(57)【要約】【課題】  製造コスト及び輸送コストの低減を可能とするコンクリート構造体にて構成される道路拡幅用擁壁及びコンクリート構造体を提供する。【解決手段】  所定段より下方のコンクリート構造体１１は、前壁パネル２１及び後壁パネル３１を備える。前壁パネル２１は、所定の勾配面２１ａを有する。後壁パネル３１は、前壁パネル２１に対向すると共に前壁パネル２１と同一勾配である。所定段より上方のコンクリート構造体１２は、前壁パネル２２、後壁パネル３２及び連結部材４０を備える。前壁パネル２２は、勾配面２１ａの勾配より急な勾配面２２ａを有し、前壁パネル２１に接続する。後壁パネル３２は、前壁パネル２２に対向すると共に後壁パネル３１と同一勾配を有し、後壁パネル３１に整列する。連結部材４０は、前壁パネル２２と後壁パネル３２とを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在のものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンクリート構造体を上下に積み重ねることによって形成される道路拡幅用擁壁であって、
前記コンクリート構造体は、所定段より下方の第１コンクリート構造体と前記所定段より上方の第２コンクリート構造体とを含み、
前記第１コンクリート構造体は、
所定の第１勾配面を有する第１前壁パネルと、
前記第１前壁パネルに対向すると共に前記第１前壁パネルと同一勾配を有する第１後壁パネルとを備え、
前記第２コンクリート構造体は、
前記第１勾配面の勾配より急な第２勾配面を有し、前記第１前壁パネルに接続する第２前壁パネルと、
前記第２前壁パネルに対向すると共に前記第１後壁パネルと同一勾配を有し、前記第１後壁パネルに整列する第２後壁パネルと、
前記第２前壁パネルと前記第２後壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の第１連結部材とを備えた、道路拡幅用擁壁。
【請求項２】
前記第１連結部材は、上下に配置された上方部材及び下方部材と、前記上方部材及び前記下方部材のいずれか一方の前記第２前壁パネル側の接続箇所と前記上方部材及び前記下方部材のいずれか他方の前記第２後壁パネル側の接続箇所とを連結する斜め部材とを含む、請求項１記載の道路拡幅用擁壁。
【請求項３】
前記コンクリート構造体は、前記第２コンクリート構造体の上方に設置される第３コンクリート構造体を更に備え、
前記第３コンクリート構造体は、
前記第２勾配面と同一勾配を有し、前記第２前壁パネルに整列する第３前壁パネルと、
前記第３前壁パネルに対向すると共に前記第２後壁パネルと同一勾配を有し、前記第２後壁パネルに整列する第３後壁パネルと、
前記第３前壁パネルと前記第３後壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の第２連結部材とを備え、
前記第１連結部材の接続箇所のいずれかと前記第２連結部材の接続箇所のいずれかとは第３連結部材で連結される、請求項１又は請求項２記載の道路拡幅用擁壁。
【請求項４】
前記第１連結部材、前記第２連結部材及び前記第３連結部材の各々は、連結長さを調整する調整手段を有する、請求項３に記載の道路拡幅用擁壁。
【請求項５】
前記第２後壁パネル及び前記第３後壁パネルの各々は、裏込め砕石を投入するための第１箱状コンクリートブロック及び第２箱状コンクリートブロックの各々の一部が相当する、請求項３又は請求項４記載の道路拡幅用擁壁。
【請求項６】
道路拡幅用擁壁を構成するためのコンクリート構造体であって、
所定の勾配を有する後壁パネルと、
前記後壁パネルに対向すると共に前記所定の勾配より急な勾配を有する前壁パネルと、
前記後壁パネルと前記前壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の連結部材とを備えた、コンクリート構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は道路拡幅用擁壁及びコンクリート構造体に関し、特にコンクリート構造体の積み上げにより形成される道路拡幅用擁壁及びコンクリート構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に記載の如く、山腹沿いに設けられた道路を、山腹側とは反対側の外方に拡幅するための道路拡幅用擁壁の施工方法として、複数のコンクリートブロックを積み上げ、又、水平方向に並べて、擁壁を構成するという方法が用いられていた。
【０００３】
道路拡幅用擁壁を構成するためのコンクリートブロックは、法勾配を有する後壁部、略鉛直の前壁部、後壁部と前壁部とを接続する控壁部を一体形成しているため、道路拡張用擁壁の施工の容易化や工期短縮に貢献している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９５５８６４号公報
【特許文献２】特許第４９１８０７０号公報
