(57)【要約】  【課題】書類全体を使用者に閲覧し易い姿勢に支持し得るように構成された書見台を提供する。  【解決手段】書類を天板等の載置面Ｆに対して起立した姿勢に支持させ得る書見台Ａであって、書類を保持し得る書類保持体１と、書類保持体１を載置面Ｆに対して起立した姿勢に支持させ得る支持体２とを備えている。支持体２が、書類保持体１に対して左右両側部から左右方向中央部に向かうに連れて下方に位置するように接続した接続部Ｓを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類を天板等の載置面に対して起立した姿勢に支持させ得る書見台であって、
前記書類を保持し得る書類保持体と、この書類保持体を前記載置面に対して起立した姿勢に支持させ得る支持体とを備えてなり、
前記支持体が、前記書類保持体に対して左右両側部から左右方向中央部に向かうに連れて下方に位置するように接続した接続部を有している書見台。
【請求項２】
前記書類保持体の少なくとも上部が後方に向かって凸をなすように湾曲した形状をなしている請求項１記載の書見台。
【請求項３】
前記書類保持体と前記支持体との境界部分に連通孔が設けられたものであり、
前記接続部が、前記連通孔の左右に対をなして設けられており、
前記支持体が、前記書類保持体から前記載置面に向かって延出した本体部分と、この本体部分の下端から前方に延出し前記書類保持体と係り合って前記本体部分の姿勢を保持し得る姿勢保持部分とを備えたものであり、
前記姿勢保持部分における先端縁の一部が、前記連通孔に係り合うように構成されている請求項１又は２記載の書見台。
【請求項４】
前記支持体が、前記書類保持体から前記載置面に向かって延出した本体部分と、この本体部分の下端から前方に延出し前記書類保持体と係り合って前記本体部分の姿勢を保持し得る姿勢保持部分とを備えたものであり、
前記姿勢保持部分が、非使用状態において前記書類保持体の前面側を覆い得る位置に移動し得るものである請求項１、２又は３記載の書見台。
【請求項５】
前記支持体が、前記書類保持体から前記載置面に向かって延出した本体部分と、この本体部分の下端から前方に延出し前記書類保持体と係り合って前記本体部分の姿勢を保持し得る姿勢保持部分とを備えたものであり、
前記姿勢保持部分が、前記本体部分の下端から前方に延出し下面が前記載置面に添接し得る載置面添接部と、この載置面添接部の前端から上方に延出し前面が前記書類保持体の背面に添接し得る書類保持体添接部とを備えたものである請求項１、２、３又は４記載の書見台。
【請求項６】
前記書類保持体が、前記書類の背面側を支持し得る板状をなす書類保持体本体と、この書類保持体本体に取り付けられ前記書類を部分的に収容可能な書類収容空間を形成し得るポケット部材とを備えたものであり、
前記ポケット部材における一方の側部が開放されている請求項１、２、３、４又は５記載の書見台。
【請求項７】
前記書類保持体が、前記書類の縁部を係止し得る係止部を備えている請求項１、２、３、４、５又は６記載の書見台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類の閲覧に用いられる書見台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、書類を天板等の載置面に対して起立した姿勢に保持させ得るようにした書見台が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ここで、特許文献１（図１）には、立て具に関する従来技術が開示されている。この立て具は、本体（２０）と支持部（２１）との接続部分（Ａ）が上向きに凸をなすように湾曲した形態をなしている。
【０００４】
かかる立て具における本体（２０）の形状は、接続部分（Ａ）の形態に起因して、前向きに凸をなすように湾曲した形態になり易い。そのため、本体に裏当て支持された閲覧すべき書類も、本体（２０）の形態に沿うように変形し前向きに凸をなすように湾曲した形態になり易い。