(57)【要約】【課題】締結されたら容易には取り外せないが、必要があれば専用の締緩操作具を用いて取り外することができ、かつ、その手段が第三者にはわかりにくい防緩部材と、その締緩操作具とを提供する。【解決手段】防緩部材１は、ボルト部材８に嵌装されるコイルばね２が、外囲体３に形成された貫通孔３１内に抜出不能に収容されて、貫通孔３１の中間部分の内周面は、コイルばね２が常時、空転し得るように滑らかな円筒面状に形成される。貫通孔３１の周壁部３３には、該周壁部３３を貫通孔３１の径方向に貫通して両抜止環部３２の至近位置にそれぞれ開口する２箇所の操作孔３４が形成される。締緩操作具４は、防緩部材１の外囲体３の外周面に添接可能な抱持面部５を備え、抱持面部５の内側面に、防緩部材１の操作孔３４に挿入されて貫通孔３１の内側に先端を突き出す１本の操作ピン６が設けられる。【選択図】図９
2020012542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト部材のねじ山に嵌装されるコイルばねと、前記コイルばねの外側を包囲する外囲体と、を具備し、
前記外囲体には前記コイルばねを収容する貫通孔が形成され、
前記貫通孔の軸方向における両開口端縁には、前記コイルばねの抜脱を阻止する抜止環部が形成され、
前記両抜止環部に挟まれた前記貫通孔の中間部分の内周面は、滑らかな円筒面状に形成されて、該中間部分に前記コイルばねが、正逆いずれの向きにも常時、空転し得るように収容され、
前記貫通孔の前記中間部分を包囲する外囲体の周壁部には、該周壁部を前記貫通孔の径方向に貫通して前記両抜止環部の至近位置にそれぞれ開口する２箇所の操作孔が形成された
ことを特徴とする防緩部材。
【請求項２】
請求項１に記載された防緩部材において、
前記外囲体の両端面が前記貫通孔の軸心に直行する平坦面であり、
前記外囲体の外周面が前記貫通孔と軸心を共有する滑らかな円筒面であり、
前記２箇所の操作孔のうち一方の操作孔から前記外囲体の一方の端面までの寸法と、他方の操作孔から前記外囲体の他方の端面までの寸法とが等しい
ことを特徴とする防緩部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載された防緩部材を前記ボルト部材に沿って回動させるための締緩操作具であって、
指先もしくは手先で直接保持し得るか、または適宜の工具を係合させて保持し得る外形をなし、
前記防緩部材の外囲体の外周面の少なくとも一部分に添接可能な抱持面部を備え、
前記抱持面部の内側面には、前記外囲体に形成された前記操作孔に挿入されて前記貫通孔の内側に先端を突き出す１本の操作ピンが突設された
ことを特徴とする締緩操作具。
【請求項４】
請求項３に記載された締緩操作具において、
前記外囲体の外周面の略半周にわたって添接可能な抱持面部をそれぞれ備える一対の操作具半体を、互いに接離可能に組み合わせて、前記外囲体の略全周を抱持し得るように構成され、
いずれか一方の操作具半体の抱持面部に前記操作ピンが突設された
ことを特徴とする締緩操作具。
【請求項５】
請求項４に記載された締緩操作具において、
前記一対の操作具半体同士が、磁石によって互いに接合される
ことを特徴とする締緩操作具。
【請求項６】
請求項４に記載された締緩操作具において、
前記一対の操作具半体同士が開閉可能にヒンジ連結された
ことを特徴とする締緩操作具。
【請求項７】
請求項１または２に記載された防緩部材を前記ボルト部材に沿って回動させるための締緩操作具であって、
前記防緩部材の外囲体に形成された前記操作孔に挿入されて前記貫通孔の内側に先端を突き出す１本の頭付き操作ピンと、
伸縮性を有する柔軟な素材により形成されて、前記頭付き操作ピンを前記外囲体の操作孔に挿入した状態で該外囲体の全周に嵌装可能な筒状の抱持体または該外囲体の全周に巻付可能な帯状の抱持体と、
を具備することを特徴とする締緩操作具。
【請求項８】
請求項１または２に記載された防緩部材と、請求項３〜７のいずれか一項に記載された締緩操作具と、の組合せからなるボルト・ナット締結部の防緩装置。
【請求項９】
請求項２に記載された防緩部材と、請求項３〜６のいずれか一項に記載された締緩操作具と、の組合せからなるボルト・ナット締結部の防緩装置であって、
前記防緩部材の前記貫通孔の軸方向に沿う長さと、前記締緩操作具の厚さとが等しく、
