(57)【要約】【課題】軸継手の係合状態の解除し現像ローラーを像担持体から離間させる作業を簡素化すること。【解決手段】  現像ローラー５には、駆動側軸継手９に係合可能な被駆動側軸継手６が設けられる。移動支持機構１０は、像担持体２上の静電潜像を現像ローラー５が現像可能な現像位置Ｐ１１と、現像位置Ｐ１１よりも像担持体２から離れた離間位置Ｐ１２との間で現像ローラー５を移動可能に支持する。離間部材１２は、移動部材１１の移動方向Ａ１への移動に応じて、被駆動側軸継手６を駆動側軸継手９から離間させる。この間、変位部材１３は、近接方向Ａ６の力を移動支持機構１０に作用させて、現像ローラー５を現像位置Ｐ１１に位置決めする。移動部材１１が移動方向Ａ１に更に移動すると、変位部材１３は、近接方向Ａ６とは逆向きの離間方向Ａ５の力を移動支持機構１０に作用させて、現像ローラー５を離間位置Ｐ１２に移動させる。【選択図】図１
2020012991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成される静電潜像を現像する現像ローラーと、前記現像ローラーに設けられる被駆動側軸継手と、を含む現像部と、
前記被駆動側軸継手が係合可能であり、前記被駆動側軸継手を介して前記現像ローラーに動力を伝達可能な駆動側軸継手と、
前記現像ローラーが前記静電潜像を現像可能な現像位置と、前記現像位置よりも前記像担持体から離れた離間位置との間で前記現像ローラーを移動可能に支持する移動支持機構と、
予め定められている移動方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材の移動に応じて、前記被駆動側軸継手を前記駆動側軸継手から離間させる離間部材と、
前記被駆動側軸継手が前記駆動側軸継手から離間するまでの間、前記離間位置から前記現像位置に向かう近接方向の力を前記移動支持機構に作用させて、前記現像ローラーを前記現像位置に位置決めする変位部材と、を備え、
前記被駆動側軸継手が前記駆動側軸継手から離間した後に前記移動部材が前記移動方向に更に移動すると、前記変位部材は、前記現像位置から前記離間位置に向かう離間方向の力を前記移動支持機構に作用させて、前記現像ローラーを前記現像位置から前記離間位置に移動させる、
画像形成装置。
【請求項２】
前記離間部材は、前記移動部材に設けられ、前記移動部材の移動により前記被駆動側軸継手に前記移動方向の力を加え、前記被駆動側軸継手を前記駆動側軸継手から離間させる押圧部、を含む、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被駆動側軸継手の回転中心軸から遠ざかる遠心方向に前記被駆動側軸継手から突出する突出部、を更に備え、
前記押圧部は、前記移動部材の移動中に、前記移動方向の逆方向側から前記突出部を押圧して、前記被駆動側軸継手に前記移動方向の力を作用させる、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記離間部材には、前記現像ローラーが前記現像位置から前記離間位置へと移動する場合に、前記被駆動側軸継手が移動する経路となるガイド部が設けられる、
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記移動方向と交差する交差方向における位置が相異なり且つ前記移動方向に並ぶ第１面及び第２面を有し、
前記変位部材は、前記第１面及び前記第２面に対し相対移動可能で且つ前記交差方向に変位可能なカム部材を含み、
前記カム部材は、
前記第１面が第１特定位置に到達するまでの間、前記現像部及び前記第１面の各々に当接して、前記近接方向の力を前記移動支持機構に作用させ、
前記第１面が前記第１特定位置から前記移動方向に更に移動すると、前記第１面から前記第２面に相対移動するとともに前記交差方向に変位して、前記移動支持機構に前記離間方向の力を作用させる、
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動支持機構は、
前記現像ローラー及び前記変位部材から離間する位置に設けられ、前記現像ローラーの回転中心軸に平行な回転中心軸を有する支持シャフトと、
前記現像部から前記支持シャフトに向かって延出し、前記支持シャフトに挿通される貫通孔が設けられ、前記支持シャフト周りに回動可能なリンク部材と、を含み、
前記リンク部材は、
前記変位部材が前記現像部及び前記第１面の各々に当接している場合に、前記現像位置に対応する第１角度位置に位置決めされ、
前記変位部材が前記第１面から前記第２面に相対移動するとともに前記交差方向に変位すると、前記第１角度位置から前記離間位置に対応する第２角度位置に前記支持シャフト周りに回動して、前記現像ローラーを前記現像位置から前記離間位置に移動させる、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記交差方向は上下方向であり、前記第２面は、前記第１面よりも低い位置に設けられ、
前記カム部材は、前記第１面が前記第１特定位置から前記移動方向に更に移動すると、前記第１面から前記第２面に相対移動するとともに下方向に変位して、前記移動支持機構に前記離間方向の力を作用させる、
請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像部よりも前記移動方向側に開口が設けられる筐体と、
前記移動方向と直交する直交方向に沿う回転中心軸周りに回動可能であり、前記開口を開閉可能な操作部と、
前記操作部の回動により生じる回転力に基づき、前記移動部材を前記移動方向に移動させるアクチュエーター部、を更に備える、
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸継手により現像ローラーに動力を伝達する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置において、現像部は、前記像担持体に対向して配置される現像ローラーを含む。前記現像ローラーには、動力が軸継手を介して伝達される。また、前記現像部は、交換等が可能なように、前記画像形成装置に対し着脱可能に構成される（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４０２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記現像部を前記画像形成装置から取り外す前に、作業者は、前記現像ローラー側に設けられる被駆動側軸継手と、前記筐体側に設けられる駆動側軸継手との係合を解除し、その後、前記現像ローラーを前記像担持体から離間させるという複数の作業を行う必要がある。前記作業者が前記複数の作業を順次個別に行っていては、前記現像部の取り外し作業の効率が低下する。