(57)【要約】【課題】  作業員に重労働を強いることなく、未熟な作業員であっても複数の格子状体を短時間で確実に施工することができる固定具を提供する。【解決手段】  第１フレーム部材１１，１１の基底部１１ｂ，１１ｂの長手方向の略中央位置には結合手段１４を構成する一対の第３フレーム部材１３，１３が設けてある。第３フレーム部材１３は、基部１３ａを前記第１フレーム部材１１の基底部１１ｂ上に立設してある。基部１３ａのＵ字の両腕部の一方は、結合手段１４を構成する保持部１３ｂになっており、該保持部１３ｂの端部は、基部１３ａの内側へ屈曲させて、他の溶接金網の縦条材又は横条材の周面に係合する機能と、他の溶接金網の縦条材又は横条材が結合手段１４から抜出することを防止する機能とを有する結合用屈曲部１３ｃになしてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子状に配した複数の縦条材及び複数の横条材が交差する部分を接合してなり、各縦条材及び各横条材にて形成された複数の枡目を有する格子状体と、該格子状体上に重畳される他の格子状体とを互いに固定する固定具において、
前記格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の第１フレーム部材と、両第１フレーム部材の間に架設した一対の第２フレーム部材とを備え、
前記第１フレーム部材の両端部にそれぞれ、前記格子状体の枡目を構成する両縦条材又は両横条材に外嵌させて固定するための固定部が設けてあり、
前記両第１フレーム部材の長手方向へ互いに、前記縦条材又は横条材の外径に応じた距離を隔ててそれぞれ立設した保持部を有し、両保持部の間に形成された挿入部内に、前記他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入させてこれを結合させる結合手段を備える
ことを特徴とする固定具。
【請求項２】
両保持部の端部はそれぞれ、前記挿入部の内側へ屈曲させて屈曲部になしてある請求項１記載の固定具。
【請求項３】
両屈曲部の先端は斜面になしてある請求項２記載の固定具。
【請求項４】
前記斜面は、両第１フレーム部材にて形成される面と平行な平面とのなす角の角度が略４５°になしてある請求項３記載の固定具。
【請求項５】
前記保持部と該保持部に対向する腕部とを連設してなる第３フレーム部材が、両第１フレーム部材にそれぞれ固着してある請求項１から４のいずれかに記載の固定具。
【請求項６】
第３フレーム部材の腕部から、前記他の格子状体の縦条材又は横条材を前記挿入部へ案内するための案内部が延設してある請求項５記載の固定具。
【請求項７】
前記案内部は、腕部から離隔するに従ってその高さ寸法が低くなるテーパになしてある請求項６記載の固定具。
【請求項８】
前記案内部と対向する第１フレーム部材との間隙は、前記他の格子状体の縦条材又は横条材の外径より小さくしてある請求項７記載の固定具。
【請求項９】
前記保持部は、両第１フレーム部材間である内側、又はそれとは反対側の外側へ傾斜させてある請求項５から８のいずれかに記載の固定具。
【請求項１０】
前記第１フレーム部材には、両端から所定距離を隔てた部分をそれぞれ立ち上がらせて、前記固定部に固定された格子状体を施工対象面から離隔した高さ位置に担持する担持部が設けてある請求項１から９のいずれかに記載の固定具。
【請求項１１】
前記格子状体及び他の格子状体は、畝状の複数の山部が適宜の間隔で突設してあり、相隣る山部の間にそれぞれ谷部が形成されてなるデッキプレート上に敷設されるようになっており、前記両第１フレーム部材の間の外寸は、デッキプレートの山部の幅寸法の１／２以下になしてある請求項１から１０のいずれかに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート内に埋設される溶接金網又は網状のフェンス等、縦条材と横条材とを格子状に構成してなる複数の格子状体を相互に固定する固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の床といった構造物を建造すべくコンクリートを打設する場合、当該構造物の強度を増大させ、また構造物にクラックが発生することを防止するために、コンクリート内に複数枚の溶接金網を埋設させている。
【０００３】
図１３は従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図であり、図中、ＷＭは溶接金網である。溶接金網ＷＭは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを格子状に配してなり、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と横条材Ｗ２，Ｗ２，…とが交差する部分を相互に溶接にて固定してある。
【０００４】
施工対象領域の周囲に図示しない型枠を立設しておき、当該型枠内の全域に複数の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を敷設する。このとき、相隣る溶接金網ＷＭ，ＷＭはその縁部が複数の枡目（図１３にあっては１枡目）ずつ重畳するようにしてある。次に、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を順に持ち上げ、図１３に示したように、施工対象面と溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…との間にブロックといったスペーサ３０，３０，…を介装させ、スペーサ３０，３０，…上に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を載置する。このようにスペーサ３０，３０，…上に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を担持することによって、施工対象面から所定寸法だけ隔てた位置に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を保持する。
【０００５】
そして、相隣る溶接金網ＷＭ，ＷＭの重畳部分に、例えば溶接金網上で作業する作業員によって踏まれた場合であっても相互ズレが発生することを防止するために、針金等の短寸の条材を用いてなる結束材Ｂ，Ｂ，…によって、重畳する両溶接金網ＷＭ，ＷＭを相互に結束する。このようにして施工対象領域に溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…への施工が終了した後、型枠内へコンクリートを溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…が埋入する所定深さまで投入し、投入したコンクリートの表面を均すのである。
【０００６】
しかし、このような結束作業は各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…が相互に重畳させた全ての領域に対して実施する必要がある上に、各領域それぞれに多くの結束箇所が存在するため、比較的大きな面積の構造物を建造する場合、熟練した作業員が複数人必要となるのに加え、熟練した作業員であっても全ての結束箇所の作業が終了するまでに長時間を要していた。
【０００７】
そのため、後記する特許文献１には、溶接金網同士を重畳させずに、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に相互に連結させる連結具が提案されている。
【０００８】
一方、前述した施工方法では、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…はスペーサ３０，３０，…上に載置されているだけであるため、前述した結束材Ｂ，Ｂ，…による結束作業中に各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…にずれが発生した場合、当該部分に配されたスペーサ３０，３０，…の位置を再度調整しなければならないという問題があった。そのため、後記する特許文献２には次のようなスペーサが開示されている。
