(57)【要約】【課題】リング部材の取付け作業性をより向上させた作業装置を提供することにある。【解決手段】作業部ＣＭは、ワークＷの凸部（１０ｗ）側の部分を装着し且つ昇降自在とされた装着部２ｃと、リング部材Ｒ１を保持し且つ回転自在とされた保持部４ｃと、装着部２ｃの昇降動作と保持部４ｃの回転動作を連動させる連動機構（ＤＭ）とを有し、連動機構（ＤＭ）は、装着部２ｃに装着されたワークＷの持ち上げによる装着部２ｃの上昇力を機構的に伝達して保持部４ｃを回転させる構成であり、装着部２ｃの上方に配置された保持部４ｃが、連動機構（ＤＭ）の働きで、保持したリング部材Ｒ１を縦向きから横向きに倒すように回転することにより、横向きのリング部材Ｒ１が上昇した凸部（１０ｗ）に嵌装される構成とされている。【選択図】図１５
2020006449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング部材を供給可能な状態で収容する供給部と、前記リング部材をワークの凸部に嵌装する作業部と、前記供給部から供給された前記リング部材を縦向きとして前記作業部に移送する移送路とを備えた作業装置において、
前記作業部は、前記ワークの凸部側の部分を装着し且つ昇降自在とされた装着部と、前記リング部材を保持し且つ回転自在とされた保持部と、前記装着部の昇降動作と前記保持部の回転動作を連動させる連動機構とを有し、前記連動機構は、前記装着部に装着された前記ワークの持ち上げによる前記装着部の上昇力を機構的に伝達して前記保持部を回転させる構成であり、
前記装着部の上方に配置された前記保持部が、前記連動機構の働きで、保持した前記リング部材を縦向きから横向きに倒すように回転することにより、前記横向きのリング部材が上昇した前記凸部に嵌装される構成とされている作業装置。
【請求項２】
前記供給部は、前記リング部材を収容する収容本体部と、前記収容本体部が軸部を介して回転可能に保持されている筐体部と、前記軸部に固定されている回転盤とを有し、前記回転盤を前記軸部の軸周りに回転させて前記筐体内の前記収容本体部を動かすことにより、前記収容本体部内から前記リング部材が前記移送路に向けて供給される構成であり、
前記供給部と前記作業部の間に、前記装着部の昇降動作と前記回転盤の回転動作を連動させる第二の連動機構が設けられ、前記第二の連動機構は、前記装着部に装着された前記ワークの持ち上げによる前記装着部の上昇力を機構的に伝達して前記回転盤を回転させる構成である請求項１に記載の作業装置。
【請求項３】
前記供給部には、前記回転盤の回転は許容するが逆向きの回転は阻止するアンチバック部が設けられている請求項２に記載の作業装置。
【請求項４】
前記第二の連動機構は、前記作業部から前記供給部に向けて延びている揺動アーム部を有し、前記揺動アーム部は、前記作業部から前記供給部に向けて延びている基本姿勢と、前記基本姿勢に比して前記揺動アーム部の供給部側の端部が下を向き且つ前記揺動アーム部の作業部側の端部が上を向く作業姿勢との間を揺動して変位する構成とされ、前記ワークの持ち上げによる前記装着部の上昇力で作業姿勢に変位するとともに、前記揺動アーム部の供給部側の端部が前記基本姿勢から前記作業姿勢に変位する際の下降力によって前記回転盤を回転させる構成であり、
前記第二の連動機構には、前記揺動アーム部の揺動に連動して昇降する調整部が設けられており、下降する前記調整部によって、前記移送路上で高さ方向に重なっている二つの前記リング部材がある場合にはこれらを下方に向けて押圧する構成とした請求項２又は３に記載の作業装置。
【請求項５】
前記筐体部には、前記収容本体部から供給された前記リング部材を自重で前記移送路に送り出す板状のシューター部が設けられており、
前記第二の連動機構は、前記作業部から前記供給部に向けて延びている揺動アーム部を有し、前記揺動アーム部は、前記作業部から前記供給部に向けて延びている基本姿勢と、前記基本姿勢に比して前記揺動アーム部の供給部側の端部が下を向き且つ前記揺動アーム部の作業部側の端部が上を向く作業姿勢との間を揺動して変位する構成とされ、前記ワークの持ち上げによる前記装着部の上昇力で作業姿勢に変位するとともに、前記揺動アーム部の供給部側の端部が前記基本姿勢から前記作業姿勢に変位する際の下降力によって前記回転盤を回転させる構成であり、
前記第二の連動機構には、前記揺動アーム部の揺動に連動して昇降する送出助長部が設けられており、上昇する前記送出助長部を、前記シューター部に裏側から衝突させる構成とした請求項２〜４のいずれか一項に記載の作業装置。
【請求項６】
前記収容本体部には、前記移送路に向けて前記リング部材を排出する排出開口が設けられ、前記排出開口は、前記凸部に嵌装可能な径の前記リング部材は通過可能であるが、前記リング部材よりも大径の別のリング部材の通過は不能である請求項１〜５のいずれか一項に記載の作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リング部材をワークに嵌装して取付ける際に用いられる作業装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のリング部材の取付け作業では、複数のワークが用意されていることが多く、各ワークの凸部にリング部材を順次嵌装していく。そして同作業では、作業者の負担軽減のために各種の装置が用いられることがあり、この種の装置として、特許文献１に開示の定量供給装置が公知である。この定量供給装置は、正面視で概ね矩形の基板と、この基板に取付けられている容器体とを有し、基板には、リング部材の通路となる溝が設けられている。ここで容器体は、本発明の供給部に相当する箱状の部位であり、本発明のリング部材に相当する複数のナットが収容されている。また溝は、容器体から装置の供給開口に延びている通路であり、容器体から排出されたナットが縦向きの状態で転がることができる。公知技術では、供給部から供給されたナットを溝に充填しておくことで、所望の数のナットを供給開口から適宜取り出すことができる。そしてリング部材の取付け作業の際には、作業者が、複数のナットを持ちながら作業し、手持ちのナットがなくなると上記装置から所望の数のリング部材を補充する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−４３０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上述のリング部材の取付け作業では、作業性向上の観点などから、さらなる作業者の負担低減が望まれている。例えばリング部材をワークの凸部に取付ける際には、リング部材を凸部に位置決めしながら嵌め込む必要があるため、作業者の負担の大きい作業となっていた。しかし公知技術の定量供給装置では、供給開口から所望の数のナットを供給できるが、ナットをワークの凸部に位置決めしつつ嵌装する作業は手作業で行っている。このため公知技術の構成は、作業者の負担低減には不十分の構成であり、さらなる作業性の向上が望まれていた。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、リング部材の取付け作業性をより向上させた作業装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の作業装置は、リング部材を供給可能な状態で収容する供給部と、リング部材をワークの凸部に嵌装する作業部と、供給部から供給されたリング部材を縦向きとして作業部に移送する移送路とを備えている。この種の構成では、作業者の負担をより適切に低減するなどして、リング部材の取付け作業性をより向上させることが望ましい。
【０００６】
ここで本発明の作業装置の作業部は、ワークの凸部側の部分を装着し且つ昇降自在とされた装着部と、リング部材を保持し且つ回転自在とされた保持部と、装着部の昇降動作と保持部の回転動作を連動させる連動機構とを有している。この連動機構は、装着部に装着されたワークの持ち上げによる装着部の上昇力を機構的に伝達して保持部を回転させる構成である。そこで本発明の作業装置は、装着部の上方に配置された保持部が、連動機構の働きで、保持したリング部材を縦向きから横向きに倒すように回転することにより、横向きのリング部材が上昇した凸部に嵌装される構成である。本発明では、ワークを装着部とともに押し上げることで、この押し上げによる装着部の上昇力が連動機構を介して保持部に伝達される。そして保持部がリング部材とともに回転することで、このリング部材が次第に倒れながらワークの凸部に嵌装される。このため本発明では、ワークを押し上げるという比較的簡単な操作によって、リング部材をワークの凸部に嵌装できるため、リング部材の取付け作業性の向上に資する構成となっている。
