(57)【要約】      （修正有）【課題】災害発生後に、接合棒の靱性部の変形による損傷が発生しているか否か判断して、建築部材の健全性について判断することができる建築部材の接合構造を提供する。【解決手段】柱部材１２の接合面１２ｆには、第１接合穴１２ｈが形成されている。床部材１４の接合面１４ｆには、第２接合穴１４ｈが形成されている。接合棒１６の一端側（第１ネジ部１８）は、柱部材１２の第１接合穴１２ｈに定着した第１定着部である。接合棒１６の他端側（第２ネジ部２０）は、床部材１４の第２接合穴１４ｈに定着した第２定着部である。接合棒１６の中間側は、接合棒１６の長手方向の靱性を確保した靱性部２２である。靱性部２２には、その歪み量を検出して検出結果を外部に出力する損傷検出センサが設けられている。【選択図】図１
2020012312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質材料からなる第１建築部材の接合面に第１接合穴が形成され、第２建築部材の接合面に第２接合穴が形成され、
前記第１建築部材の前記第１接合穴に定着した第１定着部、前記第２建築部材の前記第２接合穴に定着した第２定着部、及び前記第１定着部と前記第２定着部を連結しかつ靱性を確保した靱性部を有した接合金具と、
前記接合金具の前記靱性部の変形による損傷を検出して検出結果を外部に出力する損傷検出センサと、を備えたこと特徴とする建築部材の接合構造。
【請求項２】
前記接合金具は、接合棒であり、前記接合棒の一端側は、接着剤の接着作用によって前記第１建築部材の前記第１接合穴に定着した前記第１定着部であり、前記接合棒の他端側は、前記第２建築部材の前記第２接合穴に定着した前記第２定着部であり、前記接合棒の中間側は、前記接合棒の長手方向の靱性を確保した前記靱性部であることを特徴とする請求項１に記載の建築部材の接合構造。
【請求項３】
前記接合金具は、中空のラグスクリューと、前記ラグスクリューの内側に挿通して配置されたインナーボルトとを有し、
前記インナーボルトは、その螺合作用によって前記第１建築部材の前記第１接合穴に定着した前記第１定着部であり、前記インナーボルトの基端側は、前記第２建築部材の前記第２接合穴に定着した前記第２定着部であり、前記インナーボルトの中間側は、前記インナーボルトの長手方向の靱性を確保した前記靱性部であることを特徴とする請求項１に記載の建築部材の接合構造。
【請求項４】
前記損傷検出センサは、前記接合金具の前記靱性部に貼り付けられかつ前記靱性部の歪み量を検出して検出結果を外部に出力する歪みゲージであることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の建築部材の接合構造。
【請求項５】
前記靱性部に切欠が形成され、前記損傷検出センサは、前記切欠の内面又はその近傍に貼り付けられかつ前記切欠の内面又はその近傍の歪み量を検出して検出結果を外部に出力する歪みゲージであることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の建築部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質材料からなる第１建築部材の接合面と、木質材料，コンクリート，石材，又は鋼材等からなる第２建築部材の接合面とを接合するための建築部材の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、木造建築の分野においては、中大規模の木造建築物が建設されるようになり、その木造建築物に用いられる建築部材の接合構造には、高い初期剛性、十分な靱性（伸び）性能、及び安定した破壊強度が求められるようになった。そして、その要求に応えるために、グルードインロッド（ＧＩＲ）構法やラグスクリューボルト（ＬＳＢ）構法によって靱性性能を持った建築部材の接合構造が開発されてきた。
【０００３】
