(57)【要約】【課題】計測装置の本体装置に対して着脱可能なセンサにセンサの識別情報を書き込んだメモリを備えることなく、センサの識別ができるようにする。【解決手段】本体装置２０に対して着脱可能なセンサ１０を備える計測装置１において、センサ１０は測定電極１１と識別抵抗値Ｒ１を有する識別回路３１とを備え、本体装置２０は、本体装置２０に接続されたセンサ１０の測定電極１１に信号線で接続される測定部３４，３５と、本体装置２０に接続されたセンサ１０の識別回路３１に前記信号線で接続され、識別回路３１の識別抵抗値Ｒ１に応じた識別電圧Ｖ２を生じさせる識別電圧生成回路５１と、識別電圧Ｖ２に基づいて本体装置２０に接続されたセンサ１０の識別を行うセンサ識別部５３と、センサ１０の識別が行われるタイミングで測定部３４，３５を識別回路３１及び識別電圧生成回路５１から電気的に遮断する遮断回路ＳＷａ，ＳＷｂと、を備える。【選択図】図３
2020012770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置と、前記本体装置に対して着脱可能なセンサとを備える計測装置において、
前記センサは、
測定電極と、
前記センサを識別するための識別抵抗値を有する識別回路とを備え、
前記本体装置は、
前記本体装置に接続された前記センサの測定電極に信号線で接続される測定部と、
前記本体装置に接続された前記センサの前記識別回路に前記信号線で接続され、前記信号線で接続された前記識別回路の前記識別抵抗値に応じた識別電圧を生じさせる識別電圧生成回路と、
前記識別電圧に基づいて、前記本体装置に接続された前記センサの識別を行うセンサ識別部と、
前記センサの識別が行われるタイミングで、前記測定部を前記識別回路及び前記識別電圧生成回路から電気的に遮断する遮断回路と、を備える、
計測装置。
【請求項２】
前記識別電圧生成回路は、
前記識別回路に直列接続される抵抗器と、
前記抵抗器に識別用印加電圧を印加する識別用電圧印加部と、を備え、
前記識別電圧は、前記抵抗器の抵抗値と前記識別抵抗値との抵抗分圧である、
請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
本体装置と、前記本体装置に対して着脱可能なセンサとを備える計測装置の前記本体装置において、
前記本体装置に接続された前記センサの測定電極に信号線で接続される測定部と、
前記本体装置に接続された前記センサの識別回路に前記信号線で接続され、前記信号線で接続された前記識別回路の識別抵抗値に応じた識別電圧を生じさせる識別電圧生成回路と、
前記識別電圧に基づいて、前記本体装置に接続された前記センサの識別を行うセンサ識別部と、
前記センサの識別が行われるタイミングで、前記測定部を前記識別回路及び前記識別電圧生成回路から電気的に遮断する遮断回路と、
を備える計測装置の本体装置。
【請求項４】
前記識別電圧生成回路は、
前記識別回路に直列接続される抵抗器と、
前記抵抗器に識別用印加電圧を印加する識別用電圧印加部と、を備え、
前記識別電圧は、前記抵抗器の抵抗値と前記識別抵抗値との抵抗分圧である、
請求項３に記載の計測装置の本体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置及び計測装置の本体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の計測装置として、例えば特許文献１に記載される計測装置が知られている。特許文献１に記載される計測装置は、装置本体と測定電極とを備え、測定電極の種類、型式名、製造番号などの測定電極の識別のための識別情報等を書き込んだメモリを、測定電極内又は測定電極を装置本体に接続するためのケーブル或はコネクタ内に設ける。装置本体は、測定電極が最初に装置本体に接続された時に測定電極側のメモリから識別情報を読み込むことにより、装置本体に接続された測定電極を識別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１１５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１に記載される計測装置では、測定電極の識別情報を書き込んだメモリを、測定電極内又は測定電極を装置本体に接続するためのケーブル或はコネクタ内に設けるが、当該メモリの部品コストや当該メモリに測定電極の識別情報を書き込む工数コストが発生するので、測定電極のコスト削減の妨げになる可能性があった。