【０００９】
図１４は特許文献２に開示されたスペーサの使用様態を示す斜視図である。スペーサ３１は、５〜６ｍｍ程度の直径の金属線材を屈曲成形してなり、所定距離を隔てて立ち上げた２本の立ち上がり部１３１ｃ，１３１ｃと、両立ち上がり部１３１ｃ，１３１ｃの間に形成され、溶接金網を構成する鉄線を支持する鉄線支持部１３１ｇと、両立ち上がり部１３１ｃ，１３１ｃの下端からそれぞれ水平に折曲され、デッキプレートＤＰ上に載置される載置部１３１ｂ，１３１ｂとを備えている。また、前記鉄線支持部１３１ｇには、両立ち上がり部１３１ｃ，１３１ｃの上端から水平方向へ延設した下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄと、両下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄからそれぞれ湾曲して立ち上がった弧状部１３１ｅ，１３１ｅと、両弧状部１３１ｅ，１３１ｅの上端間を繋ぐ水平な上側横向き部１３１ｆとを有し、側面視が扁平な螺旋状になしてある。ここで、両下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄと上側横向き部１３１ｆとの間の内寸は、溶接金網を構成する鉄線の外径より大きくしてある。
【００１０】
このようなスペーサ３１にあっては、デッキプレートＤＰ上に敷設された溶接金網ＷＭを持ち上げ、当該溶接金網ＷＭを構成する鉄線を螺旋状の鉄線支持部１３１ｇ内へ挿入し、その状態で当該溶接金網ＷＭを下すことによって、スペーサ３１の載置部１３１ｂ，１３１ｂをデッキプレートＤＰに当接させ、スペーサ３１をデッキプレートＤＰ上に立脚させる。このとき、鉄線支持部１３１ｇ内へ挿入された鉄線は、当該スペーサ３１の両下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄ上に担持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭５１−５８１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示された連結具を用いて相隣る溶接金網を連結させる場合、相隣る溶接金網を構成する各条材の端部同士を直線状に位置合わせしなければならず、かかる位置合わせ作業に時間を要する上に、連結具によって各条材の端部同士を連結させる作業に比較的長時間を要するという問題があった。
【００１３】
一方、特許文献２に開示されたスペーサ３１にあっては、スペーサ３１の鉄線支持部１３１ｇ内へ溶接金網ＷＭの鉄線を挿入させる作業は、前同様、一部を重畳させた各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を作業員が持ち上げて行わなければならないため、作業員に重労働を強いるのに加え、溶接金網ＷＭの鉄線へのスペーサ３１の取り付け作業に長時間を要するという問題があった。一方、溶接金網ＷＭを構成する鉄線を螺旋状の鉄線支持部１３１ｇ内へ挿入することによって、それ以後はスペーサ３１が溶接金網ＷＭの動きに追従するものの、当該スペーサ３１は溶接金網ＷＭに固定されていないため、敷設した溶接金網ＷＭにずれが発生して、当該溶接金網ＷＭの位置を調整する場合に、スペーサ３１の鉄線支持部１３１ｇ内へ挿入された鉄線が両下側横向き部１３１ｄ，１３１ｄからずれることがあり、かかる場合、溶接金網ＷＭのスペーサ３１を取り付けた部分を再度持ち上げ、当該スペーサ３１を再調整しなければならなかった。
【００１４】
更に、かかるスペーサ３１を用いた場合であっても、複数の溶接金網を施工するには各溶接金網を相互に結束しなければならず、結束作業に伴う前述した問題は解消されていない。
【００１５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、作業員に重労働を強いることなく、未熟な作業員であっても複数の格子状体を短時間で確実に施工することができる固定具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）本発明に係る固定具は、格子状に配した複数の縦条材及び複数の横条材が交差する部分を接合してなり、各縦条材及び各横条材にて形成された複数の枡目を有する格子状体と、該格子状体上に重畳される他の格子状体とを互いに固定する固定具において、前記格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の第１フレーム部材と、両第１フレーム部材の間に架設した一対の第２フレーム部材とを備え、前記第１フレーム部材の両端部にそれぞれ、前記格子状体の枡目を構成する両縦条材又は両横条材に外嵌させて固定するための固定部が設けてあり、前記両第１フレーム部材の長手方向へ互いに、前記縦条材又は横条材の外径に応じた距離を隔ててそれぞれ立設した保持部を有し、両保持部の間に形成された挿入部内に、前記他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入させてこれを結合させる結合手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の固定具にあっては、格子状に配した複数の縦条材及び複数の横条材が交差する部分を接合してなり、各縦条材及び各横条材にて形成された複数の枡目を有する格子状体と、該格子状体上に重畳される他の格子状体とを互いに固定するように構成してある。
【００１８】
具体的には、格子状体の枡目の寸法に応じた距離を隔てて互いに平行に配した少なくとも一対の第１フレーム部材の間に、一対の第２フレーム部材を架設した井桁状の構造を有しており、第１フレーム部材の両端部にそれぞれ、前記格子状体の枡目を構成する両縦条材又は両横条材に外嵌させて固定するための固定部が設けてある。これら各固定部を前記枡目を構成する両縦条材又は両横条材にそれぞれ外嵌固定させて、固定具を当該格子状体に固定する。このとき、固定具は、各固定部を格子状体の両縦条材又は両横条材に外嵌させて当該格子状体に固定されるため、施工対象面において当該格子状体の位置を再調整する場合であっても、当該固定具の位置を再調整する手間を省くことができ、従って、作業員に重労働を強いることなく、複数の格子状体を短時間で確実に施工することができる。
【００１９】
一方、両第１フレーム部材の長手方向へ互いに、前記縦条材又は横条材の外径に応じた距離を隔ててそれぞれ保持部が立設してあり、両保持部の間に形成された挿入部内に、前記他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入させてこれを結合させる結合手段が構成してある。この結合手段の挿入部に、当該固定具が固定された格子状体上に重畳される他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入させることによって、結合手段と他の格子状体の縦条材又は横条材とを結合させ、当該固定具が固定された格子状体と前記他の格子状体とをワンタッチで固定する。これによって、前述した如き結束作業が不要となり、未熟な作業員であっても複数の格子状体を短時間で確実に施工することができる。
【００２０】
ところで、挿入部内に挿入された他の格子状体の縦条材又は横条材には、その長手方向の異なる位置にそれぞれ保持部が位置しており、これによって当該縦条材又は横条材は、点ではなく線で結合手段に結合されるため、当該他の格子状体にズレが発生することが防止される。
【００２１】
（２）本発明に係る固定具は、両保持部の端部はそれぞれ、前記挿入部の内側へ屈曲させて屈曲部になしてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明の固定具にあっては、両保持部の端部はそれぞれ、前記挿入部の内側へ屈曲させて屈曲部になしてあり、これによって、結合手段の挿入部内に挿入された他の格子状体の縦条材又は横条材が挿入部から抜出することを防止することができ、また、屈曲部の先端部を当該他の格子状体の縦条材又は横条材の周面に係合させることができる。いずれの場合であっても、挿入部内に挿入された他の格子状体の縦条材又は横条材と結合手段との結合が外力によって解除することが防止される。一方、後者の場合にあっては、他の格子状体の縦条材又は横条材が屈曲部に固着されるため、挿入部内でのガタの発生も回避される。