このようなものであると、閲覧すべき書類の左右両端部が、使用者の閲覧に適した方向を向き難いという不具合が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１３２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであり、書類全体を使用者に閲覧し易い姿勢に支持し得るように構成された書見台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、書類を天板等の載置面に対して起立した姿勢に支持させ得る書見台であって、前記書類を保持し得る書類保持体と、この書類保持体を前記載置面に対して起立した姿勢に支持させ得る支持体とを備えてなり、前記支持体が、前記書類保持体に対し、左右両側部から左右方向中央部に向かうに連れて下方に位置するように接続した接続部を有している書見台である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、書類保持体の上部が後方に向かって凸をなすように湾曲した形状をなしている請求項１記載の書見台である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記書類保持体と前記支持体との境界部分に連通孔が設けられたものであり、前記接続部が、前記連通孔の左右に対をなして設けられており、前記支持体が、前記書類保持体から前記載置面に向かって延出した本体部分と、この本体部分の下端から前方に延出し前記書類保持体と係り合って前記本体部分の姿勢を保持し得る姿勢保持部分とを備えたものであり、前記姿勢保持部分における先端縁の一部が、前記連通孔に係り合うように構成されている請求項１又は２記載の書見台である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記支持体が、前記書類保持体から前記載置面に向かって延出した本体部分と、この本体部分の下端から前方に延出し前記書類保持体と係り合って前記本体部分の姿勢を保持し得る姿勢保持部分とを備えたものであり、前記姿勢保持部分が、非使用状態において前記書類保持体の前面側を覆い得る位置に移動し得るものである請求項１、２又は３記載の書見台である。
【００１２】
ここで、「非使用状態」とは、書見台が、書類保持体を載置面に対して起立した姿勢に支持させない状態をいう。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記支持体が、前記書類保持体から前記載置面に向かって延出した本体部分と、この本体部分の下端から前方に延出し前記書類保持体と係り合って前記本体部分の姿勢を保持し得る姿勢保持部分とを備えたものであり、前記姿勢保持部分が、前記本体部分の下端から前方に延出し下面が前記載置面に添接し得る載置面添接部と、この載置面添接部分の前端から上方に延出し前面が前記書類保持体の背面に添接し得る書類保持体添接部とを備えたものである請求項１、２、３又は４記載の書見台である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記書類保持体が、前記書類の背面側を支持し得る板状をなす書類保持体本体と、この書類保持体本体に取り付けられ前記書類を部分的に収容可能な書類収容空間を形成し得るポケット部材とを備えたものであり、前記ポケット部材における一方の側部が開放されている請求項１、２、３、４又は５記載の書見台である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記書類保持体が、前記書類の縁部を係止し得る係止部を備えている請求項１、２、３、４、５又は６記載の書見台である。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、書類全体を使用者に閲覧し易い姿勢に支持し得るように構成された書見台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における正面図。
【図３】同実施形態における背面図。
【図４】同実施形態における平面図。
【図５】同実施形態における右側面図。
【図６】図３におけるＸ−Ｘ線概略端面図。
【図７】同実施形態の非使用状態を示す概略側面図。
【図８】他の実施形態を示す図５対応の概略右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜７を参照して説明する。
【００１９】
書見台Ａは、閲覧すべき書類Ｐを、天板等の載置面Ｆに対して起立した姿勢に支持させ得るものである。書見台Ａは、書類Ｐを保持し得る書類保持体１と、書類保持体１を載置面Ｆに対して起立した姿勢に支持させ得る支持体２とを備えたものである。
【００２０】
書見台Ａは、図１〜６に示すように、書類Ｐを使用者の閲覧に適した起立姿勢に支持し得る使用状態（Ｊ）と、図７に示すように、書類Ｐを閲覧しない場合等の不使用時において書棚等に収納するのに好適な非使用状態（Ｋ）とを採り得るものである。
