(57)【要約】【課題】階段室を利用して屋内空間の開放性を高めることができる建物を提供する。【解決手段】建物１０は、フロア（多目的ホール１８）に面した少なくとも３面が開放された階段室１６と、階段室１６に設けられ上階フロアと下階フロア（ホール１８）とを繋ぐ第一階段３０と、階段室１６に設けられた階段室フロア３２と、第一階段３０の途中に設けられ階段室フロア３２へ移動可能とする踊り場と、を有する。【選択図】図１
2020084531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアに面した少なくとも３面が開放された階段室と、
前記階段室に設けられ上階フロアと下階フロアとを繋ぐ第一階段と、
前記階段室に設けられた階段室フロアと、
前記第一階段の途中に設けられ前記階段室フロアへ移動可能とする踊り場と、
を有する建物。
【請求項２】
前記階段室フロアと前記下階フロアとを繋ぐ第二階段が設けられた請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記階段室には、前記階段室フロアに面する吹抜けが形成されている、請求項１又は２に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、コアウォール架構と、その外側に設けたコアチューブ架構と、を備えたセンターコア形式の建物の構造が示されている。コアウォール架構とコアチューブ架構との間には、階段室が設けられ、この階段室は、周囲の屋内空間と制振ダンパーによって区画されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３８１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、階段室を周囲の屋内空間に対して閉鎖的に形成すると、上階と下階との間のプライバシーを確保できる一方、上階と下階との間の開放性を確保することが難しい。このため、集合住宅等には適しているが、上下階を同時に使用する事務所等において適さない場合がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、階段室を利用して屋内空間の開放性を高めることができる建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の建物は、フロアに面した少なくとも３面が開放された階段室と、前記階段室に設けられ上階フロアと下階フロアとを繋ぐ第一階段と、前記階段室に設けられた階段室フロアと、前記第一階段の途中に設けられ前記階段室フロアへ移動可能とする踊り場と、を有する。
【０００７】
請求項１の建物では、階段室のフロアに面した少なくとも３面を開放することで、階段室が壁で取り囲まれている構成と比較して、上階と下階との間で視線が通り易く、屋内空間の開放性を高めることができる。また、第一階段を使用して、上階フロアと下階フロアの間を移動するときに、移動者が閉塞感を感じ難い。
【０００８】
また、階段室には階段室フロアが設けられており、第一階段の途中に設けられた踊り場から移動することができる。この階段室フロアから建物の室内空間を広く見渡すことができる。これにより屋内空間の開放性をさらに高めることができる。
【０００９】
請求項２の建物は、請求項１の建物において、前記階段室フロアと前記下階フロアとを繋ぐ第二階段が設けられている。
【００１０】
請求項２の建物では、階段室フロアと下階フロアとが第二階段で繋がれている。階段室フロアへ移動できる動線として第一階段と異なる第二階段を設けることで、階段室フロアへの利用者の往来を促すことができる。
【００１１】
請求項３の建物は、請求項１又は請求項２の建物において、前記階段室には、前記階段室フロアに面する吹抜けが形成されている。
【００１２】
請求項３の建物では、階段室フロアに面して吹き抜けが形成されている。このため、階段室フロアからこの吹き抜けを介して上階フロア及び下階フロアの屋内空間を見渡すことができる。これにより、上下階に亘る開放性をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る建物によると、階段室を利用して屋内空間の開放性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る建物の概略を示した平面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物の階段室を示した平面図であり、（Ｂ）はＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の実施形態に係る建物の階段室において吹抜けを１つ設けた変形例を示す平面図であり（Ｂ）は吹抜けを設けない変形例を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る建物の階段室において第二階段を設けない変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る建物の実施形態の一例について、図面を参照しながら説明する。各図面において同一の符号を用いて示される構成要素は、同一の構成要素であることを意味する。また、各構成要素は１つに限定されず、複数存在してもよい。なお、各図面において重複する構成及び符号については、説明を省略する場合がある。また、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１６】
