(57)【要約】【課題】劣化改質アスファルトの再生効果に優れる劣化アスファルト再生用添加剤を提供する。【解決手段】下記要件（１）〜（４）を満たす、劣化アスファルト再生用添加剤とした。・要件（１）：１００℃動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以上である。・要件（２）：アニリン点が７５℃〜９５℃である。・要件（３）：環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＡが２５〜５５である。・要件（４）：１５℃における密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）〜（４）を満たす、劣化アスファルト再生用添加剤。
・要件（１）：１００℃動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以上である。
・要件（２）：アニリン点が７５℃〜９５℃である。
・要件（３）：環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＡが２５〜５５である。
・要件（４）：１５℃における密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上である。
【請求項２】
さらに、下記要件（５）を満たす、請求項１に記載の劣化アスファルト再生用添加剤。
・要件（５）：環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＮが１５以下である。
【請求項３】
ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）及びその精製物から選択される１種以上の高粘度ナフテン系油（Ａ）を含む、請求項１又は２に記載の劣化アスファルト再生用添加剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の劣化アスファルト再生用添加剤と、アスファルト廃材とを混合する工程を含む、再生アスファルト合材の製造方法。
【請求項５】
前記アスファルト廃材が、アスファルトと改質材とを含むポリマー改質アスファルトの劣化物を含有する、請求項４に記載の再生アスファルト合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、劣化アスファルト再生用添加剤、及び当該劣化アスファルト再生用添加剤を利用した再生アスファルト合材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルト舗装は、施工後数年を経ると、バインダーとして機能しているアスファルトが劣化し、ひび割れ等が生じる。そのため、アスファルト舗装は、施工して一定期間を経た後にアスファルト廃材として回収され、その後、新たなアスファルト舗装が施工される。
【０００３】
アスファルト舗装には、アスファルト合材が用いられる。アスファルト合材とは、骨材及びアスファルト等を所定の割合で混合した材料である。
ところで、従来より、施工して一定期間を経た後に回収されたアスファルト廃材は、産業廃棄物の処理負担の軽減、環境負荷の低減、及び省資源化等の観点から、再生利用されている。
ここで、アスファルト廃材には、ストレートアスファルトの劣化物が含まれている。そのため、アスファルト廃材を再生利用する際には、ストレートアスファルトの劣化物を再生処理する必要がある。なぜなら、ストレートアスファルトの劣化物が劣化したままの状態でアスファルト合材に含まれていると、アスファルト舗装にひび割れ等の不具合が早期に生じる恐れがあり、また、ストレートアスファルトの劣化物を骨材から安価に分離して除去する技術も確立されていないからである。
【０００４】
ところで、近年、アスファルト合材には、耐久性や排水性といった機能性が求められつつある。そのため、アスファルト合材に用いられるアスファルトとして、ストレートアスファルトに改質材を混合したポリマー改質アスファルトの使用が増加しつつある。当該改質材としては、例えば、スチレン・ブタジエン系ゴム等のゴム系材料、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体等の熱可塑性エラストマー、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
なお、以降の説明では、ポリマー改質アスファルトを、単に「改質アスファルト」ともいう。
アスファルト廃材には、当該改質アスファルトの劣化物が含まれていることもある。そのため、当該改質アスファルトの劣化物を再生処理する必要もある。
なお、本明細書では、ストレートアスファルトの劣化物と改質アスファルトの劣化物とを総称して、「劣化アスファルト」ともいう。
【０００５】
劣化アスファルトの再生処理は、一般的には、アスファルト廃材を粉砕処理等により細かく砕いた後、加熱軟化処理する前後において、劣化アスファルト再生用添加剤を添加することにより行われる。劣化アスファルト再生用添加剤は、アスファルト廃材に含まれる劣化アスファルトの針入度及び伸度を回復するために添加される。
なお、劣化アスファルト再生用添加剤は、再生アスファルト用添加剤又は再生アスファルト用軟化剤と呼ばれることもある。
再生処理が施されたアスファルト廃材は、新骨材及び新アスファルト等と混合されて再生アスファルト合材とされた後、再びアスファルト舗装等として施工される。
【０００６】
近年、アスファルト廃材が将来的に大量に発生する可能性を見据え、劣化アスファルト再生用添加剤が各種提案されつつある。