したがって、前記複数の作業を簡素化し、ひいては前記現像部の取り外し作業の効率を向上させることが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、軸継手の係合状態を解除する作業と、前記現像ローラーを前記像担持体から離間させる作業と、を簡素化することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、現像部と、駆動側軸継手と、移動支持機構と、移動部材と、離間部材と、変位部材と、を備える。前記現像部は、現像ローラーと、被駆動側軸継手と、を含む。前記現像ローラーは、像担持体に形成される静電潜像を現像する。前記被駆動側軸継手は、前記現像ローラーに設けられる。前記駆動側軸継手は、前記被駆動側軸継手が係合可能であり、前記被駆動側軸継手を介して前記現像ローラーに動力を伝達可能である。前記移動支持機構は、前記現像ローラーが前記静電潜像を現像可能な現像位置と、前記現像位置よりも前記像担持体から離れた離間位置との間で前記現像ローラーを移動可能に支持する。前記移動部材は、予め定められている移動方向に移動可能である。前記離間部材は、前記移動部材の移動に応じて、前記被駆動側軸継手を前記駆動側軸継手から離間させる。前記変位部材は、前記被駆動側軸継手が前記駆動側軸継手から離間するまでの間、前記離間位置から前記現像位置に向かう近接方向の力を前記移動支持機構に作用させて、前記現像ローラーを前記現像位置に位置決めする。前記被駆動側軸継手が前記駆動側軸継手から離間した後に前記移動部材が前記移動方向に更に移動すると、前記変位部材は、前記現像位置から前記離間位置に向かう離間方向の力を前記移動支持機構に作用させて、前記現像ローラーを前記現像位置から前記離間位置に移動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、軸継手の係合状態を解除する作業と、前記現像ローラーを前記像担持体から離間させる作業と、を簡素化することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る画像形成装置の内部構成を、画像形成装置を前方から見た時の模式図である。
【図２】図２は、図１に示す画像形成装置の要部を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すプロセスカートリッジ部及び現像部を一点鎖線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う面で切断した時の断面を前方側から見た時の模式図である。
【図４】図４は、図２に示す現像ローラー、リンク部材及び筐体の底部を前方から見た時の図であり、現像ローラー、リンク部材及び筐体の底部の位置関係を示す模式図である。
【図５】図５は、図２に示す被駆動側軸継手及び駆動側軸継手を上方から見た時の模式図である。
【図６】図６は、図４に示す移動部材、移動支持機構及び変位部材を右斜め前方から見た時の斜視図であり、移動部材、移動支持機構及び変位部材の詳細な構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す移動部材を左斜め上方から見た時の斜視図であり、移動部材の更に詳細な構成を示す図である。
【図８】図８は、図７に示す離間部材を前方から見た時の模式図であり、被駆動側軸継手の離間部材に対する位置関係を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図７に示す第１面が移動開始位置Ｐ４１にある場合における現像部及びカム部材の状態を示す模式図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図７に示す第１面が特定位置Ｐ４３にある場合における現像部及びカム部材の状態を示す模式図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図７に示す第１面が移動終了位置Ｐ４２にある場合における現像部及びカム部材の状態を示す模式図である。
【図１０】図１０は、図６に示すカム部材を左方向から見た側面図であり、カム部材の詳細な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
図１において、矢印Ｘは第１方向を示す。矢印Ｙは第２方向を示す。矢印Ｚは第３方向を示す。前記第１方向、前記第２方向及び前記第３方向は互いに直交する。具体的に、前記第１方向は、画像形成装置１００の左右方向であり、前記第２方向は、画像形成装置１００の前後方向Ｙであり、前記第３方向は、画像形成装置１００の上下方向である。以下、前記第１方向を左右方向Ｘと、前記第２方向を前後方向Ｙと、前記第３方向を上下方向Ｚと称する。なお、前記第１方向は前後方向Ｙであり、前記第２方向は左右方向Ｘであってもよい。
【００１１】
また、以下の説明において、ＸＹ平面は、左右方向Ｘ及び前後方向Ｙに平行な面である。ＹＺ平面は、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚに平行な面である。ＺＸ平面は、上下方向Ｚ及び左右方向Ｘに平行な面である。
【００１２】
また、以下の説明において、長さは、前後方向Ｙにおけるサイズである。また、幅は、左右方向Ｘにおけるサイズである。高さは、上下方向Ｚにおけるサイズである。
【００１３】
また、図１において、特に、矢印Ａ１は、現像部１１０が画像形成装置１００から取り外される直前に移動部材１１（図２を参照）が移動する移動方向を示す。以下、前記移動方向を移動方向Ａ１と称する。移動方向Ａ１は、具体的に、画像形成装置１００の後側から前側に向かう方向である。
【００１４】
図１において、画像形成装置１００は、プリンター、コピー機又は複合機等である。前記複合機は、プリント機能、コピー機能、及びファクシミリ機能等を有する。
【００１５】
画像形成装置１００は、制御部（図示せず）による制御の下で印刷処理を行う。具体的に、画像形成装置１００は、電子写真方式で画像データに基づきフルカラー画像又はモノクロ画像等をシートＳ１に形成して印刷物を生成する。画像形成装置１００は更に、前記印刷物を排出部１０４に排出する。前記画像データは、画像形成装置１００とデータ通信可能に接続される情報処理装置（図示せず）から画像形成装置１００に送信される。前記画像データは、画像形成装置１００の上方に設けられる画像読取部２００から画像形成装置１００に送信されてもよい。
【００１６】
画像形成装置１００は、筐体１０１を備える。画像形成装置１００は更に、複数の構成要素、より具体的には、搬送路１０３、排出部１０４、駆動ローラー１０５、従動ローラー１０６、中間転写体１０７、４個のプロセスカートリッジ部１０８、露光部１０９、４個の現像部１１０、４個の一次転写部１１１、二次転写部１１２、及び定着部１１３等を備える。現像部１１０及び一次転写部１１１の各々は、プロセスカートリッジ部１０８に対応して設けられる。なお、プロセスカートリッジ部１０８の個数は４に限定されない。例えば、画像形成装置１００がモノクロ画像のみを形成可能な場合には、プロセスカートリッジ部１０８の個数は１でもよい。