前記防緩部材に形成される２箇所の操作孔のうち一方の操作孔から前記外囲体の一方の端面までの寸法と、他方の操作孔から前記外囲体の他方の端面までの寸法と、前記締緩操作具に突設される操作ピンから該締緩操作具の片側の端面までの寸法と、が等しい
ことを特徴とするボルト・ナット締結部の防緩装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト・ナット締結部におけるナット部材の緩み、脱落、誤操作、盗難等を防止するためにボルト部材に装着する防緩部材と、その該防緩部材を締めたり緩めたりするための締緩操作具、そして、それら防緩部材と締緩操作具との組合せからなるボルト・ナット締結部の防緩装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルト・ナット締結部におけるナットの緩み、脱落、誤操作、盗難等を防止するための手段として、コイルばねを内包した防緩部材をボルト部材に装着する技術が、例えば特許文献１、２等に開示されている。それらは、ボルト部材のねじ山径よりもわずかに小さい内径を有する２巻程度のコイルばね（特許文献１では「スプリングナット部材」、特許文献２では「コイル状のスプリング部材」）が、外囲体（特許文献１では「ナット本体」、特許文献２では「リング体」）に形成された貫通孔内に抜出不能に収容された構成を有している。貫通孔の、締結方向における後端近傍には、コイルばねの後端に係脱する係合部（特許文献１では「係止孔」、特許文献２では「突起部」、「切欠凹部」等）が設けられている。そして、コイルばねをボルト部材のねじ山に嵌装した状態で外囲体を締め付ける向きに回転させると、係合部がコイルばねの後端をボルト部材のねじ山に沿って押し回すことで、コイルばねおよび外囲体が前進する。しかし、外囲体を反対向きに回転させると、係合部がコイルばねの後端から離脱して、コイルばねと外囲体とが互いに空転する状態になり、外囲体およびコイルばねが後退不能になる。このような仕組みを利用して、ボルト部材に締結されたナットが緩んだり、誤操作やいたずら等によって取り外されたりするのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１４０９１６号公報
【特許文献２】特開平１０−２５６４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の防緩部材は２件とも、コイルばねに外囲体が係合するのは外囲体を締め付ける向きに回すときだけであり、緩める向きに回すときには当該係合手段が無効化される構造になっている。したがって、ボルト部材に対して一度、締め付けられると、緩めることは不可能になる。防緩部材をボルト部材から取り外す方法は、各文献には一切、説明されていない。このような防緩部材を使用すると、ボルト・ナット締結部に締結された物品等を取り外したり、交換したりする必要が生じた場合には、外囲体を破壊するほかない。かといって、あらかじめ容易に緩められるような構造にしておくと、誤操作、いたずら、盗難等を防止することが難しくなり、防緩部材としての意味をなさなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、一度、締結されたならば容易には取り外せないが、必要があれば、特殊な手段を用いて取り外することも可能であり、かつ、その手段が第三者にはわかりにくいように配慮された防緩部材と、その防緩部材専用の締緩操作具とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の目的を達成するために本願が開示する防緩部材は、ボルト部材のねじ山に嵌装されるコイルばねと、前記コイルばねの外側を包囲する外囲体と、を具備し、前記外囲体には前記コイルばねを収容する貫通孔が形成され、前記貫通孔の軸方向における両開口端縁には、前記コイルばねの抜脱を阻止する抜止環部が形成され、前記両抜止環部に挟まれた前記貫通孔の中間部分の内周面は、滑らかな円筒面状に形成されて、該中間部分に前記コイルばねが、正逆いずれの向きにも常時、空転し得るように収容され、前記貫通孔の前記中間部分を包囲する外囲体の周壁部には、該周壁部を前記貫通孔の径方向に貫通して前記両抜止環部の至近位置にそれぞれ開口する２箇所の操作孔が形成された、との構成を採用する。
【０００７】
