(57)【要約】【課題】ユーザに、計器の機能が拡張されたかのように感じさせることができ、且つ、少ない視線移動量で種々の情報を確認させることができる計器装置を提供する。【解決手段】計器装置１００は、例えば車両に搭載され、車両に関する計測量を表示する表示部２０と、ケース１０と、カバー５０とを備える。ケース１０は、表示部２０を収容する収容部１１、及び、表示部２０と隣接する位置において携帯端末２００を格納可能な格納部１２を有する。カバー５０は、格納部１２に対して開閉可能に設けられ、透光部５２を有する。閉状態のカバー５０は、格納部１２に格納された携帯端末２００を覆うとともに、透光部５２において携帯端末２００の画像表示面２０１を透かして視認させる。また、表示部２０は、携帯端末２００と通信を行って携帯端末２００から取得した情報を表示可能である。【選択図】図３
2020185845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物に搭載される計器装置であって、
前記乗り物に関する計測量を表示する表示部と、
前記表示部を収容する収容部、及び、前記表示部と隣接する位置において携帯端末を格納可能な格納部を有するケースと、
前記格納部に対して開閉可能に設けられ、透光部を有するカバーと、を備え、
前記格納部に対して閉状態の前記カバーは、前記格納部に格納された前記携帯端末を覆うとともに、前記透光部において前記携帯端末の画像表示面を透かして視認させ、
前記表示部は、前記携帯端末と通信を行って前記携帯端末から取得した情報を表示可能である、
計器装置。
【請求項２】
前記格納部のうち、前記携帯端末が載置される領域である載置領域には、緩衝部が設けられ、
前記カバーの背面側の領域であって、前記カバーが前記閉状態である場合に前記載置領域と対向する対向領域内には、第１緩衝材及び第２緩衝材が設けられ、
前記対向領域は、矩形状をなし、
前記第１緩衝材は、前記対向領域の長手方向に延びる帯状をなし、前記対向領域の短手方向における端部に位置し、
前記第２緩衝材は、前記短手方向に延びる帯状をなし、前記長手方向における端部に位置し、
前記カバーが前記閉状態である場合、前記緩衝部の上に置かれた前記携帯端末は、前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材と、前記緩衝部とに挟み込まれる、
請求項１に記載の計器装置。
【請求項３】
前記緩衝部は、
前記カバーが前記閉状態である場合に前記第１緩衝材と対向する帯状の第３緩衝材と、
前記カバーが前記閉状態である場合に前記第２緩衝材と対向する帯状の第４緩衝材と、を有する、
請求項２に記載の計器装置。
【請求項４】
前記格納部は、前記携帯端末に給電用ケーブルのコネクタを接続した場合に前記コネクタが位置する部分であるコネクタ位置部を有し、
前記緩衝部は、前記コネクタ位置部を避ける位置に設けられ、
前記第２緩衝材は、前記カバーが前記閉状態である場合において前記コネクタ位置部を避ける位置に設けられている、
請求項２又は３に記載の計器装置。
【請求項５】
前記格納部は、その外周端部が前面側に向かって突出し、
前記カバーは、前記閉状態において前記外周端部と対向する対向部を有し、
前記外周端部と前記対向部の一方にはシール材が設けられ、他方には前記シール材と嵌まり合う嵌合部が設けられ、
前記カバーが前記閉状態となると、前記外周端部と前記嵌合部との間は前記シール材によって密封される、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の計器装置。
【請求項６】
前記格納部の背面には、通気孔が形成され、
前記通気孔を覆う多孔質材を備える、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の計器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り物に搭載される計器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗り物の運転席付近に、スマートフォン等の携帯端末を格納する構造が提案されている。例えば、特許文献１には、鞍乗り型車両（自動二輪車等）のメーター（計器）及びハンドルよりも下方に携帯端末を格納する構造が開示されている（特許文献１の図３参照）。また、特許文献２には、鞍乗り型車両のサイドミラーの下方に携帯端末を格納する構造が開示されている（特許文献２の図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４３１６７号公報
