(57)【要約】【課題】一種類のロープ把持具で複数の異なるロープ径に対応することを可能にする。【解決手段】固定あご部24aと可動あご部24bとを先端部に有するプライヤ型の工具本体と、固定あご部24aと可動あご部24bに取り付けられ、ロープ溝26に入れたロープ13を挟持する一対のロープ把持部15と、を備え、ロープ把持部15のロープ溝26は、ひとつの溝形状で特定の範囲のロープ径に対応可能になっている。【選択図】図２
2020006485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定あご部と可動あご部とを先端部に有するプライヤ型の工具本体と、
前記固定あご部と可動あご部に取り付けられ、ロープ溝に入れたロープを挟持する一対のロープ把持部と、を備え、
前記ロープ把持部の前記ロープ溝は、ひとつの溝形状で特定の範囲のロープ径に対応可能であることを特徴とするロープ把持具。
【請求項２】
前記ロープ溝は、一対の前記ロープ把持部が閉じた状態でひし形形状をなすロープ溝であることを特徴とする請求項１に記載のロープ把持具。
【請求項３】
前記ロープ溝は、把持可能な最小のロープ径を規定する溝深さと、把持可能な最大のロープ径を規定する溝幅を有することを特徴とする請求項１に記載のロープ把持具。
【請求項４】
前記ロープ把持部は、前記固定あご部と可動あご部に取り付けられたソケットに抜き差し可能に挿着されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載のロープ把持具。
【請求項５】
前記ロープ把持具は、エレベータのガバナを点検する場合に、ガバナロープを把持しながら当該ガバナロープを引き上げ治具により引き上げるのに使用される工具であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載のロープ把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのガバナの点検時に、ガバナロープを把持するのに用いられるロープ把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、かごの昇降時における調速を目的としてガバナが設置されている。かごが所定の速度を超えた過速状態となると、ガバナは、エレベータを駆動するための電源を遮断するとともに、ガバナロープを把持してかごの非常止め装置を作動させる。このように、ガバナは安全上重要な機器である。エレベータの定期検査では、ガバナの作動確認は重要な検査事項となっている。
【０００３】
ガバナの動作確認のためには、ガバナシーブを空転させられるようにする必要がある。ガバナロープは、かごの移動といっしょに走行し、これによりガバナシーブが回転する。ガバナシーブを空転させるためには、ガバナロープを外さなければならない。ガバナロープには、ガバナーテンショナー等の重量がかかっているので、特殊な器具を用いてガバナロープを引き上げ、ガバナシーブから外している。
【０００４】
従来、ガバナロープの引き上げに用いる器具としては、ガバナロープを把持するための把持具と、把持具といっしょにロープを持ち上げるロープ引き揚げ治具が用いられている。その他、ガバナロープの引き上げに使用される治具類に関する先行技術としては、特許文献１、２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１１７９４６号公報
【特許文献２】特許第４５４６８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ガバナロープには、特定のロープ径のロープが用いられているのではなく、細いロープから比較的太いロープまで、いろいろな径のガバナロープがある。従来の把持具は、特定の径のロープだけを把持できるようになっているので、多くのエレベータの検査を受け持っている検査員は、どんなロープ径にも対応できるように、サイズ別に多種類のロープ把持具を持ち歩く必要があった。
【０００７】
本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、一種類のロープ把持具で複数の異なるロープ径に対応することの可能なロープ把持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るロープ把持具は、固定あご部と可動あご部とを先端部に有するプライヤ型の工具本体と、前記固定あご部と可動あご部に取り付けられ、ロープ溝に入れたロープを挟持する一対のロープ把持部と、を備え、前記ロープ把持部の前記ロープ溝は、ひとつの溝形状で特定の範囲のロープ径に対応可能であることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態によるロープ把持具のガバナでの使用状況を示す図である。
【図２】第１実施形態によるロープ把持具を示す平面図である。
【図３】把持可能な最大ロープ径のガバナロープを把持しているロープ把持部を示す図である。
【図４】把持可能な最小ロープ径のガバナロープを把持しているロープ把持部を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態で用いられるロープ把持部を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態によるロープ把持具を示す平面図である。