【特許文献３】特許第５４３０９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンクリートブロックの積み上げにより構成される道路拡幅用擁壁については、上述のように設置が容易であるものの、控え幅（前壁部と後壁部との間隔）や前壁部と後壁部との相対的勾配が異なるコンクリートブロックを製造する必要があるので、各コンクリートブロックに対応した型枠保有による製造コストがかかり、重量物であると共に占有体積の大きなコンクリートブロックの輸送コストがかかる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、製造コスト及び輸送コストの低減を可能とする道路拡幅用擁壁、及び、道路拡幅用擁壁を構成するためのコンクリート構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数のコンクリート構造体を上下に積み重ねることによって形成される道路拡幅用擁壁であって、コンクリート構造体は、所定段より下方の第１コンクリート構造体と所定段より上方の第２コンクリート構造体とを含み、第１コンクリート構造体は、所定の第１勾配面を有する第１前壁パネルと、第１前壁パネルに対向すると共に第１前壁パネルと同一勾配を有する第１後壁パネルとを備え、第２コンクリート構造体は、第１勾配面の勾配より急な第２勾配面を有し、第１前壁パネルに接続する第２前壁パネルと、第２前壁パネルに対向すると共に第１後壁パネルと同一勾配を有し、第１後壁パネルに整列する第２後壁パネルと、第２前壁パネルと第２後壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の第１連結部材とを備えたものである。
【０００８】
このように構成すると、第２前壁パネルと第２後壁パネルとは、連結部材を介して一体化する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１連結部材は、上下に配置された上方部材及び下方部材と、上方部材及び下方部材のいずれか一方の第２前壁パネル側の接続箇所と上方部材及び下方部材のいずれか他方の第２後壁パネル側の接続箇所とを連結する斜め部材とを含むものである。
【００１０】
このように構成すると、斜め部材の連結により、接続箇所が移動しない。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、コンクリート構造体は、第２コンクリート構造体の上方に設置される第３コンクリート構造体を更に備え、第３コンクリート構造体は、第２勾配面と同一勾配を有し、第２前壁パネルに整列する第３前壁パネルと、第３前壁パネルに対向すると共に第２後壁パネルと同一勾配を有し、第２後壁パネルに整列する第３後壁パネルと、第３前壁パネルと第３後壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の第２連結部材とを備え、第１連結部材の接続箇所のいずれかと第２連結部材の接続箇所のいずれかとは第３連結部材で連結されるものである。
【００１２】
このように構成すると、第２コンクリート構造体と第３コンクリート構造体とが第３連結部材で一体化する。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、第１連結部材、第２連結部材及び第３連結部材の各々は、連結長さを調整する調整手段を有するものである。
【００１４】
このように構成すると、各パネルの相対位置の調整が可能になる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項３又は請求項４記載の発明の構成において、第２後壁パネル及び第３後壁パネルの各々は、裏込め砕石を投入するための第１箱状コンクリートブロック及び第２箱状コンクリートブロックの各々の一部が相当するものである。
【００１６】
このように構成すると、第２後壁パネル及び第３後壁パネルの設置状態が安定する。又、裏込め砕石の投入後は、裏込め砕石が擁壁と一体となり、裏込め砕石の重量が擁壁の自重の一部となる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、道路拡幅用擁壁を構成するためのコンクリート構造体であって、所定の勾配を有する後壁パネルと、後壁パネルに対向すると共に所定の勾配より急な勾配を有する前壁パネルと、後壁パネルと前壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の連結部材とを備えるものである。
【００１８】
このように構成すると、後壁パネルと前壁パネルとは、連結部材を介して一体化する。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、第２前壁パネルと第２後壁パネルとは、連結部材を介して一体化するので、製造コスト及び輸送コストを低減する。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、斜め部材の連結により、接続箇所が移動しないので、第２前壁パネルと第２後壁パネルとが相対移動することが無く、設置状態が安定する。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、第２コンクリート構造体と第３コンクリート構造体とが第３連結部材で一体化するので、積み重ねた設置状態が安定する。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、各パネルの相対位置の調整が可能になるので、設置作業が容易となる。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項３又は請求項４記載の発明の効果に加えて、第２後壁パネル及び第３後壁パネルの設置状態が安定するので、作業効率が向上する。又、裏込め砕石の投入後は、裏込め砕石が道路拡幅用擁壁と一体となり、裏込め砕石の重量が道路拡幅用擁壁の自重の一部となるので、道路拡張用擁壁建設のための法面の掘削土量を低減する。