【００２３】
（３）本発明に係る固定具は、両屈曲部の先端は斜面になしてあることを特徴とする。
【００２４】
本発明の固定具にあっては、両屈曲部の先端は斜面になしてあるため、他の格子状体の縦条材又は横条材を挿入部内に挿入させる場合、当該縦条材又は横条材が屈曲部の先端面上を摺動して、挿入部内へ進入するため、当該縦条材又は横条材を結合手段に結合させる作業を円滑に実施することができる。
【００２５】
（４）本発明に係る固定具は、前記斜面は、両第１フレーム部材にて形成される面と平行な平面とのなす角の角度が略４５°になしてあることを特徴とする。
【００２６】
本発明の固定具にあっては、前記斜面は、両第１フレーム部材にて形成される面と平行な平面とのなす角の角度が略４５°になしてある。これによって、前述した縦条材又は横条材を結合手段に結合させる作業をより円滑に実施することができるとともに、結合手段に結合された他の格子状体の縦条材又は横条材の周面に、屈曲部の先端の斜面の端縁が係合することが可能となる。
【００２７】
（５）本発明に係る固定具は、前記保持部と該保持部に対向する腕部とを連設してなる第３フレーム部材が、両第１フレーム部材にそれぞれ固着してあることを特徴とする。
【００２８】
本発明の固定具にあっては、前述した保持部と、この保持部に対向する腕部とを連設してなる第３フレーム部材を具備しており、かかる第３フレーム部材が両第１フレーム部材にそれぞれ固着してある。これによって、第１フレーム部材との固着部に影響を及ぼすことなく、保持部にバネ力を付与することができる。ここで、保持部と腕部とをＵ字状に連設した場合、バネ力を相対的に大きくすることができるため好適である。
【００２９】
一方、第３フレーム部材は棒材を成形して構成することができ、従って、第３フレーム部材の製造コストを可及的に廉価にすることができる。
【００３０】
（６）本発明に係る固定具は、第３フレーム部材の腕部から、前記他の格子状体の縦条材又は横条材を前記挿入部へ案内するための案内部が延設してあることを特徴とする。
【００３１】
本発明の固定具にあっては、第３フレーム部材の腕部から、前記他の格子状体の縦条材又は横条材を前記挿入部へ案内するための案内部が延設してある。固定具が取り付けられた格子状体上に他の格子状体を重畳させる際に、他の格子状体の縦条材又は横条材が、固定具の両保持部の間上に位置しなかった場合は、他の格子状体を、当該縦条材又は横条材が保持部上に位置するように平行に移動させるが、このとき、第３フレーム部材に前記案内部が設けられていないと、他の溶接金網が腕部に当接するため、円滑な平行移動が阻害される。しかしながら、本発明に係る固定具にあっては、第３フレーム部材の腕部に案内部が延設してあるため、他の溶接金網の縦条材又は横条材が案内部上を摺動し、他の溶接金網を円滑に平行移動させることができる。
【００３２】
（７）本発明に係る固定具は、前記案内部は、腕部から離隔するに従ってその高さ寸法が低くなるテーパになしてあることを特徴とする。
【００３３】
本発明の固定具にあっては、前記案内部は、腕部から離隔するに従ってその高さ寸法が低くなるテーパになしてある。つまり、かかるテーパにあっては、案内部が、当該案内部に対応する第２フレーム部材から離隔するに従ってその高さ寸法が高くなっており、これによって、他の格子状体の縦条材又は横条材が、固定具の両保持部間上に位置しなかった際に行う当該他の溶接金網の平行移動をより円滑に実施することができる。
【００３４】
（８）本発明に係る固定具は、前記案内部と対向する第１フレーム部材との間隙は、前記他の格子状体の縦条材又は横条材の外径より小さくしてあることを特徴とする。
【００３５】
本発明の固定具にあっては、前述した案内部と対向する第１フレーム部材との間隙は、他の格子状体の縦条材又は横条材の外径より小さくしてあり、従って、他の格子状体の縦条材又は横条材が、固定具の両保持部の間上に位置しなかった場合、当該他の溶接金網の縦条材又は横条材が当該隙間に嵌入することが防止され、前述した平行移動に支障を来すことが防止される。
【００３６】
（９）本発明に係る固定具は、前記保持部は、両第１フレーム部材間である内側、又はそれとは反対側の外側へ傾斜させてあることを特徴とする。
【００３７】
本発明の固定具にあっては、結合手段を構成する保持部は、両第１フレーム部材間である内側、又はそれとは反対側の外側へ傾斜させてある。これによって、複数の固定具を搬送すべく、各固定具を互いに重積させることができ、従って固定具の搬送密度を高めることができる。また、保持部に屈曲部を形成させる作業を円滑に実施することができる。
【００３８】
（１０）本発明に係る固定具は、前記第１フレーム部材には、両端から所定距離を隔てた部分をそれぞれ立ち上がらせて、前記固定部に固定された格子状体を施工対象面から離隔した高さ位置に担持する担持部が設けてあることを特徴とする。
【００３９】
本発明の固定具にあっては、前述した第１フレーム部材には、両端から所定距離を隔てた部分をそれぞれ立ち上がらせて、前記固定部に固定された格子状体を施工対象面から離隔した高さ位置に担持する担持部が設けてあり、両第１フレーム部材の中央部分を格子状体の施工対象面に当接させて、固定部に固定させた格子状体を施工対象面から離隔した高さ位置に担持する。これによって固定具はスペーサとしても機能する。
【００４０】
（１１）本発明に係る固定具は、前記格子状体及び他の格子状体は、畝状の複数の山部が適宜の間隔で突設してあり、相隣る山部の間にそれぞれ谷部が形成されてなるデッキプレート上に敷設されるようになっており、前記両第１フレーム部材の間の外寸は、デッキプレートの山部の幅寸法の１／２以下になしてあることを特徴とする。
【００４１】
本発明の固定具にあっては、前述した両第１フレーム部材の間の外寸は、デッキプレートの山部の幅寸法の１／２以下になしてある。畝状の複数の山部が適宜の間隔で突設してあり、相隣る山部の間にそれぞれ谷部が形成されてなるデッキプレート上に固定具を取り付けた格子状体を敷設する場合、固定具を構成する一対の第１フレーム部材の内の一方がデッキプレートの山部の肩に位置すると、固定具を取り付けた格子状体上に重畳させた他の格子状体に押圧を印加して当該固定具の結合手段に他の格子状体の縦条材又は横条材を結合させようとする際に、デッキプレートの山部の肩に位置する第１フレーム部材がデッキプレートの谷部へ没入して、前記格子状体及び他の格子状体に反りが発生してしまう。これに対して、固定具の第１フレーム部材の間の寸法がデッキプレートの山部の幅の１／２未満の値になしてある場合、両第１フレーム部材のいずれもが、デッキプレートの山部の肩に位置することが回避されるため、前述した如き格子状体及び他の格子状体に反りが生じることが回避される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る固定具の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した固定具の正面図である。
【図３】図１に示した固定具の平面図である。
【図４】溶接金網に複数の固定具を固定した一例を示す平面図である。
【図５】図４に示した如く固定具を固定した２枚の溶接金網を施工した状態を示す平面図である。
【図６】２枚の溶接金網を重畳させた部分の拡大斜視図である。
【図７】２枚の溶接金網を重畳させた部分の拡大斜視図である。
【図８】図５に示した如く施工した２枚の溶接金網に他の溶接金網を施工した状態を示す平面図である。
【図９】図８に示した２枚の溶接金網を重畳させた部分の拡大斜視図である。
【図１０】固定具を取り付けた溶接金網をデッキプレート上に敷設し、その一部を重畳させた他の溶接金網を前記固定具にて固定した状態を示す部分斜視図である。
