(57)【要約】【課題】コンクリートの破片が内部に侵入し難く、段階的に縮径可能なコンクリート製品用型枠の内型を提供することを目的とする。【解決手段】第一移動型部１１と、第二移動型部１２と、第三移動型部１３と、固定型部と、第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部の上方に配設された天板部１５と、下側型部１６と、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３が水平方向に移動することにより、コンクリートの破片が内型３内部に侵入することを防止すると共に、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３を水平方向に移動させて内型３を縮径する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一移動型部と、第二移動型部と、第三移動型部と、固定型部と、
前記第一移動型部、前記第二移動型部、前記第三移動型部および前記固定型部の上方に配設された天板部と、
下側型部と、
前記第一移動型部、前記第二移動型部および前記第三移動型部が水平方向に移動することを特徴とするコンクリート製品用型枠の内型。
【請求項２】
前記第一移動型部および前記第二移動型部を移動操作する第一操作部と、
前記第三移動型部を移動操作する第二操作部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート製品用型枠の内型。
【請求項３】
前記天板部が前記固定型部の上端部に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート製品用型枠の内型。
【請求項４】
前記第一移動型部、前記第二移動型部、前記第三移動型部および前記固定型部が載置台部に載置され、
前記第一移動型部、前記第二移動型部および前記第三移動型部が前記載置台部上を摺動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート製品用型枠の内型。
【請求項５】
前記第一移動型部、前記第二移動型部、前記第三移動型部および前記固定型部の内側に上下に移動可能な昇降部を備え、
前記昇降部はリンク部を介して前記第一移動型部および前記第二移動型部に連結され、
前記昇降部の下端部には、前記第一操作部に連結されたクランク部が固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート製品用型枠の内型。
【請求項６】
前記クランク部は、前記第一操作部により回動される回動板部と、前記回動板部に軸支された揺動部と、前記揺動部に軸支された受部と、を有し、
前記昇降部が前記受部に固定され、
前記回動板部を回動させると、前記揺動部が回動し、前記受部が上下に移動することで、前記昇降部が上下に移動することを特徴とする請求項５に記載のコンクリート製品用型枠の内型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枡ブロック等のコンクリート製品を成形する型枠の内型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、枡ブロックのように有底のコンクリート製品を製造する場合は外型と内型の間にコンクリートを充填し、そのコンクリートが固化した後、外型を外し、内型を縮径し、コンクリート製品を上方に引き上げて脱型するコンクリート製品用型枠が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のコンクリート製品用型枠の内型は、天板が中央部と、これを囲む第１周辺部、第２周辺部、第３周辺部および第４周辺部の５つに分割され、これらの各周辺部に対応して周壁４が縦に４つに分割された、第１周壁分割部、第２周壁分割部、第３周壁分割部および第４周壁分割部を有している。そして、第１周辺部と第１周壁分割部が一体化されて第１パーツ、第２周辺部と第２周壁分割部が一体化されて第２パーツ、第３周辺部と第３周壁分割部が一体化されて第３パーツ、第４周辺部と第４周壁分割部が一体化されて第４パーツとなっている。
【０００４】