【０００７】
第２発明の作業装置は、第１発明の作業装置において、供給部は、リング部材を収容する収容本体部と、収容本体部が軸部を介して回転可能に保持されている筐体部と、軸部に固定されている回転盤とを有し、回転盤を軸部の軸周りに回転させて筐体内の収容本体部を動かすことにより、収容本体部内からリング部材が移送路に向けて供給される構成である。そこで本発明では、供給部と作業部の間に、装着部の昇降動作と回転盤の回転動作を連動させる第二の連動機構が設けられている。そして第二の連動機構は、装着部に装着されたワークの持ち上げによる装着部の上昇力を機構的に伝達して回転盤を回転させる構成である。本発明では、ワークを装着部とともに押し上げることで、この押し上げによる装着部の上昇力が第二の連動機構を介して回転盤に伝達される。そして回転盤が収容本体部とともに回転することで、この収容本体部からリング部材を移送路に供給することが可能となる。このため本発明では、ワークを押し上げるという比較的簡単な操作によって、供給部からリング部材を作業部に向けて供給できるため、リング部材の取付け作業性の向上にさらに資する構成となっている。
【０００８】
第３発明の作業装置は、第２発明の作業装置において、供給部には、回転盤の回転は許容するが逆向きの回転は阻止するアンチバック部が設けられている。本発明では、アンチバック部にて、想定外のタイミングで回転盤が逆回転することを極力阻止することにより、作業部に対するリング部材の過供給を極力回避することができる。
【０００９】
第４発明の作業装置は、第２発明又は第３発明の作業装置において、第二の連動機構は、作業部から供給部に向けて延びている揺動アーム部を有している。揺動アーム部は、作業部から供給部に向けて延びている基本姿勢と、基本姿勢に比して揺動アーム部の供給部側の端部が下を向き且つ揺動アーム部の作業部側の端部が上を向く作業姿勢との間を揺動して変位する構成とされ、ワークの持ち上げによる装着部の上昇力で作業姿勢に変位するとともに、揺動アーム部の供給部側の端部が基本姿勢から作業姿勢に変位する際の下降力によって回転盤を回転させる構成である。そして第二の連動機構には、揺動アーム部の揺動に連動して昇降する調整部が設けられており、下降する調整部によって、移送路上で高さ方向に重なっている二つのリング部材がある場合にはこれらを下方に向けて押圧する構成とした。本発明では、装着部の上昇力が第二の連動機構の揺動アーム部の揺動を介して供給部の回転盤に伝達される。そして第二の連動機構に設けられた調整部は、揺動アーム部の揺動に連動して重なったリング部材がある場合にはこれらを押圧することができる。本発明では、調整部の押圧力を利用して、二つのリング部材の重なり状態を解消することにより、二つのリング部材の位置関係を、これらを移送方向に並列させて移送できるように調整することが可能となる。
【００１０】
第５発明の作業装置は、第２発明〜第４発明のいずれかの作業装置において、筐体部には、供給部から供給されたリング部材を自重で移送路に送り出す板状のシューター部が設けられている。また第二の連動機構は、作業部から供給部に向けて延びている揺動アーム部を有している。揺動アーム部は、作業部から供給部に向けて延びている基本姿勢と、基本姿勢に比して揺動アーム部の供給部側の端部が下を向き且つ揺動アーム部の作業部側の端部が上を向く作業姿勢との間を揺動して変位する構成とされ、ワークの持ち上げによる装着部の上昇力で作業姿勢に変位するとともに、揺動アーム部の供給部側の端部が基本姿勢から作業姿勢に変位する際の下降力によって回転盤を回転させる構成である。そして第二の連動機構には、揺動アーム部の揺動に連動して昇降する送出助長部が設けられており、上昇する送出助長部を、シューター部に裏側から衝突させる構成とした。本発明では、リング部材が、収容本体部からシューター部を通じて移送路に送り出されるとともに、装着部の上昇力が第二の連動機構の揺動アーム部の揺動を介して供給部の回転盤に伝達される。そして本発明では、シューター部上でリング部材が止まった（停滞した）場合、このリング部材の再度の動き出しを、第二の連動機構の送出助長部で助長する構成とした。すなわち第二の連動機構に設けられた送出助長部が、揺動アーム部の揺動に連動してシューター部に裏側から衝突する。こうして送出助長部の衝突が、リング部材の停滞解消のきっかけとなり、リング部材を、シューター部上で再び動かして移送路に送り出すことが可能となる。
【００１１】
第６発明の作業装置は、第１発明〜第５発明のいずれかの作業装置において、収容本体部には、移送路に向けてリング部材を排出する排出開口が設けられ、排出開口は、凸部に嵌装可能な径のリング部材は通過可能であるが、リング部材よりも大径の別のリング部材の通過は不能である。本発明では、収容本体部の排出開口で、使用すべきリング部材を選別することができ、別のリング部材が供給されるといった事態を極力回避することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る第１発明によれば、リング部材の取付け作業性をより向上させた作業装置を提供することができる。また第２発明によれば、作業部と供給部の動きを機構的に連動させることで、リング部材の取付け作業性をさらに向上させることができる。また第３発明によれば、リング部材の過供給を極力回避することで、リング部材の取付け作業性をさらに向上させることができる。また第４発明によれば、リング部材をより適切な状態で供給することで、リング部材の取付け作業性をさらに向上させることができる。また第５発明によれば、リング部材をよりスムーズに供給することで、リング部材の取付け作業性をさらに向上させることができる。そして第６発明によれば、リング部材の誤供給を極力回避することで、リング部材の取付け作業性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】作業装置の斜視図である。
【図２】ワークとリング部材の斜視図である。
【図３】供給部上部の斜視図である。
【図４】供給部上部の側面図である。
【図５】アンチバック部を示す供給部一部の拡大側面図である。
【図６】回転盤回転時のアンチバック部を示す供給部一部の拡大側面図である。
【図７】移送路と作業部の正面図である。
【図８】移送路と作業部の上面図である。
【図９】装着部を示す作業部の横断面図である。
【図１０】作業部の側面図である。
【図１１】移送路と作業部を示す作業装置の右方斜視図である。
【図１２】調整部を示す作業装置の左方斜視図である。
【図１３】送出助長部を示す作業装置の下方斜視図である。
【図１４】ワーク装着時の作業部を示す作業装置の右方斜視図である。
【図１５】リング部材嵌装時の作業部を示す作業装置の右方斜視図である。
【図１６】ワーク装着時の連動機構の概略側面図である。
【図１７】リング部材嵌装時の連動機構の概略側面図である。
【図１８】回転盤の回転時の供給部上部の側面図である。
【図１９】回転盤の逆回転時の供給部上部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１９を参照して説明する。各図には、便宜上、作業装置の前後方向と左右方向と上下方向を示す矢線を適宜図示する。図１に示す作業装置２は、図２に示すリング部材Ｒ１をワークＷの凸部（１０ｗ）に嵌装する際に用いられる装置である。すなわち図１及び図２を参照して、作業装置２では、リング部材Ｒ１を、装置左側の供給部ＡＭから移送路ＢＭを通じて装置右側の作業部ＣＭに移送し、この作業部ＣＭで、リング部材Ｒ１をワークＷの凸部（１０ｗ）に嵌装する（各部及び移送路ＢＭの詳細は後述）。この種の作業装置２においては、作業性向上の観点などから、作業者の負担をできる限り低減することが望ましく、特にリング部材Ｒ１をワークＷの凸部（１０ｗ）に取付ける際の負担を低減できることが望ましい。そこで本実施例では、後述する連動機構ＤＭ，ＥＭを作業装置２に設けることで、リング部材Ｒ１の取付け作業性をより向上させることとした。以下、作業装置２とその関連構成の詳細を説明する。
【００１５】
［ワーク、リング部材］