【図１１】発明を実施するための第２の形態に係る固定具を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した固定具を用いて２枚の溶接金網をデッキプレート上に施工した状態の一例を示す部分斜視図である。
【図１３】従来の溶接金網の施工方法を説明する説明図である。
【図１４】特許文献２に開示されたスペーサの使用様態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明に係る固定具を図面に基づいて詳述する。
なお、本発明を実施するための形態で説明する固定具は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００４４】
（発明を実施するための第１の形態）
図１は本発明に係る固定具の一例を示す斜視図であり、また、図２及び図３は図１に示した固定具の正面図及び平面図である。これら図１から図３中、対応する部分には同じ番号が付してある。
【００４５】
固定具１は、棒状材を倒立凸形状に成形してなる一対の第１フレーム部材１１，１１と、短寸棒状の一対の第２フレーム部材１２，１２とを備えており、第１フレーム部材１１，１１の両端部にはそれぞれ、溶接金網に固定するための固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅが設けてある。これら第１フレーム部材１１，１１と第２フレーム部材１２，１２とは、後述する如く平面視が井桁状に固定してある。
【００４６】
前述した第１フレーム部材１１は、施工対象面に当接可能な直線分状の基底部１１ｂの両端部をそれぞれ立ち上がらせて立上り部１１ｃ，１１ｃとし、全体としてＵ字状に成形された本体１１ａ（担持部）を有しており、これによって本体１１ａの立上り部１１ｃ，１１ｃにはバネ力が生じるようになっている。この本体１１ａの両端にはそれぞれ、短寸のアーム部１１ｄ，１１ｄが前記基底部１１ｂと略平行な姿勢で互いに離隔する方向へ延設してあり、両アーム部１１ｄ，１１ｄの先端部分は、前記立上り部１１ｃ，１１ｃと平行な姿勢で立ち上がらせるとともに、互いに外側へ湾曲させて前述したフック状の固定部１１ｅ，１１ｅが形成されている。すなわち、両固定部１１ｅ，１１ｅは共に内巻きに曲成して構成してある。なお、本実施の形態では直線分状の基底部１１ｂを設けた場合について示したが、本発明はこれに限らず、凹凸状又は波線状等、適宜の形状であってもよい。
【００４７】
第１フレーム部材１１に設けられた両固定部１１ｅ，１１ｅの内底部間の寸法は、固定具１を取り付ける溶接金網を構成する相隣る縦条材間の外寸又は相隣る横条材間の外寸と略同じ値にしてあり、また、両固定部１１ｅ，１１ｅの曲率は前記縦条材又は横条材の周面の曲率と略同じ値にしてある。前記両固定部１１ｅ，１１ｅは、前記溶接金網の縦条材の周面又は横条材の周面に、当該周面の周方向へ１／４を少し超える範囲で外嵌し得る長さ寸法にしてある。また、前記両固定部１１ｅ，１１ｅの先端面ＳＴ，ＳＴは、平行配置された本体１１ａ，１１ａの両基底部１１ｂ，１１ｂにて形成される平面と平行な平面Ｈとのなす角αが略４５°になる斜面になしてあり、これによって先端面ＳＴ，ＳＴの先端部が前記溶接金網の縦条材の周面又は横条材の周面に係合するようになっている。
【００４８】
平行配置された両第１フレーム部材１１，１１間の寸法は、固定具１を取り付ける溶接金網を構成する相隣る縦条材間の寸法又は相隣る横条材間の寸法より短くしてあり、前述した両第２フレーム部材１２，１２が、両第１フレーム部材１１，１１のアーム部１１ｄ，１１ｄの周面であって、第１フレーム部材１１，１１の基底部１１ｂ，１１ｂ側の位置にそれぞれ架設してある。この第２フレーム部材１２，１２の長さ寸法も固定具１を取り付ける溶接金網を構成する相隣る縦条材間の寸法又は相隣る横条材間の寸法より短くしてあり、対向配置された両第２フレーム部材１２，１２間の寸法も同様に、相隣る縦条材間の寸法又は相隣る横条材間の寸法より短くなしてある。
【００４９】
なお、図１に示した固定具１では、両第１フレーム部材１１，１１のアーム部１１ｄ，１１ｄの周面であって、第１フレーム部材１１，１１の基底部１１ｂ，１１ｂ側の位置にそれぞれ第２フレーム部材１２，１２を架設した場合について示したが、本発明はこれに限らず、アーム部１１ｄ，１１ｄの周面であって、第１フレーム部材１１，１１の基底部１１ｂ，１１ｂとは反対側の位置、両第１フレーム部材１１，１１の立上り部１１ｃ，１１ｃの適宜位置の間、両第１フレーム部材１１，１１の基底部１１ｂ，１１ｂの適宜位置の間等、種々の位置に架設することができる。
【００５０】
前述した第１フレーム部材１１，１１の基底部１１ｂ，１１ｂの長手方向の略中央位置には、固定具１を取り付けた溶接金網に重畳される他の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させるための結合手段１４を構成する一対の第３フレーム部材１３，１３がそれぞれ設けてある。
【００５１】
第３フレーム部材１３は、棒材を略Ｕ字に屈曲させてなる基部１３ａを前記第１フレーム部材１１の基底部１１ｂ上に立設してあり、基部１３ａの底部周面が前記基底部１１ｂの周面に固着させてある。基部１３ａのＵ字の両腕部の一方は、結合手段１４を構成する保持部１３ｂになっており、該保持部１３ｂの端部は、基部１３ａの内側へ屈曲させて、前述した他の溶接金網の縦条材又は横条材の周面に係合する機能と、他の溶接金網の縦条材又は横条材が結合手段１４から抜出することを防止する機能とを有する結合用屈曲部１３ｃになしてある。結合用屈曲部１３ｃの先端面ＳＴ２は、前同様、平行配置された本体１１ａ，１１ａの両基底部１１ｂ，１１ｂにて形成される平面と平行な平面Ｈとのなす角βが略４５°になる斜面になしてあり、これによって先端面ＳＴ２の先端部が前記溶接金網の縦条材の周面又は横条材の周面に係合してこれを固定し得るようになっている。
【００５２】
なお、本形態では前述したなす角α及びなす角βはいずれも略４５°になした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、なす角α及びなす角β、又は少なくともなす角βはより大きい角度、例えば８０°程度〜９０°程度になしてもよい。この場合、固定具１の高さ寸法を可及的に低くすることができる。
【００５３】
かかる第３フレーム部材１３，１３は互いに面対称になるように第１フレーム部材１１，１１に固着してあり、これによって、図２に示した如く正面視において、両第３フレーム部材１３，１３の保持部１３ｂ，１３ｂは適宜の間隙を隔てて対向配置され、両保持部１３ｂ，１３ｂ間に、他の溶接金網の縦条材又は横条材が挿入される挿入部１３ｅが形成されている。
【００５４】
ここで、挿入部１３ｅ内に挿入された他の格子状体の縦条材又は横条材には、その長手方向の異なる位置にそれぞれ保持部１３ｂ，１３ｂが位置しており、これによって当該縦条材又は横条材は、点ではなく線で結合手段１４に結合されるため、当該他の格子状体にズレが発生することが防止される。ここで、前記縦条材又は横条材は長さだけでなく所定の幅も有しているため、縦条材又は横条材は、面で結合手段１４に結合されていると言うこともできる。
【００５５】
また、両保持部１３ｂ，１３ｂは、図１及び図２に示したように、その底部から結合用屈曲部１３ｃへ向かうに従って、それぞれ両第１フレーム部材１１，１１の外側へ漸次離隔するように傾斜させてある。これによって、複数の固定具１，１，…を搬送すべく、各固定具１，１，…を互いに重積させることができ、従って固定具１，１，…の搬送密度を高めることができる。また、保持部１３ｂに結合用屈曲部１３ｃを形成させる作業を円滑に実施することができる。なお、結合用屈曲部１３ｃが形成された保持部１３ｂはこのように傾斜させなくてもよいことは言うまでも無い。
【００５６】