【０００５】
また、測定電極の識別情報を書き込んだメモリを備えることにより、以下に示すような問題点が生じる可能性があった。
メモリの実装面積を確保するために測定電極の小型化の妨げになる。
メモリの放射線耐性がない場合、放射線環境下でのデータ保持の性能の信頼性が低い。
メモリの具体例としてメモリの一種類であるＥＥＰＲＯＭが知られている。比較的入手が容易な汎用品のＥＥＰＲＯＭは動作温度範囲が「マイナス４０℃〜８５℃」や「０℃〜７０℃」が一般的であるが、測定電極が使用される液温は１００℃くらいの高温領域もあり、そのような高温領域には当該ＥＥＰＲＯＭは不適な場合がある。また、８５℃を超える１００℃くらいの高温領域に対応した動作温度範囲のＥＥＰＲＯＭは、汎用品のＥＥＰＲＯＭにくらべ一般的に高価である。
ＥＥＰＲＯＭは、一般的に、１０万回から１００万回くらいが書き込み回数の上限であったり、また、データ保持期間（Memory cell data retention）が有限（年の単位）であったりするために、寿命が短い。
ＥＥＰＲＯＭは、電源および通信が必要なためにハードウェア例えば電源線が１本、コモン線が１本、通信線が２本などを必要とする。さらに計測回路は、微弱信号を取り扱うために計測のためのアナログ回路と、ＥＥＰＲＯＭのようなデジタル回路とはノイズの影響の回避のため、回路的な絶縁や分離処理を施す場合が多く、ＥＥＰＲＯＭとのコモン線の共通化などの簡素化ではアナログ回路とデジタル回路とでコモン線が共通になるので、計測信頼性の点で不利となる。
メモリへの書き込み時に一定の電力を消費するため、電源が電池である計測装置ではメモリへの書き込みの消費電力により電池寿命が短くなる。
電源が商用電源である計測装置では、メモリへの書き込みの途中での停電による異常が発生する。
ＥＥＰＲＯＭとＣＰＵとの通信機能を実現するためのファームウェア（ソフトウェア）が格納されるＲＯＭ領域とＲＡＭ領域が大きい。
上記のＥＥＰＲＯＭの問題点の一部を改善した新しいタイプの不揮発性メモリ例えば強誘電体不揮発性メモリもあるが、強誘電体不揮発性メモリは、ＥＥＰＲＯＭにくらべて、さらなるコストアップとなる。また、強誘電体不揮発性メモリも半導体であるので、動作温度範囲や実装面積の問題点は強誘電体不揮発性メモリにも存在する。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、計測装置の本体装置に対して着脱可能なセンサにセンサの識別情報を書き込んだメモリを備えることなく、センサの識別ができる、計測装置及び計測装置の本体装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、本体装置と、前記本体装置に対して着脱可能なセンサとを備える計測装置において、前記センサは、測定電極と、前記センサを識別するための識別抵抗値を有する識別回路とを備え、前記本体装置は、前記本体装置に接続された前記センサの測定電極に信号線で接続される測定部と、前記本体装置に接続された前記センサの前記識別回路に前記信号線で接続され、前記信号線で接続された前記識別回路の前記識別抵抗値に応じた識別電圧を生じさせる識別電圧生成回路と、前記識別電圧に基づいて、前記本体装置に接続された前記センサの識別を行うセンサ識別部と、前記センサの識別が行われるタイミングで、前記測定部を前記識別回路及び前記識別電圧生成回路から電気的に遮断する遮断回路と、を備える、計測装置である。
（２）本発明の一態様は、前記識別電圧生成回路は、前記識別回路に直列接続される抵抗器と、前記抵抗器に識別用印加電圧を印加する識別用電圧印加部と、を備え、前記識別電圧は、前記抵抗器の抵抗値と前記識別抵抗値との抵抗分圧である、上記（１）の計測装置である。
【０００８】