ここで図２に示すワークＷは、上方視で略矩形の金属板材であり、図示しない乗物用シートのクッションフレームの一部に使用できる。このワークＷは、短辺をなす一端２ｗからその反対の他端３ｗに向かうにつれて次第に幅寸法が大きくなっており、相対的に幅狭とされた一端側２ｗに第一凸部１０ｗが設けられ、相対的に幅広とされた他端側３ｗに第二凸部２０ｗが設けられている。これら両凸部１０ｗ，２０ｗは、ワークＷから起立する円筒状の部位であり、第一凸部１０ｗが相対的に径小とされている。また図１及び図２に示すリング部材Ｒ１は、概ねＯ字状とされた金属性の部材であり、第一凸部１０ｗに嵌装することが予定されている（図１では、便宜上、一部のリング部材にのみ符号を付している）。このためリング部材Ｒ１の内周径は、第一凸部１０ｗの外径より大きく且つ第二凸部２０ｗの外径よりも小さくなるように設定されている。また第二凸部２０ｗには、リング部材Ｒ１よりも内周径の大きい別のリング部材Ｒ２が嵌装されることとなる。なお各リンク部材Ｒ１，Ｒ２の用途は特に限定しないが、本実施例ではスペーサーとして用いられる。
【００１６】
［作業装置］
図１に示す作業装置２は、上述の各部（供給部ＡＭ，移送路ＢＭ，作業部ＣＭ）のほかに、二種類の連動機構（第一連動機構ＤＭ，第二連動機構ＥＭ）と調整部ＦＭと送出助長部ＧＭとを有している（各部及び各機構の詳細は適宜後述する）。この作業装置２は、例えば基台ＨＭ上に設置しておくことができ、この種の基台ＨＭとして、左右に長尺な概ね直方体の枠体を用いることができる。そして基台ＨＭには三段の棚が設けられており、最も上側に配置する棚の上に後述する作業装置２の供給部ＡＭが設置されている。
【００１７】
［供給部（収容本体部）］
図１及び図３に示す供給部ＡＭは、複数のリング部材Ｒ１を供給可能な状態で収容しておく部位であり、収容本体部２ａと、筐体部１０ａ（シューター部１２ａ）と、回転盤３０ａと、アンチバック部４０ａとを有している。ここで図３に示す収容本体部２ａは、中空な角柱状の部材で構成されており、この収容本体部２ａ内に、複数のリング部材Ｒ１を予め収容しておくことができる。そして収容本体部２ａは、概ね左右を向いた状態で後述する筐体部１０ａの内部に配置されている。この状態の収容本体部２ａは、その周面（各側面４ａ）が左右方向に延びているとともに、収容本体部２ａの対となる底面６ａが右端と左端に分かれて配置されている。ここで収容本体部２ａの周面は、複数の側面４ａが無端状に連結されることで形成され、さらに一部の側面４ａ同士は、開閉可能なように蝶番（図示省略）で連結されている。これら複数の側面４ａ（一部又は全部）には、概ね円形の貫通孔である排出開口１６ａが複数設けられている。各排出開口１６ａは、リング部材Ｒ１は通過可能であるが、リング部材Ｒ１よりも大径の別のリング部材Ｒ２の通過は不能である。そして本実施例では、収容本体部２ａの適宜の側面４ａにおいて、排出開口１６ａの形成数等を適宜設定することで、後述する収容本体部２ａの回転時に所望の数のリング部材Ｒ１を排出させることが可能となっている。なお図３では、各側面４ａに複数の排出開口１６ａが予め設けられているが、一部の排出開口１６ａを塞ぐ（又はリング部材Ｒ１を固定して開口を狭小化する）ことで、リング部材Ｒ１の排出数を調整できる。
【００１８】
［筐体部］
図１及び図２に示す筐体部１０ａは、上側及び前側が解放された概ね直方体の箱状部材であり、この筐体部１０ａの内部に、上述の収容本体部２ａが軸部１７ａを介して保持されている。すなわち収容本体部２ａの各底面６ａの中央には左右に延びる軸部１７ａがそれぞれ固定されており、これら軸部１７ａが、筐体部１０ａの貫通孔（図示省略）に挿通されている。そして収容本体部２ａは、各軸部１７ａに支持されて筐体部１０ａ内で浮いた状態で配置され、各軸部１７ａの軸線回りに回転可能な状態となっている。また筐体部１０ａには、後述するシューター部１２ａが収容本体部２ａの下方に設けられ、さらに筐体部１０ａの右側面には、後述する回転盤３０ａとアンチバック部４０ａと第二連動機構ＥＭの一部が配設されている。
【００１９】
［シューター部］
図１に示すシューター部１２ａは、筐体部１０ａの下部側に設けられている板状の部位であり、収容本体部２ａから排出されたリング部材Ｒ１を後述の移送路ＢＭに送り出すことができる。このシューター部１２ａは、後方から前方に向かうにつれて次第に下方に傾斜しており、リング部材Ｒ１が自重で滑り落ちるように移動することができる。またシューター部１２ａの前端側は、基台ＨＭの前方に張り出しているとともに、このシューター部１２ａの前側下部には通路部位１４ａが設けられている。この通路部位１４ａは、シューター部１２ａの下端を前方に屈曲させたのち上方に屈曲させた断面Ｕ字状の部位であり、滑り落ちてきたリング部材Ｒ１を縦向きの状態で受け止めることができる。そして通路部位１４ａは、シューター部１２ａの下縁に沿うように設けられ、さらに左から右に向かうにつれて次第に下方に傾斜している。このため通路部位１４ａ内に配置された縦向きのリング部材Ｒ１は、自身の自重により、通路部位１４ａの右端に向けて転がりながら移動することができる。
【００２０】
また図４を参照して、筐体部１０ａの右側面には、複数の第一取付部２１ａと、第二取付部２２ａと、第三取付部２３ａが設けられている。複数の第一取付部２１ａと第二取付部２２ａとは、後述する第二連動機構ＥＭの一部（トリガー部１０ｅ）を取付ける部位であり、筐体部１０ａの右面前側に配置されている。複数の第一取付部２１ａは、筐体部１０ａの前端側で右方に突出する立方体状の部位であり、上下に適宜の間隔をあけて設けられている。これら第一取付部２１ａには、上下方向に開口する貫通孔（図示省略）が設けられており、後述するトリガー部１０ｅの昇降バー１２ｅを挿通することができる。また第二取付部２２ａは、上下に長尺な立方体状の部位であり、後述する回転盤３０ａの前方に配置されている。この第二取付部２２ａの右面には、上下に延びている案内溝２５ａが設けられており、後述するトリガー部１０ｅの回転作動部１６ｅの一部を取付けることができる。また第二取付部２２ａの上部には、側面４ａ視で逆Ｌ字状に屈曲する板状の取付板部位２６ａが設けられている。この取付板部位２６ａは、上方に屈曲したのち前方に突出しており、この前方に突出する部分に後述するトリガー部１０ｅの付勢部２０ｅを取付けることができる。そして第三取付部２３ａは、後述するアンチバック部４０ａを取付ける板状の部位であり、後述する回転盤３０ａの後方で右方に突出している。
【００２１】
［回転盤］
そして図４に示す筐体部１０ａの右側面には、概ね円形の板材である回転盤３０ａが対面状に配置されている。この回転盤３０ａの中心位置に、筐体部１０ａの右側面から突出している軸部１７ａが固定されることで、回転盤３０ａは、軸部１７ａの軸線周りに回転可能な状態となっている。そして回転盤３０ａは、後述する第二連動機構ＥＭ（トリガー部１０ｅ）の働きによって、図３に示す収容本体部２ａとともに軸部１７ａの周回りに回転することができる。また図４に示す回転盤３０ａの周縁側には、右方に突出する円筒状のストッパ軸３２ａが複数設けられており、これら複数のストッパ軸３２ａが回転盤３０ａの周回りに等間隔で配置されている（図４では、便宜上、一部のストッパ部にのみ符号を付している）。なお対向配置された一対のストッパ軸３２ａの端側には筒状の持手部３４ａが挿設されており、この持手部３４ａによって径寸法が相対的に大きくなっている。そして本実施例では、リング部材供給の際に、回転盤３０ａを回転（図４では反時計回りに回転）させることで、複数のストッパ軸３２ａが軸部１７ａの周りを回転移動する。このとき各ストッパ軸３２ａは、軸部１７ａを中心とした円形状の移動経路ＰＡ上を順次移動していくこととなる。
【００２２】
［アンチバック部］
図４〜図６に示すアンチバック部４０ａは、回転盤３０ａの意図しない逆回転を阻止する部位であり、固定板部４２ａと、蓋板部４４ａと、ロック板部４６ａとを有している。固定板部４２ａは、概ね上下に長尺な矩形の板材であり、筐体部１０ａの第三取付部２３ａに固定されている。この固定板部４２ａの右面下部には、後述するロック板部４６ａが後軸４７ａを介して取り付けられている。また蓋板部４４ａは、上下方向の寸法が相対的に短尺な概ね矩形の板材であり、固定板部４２ａの上部に対面状に配置されている。この蓋板部４４ａは、上下一対のボルト材で固定板部４２ａに連結固定されているとともに、これら蓋板部４４ａと固定板部４２ａとの間には、後述するロック板部４６ａの侵入を許容する隙が設けられている。なお蓋板部４４ａの下方からは、固定板部４２ａの下部側が後述のロック板部４６ａの一部（操作部位５０ａ）とともに露出し、蓋板部４４ａの前縁４９ａ下部に設けられた円弧状の切り欠きからは後軸４７ａが露出している。