前述した両保持部１３ｂ，１３ｂは、互いに離隔する方向へ撓むことが可能になっており、両保持部１３ｂ，１３ｂ間上へ案内された他の溶接金網の縦条材又は横条材に押力が印加されると、保持部１３ｂ，１３ｂが互いに離隔する方向へ撓むため、両保持部１３ｂ，１３ｂ間の幅寸法が相対的に大きくなり、当該縦条材又は横条材が保持部１３ｂ，１３ｂ間を通過して挿入部１３ｅ内へ挿入され、その後、保持部１３ｂ，１３ｂが元の姿勢に復帰するため、両保持部１３ｂ，１３ｂ間の幅寸法も元に戻り、両保持部１３ｂ，１３ｂの端部に設けられた結合用屈曲部１３ｃ，１３ｃが挿入部１３ｅ内に挿入された縦条材又は横条材の周面に係合し、又は、挿入部１３ｅ内に挿入された縦条材又は横条材が当該挿入部１３ｅから抜け出ることが両結合用屈曲部１３ｃ，１３ｃによって防止される。これによって当該縦条材又は横条材が結合手段１４に結合される。
【００５７】
一方、両基部１３ａ，１３ａの保持部１３ｂ，１３ｂに対向する対向腕部１３ｄ，１３ｄの端部は、第１フレーム部材１１の基底部１１ｂと略平行な姿勢で互いに逆方向へ延伸させて天井部１３ｆ，１３ｆを形成した後、対応する第１フレーム部材１１，１１の立上り部１１ｃ，１１ｃとアーム部１１ｄ，１１ｄとの角部近辺へ向かってその高さが漸次降下するテーパ状に成形して、後述する如く他の溶接金網を保持部１１ｂ，１１ｂへ案内する案内部１３ｇ，１３ｇになしてある。
【００５８】
両案内部１３ｇ，１３ｇと対応する第１フレーム部材１１，１１との間には間隙が形成されているが、この間隙の寸法は溶接金網を構成する縦条材又は横条材の直径より小さい値になしてある。これによって、他の溶接金網を構成する縦条材又は横条材が前記間隙内に嵌入することが防止され、他の溶接金網の縦条材又は横条材を保持部１３ｂ，１３ｂの間へ案内する操作を円滑に実施することができる。一方、前述した天井部１３ｆ，１３ｆを設けることによって、案内部１３ｇ，１３ｇの長さ寸法をその分だけ短くすることができ、案内部１３ｇ，１３ｇの耐荷重強度を向上させてある。
【００５９】
後述するように、固定具１を取り付けた溶接金網上に他の溶接金網を重畳させた際に、当該他の溶接金網の縦条材又は横条材が、固定具１の対をなす保持部１３ｂ，１３ｂ間上に位置しなかった場合は、他の溶接金網を、当該縦条材又は横条材が保持部１３ｂ，１３ｂ間上に位置するように平行に移動させるが、このとき、第３フレーム部材１３，１３に前述した案内部１３ｇ，１３ｇが設けられていないと、他の溶接金網が基部１３ａ，１３ａに当接するため、円滑な平行移動が阻害される。しかしながら、本発明に係る固定具１にあっては、第３フレーム部材１３，１３に前述した案内部１３ｇ，１３ｇが設けてあるため、他の溶接金網の縦条材又は横条材が案内部１３ｇ，１３ｇ及び天井部１３ｆ，１３ｆ上を摺動し、他の溶接金網を円滑に平行移動させることができる。
【００６０】
なお、第３フレーム部材１３，１３は、必要に応じて天井部１３ｆ，１３ｆを設けない様態であってもよいが、天井部１３ｆ，１３ｆを設けてある場合、平行移動させた他の溶接金網の縦条材又は横条材と固定具１の対をなす保持部１３ｂ，１３ｂ間との位置合わせの作業を容易に行うことができるため好適である。
【００６１】
ところで、前述した基部１３ａを構成する保持部１３ｂ及び対向腕部１３ｄは、図２に示したように、両者間の寸法が底部側から天井側へ向かうに従って漸次小さくなるテーパ状になしてあり、これによって両保持部１３ｂ，１３ｂには両基部１３ａ，１３ａの内側へ向かうバネ力が生じるようになっている。
【００６２】
なお、本形態では、基部１３ａを構成する保持部１３ｂ及び対向腕部１３ｄを前述したテーパ状に成形した場合について示したが、本発明はこれに限らず、少なくとも基部１３ａを構成する保持部１３ｂをテーパ状に成形すればよい。
【００６３】
また、第３フレーム部材１３の保持部１３ｂ、対向腕部１３ｄ及び天井部１３ｆの高さ寸法はいずれも、第１フレーム部材１１の固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅの高さ寸法より大きくしてあり、両第１フレーム部材１１，１１の固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅを溶接金網の相隣る縦条材又は横条材に固定させた場合、第３フレーム部材１３の保持部１３ｂ、対向腕部１３ｄ及び天井部１３ｆが当該溶接金網から突出するようになしてある。
【００６４】
後述するように固定具１は一の溶接金網に予め固定されているため、当該固定具１の結合手段１４に他の溶接金網の縦条材又は横条材を前述した如く結合させることによって、当該溶接金網とこれに重畳された他の溶接金網とが相互に固定される。
【００６５】
ところで、対向配置された第１フレーム部材１１，１１の間の寸法は、施工対象面が複数の畝状の凹凸を有するデッキプレートである場合、当該デッキプレートの山部の幅の１／２未満の値になしてある。固定具１を構成する一対の第１フレーム部材１１，１１の内の一方がデッキプレートの山部の肩に位置する場合、後述する如く固定具１を取り付けた溶接金網上に重畳させた他の溶接金網に押圧を印加して当該固定具１の結合手段１４に他の溶接金網の縦条材又は横条材を結合させようとする際に、デッキプレートの山部の肩に位置する第１フレーム部材１１がデッキプレートの谷部へ没入して、前記溶接金網及び他の溶接金網に反りが発生してしまう。これに対して、固定具１の第１フレーム部材１１，１１の間の寸法がデッキプレートの山部の幅の１／２未満の値になしてある場合、両第１フレーム部材１１，１１のいずれもが、デッキプレートの山部の肩に位置することが回避されるため、前述した如き溶接金網及び他の溶接金網に反りが生じることが回避される。
【００６６】
図４は溶接金網に複数の固定具を固定した一例を示す平面図である。なお、図中、図１から図３に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００６７】
図４に示したように、溶接金網ＷＭは、複数の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…と複数の横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを所定距離を隔てて格子状に配してあり、両者の交差部分を溶接してある。また、溶接金網ＷＭには、各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…及び各横条材Ｗ２，Ｗ２，…にて囲まれる複数の枡目Ｍ，Ｍ，…が複数行複数列になるように形成されている。ここで、図４に示した溶接金網ＷＭにあっては、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法は横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法より短くしてあり、これによって長方形状の格子状体が形成されている。なお、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法は横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法より長くしてもよく、また、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…の長さ寸法は横条材Ｗ２，Ｗ２，…の長さ寸法と同じにしてもよい。
【００６８】
また、溶接金網ＷＭの各縦条材Ｗ１，Ｗ１，…は同じ面内に、各横条材Ｗ２，Ｗ２，…は別の面内に配置されており、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が横条材Ｗ２，Ｗ２，…の上に位置する側を溶接金網ＷＭの表とすると、縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が横条材Ｗ２，Ｗ２，…の下に位置する側が溶接金網ＷＭの裏となる。図４に示した場合にあっては、溶接金網ＷＭは表になるように敷設されている。なお、後述するように溶接金網ＷＭは裏になるように敷設される場合もある。
【００６９】