特許文献１に記載のコンクリート製品用型枠において、脱型時に内型を縮径するには、クランプの作動軸を回転させて、天板の中央部を下方に移動させる。そして天板の中央部に連動して、第１パーツおよび第２パーツが内方かつ下方に移動する。この場合、作動軸を少し回転すると各部材の自重でその後は自然に移動するが、付勢手段の作用でゆっくりと移動する。この状態で成形したコンクリート製品を上方に引き上げると、その衝撃により、第３パーツおよび第４パーツがわずかに内側に移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３６９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、特許文献１のコンクリート製品用型枠は、内型の縮径時に天板が中央部と、これを囲む第１周辺部、第２周辺部、第３周辺部および第４周辺部の５つに分割される。そのため、内型の縮径時には、中央部、第１周辺部、第２周辺部、第３周辺部および第４周辺部の間に隙間が生じ、この隙間からコンクリートの破片が内型内部に落下してしまうという問題があった。
【０００７】
また、内型の縮径時に中央部、第１パーツおよび第２パーツが下方に移動するが、コンクリート製品を脱型した後に内型を元に戻す際には、中央部、第１パーツおよび第２パーツを上方に移動させるため、操作に大きな力が必要であった。そのため、中央部を上方に向かって付勢する付勢手段（コイルばね）が設けられている。このような付勢手段を設けることにより内型の構成部品点数が増加すると共に、構造が複雑化してしまうという問題があった。そのため、製造費の上昇と、修理作業の煩雑化を招いていた。
【０００８】
さらに、コンクリート製品の脱型時には、内型の中央部、第１パーツ、第２パーツ、第３パーツおよび第４パーツが全て移動する構成となっているため、脱型を繰り返すことにより部品の消耗や故障が発生し易いという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は以上の問題点を解決し、構造が簡易で、コンクリートの破片が内部に侵入し難く、段階的に縮径可能なコンクリート製品用型枠の内型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るコンクリート製品用型枠の内型は、第一移動型部と、第二移動型部と、第三移動型部と、固定型部と、前記第一移動型部、前記第二移動型部、前記第三移動型部および前記固定型部の上方に配設された天板部と、下側型部と、前記第一移動型部、前記第二移動型部および前記第三移動型部が水平方向に移動することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るコンクリート製品用型枠の内型は、前記第一移動型部および前記第二移動型部を移動操作する第一操作部と、前記第三移動型部を移動操作する第二操作部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るコンクリート製品用型枠の内型は、前記天板部が前記固定型部の上端部に固定されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るコンクリート製品用型枠の内型は、前記第一移動型部、前記第二移動型部、前記第三移動型部および前記固定型部が載置台部に載置され、前記第一移動型部、前記第二移動型部および前記第三移動型部が前記載置台部上を摺動することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るコンクリート製品用型枠の内型は、前記第一移動型部、前記第二移動型部、前記第三移動型部および前記固定型部の内側に上下に移動可能な昇降部を備え、前記昇降部はリンク部を介して前記第一移動型部および前記第二移動型部に連結され、前記昇降部の下端部には、前記第一操作部に連結されたクランク部が固定されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るコンクリート製品用型枠の内型は、前記クランク部は、前記第一操作部により回動される回動板部と、前記回動板部に軸支された揺動部と、前記揺動部に軸支された受部と、を有し、前記昇降部が前記受部に固定され、前記回動板部を回動させると、前記揺動部が回動し、前記受部が上下に移動することで、前記昇降部が上下に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るコンクリート製品用型枠の内型によれば、内型を縮径した時に、コンクリートの破片が内型内部に侵入することを防止できる。また、内型を段階的に縮径することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１を示すコンクリート製品用型枠の前側斜視図である。