【００１７】
筐体１０１は、本発明における筐体の一例である。筐体１０１は、フレーム及び外装体等を含む。筐体１０１には、前記複数の構成要素が設けられる。具体的に、筐体１０１には、各プロセスカートリッジ部１０８及び各現像部１１０が着脱可能に収容される収容空間１０１Ａが設けられる。
【００１８】
収容空間１０１Ａは、図１中、点線の四角で囲まれて示され、筐体１０１において、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの各々の中央寄りの位置に設けられる。
【００１９】
より具体的に、図２に示すように、収容空間１０１Ａの前端部は、操作部１４が開けられている場合に、移動方向Ａ１に向かって開放する開口１０１Ｂである。開口１０１Ｂは、４個のプロセスカートリッジ部１０８及び４個の現像部１１０よりも移動方向Ａ１側に設けられる。開口１０１Ｂは、４個のプロセスカートリッジ部１０８及び４個の現像部１１０を左右方向Ｘに並置可能な面積を有する（図１を参照）。なお、操作部１４は、作業者の操作により開口１０１Ｂを開閉可能なカバーである。また、収容空間１０１Ａの後端部は、筐体１０１の後側フレーム１０１Ｃにより仕切られている。後側フレーム１０１Ｃは、各プロセスカートリッジ部１０８及び各現像部１１０を収容できるように、開口１０１Ｂから後方に離間する。収容空間１０１Ａの下方には、筐体１０１の下側フレーム１０１Ｄが設けられる。
【００２０】
図１において、搬送路１０３は、二点鎖線で示され、入口１０３Ｂから概ね上方に延び、出口１０３Ｃに至る。出口１０３Ｃは、筐体１０１における右上隅寄りの部分で左方に向かって開口する。シートＳ１は、複数のローラー対等により、搬送路１０３内で入口１０３Ｂから出口１０３Ｃに向かって搬送される。
【００２１】
搬送路１０３の途中には二次転写領域Ｒ３が予め定められている。具体的に、二次転写領域Ｒ３は、搬送路１０３において中間転写体１０７及び二次転写部１１２が相対向する領域であり、且つ前後方向Ｙに延在する線状の領域である。
【００２２】
中間転写体１０７は無端状ベルト等である。中間転写体１０７は、収容空間１０１Ａの直ぐ上方に配置される。中間転写体１０７は、左右方向Ｘに互いに離間する駆動ローラー１０５及び従動ローラー１０６に張架される。駆動ローラー１０５が回転することにより、中間転写体１０７の特定部分１０７Ａは、走行方向Ａ２に走行する。特定部分１０７Ａは、中間転写体１０７の外周面において、従動ローラー１０６及び駆動ローラー１０５の各下端部の間の部分である。走行方向Ａ２は、従動ローラー１０６の下端部から駆動ローラー１０５の下端部に向かう方向である。
【００２３】
４個のプロセスカートリッジ部１０８は、特定部分１０７Ａの直下に左右方向Ｘに並置される。また、各プロセスカートリッジ部１０８は、前後方向Ｙに沿って延在する。各プロセスカートリッジ部１０８は、画像形成装置１００に対し着脱可能に収容空間１０１Ａに収容される。
【００２４】
４個のプロセスカートリッジ部１０８は、予め定められている４色、より具体的に、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックに対応して設けられる。各プロセスカートリッジ部１０８は、図３に示されるように、筐体１、像担持体２、及び帯電部３等を備える。
【００２５】
各筐体１は、収容空間１０１Ａにおいて前後方向Ｙに延在する。筐体１には、像担持体２及び帯電部３等が収容される。
【００２６】
各像担持体２は感光体ドラム等である。各像担持体２は、対応色用の一次転写領域Ｒ１に各像担持体２の上端部が沿うように筐体１に設けられる。各一次転写領域Ｒ１は、前後方向Ｙに延在する線状の領域である。各一次転写領域Ｒ１は、特定部分１０７Ａにおいて左右方向Ｘに間隔をあけて離間する（図１を参照）。
【００２７】
図２において、各像担持体２の後端部２Ａは、軸継手等を含む第２駆動力伝達部１０８Ａと機械的に結合される。各像担持体２は、第２駆動力伝達部１０８Ａから与えられる動力により回転するように筐体１に支持される。
【００２８】
なお、各筐体１の前端部１Ａは、操作部１４により開口１０１Ｂが閉鎖される場合に、操作部１４の背面１４Ａにより押圧される（矢印Ａ２を参照）。これにより、筐体１、像担持体２及び帯電部３等は、第２駆動力伝達部１０８Ａと操作部１４との間で前後方向Ｙにおいて位置決めされる。
【００２９】
図３において、各像担持体２は、対応する帯電部３により帯電される。各像担持体２には、露光部１０９の出射光により、対応色用の静電潜像が形成される。各静電潜像は、対応する現像部１１０により対応色のトナーで現像される。これにより、各像担持体２には対応色のトナー像が形成される。
【００３０】
各現像部１１０は、交換等が可能なように、画像形成装置１００に対し着脱可能に筐体１０１の収容空間１０１Ａに収容される。
【００３１】
図２に示すように、各現像部１１０は、筐体４、現像ローラー５、被駆動側軸継手６、及び突出部６Ｂ（図５を参照）等、を含む。
【００３２】
図２において、各筐体４は、前後方向Ｙに長い形状を有する。各筐体４は、図３に示すように、収容空間１０１Ａにおいて、対応するプロセスカートリッジ部１０８の左隣に配置される。筐体４の底部４Ａは、下側フレーム１０１Ｄから上方に離間する。なお、各筐体４は、現像部１１０が画像形成装置１００に装着されている間、位置決め部（図示せず）により移動方向Ａ１に移動しないように位置決めされる。
【００３３】
現像ローラー５は、前後方向Ｙに沿って筐体４内に設けられる。現像ローラー５は、図４に示されるように、現像位置Ｐ１１と、離間位置Ｐ１２との間で移動可能である。現像位置Ｐ１１は、像担持体２に形成される前記静電潜像を現像ローラー５が現像可能な位置である。離間位置Ｐ１２は、本発明における離間位置の一例であり、現像ローラー５が像担持体２から現像位置Ｐ１１よりも離れた位置である。以下、現像位置Ｐ１１から離間位置Ｐ１２に向かう方向を離間方向Ａ５と称する。また、離間方向Ａ５の逆方向を近接方向Ａ６と称する。
【００３４】
現像ローラー５は、後述の移動支持機構１０により筐体４とともに移動可能に支持される。より詳細には、現像ローラー５は、移動支持機構１０の支持シャフト１０Ｂの周りを、前記ＺＸ平面内で回動可能に支持される。なお、現像ローラー５は、筐体４とともに移動可能でなくともよい。即ち、現像ローラー５は筐体４内で移動可能でもよい。また、現像ローラー５は、現像位置Ｐ１１と、離間位置Ｐ１２との間を左右方向Ｘ又は上下方向Ｚに移動可能でもよい。
【００３５】
現像ローラー５は、操作部１４（図２を参照）が閉じられている間、２個の変位部材１３により現像位置Ｐ１１に位置決めされる。この場合、図４に示すように、現像ローラー５は、現像位置Ｐ１１において、対応する像担持体２における現像領域Ｒ２と対向し、前後方向Ｙに沿って延在する。各現像領域Ｒ２は、露光領域よりも像担持体２の回転方向の下流側に予め定められ、前後方向Ｙに延在する線状の領域である。前記露光領域は、各像担持体２において前記出射光が照射される線状の領域である。