【特許文献２】特開２０１４−４３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に開示された構造では、乗り物に格納された状態の携帯端末は、計器と離れた位置にあるため、ユーザ（主に乗り物の運転者）にとっては、単に計器とは別の表示が付加されただけかのように感じる可能性がある。また、当該構造では、計器及び携帯端末の各表示を確認する際に、ユーザの視線移動量が多くなる虞もある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ユーザに、計器の機能が拡張されたかのように感じさせることができ、且つ、少ない視線移動量で種々の情報を確認させることができる計器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る計器装置は、
乗り物に搭載される計器装置であって、
前記乗り物に関する計測量を表示する表示部と、
前記表示部を収容する収容部、及び、前記表示部と隣接する位置において携帯端末を格納可能な格納部を有するケースと、
前記格納部に対して開閉可能に設けられ、透光部を有するカバーと、を備え、
前記格納部に対して閉状態の前記カバーは、前記格納部に格納された前記携帯端末を覆うとともに、前記透光部において前記携帯端末の画像表示面を透かして視認させ、
前記表示部は、前記携帯端末と通信を行って前記携帯端末から取得した情報を表示可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザに、計器の機能が拡張されたかのように感じさせることができ、且つ、少ない視線移動量で種々の情報を確認させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る計器装置の車両への搭載態様を示す模式図である。
【図２】計器装置の平面図である。
【図３】計器装置の図２に示すＡ−Ａ線での概略断面図である。
【図４】計器装置の図２に示すＢ−Ｂ線での概略断面図である。
【図５】格納部の概略平面図である。
【図６】格納部の概略背面図である。
【図７】第１及び第２緩衝材と、緩衝部とを説明するための模式図である。
【図８】計器装置を含む車両用表示システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
本実施形態の一実施形態に係る計器装置１００は、車両１において構成される、図８に示す車両用表示システム２に含まれる。計器装置１００は、図１に示すように、オートバイク（例えば、自動二輪車、トライク等）からなる鞍乗り型の車両１に搭載され、車両１に関する計測量だけでなく、携帯端末２００から取得した各種情報を示す画像を表示する。計器装置１００は、車両１のインストルメントパネル３に組み込まれ、ウインドシールド４の下方に位置する。ウインドシールド４は、透光性を有し、車両１の運転者であるユーザが身を屈めた時などでも外景を視認可能となっている。
【００１１】
以下では、図中に規定する、互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸を用いて構成を適宜説明する。各軸方向において、矢印が向く方向を正（＋）の方向とする。Ｘ軸は、計器装置１００を視認するユーザにとっての左右方向に沿う。Ｙ軸は、当該ユーザにとっての上下方向に沿う。Ｚ軸は、Ｘ及びＹ軸に直交する。また、以下では、計器装置１００に対してのユーザ側（＋Ｚ側）を計器装置１００の前方又は前面側と呼び、その反対側（−Ｚ側）を計器装置１００の後方又は背面側と呼ぶ。
【００１２】
計器装置１００は、図２及び図３に示すように、大別して、主に計測量を表示する第１領域Ｐ１と、ユーザが所持する携帯端末２００を配置可能な第２領域Ｐ２と、に区分される。この実施形態では、第１領域Ｐ１の右側に第２領域Ｐ２が位置する。
【００１３】
計器装置１００は、図２〜図６に示すように、第１領域Ｐ１及び第２領域Ｐ２で共通のケース１０（図３参照）を備え、第１領域Ｐ１において、表示部２０、メーターカバー３０及び回路基板４０を備え、第２領域Ｐ２において、カバー５０、ロック部６０及び多孔質材７０を備える。
【００１４】
ケース１０は、例えば、樹脂により形成されて遮光性を有する。ケース１０は、図３に示すように、表示部２０及び回路基板４０を収容する収容部１１と、携帯端末２００を格納可能な格納部１２と、を有する。収容部１１と格納部１２は、各々、前方（＋Ｚ側）に向かって開口した箱状に形成されている。図２及び図３に示すように、収容部１１と格納部１２との間には、カバー５０の開閉操作を妨げない程度に確保された隙間１３が設けられている。収容部１１及び格納部１２は、Ｘ方向において、隙間１３を介して隣り合っている。格納部１２については後述する。
【００１５】