その建築部材の接合構造に用いられる接合金具は、第１建築部材の接合面に形成された第１接合穴に定着した第１定着部と、第２建築部材の接合面に形成された第２接合穴に定着した第２定着部とを有している。また、接合金具は、第１定着部と第２定着部を連結しかつ靱性を確保した靱性部を有している。靱性部は、第１建築部材の第１接合穴若しくは第２建築部材の第２接合穴のうちの少なくともいずれかに挿入されているか、又は第１建築部材の接合面と第２建築部材の接合面の間に位置している。そして、接合金具は、第１定着部又は第２定着部が破断する前に、靱性部が伸びて破断するように構成されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６７１０９６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震、台風等の災害によって設計耐力以上の力が建築部材の接合構造に加わると、接合金具の靱性部に変形（塑性変形）による損傷が発生することがある。一方、接合金具の靱性部は第１建築部材及び／又は第２建築部材によって覆われており、外側から視認することができない。そのため、災害発生後に、接合金具の靱性部に変形による損傷が発生しているか否か判断することができず、建築部材の接合構造の健全性について判断することが極めて困難であるという問題がある。
【０００６】
特に、学校の体育館等の公共建築物は、災害発生時に避難所になるケースが多く、災害発生後に、公共建築物に用いられる建築部材の接合構造の健全性について早急に判断することが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成からなる建築部材の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施態様に係る建築部材の接合構造にあっては、木質材料からなる第１建築部材の接合面に第１接合穴が形成され、第２建築部材の接合面に第２接合穴が形成され、前記第１建築部材の前記第１接合穴に定着（固着）された第１定着部、前記第２建築部材の前記第２接合穴に定着した第２定着部、及び前記第１定着部と前記第２定着部を連結しかつ靱性（伸び）を確保した靱性部を有した接合金具と、前記接合金具の前記靱性部の変形（塑性変形）による損傷を検出して検出結果（検出信号）を外部に出力する損傷検出センサと、を備えている。
【０００９】
本発明の実施態様では、前記接合金具は、接合棒であり、前記接合棒の一端側は、接着剤の接着作用によって前記第１建築部材の前記第１接合穴に定着した前記第１定着部であり、前記接合棒の他端側は、前記第２建築部材の前記第２接合穴に定着した前記第２定着部であり、前記接合棒の中間側は、前記接合棒の長手方向の靱性を確保した前記靱性部であってもよい。
【００１０】
また、本発明の実施態様では、前記接合金具は、中空のラグスクリューと、前記ラグスクリューの内側に挿通して配置されたインナーボルトとを有し、前記ラグスクリューは、その螺合作用によって前記第１建築部材の前記第１接合穴に定着した前記第１定着部であり、前記インナーボルトの基端側は、前記第２建築部材の前記第２接合穴に定着した前記第２定着部であり、前記インナーボルトの中間側は、前記インナーボルトの長手方向の靱性を確保した前記靱性部であってもよい。
【００１１】
更に、本発明の実施態様では、前記損傷検出センサは、前記接合金具の前記靱性部に貼り付けられかつ前記靱性部の歪み量を検出して検出結果を外部に出力する歪みゲージであってもよい。或いは、前記靱性部に切欠が形成され、前記損傷検出センサは、前記切欠の内面又はその近傍に貼り付けられかつ前記切欠の内面又はその近傍の歪み量を検出して検出結果を外部に出力する歪みゲージであってもよい。
【００１２】
本発明の実施態様によると、災害発生時又は災害発生後に、前記接合金具の前記靱性部の変形による損傷が発生した場合には、前記前記損傷検出センサが前記接合金具の前記靱性部の変形による損傷を検出して検出結果を外部に出力する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害発生後に、前記接合金具の前記靱性部に変形による損傷が発生しているか否か判断して、前記建築部材の接合構造の健全性について判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る建築部材の接合構造を示す模式的な断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図２（ｂ）におけるIIA部の拡大図であり、図２（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る接合金具であるネジタイプの接合棒を示す図である。