【図７】ロープ把持部が抜き差しされるソケットを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明によるロープ把持具の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
（第１実施形態）  
図１は、本実施形態によるロープ把持具のガバナでの使用状況を示す図である。図２は、本実施形態によるロープ把持具を示す平面図である。  
図１において、参照番号10はガバナを示す。ガバナ10のガバナシーブ12からガバナロープ13を外す場合、一組のロープ把持具14A、14Bが用いられる。
【００１１】
片方のロープ把持具14Aでガバナシーブ12に掛かっているガバナロープ13の片側をベース11上で把持する。他方のロープ把持具14Bは、ベース11の上に置かれているロープ引き上げ治具23の上でガバナロープ13の他方の側を把持する。この状態でロープ引き上げ治具23によりガバナロープ13を引き上げると、ロープ把持具14Aで把持した方は動かず、他方のロープ把持具14Bで把持した側のガバナロープ13がガバナシーブ12から浮き上がり、ガバナシーブ12から外すことができる。なお、図１に示すロープ引き上げ治具23は、ジャッキボルトを利用してガバナロープ13を引き上げる形式であるが、ジャッキボルト以外の形式で、例えば、クサビを利用する形式のものも使用することができる。
【００１２】
次に、本実施形態によるロープ把持具14の構成について、図２を参照しながら説明する。  
本実施形態ロープ把持具14は、ロッキングプライヤ型の工具に類する把持具である。固定柄部16と握り部17を握って、一対のロープ把持部15の間でガバナロープ13を挟むようにして把持する工具である（図３、図４参照）。
【００１３】
固定柄部16の先端部は、固定あご部24aになっている。この固定あご部24aと対をなすようにして、可動あご部24bが軸25を介して回動自在に固定柄部16に連結されている。固定あご部24a、可動あご部24bには、それぞれロープ把持部15が固定されている。
【００１４】
握り部17を掴まずに何も力を加えていない状態では、バネ21の弾性力を受けて、固定あご部24a側のロープ把持部15に対して、可動あご部24b側のロープ把持部15は開いた状態になっている。ガバナロープ13を把持するために、握り部17を握り締めると、可動あご部24bが閉じ、ロープ把持部15、15でガバナロープ13を挟み、その状態を保持できるようになっている。
【００１５】
なお、図２において、参照番号19は、ガバナロープ13を把持したロック状態を解除するレバーである。参照番号18は、固定あご部24aと可動あご部24bの開き口の大きさを調整するための調整ねじである。
【００１６】
次に、ロープ把持部15について説明する。  
ロープ把持部15には、くぼんだロープ溝26が形成されている。対をなすロープ把持部15、15において、ロープ溝26は対向し合い、ひし形の溝を形成するようになっている。
【００１７】
ここで、図２において、ロープ溝26の溝幅をＷ、溝深さをＤとする。この実施形態では、ロープ把持部15は、特定の径のロープに対応しているのではなく、異なるロープ径にも対応することができる。溝幅Ｗは、ロープ溝26にて把持可能なガバナロープ13の最大ロープ径と同等の大きさに設定され、溝深さＤの２倍はロープ溝26にて把持可能なガバナロープ13の最小ロープ径よりも小さい寸法に設定されている。
【００１８】
図３は、把持可能な最大ロープ径のガバナロープ13を把持しているロープ把持部15を示す図である。図４は、把持可能な最小ロープ径のガバナロープ13を把持しているロープ把持部15を示す図である。
【００１９】
形式論理上は、１本の特定径を有するロープの場合、ロープ溝26の溝サイズ、すなわち溝幅Ｗ、溝深さ２Ｄがロープ径より小さければ、そのロープをロープ把持部15で把持することができる。
【００２０】
複数種類の径のロープに対応させるためには、溝深さＤ（正確には２Ｄ）が適用可能なロープの最小ロープ径よりも小さくなっている必要がある。しかし、溝幅Ｗについては、最小ロープ径に合わせてしまうと、適用可能な最大ロープ径のロープをロープ把持部15で把持できなくなる。  
このため、溝幅Ｗについては、最大ロープ径以下で最小ロープ径以上の範囲に設定することが考えられる。
【００２１】
ところが、溝幅Ｗを最大ロープ径より小さくしてしまうと、溝深さＤを最小ロープ径に合わせてしまっている都合上、ロープ把持部15で過剰に挟み付けることになり、ロープを損傷させてしまうことになる。そこで、溝幅Ｗについては、適用可能な最大ロープ径と同等の値に設定し、把持力は、溝深さの方で保証することにする。したがって、まとめると、溝深さ２Ｄは適用対象のロープの最小ロープ径より小さく、溝幅Ｗは、適用対象のロープの最大ロープ径と同等（等しいか、概略等しい）の値に設定される。
【００２２】
以上のように、本実施形態のロープ把持具14によれば、１つのロープ溝26で複数種類のロープ径のガバナロープ13を把持できるようになるので、ロープ径ごとにロープ把持具14を用意する必要がなくなる利点がある。