（建物）
図１には、本発明の実施形態に係る建物１０における基準階の平面図が示されている。建物１０は、事務所や会議室を主用途とする建築物（所謂オフィスビル）であり、図１に示された階の上下の階には、一例として同一のテナントが入居し、利用者の往来が可能とされている。
【００１７】
なお、建物１０は、図１に示された階の上下の階だけでなく全ての階に単一の法人が入居する建物（所謂自社ビル）であってもよい。また、図１に示された階の上下の階には異なるテナント（例えばグループ会社や関連企業等）が入居していてもよい。さらに、上下の階のそれぞれに多数のテナントが入居していてもよい（所謂インキュベーションオフィス等）。またさらに、建物１０は必ずしもオフィスビルである必要はなく、例えば図書館、コミュニティセンター及び美術館等の施設としてもよい。
【００１８】
建物１０においては、図１に示すＹ方向の両側に事務室１２が配置されている。また、Ｙ方向の中央部（事務室１２に挟まれた空間）には、複数のエレベーター１４、階段室１６、多目的ホール１８（以下、ホール１８と称す）、貨物用エレベーター２０、サービスコア２２が配置されている。
【００１９】
エレベーター１４、貨物用エレベーター２０の周囲には、図示しない機械室、倉庫、ＥＰＳ（Electric Pipe Space）、ＰＳ（Pipe Space）、ＤＳ（Duct Space）、給湯室、便所などが集約して設けられている。また、サービスコア２２にも、階段室、機械室、倉庫、ＥＰＳ（Electric Pipe Space）、ＰＳ（Pipe Space）、ＤＳ（Duct Space）、給湯室、便所などが集約して設けられている。これにより、建物１０は、Ｙ方向における中央部で、かつ、Ｘ方向における両端寄りにコア（構造コア）が分散配置された構造形式の建物とされている。
【００２０】
このため、エレベーター１４と、貨物用エレベーター２０及びサービスコア２２と、に挟まれた位置（破線で囲んだ空間Ｖ）には、多くの壁体を設置する必要がなく、開放的な空間を形成することができる。
【００２１】
空間Ｖにはホール１８が配置され、ホール１８には階段室１６が配置されている。ホール１８は、Ｙ方向の両側において事務室１２に面して配置されている。また、ホール１８は、貨物用エレベーター２０に面して配置されている。
【００２２】
貨物用エレベーター２０は、重量物や大型物品を運搬できるエレベーターであり、産業機械、大型家具、車両、グランドピアノ、彫刻等をホール１８へ搬入できる。ホール１８は、重量物が載置された際に撓みが生じにくい二重床又は直床仕様とされている。
【００２３】
（階段室）
階段室１６は、ホール１８のフロアに面した４面が開放されている。具体的には、階段室１６を囲む４面（立面１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ）のうち、貨物用エレベーター２０と対向する面（立面１６Ａ）に、ホール１８と区画する壁が配置されていない。また、事務室１２と対向する面（立面１６Ｂ、１６Ｃ）にホール１８と区画する壁が配置されていない。さらに、エレベーター１４と対向する面（立面１６Ｄ）に、ホール１８と区画する壁が配置されていない。
【００２４】
なお、「開放されている」とは、平常時に開放されている状態を示す。つまり階段室１６は、火災時等の限られた場合において竪穴区画用の防火シャッター等でホール１８と区画されるものであってもよい。
【００２５】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、階段室１６は、第一階段３０と、階段室フロア３２と、第二階段３４と、吹き抜け３６と、を備えている。なお、図２（Ａ）、（Ｂ）、後述する図３（Ａ）、（Ｂ）及び図４には、建物１０の構成を明確にするため、手摺や仕上げ材等の図示は省略されている。
【００２６】
第一階段３０は、建物１０の利用者が、図１に示された階から上階又は下階に移動するための動線であり、図２（Ａ）においては上り動線の向きに実線の矢印が示されている。
【００２７】