【図３】図３は、図２（ａ）におけるIII部の拡大図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態の変形例に係る建築部材の接合構造を示す模式的な断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図５（ｂ）におけるVA部の拡大図であり、図５（ｂ）は、本発明の第１実施形態の変形例に係る接合金具である異形鉄筋タイプの接合棒を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る建築部材の接合構造を示す模式的な断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図７（ｂ）におけるVIIB部の拡大図であり、図７（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る接合金具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１実施形態（変形例を含む）及び第２実施形態について図面を参照して順次説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る建築部材の接合構造１０は、木造建築物に用いられ、第１建築部材としての柱部材１２の接合面１２ｆと第２建築部材としての床部材１４の接合面１４ｆとを接合するための構造である。柱部材１２は、木質材料からなり、床部材１４は、木質材料，コンクリート，石材，又は鋼材等からなる。そして、本発明の第１実施形態に係る建築部材の接合構造１０の具体的な内容は、以下の通りである。
【００１７】
柱部材１２の接合面１２ｆには、複数の第１接合穴１２ｈが形成されている。床部材１４の接合面１４ｆには、複数の第２接合穴１４ｈが柱部材１２の複数の第１接合穴１２ｈに整合するように形成されている。
【００１８】
図１及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、建築部材の接合構造１０は、接合金具としての複数のネジタイプの中空の接合棒１６を備えており、各接合棒１６は、鋼材からなる。各接合棒１６の一端側には、第１ネジ部１８が転造又は切削によって形成されており、各第１ネジ部１８は、エポキシ樹脂を主成分とした硬化接着剤Ｂの接着作用によって柱部材１２の各第１接合穴１２ｈに定着（固着）している。換言すれば、各接合棒１６の一端側（各第１ネジ部１８）は、柱部材１２の第１接合穴１２ｈに定着した第１定着部（第１固着部）である。また、各接合棒１６の他端側には、第１ネジ部１８と同じ外径の第２ネジ部２０が転造又は切削によって形成されており、各第２ネジ部２０は、硬化接着剤Ｂの接着作用によって床部材１４の第２接合穴１４ｈに定着している。換言すれば、各接合棒１６の他端側（各第２ネジ部２０）は、床部材１４の第２接合穴１４ｈに定着した第２定着部（第２固着部）である。
【００１９】
各接合棒１６の中間側は、第１ネジ部１８と第２ネジ部２０を同軸状に連結しかつ第１ネジ部１８及び第２ネジ部２０の外径よりも小径の円筒状に形成されている。各接合棒１６の中間側は、各接合棒１６の長手方向の靱性（伸び）を確保した靱性部２２である。各靱性部２２は、柱部材１２の各第１接合穴１２ｈから床部材１４の各第２接合穴１４ｈにかけて配置されている。各靱性部２２に対する硬化接着剤Ｂの付着力は、第１定着部である第１ネジ部１８及び第２定着部である第２ネジ部２０に対する硬化接着剤Ｂの付着力よりも十分に小さく設定されている。各靱性部２２の外周面における第１ネジ部１８側には、切欠の一例として周溝２２ｇが切削によって形成されている。そして、各接合棒１６は、第１定着部である第１ネジ部１８又は第２定着部である第２ネジ部２０が破断する前に、靱性部２２が伸びて周溝２２ｇから破断するように構成されている。
【００２０】
なお、各靱性部２２の一端部を各第１ネジ部１８の基端部にネジ締結によって連結してもよく、各靱性部２２の他端部を各第２ネジ部２０の基端部にネジ締結によって連結してもよい。各靱性部２２を柱部材１２の各第１接合穴１２ｈから床部材１４の各第２接合穴１４ｈにかけて配置する代わりに、柱部材１２の各第１接合穴１２ｈにのみ又は床部材１４の各第２接合穴１４ｈにのみ配置してもよい。各靱性部２２の外周面に周溝２２ｇを形成する代わりに、各靱性部２２の外周面の周方向の一部分に他の切欠（図示省略）を形成してもよい。各靱性部２２に周溝２２ｇ等の切欠を形成しなくてもよい。
【００２１】