【００３６】
なお、現像ローラー５には当接タイプと近接タイプとがある。前記当接タイプの現像ローラー５は、現像位置Ｐ１１に位置決めされる場合に、現像領域Ｒ２に当接する。一方、前記近接タイプの場合、現像ローラー５の後端部５Ａ寄り及び前端部５Ｃ寄りの部分には、周知の位置決め用のコロ等が設けられる。現像ローラー５は、各コロにより像担持体２から離間させられた状態で、現像位置Ｐ１１に位置決めされる。
【００３７】
図２において、現像ローラー５は、現像ローラー５の回転中心軸Ｂ１（図５を参照）周りに回転可能に筐体４に支持される。現像ローラー５の後端部５Ａは、被駆動側軸継手６及び駆動側軸継手９を介して、筐体１０１に設けられる第３駆動力伝達部（図示せず）と機械的に結合される。現像ローラー５は、前記第３駆動力伝達部から与えられる動力により回転する。
【００３８】
図３において、現像ローラー５は、筐体４内に収容される対応色のトナーを現像領域Ｒ２に供給し、対応する像担持体２に形成される前記静電潜像を現像する。これにより、各像担持体２には、対応色の前記トナー像が形成される。前記トナー像の各々は、対応する像担持体２が回転することにより、対応する一次転写領域Ｒ１へ搬送される。
【００３９】
図３において、各一次転写部１１１は、対応する一次転写領域Ｒ１から中間転写体１０７の厚さ分だけ上方に離間する位置で、前後方向Ｙに延在する。各一次転写部１１１は、対応する一次転写領域Ｒ１で、前記トナー像を像担持体２から特定部分１０７Ａの同一エリアに転写する。これにより、前記フルカラー画像が形成される。前記フルカラー画像は、特定部分１０７Ａに担持されつつ二次転写領域Ｒ３（図１を参照）に搬送される。
【００４０】
図１において、二次転写部１１２は二次転写ローラー等である。二次転写部１１２は、二次転写領域Ｒ３の右側で前後方向Ｙに沿って延在し、中間転写体１０７と対向する。二次転写部１１２は回転可能に筐体１０１により支持される。
【００４１】
二次転写部１１２は、中間転写体１０７に担持される前記フルカラー画像を、搬送路１０３内で搬送されるシートＳ１に二次転写領域Ｒ３で転写する。その後、前記フルカラー画像が転写されたシートＳ１は、二次転写領域Ｒ３から搬送路１０３の下流側に送り出され、定着部１１３に送り込まれる。
【００４２】
定着部１１３は、前記フルカラー画像をシートＳ１に定着させ、前記印刷物として搬送路１０３の下流側に送り出される。
【００４３】
排出部１０４は、排出トレイ等である。排出部１０４は、筐体１０１の上面において出口１０３Ｃに対し左斜め下方に設けられる。前記印刷物は、搬送路１０３内で搬送され出口１０３Ｃから排出部１０４に排出され、排出部１０４に載置される。
【００４４】
一般に、現像部を筐体から取り外す前に、作業者は、現像ローラー側に設けられる軸継手と、画像形成装置の筐体側に設けられる軸継手との係合を解除し、その後、前記現像ローラーを前記像担持体から離間させるという複数の作業を行う必要がある。前記作業者が前記複数の作業を順次個別に行っていては、前記現像部の取り外し作業の効率が低下する。したがって、前記複数の作業を簡素化し、ひいては前記現像部の取り外し作業の効率を向上させることが望まれる。
【００４５】
それに対し、画像形成装置１００によれば、軸継手の係合状態を解除する作業と、前記現像ローラーを前記像担持体から離間させる作業と、を簡素化することが可能となる。
【００４６】
画像形成装置１００は、図２に示されるように、現像部１１０に対応して、駆動側軸継手９、突出部６Ｂ、移動支持機構１０、移動部材１１、離間部材１２、２個の変位部材１３（図６を参照）、４個の操作部１４、及びアクチュエーター部１５を備える。
【００４７】
図５に示すように、現像部１１０において、被駆動側軸継手６は、現像ローラー５の後端部５Ａに設けられ、被駆動側軸継手６の回転中心軸Ｂ２周りに回転可能である。回転中心軸Ｂ２は、図５中一点鎖線で示され、現像ローラー５の回転中心軸Ｂ１と同軸である。被駆動側軸継手６は、後端部５Ａから移動方向Ａ１の逆方向側（即ち、後方）に突出する。被駆動側軸継手６の後端部には、駆動側軸継手９側の係合部９Ａと係合可能な係合部６Ａが設けられる。また、被駆動側軸継手６は、被駆動側軸継手６と後端部５Ａとの間に設けられる付勢部材５Ｂにより後方に付勢される。付勢部材５Ｂは、バネ等である。
【００４８】
駆動側軸継手９は、筐体１０１の後側フレーム１０１Ｃに、駆動側軸継手９の回転中心軸Ｂ３周りに回転可能に設けられる。回転中心軸Ｂ３は、図５中の一点鎖線で示される。駆動側軸継手９は、左右方向Ｘの一方側及び移動方向Ａ１の逆方向側の各々に像担持体２の後端部２Ａから離間する。具体的に、駆動側軸継手９は、収容空間１０１Ａにおいて像担持体２の後端部２Ａから左斜め後方に離間する。
【００４９】
駆動側軸継手９には、被駆動側軸継手６が係合可能であり、被駆動側軸継手６を介して現像ローラー５に動力を伝達可能である。具体的に、駆動側軸継手９は、駆動側軸継手９の前端部に、係合部６Ａと係合可能な係合部９Ａを有する。現像ローラー５が現像位置Ｐ１１に位置決めされ、操作部１４が閉じられている間、係合部９Ａには、係合部６Ａが移動方向Ａ１側から係合する。被駆動側軸継手６には、操作部１４（図２を参照）が開かれる過程で、離間部材１２により移動方向Ａ１への力が加えられる。この間、係合部６Ａは、予め定められている変位量ΔＳだけ変位し、駆動側軸継手９の係合部９Ａから移動方向Ａ１に離間する。なお、図５には、係合部９Ａ及び係合部６Ａの係合が解除され、係合部６Ａが係合部９Ａから移動方向Ａ１に離間している状態が示される。
【００５０】
駆動側軸継手９は、筐体１０１側に設けられるモーター（図示せず）で生成される動力により回転し、係合部９Ａ及び係合部６Ａが互いに係合している場合に、被駆動側軸継手６を介して現像ローラー５に前記動力を伝達可能である。以下、係合部９Ａ及び係合部６Ａが互いに係合して前記動力を現像ローラー５に伝達可能な状態を「軸継手の係合状態」と称する。
【００５１】
現像部１１０において、突出部６Ｂは、被駆動側軸継手６に一体に設けられる。突出部６Ｂは、被駆動側軸継手６の回転中心軸Ｂ２から遠ざかる遠心方向Ａ４に被駆動側軸継手６の外周面から突出する。具体的に、突出部６Ｂは、前後方向Ｙに薄い板状形状を有し、前記外周面から予め定められている距離だけ突出するフランジ部である。なお、図５では、都合上、遠心方向Ａ４における特定の一方向（右方向）のみが示される。
【００５２】
移動支持機構１０は、図４に示すように、現像位置Ｐ１１と、離間位置Ｐ１２との間で現像ローラー５を移動可能に支持する。移動支持機構１０は、リンク部材７と、前端面１０Ａと、支持シャフト１０Ｂと、側面１０Ｃと、後端面１０Ｄ（図６を参照）と、支持シャフト１０Ｅ（図６を参照）と、を有する。
【００５３】