そして、図４に示した場合にあっては、複数行複数列の各枡目Ｍ，Ｍ，…の内、先頭行又は末尾行の端の枡目Ｍと、当該枡目Ｍと同じ行であって横方向の略中央位置の枡目Ｍに固定具１，１をそれぞれ配置してある。前者の固定具１にあっては、両第１フレーム部材１１，１１が当該枡目Ｍを形成する相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２に平行な姿勢になしてあり、第１フレーム部材１１，１１の両端部にそれぞれ設けた固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅが当該枡目Ｍを形成する相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１に外嵌固定してある。一方、後者の固定具１にあっては、両第１フレーム部材１１，１１が当該枡目Ｍを形成する相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１に平行な姿勢になしてあり、第１フレーム部材１１，１１の両端部にそれぞれ設けた固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅが当該枡目Ｍを形成する相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２に外嵌固定してある。
【００７０】
また、前者の固定具１においては、結合手段１４を構成する保持部１３ｂ，１３ｂは縦条材Ｗ１の長手方向へ配列されており、これによって両結合手段１４に他の溶接金網の縦条材が結合されるようになっている。一方、後者の固定具１においては、両結合手段１４の保持部１３ｂ，１３ｂは横条材Ｗ２の長手方向へ配列されており、これによって両結合手段１４に他の溶接金網の横条材が結合されるようになっている。
【００７１】
ここで、前述した如く固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅの先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴは平面Ｈとのなす角α（いずれも図１参照）が略４５°になる斜面になしてあるため、固定具１を溶接金網ＷＭに固定すべく、固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅを溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２に外嵌させる際、先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴ上を縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２の周面が摺動して、縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２を固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ内に容易に挿入させることができる。
【００７２】
このとき、例えば固定具１を施工対象面上の適宜位置に固定具１の基底部１１ｂが施工対象面に当接するように設置しておき、この固定具１上に溶接金網ＷＭを当該溶接金網ＷＭの所定枡目Ｍが位置するように配置すると、当該枡目Ｍを形成する相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１又は相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２が固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅの先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴに当接する。この状態で、溶接金網ＷＭに押圧を印加すると、前述した如く先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴ上を縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２が摺動して、縦条材Ｗ１，Ｗ１又は横条材Ｗ２，Ｗ２を固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ内にワンタッチで嵌入させることができる。
【００７３】
このようにして、所定位置に固定具１，１を固定した複数の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を用い、次のようにして各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を施工対象面に施工する。
【００７４】
図５は図４に示した如く固定具１，１を固定した溶接金網ＷＭと他の溶接金網ＷＭとを施工した状態を示す平面図であり、図６及び図７は２枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭを重畳させた部分の拡大斜視図である。なお、図５に示した２枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭにあっては、図面に向かって左側の溶接金網ＷＭは表に、右側の溶接金網ＷＭは裏にしてあり、表の溶接金網ＷＭに固定具１，１を図４で説明した溶接金網ＷＭにおける位置と同じ位置に同じ姿勢で固定してある。なお、これらの図中、図１から図３に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００７５】
図５に示したように、前述した表の状態で固定具１，１が固定された溶接金網ＷＭ（図５中左側）を施工対象面の適宜位置に施設しておき、表の溶接金網ＷＭの隅に固定具１が固定された短辺側であって溶接金網ＷＭの長手方向へ、裏の状態の溶接金網ＷＭ（図５中右側）を配すとともに、裏の溶接金網ＷＭの短辺側を前記表の溶接金網ＷＭ上に、溶接金網ＷＭの枡目Ｍが１つ半重畳するように配設する。これによって、図６に示したように、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が、表の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の結合手段１４を構成する保持部１３ｂ，１３ｂの間上に配置される。
【００７６】
このとき、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が表の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の両保持部１３ｂ，１３ｂ間上に配置されずに、ずれてしまった際には、裏の溶接金網ＷＭを平行移動させて、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１を表の溶接金網ＷＭの固定具１の前記保持部１３ｂ，１３ｂ間上に位置させるが、両第３フレーム部材１３，１３に前述した案内部１３ｇ，１３ｇ（図６参照）が設けてあるため、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が一方の案内部１３ｇ及び両第３フレーム部材１３，１３の天井部１３ｆ，１３ｆ（何れも図６参照）上を摺動し、裏の溶接金網ＷＭを円滑に平行移動させることができる。
【００７７】
前述した如く、裏の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１を、表の溶接金網ＷＭの隅に固定された固定具１の両保持部１３ｂ，１３ｂ間上に配置させた後、裏の溶接金網ＷＭの当該縦条材Ｗ１に押圧を印加することによって、図７に示したように、当該縦条材Ｗ１を前述した如く両保持部１３ｂ，１３ｂ間の挿入部１３ｅ内へ挿入させ、縦条材Ｗ１を結合手段１４に結合させる。これによって、表の溶接金網ＷＭと裏の溶接金網ＷＭとをワンタッチで確実に固定することができる。
【００７８】