図２（ａ）（ｂ）及び図３に示すように、各周溝２２ｇの内面には、その歪み量を検出して検出結果（検出信号）を外部に出力する複数の歪みゲージ２４が周方向に間隔を置いて設けられている。各歪みゲージ２４は、硬化接着剤Ｂとの付着を防止するための保護シート２６によって覆われている。また、各歪みゲージ２４は、外部に設置された制御システム（図示省略）にリード線（図示省略）等を介して電気的に接続されており、制御システムは、各歪みゲージ２４からの検出結果（検出値）と、予め設定した損傷判断用の基準値とを比較して、各靱性部２２の変形（塑性変形）による損傷が発生しているか否か判断（判定）する。つまり、各歪みゲージ２４は、各靱性部２２の変形による損傷に対応した歪み量を検出して外部に出力する損傷検出センサに相当する。
【００２２】
なお、各周溝２２ｇの内面に複数の歪みゲージ２４を周方向に間隔を置いて設ける代わりに、１つの歪みゲージ２４を設けてもよい。各周溝２２ｇの内面に歪みゲージ２４を貼り付ける代わりに、各周溝２２ｇの内面の近傍に歪みゲージ２４を貼り付けてもよく、特に、各周溝２２ｇの内面の近傍に歪みゲージ２４を各周溝２２ｇの一部を跨いで貼り付けてもよい。この場合には、各歪みゲージ２４は、各周溝２２ｇの内面の近傍の歪み量を検出して検出結果を外部に出力する。また、各靱性部２２に周溝２２ｇ等の切欠を形成しない場合には、各靱性部２２の周方向の適宜位置に複数の歪みゲージ２４を貼り付けてもよい。
【００２３】
続いて、本発明の第１実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２４】
前述のように、各接合棒１６の第１定着部である第１ネジ部１８が柱部材１２の各第１接合穴１２ｈに定着し、各接合棒１６の第２定着部である第２ネジ部２０が床部材１４の第２接合穴１４ｈに定着している。これにより、建築部材の接合構造１０は高い初期剛性を持つことができる。
【００２５】
また、前述のように、各接合棒１６の靱性部２２である中間側が各接合棒１６の長手方向の靱性を確保している。各接合棒１６は、第１定着部である第１ネジ部１８又は第２定着部である第２ネジ部２０が破断する前に、靱性部２２が伸びて周溝２２ｇから破断するように構成されている。これにより、建築部材の接合構造１０は十分な靱性性能及び安定した破壊強度を持つことができる。
【００２６】
災害発生時又は災害発生後に、いずれかの接合棒１６の靱性部２２の変形による損傷が発生した場合には、いずれかの歪みゲージ２４がいずれかの接合棒１６の靱性部２２の変形による損傷に対応した歪み量を検出して外部に出力する。そのため、本発明の第１実施形態によれば、災害発生後に、いずれかの接合棒１６の靱性部２２の変形による損傷が発生しているか否か判断して、建築部材の接合構造１０の健全性について判断することができる。
【００２７】
（第１実施形態の変形例）
図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の第１実施形態の変形例に係る建築部材の接合構造１０Ａは、接合金具として複数のネジタイプの中空の接合棒１６（図１参照）に代わりに、複数の異形鉄筋タイプの接合棒２８を備えている点を除き、建築部材の接合構造１０（図１参照）と略同じ構成を有している。そして、各接合棒２８等の具体的な構成は、以下の通りである。なお、建築部材の接合構造１０Ａにおける複数の構成要素のうち、建築部材の接合構造１０における構成要素と対応するものについては、図面中に同一符号を付してある。
【００２８】
各接合棒２８は、異形鉄筋（鋼材）からなる。各接合棒２８の一端側には、リブや節からなる第１凹凸部３０が形成されており、各第１凹凸部３０は、硬化接着剤Ｂの接着作用によって柱部材１２の各第１接合穴１２ｈに定着している。換言すれば、各接合棒２８の一端側（各第１凹凸部３０）は、柱部材１２の第１接合穴１２ｈに定着した第１定着部である。また、各接合棒２８の他端側には、第１凹凸部３０と同じ公称直径の第２凹凸部３２が形成されており、各第２凹凸部３２は、硬化接着剤Ｂの接着作用によって床部材１４の第２接合穴１４ｈに定着している。換言すれば、各接合棒２８の他端側（各第２凹凸部３２）は、床部材１４の第２接合穴１４ｈに定着した第２定着部である。
【００２９】
各接合棒２８の中間側は、第１凹凸部３０と第２凹凸部３２を同軸状に連結しかつ第１凹凸部３０及び第２凹凸部３２の公称直径よりも小径の円柱状に形成されている。各接合棒２８の中間側は、各接合棒２８の長手方向の靱性（伸び）を確保した靱性部３４である。各靱性部３４は、柱部材１２の各第１接合穴１２ｈから床部材１４の各第２接合穴１４ｈにかけて配置されている。各靱性部３４に対する硬化接着剤Ｂの付着力は、第１定着部である第１凹凸部３０及び第２定着部である第２凹凸部３２に対する硬化接着剤Ｂの付着力よりも十分に小さく設定されている。各靱性部３４の外周面における第１凹凸部３０側には、切欠の一例として周溝３４ｇが切削によって形成されている。そして、各接合棒２８は、第１定着部である第１凹凸部３０又は第２定着部である第２凹凸部３２が破断する前に、靱性部３４が伸びて周溝３４ｇから破断するように構成されている。