（３）本発明の一態様は、本体装置と、前記本体装置に対して着脱可能なセンサとを備える計測装置の前記本体装置において、前記本体装置に接続された前記センサの測定電極に信号線で接続される測定部と、前記本体装置に接続された前記センサの識別回路に前記信号線で接続され、前記信号線で接続された前記識別回路の識別抵抗値に応じた識別電圧を生じさせる識別電圧生成回路と、前記識別電圧に基づいて、前記本体装置に接続された前記センサの識別を行うセンサ識別部と、前記センサの識別が行われるタイミングで、前記測定部を前記識別回路及び前記識別電圧生成回路から電気的に遮断する遮断回路と、を備える計測装置の本体装置である。
（４）本発明の一態様は、前記識別電圧生成回路は、前記識別回路に直列接続される抵抗器と、前記抵抗器に識別用印加電圧を印加する識別用電圧印加部と、を備え、前記識別電圧は、前記抵抗器の抵抗値と前記識別抵抗値との抵抗分圧である、上記（３）の計測装置の本体装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、計測装置の本体装置に対して着脱可能なセンサにセンサの識別情報を書き込んだメモリを備えることなく、センサの識別ができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る計測装置の全体の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る計測装置の電気的構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る計測装置の機能構成の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る識別電圧生成回路の電気的構成の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るセンサ識別テーブルの一構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る計測装置の本体装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る計測装置の変形例１を示す全体の概略構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る計測装置の変形例２を示す全体の概略構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る計測装置の変形例３を示す全体の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る計測装置の全体の概略構成図である。図１において、計測装置１は、センサ１０と本体装置２０とを備える。センサ１０は、測定電極１１とセンサ側回路基板１２とコネクタ１３とを備える。本体装置２０は、本体側回路基板２１とコネクタ２２とを備える。
【００１２】
センサ１０は、本体装置２０に対して着脱可能である。センサ１０のコネクタ１３と本体装置２０のコネクタ２２とは、嵌合するコネクタのセットである。センサ１０のコネクタ１３と本体装置２０のコネクタ２２とが嵌合することにより、センサ１０のセンサ側回路基板１２と本体装置２０の本体側回路基板２１とが電気的に接続される。
【００１３】
計測装置１は、各種のセンサ１０を取り替えて使用することができる計測装置である。センサ１０として、例えば、電気伝導率電極、酸化還元電流測定電極（溶存酸素電極、残留塩素電極など）などが適用できる。計測装置１は、本体装置２０に接続するセンサ１０を取り替えることにより、本体装置２０に接続されたセンサ１０に対応する測定項目の計測を行うことができる。
【００１４】
センサ１０のセンサ側回路基板１２には、当該センサ１０を識別するための識別抵抗値を有する識別回路が設けられる。本体装置２０の本体側回路基板２１には、本体装置２０に接続されたセンサ１０の識別回路の識別抵抗値に応じた識別電圧を生じさせる識別電圧生成回路と、当該識別電圧に基づいて本体装置２０に接続されたセンサ１０の識別を行うセンサ識別部とが設けられる。本体装置２０は、センサ識別部が識別したセンサ１０に対応する測定項目の計測処理を行う。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る計測装置の電気的構成の一例を示す概略構成図である。図２において、センサ１０は、測定電極１１と、コネクタ１３と、識別回路３１とを備える。また、本体装置２０は、コネクタ２２と、ＣＰＵ３２と、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器３３と、測定回路３４と、測定用電圧印加回路３５と、抵抗器Ｒｘと、スイッチＳＷａ，ＳＷｂとを備える。