さらに、本願が開示する防緩部材は、前述の構成に加えて、前記外囲体の両端面が前記貫通孔の軸心に直行する平坦面であり、前記外囲体の外周面が前記貫通孔と軸心を共有する滑らかな円筒面であり、前記２箇所の操作孔のうち一方の操作孔から前記外囲体の一方の端面までの寸法と、他方の操作孔から前記外囲体の他方の端面までの寸法とが等しくなる構成を採用する。
【０００８】
また、前述の防緩部材を前記ボルト部材に沿って回動させるための締緩操作具に関しては、指先もしくは手先で直接保持し得るか、または適宜の工具を係合させて保持し得る外形をなし、前記防緩部材の外囲体の外周面の少なくとも一部分に添接可能な抱持面部を備え、前記抱持面部の内側面には、前記外囲体に形成された前記操作孔に挿入されて前記貫通孔の内側に先端を突き出す１本の操作ピンが突設された、との構成を採用する。
【０００９】
さらに、前記締緩操作具においては、前記外囲体の外周面の略半周にわたって添接可能な抱持面部をそれぞれ備える一対の操作具半体を、互いに接離可能に組み合わせて、前記外囲体の略全周を抱持し得るように構成され、いずれか一方の操作具半体の抱持面部に前記操作ピンが突設された、との構成を採用する。
【００１０】
一対の操作具半体を互いに接離可能に組み合わせる締緩操作具においては、前記一対の操作具半体同士が磁石によって互いに接合される、あるいは、開閉可能にヒンジ連結される、ようにするのも好ましい。
【００１１】
また、締緩操作具の他の構成として、前記防緩部材の外囲体に形成された前記操作孔に挿入されて前記貫通孔の内側に先端を突き出す１本の頭付き操作ピンと、伸縮性を有する柔軟な素材により形成されて、前記頭付き操作ピンを前記外囲体の操作孔に挿入した状態で該外囲体の全周に嵌装可能な筒状の抱持体または該外囲体の全周に巻付可能な帯状の抱持体と、を具備する、との構成を採用する。
【００１２】
そして、本願が開示するボルト・ナット締結部の防緩装置は、前述の構成を具備する防緩部材と締緩操作具との組合せからなるものとして特徴づけられる。
【００１３】
かかる防緩装置においては、前記防緩部材の前記貫通孔の軸方向に沿う長さと、前記締緩操作具の厚さとが等しく、前記防緩部材に形成される２箇所の操作孔のうち一方の操作孔から前記外囲体の一方の端面までの寸法と、他方の操作孔から前記外囲体の他方の端面までの寸法と、前記締緩操作具に突設される操作ピンから該締緩操作具の片側の端面までの寸法と、が等しくなる構成を採用するのも好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
前述のように構成される本発明の防緩部材は、ボルト部材に装着された状態では、コイルばねと外囲体とが互いに空転するだけで、締め付ける向きにも緩める向きにも回すことができなくなる。外囲体の側面には小さな操作孔が２つ形成されているだけなので、第三者に内部構造を把握されにくい。操作孔に細いピン等を挿し込んでみても、それだけではコイルばねを押し回す向きに力を上手く作用させることができないため、不法な操作やいたずらを防止することができる。
【００１５】
しかし、専用に設計された締緩操作具を防緩部材の外囲体に添接させて、２箇所の操作孔のうちいずれか一方に操作ピンを挿し込んだ状態を保持すれば、防緩部材を締め付ける向きにも緩める向きにも容易に回すことができるようになる。このように、防緩部材本体と、それ専用の締緩操作具とを別体に形成したことで、使い勝手や操作性と、ボルト・ナット締結部の防緩性能とを両立させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】防緩部材の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】前記防緩部材の軸方向の断面図（ａ）および軸直交方向の半断面図（ｂ）である。
【図３】前記防緩部材が装着されたボルト・ナット締結部の断面図である。
【図４】締緩操作具の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図５】締緩操作具の他の実施形態を示す外観斜視図である。
【図６】図５に示す前記締緩操作具の平面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図７】締緩操作具のさらに他の実施形態を示す外観斜視図である。