【００３０】
複数（１つのみ図示）の歪みゲージ２４は、各靱性部３４の周溝３４ｇの内面に貼り付けられている。各歪みゲージ２４は、各靱性部３４の周溝３４ｇの内面の歪み量を検出して検出結果を外部に出力する。各歪みゲージ２４は、各靱性部３４の変形による損傷に対応した歪み量を検出して外部に出力する損傷検出センサに相当する。
【００３１】
そして、本発明の第１実施形態の変形例においても、前述の本発明の第１実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００３２】
（本発明の第２実施形態）
図６に示すように、本発明の第２実施形態に係る建築部材の接合構造３６は、木造建築物に用いられ、第１建築部材としての柱部材３８の接合面３８ｆと第２建築部材としての柱脚金物４０の接合面４０ｆとを接合するための構造である。柱部材３８は、木質材料からなり、柱脚金物４０は、鋼材からなる。柱脚金物４０は、第３建築部材としての基礎４２にアンカーボルト４４及び固定ナット４６によって設置されている。そして、本発明の第２実施形態に係る建築部材の接合構造３６の具体的な内容は、以下の通りである。
【００３３】
柱部材３８の接合面３８ｆには、第１接合穴３８ｈが形成されている。柱脚金物４０の接合面４０ｆには、第２接合穴４０ｈが柱部材３８の第１接合穴３８ｈに整合するように形成されている。
【００３４】
図６及び図７（ａ）（ｂ）に示すように、建築部材の接合構造３６は、接合金具４８を備えている。接合金具４８は、鋼材からなる中空のラグスクリュー５０と、ラグスクリュー５０の内側に挿通して配置されかつ鋼材からなるインナーボルト５２とを有している。インナーボルト５２の基端側（一端側）には、第１ネジ部５４が形成されており、インナーボルト５２の先端側（他端側）には、第２ネジ部５６が形成されている。
【００３５】
ラグスクリュー５０は、その螺合作用によって柱部材３８の第１接合穴３８ｈに定着している。換言すれば、ラグスクリュー５０は、柱部材３８の第１接合穴３８ｈに定着した第１定着部である。また、インナーボルト５２の第１ネジ部５４は、固定ナット５８によって柱脚金物４０の第２接合穴４０ｈに定着している。換言すれば、インナーボルト５２の基端側（第１ネジ部５４）は、柱脚金物４０の第２接合穴４０ｈに定着した第２定着部である。更に、インナーボルト５２の第２ネジ部５６は、固定ナット６０によってラグスクリュー５０に連結している。
【００３６】
インナーボルト５２の中間側は、ラグスクリュー５０とインナーボルト５２の基端側（第１ネジ部５４）を連結しかつ円筒状に形成されている。インナーボルト５２の中間側は、インナーボルト５２の長手方向の靱性（伸び）を確保した靱性部６２である。靱性部６２の外周面には、切欠の一例として周溝６２ｇが切削によって形成されている。そして、接合金具４８は、第１定着部であるラグスクリュー５０又は第２定着部である第１ネジ部５４が破断する前に、靱性部６２が伸びて周溝６２ｇから破断するように構成されている。
【００３７】
周溝６２ｇの内面には、その歪み量を検出して検出結果（検出信号）を外部に出力する複数の歪みゲージ６４が周方向に間隔を置いて設けられている。また、各歪みゲージ６４は、外部に設置された制御システム（図示省略）にリード線（図示省略）等を介して電気的に接続されており、制御システムは、各歪みゲージ６４からの検出結果（検出値）と、予め設定した損傷判断用の基準値とを比較して、各靱性部６２の変形（塑性変形）による損傷が発生しているか否か判断（判定）する。つまり、各歪みゲージ６４は、靱性部６２の変形による損傷に対応した歪み量を検出して外部に出力する損傷検出センサに相当する。
【００３８】
なお、周溝６２ｇの内面に複数の歪みゲージ６４を周方向に間隔を置いて設ける代わりに、１つの歪みゲージ６４を設けてもよい。周溝６２ｇの内面に歪みゲージ６４を貼り付ける代わりに、周溝６２ｇの内面の近傍に歪みゲージ６４を貼り付けてもよく、特に、各周溝６２ｇの内面の近傍に歪みゲージ６４を各周溝２２ｇの一部を跨いで貼り付けてもよい。この場合には、各歪みゲージ６４は、周溝６２ｇの内面の近傍の歪み量を検出して検出結果を外部に出力する。また、靱性部６２に周溝６２ｇ等の切欠を形成しない場合には、靱性部６２の周方向の適宜位置に複数の歪みゲージ６４を貼り付けてもよい。