【００２３】
そして図４及び図５に示すロック板部４６ａは、回転盤３０ａの逆回転を阻止する板材であり、このロック板部４６ａの下部側に、固定板部４２ａから右方に突出する後軸４７ａが挿設されている。そしてロック板部４６ａは、後軸４７ａの周回りに回転可能な状態とされており、ストッパ軸３２ａの移動経路ＰＡ内に侵入するロック姿勢と、ストッパ軸３２ａの移動経路ＰＡから退避した待機姿勢の間で傾動（変位）可能である。さらにロック板部４６ａは、ターンオーバースプリングを介して後軸４７ａに取付けられており、ロック姿勢の場合には移動経路ＰＡに近づく向きに付勢され、待機姿勢の場合には移動経路ＰＡから離れる向きに付勢されている。なおロック姿勢のロック板部４６ａは、図示しない回り止め部位によって、移動経路ＰＡへのそれ以上の侵入（前側への傾動）が阻止された状態となっている。そこでロック姿勢のロック板部４６ａを基準にその詳細を説明すると、このロック板部４６ａは、概ね平行四辺形の板材であって、その下縁後部からは後述の操作部位５０ａが下方に向けて突出している（図５の実線で示した部分を参照）。そしてロック板部４６ａの上部前側は、頂点側を前方に向けた三角形状をなし、概ね前後に水平に延びている上縁４８ａと、この上縁４８ａから下方に向かうにつれて次第に後方に傾斜するテーパ状の前縁４９ａとを有している。
【００２４】
ここで図５に示す操作部位５０ａは、ロック板部４６ａの下部側で下方且つ後方に突出する概ね矩形の板状部位である。そして本実施例では、操作部位５０ａを前方又は後方に位置変位させることで、ロック板部４６ａの姿勢を変位させることが可能となっている。例えばロック板部４６ａを待機姿勢とする場合には、操作部位５０ａを前側に押し込んで、ロック板部４６ａの上部側を、後軸４７ａを起点に後方に回転移動させる（図５の二点破線で示した部分を参照）。この待機姿勢のロック板部４６ａでは、ロック板部４６ａの上部が、ストッパ軸３２ａの移動経路ＰＡから後方に退避しつつ固定板部４２ａと蓋板部４４ａの間に収容された状態となる。
【００２５】
また逆にロック板部４６ａをロック姿勢とする場合には、操作部位５０ａを後側に押し込んで、ロック板部４６ａの上部側を、後軸４７ａを起点に前方に回転移動させる（図５の実線で示した部分を参照）。このロック姿勢のロック板部４６ａでは、ロック板部４６ａの上部が、固定板部４２ａと蓋板部４４ａの間から前方に移動して、ストッパ軸３２ａの移動経路ＰＡに侵入した状態となる。そして回転盤３０ａが逆回転（図５の時計回りに回転）しようとした場合には、逆回転方向に移動するストッパ軸３２ａが、ロック姿勢のロック板部４６ａに上方から当接する。このときロック板部４６ａは前側への傾動が阻止された状態で、ロック板部４６ａの水平な上縁４８ａでストッパ軸３２ａを受け止めるため、ストッパ軸３２ａの移動が阻止されて回転盤３０ａの逆回転が不能な状態となる。なお後述する回転盤３０ａの回転時（図５の反時計回りの回転時）には、回転方向に移動するストッパ軸３２ａが、図６に示すようにロック姿勢とされたロック板部４６ａに下方から当接する。このときのストッパ軸３２ａは、ロック板部４６ａのテーパ状の前縁４９ａを、ターンオーバースプリングの付勢力に抗して後方に押しやりながら上方に移動することが可能であり、この結果として回転盤３０ａの回転が許容されることとなる。
【００２６】
［移送路］
図１、図７及び図８に示す移送路ＢＭは、供給部ＡＭから供給されたリング部材Ｒ１を後述の作業部ＣＭに移送する部位であり、後述する取付ブラケット１０ｂが設けられている。この移送路ＢＭは、左右方向に延びている正面視で矩形の板状部位であり、移送路ＢＭの左端は供給部ＡＭ側に配置され、移送路ＢＭの右端は作業部ＣＭ側に配置されている。そして移送路ＢＭは、図８に示すように上方が解放された断面視で略Ｕ字状となっており、前側の前壁部２ｂと、後側の後壁部４ｂと、下側の底壁部６ｂとを有している。前壁部２ｂと後壁部４ｂとは、それぞれ左右方向に延びている板状部位であり、リング部材Ｒ１の移動を許容するように前後方向に適宜の間隔をあけて対面配置されている。また底壁部６ｂは、前壁部２ｂと底壁部６ｂの下側を連結する板状部位であり、図７を参照して、左から右に向かうにつれて次第に下方に傾斜している。そして本実施例では、底壁部６ｂの左端側が、シューター部１２ａの通路部位１４ａの右端側に概ね一致した位置に配置されているとともに、底壁部６ｂと通路部位１４ａは概ね同一角度で右下方に向けて傾斜している。このため通路部位１４ａから供給された縦向きのリング部材Ｒ１は、前壁部２ｂと後壁部４ｂにて縦向きの姿勢を維持された状態で、底壁部６ｂ上を転がりながら作業部ＣＭに向けて移動することができる。
【００２７】
そして図８に示す取付ブラケット１０ｂは、移送路ＢＭの後壁部４ｂに沿って左右に延びている板状の部位であり、この取付ブラケット１０ｂには、後述する各機構ＤＭ，ＥＭを取り付けることができる。この取付ブラケット１０ｂの左右方向の概ね中央に軸受け部１２ｂが設けられており、この軸受け部１２ｂには、後述する第二連動機構ＥＭの揺動軸部４ｅが取付けられている。また取付ブラケット１０ｂの右部は、図８及び図９を参照して、上方視でクランク状に屈曲しているとともに、第一配設部２１ｂと第二配設部２２ｂが締結固定されている。すなわち取付ブラケット１０ｂの右部は、後方に屈曲した部分（１３ｂ）と、左右に延びている部分（１４ｂ）と、後方に屈曲している部分（締結板部１５ｂ）がこの順で左から右に設けられている。そして最も右側で後方に屈曲している締結板部１５ｂには、第一配設部２１ｂと、後述の第二配設部２２ｂが締結固定されている。図９に示す第一配設部２１ｂは、締結板部１５ｂに当接して締結されている板状部位であり、この第一配設部２１ｂの前面側には一対のスライド凸部２３ｂが設けられている。一対のスライド凸部２３ｂは、それぞれ上下方向に延長している板状部位であり、第一配設部２１ｂの前面で左右に適宜の間隔をあけて配置されている。そして一対のスライド凸部２３ｂの間の隙に、後述する第一連動機構ＤＭのラック部２ｄを配設することができる。
【００２８】
また図９及び図１０に示す第二配設部２２ｂは、第一配設部２１ｂに当接して締結されている板状の部位であり、相対的に前方に向けて大きく突出している。この第二配設部２２ｂは、移送路ＢＭから右方に離間して配置されているとともに、移送路ＢＭとの間の隙に、後述する作業部ＣＭ及び第一連動機構ＤＭのピニオン部１０ｄを配設することができる。そして第二配設部２２ｂの前部側には、後述するピニオン部１０ｄ固定用の回転軸２４ｂを挿通する貫通孔（図示省略）が設けられており、第二配設部２２ｂの後部側には、後述するラック部２ｄ用の受止ボルト２５ｂが設けられている。受止ボルト２５ｂは、ピニオン部１０ｄを下支えするボルト状の部位であり、上下方向に起立した状態とされて、第二配設部２２ｂの上縁後部から右方に張り出す張出板部２７ｂに保持されている。
【００２９】
［作業部（装着部）］
図７〜図１１に示す作業部ＣＭは、図１４〜図１７に示すようにリング部材Ｒ１をワークＷの第一凸部１０ｗに嵌装する取付け作業を行う部位である。この作業部ＣＭには、装着部２ｃと、保持部４ｃが設けられているとともに、後述する第一連動機構ＤＭが配設されている。そして装着部２ｃは、図１４〜図１７に示すようにワークＷの第一凸部１０ｗ側の部分を装着可能で且つ作業部ＣＭにおいて昇降自在とされている部位である。この装着部２ｃは、図７〜図１１を参照して、後述する第一連動機構ＤＭのラック部２ｄを介して作業部ＣＭの下部側に配設されているとともに、第一連動機構ＤＭの働きで、下降位置と上昇位置の間を変位することができる。そこで図７及び図９に示す下降状態の装着部２ｃを基準にその詳細を説明すると、装着部２ｃは、前方が解放された上方視で概ね馬蹄形状（略Ｕ字状）の板材であり、作業部ＣＭの下部側に概ね水平な状態で配置されている。また装着部２ｃの後部右側には、後述するラック部２ｄの固定箇所となる支持板部３ｃが突出して設けられている。ここで装着部２ｃの外形寸法は、図１４を参照して、ワークＷの一端側２ｗの外形寸法よりも小寸とされているとともに、装着部２ｃの開口の寸法は、第一凸部１０ｗの径寸法よりも大きくなるように設定されている。そしてワークＷを装着部２ｃに装着するに際しては、ワークＷの一端側２ｗを装着部２ｃの下面にあてがいつつ、さらに上方に突出する第一凸部１０ｗを装着部２ｃの開口に挿入しておくこととなる。
【００３０】
［保持部］
