は左右方向を向いている。
横架部材３６は、左右方向に延び、対向板３５同士を連結している。横架部材３６は、前フレーム１１の前後メインチューブ１６より後方に位置している。横架部材３６は、前後メインチューブ１６より下方に位置している。横架部材３６は、前後方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００２７】
架橋部材３７は、後輪２２の上方を左右方向に跨いで、リアフォーク３４および対向板３５の各上端部における前端部同士を連結した前架橋部３７ａと、後輪２２の上方を左右方向に跨いで、リアフォーク３４および対向板３５の各上端部における後端部同士を連結した後架橋部３７ｂと、を備える。架橋部材３７は、左右方向に間隔をあけて２つ配設されている。
籠支持部材３８は、左右方向に延び、左右一対の前架橋部３７ａ同士を連結する第１部材３８ａと、左右方向に延び、左右一対の後架橋部３７ｂ同士を連結する第２部材３８ｂと、前後方向に延び、第１部材３８ａと第２部材３８ｂとを連結する複数の第３部材３８ｃと、を備える。籠支持部材３８上に、後籠４２が取り付けられている。
【００２８】
ここで、前フレーム１１は、前後方向に延びる連結軸４５を備え、後フレーム１２は、連結軸４５を前後方向に延びる揺動軸Ｏ回りに回転可能に支持する軸受部４６を備える。前フレーム１１の連結軸４５が、後フレーム１２の軸受部４６に支持されることにより、前フレーム１１が、後フレーム１２に対して揺動軸Ｏ回りに揺動可能に配設されている。
揺動軸Ｏ、および前フレーム１１の左右方向の中央部それぞれの左右方向の位置は互いに一致している。後フレーム１２が備えるリアフォーク３４、対向板３５、横架部材３６、架橋部材３７、および籠支持部材３８は、上面視において、揺動軸Ｏに対して対称に配置されている。揺動軸Ｏは、前フレーム１１の前後メインチューブ１６より下方で、かつ後輪２２の回転軸線より上方に位置している。
【００２９】
軸受部４６は、横架部材３６の上面における左右方向の中央部に取り付けられている。軸受部４６は、前後メインチューブ１６より後方に位置している。軸受部４６は、少なくとも上方を向く上面、および下方を向く下面を有する直方体状に形成され、軸受部４６の下面が、横架部材３６の上面に取り付けられている。軸受部４６は、左右方向の長さが、前後方向の長さより短く、かつ上下方向の長さより長い直方体状に形成されている。図４に示されるように、軸受部４６の上面において、その左右方向の両端部４６ａより左右方向の内側に位置する部分に、揺動軸Ｏ回りに延びる突曲面部が形成されている。軸受部４６の上面の左右方向の両端部４６ａは、平坦面となっている。軸受部４６に、前後方向に貫通し、揺動軸Ｏと同軸に配設された貫通孔が形成されている。この貫通孔に摺動ブッシュ４６ｂが固定状態で嵌合されている。摺動ブッシュ４６ｂ内に連結軸４５が揺動軸Ｏ回りに回転可能に挿入されている。
【００３０】
連結軸４５は、前後方向に延びる芯軸体５１と、芯軸体５１に外嵌された装着体５２と、を備える。なお、芯軸体５１および装着体５２は一体に形成されてもよい。連結軸４５は、前フレーム１１の前後メインチューブ１６と一体に形成されてもよい。
【００３１】
芯軸体５１は、揺動軸Ｏと同軸に配設されている。芯軸体５１の前部は、前後メインチューブ１６の直下に配設されている。芯軸体５１の後部は、前後メインチューブ１６より後方に位置し、軸受部４６の摺動ブッシュ４６ｂ内に挿入されている。
ここで、前後メインチューブ１６には、下方に向けて突出した軸受板１６ｂが配設されている。軸受板１６ｂの表裏面は、前後方向を向いている。軸受板１６ｂに、前後方向に貫く貫通孔が形成されており、この貫通孔に芯軸体５１の前端部が挿入されている。芯軸体５１の前端部に雄ねじ部が形成されている。芯軸体５１の前端部において、軸受板１６ｂを前後方向に挟む両側に位置する部分に、ナットが各別に螺着され、これらのナットにより軸受板１６ｂが前後方向に挟み込まれている。これにより、芯軸体５１の前端部が、前後メインチューブ１６に固定されている。
【００３２】
装着体５２は、芯軸体５１に外嵌された外嵌筒５３と、外嵌筒５３の上端部に連結され、左右方向に延びる横筒５４と、を備える。外嵌筒５３および横筒５４それぞれの左右方向の中央部は互いに一致している。外嵌筒５３の後端開口縁は、横筒５４より後方に位置し、軸受部４６の前面に近接している。
【００３３】