【００２４】
請求項６記載の発明は、後壁パネルと前壁パネルとは、連結部材を介して一体化するので、製造コスト及び輸送コストを低減する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の第１の実施の形態による道路拡幅用擁壁の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】図１で示した道路拡幅用擁壁に用いられる前壁パネルの拡大斜視図である。
【図４】図１で示した道路拡幅用擁壁に用いられる後壁パネルの拡大斜視図である。
【図５】図２で示した道路拡幅用擁壁に用いられる前壁パネル、後壁パネル、及び連結部材の上方部材の連結構造を示す模式図である。
【図６】この発明の第２の実施の形態による道路拡幅用擁壁の断面図であって、図２に対応する図である。
【図７】図６の道路拡幅用擁壁に用いられる箱状コンクリートブロックの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、この発明の第１の実施の形態による道路拡幅用擁壁の斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線拡大断面図であり、図３は、図１で示した道路拡幅用擁壁に用いられる前壁パネルの拡大斜視図であり、図４は、図１で示した道路拡幅用擁壁に用いられる後壁パネルの拡大斜視図であり、図５は、図２で示した道路拡幅用擁壁に用いられる前壁パネル、後壁パネル、及び連結部材の上方部材の連結構造を示す模式図である。
【００２７】
各図において、矢印の指すＦの向きを前方とする。
【００２８】
これらの図を参照して、道路拡幅用擁壁１は、複数のコンクリート構造体１０〜１４を上下に積み重ねることによって形成される。
【００２９】
コンクリート構造体（第１コンクリート構造体）１１は、所定段Ｓより下方に配置され、コンクリート構造体（第２コンクリート構造体）１２は、所定段Ｓより上方に配置される。
【００３０】
コンクリート構造体１１は、前壁パネル（第１前壁パネル）２１と、後壁パネル（第１後壁パネル）３１と、前壁パネル２１と後壁パネル３１とを連結する控壁（図示せず）とを備える。前壁パネル２１は、所定勾配αの勾配面（第１勾配面）２１ａを有する。後壁パネル３１は、前壁パネル２１に対向すると共に前壁パネル２１と同一勾配（所定勾配α）を有するものである。
【００３１】
コンクリート構造体１１と同一形状のコンクリート構造体１０がコンクリート構造体１１の一段下に配置される。コンクリート構造体１０は、前壁パネル２１に整列する前壁パネル２０と、後壁パネル３１に整列する後壁パネル３０と、前壁パネル２０と後壁パネル３０とを連結する控壁（図示せず）とを備える。
【００３２】
コンクリート構造体１２は、前壁パネル（第２前壁パネル）２２と後壁パネル（第２後壁パネル）３２と連結部材（第１連結部材）４０とを備えている。前壁パネル２２は勾配面２１ａの勾配より急な（例えば鉛直の）勾配面（第２勾配面）２２ａを有し、前壁パネル２１に接続する。後壁パネル３２は、前壁パネル２２に対向すると共に後壁パネル３１と同一勾配（所定勾配α）を有し、後壁パネル３１に整列する。
【００３３】
連結部材４０は、前壁パネル２２と後壁パネル３２とを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在のものである。
【００３４】
前壁パネル２２と後壁パネル３２とは、工事現場において、連結部材４０を介して、コンクリート構造体１２として一体化する。そのため、従来はコンクリート製であった控壁が連結部材４０に置き換えられるので、軽量化され、製造コスト及び輸送コストを低減する。
【００３５】
連結部材４０は、上下に配置された上方部材４１及び下方部材４２と、斜め部材４３とを含む。上方部材４１、下方部材４２、斜め部材４３は、鉄筋や鋼棒等よりなる長尺の部材である。
【００３６】
斜め部材４３は、下方部材４２の後壁パネル３２側の接続箇所Ｐ１と上方部材４１の前壁パネル２２側の接続箇所Ｐ２とを連結する。尚、ここで「接続箇所」とは、下方部材４２や上方部材４１を前壁パネル２２又は後壁パネル３２に接続する取付金具８０〜８３（又は取付金具８４〜８７）の位置に該当する。
【００３７】
このように、連結部材４０においては、斜め部材４３の連結により、上方部材４１及び下方部材４２の前壁パネル２２及び後壁パネル３２に対しての接続箇所が移動しないので、前壁パネル２２と後壁パネル３２とが相対移動することが無く、設置状態が安定する。
【００３８】
コンクリート構造体１２より一段上のコンクリート構造体（第３コンクリート構造体）１３は、前壁パネル（第３前壁パネル）２３、後壁パネル（第３後壁パネル）３３、連結部材（第２連結部材）５０を備えており、コンクリート構造体１３より一段上のコンクリート構造体１４も、前壁パネル２４、後壁パネル３４、連結部材６０を備えている。