図７、図８及び図１１に示す保持部４ｃは、リング部材Ｒ１を保持可能で且つ作業部ＣＭにおいて回転自在とされている部位である。この保持部４ｃは、後述する第一連動機構ＤＭのピニオン部１０ｄを介して装着部２ｃの上部側に配設されているとともに、第一連動機構ＤＭの働きで、起立姿勢と倒れ姿勢の間で変位することができる。そこで図７及び図８に示す起立姿勢の保持部４ｃを基準にその詳細を説明すると、保持部４ｃは、上方が解放された正面視で馬蹄形状（略Ｕ字状）をなす部材であり、略Ｊ字状の受止保持部５ｃと、左右一対の後支持部６ｃ，７ｃとを有している。受止保持部５ｃは、左右方向に延びたのちに上方に向けて湾曲する板状の部位であり、この受止保持部５ｃによって、移送路ＢＭから移送された縦向きのリング部材Ｒ１が受け止められる。また各後支持部６ｃ，７ｃは、上下に長尺な板材であり、受止保持部５ｃの後面の右端と左端に分かれて固定されている。そして本実施例では、一つの縦向きのリング部材Ｒ１が、受止保持部５ｃで受け止められ且つ左右一対の後支持部６ｃ，７ｃで後支えされることで、保持部４ｃに安定的に配置されることとなる。
【００３１】
［第一連動機構（連動機構）］
図７〜図１１に示す第一連動機構ＤＭは、装着部２ｃの昇降動作と保持部４ｃの回転動作を連動させる機構であり、本発明の連動機構に相当する。この第一連動機構ＤＭは、後述するように装着部２ｃの上昇力を機構的に伝達して保持部４ｃを回転させることが可能であり、ラックアンドピニオン機構（ラック部２ｄ，ピニオン部１０ｄ）を有している。そして本実施例では、第一連動機構ＤＭが、装着部２ｃ及び保持部４ｃとともに作業部ＣＭに配置され、作業部ＣＭにて両部２ｃ，４ｃを連動させる構成となっている。
【００３２】
ここで図７〜図１１に示すラック部２ｄは、上下方向に長尺な側面視で矩形の板材であり、ラック部２ｄの下端は、上述の装着部２ｃの支持板部３ｃ上に固定されている。そしてラック部２ｄは、支持板部３ｃから概ね垂直に起立しているとともに、このラック部２ｄの前面には、図１０に示すように複数の第一噛合歯３ｄ（凸部）が上下に並列して設けられている。またラック部２ｄの上端側には上部ブラケット４ｄが固定されており、この上部ブラケット４ｄには、後述する第二連動機構ＥＭの揺動アーム部２ｅを嵌装することができる。また上部ブラケット４ｄの左右の寸法はラック部２ｄよりも大寸であり、上部ブラケット４ｄの右側は、上述の受止ボルト２５ｂの上方に張り出している。そして上部ブラケット４ｄは、上方及び左右が解放されたＵ字状の板材であり、前側の前板５ｄと、後側の後板６ｄと、下側の底板７ｄと、右支持ローラ８ｄとを有している。前板５ｄと後板６ｄは、前後に適宜の間隔をあけて起立している板状部位であり、前板５ｄと後板６ｄの間の隙に、後述する揺動アーム部２ｅを擦動可能な状態で配置できる。また右支持ローラ８ｄは、上部ブラケット４ｄの底板７ｄ側に配置されている円筒部材であり、揺動アーム部２ｅを下支えすることができる。この右支持ローラ８ｄは、前板５ｄと後板６ｄとに橋渡されて固定されている上軸９ｄに軸支され、さらに上軸９ｄの軸線周りに回転可能な状態となっている。
【００３３】
また図７〜図１１に示すピニオン部１０ｄは、側面視で概ね円形をなす輪状の板材であり、図７の保持部４ｃ（受止保持部５ｃ）に一体化されている。すなわちピニオン部１０ｄは、周面を前後上下に向けた縦向きの状態で受止保持部５ｃの右側に一体化されている。このピニオン部１０ｄの周面には、図１０に示すように複数の第二噛合歯１２ｄが周方向に並列して設けられており、この第二噛合歯１２ｄを、ラック部２ｄの第一噛合歯３ｄに噛み合わせることが可能である。そして図１０、図１６及び図１７を参照して、ピニオン部１０ｄを右から見た場合、受止保持部５ｃの右端が、ピニオン部１０ｄの中心位置を通るように固定されており、この受止保持部５ｃの右面に孔部（図示省略）が設けられている。この孔部は、ピニオン部１０ｄの中心と一致する位置に設けられているとともに回転軸２４ｂを挿設することが可能である。
【００３４】
［作業部の形成作業］
図７〜図１１に示す作業部ＣＭに、上述の装着部２ｃと保持部４ｃを、第一連動機構ＤＭを介して取付ける。このとき装着部２ｃを、図９及び図１０を参照して、ラック部２ｄを介して作業部ＣＭの下部に配設することができる。すなわち作業部ＣＭの下側に装着部２ｃを配置しつつ、この装着部２ｃから起立しているラック部２ｄを、図９に示す第一配設部２１ｂの各スライド凸部２３ｂの間に上下に擦動可能な状態で嵌装する。そして装着部２ｃが下降位置にある場合には、ラック部２ｄの上部ブラケット４ｄが、図１０に示す第二配設部２２ｂの受止ボルト２５ｂに当接して下支えされた状態となっている。また後述するように装着部２ｃを上昇位置に押し上げる際には、ラック部２ｄが、後述するピニオン部１０ｄに噛み合いながら、各スライド凸部２３ｂの間を上方移動していく。
【００３５】
また図７〜図１１を参照して、保持部４ｃを、ピニオン部１０ｄを介して作業部ＣＭの上部に配設することができる。すなわち起立姿勢の保持部４ｃを装着部２ｃの上方に配置しつつ、この保持部４ｃの左側を、リング部材Ｒ１の受け渡しが可能となるように移送部の右端に位置合わせしておく。また保持部４ｃ右側に固定されているピニオン部１０ｄを、図１０に示す回転軸２４ｂを介して第二配設部２２ｂに取付けておく。すなわち回転軸２４ｂを、第二配設部２２ｂの貫通孔を通じて受止保持部５ｃの孔部に挿設することで、ピニオン部１０ｄが、回転軸２４ｂの軸線回りに回転可能な状態とされる。そしてこの状態でピニオン部１０ｄ周面の第二噛合歯１２ｄを、ラック部２ｄ前面の第一噛合歯３ｄに噛み合わせておく。
【００３６】
こうして図１０に示す装着部２ｃと保持部４ｃを作業部ＣＭに配設したのち、第二配設部２２ｂの前側から右側にかけての部分を、カバー部材ＣＸにて被覆しておく。そして本実施例の第一連動機構ＤＭでは、図１６及び図１７を参照して、ラック部２ｄの上下動をピニオン部１０ｄの回転に変換することにより、装着部２ｃの昇降動作と保持部４ｃの回転動作を連動させることが可能となっている。すなわち装着部２ｃを、後述するように下降位置から上昇位置に変位させる際に、装着部２ｃ側のラック部２ｄが、保持部４ｃ側のピニオン部１０ｄに噛み合いながら上方に移動していく。そしてピニオン部１０ｄが、ラック部２ｄとの噛み合いで回転軸２４ｂ回りに回転（各図の反時計回りに回転）することで、保持部４ｃが、起立姿勢から倒れ姿勢に次第に変位していくこととなる。また逆にラック部２ｄが下方に移動する際には、ピニオン部１０ｄが、ラック部２ｄとの噛み合いで逆回転（各図の時計回りに回転）することで、保持部４ｃが、倒れ姿勢から起立姿勢に次第に変位していくこととなる。なお本実施例では、後述するワークＷの持ち上げ力が装着部２ｃにかからなくなることで、この装着部２ｃが自身の自重により下方に移動し、さらに保持部４ｃが、倒れ姿勢から起立姿勢に次第に変位していくこととなる。
【００３７】
［第二連動機構（第二の連動機構）］
図１、図７及び図８に示す第二連動機構ＥＭは、装着部２ｃの昇降動作と回転盤３０ａの回転動作を連動させる機構であり、本発明の第二の連動機構に相当する。この第二連動機構ＥＭは、後述するように装着部２ｃの上昇力を機構的に伝達して回転盤３０ａを回転させることが可能であり、揺動アーム部２ｅと、後述する調整部ＦＭ及び送出助長部ＧＭを有している。そして本実施例では、第二連動機構ＥＭが、供給部ＡＭと作業部ＣＭの間に配置されており、装着部２ｃと回転盤３０ａを連動させる構成となっている。
【００３８】
［揺動アーム部］
図７及び図８に示す揺動アーム部２ｅは、供給部ＡＭと作業部ＣＭの間で左右方向に延びている板材であり、揺動時の起点となる揺動軸部４ｅと、後述のトリガー部１０ｅを有している。ここで揺動軸部４ｅは、前後方向に延びている軸材であり、揺動アーム部２ｅを移送路ＢＭ（取付ブラケット１０ｂ）側に連結する部材としても機能している。すなわち揺動軸部４ｅの前側は、取付ブラケット１０ｂの軸受け部１２ｂに取付けられ、揺動軸部４ｅの後側は、揺動アーム部２ｅの左右方向の概ね中央で下方に張出している挿通部３ｅに挿設されている。こうして揺動アーム部２ｅは、揺動軸部４ｅによって移送路ＢＭに連結され、さらに揺動軸部４ｅの軸心回りに回動（揺動）可能な状態となっている。
【００３９】