例えば、特許文献１には、ＰＣＡ（多環芳香族炭化水素）含有量が３質量％未満であり、４０℃動粘度、アニリン点、及び芳香族分（％ＣＡ）を所定の範囲に調整した劣化アスファルト再生用添加剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２０７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、改質アスファルトの使用が増加しつつあることから、今後回収されるアスファルト廃材は、改質アスファルトの劣化物（以下、「劣化改質アスファルト」ともいう）の混入割合が増加し、劣化アスファルト中の改質材含有量が多くなるため、再生が困難になることが予想される。かかる状況を想定すると、劣化改質アスファルトを含むアスファルト廃材を再生処理可能な劣化アスファルト再生用添加剤を提供することが喫緊の課題であると考えられる。
しかしながら、特許文献１では、劣化改質アスファルトの再生に関する具体的な検討は行われていない。
【０００９】
本発明は、劣化改質アスファルトの再生効果に優れる劣化アスファルト再生用添加剤、及び当該劣化アスファルト再生用添加剤を利用した再生アスファルト合材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、１００℃動粘度、アニリン点、環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＡ、及び１５℃における密度を所定の範囲に調整した劣化アスファルト再生用添加剤が、上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１１】
すなわち本発明は、下記［１］及び［２］に関する。
［１］下記要件（１）〜（４）を満たす、劣化アスファルト再生用添加剤。
・要件（１）：１００℃動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以上である。
・要件（２）：アニリン点が７５℃〜９５℃である。
・要件（３）：環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＡが２５〜５５である。
・要件（４）：１５℃における密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上である。
［２］上記［１］に記載の劣化アスファルト再生用添加剤と、アスファルト廃材とを混合する工程を含む、再生アスファルト合材の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の劣化アスファルト再生用添加剤は、劣化改質アスファルトの再生効果に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［劣化アスファルト再生用添加剤の構成］
本発明の劣化アスファルト再生用添加剤は、下記要件（１）〜（４）を満たす。
・要件（１）：１００℃動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以上である。
・要件（２）：アニリン点が７５℃〜９５℃である。
・要件（３）：環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＡが２５〜５５である。
・要件（４）：１５℃における密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上である。
【００１４】
本発明の劣化アスファルト再生用添加剤は、上記要件（１）〜（４）を満たすことによって、劣化改質アスファルトに対して優れた再生効果を発揮する。
また、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、上記要件（１）〜（４）を後述する好適範囲に調整することによって、劣化改質アスファルトに対してより優れた再生効果を発揮させて、再生処理が施された後に劣化した改質アスファルト（以下、「再生処理後劣化改質アスファルト」ともいう）に対する再生効果も発揮し得る。
今後、改質アスファルトの利用が拡大すると共に、アスファルト廃材のリサイクルが拡大するにつれて、再生処理後劣化改質アスファルトを含むアスファルト廃材が大量に発生することが想定される。本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、再生処理後劣化改質アスファルトを含むアスファルト廃材の再生利用の実現にも資する。
【００１５】
以下、本発明の劣化アスファルト再生用添加剤について詳細に説明すると共に、当該劣化アスファルト再生用添加剤の調製方法、当該劣化アスファルト再生用添加剤を利用した再生アスファルト合材の製造方法について、詳細に説明する。
【００１６】
＜要件（１）＞
要件（１）では、劣化アスファルト再生用添加剤の１００℃動粘度を規定している。
１００℃動粘度が６０ｍｍ２／ｓ以上である高粘度の劣化アスファルト再生用添加剤とすることによって、劣化改質アスファルトに対して優れた再生効果を発揮する。また、再生処理時における発煙を抑えて、再生処理操作への悪影響を抑えることもできる。さらには、このように高粘度の劣化アスファルト再生用添加剤とすることによって、当該劣化アスファルト再生用添加剤を添加することによる再生アスファルトの粘性変動を抑え易くできる。
本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の１００℃動粘度は、好ましくは７０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは１２０ｍｍ２／ｓ以上、より更に好ましくは１４０ｍｍ２／ｓ以上、更になお好ましくは１５０ｍｍ２／ｓ以上である。
また、本発明の一態様において、再生処理時に劣化アスファルト再生用添加剤と劣化アスファルトとを混合し易くする観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の１００℃動粘度は、通常４００ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは３５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３００ｍｍ２／ｓ以下である。