【００３９】
前壁パネル２３、２４は前壁パネル２２の勾配面２２ａと同一勾配面を有し、前壁パネル２２に整列する。後壁パネル３３は前壁パネル２３に対向し、後壁パネル３４は前壁パネル２４に対向する。後壁パネル３３、３４は、後壁パネル３２と同一勾配を有し、後壁パネル３２に整列する。
【００４０】
連結部材５０は、前壁パネル２３と後壁パネル３３とを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在のものである。連結部材６０の、前壁パネル２４及び後壁パネル３４に対しての関係も同様である。
【００４１】
連結部材４０と同様に、連結部材５０は、上方部材５１、下方部材５２、斜め部材５３を含み、連結部材６０は、上方部材６１、下方部材６２、斜め部材６３を含む。斜め部材５３は、下方部材５２の後壁パネル３３側の接続箇所Ｐ５と上方部材５１の前壁パネル２３側の接続箇所Ｐ６とを連結する。斜め部材６３は、下方部材６２の後壁パネル３４側の接続箇所Ｐ７と上方部材６１の前壁パネル２４側の接続箇所Ｐ８とを連結する。
【００４２】
連結部材４０の上方部材４１の後壁パネル３２側の接続箇所Ｐ３と、連結部材５０の下方部材５２の前壁パネル２３側の接続箇所Ｐ４とは、連結部材（第３連結部材）７０にて連結されている。
【００４３】
又、連結部材５０の上方部材５１の前壁パネル２３側の接続箇所Ｐ６と、連結部材６０の下方部材６２の後壁パネル３４側の接続箇所Ｐ７とは、連結部材７１にて連結されている。
【００４４】
このように、コンクリート構造体１２とコンクリート構造体１３とが連結部材７０で一体化し、又、コンクリート構造体１３とコンクリート構造体１４とが連結部材７１で一体化するので、積み重ねた設置状態が安定する。
【００４５】
尚、図３を参照して、コンクリート構造体１２においては、上下のパネルの接続のため、前壁パネル２２の下端に溝２２ｂが形成され、上端に突起２２ｃが形成されている。前壁パネル２２の下端の溝２２ｂには一段下の前壁パネル２１の上端に形成される突起が嵌め込まれ、上端の突起２２ｃは一段上の前壁パネル２３の下端に形成される溝に嵌め込まれる。こうして、突起の溝への嵌め込みにより、前壁パネル２１、２２、２３が接続される。図４を参照して、後壁パネル３２にも、下端に溝３２ｂを、上端に突起３２ｃを形成しており、同様にして、後壁パネル３１、３２、３３が接続される。他の上下の前壁パネル及び後壁パネルの接続も同様である。
【００４６】
又、左右のパネルの接続のため、前壁パネル２２の左右一端に凹部２２ｄが形成され、左右他端に凸部２２ｅが形成されている。他の前壁パネルも同様であり、左右隣接する前壁パネル同士を、一方の凹部に他方の凸部を嵌入することで、接続するものとしている。又、後壁パネル３２の左右一端に凹部３２ｄが形成され、左右他端に凸部３２ｅが形成されている。他の後壁パネルも同様であり、左右に隣接する後壁パネル同士も同様に接続される。
【００４７】
連結部材４０の上方部材４１は、連結長さを調整する調整手段としてのターンバックル４１ａを有している。下方部材４２及び斜め部材４３も同様である。これらにより、前壁パネル２２と後壁パネル３２との相対位置の調整が可能になる。
【００４８】
連結部材５０の各部材５１〜５３、連結部材６０の各部材６１〜６３、斜め状の連結部材７０、７１も、同様に、連結長さの調整手段としてのターンバックルを有している。これらにより、それぞれの前壁パネルと後壁パネルとの相対位置の調整を可能としている。
【００４９】
前壁パネル２２には、勾配面２２ａの反対側の面２２ｒより後方に突出するように、取付金具８０〜８３が設けられており、連結部材４０の各部材４１、４２、４３の前端部の接続箇所となっている。
【００５０】
一方、後壁パネル３２には、所定勾配αの前側面３２ａより前方に突出するように、取付金具８４〜８７が設けられており、連結部材４０の各部材４１、４２、４３の後端部の接続箇所となっている。
【００５１】
取付金具８０〜８３の基端部（取付金具８０の基端部のみ図３に図示）は、抜け止めのため折曲されていて、前壁パネル２２に埋設されている。前壁パネル２２を形成すべく該当の型にコンクリート素材を充填する前に取付金具８０〜８３の基端部を型内に配置しておくだけで、コンクリート素材の硬化後、これらの基端部がコンクリートに埋設された状態となる。このように、取付金具８０〜８３は、簡単に、前壁パネル２２に固定された状態で設けることができる。
【００５２】
後壁パネル３２における取付金具８４〜８７の構成も同様である。更に、前壁パネル２３及び後壁パネル３３には、連結部材５０の各部材５１、５２、５３の接続箇所としての同様の取付金具が設けられている。前壁パネル２４及び後壁パネル３４についても同様である。
【００５３】
図３、図４を参照して、取付金具８０〜８７には、各々、ボルト孔が設けられている。図５を参照して、連結部材４０の上方部材４１は、ターンバックル４１ａを介して接続される前ネジ棒部４１ｄ及び後ネジ棒部４１ｅを有している。前ネジ棒部４１ｄの前端部は板材４１ｂに溶接固定され、後ネジ棒部４１ｅの後端部は板材４１ｃに溶接固定されている。
【００５４】