【００２１】
以下、書見台Ａの各構成について詳述する。
【００２２】
書類保持体１は、使用状態（Ｊ）において、書類Ｐを後傾した起立姿勢に支持し得るものである。書類保持体１は、書類Ｐの背面側に配された板状をなす書類保持体本体１１と、書類保持体本体１１の前側に取り付けられ書類保持体本体１１と協働して書類Ｐを部分的に収容可能な書類収容空間ｓｐを形成し得るポケット部材１２とを備えたものである。
【００２３】
書類保持体本体１１は、書類Ｐの背面側に位置し当該書類Ｐを裏当て支持し得るものである。書類保持体本体１１は、正面視において横長の略矩形板状をなしている。この実施形態では、書類保持体本体１１は、合成樹脂により製造されている。書類保持体本体１１は、横長Ａ４サイズの書類Ｐの全体を裏当て支持し得る所定の大きさに設定されている。
【００２４】
書類保持体本体１１は、略矩形板状をなす前板材１１１と、前板材１１１の背面側における上部領域に添設された後板材１１２とを備えている。後板材１１２は、前板材１１１に対してスポット溶接により接着されている。すなわち、後板材１１２は、前板材１１１に重なり合った状態が維持されている。前板材１１１の前面には、スポット溶接に伴って形成された複数の溶接穴ｈが配列されている。
【００２５】
なお、この実施形態では、書類保持体本体１１を構成する後板材１１２は、支持体２と一体に連設されている。支持体２については後で詳述する。
【００２６】
書類保持体本体１１は、前面側の左右方向中央部における上部に書類Ｐの上縁部を係止し得る係止部Ｂを備えている。係止部Ｂは、前板材１１１にスリットＣを形成することにより設けられた片持ち片状のものである。書類保持体１に保持された書類Ｐの上縁部は、係止部Ｂの弾性変形を利用して、係止部Ｂと当該係止部Ｂの近傍に位置する前板材１１１の構成部分との間に挟まれ得るものとなっている。書類保持体本体１１に設けられた係止部Ｂが書類Ｐを係止することにより、当該書類Ｐは書類保持体本体１１に対して位置ずれし難いものとなる。
【００２７】
書類保持体本体１１の上部は、図４に示すように、使用状態（Ｊ）において、後方に向かって凸をなすように湾曲した形状をなしている。すなわち、書類保持体本体１１は、両側部が中央部よりも前に位置するように湾曲した形状をなしている。
【００２８】
換言すれば、書類保持体本体１１は、使用状態（Ｊ）において、両側部が中央部よりも前に位置する湾曲形状をなす湾曲形状部Ｗを備えている。湾曲形状部Ｗは、非使用状態（Ｋ）ではフラットな形態をなしている。
【００２９】
ポケット部材１２は、書類Ｐを書類保持体本体１１によって背面側から支持し得る所定位置に配設するためのものである。ポケット部材１２は、上部が開放されているとともに一方の側部たる左側部（正面視における左側の側部）が開放された形態をなしている。
【００３０】
ポケット部材１２は、書類Ｐの下端縁を支持し得る底壁部１２１と、底壁部１２１の前端縁から上方に延出した前壁部１２２と、前壁部１２２の右側端縁と書類保持体本体１１における前板材１１１の右側端縁との間を繋ぐ右側壁部１２３とを備えたものである。
【００３１】
ポケット部材１２は、書類保持体本体１１と協働して書類Ｐの一部を収容し得るように囲まれた書類収容空間ｓｐを形成している。前壁部１２２の上端縁ｅは左側に向かって漸次下方に位置するように傾斜しており、書類Ｐを出し入れし易い構成をなしている。
【００３２】
書類保持体１は、ポケット部材１２の左側部が開放された形態をなしている。このように構成された書類保持体１は、仮に書類保持体本体１１よりも幅寸法が大きな書類Ｐ（例えば、Ａ３サイズの用紙等）であっても、当該書類Ｐを書類保持体本体１１の前に配設し得るものとなる。
【００３３】
支持体２は、使用状態（Ｊ）において書類保持体１を載置面Ｆに対して起立させ得る姿勢を採り得るものであり、非使用状態（Ｋ）において書類保持体１を載置面Ｆに対して起立した姿勢に支持しない姿勢を採り得るものとなっている。
【００３４】
支持体２は、図３に示すように、書類保持体１に線状に接続した接続部Ｓを有している。支持体２は、接続部Ｓを支点にして書類保持体１に対して相対移動し得るものである。支持体２は、使用状態（Ｊ）において書類保持体１を後傾姿勢に支持し得るものである。
【００３５】