【図８】締緩操作具のさらに他の実施形態を示す外観斜視図である。
【図９】前記締緩操作具による前記防緩部材の操作方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本願が開示する発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
なお、以下の説明において、部位・部材の位置関係や向きを特定する際には、ボルト・ナット締結部を構成するボルト部材に対してナット部材や防緩部材を締め付ける向きを「前（前方、前側）」とし、緩める向きを「後（後方、後側）」と定めることとする。
【００１９】
＜防緩部材＞
図１および図２は、防緩部材の一実施形態を示す。防緩部材１は、コイルばね２と外囲体３とを具備し、外囲体３に形成した貫通孔３１にコイルばね２が抜出不能に収容されている。
【００２０】
コイルばね２は、円形断面のばね鋼線材を、コイル状に一巻ないし三巻（例示形態では二巻弱）にわたり巻回して形成されている。コイルばね２の両端は、巻回方向に沿うように賦形されて、巻回方向に直交する方向に切断されている。つまり、コイルばね２の両端は、巻回方向以外に屈曲されたり伸展されたりはしていない。コイルばね２の巻回ピッチは、この防緩部材１が取り付けられるボルト部材８（図３、図９参照）のねじ山のピッチよりもわずかに小さく、また、コイルばね２の内周径はボルト部材８のねじ山の外径よりもわずかに小さくなるように設計されている。そのため、このコイルばね２は、ボルト部材８に対し、やや伸長および拡径しながら弾性的に嵌装される。
【００２１】
外囲体３は、鋼材等からなる略円筒状の部材で、その中心部に貫通孔３１が形成されている。外囲体３の両端面は貫通孔３１の軸心に直行する平坦面で、外囲体３の外周面は貫通孔３１と軸心を共有する凹凸のない滑らかな円筒面になっている。
【００２２】
貫通孔３１の軸方向における両開口端縁には、コイルばね２の抜脱を阻止するために、コイルばね２の外径よりもやや小さい内径を有する抜止環部３２が形成されている。それら両抜止環部３２に挟まれた貫通孔３１の中間部分は、その内径がコイルばね２の外径よりもやや大きく、その軸長がコイルばね２の長さよりもやや大きくなっている。貫通孔３１の中間部分の内周面は、コイルばね２に係合し得るような凹凸等のない、滑らかな円筒面になっている。したがって、この貫通孔３１に収容されたコイルばね２は、その端部等が貫通孔３１の内周面に引っ掛かることなく、正逆いずれの向きにも常時、空転し得るように保持されることとなる。
【００２３】
そして、貫通孔３１の中間部分を包囲する周壁部３３に、該周壁部３３を貫通孔３１の径方向に貫通する２箇所の操作孔３４が形成されている。各操作孔３４は、コイルばね２の線材径と同程度の孔径を有している。２箇所の操作孔３４は、貫通孔３１の軸方向に沿って並ぶように配置され、それぞれが両抜止環部３２の至近位置に開口している。貫通孔３１の軸方向における両操作孔３４の中心間距離ｄは、コイルばね２の長さと等寸か、それよりもわずかに大きくなっている。また、一方の操作孔３４から外囲体３の一方の端面までの寸法t１と、他方の操作孔３４から外囲体３の他方の端面までの寸法t２とが、互いに等しくなっている。
【００２４】
図３は、防緩部材１がボルト・ナット締結部に装着された状態を示す。ボルト・ナット締結部から突出したボルト部材８の余長部分のねじ山にコイルばね２が嵌装され、そのコイルばね２が外囲体３によって包囲されている。外囲体３に形成された貫通孔３１の中間部分とコイルばね２との間には、一切の係合箇所がないので、外囲体３は、正逆いずれの向きに回してもコイルばね２の周囲で空転し、かつ、コイルばね２から取り外せない状態に保持される。なお、例示の防緩部材１は、その軸方向について略対称の形状を有しているので、ボルト部材８に対して前後どちら向きでも装着可能である。こうして、ボルト部材８に締結されたナット部材９が防緩部材１に干渉して移動できなくなることで、ボルト・ナット締結部が保護される。
【００２５】
＜締緩操作具＞
図４は、前述した防緩部材１の回動操作に用いる締緩操作具４の一実施形態を示す。例示の締緩操作具４Ａは、鋼材からなり、略円柱状の外形を有している。締緩操作具４Ａの厚さ（円柱体の軸方向に沿う長さ）ｅ１は、防緩部材１の外囲体３の厚さ（軸方向に沿う長さ）ｄとほぼ等しくなっている。外周面には、指先もしくは手先で直接、保持し得るように、軸方向に延びる平目のローレットが加工されている。