【００１７】
ここで、本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をさらに向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の１００℃動粘度は、好ましくは１６０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１８０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは２００ｍｍ２／ｓ以上、より更に好ましくは２１０ｍｍ２／ｓ以上、更になお好ましくは２２０ｍｍ２／ｓ以上、一層好ましくは２３０ｍｍ２／ｓ以上、より一層好ましくは２４０ｍｍ２／ｓ以上である。
【００１８】
なお、本発明において、劣化アスファルト再生用添加剤の１００℃動粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して測定した値を意味する。
【００１９】
＜要件（２）＞
要件（２）では、劣化アスファルト再生用添加剤のアニリン点を規定している。
アニリン点が７５℃以上９５℃以下である劣化アスファルト再生用添加剤とすることによって、劣化改質アスファルトに対して優れた再生効果を発揮する。
本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤のアニリン点は、好ましくは７５℃以上９４℃以下、より好ましくは７５℃以上９３℃以下、更に好ましくは７５℃以上９２℃以下である。
【００２０】
ここで、本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をさらに向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤のアニリン点は、好ましくは７５℃以上９１℃以下、より好ましくは７５℃以上８８℃以下、更に好ましくは７５℃以上８６℃以下、より更に好ましくは７５℃以上８４℃以下、更になお好ましくは７６℃以上８２℃以下、一層好ましくは７８℃以上８２℃以下である。
【００２１】
なお、本発明において、劣化アスファルト再生用添加剤のアニリン点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６に準拠して測定した値を意味する。
【００２２】
＜要件（３）＞
要件（３）では、劣化アスファルト再生用添加剤の環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＡを規定している。％ＣＡは、芳香族炭素量の全炭素量に対する質量割合（百分率）を示す値である。
環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＡが２５以上５５以下である劣化アスファルト再生用添加剤とすることによって、劣化改質アスファルトに対して優れた再生効果を発揮する。
本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＡは、好ましくは２７以上５５以下、より好ましくは２９以上５５以下、更に好ましくは３０以上５５以下である。
【００２３】
ここで、本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をさらに向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＡは、好ましくは３１以上５０以下であり、より好ましくは３５以上５０以下であり、更に好ましくは４０以上５０以下であり、より更に好ましくは４０以上４５以下である。
【００２４】
なお、本発明において、％ＣＡは、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−９５に準拠し、環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）にて求めた値を意味する。
【００２５】
＜要件（４）＞
要件（４）では、１５℃における密度を規定している。
１５℃における密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３以上である劣化アスファルト再生用添加剤とすることによって、劣化改質アスファルトに対して優れた再生効果を発揮する。
本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の１５℃における密度は、好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９６０ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．９６５ｇ／ｃｍ３以上である。
【００２６】
ここで、本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をさらに向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の１５℃における密度は、好ましくは０．９６８ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９７２ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．９７５ｇ／ｃｍ３以上、より更に好ましくは０．９７８ｇ／ｃｍ３以上、更になお好ましくは０．９８０ｇ／ｃｍ３以上、一層好ましくは０．９８２ｇ／ｃｍ３以上、より一層好ましくは０．９８４ｇ／ｃｍ３以上さらに一層好ましくは０．９８６ｇ／ｃｍ３以上である。