支持体２は、書類保持体１から載置面Ｆに向かって斜め下後方に延出した本体部分２１と、本体部分２１の下端から前方に延出し書類保持体１と係り合って本体部分２１の姿勢を保持し得る姿勢保持部分２２とを備えたものである。
【００３６】
本体部分２１は、使用状態（Ｊ）において前傾姿勢をなしている。支持体２の本体部分２１は、上端縁に書類保持体本体１１を構成する後板材１１２に接続する接続部Ｓを備えている。この実施形態では、後板材１１２と支持体２とは、単一の合成樹脂製シート材により一体に作られている。そして、後板材１１２と支持体２の本体部分２１とが接続部Ｓにより折り曲がり得るようになっている。
【００３７】
図３に示すように、本体部分２１は、書類保持体本体１１に対し、左右方向両端部から左右方向中央部に向かうに連れて下方に位置するように接続した接続部Ｓを有している。すなわち、接続部Ｓは、書類保持体１の外側部から左右方向中央部に向かうに連れて漸次下方に位置するように接続している。換言すれば、接続部Ｓは、下方に向かうに連れて漸次書類保持体本体１１の左右方向両側部から左右方向中央部に位置するように接続している。
【００３８】
接続部Ｓは、谷折り線を構成する溝状をなしている。接続部Ｓの下には、当該接続部Ｓに沿うように補助溝ｍが設けられている。補助溝ｍと接続部Ｓとが協働することにより、本体部分２１は後板材１１２に対して曲がり易くなっている。
【００３９】
なお、図３等に示すように、後板材１１２と本体部分２１との間における左右両側端部には、曲げ応力の集中を回避させ後板材１１２に対して本体部分２１が相対移動し易いようにし得るＬ字状をなすスリットＬが設けられている。
【００４０】
書類保持体本体１１を構成する後板材１１２と支持体２を構成する本体部分２１との境界部分における左右方向中央部には、連通孔Ｇが設けられている。連通孔Ｇは、左右方向に延びた長孔状のものである。連通孔Ｇは、背面視において全体として下向きに凸をなすように湾曲した形態をなしている。接続部Ｓは、連通孔Ｇの左右に対をなして設けられている。
【００４１】
接続部Ｓは、連通孔Ｇを挟んで左右対称形状をなしている。連通孔Ｇの左右に配された接続部Ｓは、それぞれ下方に凸をなすように湾曲しているとともに外側の端部が内側の端部よりも上に位置するように傾いた姿勢をなしている。後で詳述するように、連通孔Ｇには、姿勢保持部分２２が係わり合うようになっている。
【００４２】
姿勢保持部分２２は、使用状態（Ｊ）において、本体部分２１の下端から前方に延出し下面が載置面Ｆに添接又は対面し得る載置面添接部２２１と、載置面添接部２２１の前端から上方に延出し前面が書類保持体１の背面すなわち書類保持体本体１１の背面に添接又は対面し得る書類保持体添接部２２２とを備えたものである。
【００４３】
姿勢保持部分２２は、図７に示すように、非使用状態（Ｋ）において、書類保持体１の前面側を覆い得る位置に移動し得るものである。すなわち、非使用姿勢（Ｋ）では、載置面添接部２２１と書類保持体添接部２２２とが協働して略平板状の姿勢を採り、書類保持体１の前側を覆うように位置し得るものとなっている。
【００４４】
姿勢保持部分２２の先端縁ｓｔの一部は、使用姿勢（Ｊ）において、連通孔Ｇに係り合うように構成されている。図３、及び、図６に示すように、書類保持体添接部２２２における上端縁たる先端縁ｓｔの左右方向中央部分が、連通孔Ｇに係合し得るものとなっている。
【００４５】
換言すれば、書類保持体添接部２２２の上端部が、連通孔Ｇに下から上に向かって差し込まれるように構成されている。これにより姿勢保持部分２２は、書類保持体１に対して好適に位置決めされ、書見台Ａ全体の姿勢が安定し得るものとなっている。なお、図６は、図３におけるＸ−Ｘ線端面図であるが、ポケット部材１２については図示を省略している。
【００４６】
なお、姿勢保持部分２２における先端縁ｓｔの一部を連通孔Ｇに係り合わせ得る構成を採ることにより、姿勢保持部分２２の先端縁ｓｔが書類保持体本体１１を構成している前板材１１１と後板材１１２との間に介入し難いものとなり、前板材１１１と後板材１１２との接続を損ねることも好適に抑制され得るものとなっている。
【００４７】
以上に述べた構成をなす書見台Ａは、使用姿勢（Ｊ）を採る際に、支持体２の本体部分２１が前傾姿勢を採ることになる。本体部分２１が前傾姿勢を採ることに伴って、接続部Ｓを介して接続している書類保持体本体１１の上部は、後方に向かって凸をなすように湾曲する可撓変形が惹き起こされることになる。
【００４８】