表示部２０は、例えば、後述の制御部４１の制御により画像を表示するＴＦＴ（Thin Film Transistor）モジュールから構成されている。ＴＦＴモジュールは、ＴＦＴ型のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、ＬＣＤを背後から照明するバックライト等を有する。バックライトは、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）や、ＬＥＤが発した光を導く導光部材から構成されている。表示部２０は、図３に示すように、収容部１１の前方（＋Ｚ側）に位置する。なお、表示部２０は、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diodes）等から構成されていてもよい。
【００１６】
メーターカバー３０は、表示部２０の前方（＋Ｚ側）に位置し、枠部３１と、透光板３２とを有する。枠部３１は、例えば、樹脂により形成されて遮光性を有する。枠部３１は、嵌合、螺合等の公知の固定手法により収容部１１に固定される。透光板３２は、例えば、無機ガラス、アクリルガラス等から形成されている。透光板３２は、枠部３１に形成された開口部３１ａを塞ぐように、枠部３１に固定されている。透光板３２は、ユーザに表示部２０の画像表示面２１を透かして視認させる。また、透光板３２は、図３に示すように、透光層３３によって表示部２０の前面側に固定されている。透光層３３は、表示部２０の画像表示面２１と、透光板３２の背面との間に充填されており、光硬化型接着剤（例えば、紫外線（ＵＶ）硬化型接着剤）から構成されている。透光板３２と表示部２０とは、光硬化型接着剤を挟んで重ね合わせた後に光を照射して接着剤を硬化させる方法（いわゆるオプティカルボンディング）により接着されている。
【００１７】
回路基板４０は、後述の制御部４１や無線通信部４２が実装されたプリント回路板である。回路基板４０は、図３に示すように、表示部２０と、収容部１１の底面１１０との間に設けられている。
【００１８】
ケース１０の格納部１２は、図５に示すように、平面視でＹ方向に長尺の矩形状に形成された底面部１２０と、底面部１２０を四方から取り囲むとともに前方（＋Ｚ方向）に向かって立設された側壁部１２１と、を備える。
【００１９】
底面部１２０は、携帯端末２００が載置される領域であって、平面視で矩形状の載置領域１２０ａと、載置領域１２０ａの下方に位置し、携帯端末２００と接続可能なケーブル５（図５参照）を収納可能なケーブル収納領域１２０ｂと、を備える。載置領域１２０ａには後述の緩衝部Ｃｂが設けられ、携帯端末２００は、緩衝部Ｃｂ上に載置される。
【００２０】
載置領域１２０ａには、図４及び図６に示すように、底面部１２０をＺ方向に貫通する通気孔Ｏ１が形成されている。通気孔Ｏ１は、外気を格納部１２内に取り込み可能な位置に設けられ、例えば、複数のスリットから構成されている。通気孔Ｏ１は、後述の多孔質材７０に覆われている。
【００２１】
底面部１２０は、図５に示すように、ケーブル収納領域１２０ｂにおいて、携帯端末２００に（給電用）ケーブル５のコネクタ５ａが接続された場合にコネクタ５ａが位置する部分であるコネクタ位置部１２０ｃを有する。また、底面部１２０のケーブル収納領域１２０ｂ内には、ケーブル５を車両１の内部側から格納部１２内に通すための挿通孔Ｏ２が形成されている。
【００２２】
図３〜図５に示すように、側壁部１２１の前方端部には、後述のシール材６と嵌まり合う嵌合部１２１ａが形成されている。嵌合部１２１ａは、前方に向かって突出する。側壁部１２１及び嵌合部１２１ａは、図５に示すように＋Ｚ方向から見た場合、矩形の外周に沿った形状をなす。
【００２３】
また、ケース１０は、図４に示すように、側壁部１２１の外側上方に位置し、ヒンジ軸Ａ１を受ける軸受部１４と、側壁部１２１の外側下方に位置し、軸部Ａ２を支持する軸支持部１５と、を備える。軸受部１４とヒンジ軸Ａ１は、後述するヒンジ機構Ｈに含まれる。ヒンジ軸Ａ１及び軸部Ａ２は、それぞれ、Ｘ方向に延びている。
【００２４】
カバー５０は、図４に示すように、格納部１２にヒンジ機構Ｈによって開閉可能に取り付けられている。カバー５０の背面側の領域であって、カバー５０が閉状態である場合に格納部１２の載置領域１２０ａと対向する対向領域５０ａには、後に詳述する第１緩衝材Ｃ１及び第２緩衝材Ｃ２が設けられている。
【００２５】
ここで、カバー５０の閉状態とは、図２〜図４に示すように、ケース１０の格納部１２に対してカバー５０が閉められた状態を言う。この実施形態では、後述のロック部６０によってカバー５０が格納部１２に対して係止されることで、カバー５０の閉状態が保たれる。一方、カバー５０の開状態とは、閉状態でない任意の状態を言い、例えば、ユーザが携帯端末２００を格納部１２に対して出し入れ可能なほどカバー５０が開いている状態を言う。図７は、カバー５０が開状態である場合における、カバー５０の対向領域５０ａと、格納部１２の載置領域１２０ａとを表す模式図である。