【図２】同、コンクリート製品用型枠の後側斜視図である。
【図３】同、内型の内部を示す斜視図である。
【図４】同、昇降部を示す斜視図である。
【図５】同、内型の上側斜視図である。
【図６】同、天板部の内側面を示す斜視図である。
【図７】同、下側型部および載置台部を示す上側斜視図である。
【図８】同、内型の底面図である。
【図９】同、クランク部を示す下側斜視図である。
【図１０】同、クランク部を示す下側斜視図である。
【図１１】同、クランク部を示す上側斜視図である。
【図１２】同、内型の前側斜視図である。
【図１３】同、第二操作部を示す外側斜視図である。
【図１４】同、第二操作部の回動板部を示す斜視図である。
【図１５】同、第二操作部を示す内側斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例について、添付の図１〜図１５を参照して説明する。以下に説明する実施例は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１９】
図１において、１はコンクリート製品用型枠であって、このコンクリート製品用型枠１は、外型２と、内型３と、外型２および内型３を支持する基台４から構成されている。本実施例のコンクリート製品用型枠１は、角形の枡ブロック（図示せず）を成形するものである。
【００２０】
外型２は、コンクリートを流し込む際の閉型状態（図示せず）と、固化したコンクリート製品を脱型するために展開した開型状態（図１に示す状態）とすることができる。外型２は閉型状態で内型３を取り囲むように配置された、第一外型部６、第二外型部７、第三外型部８および第四外型部９を有している。第一外型部６と第二外型部７が対向し、第三外型部８と第四外型部９が対向している。第一外型部６と第二外型部７は内型３に近づく方向と離れる方向に移動可能に設けられている。第三外型部８と第四外型部９は、第一外型部６の両側部にヒンジ部１０を介して回動可能に連結されている。閉型状態では、第三外型部８と第四外型部９が第一外型部６に連結される。
【００２１】
図１および図２に示すように、内型３は、コンクリートを流し込む際の初期状態（図１に示す状態）と、固化したコンクリート製品を脱型する際の縮径状態（図２、図５および図１２に示す状態）とすることができる。内型３は、第一移動型部１１と、第二移動型部１２と、第三移動型部１３と、固定型部１４と、天板部１５と、下側型部１６と、を有する。
【００２２】
第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３、固定型部１４はそれぞれ、内型３の第一角部１７、第二角部１８、第三角部１９、第四角部２０を有している。第一移動型部１１と第二移動型部１２は同形状に形成され、第三移動型部１３と固定型部１４は同形状に形成されている。そして、第一移動型部１１と第二移動型部１２が対向し、第三移動型部１３と固定型部１４が対向している。第一移動型部１１と第二移動型部１２は、第三移動型部１３と固定型部１４に比べて小さく形成されている。
【００２３】
内型３は、初期状態においては、第一移動型部１１と第二移動型部１２、第二移動型部１２と第三移動型部１３、第三移動型部１３と固定型部１４、固定型部１４と第一移動型部１１がそれぞれ隙間なく当接し、第一移動型部１１の外側面２１と第二移動型部１２の外側面２２、外側面２２と第三移動型部１３の外側面２３、外側面２３と固定型部１４の外側面２４、外側面２４と外側面２１がそれぞれ面一となっている。
【００２４】
第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４の外側面２１，２２，２３，２４の上部２５，２６，２７，２８は、テーパ状に形成されている。
【００２５】
図３に示すように、第一移動型部１１の内側上部にはストッパ２９が設けられている。ストッパ２９は、略Ｌ字形の板状に形成されている。ストッパ２９には、第三移動型部１３と固定型部１４の内側部分に係止して第一移動型部１１の外側方向への移動を規制する係止部３０が形成されている。第二移動型部１２にも同様にストッパ３１が設けられ、ストッパ３１には第三移動型部１３と固定型部１４の内側部分に係止して第二移動型部１２の外側方向への移動を規制する係止部３２が形成されている。
【００２６】
図３および図４に示すように、第三移動型部１３の内側部分には、後述する昇降部１０１用の横ずれ防止部３３が上下２箇所に設けられている。横ずれ防止部３３は凹状に形成された凹部３４を有している。また、固定型部１４の内側部分にも横ずれ防止部３５が上下２箇所に設けられており、凹状に形成された凹部３６を有している。