つまり、書見台Ａが非使用状態（Ｋ）から使用状態（Ｊ）に遷移する際に、支持体２の本体部分２１が、書類保持体本体１１に添接していた姿勢から書類保持体本体１１に対して傾斜した姿勢に遷移する。当該本体部分２１の遷移に連動して、可撓性を有した書類保持体本体１１の上部は、フラットな形態から両側部が中央部よりも前に位置するように湾曲した形態に変形することになる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る書見台Ａは、書類Ｐを天板等の載置面Ｆに対して起立した姿勢に支持させ得るものである。そして、書類Ｐを保持し得る書類保持体１と、書類保持体１を載置面Ｆに対して起立した姿勢に支持させ得る支持体２とを備えている。支持体２が、書類保持体１に対し、左右方向両端部から左右方向中央部に向かうに連れて下方に位置するように接続した接続部Ｓを有している。
【００５０】
このため、書類Ｐ全体を使用者に閲覧し易い姿勢に支持し得るように構成された書見台Ａを提供することができるものとなる。
【００５１】
つまり、支持体２の接続部Ｓが、左右方向両端部から左右方向中央部に向かうに連れて下方に位置するように書類保持体１に対して接続しているため、書類保持体１は後方に向かって凸をなすように湾曲した形態を採りやすいものとなっている。この結果、書類保持体１に保持された書類Ｐも、書類保持体１と同様の姿勢すなわち後方に向かって凸をなすように湾曲した形態になり易い。そして、書類保持体１と同様の姿勢をなした書類Ｐは、前面側の両側部が内方を向きやすくなり、使用者に閲覧し易いものとなる。
【００５２】
しかも、書類保持体１が湾曲した形態を採り得るものとなっているため、平板状のものと比較して折れ曲がり難い構造となっている。このため、本実施形態における書見台Ａは、支持体２の接続部Ｓの形態により書類保持体１に対する湾曲変形が惹起されたものとなり、全体的な強度の向上に資するものとなっている。
【００５３】
書類保持体１の上部が後方に向かって凸をなすように湾曲した形状をなしている。このため、書類保持体１の下部は支持体２と係りやすいように比較的フラットな形態を維持しつつ、所期の目的を達成し得し得るものとなっている。
【００５４】
書類保持体１と支持体２との境界部分に連通孔Ｇが設けられたものであり、接続部Ｓが、連通孔Ｇの左右に対をなして設けられている。そして、支持体２が、書類保持体１から載置面Ｆに向かって延出した本体部分２１と、この本体部分２１の下端から前方に延出し書類保持体１と係り合って本体部分２１の姿勢を保持し得る姿勢保持部分２２とを備えたものである。姿勢保持部分２２における先端縁ｓｔの一部が、連通孔Ｇに係り合うように構成されている。
【００５５】
このため、姿勢保持部分２２が書類保持体１に対して好適に位置決めされることになり、支持体２全体の姿勢が安定し得るものとなっている。特に、この実施形態では、姿勢保持部分２２の先端縁ｓｔの一部を連通孔Ｇに係り合わせ得る構成を採ることにより、姿勢保持部分２２の先端縁ｓｔが書類保持体本体１１の前板材１１１と後板材１１２との間に入り込み難い。そのため、書類保持体本体１１を構成する前板材１１１と後板材１１２との接続を損ね難いものとなっている。
【００５６】
姿勢保持部分２２が、非使用状態（Ｋ）において書類保持体１の前面側を覆い得る位置に移動し得るものである。このため、姿勢保持部分２２は、非使用状態（Ｋ）において、書類保持体１の前面側を好適にカバーし得るものとなっている。しかも、書見台Ａを、使用しないときには、ファイルに近似したコンパクトな形態を採り得るものとなっているため、収納時に好適である。すなわち、書見台Ａの姿勢保持部分２２は、非使用状態（Ｋ）において、書類保持体１の前面側を好適にカバーし得るものとなっているため、書棚等に収納し易いフラットな形態を採り得るものとなっている。
【００５７】
姿勢保持部分２２が、本体部分２１の下端から前方に延出し下面が載置面Ｆに添接し得る載置面添接部２２１と、載置面添接部２２１の前端から上方に延出し前面が書類保持体１の背面に添接し得る書類保持体添接部２２２とを備えたものである。
【００５８】
このため、姿勢保持部分２２が、本体部分２１と協働して書類保持体１を好適に支持し得るものとなっている。
【００５９】
書類保持体１が、書類Ｐの背面側を支持し得る板状をなす書類保持体本体１１と、この書類保持体本体１１に取り付けられ書類Ｐを部分的に収容可能な書類収容空間ｓｐを形成し得るポケット部材１２とを備えたものであり、ポケット部材１２における一方の側部が開放されている。
【００６０】