【００２６】
締緩操作具４Ａには、防緩部材１の外囲体３の外周面の少なくとも一部分（好ましくは略半分以上）に添接可能な抱持面部５が設けられている。例示形態における抱持面部５は、半円部分５１と等幅部分５２とを組み合わせた平面視Ｕ字状に形成されている。半円部分５１の中心は外周面の中心に合致し、等幅部分５２は外周面の一部に開口している。半円部分５１の内径および等幅部分５２の開口幅は、防緩部材１の外囲体３の外径に対応している。そして、半円部分５１の内側面に、１本の操作ピン６が突設されている。操作ピン６は、コイルばね２と同程度の線材径を有する鋼線からなり、半円部分５１を防緩部材１の外囲体３の外周面に添接させたときに、外囲体３に形成された操作孔３４に外側から挿し込まれて、その先端を貫通孔３１の内側に突き出すように配置されている。締緩操作具４Ａの片側の端面から操作ピン６までの寸法s１は、防緩部材１の外囲体３の端面から操作孔３４までの寸法ｔ１、t２（図２参照）と等しくなっている。
【００２７】
図５および図６は、締緩操作具４の他の実施形態を示す。例示の締緩操作具４Ｂは、鋼材からなる一対の操作具半体４１、４２を組み合わせて構成される。各操作具半体４１、４２は、中心に円形孔を有する正六角柱体を、その軸心を通る対角平面で二分割した形状をなしている。分割によって内側に形成される半円部分の内側面は、防緩部材１の外囲体３の外周面の半周ずつに添接可能な抱持面部５となっており、両操作具半体４１、４２同士を抱き合わせると、それらの両抱持面部５によって外囲体３の外周面の全周が抱持される。各操作具半体４１、４２の厚さ（正六角柱体の軸方向に沿う長さ）ｅ２は、防緩部材１の外囲体３の厚さ（軸方向に沿う長さ）ｄとほぼ等しくなっており、両操作具半体４１、４２同士を抱き合わせると、それらの両端面と、外囲体３の両端面とが略面一に揃うこととなる。
【００２８】
二つの操作具半体４１、４２同士は、分割面にそれぞれ形成された凸部４３と凹部４４との嵌合によって接合される。凸部４３は着磁されており、この凸部４３が凹部４４に接着することで、操作具半体４１、４２同士が着脱可能になる。
【００２９】
一方の操作具半体４１の抱持面部５には、１本の操作ピン６が突設されている。この操作ピン６は、抱持面部５を防緩部材１の外囲体３の外周面に添接させたときに、外囲体３に形成された操作孔３４に外側から挿し込まれて、その先端を貫通孔３１の内側に突き出すように配置されている。操作具半体４１の片側の端面から操作ピン６までの寸法は、防緩部材１の外囲体３の端面から操作孔３４までの寸法と等しくなっている。
【００３０】
図７は、締緩操作具４のさらに他の実施形態を示す。例示の締緩操作具４Ｃも、図５、６に示した締緩操作具４Ｂと同様に、正六角柱体を対角平面で二分割した形状の操作具半体４５、４６を２つ、組み合わせたものである。各操作具半体４５、４６は、前述の実施形態の操作具半体４１、４２とおおむね同じ構成を具備するが、この実施形態では、二つの操作具半体４５、４６同士が、その片端部にて開閉可能にヒンジ連結されている。連結箇所は、互いの厚さを二分して相欠き状に組み付けられ、正六角柱体の軸心と平行に配された連結ピン４７を介して回動可能に軸着されている。連結箇所の反対側の端部も、互いの厚さを二分して相欠き状に組み付けられ、さらに、その接合面には上下方向に噛み合う段部４８が形成されている。そして、一方の操作具半体４５の抱持面部５に、１本の操作ピン６が突設されている。
【００３１】
図８は、締緩操作具４のさらに他の実施形態を示す。例示の締緩操作具４Ｄは、鋼材等からなる１本の頭付き操作ピン６０と、筒状の抱持体５０と、の二部材によって構成される。頭付き操作ピン６０は、前述の実施形態に係る締緩操作具４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）に設けられた操作ピン６を単独の部材として分離し、その一端に適宜形状の頭部６１を形成したものに相当する。ねじ山のない直棒状の脚部６２は、前述の実施形態における操作ピン６と同様に、防緩部材１の外囲体３に形成された操作孔３４に外側から挿し込まれて、その先端を貫通孔３１の内側に突き出す長さに形成されている。頭部６１は、適宜の工具等で摘める形状になっているのが好ましい。また、頭部６１が着磁されていて、外囲体３あるいはドライバー等の先端に接着するようになっていてもよいし、反対に、先端が着磁されたドライバーに接着しやすいように、頭部６１に十字孔、六角孔、すり割り等が形成されていてもよい。