【００３９】
続いて、本発明の第２実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４０】
前述のように、第１定着部であるラグスクリュー５０が柱部材３８の第１接合穴３８ｈに定着し、第２定着部であるインナーボルト５２の基端側（第１ネジ部５４）が柱脚金物４０の第２接合穴４０ｈに定着している。これにより、建築部材の接合構造３６は高い初期剛性を持つことができる。
【００４１】
また、前述のように、靱性部６２であるインナーボルト５２の中間側がインナーボルト５２の長手方向の靱性（伸び）を確保している。接合金具４８は、第１定着部であるラグスクリュー５０又は第２定着部である第１ネジ部５４が破断する前に、靱性部６２が伸びて周溝６２ｇから破断するように構成されている。これにより、建築部材の接合構造３６は十分な靱性性能及び安定した破壊強度を持つことができる。
【００４２】
災害発生時又は災害発生後に、靱性部６２の変形による損傷が発生した場合には、歪みゲージ６４が靱性部６２の変形による損傷に対応した歪み量を検出して外部に出力する。そのため、本発明の第２実施形態によれば、災害発生後に、靱性部６２の変形による損傷が発生しているか否か判断して、建築部材の接合構造３６の健全性について判断することができる。
【００４３】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、次のように種々の態様で実施可能である。
【００４４】
建築部材の接合構造１０（１０Ａ）を第１建築部材の接合面と第２建築部材の接合面が第３建築部材を介して接合するための構造（特許文献１の図１０参照）にも適用可能である。
【００４５】
第２建築部材としての床部材１４の第２接合穴１４ｈが第１建築部材の柱部材１２の第１接合穴１２ｈに整合しなくてもよい（特許文献２の図１及び図２参照）。この場合には、第１ネジ部１８と第２ネジ部２０は、２本に分割され、柱部材１２の接合面１２ｆと床部材１４の接合面１４ｆの間には、第１ネジ部１８と第２ネジ部２０を連結する板状の靱性部（図示省略）が設けられる。
【００４６】
歪みゲージ２４（６４）を損傷検出センサとして用いる代わりに、例えば靱性部２２（６２）の周溝２２ｇ（６２ｇ）内に配置されかつ靱性部２２（６２）の周溝２２ｇ（６２ｇ）の溝幅の変化を検出する変位センサ等を損傷検出センサとして用いてもよい。
【００４７】
そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００４８】
１０    建築部材の接合構造
１２    柱部材（第１建築部材）
１２ｆ  接合面
１２ｈ  第１接合穴
１４    床部材（第２建築部材）
１４ｆ  接合面
１４ｈ  第２接合穴
１６    ネジタイプの接合棒（接合金具）
１８    第１ネジ部（第１定着部）
２０    第２ネジ部（第２定着部）
２２    靱性部
２２ｇ  周溝（切欠）
２４    歪みゲージ（損傷検出センサ）
２６    保護シート
１０Ａ  建築部材の接合構造
２８    異形鉄筋タイプの接合棒
３０    第１凹凸部（第１定着部）
３２    第２凹凸部（第２定着部）
３４ｇ  周溝（切欠）
３４    靱性部
３４ｇ  周溝（切欠）
３６    建築部材の接合構造
３８    柱部材（第１建築部材）
３８ｆ  接合面
３８ｈ  第１接合穴
４０    柱脚金物（第２建築部材）
４０ｆ  接合面
４０ｈ  第２接合穴
４２    基礎（第３建築部材）
４４    アンカーボルト
４６    固定ナット
４８    接合金具
５０    ラグスクリュー（第１定着部）
５２    インナーボルト
５４    第１ネジ部（第２定着部）
５６    第２ネジ部
５８    固定ナット
６０    固定ナット
６２    靱性部
６２ｇ  周溝（切欠）
６４    歪みゲージ（損傷検出センサ）
Ｂ    硬化接着剤
【図１】
2020012312.tif 000003
【図２】
2020012312.tif 000004
【図３】
2020012312.tif 000005
【図４】
2020012312.tif 000006
【図５】
2020012312.tif 000007
【図６】
2020012312.tif 000008
【図７】
2020012312.tif 000009