【００２３】
（第２実施形態）  
次に、本発明の第２実施形態に係るロープ把持具について、図５乃至図７を参照して説明する。  
図５は、本発明の第２実施形態で用いられるロープ把持部15A、15Bを示す斜視図である。図６は、第２実施形態によるロープ把持具14を示す平面図である。  
この第２実施形態は、ロープ把持部15が着脱可能な付け替え式に構成されている点が第１実施形態とは異なる点である。ロープ把持部15以外のロッキングプライヤ型の治具本体の構成は、図２の第１実施形態と同様であり、同一の構成要素には同一の参照番号を付してその詳細な説明は省略する。
【００２４】
図５には、付け替え可能な２種類のロープ把持部15A、15Bが例として示されている。このうち、ロープ把持部15Aは、小径ロープ用のロープ把持部であり、ロープ把持部15Bは、より大径のロープに適用範囲を拡大したロープ把持部である。大径ロープ用のロープ把持部15Bのロープ溝26Aは、小径ロープ用のロープ把持部15Aのロープ溝26Aよりも、溝幅、溝深さとも大きく設定されている。  
ロープ把持部15A、15Bには、ソケット30に挿入される差し込み棒28が取り付けられている。ソケット30は、それぞれ固定あご部24a、可動あご部24bに固定されている。
【００２５】
図７は、ソケット30を示す。ソケット30には、長手方向に孔31が形成され、この孔31に差し込み棒28が挿入される。ソケット30には、孔31と直交するように、孔が穿孔されており、この孔には、ロープ把持部15A、15B を着脱可能に固定するボールプランジャ32が挿着されている。ボールプランジャ32の先端には、ボール33がばねで押されて突き出るように設けられている。このボール33は、差し込み棒28の外周面に形成されている凹部29に係合し、この状態で差し込み棒28が保持されている。凹部29は、滑らかな曲面になっており、差し込み棒28の抜き差しだけでワンタッチで着脱することができる。
【００２６】
第２実施形態のロープ把持具14によれば、１つのロープ溝26で複数種類のロープ径のガバナロープ13を把持できるようになるのは、第１実施形態と同様である。  
第２実施形態の場合、プライヤ型の本体が一つあれば、把持対象のガバナロープ13のロープ径、摩耗の程度に対応したロープ把持部15をその場でソケット30に際し替えて使用することができるので、第１実施形態に較べて、対応可能なロープ径の範囲を大幅に拡大することができる。  
なお、以上説明した実施形態では、一つのロープ把持部15には、ロープ溝26を一つだけ設けているが、複数設けるようにしてもよいことはもちろんである。
【００２７】
以上、本発明に係るロープ把持具について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００２８】
10…ガバナ、12…ガバナシーブ、13…ガバナロープ、14…ロープ把持具、15…ロープ把持部、16…固定柄部、17…握り部、24a…固定あご部、24b…可動あご部、26…ロープ溝、30…ソケット、32…ボールプランジャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るロープ把持具は、固定あご部と可動あご部とを先端部に有するプライヤ型の工具本体と、前記固定あご部と可動あご部に取り付けられ、ロープ溝に入れたロープを挟持する一対のロープ把持部と、を備え、前記ロープ把持部の前記ロープ溝は、把持可能な最小のロープ径を規定する溝深さＤと、把持可能な最大のロープ径を規定する溝幅Ｗを有し、溝深さの２倍の２Ｄが最小のロープ径より小さく、溝幅Ｗが最大のロープ径と同等に設定され、前記ロープ溝は、ひとつの溝形状で前記最小のロープ径から最大のロープ径の範囲のロープ径に対応可能であることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定あご部と可動あご部とを先端部に有するプライヤ型の工具本体と、
前記固定あご部と可動あご部に取り付けられ、ロープ溝に入れたロープを挟持する一対のロープ把持部と、を備え、
前記ロープ把持部の前記ロープ溝は、
把持可能な最小のロープ径を規定する溝深さＤと、把持可能な最大のロープ径を規定する溝幅Ｗを有し、
溝深さの２倍の２Ｄが最小のロープ径より小さく、溝幅Ｗが最大のロープ径と同等に設定され、
前記ロープ溝は、ひとつの溝形状で前記最小のロープ径から最大のロープ径の範囲のロープ径に対応可能であることを特徴とするロープ把持具。
【請求項２】
前記ロープ溝は、一対の前記ロープ把持部が閉じた状態でひし形形状をなすロープ溝であることを特徴とする請求項１に記載のロープ把持具。
【請求項３】
前記ロープ把持部は、前記固定あご部と可動あご部に取り付けられたソケットに抜き差し可能に挿着されることを特徴とする請求項１または２のいずれかの項に記載のロープ把持具。
【請求項４】
前記ロープ把持具は、エレベータのガバナを点検する場合に、ガバナロープを把持しながら当該ガバナロープを引き上げ治具により引き上げるのに使用される工具であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載のロープ把持具。