【００１６】
センサ１０において、測定電極１１は、コネクタ１３のコネクタ端子Ｔ１ａとコネクタ端子Ｔ３ａとに接続される。測定電極１１の一端は、コネクタ端子Ｔ１ａに接続される本体装置２０のコネクタ２２のコネクタ端子Ｔ１ｂを介して本体装置２０のスイッチＳＷａに接続される。測定電極１１のもう一端は、コネクタ端子Ｔ３ａに接続される本体装置２０のコネクタ２２のコネクタ端子Ｔ３ｂを介して本体装置２０のスイッチＳＷｂに接続される。
【００１７】
スイッチＳＷａとスイッチＳＷｂとがオンである場合、測定電極１１は、一端が本体装置２０の測定用電圧印加回路３５に接続され、もう一端が本体装置２０の測定回路３４に接続される。スイッチＳＷａとスイッチＳＷｂとがオンである場合には、測定用電圧印加回路３５から測定電極１１に測定用印加電圧Ｖ３が印加され、測定回路３４から測定値がＡ／Ｄ変換器３３に出力される。Ａ／Ｄ変換器３３は、測定回路３４による測定値をデジタル値に変換してデジタル信号ＡによりＣＰＵ３２へ出力する。ＣＰＵ３２は、測定回路３４による測定値をデジタル信号Ａにより取得する。これにより、センサ１０に対応する測定項目の計測を行うことができる。
【００１８】
本実施形態の測定項目の例として、電気伝導率センサに対応する電気伝導率の測定、残留塩素センサに対応する残留塩素の測定、溶存酸素センサに対応する溶存酸素の測定などが挙げられる。残留塩素の測定、溶存酸素の測定、その他では溶存水素の測定、溶存オゾンの測定、過酸化水素の測定などでは、ポーラログラフを使用した測定が行われる。
【００１９】
識別回路３１は、センサ側回路基板１２上に形成される。センサ１０に備わる識別回路３１は、当該センサ１０を識別するための識別抵抗値Ｒ１を有する。識別抵抗値Ｒ１は、識別対象のセンサ１０毎に異なる値が設定される。
【００２０】
識別抵抗値Ｒ１は、例えば、センサ１０の種類毎に異なる値が設定されてもよい。センサ１０の種類毎に異なる識別抵抗値Ｒ１が設定される場合、同一種類のセンサ１０であれば各センサ１０の識別回路３１に設定される識別抵抗値Ｒ１は同一である。
【００２１】
識別抵抗値Ｒ１は、例えば、センサ１０個別に異なる値が設定されてもよい。センサ１０個別に異なる識別抵抗値Ｒ１が設定される場合、同一種類のセンサ１０であっても各センサ１０の識別回路３１に設定される識別抵抗値Ｒ１は異なる。
【００２２】
識別抵抗値Ｒ１は、略０オーム（Ω）から略無限大まで設定可能である。識別回路３１の端子Ｔｒａと端子Ｔｒｂ間を短絡することにより、識別抵抗値Ｒ１を略０Ωに設定できる。識別回路３１の端子Ｔｒａと端子Ｔｒｂ間を開放することにより、識別抵抗値Ｒ１を略無限大に設定できる。識別回路３１の端子Ｔｒａと端子Ｔｒｂ間に識別抵抗値Ｒ１の抵抗器を接続することにより、識別抵抗値Ｒ１を設定できる。
【００２３】
センサ１０において、識別回路３１の端子Ｔｒａはコネクタ端子Ｔ２ａに接続され、識別回路３１の端子Ｔｒｂはコネクタ端子Ｔ３ａに接続される。識別回路３１の端子Ｔｒａは、コネクタ端子Ｔ２ａに接続される本体装置２０のコネクタ２２のコネクタ端子Ｔ２ｂを介して本体装置２０のグランドに接続される。
【００２４】
識別回路３１の端子Ｔｒｂは、コネクタ端子Ｔ３ａに接続される本体装置２０のコネクタ２２のコネクタ端子Ｔ３ｂを介して、本体装置２０のＡ／Ｄ変換器３３と抵抗器Ｒｘとに接続される。したがって、本体装置２０に接続されたセンサ１０の識別回路３１を本体装置２０のＡ／Ｄ変換器３３及び抵抗器Ｒｘに接続するためのセンサ１０のコネクタ端子Ｔ３ａと、本体装置２０に接続されたセンサ１０の測定電極１１を本体装置２０の測定用電圧印加回路３５に接続するためのセンサ１０のコネクタ端子Ｔ３ａとが共用される。これにより、センサ１０と本体装置２０とを接続するコネクタ１３、２２の収容ピン数が削減されるので、コネクタ１３、２２を小型化できる。