更に、図８は図５に示した如く施工した２枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭに他の溶接金網ＷＭを施工した状態を示す平面図であり、図４に示した溶接金網ＷＭの横方向の略中央位置の枡目Ｍに配置された固定具１に当該他の溶接金網ＷＭを接合させてある。また、図９は、図８に示した２枚の溶接金網ＷＭ，ＷＭを重畳させた部分の拡大斜視図である。なお、両図中、図５から図７に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図８に示したように、表の溶接金網ＷＭの横方向の略中央位置に固定具１が固定された長辺側であって溶接金網ＷＭの長手方向と直交する方向へ、表の状態の溶接金網ＷＭ（図８中左下側）を配すとともに、当該溶接金網ＷＭの長辺側を前記表の溶接金網ＷＭ上に、溶接金網ＷＭの枡目Ｍが１つ半重畳するように配設する。これによって、図８に示したように、上側の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２が、下側の溶接金網ＷＭの横方向の略中央位置に固定された固定具１の結合手段１４を構成する保持部１３ｂ，１３ｂの間上に配置される。
【００８０】
このとき、上側の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２が、下側の溶接金網ＷＭの横方向の略中央位置に固定された固定具１の両保持部１３ｂ，１３ｂ間上に配置されずに、ずれてしまった際には、上側の溶接金網ＷＭを平行移動させて、当該上側の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２を下側の溶接金網ＷＭの固定具１の前記保持部１３ｂ，１３ｂ間上に位置させるが、前同様、当該固定具１の両第３フレーム部材１３，１３に前述した案内部１３ｇ，１３ｇが設けてあるため、上側の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１が一方の案内部１３ｇ及び両第３フレーム部材１３，１３の天井部１３ｆ，１３ｆ（何れも図９参照）上を摺動し、上側の溶接金網ＷＭを円滑に平行移動させることができる。
【００８１】
一方、固定具１を固定させた下側の溶接金網ＷＭが表であり、上側の溶接金網ＷＭも表であるため、図９に示したように、下側の溶接金網ＷＭの固定具１の固定部１１ｅ，１１ｅ，１１ｅ，１１ｅを外嵌させた両横条材Ｗ２，Ｗ２上に当該溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１，…が位置されており、この下側の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１，Ｗ１，…に、上側の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２，…が当接しており、この横条材Ｗ２，Ｗ２，…の内の所定の横条材Ｗ２が前記固定具１の挿入部１３ｅ内へ挿入されている。そして、保持部１３ｂ，１３ｂの高さ寸法は、かかる状態において結合用屈曲部１３ｃ，１３ｃが当該横条材Ｗ２の周面に固接する値になしてあり、これによって両保持部１３ｂ，１３ｂの結合用屈曲部１３ｃ，１３ｃが、挿入部１３ｅ内へ挿入された横条材Ｗ２の周面に係合し、当該横条材Ｗ２が固定される。
【００８２】
つまり、下側の溶接金網ＷＭの相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２に、固定具１の固定部１１ｅ，１１ｅ，１１ｅ，１１ｅを外嵌させて、該固定具１によって下側の溶接金網ＷＭを担持した状態で、上側の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２，Ｗ２，…が、下側の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２，Ｗ２の上側に配された縦条材Ｗ１，Ｗ１，…に当接している。この状態で、固定具１の結合用屈曲部１３ｃ，１３ｃが上側の溶接金網ＷＭの前記横条材Ｗ２の周面に係合しているため、下側の溶接金網ＷＭ及び上側の溶接金網ＷＭが、固定具１の固定部１１ｅ，１１ｅ，１１ｅ，１１と保持部１３ｂ，１３ｂの結合用屈曲部１３ｃ，１３ｃとによって挟持固定されているのである。
【００８３】
このとき、いずれの場合であっても、前述したように結合用屈曲部１３ｃ，１３ｃの先端面ＳＴ２，ＳＴ２が前述した平面Ｈとのなす角β（いずれも図１参照）が略４５°になる斜面になしてあるため、上側の溶接金網ＷＭを固定具１の結合手段１４に結合させるべく、上側の溶接金網ＷＭに押圧を印加すると、両保持部１３ｂ，１３ｂ間上の縦条材Ｗ1又は横条材Ｗ２が、先端面ＳＴ２，ＳＴ２上を摺動して、当該縦条材Ｗ１又は横条材Ｗ２を挿入部１３ｅ内へ容易に挿入させることができる。これによって、上側の溶接金網ＷＭを固定具１の結合手段１４にワンタッチで結合させることができる。従って、上側の溶接金網ＷＭと下側の溶接金網ＷＭとを固定する作業を、作業員に重労働を強いることなく、短時間で完了することができる。
【００８４】
ところで、両溶接金網ＷＭ，ＷＭに固定された固定具１は、前述した如くＵ字状に成形された本体１１ａ（担持部）を有しており、該本体１１ａの両端に基底部１１ｂと略平行な姿勢で延設されたアーム部１１ｄ，１１ｄの先端の固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅによって溶接金網ＷＭが固定されているため、図７及び図９に示したように、溶接金網ＷＭ，ＷＭは固定具１によって施工対象面から離隔した状態で支持されている。このように本発明に係る固定具１はスペーサとしての機能も有している。
【００８５】
従って、前述したように複数の固定具１，１，…を各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の所定位置に予め固定しておき、得られた溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を、例えば図５に示したように相隣る溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の一部が重畳するように施工対象面上に敷設し、各固定具１，１，…の固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅ、…，…、…，…と各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の縦条材Ｗ１，Ｗ１，…又は横条材Ｗ２，Ｗ２，…とを結合させるだけで、従来の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…及びスペーサの施工並びに結束作業といった施工作業を一度に行うことができる。
【００８６】
なお、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…への固定具１，１，…の固定は、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の敷設地で行ってもよいし、溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の製造施設で行ってもよい。
【００８７】
このように、所要数の固定具１，１，…を各溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の所定位置に予め固定しておくことができるため、敷設した溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…にずれが発生して、当該溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の位置を調整する場合であっても、当該溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…に固定具１，１，…が固定されているため、固定具１，１，…にずれが発生しない。従って、作業員に重労働を強いることなく、短時間で溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…の敷設作業を完了することができる。