この図に示すように、第一階段３０は、Ｙ方向における両端部から上り始める（下り始める）ことができる。第一階段３０の途中には踊り場３０Ａが設けられている。踊り場３０Ａを設けることにより、利用者は、二点鎖線Ｌ１で示すように、直進して上階へ移動することができる。また、利用者は、二点鎖線Ｌ２で示すように、踊り場３０Ａで折り返して上階フロアへ移動することができる。
【００２８】
なお、本明細書においては、階段室フロア３２からみて図１に示された階を下階フロアと称し、下階フロアから第一階段３０を上って移動する階を上階フロアと称すものとする。
【００２９】
踊り場３０Ａは、階段室フロア３２と連結されている。具体的には、踊り場３０Ａを形成するスラブと、階段室フロア３２を形成するスラブとが、上端面を揃えて（上端面が面一になるように）形成されている。
【００３０】
階段室フロア３２の高さは、例えば階段室フロア３２の一部において、１８００ｍｍの高さの目線で貨物用エレベーター２０を視認できる程度の高さとすることが好ましい。また、階段室フロア３２の全ての部分において、１８００ｍｍの高さの目線で貨物用エレベーター２０を視認できる程度の高さとすることがさらに好ましい。
【００３１】
このように、階段室フロア３２からは、図２（Ｂ）に矢印Ｅ１で示すように、ホール１８を、下階フロアより高い位置から見渡すことができる。
【００３２】
階段室フロア３２と下階フロアのホール１８とは、第二階段３４で連結されている。第二階段３４は、階段室フロア３２とＹ方向に沿った幅が同一とされたひな壇状の階段である。第二階段３４は、階段室フロア３２に対して部分的に接続されている階段と比較して、利用者が階段室フロア３２に対して移動し易い。
【００３３】
階段室フロア３２及び第二階段３４におけるＹ方向の両側には、それぞれ吹き抜け３６が形成されている。この吹き抜け３６によって、図２（Ｂ）に矢印Ｅ２で示すように、階段室フロア３２からは、吹き抜け３６を介して上階フロアを見通すことができる。さらに、矢印Ｅ３で示すように、下階フロアよりさらに下方の階を見通すことができる。
【００３４】
なお、階段室フロア３２の面積は、適宜調整することができる。例えば階段室フロア３２の面積は第一階段３０の平面投影面積より大きく形成することができる。また、階段室フロア３２は、ホール１８全体の面積に占める割合を大きく形成（一例として階段室フロア３２の面積をホール１８全体の面積の１／３程度や１／２程度とする）することもできる。
【００３５】
このように、本実施形態における階段室フロアとは、階段室に附属して設けられた前室（附室）を意味するものではなく、建物１０における上下スラブ間に設けられ、階段室における踊り場と連続した中間スラブ全般を指すものとする。
【００３６】
（作用・効果）
本実施形態に係る建物１０では、図１に示すように、階段室１６は、ホール１８に面した４面が開放されている。これにより階段室１６が壁で取り囲まれている構成と比較して、上下方向の視線が通り易くフロアの開放性を高めることができる。
【００３７】
具体的には、第一階段３０を昇降する利用者は、昇降途中に下階フロアおよび上階フロアのホール１８を見渡すことができる。また、下階フロアのホール１８にいる利用者も、第一階段３０を見上げることができる。これにより、第一階段３０を昇降する利用者とホール１８にいる利用者との間にコミュニケーションが誘発されやすい。さらに、第一階段３０を使用して、上階フロアと下階フロアの間を移動するときに、利用者が閉塞感を感じ難い。
【００３８】
また、階段室１６には階段室フロア３２が設けられている。この階段室フロア３２には、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第一階段３０の途中に設けられた踊り場３０Ａから移動することができる。階段室フロア３２からは、建物１０の室内空間（ホール１８）を広く見渡すことができる。これにより屋内空間の開放性をさらに高めることができる。
【００３９】
なお、例えば事務室１２とホール１８とを仕切る間仕切壁を、部分的にガラスやポリカーボネート等の透明素材とすることで、建物１０における屋内空間の開放性をさらに高めることができる。
【００４０】
また、建物１０では、階段室フロア３２と下階フロアのホール１８とが第二階段３４で繋がれている。階段室フロア３２へ移動できる動線として、第一階段３０と異なる第二階段３４を設けることで、階段室フロア３２への利用者の往来を促すことができる。
【００４１】
ここで、ホール１８は、重量物が載置された際に撓みが生じにくい二重床又は直床仕様とされている。このためホール１８には、貨物用エレベーター２０から体積が大きい物品の他、重量の大きな物品を搬入できる。例えば高さが１５００ｍｍ程度を超える物品の全体を上方から視認する場合、ホール１８から直接見下ろすことは難しい。このような物品は、階段室フロア３２から見下ろすことで、全体の形状を把握し易い。
【００４２】