また、本発明の一態様において、劣化アスファルト再生用添加剤の１５℃における密度は、通常１．００ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは０．９９５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．９９０ｇ／ｃｍ３以下である。
【００２７】
なお、本発明において、１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（原油及び石油製品−密度の求め方−  第１部：振動法）に準拠して測定される値を意味する。
【００２８】
＜上記要件（１）〜（４）以外の好適要件＞
（要件（５）：環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＮ）
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＮが、好ましくは１５以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１３以下である。％ＣＮは、ナフテン炭素量の全炭素量に対する質量割合（百分率）を示す値である。
また、本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をさらに向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）による％ＣＮは、好ましくは１０以下であり、より好ましくは５．０以下であり、更に好ましくは３．０以下であり、より更に好ましくは２．０以下であり、更になお好ましくは１．０以下であり、一層好ましくは０．８以下であり、より一層好ましくは０．６以下である。
なお、本発明において、％ＣＮは、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−９５に準拠し、環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）にて求めた値を意味する。
【００２９】
（６０℃動粘度）
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、６０℃動粘度が、好ましくは５００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは８００ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは１，０００ｍｍ２／ｓ以上、より更に好ましくは１，５００ｍｍ２／ｓ以上、更になお好ましくは１，８００ｍｍ２／ｓ以上である。
また、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、６０℃動粘度が、通常５，０００ｍｍ２／ｓ以下である。
ここで、本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をさらに向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の６０℃動粘度は、好ましくは２，０００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２，５００ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは３，０００ｍｍ２／ｓ以上、より更に好ましくは３，５００ｍｍ２／ｓ以上、更になお好ましくは４，０００ｍｍ２／ｓ以上、一層好ましくは４，５００ｍｍ２／ｓ以上である。
なお、本発明において、劣化アスファルト再生用添加剤の６０℃動粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して測定した値を意味する。
【００３０】
（粘度指数）
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、粘度指数が、好ましくは５８以下、より好ましくは５６以下、更に好ましくは５３以下である。
また、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、粘度指数が、通常１５以上である。
ここで、本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をさらに向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の粘度指数は、好ましくは５２以下、より好ましくは４５以下、更に好ましくは４０以下、より更に好ましくは３５以下、更になお好ましくは３０以下、一層好ましくは２５以下である。
なお、本発明において、粘度指数は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して測定した６０℃動粘度及び１００℃動粘度の値から、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に準拠して算出した値を意味する。
【００３１】
（２０℃における屈折率）
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、２０℃における屈折率が、好ましくは１．５４０以上、より好ましくは１．５４３以上、更に好ましくは１．５４５以上である。
また、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、２０℃における屈折率が、通常１．５８以下である。
ここで、本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をさらに向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の２０℃における屈折率は、好ましくは１．５４５以上、より好ましくは１．５５０以上、更に好ましくは１．５５５以上、より更に好ましくは１．５５８以上、更になお好ましくは１．５６０以上である。