【００２７】
第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４の上方に配設される天板部１５は、図５および図６に示すように、平面視略正方形の板状に形成されている。天板部１５の内側面５１の中心部分には、位置決め部５２が設けられている。この位置決め部５２に、後述する昇降部１０１の頂部１０３が配置されることで、天板部１５の位置決めを行うことができる。また、天板部１５の内側面５１には、第三移動型部１３の位置決めを行う位置決めピン５３が設けられている。また、天板部１５には、天板部１５を固定型部１４に固定するボルト５４を挿通するボルト挿通孔５５が３箇所穿設されている。天板部１５の外側面５６の周縁部５７は、テーパ状に形成されている。内型３が初期状態の時には、天板部１５と、第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４が隙間なく当接し、周縁部５７と上部２５，２６，２７，２８が面一となっている。
【００２８】
図３に示すように、第三移動型部１３の上端部３７には位置決めピン５３を挿通する位置決め孔３８が穿設されている。位置決め孔３８は長孔であり、第三移動型部１３が移動することにより、位置決めピン５３が位置決め孔３８内を移動する。また、固定型部１４の上端部３９にはボルト５４を挿通するボルト挿通孔４０が３箇所穿設されている。ボルト５４は天板部１５の外側面５６側からボルト挿通孔５５およびボルト挿通孔４０に挿通され、固定型部１４の上端部３９の下側でナット（図示せず）と螺合されることで、天板部１５が固定型部１４に固定される。この時、位置決めピン５３が第三移動型部１３の位置決め孔３８に挿通される。
【００２９】
図７に示すように、下側型部１６は、平面視略正方形状の外形を有し、中央部分に略正方形状の開口部６１が形成されている。下側型部１６の上面６２は平坦に形成されている。下側型部１６は、基台４に載置された状態で固定されている。
【００３０】
第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４は、下側型部１６に固定された載置台部７１に載置されている。図７および図８に示すように、載置台部７１は、第一載置台部７２と、第二載置台部７３と、第三載置台部７４と、第四載置台部７５と、第一摺動用載置台部７６と、第二摺動用載置台部７７を有している。第一載置台部７２、第二載置台部７３、第三載置台部７４および第四載置台部７５は板状部材を略直角に折り曲げて形成されており、上板部７８，７９，８０，８１と、垂下部８２，８３，８４，８５を有している。第一摺動用載置台部７６および第二摺動用載置台部７７は板状に形成されている。
【００３１】
第一載置台部７２は、下側型部１６の第一内壁部６３と第二内壁部６４（図１５参照）に固定されており、第二載置台部７３は、下側型部１６の第三内壁部６５と第四内壁部６６に固定されている。第三載置台部７４と第四載置台部７５は、第一載置台部７２と第二載置台部７３に架設されている。第一載置台部７２と第二載置台部７３が平行に配置され、第三載置台部７４と第四載置台部７５が平行に配置されている。図７に示すように、第一摺動用載置台部７６は、第一内壁部６３と第四内壁部６６との接続部８６と第三載置台部７４に固定されており、摺動用載置台部６７は、第二内壁部６４と第三内壁部６５との接続部８７と第四載置台部７５に固定されている。
【００３２】
図１に示すように、下側型部１６の開口部６１には、第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４が配設されており、内型３が初期状態である時には、第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４の外側面２１，２２，２３，２４が開口部６１の内側端部６７に当接している。
【００３３】
図４等に示すように、第一移動型部１１は第一摺動用載置台部７６に載置され、第二移動型部１２は第二摺動用載置台部７７に載置され、第三移動型部１３は第一載置台部７２、第三載置台部７４および第四載置台部７５に載置され、固定型部１４は第二載置台部７３、第三載置台部７４および第四載置台部７５に載置されている。そのため、第一移動型部１１は第一摺動用載置台部７６上を摺動し、第二移動型部１２は第二摺動用載置台部７７上を摺動し、第三移動型部１３は第一載置台部７２、第三載置台部７４および第四載置台部７５の上板部７８，８０，８１上を摺動する。第一摺動用載置台部７６および第二摺動用載置台部７７の幅は、第一移動型部１１および第二移動型部１２の幅と比較して狭く形成されており、第一移動型部１１および第二移動型部１２との摩擦抵抗を小さくして摺動し易くしてある。