前壁パネル２２の取付金具８０には、上方部材４１の前端部である板材４１ｂが、取付金具８０のボルト孔に挿通したボルト及びナット８８を介して締め付けられている。取付金具８０に対向する後壁パネル３２の取付金具８４には、上方部材４１の後端部である板材４１ｃが、取付金具８４のボルト孔に挿通したボルト及びナット８９を介して締め付けられている。これにより、前壁パネル２２及び後壁パネル３２の相対位置を固定する。一方、ボルト及びナット８９を介して、前壁パネル２２及び後壁パネル３２が回動自在であり、これらの相対位置を調整することも可能である。
【００５５】
ターンバックル４１ａにおけるネジ棒部４１ｄ、４１ｅのねじ込み深さを調整することで、上方部材４１の前端部である板材４１ｂと、後端部である板材４１ｃとの間の距離、即ち、上方部材４１の前壁パネル２２及び後壁パネル３２に対する連結長さが調整されるものである。
【００５６】
尚、連結部材４０は、上方部材、下方部材、斜め部材を、それぞれ、左右一対備えている。一対の上方部材のうち、一方の上方部材４１の前端部である板材４１ｂ及び後端部である板材４１ｃが前述の如く取付金具８０、８４に取り付けられ、もう一方の上方部材の前端部が、取付金具８０と同じ高さの取付金具８２に、後端部が、取付金具８４と同じ高さの取付金具８６に取り付けられる。又、図２に示す下方部材４２を含む一対の下方部材の前端部が、前壁パネル２２の下方側の取付金具８１、８３に取り付けられ、後端部が、後壁パネル３２の下方側の取付金具８５、８７に取り付けられる。
【００５７】
連結部材５０、６０、７０、７１についても同様である。
【００５８】
以上の如きコンクリート構造体１０〜１４を含む複数のコンクリート構造体を、下の段のものから順に、左右に並置し、前壁パネルと後壁パネルとの間に５〜８割程度の高さまでコンクリート２を打設した後、転圧し、一段上の複数のコンクリート構造体を積み上げ、左右に並置し、コンクリート２を打設するという工程を繰り返して、道路拡幅用擁壁１が構成される。複数のコンクリート構造体の、前壁パネル２０〜２４を含む複数の前壁パネルと、後壁パネル３０〜３４を含む複数の後壁パネルとの間の空間に打設されるコンクリート２には、連結部材４０、５０、６０、７０、７１を含め、複数の連結部材が埋設され、これらが、控壁に代わって、複数の前壁パネルと複数の後壁パネルとを連結する。
【００５９】
こうして設置された道路拡幅用擁壁１の上端に、図２の如く、道路拡幅部４が敷設される。
【００６０】
図６は、この発明の第２の実施の形態による道路拡幅用擁壁の断面図であって、図２に対応する図であり、図７は、図６の道路拡幅用擁壁に用いられる箱状コンクリートブロックの斜視図である。
【００６１】
これらの図を参照して、第２の実施の形態による道路拡幅用擁壁１Ａは、コンクリート構造体１０Ａ、１１Ａ、１２Ａ、１３Ａ、１４Ａを上下に積み重ねて構成されるものであり、基本的に第１の実施の形態による道路拡幅用擁壁１と同じである。以下、異なる点を中心に説明する。
【００６２】
コンクリート構造体１２Ａは、第１の実施の形態によるコンクリート構造体１２の後壁パネル３２に代えて、後壁パネル３２をその一部として含む箱状コンクリートブロック（第１箱状コンクリートブロック）９２を備えている。
【００６３】
箱状コンクリートブロック９２は、その前端部の後壁パネル３２（この実施の形態においては、「前側パネル３２」とする）、その後端部の後側パネル９２ａ、前側パネル３２と後側パネル９２ａとの間の左右一対の控壁パネル９２ｂ、９２ｃを、コンクリート地にて一体成形してなるものである。
【００６４】
箱状コンクリートブロック９２には、上下や左右に隣接する箱状コンクリートブロックとの接続のため、前側パネル３２に、図４に示したものと同様の溝３２ｂ、突起３２ｃ、凹部３２ｄ、凸部３２ｅが形成されている。
【００６５】
前側パネル３２、後側パネル９２ａ、及び左右の控壁パネル９２ｂ、９２ｃにて囲まれる空間には、裏込め砕石６が投入される。又、後側パネル９２ａに、法面３からの湧水を排水するための円形状の透水孔９２ｄ、９２ｅ、９２ｆ、９２ｇを設けている。
【００６６】
又、前側パネル３２及び後側パネル９２ａの左端は、左側の控壁パネル９２ｂよりも左方に配置されているので、左側の控壁パネル９２ｂの左方に空間が確保される。右側の控壁パネル９２ｃの右方にも同様の空間が確保される。これらの空間は、箱状コンクリートブロック９２の左方及び右方に接続される同一構造の箱状コンクリートブロックの有する同様の空間と一体となり、これらの空間にも裏込め砕石６が投入される。
【００６７】
後側パネル９２ａの左端部に半円状の切欠９２ｈ、９２ｉを設け、後側パネル９２ａの右端部に半円状の切欠９２ｊ、９２ｋを設けている。これら半円状の切欠は、箱状コンクリートブロック９２の左右に接続される箱状コンクリートブロックの同様の半円状切欠と一体化されて円形状の透水孔となる。
【００６８】
更に、控壁パネル９２ｂにはその左右両側の空間を連通する孔９２ｍが設けられており、控壁パネル９２ｃにも同様の孔９２ｎが設けられている。
【００６９】
これらの孔９２ｍ、９２ｎにより、箱状コンクリートブロック９２全体の重量を軽減している。又、控壁パネル９２ｂ、９２ｃを介して区分される空間同士で、いずれかの空間に溜まった水が孔９２ｍ、９２ｎを介して流通可能であり、いずれかの空間に水が偏在することがない。
【００７０】