【００３２】
抱持体５０は、軟質の合成樹脂（例えば軟質塩化ビニル樹脂等）や合成ゴムなど、適度の伸縮性と摩擦性（ノンスリップ性）とを有する柔軟な素材により形成されて、防緩部材１の外囲体３の全周に嵌装される。例示形態の抱持体５０は、ボルト部材８の余長部分も呑み込める程度の長さを有して、その一端が袋状に閉じている。ただし、抱持体５０は、両端が開口した短い筒状体であってもよい。あるいは、抱持体５０が、外囲体３の全周に巻付可能な帯状体によって形成されていてもよい。そのような抱持体５０が、頭付き操作ピン６０を外囲体３の操作孔３４に挿入した状態で、その上から外囲体３の全周に被せられる。
【００３３】
＜操作方法＞
前述した締緩操作具４を用いて防緩部材１を締めたり緩めたりする操作方法について、図９を参照しつつ説明する。なお、図９は、図５、６に示した締緩操作具４Ｂ、または図７に示した締緩操作具４Ｃを用いる態様を表しているが、他の締緩操作具４Ａ、４Ｄを用いる場合も基本的な操作方法は同様である。
【００３４】
防緩部材１の操作に際しては、まず、締緩操作具４の抱持面部５を防緩部材１の外周面に添接させて、その抱持面部５に突設された操作ピン６を外囲体３の操作孔３４に挿入する。このとき、外囲体３に形成された２箇所の操作孔３４のうち操作ピン６を挿入するのは、防緩部材１を移動させたい向き（図９中の白抜矢印）に対して反対側に位置する操作孔３４である。締緩操作具４が一対の操作具半体４１、４２／４５、４６を組み合わせる形態のものであれば、操作ピン６を操作孔３４に挿入した状態で、操作具半体同士を接合しておく。
【００３５】
ボルト・ナット締結部に防緩部材１を装着する際には、締緩操作具４の操作ピン６を外囲体３の後側の操作孔３４に挿入した状態で、その防緩部材１をボルト部材８の端部に当てがい、締緩操作具４を締め付ける向きに回転させる。すると、外囲体３の貫通孔３１の内側に突き出た操作ピン６が、コイルばね２の後端をボルト部材８のねじ山に沿って押し回すことで、コイルばね２および外囲体３が共に回転しながら前進する。外囲体３がナット部材９（図３参照）に接触するまで締緩操作具４を回転させ、その位置でさらに回転操作を続けると、外囲体３の貫通孔３１の内側で、コイルばね２だけがさらに前進する。そのコイルばね２の前端が外囲体３の前側の抜止環部３２に突き当たるか、あるいは、コイルばね２の後端が操作ピン６の先端から離脱すると、コイルばね２の前進が止まって、防緩部材１の装着操作が完了する。そこで締緩操作具４を防緩部材１から外すと、外囲体３はいくら回しても空転して、コイルばね２は前後どちらにも動かない状態になる。これで、不法な操作やいたずらを防止することができる。
【００３６】
ボルト・ナット締結部に装着した防緩部材１を取り外す際には、締緩操作具４を反転させて、操作ピン６を外囲体３の前側の操作孔３４に挿入する。防緩部材１と締緩操作具４とは互いの厚さｄ、ｅ１、ｅ２、ｅ３が等しく、かつ、防緩部材１の端面から操作孔３４までの寸法ｔ１、t２と締緩操作具４の片側の端面から操作ピン６までの寸法s１、s２、s３とが等しくなるように設計されているので、締緩操作具４を反転させても、その両端面は防緩部材１の両端面と面一に揃う。したがって、防緩部材１を取り外す場合も、締緩操作具４はナット部材９等に干渉しない。
【００３７】
この状態で、締緩操作具４を緩める向きに回転させると、外囲体３の貫通孔３１の内側に突き出た操作ピン６が、コイルばね２の前端をボルト部材８のねじ山に沿って押し回すことで、コイルばね２および外囲体３が共に回転しながら後退する。その操作を続けることで、防緩部材１をボルト部材８から取り外すことができる。
【００３８】