【００２５】
本体装置２０において、測定用電圧印加回路３５はスイッチＳＷｂの一端に接続される。スイッチＳＷｂのもう一端は、コネクタ２２のコネクタ端子Ｔ３ｂに接続される。測定用電圧印加回路３５は、スイッチＳＷｂがオンである場合に、コネクタ端子Ｔ３ｂに接続されるセンサ１０のコネクタ端子Ｔ３ａを介して測定電極１１に測定用印加電圧Ｖ３を印加する。
【００２６】
なお、センサ１０のコネクタ端子Ｔ３ａには識別回路３１が接続されるので、測定用電圧印加回路３５と測定電極１１を接続する信号線は、識別回路３１（識別抵抗値Ｒ１）を介して本体装置２０のグランドに接続される。このため、測定用電圧印加回路３５は、自己の出力が識別回路３１（識別抵抗値Ｒ１）を介して本体装置２０のグランドに接続された状態で測定用印加電圧Ｖ３を保つことができる駆動能力を持つ電圧印加回路である。
【００２７】
測定回路３４は、Ａ／Ｄ変換器３３とスイッチＳＷａの一端に接続される。スイッチＳＷａのもう一端は、コネクタ２２のコネクタ端子Ｔ１ｂに接続される。測定回路３４は、スイッチＳＷａがオンである場合、測定値をＡ／Ｄ変換器３３に出力する。Ａ／Ｄ変換器３３は、測定回路３４による測定値をデジタル値に変換してデジタル信号ＡによりＣＰＵ３２へ出力する。ＣＰＵ３２は、測定回路３４による測定値をデジタル信号Ａにより取得する。
【００２８】
抵抗器Ｒｘの一端は、コネクタ２２のコネクタ端子Ｔ３ｂとＡ／Ｄ変換器３３とに接続される。抵抗器Ｒｘのもう一端は、ＣＰＵ３２に接続される。ＣＰＵ３２は、抵抗器Ｒｘに識別用印加電圧Ｖ１を印加する。Ａ／Ｄ変換器３３は、抵抗器Ｒｘの一端の電圧Ｖ２を検出し、検出した検出電圧をデジタル値に変換してデジタル信号ＡによりＣＰＵ３２へ出力する。ＣＰＵ３２は、Ａ／Ｄ変換器３３が検出した電圧Ｖ２の検出電圧をデジタル信号Ａにより取得する。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る計測装置の機能構成の一例を示す概略構成図である。図３において、センサ１０は測定電極１１と識別回路３１とを備える。センサ１０の識別回路３１は、当該センサ１０を識別するための識別抵抗値Ｒ１を有する。本体装置２０は、識別電圧生成回路５１と、識別電圧検出部５２と、センサ識別部５３と、測定部（測定回路３４，測定用電圧印加回路３５）と、遮断回路（スイッチＳＷａ，ＳＷｂ）とを備える。測定部は、測定回路３４と測定用電圧印加回路３５とから構成される。以下、測定部３４，３５と称する。遮断回路は、スイッチＳＷａとスイッチＳＷｂとから構成される。以下、遮断回路ＳＷａ，ＳＷｂと称する。
【００３０】
識別電圧生成回路５１は、本体装置２０に接続されたセンサ１０の識別回路３１の識別抵抗値Ｒ１に応じた識別電圧Ｖ２を生じさせる。識別電圧Ｖ２は、上述した図２に示される電圧Ｖ２に対応する。
【００３１】
識別電圧検出部５２は、識別電圧Ｖ２を検出する。識別電圧検出部５２は、識別電圧Ｖ２を検出した結果の検出電圧Ｖ２ｄをセンサ識別部５３へ通知する。識別電圧検出部５２は、Ａ／Ｄ変換器３３に対応する。
【００３２】
センサ識別部５３は、識別電圧検出部５２から通知された検出電圧Ｖ２ｄに基づいて本体装置２０に接続されたセンサ１０の識別を行う。センサ識別部５３は、センサ識別テーブル５４を備える。センサ識別テーブル５４は、検出電圧Ｖ２ｄとセンサ１０とを対応付ける情報を格納する。センサ識別部５３は、センサ識別テーブル５４を使用して、識別電圧検出部５２から通知された検出電圧Ｖ２ｄに対応するセンサ１０を識別する。センサ識別部５３は、ＣＰＵ３２に対応する。センサ識別部５３の機能は、ＣＰＵ３２がセンサ識別部５３の機能を実現させるためのコンピュータプログラムを実行することにより、実現される。
【００３３】