【００２６】
カバー５０は、図２〜図４に示すように、枠部５１と、透光部５２と、を備える。
枠部５１は、例えば、樹脂により形成されて遮光性を有する。枠部５１の上端部（＋Ｙ側端部）には、ヒンジ軸Ａ１を受ける、図示しない軸受部が形成されている。この軸受部は、Ｘ方向においてケース１０の軸受部１４を挟むように形成されている。枠部５１に形成された軸受部と、ヒンジ軸Ａ１と、軸受部１４とによってヒンジ機構Ｈが構成される。ヒンジ機構Ｈにより、カバー５０は、ヒンジ軸Ａ１周りに回転可能となっており、格納部１２に対して開閉可能となっている。
【００２７】
透光部５２は、例えば、無機ガラス、アクリルガラス等から板状に形成されている。透光部５２は、平面視でＹ方向に長尺の矩形状に形成されている。透光部５２は、枠部５１に形成された開口部５１ａを塞ぐように、枠部５１に固定されている。格納部１２に対して閉状態のカバー５０は、格納部１２に格納された携帯端末２００を覆うとともに、透光部５２において携帯端末２００の画像表示面２０１を透かして視認させる。
【００２８】
枠部５１は、図３及び図４に示すように、カバー５０が閉状態である場合に、底面部１２０とＺ方向において向かい合う平板部５１０を備える。開口部５１ａは、平板部５１０に形成されている。また、枠部５１は、開口部５１ａを四方から取り囲むとともに、平板部５１０から後方（−Ｚ方向）に向かって突出する突出壁部５１１を備える。図３及び図４に示すように、カバー５０が閉状態である場合に、突出壁部５１１は、格納部１２の側壁部１２１とＺ方向において対向する。つまり、突出壁部５１１は、−Ｚ方向から見た場合、矩形の外周に沿った形状をなす。
【００２９】
突出壁部５１１の後方端部には、シール材６が設けられている。シール材６は、例えば、樹脂ゴムからなり、後方端部の全周に亘って設けられている。シール材６は、図３及び図４に示すように、カバー５０が閉状態である場合に、格納部１２の嵌合部１２１ａと嵌まり合う溝６ａを有する。つまり、シール材６及び溝６ａも、−Ｚ方向から見た場合、矩形の外周に沿った形状をなす。シール材６は、カバー５０が閉状態になると、その溝６ａが格納部１２の嵌合部１２１ａと嵌まり合い、カバー５０の突出壁部５１１と、格納部１２の嵌合部１２１ａとの間を密封する。これにより、シール材６は、雨水などが格納部１２の内部へ浸入することを防止するパッキンとして機能する。
【００３０】
また、図４に示すように、枠部５１の下端部には、後述の係止部６１と係合可能なフック状の係合部５３が形成されている。
【００３１】
ロック部６０は、主に図４に示すように、ケース１０の軸支持部１５に支持された軸部Ａ２周りに回転可能に設けられ、係止部６１と、開放操作部６２と、を備える。軸部Ａ２周りには、図４における時計周りにロック部６０を付勢する、図示しない弾性部材（例えばトーションばね）が設けられている。
【００３２】
係止部６１は、カバー５０の係合部５３と係り合う穴６１ａを有し、この穴６１ａに係合部５３を挿入させることにより、カバー５０をケース１０（格納部１２）に対して係止する。開放操作部６２は、軸部Ａ２を挟んで係止部６１の反対側に位置する。図４に示すようにカバー５０が閉状態である場合に、ユーザが開放操作部６２を＋Ｙ方向に押すと、ロック部６０が図４における反時計周りに回転し、係止部６１によるカバー５０（係合部５３）の係止が解除される。これにより、ユーザは、カバー５０を開くことができる。
一方、カバー５０を開状態から閉状態にする場合、ユーザは、係合部５３がロック部６０の係止部６１に係止されるまで、カバー５０を概ね−Ｚ方向に押していく。このように、カバー５０を押していく過程で、時計周りに付勢されたロック部６０の＋Ｚ側の端部は、係合部５３に形成された傾斜面５３ａ（図４で左斜め下方に沿う面）により、ロック部６０の付勢方向とは反対方向（反時計方向）に押されていく。そして、ロック部６０の＋Ｚ側の端部が傾斜面５３ａを越えると、弾性部材の付勢力によりロック部６０が時計周りに移動し、係止部６１の穴６１ａに係合部５３が挿入される。このようにして、カバー５０は、ロック部６０によりロックされ、閉状態となる。
【００３３】
多孔質材７０は、例えば、フッ素樹脂多孔質膜の一種であるポリテトラフルオロエチレン樹脂製のシートからなり、防水性及び透湿性を有する通気フィルタである。多孔質材７０は、例えば、載置領域１２０ａの前面に設けられるとともに、通気孔Ｏ１を覆って設けられている。これにより、通気孔Ｏ１から雨水等が格納部１２内に侵入することを防止するとともに、車両１の走行による通気孔Ｏ１からの外気の取り込みや、通気孔Ｏ１から外部への放熱を行うことができる。なお、多孔質材７０を載置領域１２０ａの背面に設け、通気孔Ｏ１を覆ってもよい。