ここで、前後メインチューブ１６の後端部に、後方に向けて突出した左右一対の接続板１６ａが配設されており、これらの接続板１６ａ同士の間に、横筒５４が配設されている。接続板１６ａの表裏面は、左右方向を向いている。各接続板１６ａに、左右方向に貫く貫通孔が形成されている。各接続板１６ａの貫通孔に横筒５４の内側を通して頭部付きボルトが一体に挿通され、かつこのボルトにおいて、いずれか一方の接続板１６ａから左右方向の外側に突出したねじ部にナットが螺着されることによって、装着体５２が前後メインチューブ１６に固定されている。
【００３４】
本実施形態では、前フレーム１１が、後フレーム１２に対して揺動軸Ｏ回りに揺動したときに、前フレーム１１を復元移動させる弾性体５５を備える。弾性体５５は、左右方向に２つ並べられて配設され、連結軸４５と、後フレーム１２における左右一対の対向板３５と、を連結している。
【００３５】
図示の例では、連結軸４５の芯軸体５１において、軸受部４６から後方に突出した部分に、上方に向けて突出した支持板５１ａが配設されている。支持板５１ａの表裏面は、前後方向を向いている。弾性体５５は、支持板５１ａの上端部と、対向板３５の上端部と、を連結している。支持板５１ａの上端部は、対向板３５の上端部より上方に位置している。なお、対向板３５の上端部は、横架部材３６より上方に位置している。弾性体５５は、左右方向の内側である支持板５１ａ側から、左右方向の外側である対向板３５側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。
【００３６】
そして、本実施形態では、前フレーム１１および後フレーム１２に、前フレーム１１が後フレーム１２に対して揺動軸Ｏ回りに揺動したときに互いに当接する第１規制部２６および第２規制部２７が各別に備えられている。第１規制部２６は、後フレーム１２に備えられ、第２規制部２７は、前フレーム１１に備えられている。
【００３７】
第２規制部２７は、連結軸４５の装着体５２に配設されている。第２規制部２７は、横筒５４の後端部、および外嵌筒５３の上端部に一体に連結されている。第２規制部２７は、外嵌筒５３の後端開口縁、および接続板１６ａより後方に突出し、軸受部４６の前部の上面を上方から覆っている。第２規制部２７は、揺動軸Ｏ回りに延びる円弧壁となっている。上面視において、第２規制部２７の左右方向の中央部は、揺動軸Ｏ上に位置している。図４に示されるように、揺動軸Ｏに直交する断面視において、第２規制部２７の下面と、軸受部４６の上面のうち、左右方向の両端部４６ａより左右方向の内側に位置する突曲面部と、の間の隙間は、揺動軸Ｏ回りに沿う方向の全域にわたって同等になっている。
【００３８】
第１規制部２６は、軸受部４６に着脱可能に取り付けられている。第１規制部２６は、軸受部４６における左右方向の両端部に各別に配設されている。２つの第１規制部２６は、互いに同じ形状で、同じ大きさで形成されている。
第１規制部２６は、前フレーム１１が後フレーム１２に対して揺動軸Ｏ回り揺動したときに、第２規制部２７が当接する複数の規制面２６ａ、２６ｂを備えるとともに、図４および図５に示されるように、後フレーム１２に対して姿勢が替えられるように着脱可能に取り付けられている。そして、軸受部４６に対する第１規制部２６の姿勢が替えられたときに、第２規制部２７と揺動軸Ｏ回りに対向する規制面２６ａ、２６ｂが替えられて、規制面２６ａ、２６ｂと第２規制部２７との揺動軸Ｏ回りの距離が変更されるように構成されている。
【００３９】
図示の例では、第１規制部２６は、厚さの異なる複数の板体６１、６２が一体に連結されて構成され、複数の板体６１、６２が各別に規制面２６ａ、２６ｂを有する。
第１規制部２６は、２つの板体６１、６２を備える。２つの板体６１、６２のうち、いずれか一方の板体６１が、軸受部４６の上面に配置され、いずれか他方の板体６２が、軸受部４６の表面のうち、左右方向を向く側面に配置されていて、第１規制部２６は前後方向から見て逆Ｌ字状を呈する。
【００４０】
２つの板体６１、６２はそれぞれ、平面視矩形状を呈し、この矩形状を画成する４つの辺のうち、一対の辺が前後方向に延び、残り一対の辺が、軸受部４６の上面に配置された一方の板体６１では、左右方向延び、軸受部４６の側面に配置された他方の板体６２では、上下方向に延びる。このうち、前後方向に延びる一対の辺のうちの１辺は、２つの板体６１、６２で共通している。
【００４１】