なお、本発明において、２０℃における屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準拠して測定した値を意味する。
【００３２】
（硫黄分）
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、硫黄分が、好ましくは０．１５質量％以上０．４０質量％以下、より好ましくは０．１８質量％以上０．３６質量％以下、更に好ましくは０．２０質量％以上０．３２質量％以下、より更に好ましくは０．２２質量％以上０．３０質量％以下である。
なお、本発明において、硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−）に準じて測定した値を意味する。
【００３３】
（重量平均分子量）
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させる観点から、重量平均分子量が、好ましくは６００以上、より好ましくは６２０以上、更に好ましくは６４０以上である。
また、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、重量平均分子量が、通常７５０以下である。
なお、本発明において、重量平均分子量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５０２に準拠して測定した値を意味する。
【００３４】
（引火点）
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させると共に、貯蔵時や輸送時の安全性や取扱性を向上させる観点から、引火点が、好ましくは２８０℃以上３３０℃以下、より好ましくは２９０℃以上３２５℃以下である。
ここで、本発明の一態様において、劣化改質アスファルトに対する再生効果をさらに向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させると共に、貯蔵時や輸送時の安全性や取扱性を向上させる観点から、劣化アスファルト再生用添加剤の引火点は、好ましくは３００℃以上３２０℃未満、より好ましくは３００℃以上３１５℃以下、更に好ましくは３００℃以上３１０℃以下である。
なお、この要件を満たす劣化アスファルト再生用添加剤は、日本の消防法では「可燃性液体類」に分類され、消防法上の貯蔵や運搬、取り扱い等の制限の面での利点もある。
なお、本発明において、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準拠し、クリーブランド開放式（ＣＯＣ）法により測定した値を意味する。
【００３５】
＜上記要件を満たす劣化アスファルト再生用添加剤の調製方法＞
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）及びナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）の精製物から選択される一種以上の高粘度ナフテン系油（Ａ）を含むことが好ましい。劣化アスファルト再生用添加剤が、高粘度ナフテン系油（Ａ）を含むことにより、上記要件（１）〜（４）、さらには上記要件（１）〜（４）以外の上記要件を満たし得る。しかも、高粘度ナフテン系油（Ａ）は、アスファルトとのなじみが良く、劣化アスファルト再生用添加剤として添加したときに、再生アスファルトの粘性変動等を抑え易くできる。
【００３６】
ここで、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、ＰＣＡ（多環芳香族炭化水素）含有量が３質量％未満であることが好ましい。但し、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、上記のように高粘度ナフテン系油（Ａ）を含む場合には、ＰＣＡ含有量が３質量％以上であってもよい。高粘度ナフテン系油（Ａ）は、ナフテン系原油の減圧蒸留後の残渣である。そのため、ＰＣＡとして、重合度が高く分子量の大きな分子が多くを占め、ＲＥＡＣＨ（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）規則等において発がん性物質として規制対象となっている４環および５環の８種の芳香族化合物（８ＰＡＨｓ（Ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ Ａｒｏｍａｔｉｃ Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ））は低粘度油及び中粘度油などの他留分に比べて相対的に少ない。
また、ＰＣＡ含有量が少ない場合や、ＰＣＡとして重合度が高く分子量の大きな分子が多くを占める場合には、劣化改質アスファルトに含まれる改質材等を溶解する能力が大きく低下するため、劣化改質アスファルトを軟化させる能力も低下しやすい。そのため、ＰＣＡ含有量が少ない劣化アスファルト再生用添加剤やＰＣＡとして重合度が高く分子量の大きな分子が多くを占める劣化アスファルト再生用添加剤は、再生効果が発現され難い。
しかしながら、本発明の劣化アスファルト再生用添加剤は、上記要件（１）〜（４）を満たすことによって、ＰＣＡ含有量が少なく、また、ＰＣＡとして重合度が高く分子量の大きな分子が多くを占める場合であっても、劣化改質アスファルトに対して優れた再生効果を発揮する。勿論、改質材を含まない劣化ストレートアスファルトに対しても優れた再生効果を発揮する。
なお、本発明において、ＰＣＡ含有量は、ＩＰ  ３４６／９２に準拠して測定した値を意味する。
【００３７】