コンクリート構造体１２Ａの一段上に積み重ねられるコンクリート構造体１３Ａは、箱状コンクリートブロック９２と同一構造の、裏込め砕石６を投入するための箱状コンクリートブロック（第２箱状コンクリートブロック）９３を備えており、箱状コンクリートブロック９３の前端部が後壁パネル３３に相当するものである。
【００７１】
このように構成すると、箱状コンクリートブロック９２、９３が、その立体形状により自立するので、後壁パネル３２及び後壁パネル３３の設置状態が安定し、作業効率が向上する。
【００７２】
コンクリート構造体１２Ａの一段下のコンクリート構造体１１Ａは、後壁パネル３１をその前端部として含む箱状コンクリートブロック９１を備えている。コンクリート構造体１１の一段下のコンクリート構造体１０Ａは、後壁パネル３０を前端部として含む箱状コンクリートブロック９０を備えている。コンクリート構造体１３Ａの一段上に配置されるコンクリート構造体１４Ａは、後壁パネル３４を前端部として含む箱状コンクリートブロック９４を備えている。箱状コンクリートブロック９０、９１、９４は、箱状コンクリートブロック９２と同じ構造である。
【００７３】
各箱状コンクリートブロック９０〜９４内における空間には、裏込め砕石６が投入される。従って、これらコンクリート構造体ブロック１０Ａ〜１４Ａの積み上げにより、後壁パネル３０〜３４と、法面３に当接する箱状コンクリートブロック９０〜９４の後端部との間における裏込め砕石６の重量は、法面３からの土圧力に抗する道路拡幅用擁壁１Ａの自重の一部となる。その分、連結部材４０、５０、６０、７０、７１を介しての前壁パネル２２〜２４と後壁パネル３２〜３４との連結長さを短くして、前壁パネル２２〜２４と後壁パネル３２〜３４との間のコンクリート２の充填量を減らすことができ、道路拡幅用擁壁１Ａを建設するための法面３の掘削土量を低減できる。これにより、コスト低下や工期短縮等の効果を得ることができる。
【００７４】
尚、上記の各実施の形態において、図示は省略しているが、法面からの湧水を前壁パネルより前方に排出できるように、前壁パネルと後壁パネル（箱状コンクリートブロックの一部に相当する態様を含む）との間に、排水管を配置している。
【００７５】
又、上記の各実施の形態では、コンクリート構造体１０、１０Ａ、１１、１１Ａ等、所定段及びそれより下方のコンクリート構造体について、控壁を、所定段より上方のコンクリート構造体１２〜１４、１２Ａ〜１４Ａと同様の連結部材としてもよい。
【００７６】
更に、上記の各実施の形態において、各コンクリート構造体における前壁パネル、後壁パネル、連結部材、箱状コンクリートブロックの構造は限られるものではない。
【００７７】
例えば、前壁パネル及び後壁パネルにおける連結部材の接続箇所については、図３、図４に見られるような構造に限らない。これらを、図示されるような取付金具ではなく、前壁パネルや後壁パネルと一体に形成されるコンクリート製の突出部としてもよい。又、図示の実施の形態では、前壁パネル及び後壁パネルの各々について、上下左右４箇所としているが、例えば、左右中間部に上下２箇所のみ設けるものとしてもよく、位置や数については限定されない。
【００７８】
更に、上記の各実施の形態において、前壁パネル、後壁パネル、箱状コンクリートブロックを上下や左右に接続するための構造も、図３、４、７に見られるような溝及び突起よりなるものに限定されるものではなく、例えば、このような溝及び突起を設けず、単に上下のパネルを接するだけのものとしてもよい。
【００７９】
更に、上記の各実施の形態において、前壁パネルと後壁パネルとを連結する連結部材についても、その素材、数、位置、連結方向について限定されない。
【００８０】
例えば、上方部材、下方部材、斜め部材は、前述のような鉄筋や鋼棒よりなるものに限らず、前壁パネルと後壁パネルとの間隔を保持する控え機能を有することができるものであれば、どのような材料にて構成してもよい。
【００８１】
更に、上記の各実施の形態において、前述の連結部材４０のように、上方部材、下方部材、斜め部材をそれぞれ左右一対有するものではなく、これらの部材をそれぞれ１個ずつ有するものとしてもよい。或いは、それぞれ３個以上有するものとしてもよい。
【００８２】
更に、上記の各実施の形態において、各コンクリート構造体における連結部材の斜め部材については、前述のように、下方部材の後壁パネルへの接続箇所と上方部材の前壁パネルへの接続箇所とを連結するものに限らず、下方部材の前壁パネルへの接続箇所と上方部材の後壁パネルへの接続箇所とを連結するものであってもよい。
【００８３】
更に、上記の各実施の形態において、各コンクリート構造体における連結部材が斜め部材を有しているのは、前述の如く、上方部材及び下方部材の前壁パネル及び後壁パネルへの接続箇所が移動しないようにするためであるが、前壁パネル及び後壁パネルに対する上方部材及び下方部材の接続が強固であれば、斜め部材を有しないものとしてもよい。
【００８４】
更に、上記の各実施の形態において、各コンクリート構造体における連結部材が上方部材及び下方部材を有するのも、前壁パネル及び後壁パネルへの接続箇所が移動して前壁パネル及び後壁パネルのそれぞれの勾配が変化しないようにするためであるが、前壁パネル及び後壁パネルへの接続が強固であれば、上方部材及び下方部材を１個の部材に統合してもよい。
【００８５】