軸受部４６の上面に配置された一方の板体６１では、規制面２６ａが上方を向き、軸受部４６の側面に配置された他方の板体６２では、規制面２６ｂが左右方向の外側を向いている。一方の板体６１の規制面２６ａは、第２規制部２７と上下方向で対向している。図示の例では、一方の板体６１の規制面２６ａのうちの前部が、第２規制部２７と上下方向で対向している。
【００４２】
２つの板体６１、６２の前後方向の長さは互いに同じになっている。軸受部４６の上面に配置された一方の板体６１において、規制面２６ａの反対側に位置して、軸受部４６の上面に当接する当接面の左右方向の大きさは、軸受部４６の側面に配置された他方の板体６２において、規制面２６ｂの反対側に位置して、軸受部４６の側面に当接した当接面の上下方向の大きさと同等になっている。
【００４３】
軸受部４６の側面に、ボルト４７が螺着される雌ねじ部が、前後方向に間隔をあけて複数形成されている。２つの板体６１、６２にはそれぞれ、ボルト４７が挿通される挿入孔６１ａ、６２ａが、前後方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、ボルト４７を、他方の板体６２の挿入孔６２ａに挿通し、軸受部４６の前記雌ねじ部に螺着することによって、第１規制部２６が軸受部４６に取り付けられている。
【００４４】
２つの板体６１、６２に形成された挿入孔６１ａ、６２ａの内径およびピッチは同じになっている。一方の板体６１の前記当接面と、他方の板体６２の挿入孔６２ａの中心と、の上下方向の距離Ａは、他方の板体６２の前記当接面と、一方の板体６１の挿入孔６１ａの中心と、の左右方向の距離Ｂと同じになっている。
【００４５】
以上より、図４に示されるような、後フレーム１２に対する第１規制部２６の姿勢に替えて、図５に示されるように、他方の板体６２の前記当接面を軸受部４６の上面に当接させ、かつ一方の板体６１の前記当接面を軸受部４６の側面に当接させた姿勢にしても、ボルト４７を、一方の板体６１の挿入孔６１ａに挿通し軸受部４６の前記雌ねじ部に螺着することによって、第１規制部２６を軸受部４６に取り付けることができる。すなわち、１つの第１規制部２６において、軸受部４６の上面に位置させる板体６１、６２と、軸受部４６の側面に位置させる板体６１、６２と、を選択的に切り替えることができるようになっている。
また、２つの第１規制部２６が、互いに同じ形状で、同じ大きさで形成されているので、２つの第１規制部２６のいずれも、軸受部４６における左側の端部および右側の端部の双方に取り付けることができる。
【００４６】
軸受部４６において、第２規制部２７と揺動軸Ｏ回りに対向する部分に、第１規制部２６の複数の板体６１、６２のうちのいずれか１つが選択的に配置される装着凹部５８が形成されている。装着凹部５８は、軸受部４６の上面における左右方向の両端部４６ａに形成されている。装着凹部５８は、軸受部４６の前部に形成されている。装着凹部５８は、左右方向の外側および前方の双方向に開口している。
【００４７】
装着凹部５８の内面のうち、少なくとも第１規制部２６が当接する、上方を向く底面は、平坦面となっている。図示の例では、装着凹部５８の内面のうち、左右方向を向く側面も平坦面となっている。装着凹部５８の底面の左右方向の大きさは、装着凹部５８に配置される板体６１、６２の前記当接面の左右方向の大きさ以上となっている。これにより、軸受部４６の側面に配置された板体６１、６２の前記当接面を、軸受部４６の側面に当接させることができる。
【００４８】
以上の構成において、例えば三輪自転車１が旋回走行するときなど、三輪自転車１に加えられた外力に起因して、前フレーム１１が、後フレーム１２に対して揺動軸Ｏ回りに回転すると、２つの弾性体５５のうちのいずれか一方が引張され、かつ他方が圧縮されながら、前後メインチューブ１６、芯軸体５１、装着体５２、および支持板５１ａが揺動軸Ｏ回りに回転し、第２規制部２７における揺動軸Ｏ回りの端部が、第１規制部２６の規制面２６ａに当接する。そして、この外力が解除されると、２つの弾性体５５の復元力により、前フレーム１１が、元の姿勢に復帰するように後フレーム１２に対して揺動軸Ｏ回りに回転する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態による三輪自転車１によれば、後フレーム１２に対する第１規制部２６の姿勢が替えられたときに、第２規制部２７と揺動軸Ｏ回りに対向する第１規制部２６の規制面２６ａ、２６ｂが替えられて、規制面２６ａ、２６ｂと第２規制部２７との揺動軸Ｏ回りの距離が変更される。したがって、三輪自転車１から離脱されたまま放置される部材を生じさせずに、同一の第１規制部２６を後フレーム１２に取り付けた状態で、前フレーム１１の後フレーム１２に対する揺動範囲を変更することができる。