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤において、高粘度ナフテン系油（Ａ）は、劣化アスファルト再生用添加剤の全量（１００質量％）基準で、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは８５〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
なお、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、高粘度ナフテン系油（Ａ）以外の鉱油及び合成油から選択される一種以上を含有してもよい。また、添加剤を含有してもよい。
【００３８】
ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）は、ナフテン系原油を減圧蒸留することにより得られる残渣油である。なお、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）は、ナフテン系原油の常圧蒸留残渣油（ＡＲ）を減圧蒸留して得るようにしてもよい。
【００３９】
ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）の精製物は、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）に対して精製処理として例えば溶剤抽出を施すことで得られる。溶剤抽出としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドンを用いた溶剤抽出、フルフラールを用いた溶剤抽出が挙げられ、好ましくはフルフラールを用いた溶剤抽出である。なお、精製処理は、溶剤抽出には限定されず、脱れき処理、脱蝋処理、及び水素化分解処理等から選択される１種以上であってもよいが、溶剤抽出が好ましい。
【００４０】
ここで、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）は、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）の精製物と比較して、劣化改質アスファルトに対する再生効果が高く、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮し得る。
一方、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）の精製物は、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）と比較して、再生アスファルトの粘性を大きく変動させることのない範囲で粘性が低く、再生処理時にアスファルトと混合させ易い。
本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、上記利点を考慮して、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）またはナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）の精製物を単独で用いてもよいし、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）とナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）の精製物とを組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）とナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）の精製物とを組み合わせて用いる場合、これらの混合比［（ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ））／（ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）の精製物）］は、質量比で、１／９９〜９９／１である。
そして、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、劣化改質アスファルトに対する再生効果をより向上させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させる観点から、当該混合比は、質量比で、６０／４０〜９９／１であることが好ましく、７０／３０〜９９／１であることがより好ましく、８０／２０〜９９／１であることが更に好ましい。
また、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤は、再生処理時にアスファルトとより混合させ易くする観点から、当該混合比は、質量比で、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、１／９９〜３０／７０であることがより好ましく、１／９９〜２０／８０であることが更に好ましい。
【００４２】
［再生アスファルト合材の製造方法］
本発明の再生アスファルト合材の製造方法は、本発明の劣化アスファルト再生用添加剤と、アスファルト廃材とを混合する工程を含む。
本発明の劣化アスファルト再生用添加剤は、アスファルトと改質材とを含むポリマー改質アスファルトの劣化物である劣化改質アスファルトに対して優れた再生効果を発揮する。勿論、改質材を含まない劣化ストレートアスファルトに対しても優れた再生効果を発揮する。したがって、本発明の劣化アスファルト再生用添加剤をアスファルト廃材に添加することで、アスファルト廃材に含まれる劣化ストレートアスファルトや劣化改質アスファルトの針入度及び伸度を回復させて再生することができる。したがって、アスファルト廃材に劣化改質アスファルトが含まれているか否かによらず、アスファルト廃材を原料として、再生アスファルト合材を製造することができる。
【００４３】