このため、書見台Ａは、書類保持体本体１１よりも幅寸法が大きな書類Ｐであっても無理なく好適に支持し得るものとなっている。なお、この実施形態では、ポケット部材１２の左側部が開放されている。このため、非使用状態（Ｋ）の書見台Ａを縦長姿勢にした場合であっても、ポケット部材１２の右側壁部１２３が底壁として機能して書類Ｐの落下を好適に抑制し得るものとなっている。
【００６１】
すなわち、使用者は、非使用状態（Ｋ）において書見台Ａを縦長姿勢に９０°回転させ、本体部分２１と姿勢保持部分２２との境界部分を背表紙のように扱い得る。このとき、使用者は、背表紙のように扱う境界部分を通常のファイルのように使用者から見て左側に位置させる傾向が高い。このため、本実施形態に係る構成のものであれば、非使用状態（Ｋ）において書類保持体１に保持させた書類Ｐを落下させにくく使い勝手に優れたものとなる。
【００６２】
書類保持体１が、書類Ｐの縁部を係止し得る係止部Ｂを備えている。このため、係止部Ｂにより係止された書類Ｐは、書類保持体１に対して位置ずれし難いものとなっている。
【００６３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６４】
支持体は、種々の態様を採用することができるものであり、上述した実施形態に示すものに限られないのはもちろんのことである。
【００６５】
例えば、図８の例に示すように、支持体２の姿勢保持部分２２を構成したものであってもよい。なお、図８において、上述した実施形態と同一又は相当する構成については同一の符号を付して説明することとする。
【００６６】
すなわち、図８に示される他の実施形態の支持体２は、姿勢保持部分２２が、使用状態（Ｊ）において、本体部分２１の下端から前上方に延出し本体部分２１よりも前傾姿勢をとる前傾延出部２２１’と、前傾延出部２２１’の上端から下前方に延出し前面が書類保持体１の背面すなわち書類保持体本体１１の背面に添接又は対面し得る書類保持体添接部２２２とを備えたものである。このようなものであっても、書見台Ａを、無理なく使用状態（Ｊ）に姿勢保持することができるため、所期の目的を達成し得るものとなる。
【００６７】
支持体は、本体部分に相当する構成のみを備えたものであってもよい。換言すれば、支持体は、姿勢保持部分を有していない構成であってもよい。
【００６８】
書類保持体本体は、上述した実施形態に示すような前板材と後板材とを重ね合わせた構成のものでなくてもよく、可撓性を有した一枚の板状の部材により書類保持体本体を構成したものであってもよい。
【００６９】
支持体を、接続部を構成する蝶番を介して書類保持体に取り付けるように構成したものであってもよい。
【００７０】
前板材と後板材とは、スポット溶接により接着されたものに限られないのはもちろんのことである。例えば、書類保持体本体が前板材と後板材とを接着剤により接着することにより構成されたものであってもよい。
【００７１】
支持体の接続部は、左右に対をなしたものでなくてもよく、例えば、書類保持体に対して、下向きに凸をなすように湾曲した形態に接続しているものであってもよい。また、支持体の接続部は、線状に連続したものに限られるものではなく、間欠的なものであってもよい。換言すれば、接続部は、全体として、書類保持体に対し左右方向中央部に向かうに連れて下方に位置するように接続した形態を採っているものであれば所期の目的を達成し得るものである。
【００７２】
書類とは、閲覧すべき対象となり得るものであればどのようなものであってもよいのはもちろんのことである。例えば、書類の大きさや形状は、書見台に支持され得るものであればどのようなものであっても構わない。
【００７３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ…書見台
１…書類保持体
２…支持体
１１…書類保持体本体
１２…ポケット部材
２１…本体部分
２２…姿勢保持部分
Ｓ…接続部
【図１】
2020185273.tif 000003
【図２】
2020185273.tif 000004
【図３】
2020185273.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020185273.tif 000007
【図６】
2020185273.tif 000008
【図７】
2020185273.tif 000009
【図８】
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