以上より、部品の紛失、および部品点数の増大を抑えつつ、前フレーム１１の後フレーム１２に対する揺動範囲を変更することができる。
【００５０】
また、第１規制部２６が、厚さの異なる複数の板体６１、６２が一体に連結されて構成され、複数の板体６１、６２が各別に規制面２６ａ、２６ｂを有するので、第１規制部２６の構造の複雑化を抑えることが可能になり、コストの増大を抑制することができる。
【００５１】
また、後フレーム１２において、第２規制部２７と揺動軸Ｏ回りに対向する部分に、第１規制部２６の複数の板体６１、６２のうちのいずれか１つが選択的に配置される装着凹部５８が形成されているので、前フレーム１１の後フレーム１２に対する揺動範囲を確保するために、第１規制部２６の板体６１、６２の厚さが過度に薄くなるのを防ぐことが可能になり、第１規制部２６の耐久性を確実に確保することができる。
【００５２】
また、第１規制部２６および第２規制部２７が、前フレーム１１と後フレーム１２とを連結して互いに近接している軸受部４６および連結軸４５に各別に配設されているので、第１規制部２６および第２規制部２７をかさ張り少なくコンパクトに配設することができる。
また、第１規制部２６が、連結軸４５より配設位置や形状の自由度が高い軸受部４６に配設されているので、後フレーム１２に対する第１規制部２６の姿勢を替える操作が困難になるのを抑えることができる。
【００５３】
また、第２規制部２７が、揺動軸Ｏ回りに延びる円弧壁となっているので、前フレーム１１が後フレーム１２に対して揺動軸Ｏ回りに揺動し、第２規制部２７が、第１規制部２６の規制面２６ａ、２６ｂに当接したときに、第２規制部２７に生ずる応力を、例えば、第２規制部２７が平坦壁となっている場合と比べて抑制することが可能になり、耐久性を確保することができる。
【００５４】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、前記実施形態では、軸受部４６に対する第１規制部２６の姿勢が替えられたときに、第２規制部２７と揺動軸Ｏ回りに対向する規制面２６ａ、２６ｂが替えられて、規制面２６ａ、２６ｂと第２規制部２７との揺動軸Ｏ回りの距離が変更されるように構成したが、軸受部４６に対する第１規制部２６の配設位置を替えることで、第２規制部２７と揺動軸Ｏ回りに対向する規制面２６ａ、２６ｂが替えられて、規制面２６ａ、２６ｂと第２規制部２７との揺動軸Ｏ回りの距離が変更されるように構成してもよい。
具体的には、第１規制部２６として、厚さの異なる２つの板体６１、６２が、下面は面一とされた状態で前後方向に連ねられた構成を採用し、軸受部４６に対する第１規制部２６の前後方向の位置を替えたときに、第２規制部２７と揺動軸Ｏ回りに対向する規制面２６ａ、２６ｂが替えられて、規制面２６ａ、２６ｂと第２規制部２７との揺動軸Ｏ回りの距離が変更されるように構成してもよい。
【００５６】
また、前フレーム１１が軸受部４６を備え、後フレーム１２が連結軸４５を備えてもよい。
また、第１規制部２６が、前フレーム１１の例えば連結軸４５などに配設され、第２規制部２７が、後フレーム１２の例えば軸受部４６などに配設されてもよい。
また、第１規制部２６は、３つ以上の板体を備えてもよい。
また、軸受部４６に装着凹部５８を形成しなくてもよい。
また、第２規制部２７は、平坦壁などであってもよい。
また、ハブモータ３１およびバッテリー装置３３は配設しなくてもよい。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  三輪自転車
１１  前フレーム
１２  後フレーム
２１  前輪
２２  後輪
２６  第１規制部
２６ａ、２６ｂ  規制面
２７  第２規制部
４５  連結軸
４６  軸受部
５８  装着凹部
６１、６２  板体
Ｏ  揺動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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