【００３４】
（第１緩衝材Ｃ１、第２緩衝材Ｃ２、緩衝部Ｃｂ）
ここで、第１緩衝材Ｃ１、第２緩衝材Ｃ２及び緩衝部Ｃｂについて説明する。第１緩衝材Ｃ１及び第２緩衝材Ｃ２は、図７に示すように、カバー５０の対向領域５０ａに設けられている。緩衝部Ｃｂは、図７に示すように、格納部１２の載置領域１２０ａに設けられ、第３緩衝材Ｃ３と、第４緩衝材Ｃ４と、緩衝板Ｃ５とを有する。対向領域５０ａ及び載置領域１２０ａの各々は矩形状をなす。
【００３５】
第１緩衝材Ｃ１、第２緩衝材Ｃ２、第３緩衝材Ｃ３及び第４緩衝材Ｃ４は、それぞれ、例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）発泡体から形成された発砲シール材から構成されている。緩衝板Ｃ５は、例えば、合成樹脂からなるスポンジによって平板状に形成されている。
【００３６】
第１緩衝材Ｃ１は、対向領域５０ａの長手方向（カバー５０が閉状態におけるＹ方向）に延びる帯状をなし、対向領域５０ａの短手方向（カバー５０が閉状態におけるＸ方向）における一端部（カバー５０が閉状態における＋Ｘ側端部）に固定されている。
第２緩衝材Ｃ２は、対向領域５０ａの短手方向に延びる帯状をなし、対向領域５０ａの長手方向における一端部（カバー５０が閉状態における−Ｙ側端部）に固定されている。
【００３７】
第３緩衝材Ｃ３は、カバー５０が閉状態である場合に第１緩衝材Ｃ１と対向する帯状をなす。具体的に、第３緩衝材Ｃ３は、載置領域１２０ａの長手方向（Ｙ方向）に延びる帯状をなし、載置領域１２０ａの短手方向（Ｘ方向）における一端部（＋Ｘ側端部）に固定されている。
第４緩衝材Ｃ４は、カバー５０が閉状態である場合に第２緩衝材Ｃ２と対向する帯状をなす。具体的に、第４緩衝材Ｃ４は、載置領域１２０ａの短手方向に延びる帯状をなし、載置領域１２０ａの長手方向における一端部（−Ｙ側端部）に固定されている。
緩衝板Ｃ５は、矩形状をなし、第３緩衝材Ｃ３及び第４緩衝材Ｃ４の内側に位置する。
【００３８】
カバー５０が閉状態である場合、緩衝部Ｃｂの上に置かれた携帯端末２００は、第１緩衝材Ｃ１及び第２緩衝材Ｃ２と、緩衝部Ｃｂとに挟み込まれて、格納部１２内に保持される。具体的に、カバー５０が閉状態である場合、第１緩衝材Ｃ１と第３緩衝材Ｃ３は、図３に示すように、携帯端末２００の右端部を挟み込む。また、カバー５０が閉状態である場合、第２緩衝材Ｃ２と第４緩衝材Ｃ４は、図４に示すように、携帯端末２００の下端部を挟み込む。また、カバー５０が閉状態である場合、携帯端末２００の背面において第３緩衝材Ｃ３及び第４緩衝材Ｃ４と当接しない部分は、緩衝板Ｃ５と当接する。
このように機能する第１緩衝材Ｃ１、第２緩衝材Ｃ２及び緩衝部Ｃｂにより、携帯端末２００を振動や衝撃から保護することができる。また、第１緩衝材Ｃ１及び第３緩衝材Ｃ３で携帯端末２００の短手方向の一端を挟み、第２緩衝材Ｃ２及び第４緩衝材Ｃ４で携帯端末２００の長手方向の一端を挟むことが可能な構成により、様々な大きさの携帯端末２００を格納部１２内にて保持することができると共に、携帯端末２００の画像表示面２０１を透光部５２に合わせて位置させることができる。
【００３９】
第１緩衝材Ｃ１と第２緩衝材Ｃ２の高さ（カバー５０が閉状態におけるＺ方向の高さ）は同様に設定されている。また、第３緩衝材Ｃ３と第４緩衝材Ｃ４の高さ（Ｚ方向の高さ）は同様に設定されている。緩衝板Ｃ５は、例えば、第３緩衝材Ｃ３及び第４緩衝材Ｃ４よりも若干低い高さ（Ｚ方向の高さ）に設定されている。なお、緩衝板Ｃ５の高さは、第３緩衝材Ｃ３及び第４緩衝材Ｃ４と同じであっても、第３緩衝材Ｃ３及び第４緩衝材Ｃ４より高くてもよい。また、第１〜第４緩衝材Ｃ１〜Ｃ４及び緩衝板Ｃ５（以下では、纏めて「緩衝部材」と呼ぶことがある。）の各々の高さは任意であり、各緩衝部材の弾性変形のし易さを考慮して適宜定めることができる。
【００４０】
また、緩衝部Ｃｂは、前述のコネクタ位置部１２０ｃを避ける位置に設けられている。具体的に、図７に示すように、緩衝部Ｃｂのうち、第４緩衝材Ｃ４は、コネクタ位置部１２０ｃを避けるように分断して設けられている。また、第２緩衝材Ｃ２は、カバー５０が閉状態である場合においてコネクタ位置部１２０ｃを避けるように、図７に示すように分断して設けられている。
この構成により、カバー５０が閉状態の際に、携帯端末２００に接続されたケーブル５のコネクタ５ａを、緩衝部材で挟んだり、押したりすることを避けることができ、ケーブル５の断線を避けることができる。
【００４１】
（制御構成）