本発明の一態様の再生アスファルト合材の製造方法において、上記要件（１）〜（４）を上述した好適範囲に調整した、本発明の一態様の劣化アスファルト再生用添加剤と、アスファルト廃材とを混合することによって、劣化改質アスファルトに対してより優れた再生効果を劣化アスファルト再生用添加剤に発揮させて、再生処理後劣化改質アスファルトに対する再生効果を発揮させ、再生処理後劣化改質アスファルトを含むアスファルト廃材の再生を行うこともできる。
【００４４】
なお、再生アスファルト合材を製造する際、劣化改質アスファルトを溶解するためにアスファルト廃材が加熱される。アスファルト廃材は、好ましくは１２０〜２００℃、より好ましくは１３０〜１８０℃、更に好ましくは１４０〜１７０℃に加熱される。
劣化アスファルト再生用添加剤は、アスファルト廃材を加熱する前、加熱中、及び加熱後であってアスファルトが溶解状態を維持している間の少なくともいずれかのタイミングで添加されて、アスファルトと混合される。
その後、更に新骨材及び新アスファルト等を混合して、再生アスファルト合材が得られる。
【００４５】
本発明の一態様の再生アスファルト合材の製造方法において、劣化アスファルト再生用添加剤は、下記の量で添加される。
（１）劣化アスファルトの全量（１００質量％）基準の場合、劣化アスファルト再生用添加剤は、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは１．５〜２５質量％、更に好ましくは２〜２２質量％添加される。
（２）アスファルト廃材の全量（１００質量％）基準の場合、劣化アスファルト再生用添加剤は、好ましくは０．０２〜１．５質量％、より好ましくは０．０３〜１．３質量％、更に好ましくは０．０４〜１．１質量％添加される。
（３）再生アスファルト合材の全量（１００質量％）基準の場合、劣化アスファルト再生用添加剤は、好ましくは０．０１〜１．２質量％、より好ましくは０．０１５〜１．０質量％、更に好ましくは０．０２〜０．９質量％添加される。
但し、上記（１）に基づいて上記（２）及び（３）における劣化アスファルト再生用添加剤の添加量を決定する場合、上記（２）に基づいて上記（１）及び（３）における劣化アスファルト再生用添加剤の添加量を決定する場合、上記（３）に基づいて上記（１）及び（２）における劣化アスファルト再生用添加剤の添加量を決定する場合には、以下の関係を満足する必要がある。
・（１）の添加量＞（２）の添加量＞（３）の添加量
なお、ここで規定する劣化アスファルト再生用添加剤の添加量は、劣化アスファルトの目標針入度を６８〜７２に設定したときの値である。目標針入度をこの範囲よりも小さくする場合には、劣化アスファルト再生用添加剤の添加量を上記範囲よりも減らしてもよい。逆に、目標針入度をこの範囲よりも大きくする場合には、劣化アスファルト再生用添加剤の添加量を上記範囲よりも増やしてもよい。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
［各種物性の測定方法］
本実施例において、各種物性は、以下の測定方法により測定した。
＜６０℃動粘度、１００℃動粘度、及び粘度指数＞
ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して６０℃動粘度及び１００℃動粘度を測定した。そして、６０℃動粘度及び１００℃動粘度の測定値から、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に準拠して粘度指数を算出した。
＜アニリン点＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６に準拠して測定した。
＜％ＣＡ、％ＣＮ、及び％ＣＰ＞
％ＣＡ、％ＣＮ、及び％ＣＰは、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−９５に準拠し、環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）にて求めた。
＜１５℃における密度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（原油及び石油製品−密度の求め方−  第１部：振動法）に準拠して測定した。
＜２０℃における屈折率＞
ＪＩＳ  Ｋ  ００６２に準拠して測定した。
＜ＰＣＡ含有量＞
ＩＰ  ３４６／９２に準拠して測定した。
＜硫黄分＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−）に準じて測定した
＜重量平均分子量＞
ＡＳＴＭ  Ｄ２５０２に準拠して測定した。
＜引火点＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準拠し、クリーブランド開放式（ＣＯＣ）法により測定した。
【００４８】
［劣化アスファルト再生用添加剤］
実施例及び比較例で使用した劣化アスファルト再生用添加剤Ａ〜Ｃを以下に示す。
＜劣化アスファルト再生用添加剤Ａ＞
ナフテン系原油を減圧蒸留して得られる減圧蒸留残渣油（ＶＲ）を劣化アスファルト再生用添加剤Ａとして用いた。
劣化アスファルト再生用添加剤Ａは、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）に相当する高粘度ナフテン系油である。
＜劣化アスファルト再生用添加剤Ｂ＞
ナフテン系原油を減圧蒸留して得られる減圧蒸留残渣油（ＶＲ）をフルフラール溶剤抽出した後、減圧蒸留した留分を劣化アスファルト再生用添加剤Ｂとして用いた。
劣化アスファルト再生用添加剤Ｂは、ナフテン系原油の減圧蒸留残渣油（ＶＲ）の精製物に相当する高粘度ナフテン系油である。
＜劣化アスファルト再生用添加剤Ｃ＞
ナフテン系原油を減圧蒸留し、留分として、蒸留塔の塔頂から塔底に向かい、順に第１留分から第４留分に分留した際の第三留分をフルフラール溶剤抽出した後、ヘックマン式蒸留装置にて減圧蒸留して得られた重質留分を劣化アスファルト再生用添加剤Ｃとして用いた。