リンク部材７は、図２に示すように、現像部１１０の筐体４が有する前端面４Ｂに設けられ、前後方向Ｙに薄い板状の部材である。リンク部材７は、図４に示すように、基端部７Ａと、先端部７Ｂと、を有する。基端部７Ａは、前端面４Ｂに固定される。基端部７Ａは、現像部１１０が有する筐体４の前端面４Ｂの右下隅寄りの部分から、支持シャフト１０Ｂに向かって延出する。先端部７Ｂには、支持シャフト１０Ｂに挿通される貫通孔７Ｃが設けられる。貫通孔７Ｃは、本発明における貫通孔の一例である。貫通孔７Ｃは、画像形成装置１００の前方からの平面視（以下、正面視という）で円形形状を有する。なお、リンク部材７は、筐体４の前端面４Ｂに限らず、筐体４の前端面４Ｂ寄りの部分に設けられればよい。
【００５４】
前端面１０Ａ、支持シャフト１０Ｂ、側面１０Ｃ、後端面１０Ｄ及び支持シャフト１０Ｅは、図６に示すように、下側フレーム１０１Ｄ上に設けられる。また、前端面１０Ａ、支持シャフト１０Ｂ及び側面１０Ｃは、図３に示されるように、プロセスカートリッジ部１０８及び現像部１１０の間の空間に設けられる。同様に、後端面１０Ｄ及び支持シャフト１０Ｅも、プロセスカートリッジ部１０８及び現像部１１０の間の空間に設けられる。具体的に、支持シャフト１０Ｂ、側面１０Ｃ、後端面１０Ｄ及び支持シャフト１０Ｅは、プロセスカートリッジ部１０８の左下隅寄りの部分と、現像部１１０の右下隅寄りの部分との間に設けられる。
【００５５】
図６において、前端面１０Ａは、前記ＺＸ平面に平行な台形状の面である。前端面１０Ａは、下側フレーム１０１Ｄの前端部と前後方向Ｙにおいて同じ位置から上方に延出する。前端面１０Ａは、下側フレーム１０１Ｄを基準として予め定められている高さを有する。また、前端面１０Ａは、前後方向Ｙにおいてリンク部材７よりも後方に設けられる（図４を参照）。
【００５６】
支持シャフト１０Ｂは、本発明における支持シャフトの一例である。支持シャフト１０Ｂは、図４に示すように、現像ローラー５から離れた位置に設けられる。具体的に、支持シャフト１０Ｂは、現像ローラー５の下方向に離れた位置に設けられる。しかし、これに限らず、現像ローラー５の上方向又は左右方向Ｘに離れた位置に設けられてもよい。
【００５７】
支持シャフト１０Ｂは更に、各変位部材１３から離れた位置に設けられる。具体的に、支持シャフト１０Ｂは、各変位部材１３から右方向に離れた位置に設けられる。しかし、支持シャフト１０Ｂは、各変位部材１３から左方向又は上下方向Ｚに離れていてもよい。
【００５８】
より詳細には、支持シャフト１０Ｂは、変位部材１３及び対応するプロセスカートリッジ部１０８の間において、プロセスカートリッジ部１０８寄りの位置に設けられる。
【００５９】
支持シャフト１０Ｂは、前端面１０Ａにおいて貫通孔７Ｃに対応する位置から前方に突出する。支持シャフト１０Ｂは、前記正面視で貫通孔７Ｃと概ね同じ円形形状を有する。支持シャフト１０Ｂは、現像ローラー５の回転中心軸Ｂ１（図５を参照）に平行である回転中心軸を有する。支持シャフト１０Ｂはリンク部材７の貫通孔７Ｃに挿通され、リンク部材７は、支持シャフト１０Ｂの周りを回動可能となる。
【００６０】
支持シャフト１０Ｂにより、リンク部材７、即ち現像部１１０の前側の部分は、支持シャフト１０Ｂ周りに前記ＺＸ平面内で回動可能に支持される。なお、現像部１１０の後側の部分（即ち、被駆動側軸継手６）は、駆動側軸継手９により回転可能支持される。
【００６１】
側面１０Ｃは、図６に示されるように、前端面１０Ａの左辺から後方向に向かって延在する平坦面である。側面１０Ｃ、即ち、移動支持機構１０の長さＬ１は、現像ローラー５の長さと概ね同じである。側面１０Ｃは、前記ＹＺ平面に対して傾斜する。具体的に、側面１０Ｃの高さが高くなるほどプロセスカートリッジ部１０８に近づくように傾斜する（図３を参照）。側面１０Ｃは、現像部１１０が筐体１から着脱される際に、筐体４の右側部４Ｃの下寄りの部分が当接し、現像部１１０を後方又は前方に向かって案内する。
【００６２】
後端面１０Ｄは、図６に示されるように、長さＬ１に相当する距離だけ前端面１０Ａが後方向に平行移動した面である。支持シャフト１０Ｅは、後端面１０Ｄにおいて貫通孔１２Ｃに対応する位置から後方に突出する。支持シャフト１０Ｅの外径は貫通孔１２Ｃの径と同じである。支持シャフト１０Ｅは貫通孔１２Ｃに挿通される。
【００６３】
図６において、移動部材１１は、アクチュエーター部１５から与えられる動力により、予め定められている移動方向Ａ１に移動可能に、下側フレーム１０１Ｄ上に設けられる。移動部材１１は、図３に示すように、現像部１１０及び移動支持機構１０の各々から離間する位置に設けられる。具体的に、移動部材１１は、移動支持機構１０から左方向に離間する。また、移動部材１１は、図３に示すように、現像部１１０の底部４Ａの左端寄りの部分から下方に離間して設けられる。なお、底部４Ａの左端寄りの部分、即ち、底部４Ａにおいて移動部材１１の上方の部分は、前記ＸＹ平面に平行な平坦面である。
【００６４】
図７に示すように、移動部材１１は、前後方向Ｙに長い棒状形状を有する。移動部材１１の長さＬ２は、側面１０Ｃ（図６を参照）の長さＬ１よりも長い。
【００６５】
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、移動部材１１は、移動方向Ａ１に特定距離ＦＤ１だけ下側フレーム１０１Ｄ（図６を参照）上で移動可能である。特定距離ＦＤ１は、変位量ΔＳ以上の距離である。
【００６６】
また、移動部材１１には、図７に示すように、ラックギヤー１５Ｄが設けられる。
【００６７】
ラックギヤー１５Ｄは、アクチュエーター部１５の構成であり、移動部材１１の底面１１Ａにおいて前端部寄りの部分に設けられる。具体的に、ラックギヤー１５Ｄは、底面１１Ａの前端部と、前記前端部よりも後方に特定距離ＳＤ２だけ離間する部分との間に設けられる。なお、特定距離ＳＤ２は、長さＬ２から、特定距離ＦＤ１及び長さＬ１を減算することで得られる値に相当する。また、ラックギヤー１５Ｄは、具体的に、アクチュエーター部１５に含まれる出力ギヤー１５Ｃが噛合する歯を有する。底面１１Ａは、ラックギヤー１５Ｄが設けられる部分を除き、前記ＸＹ平面に平行な面である。
【００６８】
図７において、移動部材１１は、移動部材１１の上面に、第１面１１Ｅ、第２面１１Ｆ及び第３面１１Ｇを有する。具体的に、第１面１１Ｅ、第２面１１Ｆ及び第３面１１Ｇの組は移動部材１１の上面に２組設けられる。２組の第１面１１Ｅ、第２面１１Ｆ及び第３面１１Ｇは、２個のカム部材１３Ａに対応する。
【００６９】
図９Ａ〜図９Ｃにおいて、交差方向Ａ７は、移動方向Ａ１に交差する方向である。具体的に、交差方向Ａ７は、上下方向である。第１面１１Ｅ及び第２面１１Ｆは、交差方向Ａ７における位置が相異なり、且つ移動方向Ａ１に並ぶ。
【００７０】