ここからは、図８を参照して、計器装置１００を含む車両用表示システム２の制御構成を説明する。計器装置１００は、前述の構成の他に、制御部４１と、無線通信部４２と、操作部８０とを備える。
【００４２】
制御部４１は、マイクロコンピュータから構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶部とを備える。記憶部は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されている。記憶部には、計器装置１００の各部の動作を制御するための動作プログラムや、携帯端末２００と無線通信を行う際に必要となる識別コードなどが記憶されている。
【００４３】
無線通信部４２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の周知の無線通信仕様を満たす無線通信モジュールから構成され、外部装置と無線通信を行う。制御部４１は、無線通信部４２を介して、既知の手法によりペアリング済みの携帯端末２００と情報のやりとりを行う。
【００４４】
操作部８０は、任意の位置に設けられた、操作ボタン、操作キー、タッチパネル等からなり、ユーザの操作に応答して、操作内容を示す信号を制御部４１に供給する。
【００４５】
また、制御部４１は、車両１の各部を制御するＥＣＵ（Electronic Control Unit）３００と電気的に接続されている。例えば、制御部４１は、ＥＣＵ３００から現在の車速、ギア（シフト）ポジション、残燃料、エンジン回転数などの車両１に関する各種の計測量を示す情報を取得し、表示部２０に表示させる。なお、車両１が電気自動車やハイブリッド車両の場合、前記エンジン回転数に代えて電池残量やモータ出力を表示部２０に表示させてもよい。
【００４６】
携帯端末２００は、例えばスマートフォンからなり、いわゆる携帯電話の機能、計器装置１００との間で無線通信を行う機能、インターネット通信を行う機能、オーディオ再生機能、各種のアプリケーションプログラム（アプリ）を実行する機能、各種の情報を画像表示面２０１に表示する機能等を備える。携帯端末２００は、ユーザに携帯されて、車両１の搭乗時に使用される。例えば、携帯端末２００は、地図案内アプリや音楽再生アプリを実行し、実行中のアプリに従って画像を画像表示面２０１に表示する。なお、計器装置１００の格納部１２に格納される携帯端末２００としては、スマートフォンが好適であるが、携帯端末２００は、タブレット型コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であってもよい。
【００４７】
ケーブル５は、携帯端末２００の種別に応じたものであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＴｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ（登録商標）等の規格に準拠したケーブルである。ケーブル５の一端側は、制御部４１と電気的に接続された状態で車両１に設けられ、その他端側は、図５に示すように、格納部１２のケーブル収納領域１２０ｂ内に収納され、コネクタ５ａにより携帯端末２００に接続可能となっている。車両用表示システム２では、ケーブル５のコネクタ５ａが携帯端末２００に接続されると、車両１のバッテリの電力に基づき、車両１側から携帯端末２００に給電（充電）可能となっている。また、ケーブル５のコネクタ５ａが携帯端末２００に接続されると、制御部４１と携帯端末２００とはケーブル５を介した有線通信が可能となる。
【００４８】
制御部４１は、表示部２０の画像表示面２１に各種情報を表示する。具体的に、制御部４１は、車両１側（例えば、ＥＣＵ３００）から取得した情報に基づき、図２に示すように、画像表示面２１における第１表示領域Ｒ１に各種の計測量を表示する。同図は、第１表示領域Ｒ１に、車速とギアポジションとが表示されている例である。
また、制御部４１は、ケーブル５を利用した有線通信、又は、無線通信部４２を利用した無線通信により、携帯端末２００から取得した情報を、図２に示すように、画像表示面２１における第２表示領域Ｒ２において表示する。第２表示領域Ｒ２に、再生中の楽曲名と、ナビゲーション（経路案内）情報としてのターンバイターン態様のアイコンとが表示されている例である。この場合、携帯端末２００では、地図案内アプリや音楽再生アプリが実行されており、図示しないが、実行中のアプリに従った画像（地図及び経路案内情報や、楽曲のプレイリスト等）が画像表示面２０１に表示されている。
なお、計器装置１００の表示部２０は、少なくとも車両１に関する情報を表示可能であればよく、第１表示領域Ｒ１及び第２表示領域Ｒ２の大きさ、配置、変形は任意である。例えば、携帯端末２００と通信を行っていない場合、画像表示面２１には第２表示領域Ｒ２が形成されず、画像表示面２１の全域に亘って第１表示領域Ｒ１が形成されてもよい。