【００８８】
一方、固定具１を溶接金網ＷＭの所定位置に固定するには、当該固定具１の固定部１１ｅ，１１ｅ、１１ｅ，１１ｅの先端面ＳＴ，ＳＴ、ＳＴ，ＳＴを相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１の周面、又は相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２の周面に当接させ、固定具１又は溶接金網ＷＭに押圧を印加することによって行うことができ、固定具１を溶接金網ＷＭにワンタッチで固定することができる。従って、作業員に重労働を強いることなく、短時間で固定具１，１，…の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…への固定作業を完了することができる。
【００８９】
なお、前述したように、本固定具１は、両第１フレーム部材１１，１１間の外寸を、溶接金網ＷＭの相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１間の内寸、又は相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２間の内寸より短くし、また、第２フレーム部材１２，１２間の外寸を、相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２間の内寸、又は相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１間の内寸より短くしてあり、更に、第２フレーム部材１２，１２の長さ寸法が溶接金網ＷＭの相隣る縦条材Ｗ１，Ｗ１間の内寸、又は相隣る横条材Ｗ２，Ｗ２間の内寸より短くしてあるため、固定具１は溶接金網ＷＭの枡目Ｍ内で縦方向又は横方向へずらすことが可能になる。ところで、固定具１の溶接金網ＷＭへの固定作業を製造工場で実施した場合、かかる製造工場から施工対象地までトラック等によって輸送するが、荷台上に複数の溶接金網ＷＭ，ＷＭ，…を互いに重積させるとき、溶接金網ＷＭの枡目Ｍ内で固定具１を縦方向又は横方向へずらすことによって、上下の溶接金網ＷＭ，ＷＭにおいて当該溶接金網ＷＭ，ＷＭに固定した固定具１，１，…の位置を互いに異ならせることができる。これによって、上下の溶接金網ＷＭ，ＷＭ間の隙間を可及的に狭くすることができ、溶接金網ＷＭ，ＷＭの輸送密度を向上させることができる。
【００９０】
図１０は、固定具を取り付けた溶接金網をデッキプレート上に敷設し、その一部を重畳させた他の溶接金網を前記固定具にて固定した状態を示す部分斜視図である。デッキプレートＤＰは複数の畝状の山部ＤＭ，ＤＭ，…が所定の間隔で突設してあり、相隣る山部ＤＭ，ＤＭ、ＤＭ，ＤＭ、…，…間は谷部ＤＢ，ＤＢ，…になっている。溶接金網ＷＭに固定された固定具１はデッキプレートＤＰ上に、その第１フレーム部材１１，１１がデッキプレートＤＰの山部ＤＭ，ＤＭ，…と平行になるように配置してある。
【００９１】
ここで、固定具１の対向配置された第１フレーム部材１１，１１の間の寸法Ｌ１１は前述したように、デッキプレートＤＰの山部ＤＭの幅ＬＤＭの１／２未満の値になしてある。固定具１を構成する一対の第１フレーム部材１１，１１の内の一方がデッキプレートＤＰの山部ＤＭの肩に位置する場合、固定具１を取り付けた溶接金網ＷＭ上に重畳させた他の溶接金網ＷＭに押圧を印加して当該固定具１の結合手段１４，１４に他の溶接金網ＷＭの縦条材Ｗ１を結合させようとする際に、デッキプレートＤＰの山部ＤＭの肩に位置する第１フレーム部材１１がデッキプレートＤＰの谷部ＤＢへ没入して、前記溶接金網ＷＭ及び他の溶接金網ＷＭに反りが発生してしまうが、本固定具１にあっては、第１フレーム部材１１，１１の間の寸法Ｌ１１がデッキプレートＤＰの山部ＤＭの幅ＬＤＭの１／２未満の値になしてあるため、両第１フレーム部材１１，１１のいずれもが、デッキプレートＤＰの山部ＤＭの肩に位置することが回避され、従って前述した如き溶接金網ＷＭ及び他の溶接金網ＷＭに反りが生じることが回避される。
【００９２】
（発明を実施するための第２の形態）
図１１は発明を実施するための第２の形態に係る固定具を示す斜視図であり、前述したデッキプレートの谷部に設置し得るようになしてある。なお、図１１中、図１に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００９３】
図１１に示したように、固定具１ａは一対の脚部１５，１５を具備している。脚部１５は、棒材を平底Ｖ字状に成形して構成してある。脚部１５の高さ寸法はデッキプレートの谷部の深さ寸法に応じて定めてあり、後述するように固定具１ａにて担持された溶接金網がデッキプレートの山部から所定寸法だけ高い位置に保持されるようになっている。また、脚部１５の両端部の幅寸法は、第１フレーム部材１１の両立上り部１１ｃ，１１ｃ間の寸法と略同じになしてあり、脚部１５の両端部は両立上り部１１ｃ，１１ｃの内側周面又は外側周面（図１１に示した場合にあっては内側周面）にそれぞれ固着してある。
【００９４】
図１２は、図１１に示した固定具１ａを用いて２枚の溶接金網をデッキプレート上に施工した状態の一例を示す部分斜視図である。なお、図中、図１０及び図１１に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。
【００９５】
図１２に示したように、下側の溶接金網ＷＭの適宜位置に固定具１ａが前述した如くワンタッチで取り付けてあり、固定具１ａの両脚部１５，１５をデッキプレートＤＰの谷部ＤＢに当接させて、下側の溶接金網ＷＭがデッキプレートＤＰの山部ＤＭから所定距離を隔てた状態でデッキプレートＤＰ上の所定位置に配設されている。そして、下側の溶接金網ＷＭ上に上側の溶接金網ＷＭの縁部が重畳させてあり、上側の溶接金網ＷＭの横条材Ｗ２を固定具１ａの結合手段１４に前述した如くワンタッチで結合させて、両溶接金網ＷＭ，ＷＭが固定具１ａにて相互に固定されている。
【００９６】
このような固定具１ａにあっては、上側の溶接金網ＷＭを固定具１ａの結合手段１４にワンタッチで結合させることができるため、前同様、上側の溶接金網ＷＭと下側の溶接金網ＷＭとを固定する作業を、作業員に重労働を強いることなく、短時間で完了することができる。
【００９７】
一方、固定具１ａには脚部１５，１５が設けてあるため、デッキプレートＤＰの谷部ＤＢの位置にあっても、固定した両溶接金網ＷＭ，ＷＭをデッキプレートＤＰの山部ＤＭから所定距離を隔てた高さ位置に保持することができる。
【００９８】
なお、本形態では平底Ｖ字状の脚部１５を設けた場合について示したが、本発明はこれに限らず、Ｖ字状、Ｕ字状又は矩形状、或は棒状等、種々の形状であってもよいことは言うまでも無い。また、脚部は板材で形成してもよい。脚部を板材にて形成した場合、当該板材に１又は複数の貫通孔を設けておくとよい。これによって脚部の軽量化を図ることができる。
【００９９】
なお、本固定具１及び固定具１ａは溶接金網以外にも、金属製又は樹脂製の網状のフェンスといった他の格子状体にも適用できることは言うまでも無い。
【符号の説明】
【０１００】
１      固定具
１ａ    固定具
１１      第１フレーム部材
１１ａ    本体
１１ｂ    基底部
１１ｃ    立上り部
１１ｄ    アーム部
１１ｅ    固定部
１２      第２フレーム部材
１３      第３フレーム部材
１３ａ    基部
１３ｂ    保持部
１３ｃ    結合用屈曲部
１３ｄ    対向腕部
１３ｅ    挿入部
１３ｇ    案内部
１４      結合手段
１５      脚部
ＳＴ      先端面
ＳＴ２    先端面
ＷＭ      溶接金網
Ｗ１      縦条材
Ｗ２      横条材
Ｍ        枡目
Ｈ        平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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