そして図７を参照して、揺動アーム部２ｅは、揺動軸部４ｅを起点として、基本姿勢と作業姿勢との間を揺動して変位することができる。基本姿勢の揺動アーム部２ｅは、概ね水平な状態とされて、作業部ＣＭから供給部ＡＭに向けて（左右方向に）延びている。また作業姿勢の揺動アーム部２ｅは、基本姿勢に比して揺動アーム部２ｅの左端部Ｅ１が下を向き且つ揺動アーム部２ｅの右端部Ｅ２が上を向いた状態となる（図７の二点破線の状態を参照）。そして揺動アーム部２ｅの左端部Ｅ１は、本発明の供給部側の端部に相当し、供給部ＡＭの右側面の下側且つ前側に配置されている。この揺動アーム部２ｅの左端部Ｅ１には、後述するトリガー部１０ｅが設けられており、このトリガー部１０ｅが回転盤３０ａの回転に寄与することとなる。また揺動アーム部２ｅの右端部Ｅ２は、本発明の作業部側の端部に相当し、作業部ＣＭの後方且つ上方に配置されている。この揺動アーム部２ｅの右端部Ｅ２は、第一連動機構ＤＭの上部ブラケット４ｄ内に嵌まり込んで右支持ローラ８ｄで支持されている。このため揺動アーム部２ｅの右端部Ｅ２は、上部ブラケット４ｄ（装着部４ｃ）の昇降動作に連動して昇降することが可能となっている。
【００４０】
そして図４、図７及び図８に示すトリガー部１０ｅは、後述するように揺動アーム部２ｅの下降力を利用して回転盤３０ａを回転させる部位であり、昇降バー１２ｅと、アーム受止部１４ｅと、回転作動部１６ｅを有している。昇降バー１２ｅは、筐体部１０ａの右面に沿って概ね垂直に起立している棒材であり、図８及び図１２を参照して、揺動アーム部２ｅの左端部Ｅ１の後方に配置されている。この昇降バー１２ｅは、上下動が許容された状態で、筐体部１０ａの各第一取付部２１ａに挿通されており、通常時においては図４に示す後述の付勢部２０ｅの付勢力で上方に配置されている。そして図８及び図１２を参照して、昇降バー１２ｅの下端には筒体１３ｅが固定されており、この筒体１３ｅには、前方に向けて張り出している板状のアーム受止部１４ｅが設けられている。このアーム受止部１４ｅの前面には、前方に突出する軸Ａを介して左支持ローラ１５ｅが回転可能な状態で設けられている。そして揺動アーム部２ｅが基本姿勢にある場合において、左支持ローラ１５ｅで揺動アーム部２ｅの左端部Ｅ１を下支えした状態としておく。こうすることで揺動アーム部２ｅが基本姿勢から作業姿勢に変位する際に、下降する揺動アーム部２ｅの左端部Ｅ１が、アーム受止部１４ｅを、昇降バー１２ｅとともに下方に押し下げることが可能となる。
【００４１】
また図４を参照して、昇降バー１２ｅの上端側には回転作動部１６ｅが設けられている。この回転作動部１６ｅは、昇降バー１２ｅの上端から後方に延びる板状の部位であり、付勢部２０ｅと、スライド板部２２ｅと、傾動爪部２４ｅを有している。ここで付勢部２０ｅは、トリガー部１０ｅ全体を上方に向けて付勢する部材であり、本実施例では、コイルバネ状の部材を用いている。そして付勢部２０ｅは、回転作動部１６ｅ側の係止軸１７ｅと、筐体部１０ａの取付板部位２６ａとの間に配設されている。そして付勢部２０ｅの収縮力（付勢力）によって、回転作動部１６ｅが、昇降バー１２ｅ及びアーム受止部１４ｅとともに上方に付勢された状態となっている。
【００４２】
また図４に示すスライド板部２２ｅは、回転作動部１６ｅの後端に固定された矩形の板状部位であり、筐体部１０ａの第二取付部２２ａ（案内溝２５ａ）に上下方向にスライド移動可能な状態で組付けられている。そしてスライド板部２２ｅは、回転盤３０ａの直前に配置されているとともに、このスライド板部２２ｅの後部に傾動爪部２４ｅが傾動可能に取付けられている。この傾動爪部２４ｅは、図１８に示すようにスライド板部２２ｅとともに昇降することで、各ストッパ軸３２ａの移動経路ＰＡ内に侵入した侵入状態と、同移動経路ＰＡの下方に退避した退避状態との間で変位可能とされている。そこで図４に示す侵入状態の傾動爪部２４ｅを基準にその詳細を説明すると、この傾動爪部２４ｅは、上下に長尺な矩形の板材であり、スライド板部２２ｅに傾動可能な状態で取付けられている。この傾動爪部２４ｅの上部側は、略三角形状をなして回転盤３０ａ側に突出しており、後方に向かうにつれて次第に下方に傾斜している上縁部２７ｅと、この上縁部２７ｅの下端から概ね水平に前方に延びている下縁部２８ｅとを有している。そして傾動爪部２４ｅは、スライド板部２２ｅの上部から右方に突出する前軸２６ｅに取付けられ、この前軸２６ｅの周回りに回転可能な状態とされている。またスライド板部２２ｅの下端且つ後端には、右方に突出する回止軸２９ｅが設けられており、この回止軸２９ｅによって傾動爪部２４ｅの反時計回りの回転が規制されている。
【００４３】
そして図１８を参照して、後述する第二連動機構ＥＭによる回転盤３０ａの回転（反時計回りの回転）に際しては、図７に示す揺動アーム部２ｅを基本姿勢から作業姿勢に変位させる。このとき揺動アーム部２ｅの左端部Ｅ１が昇降バー１２ｅ（アーム受止部１４ｅ）を下方に押し下げることで、図１８に示す回転作動部１６ｅ（スライド板部２２ｅ，傾動爪部２４ｅ）が下方にスライド移動する。このとき傾動爪部２４ｅは、ストッパ軸３２ａの移動経路ＰＡ内に侵入した状態から、回転盤３０ａの下方に配置される退避状態へと変位していく。そして侵入状態にある傾動爪部２４ｅの下縁部２８ｅが、その下方のストッパ軸３２ａを下方に勢いよく押し下げることにより、回転盤３０ａを反時計回りに回転させることが可能となる。このとき傾動爪部２４ｅは、ストッパ軸３２ａから反力を受けて反時計回りに回転しようとするが、この傾動爪部２４ｅの動きはスライド板部２２ｅの回止軸２９ｅで止められている。このため傾動爪部２４ｅによってストッパ軸３２ａを安定的に下方に押し下げることが可能となっている。なお回転盤３０ａが勢いよく回転して、傾動爪部２４ｅの上方に位置するストッパ軸３２ａが、傾動爪部２４ｅのテーパ状の上縁４８ａに当接することがある。このとき傾動爪部２４ｅの時計回りの回転は許容されているため、上方のストッパ軸３２ａが、傾動爪部２４ｅを押し退けながら移動していくこととなる。
【００４４】
［調整部］
図７及び図１２に示す調整部ＦＭは、移送路ＢＭ上で高さ方向に重なっている二つのリング部材Ｒ１がある場合にこれらを下方に向けて押圧する部位であり、押圧バー２ｆと、板バネ部４ｆと、保持アーム６ｆとを有している。保持アーム６ｆは、揺動アーム部２ｅに取付けられた板状部位であり、押圧バー２ｆを保持することができる。この保持アーム６ｆは、概ね逆Ｌ字状の板材であり、揺動アーム部２ｅから上方に突出したのち移送路ＢＭを跨ぐように前方に屈曲している。また押圧バー２ｆは、保持アーム６ｆの前端から下方に延長している棒状の部位であり、移送路ＢＭ内に侵入した状態となっている。この押圧バー２ｆの下端は、左方に屈曲しており、この屈曲した基部側で板バネ部４ｆを押圧することが可能である。そして板バネ部４ｆは、移送路ＢＭの内部に配設されて押圧バー２ｆの直下に配置されている板状の部材であり、左右方向中央に向かうにつれて次第に下方に向けて湾曲している。この板バネ部４ｆは、移送路ＢＭ上で高さ方向に重なっているリング部材Ｒ１がある場合、相対的に上側のリング部材Ｒ１に当接可能な高さ位置に配置され、さらに上方からの押圧を受けて下方に撓み変形することができる。本実施例では、押圧バー２ｆが、保持アーム６ｆを介して揺動アーム部２ｅの左側（揺動軸部４ｅの左側）に固定されており、第二連動機構ＥＭの揺動アーム部２ｅの揺動に連動して昇降することができる。そして揺動アーム部２ｅが基本姿勢から作業姿勢に変位する際に、下方に移動する押圧バー２ｆに押されて板バネ部４ｆが下方に撓み変形する。この下方に撓んだ板バネ部４ｆにて、相対的に高い位置にあるリング部材Ｒ１が下方に押されることとなる。
【００４５】
［送出助長部］
図１及び図１３に示す送出助長部ＧＭは、シューター部１２ａ上のリング部材Ｒ１の停滞を解消する部位であり、延長板部２ｇと、衝突板部４ｇとを有している。延長板部２ｇは、昇降バー１２ｅ下端の筒体１３ｅから左方に延びている板材であり、シューター部１２ａの裏側に配置されている。また衝突板部４ｇは、延長板部２ｇの左部から上方に延びている板材であり、シューター部１２ａの裏面に当接可能な位置に配置されている。この衝突板部４ｇは、逆Ｊ字状に湾曲しており、上方に向かうにつれて次第に前方に湾曲している。また衝突板部４ｇの上端には所定重量の分銅部６ｇが設けられており、この分銅部６ｇが、シューター部１２ａの裏側に衝突することとなる。そして送出助長部ＧＭは、第二連動機構ＥＭの昇降バー１２ｅの昇降動作に連動して昇降することが可能である。すなわち揺動アーム部２ｅが作業姿勢から基本姿勢に変位して昇降バー１２ｅが上昇することで、衝突板部４ｇの分銅部６ｇがシューター部１２ａの裏側に衝突することとなる。
【００４６】
［リング部材の供給及び移送］