【００４９】
なお、本発明は以上の実施形態及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜、変更（構成要素の削除も含む）を加えることが可能である。
【００５０】
（変形例）
以上では、計器装置１００が搭載される乗り物が、オートバイク（鞍乗り型の乗り物の一例）である例を示したが、これに限られない。当該乗り物は、自動四輪車や飛行機等であってもよい。また、当該乗り物は、スノーモービルや水上バイク（鞍乗り型の乗り物の他の例）等であってもよい。これら各種の乗り物における計器装置１００の配置箇所は任意である。また、以上では、無線通信部４２が計器装置１００に搭載された例について説明したが、無線通信部４２を計器装置１００の構成部品とは別部品である無線通信ユニットで構成してもよい。
【００５１】
ロック部６０は、カバー５０を格納部１２に対して閉状態にすることができれば、その構成は任意である。例えば、ロック部６０の構成として、スライド操作に応じて格納部１２に対するカバー５０の係止が解除される構成を採用することもできる。
【００５２】
また、ヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ａ１に、図４における時計周りにカバー５０を付勢する弾性部材（例えばトーションばね）を設け、ロック部６０によるカバー５０のロックを解除すると、当該弾性部材の付勢力によって自動でカバー５０が開く構成を採用してもよい。これとは反対に、ヒンジ軸Ａ１に、図４における反時計周りにカバー５０を付勢する弾性部材を設け、閉状態においてカバー５０を格納部１２側に押し付けることで、シール材６による密封機能（カバー５０の突出壁部５１１と、格納部１２の嵌合部１２１ａとの間の密封）を補助する構成を採用することもできる。また、カバー５０と、格納部１２の側壁部１２１との間をシール材６によって密封する構成も任意である。
【００５３】
また、ロック部６０やヒンジ機構Ｈを設けず、単に、カバー５０を格納部１２に嵌めることでカバー５０が閉状態となり、カバー５０を格納部１２から取り外すことでカバー５０が開状態となる構成を採用してもよい。
【００５４】
また、格納部１２は、表示部２０を収容する収容部１１と隣り合っている位置にあれば、収容部１１の右側に限られず、収容部１１の左側、上側、下側にあってもよい。つまり、計器装置１００において、携帯端末２００が格納可能な位置は、表示部２０と隣り合っている位置であればよく、任意である。
【００５５】
また、緩衝部材（第１〜第４緩衝材Ｃ１〜Ｃ４及び緩衝板Ｃ５）の材質は、緩衝性を有するものであれば、発泡性材料に限られず任意であり、エラストマー等の弾性部材から構成してもよい。
【００５６】
以上では、緩衝部Ｃｂが３つの緩衝部材（第３緩衝材Ｃ３、第４緩衝材Ｃ４及び緩衝板Ｃ５）から構成される例を示したが、緩衝部Ｃｂの構成は任意である。例えば、緩衝部Ｃｂを一枚の緩衝板から構成することもできる。
【００５７】
以上では、第１緩衝材Ｃ１及び第３緩衝材Ｃ３で携帯端末２００の短手方向の右端を挟む構成を示したが、当該短手方向の左端を挟む構成や、当該短手方向の両端を挟む構成を採用してもよい。つまり、第１緩衝材Ｃ１及び第３緩衝材Ｃ３で携帯端末２００の短手方向の少なくとも一端を挟む構成であればよい。
以上では、第２緩衝材Ｃ２及び第４緩衝材Ｃ４で携帯端末２００の長手方向の下端を挟む構成を示したが、当該長手方向の上端を挟む構成や、当該長手方向の両端を挟む構成を採用してもよい。つまり、第２緩衝材Ｃ２及び第４緩衝材Ｃ４で携帯端末２００の長手方向の少なくとも一端を挟む構成であればよい。
【００５８】
以上では、格納部１２の背面に形成された通気孔Ｏ１が複数のスリットで構成される例を示したが、これに限られず、通気孔Ｏ１の形状、配置及び構成は任意である。また、通気孔Ｏ１を覆って設けられる多孔質材７０の材質や形状も、防水性を有するとともに通気可能であれば、任意である。
【００５９】
（１）以上に説明した計器装置１００は、表示部２０と、ケース１０と、カバー５０とを備える。表示部２０は、車両１（乗り物の一例）に関する計測量を表示する。ケース１０は、表示部２０を収容する収容部１１、及び、表示部２０と隣接する位置において携帯端末２００を格納可能な格納部１２を有する。カバー５０は、格納部１２に対して開閉可能に設けられ、透光部５２を有する。閉状態のカバー５０は、格納部１２に格納された携帯端末２００を覆うとともに、透光部５２において携帯端末２００の画像表示面２０１を透かして視認させる。また、表示部２０は、携帯端末２００と通信（ケーブル５や無線通信部４２を利用した通信）を行って携帯端末２００から取得した情報を表示可能である。