このように建物１０においては、ホール１８に載置した物品を様々な角度（ホール１８、階段室フロア３２又は上部フロア）から視認することができる。複数の利用者が、ホール１８と階段室フロア３２のそれぞれから物品を視認しながら打合せすることができる。このため建物１０は、一例として、大型物品（体積が１立米以上の物品、重量が１００ｋｇを超える物品等）の商品開発部門の事務所用途に用いることが好適である。
【００４３】
また、建物１０においては、階段室フロア３２をホール１８における様々な位置から見上げることができる。これにより階段室フロア３２は、プレゼンテーション、講演会、演奏会等のステージとして利用する事ができる。
【００４４】
また、建物１０の階段室１６には、階段室フロア３２に面して吹抜け３６が形成されている。
【００４５】
このため、図２（Ｂ）において矢印Ｅ２、Ｅ３で示すように、階段室フロア３２からこの吹き抜け３６を介して上階フロア及び下階フロアの屋内空間を見渡すことができる。これにより、上下階に亘る開放性をさらに高めることができる。
【００４６】
また、吹き抜け３６は、階段室フロア３２だけでなく、ホール１８にも面している。このため、ホール１８からも上階フロア及び下階フロア（図１に示された階より下階のフロア）を見渡すことができる。
【００４７】
（変形例）
本発明の実施形態に係る建物１０においては、階段室フロア３２に面して２つの吹抜け３６が形成されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。
【００４８】
一例として、図３（Ａ）に示すように、階段室フロア３２に面して１つの吹き抜け３６を設ける構成としてもよい。なお、図３（Ａ）に示した例では、第一階段３０の一部と第二階段３４とを連続するように形成することで、ホール１８から階段室フロア３２への移動を容易にし、階段室フロア３２の視認性を高めている。
【００４９】
また、図３（Ａ）に示した例では、Ｙ方向の上側に階段室フロア３２を配置し、下側に吹抜け３６を配置しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば、Ｙ方向の上側に吹抜け３６を配置し下側に階段室フロア３２を配置してもよい。さらに、互いに隣接する上下階で階段室フロア３２と吹抜け３６の配置を入れ替えてもよい。
【００５０】
別の一例として、図３（Ｂ）に示すように、建物１０は吹抜け３６を備えない構成としてもよい。この場合、階段室フロア３２を広く確保することができる。またはホール１８を広く確保することができる。すなわち、吹抜け３６の面積を調整したり吹抜け３６を省略することでフロア面積を調整し、建物１０の容積率を適宜調整することができる。
【００５１】
なお、図２（Ａ）、図３（Ａ）、（Ｂ）に示した例において、第二階段３４は、階段室フロア３２におけるＹ方向の全幅に亘って設けられているが、本発明の実施形態はこれに限らない。
【００５２】
一例として、第二階段３４は、階段室フロア３２におけるＹ方向の一部に設けてもよい。このようにすることで、階段室フロア３２を、ホール１８の用途と切り離して用い易い。具体的には、打合せスペースや談話スペース、休憩スペースなどとして利用し易い。
【００５３】
別の一例として、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、階段室フロア３２に第二階段３４を設けない構成とすることもできる。このような構成とすることで、ホール１８に対する階段室フロア３２の独立性が高められるため、階段室フロア３２をホール１８の用途と切り離して利用し易い。一方で、階段室フロア３２とホール１８との間を接続する腰壁を設けなければ、図４（Ｂ）に矢印Ｅ４で示すように、階段室フロア３２から上部階をさらに見渡し易くなる。
【００５４】
また、本実施形態における階段室１６は、図１に示すようにホール１８のフロアに面した４面が開放されているものとしたが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えばエレベーター１４と対向する面（立面１６Ｄ）に、ホール１８と階段室１６とを区画する壁を配置してもよい。この壁を例えば耐震壁とすることで、建物１０の耐震性を高めることができる。このように、本発明は様々な態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０    建物
１６    階段室
１８    多目的ホール（フロア、上階フロア、下階フロア）
３０    第一階段
３０Ａ  踊り場
３２    階段室フロア
３４    第二階段
３６    吹抜け
【図１】
2020084531.tif 000003
【図２】
2020084531.tif 000004
【図３】
2020084531.tif 000005
【図４】
2020084531.tif 000006