具体的に、各第１面１１Ｅは、互いに同じ矩形形状を有し、前記ＸＹ平面に平行な面である。各第１面１１Ｅは、ラックギヤー１５Ｄよりも後方向において、前後方向Ｙに互いに離間する位置に設けられる。各第１面１１Ｅは、図９Ａの枠ＦＬ３内に示すように、底面１１Ａを基準として、交差方向Ａ７において互いに同じ高さＨ２１を有する。高さＨ２１は、現像位置Ｐ１１（図４を参照）、第１角度位置θ１（図４を参照）、及び近接位置Ｐ３１（図８を参照）に対応して予め定められる。カム部材１３Ａのリフト部１３Ｃが第１面１１Ｅに当接する場合、現像ローラー５は現像位置Ｐ１１に位置決めされる。
【００７１】
第１面１１Ｅの移動方向Ａ１における後端部は、移動部材１１の移動により、移動方向Ａ１における移動開始位置Ｐ４１（図９Ａを参照）から移動終了位置Ｐ４２（図９Ｃを参照）まで移動方向Ａ１に移動する。図９Ａにおいて、移動開始位置Ｐ４１は、前記軸継手の係合状態における第１面１１Ｅの後端部の位置であり、予め定められている。図９Ｃにおいて、移動終了位置Ｐ４２は、移動開始位置Ｐ４１から特定距離ＦＤ１だけ移動方向Ａ１に離れた位置である。
【００７２】
また、移動部材１１の移動中に、図９Ｂに示すように、各第１面１１Ｅの前記後端部は、移動開始位置Ｐ４１及び移動終了位置Ｐ４２の間の特定位置Ｐ４３を通過する。特定位置Ｐ４３は、移動開始位置Ｐ４１から移動方向Ａ１に変位量ΔＳだけ離れた位置である。特定位置Ｐ４３は、本発明における第１特定位置に相当する。
【００７３】
各第２面１１Ｆは、底面１１Ａを基準として、交差方向Ａ７において各第１面１１Ｅとは異なる高さＨ２２を有する。具体的に、高さＨ２２は、交差方向Ａ７において高さＨ２１よりも低い。即ち、各第２面１１Ｆは、各第１面１１Ｅよりも低い位置に設けられる。
【００７４】
各第２面１１Ｆは、前後方向Ｙにおいて互いに離間する位置に設けられる。各第２面１１Ｆは、対応する第１面１１Ｅの後方向に並び、凹部をなしている。なお、対応するリフト部１３Ｃが前記凹部に入り込めばよいため、各第２面１１Ｆは、互いに同じ形状でなくともよい。また、各第２面１１Ｆは平坦面でなくともよい。
【００７５】
各第３面１１Ｇは、前記ＸＹ平面に平行な面である。各第３面１１Ｇは、底面１１Ａを基準として、高さＨ２２よりも高く且つ高さＨ２１よりも低い高さを有する。各第３面１１Ｇは、前後方向Ｙにおいて互いに離間する位置に設けられる。各第３面１１Ｇは、対応する第１面１１Ｅよりも前方に設けられる。
【００７６】
移動部材１１は、より詳細には、図９Ａに示すように、ラックギヤー１５Ｄが下側フレーム１０１Ｄの前端部から前方に突出するように、下側フレーム１０１Ｄ上に設けられる。移動部材１１は、下側フレーム１０１Ｄに固定される規制部材１６（図６を参照）により、上下方向Ｚ及び左右方向Ｘへ移動することが規制される。
【００７７】
具体的に、規制部材１６は、前側規制部１６Ａ、右側規制部１６Ｂ、及び左側規制部１６Ｃを有する。
【００７８】
前側規制部１６Ａは、図６中の枠ＦＬ２に示されるように、移動部材１１の前端部寄りの部分を上方及び左右両方から囲む。これにより、移動部材１１の前記前端寄りの部分の上方及び左右両方への移動を規制する。
【００７９】
右側規制部１６Ｂ及び左側規制部１６Ｃは、前側規制部１６Ａから後方に延在する板状部材である。右側規制部１６Ｂは、下側フレーム１０１Ｄから上方へ移動部材１１の第３面１１Ｇよりも低い位置まで突出する。右側規制部１６Ｂは、移動部材１１の右側面に当接する。また、左側規制部１６Ｃは、カム部材１３Ａを揺動可能に支持するために、移動部材１１の第３面１１Ｇよりも高い位置まで下側フレーム１０１Ｄから上方へ突出する。左側規制部１６Ｃは、移動部材１１の左側面に当接する。これにより、移動部材１１は、右側規制部１６Ｂ及び左側規制部１６Ｃの間を移動方向Ａ１に案内される。なお、移動部材１１の前記上面は、前記前端部寄りの部分を除いて上方向に露出する。
【００８０】
図６において、離間部材１２は、移動部材１１の移動に応じて、被駆動側軸継手６を駆動側軸継手９から離間させる。具体的に、離間部材１２は、移動部材１１が移動中に移動部材１１における第１面１１Ｅが特定位置Ｐ４３（図９Ｂを参照）に到達すると、被駆動側軸継手６を駆動側軸継手９から離間させる。
【００８１】
具体的に、離間部材１２は、ベース部１２Ａと、押圧部１２Ｂと、を含む。
【００８２】
ベース部１２Ａは、前後方向Ｙに薄い板状の形状を有する。ベース部１２Ａは、移動部材１１の後端部１１Ｈに設けられる。具体的に、図６中の一点鎖線の枠ＦＬ１内に示すように、ベース部１２Ａは、後端部１１Ｈから右方向に延出して、後端面１０Ｄの後方に至る。また、ベース部１２Ａにおいて、支持シャフト１０Ｅに対応する位置には貫通孔１２Ｃが設けられている。貫通孔１２Ｃには支持シャフト１０Ｅが挿通される。移動部材１１が移動する間、ベース部１２Ａは、支持シャフト１０Ｅにより前後方向Ｙに案内される。これにより、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚへのベース部１２Ａの位置ずれが抑制され、前後方向Ｙに移動可能となる。
【００８３】
押圧部１２Ｂは、枠ＦＬ１内に示すように、ベース部１２Ａを介して移動部材１１の後端部１１Ｈに設けられる。押圧部１２Ｂは、移動部材１１の移動により被駆動側軸継手６に移動方向Ａ１の力を加え、第１面１１Ｅが特定位置Ｐ４３（図９Ｂを参照）に到達すると、被駆動側軸継手６を駆動側軸継手９から離間させる。
【００８４】
具体的に、押圧部１２Ｂは、左右方向Ｘに細い板状の形状を有する。押圧部１２Ｂは、ベース部１２Ａの上端部の右寄りの位置から上方へ延出する。また、押圧部１２Ｂは、図５に示すように、被駆動側軸継手６が設けられる位置に至る。具体的に、押圧部１２Ｂは、駆動側軸継手９よりも前方で且つ被駆動側軸継手６に設けられる突出部６Ｂの後方（即ち、移動方向Ａ１の逆方向側）の位置に至る。押圧部１２Ｂは、前記軸継手の係合状態において突出部６Ｂに後方から当接する（図７，図９Ａを参照）。
【００８５】
押圧部１２Ｂは、移動部材１１の第１面１１Ｅが移動開始位置Ｐ４１（図９Ａを参照）から特定位置Ｐ４３（図９Ｂを参照）に移動する最中に、突出部６Ｂを移動方向Ａ１の逆方向側から押圧する。これにより、押圧部１２Ｂは、被駆動側軸継手６に移動方向Ａ１の力を作用させる。これにより、押圧部１２Ｂは、被駆動側軸継手６の係合部６Ａを駆動側軸継手９の係合部９Ａから離間させていく。押圧部１２Ｂは、第１面１１Ｅが特定位置Ｐ４３に到達すると、係合部６Ａを係合部９Ａから完全に離間させる。これにより、移動支持機構１０のリンク部材７は、支持シャフト１０Ｂ周りに回動可能な状態になる。
【００８６】
より詳細には、図６の枠ＦＬ１に示すように、離間部材１２において押圧部１２Ｂの上端部寄りの部分にはガイド部１２Ｄが設けられる。ガイド部１２Ｄは、具体的に、被駆動側軸継手６（図５を参照）が挿通される貫通孔である。しかし、これに限らず、ガイド部１２Ｄは、被駆動側軸継手６の一部が嵌まり込む凹部であってもよい。ガイド部１２Ｄには、図７に示すように、現像部１１０が画像形成装置１００に装着されている場合に、被駆動側軸継手６が挿通される。なお、係合部６Ａは、被駆動側軸継手６がガイド部１２Ｄに挿通された状態で、係合部９Ａに係合する。