センサ識別部５３は、遮断回路ＳＷａ，ＳＷｂを制御する。遮断回路ＳＷａ，ＳＷｂは、センサ１０の識別が行われるタイミングで、測定部３４，３５を識別回路３１及び識別電圧生成回路５１から電気的に遮断する。具体的には、センサ１０の識別が行われるタイミングで、センサ識別部５３がスイッチＳＷａとスイッチＳＷｂとをオフにする。これにより、センサ１０の識別が行われる時に、測定部３４，３５がセンサ１０の識別に電気的な影響を及ぼすことを防ぐことができる。スイッチＳＷａとスイッチＳＷｂとがオフである場合、図４に示される回路が構成される。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る識別電圧生成回路の電気的構成の一例を示す概略構成図である。図４において、識別電圧生成回路５１は、識別抵抗値Ｒ１を有する識別回路３１に直列接続される抵抗器Ｒｘと、抵抗器Ｒｘに識別用印加電圧Ｖ１を印加するＣＰＵ３２（識別用電圧印加部）と、を備える。図４に示される識別電圧生成回路５１において、識別電圧Ｖ２は、抵抗器Ｒｘの抵抗値ｒｘと識別抵抗値Ｒ１との抵抗分圧であり、次式（１）で表される。
Ｖ２＝Ｖ１×（Ｒ１÷（ｒｘ＋Ｒ１））      ・・・（１）
【００３５】
なお、本実施形態では、識別用電圧印加部であるＣＰＵ３２が識別用印加電圧Ｖ１を印加するための基準電圧と、識別電圧検出部であるＡ／Ｄ変換器３３が識別電圧Ｖ２を検出するための基準電圧とを同じ電圧にする。これにより、Ａ／Ｄ変換器３３が識別電圧Ｖ２を検出した結果の検出電圧Ｖ２ｄは、ＣＰＵ３２にとって高精度になる。これは、センサ識別部５３であるＣＰＵ３２が検出電圧Ｖ２ｄに基づいて本体装置２０に接続されたセンサ１０の識別を行うときの識別精度の向上に寄与する。
【００３６】
図５は、本実施形態に係るセンサ識別テーブルの一構成例を示す図である。図５において、センサ識別テーブル５４は、識別電圧Ｖ２の検出電圧Ｖ２ｄとセンサ１０の種類とを対応付ける情報を格納する。図５の例では、センサ識別テーブル５４は、検出電圧Ｖ２ｄとセンサ１０の種類と校正データ等のデータとを関連付けて格納する。
【００３７】
センサ識別テーブル５４に格納される検出電圧Ｖ２ｄは、当該検出電圧Ｖ２ｄにより識別される対象のセンサ１０の識別回路３１の識別抵抗値Ｒ１に応じて識別電圧生成回路５１が生じさせる識別電圧Ｖ２に対応するように決定される。図４に示される識別電圧生成回路５１では、上記した式（１）により表される識別電圧Ｖ２に対応するように、センサ識別テーブル５４に格納される検出電圧Ｖ２ｄが決定される。
【００３８】
センサ識別部５３は、識別電圧検出部５２から通知された検出電圧Ｖ２ｄを検索キーにしてセンサ識別テーブル５４を検索する。センサ識別部５３は、その検索の結果、発見されたセンサ１０の種類を、本体装置２０に接続されたセンサ１０の種類であると判断する。本体装置２０（ＣＰＵ３２）は、センサ識別部５３により判断されたセンサ１０の種類に該当する校正データを使用して測定処理を行う。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る計測装置の本体装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。図６に示される処理手順は、本体装置２０の電源がオンされてＣＰＵ３２が起動され、ＣＰＵ３２がコンピュータプログラムを実行することによりセンサ識別部５３等の機能が実現されると開始される。
【００４０】
（ステップＳ１）  センサ識別部５３は、スイッチＳＷａとスイッチＳＷｂとをオフにする。
【００４１】
（ステップＳ２）  識別用印加電圧印加部（ＣＰＵ３２）は、識別用印加電圧Ｖ１を抵抗器Ｒｘに印加する。
【００４２】
（ステップＳ３）  センサ識別部５３は、識別電圧検出部５２から通知される検出電圧Ｖ２ｄを読み取る。
【００４３】
（ステップＳ４）  センサ識別部５３は、センサ識別テーブル５４を使用してセンサ１０を識別する。
【００４４】
（ステップＳ５）  センサ識別部５３は、スイッチＳＷａとスイッチＳＷｂとをオンにする。
【００４５】
（ステップＳ６）  ＣＰＵ３２は、センサ識別部５３の識別結果のセンサ１０の校正データを使用して測定処理を行う。これにより、本体装置２０に接続されたセンサ１０に対応する測定項目の計測を行うことができる。
【００４６】
上述した実施形態によれば、センサ１０は、当該センサ１０を識別するための識別抵抗値Ｒ１を有する識別回路３１を備えればよく、メモリを備える必要がない。一般に抵抗器はメモリに比較して安価であるので、センサ１０のコスト削減に寄与できるという効果が得られる。また、メモリに比して、小型化、信頼性向上、省電力化、長寿命化などに寄与できるという効果が得られる。