更に、上記の各実施の形態において、上下別個のコンクリート構造体同士を連結する連結部材については、前述のものを、それぞれ、逆の斜め方向のものに置き換え（例えば、連結部材７０については、下段のコンクリート構造体１２の上方部材４１の前壁パネル２２への接続箇所と上段のコンクリート構造体１３の下方部材５２の後壁パネル３３への接続箇所とを連結するものに置き換え）てもよい。
【００８６】
更に、上記の各実施の形態において、上下のコンクリート構造体それぞれの連結部材の、前壁パネルへの接続箇所同士を連結するものであってもよく、後壁パネルへの接続箇所同士を連結するものであってもよい。
【００８７】
更に、上記の各実施の形態において、このような上下別個のコンクリート構造体同士を連結する連結部材を設けないものとしてもよい。
【００８８】
更に、上記の各実施の形態において、コンクリート構造体へのコンクリートの打設までは、前壁パネル及び後壁パネルの各勾配及び控え幅を保持するために、上方部材及び下方部材にて前壁パネルと後壁パネルとを連結する必要があるが、コンクリートを上方部材と下方部材との間の高さ（例えばコンクリート構造体の約５割の高さ）まで打設した後は、上方部材を取り外しても、打設したコンクリートの硬化により前壁パネル及び後壁パネルの各勾配及び控え幅は固定される。そこで、上方部材の一端部を取り外し、この一端部を、上段側に配置される別のコンクリート構造体の前壁パネル又は後壁パネルに接続することで、上方部材を、上下別個のコンクリート構造体同士を連結する連結部材として流用してもよい。このことにより、部材数を低減し、コストを低減することができる。ここで、上方部材の連結長さを、連結部材の連結長さへと調整するため、上方部材のターンバックルを用いるものとしてもよい。
【００８９】
更に、上記の各実施の形態において、各連結部材の連結長さを調整可能な調整手段は、ターンバックル以外の構造でもよい。又、全ての連結部材のうちの一部がこのような調整手段を有するものとしてもよく、或いは、全ての連結部材がこのような調整手段を有しないものとしてもよい。
【００９０】
更に、上記の第１の実施の形態では、法面に後壁パネルが直接当接しているように図示されているが、法面と後壁パネルとの間に裏込め砕石を投入するスペースを設けてもよい。
【００９１】
更に、上記の第１の実施の形態では、所定段Ｓの下方にコンクリート構造体１０、１１が設置されているが、擁壁の設置場所の状況に応じて所定段Ｓの上方のコンクリート構造体１２〜１４のみで道路拡幅用擁壁を構成してもよい。この場合、状況によっては１段のコンクリート構造体１２のみで道路拡幅用擁壁を構成してもよい。この考え方は、上記の第２の実施の形態にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１，１Ａ………道路拡幅用擁壁
６………裏込め砕石
１１，１１Ａ………コンクリート構造体（第１コンクリート構造体）
１２，１２Ａ………コンクリート構造体（第２コンクリート構造体）
１３，１３Ａ………コンクリート構造体（第３コンクリート構造体）
２１………前壁パネル（第１前壁パネル）
２１ａ………勾配面（第１勾配面）
２２………前壁パネル（第２前壁パネル）
２２ａ………勾配面（第２勾配面）
２３………前壁パネル（第３前壁パネル）
３１………後壁パネル（第１後壁パネル）
３２………後壁パネル（第２後壁パネル）
３３………後壁パネル（第３後壁パネル）
４０………連結部材（第１連結部材）
４１………上方部材
４１ａ………ターンバックル（連結長さの調整手段）
４２………下方部材
４３………斜め部材
５０………連結部材（第２連結部材）
７０………連結部材（第３連結部材）
９２………箱状コンクリートブロック（第１箱状コンクリートブロック）
９３………箱状コンクリートブロック（第２箱状コンクリートブロック）
Ｐ１〜Ｐ８………接続箇所
Ｓ………所定段
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2020012268.tif 000003
【図２】
2020012268.tif 000004
【図３】
2020012268.tif 000005
【図４】
2020012268.tif 000006
【図５】
2020012268.tif 000007
【図６】
2020012268.tif 000008
【図７】
2020012268.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は道路拡幅用擁壁に関し、特にコンクリート構造体の積み上げにより形成される道路拡幅用擁壁に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、製造コスト及び輸送コストの低減を可能とする道路拡幅用擁壁を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数のコンクリート構造体を上下に積み重ねることによって形成される道路拡幅用擁壁であって、コンクリート構造体は、所定段より下方の第１コンクリート構造体と所定段より上方の第２コンクリート構造体とを含み、第１コンクリート構造体は、所定の第１勾配面を有する第１前壁パネルと、第１前壁パネルに対向すると共に第１前壁パネルと同一勾配を有する第１後壁パネルとを備え、第２コンクリート