【００８７】
また、ガイド部１２Ｄは、図８に示すように、被駆動側軸継手６を近接位置Ｐ３１から離間位置Ｐ３２へと案内可能な形状を有する。近接位置Ｐ３１は、現像位置Ｐ１１（図４を参照）に対応する位置であり、現像ローラー５が現像位置Ｐ１１に位置する場合における被駆動側軸継手６の前記ＺＸ平面における位置である。離間位置Ｐ３２は、離間位置Ｐ１２（図４を参照）に対応する位置であり、現像ローラー５が離間位置Ｐ１２に位置する場合における被駆動側軸継手６の前記ＺＸ平面における位置である。近接位置Ｐ３１から離間位置Ｐ３２に向かう離間方向Ａ８は、離間方向Ａ５（図４を参照）と平行である。
【００８８】
また、ガイド部１２Ｄは、現像ローラー５が現像位置Ｐ１１から離間位置Ｐ１２へと移動する場合に（図４を参照）、図８に示されるように、被駆動側軸継手６が移動する経路となる。
【００８９】
図４において、各変位部材１３は、被駆動側軸継手６が駆動側軸継手９から離間するまでの間、即ち、第１面１１Ｅが移動開始位置Ｐ４１から移動し特定位置Ｐ４３に到達するまでの間（図９Ｂを参照）、近接方向Ａ６（図４を参照）の力を移動支持機構１０に作用させる。これにより、各変位部材１３は、移動支持機構１０に移動を規制し、現像ローラー５を現像位置Ｐ１１（図４を参照）に位置決めする。
【００９０】
各変位部材１３は、被駆動側軸継手６が駆動側軸継手９から離間した後に、移動部材１１が更に移動すると、即ち、第１面１１Ｅが特定位置Ｐ４３から移動方向Ａ１に更に移動すると（図９Ｃを参照）、離間方向Ａ５の力を移動支持機構１０に作用させる。これにより、各変位部材１３は、現像ローラー５を現像位置Ｐ１１から離間位置Ｐ１２に移動させる。
【００９１】
具体的に、各変位部材１３は、移動支持機構１０のリンク部材７を支持シャフト１０Ｂ周りに第１角度位置θ１（図４を参照）から第２角度位置θ２に回動させて、現像ローラー５を含む現像部１１０全体を像担持体２から離れる離間方向に回動させる。第１角度位置θ１は、現像位置Ｐ１１に対応して予め定められる。また、第２角度位置θ２は、離間位置Ｐ１２に対応して予め定められている。具体的に、上方向を０°とし前記正面視で反時計回りに角度が増加する場合、第２角度位置θ２は、第１角度位置θ１よりも大きい角度を示す。
【００９２】
各変位部材１３は、具体的に、カム部材１３Ａを含む。各カム部材１３Ａは、図６に示すように、第１面１１Ｅ、第２面１１Ｆ及び第３面１１Ｇの組に対応して設けられる。各カム部材１３Ａは、移動部材１１の移動中、第１面１１Ｅ及び第２面１１Ｆ上で相対移動可能で（図９Ａ〜図９Ｃを参照）、且つ交差方向Ａ７に変位可能である。
【００９３】
図６において、各カム部材１３Ａは、互いに同じ形状を有する。各カム部材１３Ａは、回転シャフト１３Ｂと、リフト部１３Ｃと、を有する。
【００９４】
各回転シャフト１３Ｂは、第１面１１Ｅの前端部から予め定められている距離だけ前方に離れた位置に設けられる。各回転シャフト１３Ｂは、左側規制部１６Ｃから右方向に平行に突出する。
【００９５】
各リフト部１３Ｃは、回転シャフト１３Ｂ周りに前記ＺＸ平面内で回転可能に回転シャフト１３Ｂにより支持される。
【００９６】
図１０において、各リフト部１３Ｃは、前端面１３Ｄ、後端面１３Ｅ、平坦面１３Ｆ及び屈曲面１３Ｇを有する。前端面１３Ｄ、後端面１３Ｅ、平坦面１３Ｆ及び屈曲面１３Ｇの幅は互いに同じであり、移動部材１１の幅よりも狭い。
【００９７】
前端面１３Ｄは、各リフト部１３Ｃにおいて移動方向Ａ１側の端面である。各リフト部１３Ｃは、前端面１３Ｄ寄りの部分で、対応する回転シャフト１３Ｂ周りに回動可能に支持される。前端面１３Ｄは、左右方向Ｘからの平面視で円弧状の形状を有する。
【００９８】
後端面１３Ｅは、各リフト部１３Ｃにおいて移動方向Ａ１とは逆方向側の端面である。また、後端面１３Ｅは、各リフト部１３Ｃの移動方向Ａ１側の端部から回転シャフト１３Ｂの回転中心軸に向かう向心方向Ａ１０に前端面１３Ｄから予め定められている距離だけ離間する。
【００９９】
平坦面１３Ｆは、前端面１３Ｄ及び後端面１３Ｅの上端部同士を繋ぎ、向心方向Ａ１０に平行な面である。
【０１００】
屈曲面１３Ｇは、各カム部材１３Ａのカムプロフィールを定義する曲面である。具体的に、屈曲面１３Ｇは、前端面１３Ｄの下端部から向心方向Ａ１０に延出し、後端面１３Ｅの下端部に至る。具体的に、屈曲面１３Ｇは、向心方向Ａ１０における前端面１３Ｄ側の端部から向心方向Ａ１０における中央部に近づくにつれて平坦面１３Ｆに近づくように平坦面１３Ｆに対し傾斜する。また、屈曲面１３Ｇは、向心方向Ａ１０における中央部から後端面１３Ｅ側の端部に近づくにつれて平坦面１３Ｆから遠ざかるように傾斜する。
【０１０１】
第１面１１Ｅの前記後端部は、移動開始位置Ｐ４１（図９Ａを参照）から移動し始め、特定位置Ｐ４３（図９Ｂを参照）に到達する。この間、各カム部材１３Ａ、即ち、各変位部材１３において、屈曲面１３Ｇの後端面１３Ｅ寄りの部分は、第１面１１Ｅ及び底部４Ａの各々に当接しつつ第１面１１Ｅ上の移動方向Ａ１と逆方向に相対移動する。この間、各カム部材１３Ａにおいて、リフト部１３Ｃは回転シャフト１３Ｂ周りに回動しない。これにより、各カム部材１３Ａは、底部４Ａの上下方向Ｚにおける高さを、第１特定高さＨ１に規制する。第１特定高さＨ１は、現像位置Ｐ１１、高さＨ２１、近接位置Ｐ３１及び第１角度位置θ１に対応して予め定められる。具体的に、底部４Ａが第１特定高さＨ１に位置決めされる場合に、リンク部材７は第１角度位置θ１（図４を参照）に、被駆動側軸継手６は近接位置Ｐ３１（図８を参照）に位置決めされる。
【０１０２】
具体的に、各カム部材１３Ａは、筐体４に当接している間、即ち、第１面１１Ｅの前記後端部が特定位置Ｐ４３に到達するまでの間、現像部１１０の底部４Ａ及び第１面１１Ｅの各々に当接して、移動支持機構１０のリンク部材７に近接方向Ａ６の力を作用させる。これにより、各カム部材１３Ａは、移動支持機構１０の離間方向Ａ５への移動を規制する。一方、現像ローラー５は現像位置Ｐ１１に当接するため、現像ローラー５は現像位置Ｐ１１に位置決めされ、リンク部材７は、第１角度位置θ１で位置決めされる。換言すると、第１面１１Ｅの前記後端部が移動開始位置Ｐ４１（図９Ａを参照）から移動し始め、特定位置Ｐ４３（図９Ｂを参照）に到達するまでの間、現像ローラー５は現像位置Ｐ１１に位置決めされ、リンク部材７は、第１角度位置θ１で位置決めされる。
【０１０３】
第１面１１Ｅが特定位置Ｐ４３から移動方向Ａ１に更に移動すると（図９Ｃを参照）、各カム部材１３Ａにおいて、屈曲面１３Ｇの後端面１３Ｅ寄りの部分は、第１面１１Ｅから第２面１１Ｆに相対移動する。第２面１１Ｆは第１面１１Ｅよりも低い高さに設けられる（図９Ａを参照）。そのため、各カム部材１３Ａのリフト部１３Ｃは、回転シャフト１３Ｂ周りに回動し、交差方向Ａ７（より具体的に、下方向）に変位して、移動支持機構１０のリンク部材７に離間方向Ａ５の力を作用させる。具体的に、各リフト部１３Ｃは、現像部１１０の底部４Ａの左端寄りの部分に当接し、支持シャフト１０Ｂ及び被駆動側軸継手６は、現像部１１０の右端寄りの部分に設けられている。したがって、各リフト部１３Ｃが下方向に変位すると、底部４Ａは、第１特定高さＨ１から第２特定高さＨ２に変位する。第２特定高さＨ２は、離間位置Ｐ１２、高さＨ２２、離間位置Ｐ３２及び第２角度位置θ２に対応して予め定められる。