図１〜図３を参照して、リング部材の取付作業に先立って適宜の数のリング部材Ｒ１を供給部ＡＭに収容しておく。このとき収容本体部２ａ（図示省略）を開いて適宜の数のリング部材Ｒ１を収容し、収容本体部２ａを再び閉じておく。この閉じ状態の収容本体部２ａでは、下を向いている側面４ａの排出開口１６ａからリング部材Ｒ１を排出することが可能となっている。そして本実施例では、排出開口１６ａの開口寸法を調整することで、リング部材Ｒ１は通過できるが、大径の別のリング部材Ｒ２は通過不能としておく。こうすることで収容本体部２ａ内に、大径の別のリング部材Ｒ２が誤って混入していたとしても、この別のリング部材Ｒ２は、排出開口１６ａを通過できずシューター部１２ａに排出されることはない。このように本実施例では、収容本体部２ａの排出開口１６ａで、使用すべきリング部材Ｒ１を選別することができ、誤って別のリング部材Ｒ２が供給されるといった事態を極力回避することができる。
【００４７】
さらに図１及び図７に示す供給部ＡＭから一定数のリング部材Ｒ１を移送路ＢＭに供給しておく。このときリング部材Ｒ１は、シューター部１２ａ上を滑りながら通過したのち、縦向きの状態で通路部位１４ａに受け止められる。そして縦向きのリング部材Ｒ１が、通路部位１４ａを通史で移送路ＢＭに送り出されていく。そして縦向きのリング部材Ｒ１を、移送路ＢＭを通じて作業部ＣＭに移送したのち、この作業部ＣＭにおいて、図２に示すようにリング部材Ｒ１をワークＷの凸部に取付ける。この種の作業では、作業性向上の観点などから、リング部材Ｒ１の取付け作業の負担を低減できることが望ましい。
【００４８】
［リング部材の取付け作業］
そこで作業装置２の作業部ＣＭは、図７〜図１１を参照して、装着部２ｃと、保持部４ｃと、装着部２ｃの昇降動作と保持部４ｃの回転動作を連動させる第一連動機構ＤＭとを有している。この第一連動機構ＤＭは、図１４〜図１７を参照して、装着部２ｃに装着されたワークＷの持ち上げによる装着部２ｃの上昇力を機構的に伝達して保持部４ｃを回転させる構成である（図１４〜図１７では、便宜上、リング部材を二点破線で示す）。そこで図１４及び図１６に示すようにワークＷの一端側２ｗを装着部２ｃに装着し、さらに第一凸部１０ｗを上方に向けた状態としておく。この状態でワークＷを持ち上げることにより、装着部２ｃが次第に上方へと移動していく（図１４及び図１６の矢線ＡＲ１を参照）。このとき図１５及び図１７を参照して、装着部２ｃの上方に配置された保持部４ｃは、第一連動機構ＤＭの働きで、保持したリング部材Ｒ１を縦向きから横向きに倒すように回転する（図１５及び図１７の矢線ＡＲ２を参照）。すなわち装着部２ｃを持ち上げて下降位置から上昇位置に変位させる際に、装着部２ｃ側のラック部２ｄが、保持部４ｃ側のピニオン部１０ｄに噛み合いながら上方に移動していく。そしてピニオン部１０ｄが、ラック部２ｄとの噛み合いで回転（図１６及び図１７では反時計回りに回転）することで、保持部４ｃが、起立姿勢から倒れ姿勢に次第に変位していく。こうして図１５及び図１７に示すように、保持部４ｃが、装着部２ｃとの距離を縮めながらリング部材Ｒ１とともに前側に次第に倒れていくことで、横向きのリング部材Ｒ１が上昇した第一凸部１０ｗに嵌装される。そして第一凸部１０ｗにリング部材Ｒ１が嵌装されたのちに、図１５に示すようにワークＷを手前に引き出すことによりワークＷを作業装置２から取り外すことができる（図１５の矢線ＡＲ３を参照）。こうして本実施例では、ワークＷを押し上げるという比較的簡単な操作によって、リング部材Ｒ１をワークＷの第一凸部１０ｗに嵌装できるため、リング部材Ｒ１の取付け作業性の向上に資する構成となっている。なおワークＷを作業装置２から取り外したのちには、ワークＷの持ち上げ力が装着部２ｃにかからなくなるため、装着部２ｃが自身の自重により自然に下降位置に戻っていく。また保持部４ｃも、装着部２ｃが下降位置に戻ろうとする動きが第一連動機構ＤＭを介して伝達されることで、倒れ姿勢から元の起立姿勢に戻っていく。
【００４９】
［リング部材の補充］
さらに図１に示す作業装置２には、供給部ＡＭと作業部ＣＭの間に、装着部２ｃの昇降動作と回転盤３０ａの回転動作を機構的に連動させる第二連動機構ＥＭが設けられている。そして第二連動機構ＥＭの働きで、リング部材Ｒ１の取付け作業と同時に回転盤３０ａを回転させることにより、供給部ＡＭからリング部材Ｒ１を補充することができる。
【００５０】
本実施例では、図１４及び図１５に示すリング部材Ｒ１の取付け作業の際に、装着部２ｃが、ラック部２ｄの上部ブラケット４ｄとともに上方に移動する。この装着部２ｃの上昇に伴って、図７の揺動アーム部２ｅが基本姿勢から作業姿勢へと変位する（図７の実線状態と二点破線状態を参照）。すなわち揺動アーム部２ｅは、揺動軸部４ｅを起点として揺動し、上部ブラケット４ｄを介して右端部Ｅ２が持ち上げられるに従って左端部Ｅ１が次第に下方に移動していく。そして図７に示す揺動アーム部２ｅの左端部Ｅ１が、トリガー部１０ｅ（昇降バー１２ｅとアーム受止部１４ｅ）を下方に押し下げることで、図１８に示す回転作動部１６ｅが、スライド板部２２ｅと傾動爪部２４ｅとともに下方にスライド移動する（各図の矢線ＡＲ４を参照）。このとき侵入状態にある傾動爪部２４ｅの下縁部２８ｅが、その下方のストッパ軸３２ａを下方に勢いよく押し下げることにより、回転盤３０ａを反時計回りに回転させることができる。こうして図１に示す回転盤３０ａが収容本体部２ａとともに回転することで、この収容本体部２ａからリング部材Ｒ１を排出して移送路ＢＭに供給することができる。このため本実施例では、ワークＷを押し上げるという比較的簡単な操作によって、供給部ＡＭからリング部材Ｒ１を作業部ＣＭに向けて供給できるため、リング部材Ｒ１の取付け作業性の向上にさらに資する構成となっている。なおワークＷを作業装置２から取り外したのちには、上述のとおり装着部２ｃが自身の自重により自然に下降位置に戻っていく。このため保持部４ｃも、上部ブラケット４ｄを介して右端部Ｅ２が下降していくため、作業姿勢から元の基本姿勢に戻っていく。
【００５１】
［アンチバック部の働き］
ところで上述の構成では、図１９を参照して、回転盤３０ａが逆回転（同図の時計回りに回転）することにより、図３に示す収容本体部２ａから意図しないタイミングでリング部材Ｒ１が排出されることがある。例えば図１８に示すように回転盤３０ａが回転すると、図３に示す収容本体部２ａ内のリング部材Ｒ１が次第に後方に固まった状態となり、この固まったリング部材Ｒ１の重みで収容本体部２ａ自体が逆回転してしまう。そこで本実施例では、図３及び図１９を参照して、供給部ＡＭに、回転盤３０ａの逆回転を規制するアンチバック部４０ａを設けることで、収容本体部２ａの逆回転を阻止する構成としている。すなわち回転盤３０ａが逆回転（図１９の時計回りに回転）しようとした場合には、逆回転方向に移動するストッパ軸３２ａが、アンチバック部４０ａのロック姿勢のロック板部４６ａに上方から当接する。このときロック板部４６ａは前側への傾動が阻止された状態で、ロック板部４６ａの水平な上縁４８ａでストッパ軸３２ａを受け止めるため、ストッパ軸３２ａの移動が阻止されて回転盤３０ａの逆回転が不能な状態となる。こうしてアンチバック部４０ａにて、回転盤３０ａの意図しない逆回転を規制することにより、作業部ＣＭに対するリング部材Ｒ１の過供給を極力回避することができる。
【００５２】
［調整部の働き］
また図１に示すリング部材Ｒ１を移送路ＢＭで複数移送する際には、各リング部材Ｒ１を移送方向（同図の左右方向）に並列させて移送できることが望ましい。すなわち図１２に示すように移送路ＢＭ上で二つのリング部材Ｒ１が高さ方向に重なった場合、この二つのリング部材Ｒ１が栓となってリング部材Ｒ１のスムーズな移送が妨げられるおそれがある。そこで本実施例では、第二連動機構ＥＭに調整部ＦＭを設け、この調整部ＦＭにて、重なったリング部材Ｒ１同士を押圧することとしている。すなわち図１２に示す揺動アーム部２ｅの左端部Ｅ１側には、調整部ＦＭの押圧バー２ｆが設けられ、移送路ＢＭ内には、調整部ＦＭの板バネ部４ｆが配設されている。そして揺動アーム部２ｅが基本姿勢から作業姿勢に変位する際に、下方に移動する押圧バー２ｆに押されて板バネ部４ｆが下方に撓み変形する。この下方に撓んだ板バネ部４ｆにて、相対的に高い位置にあるリング部材Ｒ１が下方に押されて元の位置に戻ることとなる。こうして調整部ＦＭの押圧力を利用して、二つのリング部材Ｒ１の重なり状態を解消することにより、二つのリング部材Ｒ１の位置関係を、これらを移送方向に並列させて移送できるように調整することができる。