この構成によれば、表示部２０において携帯端末２００と連動又は関連した情報を表示することができるとともに、表示部２０と隣接した位置において携帯端末２００による表示も視認させることができる。したがって、ユーザに、計器の機能が拡張されたかのように感じさせることができ、且つ、少ない視線移動量で種々の情報を確認させることができる
【００６０】
（２）また、格納部１２の載置領域１２０ａには緩衝部Ｃｂが設けられ、カバー５０の対向領域５０ａ内には、第１緩衝材Ｃ１及び第２緩衝材Ｃ２が設けられている。第１緩衝材Ｃ１は、対向領域５０ａの長手方向に延びる帯状をなし、対向領域５０ａの短手方向における端部に位置し、第２緩衝材Ｃ２は、前記短手方向に延びる帯状をなし、前記長手方向における端部に位置する。そして、カバー５０が閉状態である場合、緩衝部Ｃｂの上に置かれた携帯端末２００は、第１緩衝材Ｃ１及び第２緩衝材Ｃ２と、緩衝部Ｃｂとに挟み込まれる。
この構成によれば、格納部１２に格納された状態の携帯端末２００を振動や衝撃から保護することができる。また、緩衝部材によって、携帯端末２００の短手方向の一端と、長手方向の一端とを挟むことができるため、様々な大きさの携帯端末２００を格納部１２内にて保持することができると共に、携帯端末２００の画像表示面２０１を透光部５２に合わせて位置させることができる。
【００６１】
（３）上記（２）の構成において、緩衝部Ｃｂは、カバー５０が閉状態である場合に第１緩衝材Ｃ１と対向する帯状の第３緩衝材Ｃ３と、カバー５０が閉状態である場合に第２緩衝材Ｃ２と対向する帯状の第４緩衝材Ｃ４と、を有することが、良好に携帯端末２００を保持する観点から好ましい。
【００６２】
（４）また、緩衝部Ｃｂ（例えば、第４緩衝材Ｃ４）は、コネクタ位置部１２０ｃを避ける位置に設けられ、第２緩衝材Ｃ２は、カバー５０が閉状態である場合においてコネクタ位置部１２０ｃを避ける位置に設けられている。
この構成によれば、カバー５０が閉状態の際に、携帯端末２００に接続されたケーブル５のコネクタ５ａを、緩衝部材で挟んだり、押したりすることを避けることができ、ケーブル５の断線を避けることができる。
【００６３】
（５）格納部１２は、その外周端部（例えば、側壁部１２１）が前面側に向かって突出し、カバー５０は、閉状態において前記外周端部と対向する対向部（例えば、突出壁部５１１）を有する。また、前記外周端部と前記対向部の一方にはシール材６が設けられ、他方にはシール材６と嵌まり合う嵌合部（例えば、嵌合部１２１ａ）が設けられている。そして、カバー５０が閉状態となると、前記外周端部と前記嵌合部との間はシール材６によって密封される。
この構成によれば、雨水などが格納部１２の内部へ浸入することを防止することができる。
【００６４】
（６）また、格納部１２の背面には通気孔Ｏ１が形成され、計器装置１００は、通気孔Ｏ１を覆う多孔質材７０を備える。
この構成によれば、通気孔Ｏ１から雨水等が格納部１２内に侵入することを防止するとともに、車両１の走行による通気孔Ｏ１からの外気の取り込みや、通気孔Ｏ１から外部への放熱を行うことができる。なお、上記（５）、（６）の構成は、計器装置１００が、例えば、鞍乗り型の乗り物に搭載され、屋外に晒される場合に好適である。
【００６５】
以上の説明では、本発明の理解を容易にするために、公知の技術的事項の説明を適宜省略した。
【符号の説明】
【００６６】
１…車両、２…車両用表示システム、３…インストルメントパネル、４…ウインドシールド
５…ケーブル、５ａ…コネクタ
１００…計器装置
１０…ケース
１１…収容部、Ｐ１…第１領域
１２…格納部、Ｐ２…第２領域
１２０…底面部
１２０ａ…載置領域、Ｏ１…通気孔
１２０ｂ…ケーブル収納領域
１２０ｃ…コネクタ位置部、Ｏ２…挿通孔
１２１…側壁部、１２１ａ…嵌合部
２０…表示部
２１…画像表示面、Ｒ１…第１表示領域、Ｒ２…第２表示領域
４０…回路基板、４１…制御部、４２…無線通信部
５０…カバー
５０ａ…対向領域
５１…枠部、５１ａ…開口部
５１１…突出壁部、６…シール材、６ａ…溝
５２…透光部
５３…係合部
６０…ロック部、６１…係止部、６２…開放操作部
７０…多孔質材
Ｃ１…第１緩衝材、Ｃ２…第２緩衝材
Ｃｂ…緩衝部（Ｃ３…第３緩衝材、Ｃ４…第４緩衝材、Ｃ５…緩衝板）
Ｈ…ヒンジ機構、Ａ１…ヒンジ軸、Ａ２…軸部
２００…携帯端末、２０１…画像表示面
３００…ＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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