【０１０４】
具体的に、各カム部材１３Ａ、即ち、変位部材１３が第１面１１Ｅから第２面１１Ｆに相対移動するとともに交差方向Ａ７に変位すると、第１角度位置θ１から、離間位置Ｐ３２に対応する第２角度位置θ２に支持シャフト１０Ｂ周りに回動して、現像ローラー５を現像位置Ｐ１１から離間位置Ｐ１２に移動させる。より詳細には、現像部１１０の底部４Ａが第２特定高さＨ２に変位すると、リンク部材７には、離間方向Ａ５への力が作用する。これにより、リンク部材７は、第１角度位置θ１から離間方向Ａ５に回動して第２角度位置θ２に回動する（図４を参照）。この間、被駆動側軸継手６は、ガイド部１２Ｄに沿って案内されつつ近接位置Ｐ３１から離間方向Ａ８に回動し、離間位置Ｐ３２に変位する（図８を参照）。これに伴い、現像ローラー５は、現像位置Ｐ１１から離間方向Ａ５に回動して離間位置Ｐ１２に変位する。要するに、リンク部材７は、この後、現像部１１０は、予め定められている手順で、前記作業者により画像形成装置１００から取り外される。
【０１０５】
以上説明した通り、画像形成装置１００では、前記作業者が移動部材１１に移動方向Ａ１の力を加え、移動部材１１が特定距離ＦＤ１だけ移動するだけで、被駆動側軸継手６及び駆動側軸継手９の係合状態を解除した後に、現像ローラー５を像担持体２から離間させることが可能となる。即ち、前記作業者が前記複数の作業を順次個別に行う必要がなくなる。これにより、現像部１１０の取り外し作業の効率が向上するため、前記複数の作業を簡素化し、ひいては現像部１１０の取り外し作業の効率を向上させることが可能となる。
【０１０６】
また、リンク部材７が支持シャフト１０Ｂ周りに第１角度位置θ１から第２角度位置θ２に回動する際、被駆動側軸継手６は、押圧部１２Ｂに設けられるガイド部１２Ｄに沿って案内される。押圧部１２Ｂは、被駆動側軸継手６を駆動側軸継手９から離間させる場合に機能するだけでなく、現像ローラー５を現像位置Ｐ１１から離間位置Ｐ１２に離間させる場合にも機能する。即ち、画像形成装置１００は、被駆動側軸継手６を離間されるための構成と、現像ローラー５の離間時に移動方向Ａ１の逆方向側の端部を支持する構成とを個別に備える必要がない。これにより、画像形成装置１００の構成を簡素化できる。
【０１０７】
また、各カム部材１３Ａのリフト部１３Ｃは、下方向に変位することにより、移動支持機構１０のリンク部材７に離間方向Ａ５の力を作用させる。また、各カム部材１３Ａは、現像ローラー５が現像位置Ｐ１１から離間位置Ｐ１２に変位する間、筐体４の底部４Ａに常に当接してリンク部材７の回動を規制する。このように、画像形成装置１００によれば、現像ローラー５の変位を簡単な構成で実現することが可能となる。
【０１０８】
また、操作部１４及びアクチュエーター部１５は、前記作業者の前記複数の作業を更に簡素化するために、画像形成装置１００に設けられる。
【０１０９】
図２において、各操作部１４は、プロセスカートリッジ部１０８及び現像部１１０の組に対応して設けられる。各操作部１４は、移動方向Ａ１と直交する直交方向Ａ１１に沿う回転中心軸周りに回動可能であり、開口１０１Ｂを開閉可能である。具体的に、直交方向Ａ１１は、左右方向Ｘに平行である。
【０１１０】
具体的に、各操作部１４は、前記作業者の操作により、開口１０１Ｂにおいて、対応するプロセスカートリッジ部１０８及び現像部１１０の組の前方部分を開放及び閉鎖可能なカバーである。より詳細には、各操作部１４は、筐体１０１に設けられるブラケット１４Ｂにより回動可能に支持される。具体的に、ブラケット１４Ｂは、左右方向Ｘにおいて予め定められている距離だけ離間する２個の支持部１４Ｃ，１４Ｄを有する。支持部１４Ｃ，１４Ｄの間には、直交方向Ａ１１に沿うシャフト１４Ｅが架け渡されている。各操作部１４の背面１４Ａにおいて、シャフト１４Ｅの位置に対応する部分からは、シャフト１４Ｅに挿通される貫通孔（図示せず）が設けられる回動部材１４Ｆが設けられる。これにより、前記作業者が各操作部１４に予め定められている通りに操作すると、各操作部１４の回動部材１４Ｆは、シャフト１４Ｅの回転中心軸周りに前記ＹＺ平面内で回動して、開口１０１Ｂを開閉可能となる。
【０１１１】
アクチュエーター部１５は、操作部１４の回動により生じる回転力に基づき、移動部材１１を移動方向Ａ１に移動させる。
【０１１２】
具体的に、アクチュエーター部１５は、ラックアンドピニオンである。アクチュエーター部１５は、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、入力ギヤー１５Ａ、アイドルギヤー１５Ｂ、及び出力ギヤー１５Ｃを備える。入力ギヤー１５Ａ、アイドルギヤー１５Ｂ、及び出力ギヤー１５Ｃは、左右方向Ｘに沿う中心軸周りに回転可能に筐体１０１に支持される。入力ギヤー１５Ａは、回動部材１４Ｆの周面に形成される歯を有する。アイドルギヤー１５Ｂは、入力ギヤー１５Ａ及び出力ギヤー１５Ｃに噛合するギヤーである。出力ギヤー１５Ｃは、アイドルギヤー１５Ｂ及びラックギヤー１５Ｄの歯に噛合する。アクチュエーター部１５において、操作部１４の回動により生じる回転力は、入力ギヤー１５Ａ、アイドルギヤー１５Ｂ及び出力ギヤー１５Ｃに加え、ラックギヤー１５Ｄにより移動方向Ａ１の力に変換し、移動部材１１に加える。前記ラックアンドピニオンを適切に設計することで、移動部材１１を移動方向Ａ１に特定距離ＦＤ１だけ移動することが可能となる。
【０１１３】
操作部１４及びアクチュエーター部１５によれば、前記作業者が操作部１４を開けるだけで前記複数の作業を完了させることが可能となるため、前記複数の作業を更に簡素化することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１００  画像形成装置
２  像担持体
５  現像ローラー
６  被駆動側軸継手
１１０  現像部
９  駆動側軸継手
１０  移動支持機構
１０Ｂ  支持シャフト
θ１  第１角度位置
θ２  第２角度位置
７  リンク部材
７Ｃ  貫通孔
Ｐ１１  現像位置
Ｐ１２  離間位置
Ａ１  移動方向
Ａ７  交差方向
Ｚ  上下方向
１１  移動部材
１１Ｅ  第１面
１１Ｆ  第２面
１２  離間部材
１２Ｂ  押圧部
１２Ｄ  ガイド部
１３  変位部材
１３Ａ  カム部材
６Ｂ  突出部
１０１  筐体
１０１Ｂ  開口
Ａ１１  直交方向
１５  アクチュエーター部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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