【００５３】
［送出助長部の働き］
また図１に示すリング部材Ｒ１は、シューター部１２ａを滑り落ちて移送路ＢＭに供給されるが、この種の構成では、リング部材Ｒ１がシューター部１２ａとの摩擦で止まってしまうことがある。そこで本実施例では、リング部材Ｒ１が止まった（停滞した）場合、このリング部材Ｒ１の再度の動き出しを、第二連動機構ＥＭの送出助長部ＧＭで助長することが可能である。この送出助長部ＧＭは、シューター部１２ａに裏側から衝突することでシューター部１２ａ上のリング部材Ｒ１の停滞を解消する部位であり、揺動アーム部２ｅの揺動に連動して昇降することが可能となっている。すなわち揺動アーム部２ｅが作業姿勢から基本姿勢に変位する際に、図１３に示す送出助長部ＧＭの衝突板部４ｇ（分銅部６ｇ）がシューター部１２ａの裏側に衝突する。こうして送出助長部ＧＭの衝突が、リング部材Ｒ１の停滞解消のきっかけとなり、このリング部材Ｒ１を、シューター部１２ａ上で再び動かして移送路ＢＭに送り出すことが可能となる。
【００５４】
以上説明した通り本実施例では、ワークＷを装着部２ｃとともに押し上げることで、この押し上げによる装着部２ｃの上昇力が連動機構（ＤＭ）を介して保持部４ｃに伝達される。そして保持部４ｃがリング部材Ｒ１とともに回転することで、このリング部材Ｒ１が次第に倒れながらワークＷの凸部（１０ｗ）に嵌装される。このため本実施例では、ワークＷを押し上げるという比較的簡単な操作によって、リング部材Ｒ１をワークＷの凸部（１０ｗ）に嵌装できるため、リング部材Ｒ１の取付け作業性の向上に資する構成となっている。また本実施例では、第二の連動機構（ＥＭ）の働きで、ワークＷを押し上げるという比較的簡単な操作によって、供給部ＡＭからリング部材Ｒ１を作業部ＣＭに向けて供給できるため、リング部材Ｒ１の取付け作業性の向上にさらに資する構成となっている。また本実施例では、アンチバック部４０ａにて、想定外のタイミングで回転盤３０ａが逆回転することを極力阻止することにより、作業部ＣＭに対するリング部材Ｒ１の過供給を極力回避することができる。また本実施例では、調整部ＦＭの押圧力を利用して、二つのリング部材Ｒ１の重なり状態を解消することにより、二つのリング部材Ｒ１の位置関係を、これらを移送方向に並列させて移送できるように調整することが可能となる。また本実施例では、シューター部１２ａ上でリング部材Ｒ１が止まった（停滞した）場合、このリング部材Ｒ１の再度の動き出しを、第二の連動機構（ＥＭ）の送出助長部ＧＭで助長することができる。そして本実施例では、収容本体部２ａの排出開口１６ａで、使用すべきリング部材Ｒ１を選別することができ、別のリング部材Ｒ２が供給されるといった事態を極力回避することができる。このため本実施例によれば、リング部材Ｒ１の取付け作業性をより向上させた作業装置２を提供することができる。
【００５５】
本実施形態の作業装置２は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施形態では、供給部ＡＭの構成（形状，寸法，配置位置，構成部位など）を例示したが、同部の構成を限定する趣旨ではない。例えば供給部は、収容本体部から直接移送路にリング部材を供給する構成とすることができ、この場合には、シューター部を省略することが可能である。また回転盤の配置位置や回転方向も適宜変更可能である。また移送路ＢＭの構成（形状，寸法，配置位置，構成部位など）を例示したが、同部の構成を限定する趣旨ではない。例えば移送路は、リング部材を移送可能な各種の構成を採用することができ、ベルトコンベア状の構成を採用することもできる。また移送路と供給部を一体化しておくことも可能であり、例えば供給部の通路部位を移送路として用い、供給部の直近に作業部を設けることもできる。また本実施形態では、作業部ＣＭの構成（形状，寸法，配置位置，構成部位など）を例示したが、各部の構成を限定する趣旨ではない。例えば装着部の形状や寸法は、ワーク及び凸部の構成に応じて適宜変更可能である。また保持部の形状や寸法も、リング部材の構成に応じて適宜変更可能である。
【００５６】
また本実施形態では、第一連動機構と第二連動機構の構成を例示したが、各機構の構成を限定する趣旨ではない。例えば第一連動機構の機構として、ワークの持ち上げによる装着部の上昇力を機構的に伝達して保持部を回転させる各種の機構を採用できる。また第二連動機構の機構として、ワークの持ち上げによる装着部の上昇力を機構的に伝達して回転盤を回転させる各種の機構を採用できる。また第二連動機構は、調整部と送出助長部の少なくとも一方を有することができ、調整部と送出助長部の双方を省略することもできる。そして調整部と送出助長部の構成も適宜変更可能であり、これらの目的を達成可能な各種の機構を採用できる。
【００５７】
また本実施形態では、リング部材とワークを例示したが、これら各部材の構成を限定する趣旨ではない。例えばリング部材は、Ｏ字状のほか、Ｃ字状などの各種の形状を取り得る。またワークとして、乗物用の各種の部材を想定できるが、必ずしも乗物用の部材に限定する必要はない。
【符号の説明】
【００５８】
ＨＭ   基台
Ｒ１   リング部材
Ｒ２   別のリング部材
Ｗ     ワーク
２ｗ   ワークの一端
３ｗ   ワークの他端
１０ｗ 第一凸部（本発明のワークの凸部）
２０ｗ 第二凸部
２     作業装置
ＡＭ   供給部
２ａ   収容本体部
４ａ   側面
６ａ   底面
１０ａ 筐体部
１２ａ シューター部
１４ａ 通路部位
１６ａ 排出開口
１７ａ 軸部
２１ａ 第一取付部
２２ａ 第二取付部
２３ａ 第三取付部
２５ａ 案内溝
２６ａ 取付板部位
３０ａ 回転盤
３２ａ ストッパ軸
３４ａ 持手部
４０ａ アンチバック部
４２ａ 固定板部
４４ａ 蓋板部
４６ａ ロック板部
４７ａ 後軸
４８ａ 上縁
４９ａ 前縁
５０ａ 操作部位
ＰＡ   ストッパ軸の移動経路
ＢＭ   移送路
２ｂ   前壁部
４ｂ   後壁部
６ｂ   底壁部
１０ｂ 取付ブラケット
１２ｂ 軸受け部
１５ｂ 締結板部
２１ｂ 第一配設部
２２ｂ 第二配設部
２３ｂ スライド凸部
２４ｂ 回転軸
２５ｂ 受止ボルト
２７ｂ 張出板部
ＣＭ   作業部
２ｃ   装着部
３ｃ   支持板部
４ｃ   保持部
５ｃ   受止保持部
６ｃ，７ｃ    後支持部
ＣＸ   カバー部材
ＤＭ   第一連動機構
２ｄ   ラック部
３ｄ   第一噛合歯
４ｄ   上部ブラケット
５ｄ   前板
６ｄ   後板
７ｄ   底板
８ｄ   右支持ローラ
９ｄ   上軸
１０ｄ ピニオン部
１２ｄ 第二噛合歯
ＥＭ   第二連動機構
２ｅ   揺動アーム部
Ｅ１   揺動アーム部の左端部（本発明の揺動アーム部の供給部側の端部）
Ｅ２   揺動アーム部の右端部（本発明の揺動アーム部の作業部側の端部）
３ｅ   挿通部
４ｅ   揺動軸部
１０ｅ トリガー部
１２ｅ 昇降バー
１３ｅ 筒体
１４ｅ アーム受止部
１５ｅ 左支持ローラ
１６ｅ 回転作動部
１７ｅ 係止軸
２０ｅ 付勢部
２２ｅ スライド板部
２４ｅ 傾動爪部
２６ｅ 前軸
２７ｅ 上縁部
２８ｅ 下縁部
２９ｅ 回止軸
ＦＭ   調整部
２ｆ   押圧バー
４ｆ   板バネ部
６ｆ   保持アーム
ＧＭ   送出助長部
２ｇ   延長板部
４ｇ   衝突板部
６ｇ   分銅部
【図１】
2020006449.tif 000003
【図２】
2020006449.tif 000004
【図３】
2020006449.tif 000005
【図４】
2020006449.tif 000006
【図５】
2020006449.tif 000007
【図６】
2020006449.tif 000008
【図７】
2020006449.tif 000009
【図８】
2020006449.tif 000010
【図９】
2020006449.tif 000011
【図１０】
2020006449.tif 000012
【図１１】
2020006449.tif 000013
【図１２】
2020006449.tif 000014
【図１３】
2020006449.tif 000015
【図１４】
2020006449.tif 000016
【図１５】
2020006449.tif 000017
【図１６】
2020006449.tif 000018
【図１７】
2020006449.tif 000019
【図１８】
2020006449.tif 000020
【図１９】
2020006449.tif 000021