【００４７】
また、上述した実施形態によれば、本体装置２０に接続されたセンサ１０の測定電極１１と測定部（測定用電圧印加回路３５）とを接続する信号線と、当該センサ１０の識別回路３１と識別電圧生成回路５１とを接続する信号線とを共用する。そして、当該センサ１０の識別が行われるタイミングで、測定部（測定回路３４、測定用電圧印加回路３５）を識別回路３１及び識別電圧生成回路５１から電気的に遮断する。これにより、センサ１０の識別が行われる時に、測定部３４，３５がセンサ１０の識別に電気的な影響を及ぼすことを防ぐことができると共に、センサ１０と本体装置２０とを接続するコネクタ１３、２２の収容ピン数を削減してコネクタ１３、２２の小型化を図ることができる。
【００４８】
なお、ポーラログラフを使用した測定項目（例えば、残留塩素の測定、溶存酸素の測定など）では、識別電圧Ｖ２が測定用印加電圧Ｖ３の特定の領域（一定の電圧範囲）になるように設定してよい。これは、ポーラログラフを使用した測定項目では、測定用印加電圧Ｖ３の領域で、拡散電流が平坦（プラトー領域）になるため、測定用印加電圧Ｖ３が多少変動しても濃度に依存した拡散電流が得られることを利用し、識別電圧Ｖ２を、拡散電流が平坦になる測定用印加電圧Ｖ３の領域（一定の電圧範囲）にすることにより、センサ１０の識別の後に速やかに測定を行うことができるからである。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５０】
例えば、上述した実施形態において、本体装置２０とセンサ１０とをケーブルを介して接続するように構成してもよい。図７、図８及び図９は、本発明の一実施形態に係る計測装置の変形例を示す全体の概略構成図である。図７、図８及び図９において図１に対応する部分には同一の符号を付している。
【００５１】
（変形例１）
図７は、本発明の一実施形態に係る計測装置の変形例１を示す全体の概略構成図である。図７に示される計測装置１において、本体装置２０はケーブル７０を備え、ケーブル７０の先端にコネクタ２２が取り付けられる。センサ１０は、コネクタ１３とケーブル７０のコネクタ２２とが嵌合したり外れたりすることにより、本体装置２０に対して着脱可能な構成になっている。
【００５２】
（変形例２）
図８は、本発明の一実施形態に係る計測装置の変形例２を示す全体の概略構成図である。図８に示される計測装置１において、センサ１０はケーブル７１を備え、ケーブル７１の先端にコネクタ１３が取り付けられる。センサ１０は、ケーブル７１のコネクタ１３と本体装置２０のコネクタ２２とが嵌合したり外れたりすることにより、本体装置２０に対して着脱可能な構成になっている。
【００５３】
（変形例３）
図９は、本発明の一実施形態に係る計測装置の変形例３を示す全体の概略構成図である。変形例３では、本体装置２０及びセンサ１０とは別個にケーブル７２を設ける。ケーブル７２の一端には、本体装置２０のコネクタ２２と嵌合するコネクタ２２ａが取り付けられる。ケーブル７２のもう一端には、センサ１０のコネクタ１３と嵌合するコネクタ１３ａが取り付けられる。センサ１０は、ケーブル７２を介して本体装置２０と接続したり接続断したりすることにより、本体装置２０に対して着脱可能な構成になっている。
【００５４】
上述した変形例１，２，３によれば、本体装置２０とセンサ１０との間の距離を延ばすことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…計測装置、１０…センサ、１１…測定電極、１３，１３ａ，２２，２２ａ…コネクタ、２０…本体装置、３１…識別回路、３２…ＣＰＵ、３３…Ａ／Ｄ変換器、３４…測定回路（測定部）、３５…測定用電圧印加回路（測定部）、５１…識別電圧生成回路、５２…識別電圧検出部、５３…センサ識別部、５４…センサ識別テーブル、７０，７１，７２…ケーブル、Ｒｘ…抵抗器、ＳＷａ，ＳＷｂ…スイッチ（遮断回路）
【図１】
2020012770.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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