構造体は、第１勾配面の勾配より急な第２勾配面を有し、第１前壁パネルに接続する第２前壁パネルと、第２前壁パネルに対向すると共に第１後壁パネルと同一勾配を有し、第１後壁パネルに整列する第２後壁パネルと、第２前壁パネルと第２後壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の第１連結部材とを備え、コンクリート構造体は、第２コンクリート構造体の上方に設置される第３コンクリート構造体を更に備え、第３コンクリート構造体は、第２勾配面と同一勾配を有し、第２前壁パネルに整列する第３前壁パネルと、第３前壁パネルに対向すると共に第２後壁パネルと同一勾配を有し、第２後壁パネルに整列する第３後壁パネルと、第３前壁パネルと第３後壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の第２連結部材とを備え、第１連結部材の接続箇所のいずれかと第２連結部材の接続箇所のいずれかとは第３連結部材で連結されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成すると、第２前壁パネルと第２後壁パネルとは、連結部材を介して一体化する。又、第２コンクリート構造体と第３コンクリート構造体とが第３連結部材で一体化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、第１連結部材、第２連結部材及び第３連結部材の各々は、連結長さを調整する調整手段を有するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、第２後壁パネル及び第３後壁パネルの各々は、裏込め砕石を投入するための第１箱状コンクリートブロック及び第２箱状コンクリートブロックの各々の一部が相当するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、第２前壁パネルと第２後壁パネルとは、連結部材を介して一体化するので、製造コスト及び輸送コストを低減する。又、第２コンクリート構造体と第３コンクリート構造体とが第３連結部材で一体化するので、積み重ねた設置状態が安定する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、各パネルの相対位置の調整が可能になるので、設置作業が容易となる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第２後壁パネル及び第３後壁パネルの設置状態が安定するので、作業効率が向上する。又、裏込め砕石の投入後は、裏込め砕石が道路拡幅用擁壁と一体となり、裏込め砕石の重量が道路拡幅用擁壁の自重の一部となるので、道路拡張用擁壁建設のための法面の掘削土量を低減する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンクリート構造体を上下に積み重ねることによって形成される道路拡幅用擁壁であって、
前記コンクリート構造体は、所定段より下方の第１コンクリート構造体と前記所定段より上方の第２コンクリート構造体とを含み、
前記第１コンクリート構造体は、
所定の第１勾配面を有する第１前壁パネルと、
前記第１前壁パネルに対向すると共に前記第１前壁パネルと同一勾配を有する第１後壁パネルとを備え、
前記第２コンクリート構造体は、
前記第１勾配面の勾配より急な第２勾配面を有し、前記第１前壁パネルに接続する第２前壁パネルと、
前記第２前壁パネルに対向すると共に前記第１後壁パネルと同一勾配を有し、前記第１後壁パネルに整列する第２後壁パネルと、
前記第２前壁パネルと前記第２後壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の第１連結部材とを備え、
前記コンクリート構造体は、前記第２コンクリート構造体の上方に設置される第３コンクリート構造体を更に備え、
前記第３コンクリート構造体は、
前記第２勾配面と同一勾配を有し、前記第２前壁パネルに整列する第３前壁パネルと、
前記第３前壁パネルに対向すると共に前記第２後壁パネルと同一勾配を有し、前記第２後壁パネルに整列する第３後壁パネルと、
前記第３前壁パネルと前記第３後壁パネルとを、各々の相対位置が維持されるように連結する接続自在の第２連結部材とを備え、
前記第１連結部材の接続箇所のいずれかと前記第２連結部材の接続箇所のいずれかとは第３連結部材で連結される、道路拡幅用擁壁。
【請求項２】
前記第１連結部材は、上下に配置された上方部材及び下方部材と、前記上方部材及び前記下方部材のいずれか一方の前記第２前壁パネル側の接続箇所と前記上方部材及び前記下方部材のいずれか他方の前記第２後壁パネル側の接続箇所とを連結する斜め部材とを含む、請求項１記載の道路拡幅用擁壁。
【請求項３】
前記第１連結部材、前記第２連結部材及び前記第３連結部材の各々は、連結長さを調整する調整手段を有する、請求項１又は請求項２記載の道路拡幅用擁壁。
【請求項４】
前記第２後壁パネル及び前記第３後壁パネルの各々は、裏込め砕石を投入するための第１箱状コンクリートブロック及び第２箱状コンクリートブロックの各々の一部が相当する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の道路拡幅用擁壁。