このように、本願が開示する防緩部材１は、それ専用に設計された締緩操作具４を用いることで、締め付ける向き、および緩める向きのいずれにも容易に操作することができる。締緩操作具４を回転させる際には、必要に応じてスパナ等の汎用工具を利用することも可能である。そして、締緩操作具４を外してしまえば、防緩部材１は極めて単純な円筒状の外観を呈するのみとなる。外囲体３の側面には小さな操作孔３４が２つ形成されているだけなので、内部構造を把握しない第三者にとっては操作方法を推測するのが難しい。したがって、防緩部材１を緩めることが可能であることさえも、第三者に気付かれにくくなる。第三者が操作孔３４に細いピン等を挿し込んでみたとしても、それだけではコイルばね２を押し回す向きに上手く力を作用させることができないので、防緩部材１を何周も回転させてボルト部材８から取り外すのは至難である。かかる防緩部材１と、それを操作するための締緩操作具４との組合せからなるボルト・ナット締結部の防緩装置は、前述のような作用効果によって良好な使い勝手と優れた防緩性能を実現する。
【００３９】
以上、本願が開示する発明の実施形態を例示して、その作用効果を説明したが、本発明の技術的範囲は、例示した実施形態によって限定的に解釈されるべきものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて概念的に解釈されるべきものである。本願が開示する発明の実施に際しては、特許請求の範囲において具体的に特定していない部材・部品の材質、細部の形状や寸法、位置関係、接合形態等を、例示形態と実質的に同様の作用効果が得られる範囲内で適宜、改変して実施することができる。
【００４０】
例えば、防緩部材１の装着部位によっては、外囲体３に形成される貫通孔３１が外囲体３の両端面に開口する形態ではなく、片端面が袋ナット状に塞がれた形態であってもよい。また、この防緩部材１をボルト・ナット締結部に装着してナット部材９の緩み等を防ぐ、という装着形態以外に、この防緩部材１自体を緩み止めナットとして適宜の部材の締結固定に用いることも可能である。
【００４１】
防緩部材１の外囲体３に形成する操作孔３４については、２箇所の操作孔３４を貫通孔３１の軸方向に並べるのではなく、貫通孔３１の軸心を挟んで互いに反対側になるように配置してもよい。その場合は、ボルト・ナット締結部に装着された防緩部材１を第三者が見たときに、外観的には１箇所の操作孔３４しか視認できないので、操作方法の推測がより困難になる。
【００４２】
また、小さい操作孔３４にホコリやグリス等が詰まって操作ピン６が挿し込めなくなるのを予防するために、外囲体３の外側から操作孔３４の開口端に着脱可能なキャップやシール等を被せるようにしてもよい。そのほか、外囲体３の両端面や外周面に、取扱性、視認性、意匠性等を考慮して適宜の可能が施されてもよい。
【００４３】
締緩操作具４については、その外形を、円形や六角形以外の多角形状にすることも可能である。また、操作性を高めるために、外周面等に適宜の加工を施すことができる。例えば図４に示したようなＵ字状の抱持面部５を有する形態において、その回動操作を容易にするために、等幅部分５２の開口端近傍に防緩部材１からの離脱を防ぐ止め具のようなものを設けるのも好ましい。また、スパナやレンチ等のような持手部分が、締緩操作具４に一体的に設けられていてもよい。その他にも、実用性を損なわない範囲内で様々な改変が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本願が開示する発明は、ボルト・ナットによる締結手段が採用される幅広い技術分野に適用可能であるが、特に、不特定多数の目に触れやすい場所に設置される構造物や設備機器、不特定多数の人が利用する車両、船舶その他の輸送機器等において好適に活用されるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１  防緩部材
２  コイルばね
３  外囲体
３１  貫通孔
３２  抜止環部
３３  周壁部
３４  操作孔
４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ）  締緩操作具
４１、４２  操作具半体
４３  凸部
４４  凹部
４５、４６  操作具半体
４７  連結ピン
４８  段部
５  抱持面部
５０  抱持体
５１  半円部分
５２  等幅部分
６  操作ピン
６０  頭付き操作ピン
６１  頭部
６２  脚部
８  ボルト部材
９  ナット部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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