【００４９】
［実施例１−２、比較例１］
劣化アスファルト再生用添加剤Ａ〜Ｃについて、６０℃動粘度、１００℃動粘度、粘度指数、アニリン点、％ＣＡ、％ＣＮ、％ＣＰ、１５℃における密度、２０℃における屈折率、ＰＣＡ含有量、硫黄分、重量平均分子量、及び引火点を測定又は算出した。結果を表１に示す。
【００５０】
また、以下に示す「劣化改質アスファルトの再生試験」を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
なお、「劣化改質アスファルトの再生試験」において、アスファルトの針入度及び伸度は、以下の方法に基づき測定した。
＜針入度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠し、２５℃におけるアスファルトの針入度（単位：１／１０ｍｍ）を測定した。
＜伸度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠し、１５℃におけるアスファルトの伸度（単位：ｃｍ）を測定した。
【００５２】
［劣化改質アスファルトの再生試験］
（１）劣化改質アスファルトの調製
針入度５０であるポリマー改質アスファルト（ＩＩ型）を１８０℃に保ったギヤ式恒温槽で１０日間静置し、針入度を２５まで低下させ、強制劣化改質アスファルトを得た。
そして、針入度２５の強制劣化改質アスファルトと、針入度５０のポリマー改質アスファルトとを混合し、針入度３７のプレ劣化改質アスファルト（１−１）を調製した。このプレ劣化改質アスファルトの伸度は４１であった。
次いで、この針入度３７のプレ劣化改質アスファルト（１−１）３０質量部と、針入度３７の劣化ストレートアスファルト（１−２）７０質量部とを混合し、針入度３７の劣化改質アスファルト（１）を得た。劣化改質アスファルト（１）の伸度は１８であった。
なお、劣化ストレートアスファルト（１−２）は、以下の方法により調製した。
針入度が７０のＪＩＳ  Ｋ  ２２０７規格の６０−８０ストレートアスファルトを１８０℃に保ったギヤ式恒温槽で１０日間静置し、針入度を１９まで低下させ、強制劣化ストレートアスファルトを得た。
そして、この針入度１９の強制劣化ストレートアスファルトと、針入度７０のＪＩＳ  Ｋ  ２２０７規格の６０−８０ストレートアスファルトを混合し、針入度３７の劣化ストレートアスファルト（１−２）を調製した。劣化ストレートアスファルトの伸度は４であった。
【００５３】
（２）１回目の劣化改質アスファルトの再生試験
針入度３７の劣化改質アスファルト（１）に劣化アスファルト再生用添加剤Ａ−Ｃをそれぞれ添加し、なるべく泡が出ない様に、１６０℃で加熱しながらゆっくり混ぜて、添加した劣化アスファルト再生用添加剤が劣化改質アスファルト（１）中に十分に分散するように混合し、再生改質アスファルト（１）を得た。劣化アスファルト再生用添加剤Ａ−Ｃの配合量は、劣化改質アスファルト（１）の針入度が６８〜７２となるように調整した。
再生改質アスファルト（１）を以下の基準で評価し、Ｆ評価であった場合には試験を終了した。
・Ａ：針入度が６８〜７２、且つ、伸度が１００以上であり、再生効果が認められる。
・Ｆ：針入度が６８未満、及び／又は、伸度が１００未満であり、再生効果が認められない。
【００５４】
（３）２回目の劣化改質アスファルトの再生試験
（３−１）２回目の劣化処理
１回目の再生試験でＡ評価と判断された再生改質アスファルト（１）を室温（２５℃）まで冷却した後、再び１８０℃に保ったギヤ式恒温槽で１５時間静置し、２回目の劣化処理を行い、針入度を４８に低下させた劣化改質アスファルト（２）を得た。
（３−２）２回目の再生試験
針入度４８の劣化改質アスファルト（２）に劣化アスファルト再生用添加剤Ａ〜Ｂをそれぞれ添加し、なるべく泡が出ない様に、１４０℃で加熱しながらゆっくり混ぜて、添加した劣化アスファルト再生用添加剤が劣化改質アスファルト（２）中に十分に分散するように混合し、再生改質アスファルト（２）を得た。
劣化アスファルト再生用添加剤Ａ〜Ｂの配合量は、劣化改質アスファルト（１）の針入度が６８〜７２となるように調整した。
再生アスファルト（２）を以下の基準で評価し、Ｆ評価であった場合には試験を終了した。
・Ａ：針入度が６８〜７２、且つ、伸度が１００以上であり、再生効果が認められる。
・Ｆ：針入度が６８未満、及び／又は、伸度が１００未満であり、再生効果が認められない。
【００５５】
【表１】
2020012032.tif 000002
【００５６】
表１に示す劣化改質アスファルトの再生試験の結果から、上記要件（１）〜（４）を満たす、実施例１及び２で用いた劣化アスファルト再生用添加剤Ａ及びＢは、劣化改質アスファルトを再生可能であることがわかる。
これに対し、上記要件（１）〜（４）を満たさない、比較例１で用いた劣化アスファルト再生用添加剤Ｃは、劣化改質アスファルトを再生できないことがわかる。
また、実施例１で用いた劣化アスファルト再生用添加剤Ａは、再生処理後劣化改質アスファルトを再生可能であり、劣化改質アスファルトの再生処理能力が極めて高いことがわかる。
なお、実施例１で用いた劣化アスファルト再生用添加剤Ａは、ＰＣＡ含有量が９．６質量％であった。しかし、劣化アスファルト再生用添加剤Ａは、ナフテン系原油を減圧蒸留して得られる減圧蒸留残渣油（ＶＲ）であることから、ＰＣＡとして重合度が高く分子量の大きな分子が多くを占め、重合度が低く、分子量の小さな分子は実質的には含まれない。そのため、ＲＥＡＣＨ規則等において発がん性物質として規制対象となっている４環および５環の８種の芳香族化合物（８ＰＡＨｓ）は低粘度油及び中粘度油などの他留分に比べて相対的に少ない。また、かかる事情から、実施例１で用いた劣化アスファルト再生用添加剤Ａは、劣化改質アスファルトに含まれる改質材等を溶解し難く、再生処理能が低いことが懸念されたが、本実施例において、最も優れた劣化改質アスファルトの再生能力を示した。