【００３４】
図８に示すように、第一移動型部１１の底面部４１には、移動規制部４２が２箇所に設けられており、この移動規制部４２が第三載置台部７４の垂下部８４に当接することで、第一移動型部１１が内型３の縮径方向に所定量以上移動することを規制している。
【００３５】
また、第二移動型部１２の底面部４３には、移動規制部４４が２箇所に設けられており、この移動規制部４４が第四載置台部７５の垂下部８５に当接することで、第二移動型部１２が内型３の縮径方向に所定量以上移動することを規制している。
【００３６】
また、第三移動型部１３の底面部４５には、移動規制部４６が２箇所に設けられており、この移動規制部４６が第一載置台部７２の垂下部８２に当接することで、第三移動型部１３が内型３の縮径方向に所定量以上移動することを規制している。移動規制部４６は、一部分が第一載置台部７２の上板部７８の下側に配置されており、上板部７８が第三移動型部１３と移動規制部４６との間に配置されている。そのため、移動規制部４６は第三移動型部１３の倒れ防止機能も有する。
【００３７】
また、固定型部１４の底面部４７には、移動規制部４８が２箇所に設けられている。移動規制部４８は、第二載置台部７３の上板部７９の下側に配置されており、上板部７９が固定型部１４と移動規制部４８との間に配置されている。そのため、移動規制部４８は固定型部１４の倒れを防止している。固定型部１４が開口部６１の内側端部６７に当接した状態では、移動規制部４８と、第二載置台部７３の垂下部８３とは僅かに離れている。固定型部１４は、載置台部７１に固定されていないため、固定型部１４が内側方向に移動すると移動規制部４８が垂下部８３に当接し、固定型部１４の移動を規制するようになっている。固定型部１４は、第二載置台部７３、第三載置台部７４および第四載置台部７５の上板部７９，８０，８１上を水平方向に僅かに摺動する。
【００３８】
第三載置台部７４の垂下部８４と、第四載置台部７５の垂下部８５には、後述する第一操作部９１を支持する操作部用支持部８８が固定されている。操作部用支持部８８には挿通孔８９が穿設されており、この挿通孔８９に第一操作部９１の操作棒部９２が挿通され、回転可能に支持されている。
【００３９】
図８に示すように、第一移動型部１１および第二移動型部１２を移動操作する第一操作部９１は、長い円筒状に形成された操作棒部９２と、操作棒部９２の両端に短い円筒状に形成された操作体係止部９３,９４から構成されている。操作体係止部９３,９４には、金属棒等の操作体５（図１２参照）を挿入可能な挿入孔９５,９６が形成されている。挿入孔９５は、操作棒部９２の長手方向に対して垂直に延びており、この挿入孔９５に操作体５を挿入し、操作体５を起倒させることで、第一操作部９１を回動操作することができる。
【００４０】
操作体５は、先端側が把持する側よりも細く形成されている。また、挿入孔９５,９６の一側の開口が他側の開口よりも小さく形成されている。そして、挿入孔９５,９６の一側の開口の直径は、操作体５の先端側の直径よりも小さく形成されているため、操作体５を先端側から挿入孔９５,９６の他側の開口に挿通すると、操作体５が操作体係止部９３,９４から抜け落ちないようになっている。
【００４１】
操作棒部９２の両端は、基台４に形成された開口部９７（図８参照）と開口部９８（図１５参照）から基台４の外側に突出しており、操作体係止部９３は第一角部１７の外側に位置し、操作体係止部９４は第二角部１８の外側に位置している。操作体係止部９３と操作体係止部９４のいずれを操作しても第一操作部９１を回動させることができる。
【００４２】
図４に示すように、第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４に囲まれた内型３の内部には、上下方向に移動可能な昇降部１０１が設けられている。昇降部１０１は、角筒状の昇降本体部１０２と、昇降本体部１０２の上部に設けられた円錐台形状に形成された頂部１０３と、昇降本体部１０２の下部に設けられた雄螺子部１０４から構成されている。
【００４３】
昇降本体部１０２は、上下２箇所でリンク部１０５を介して第一移動型部１１に連結されている。また、昇降本体部１０２は、上下２箇所でリンク部１０６を介して第二移動型部１２に連結されている。リンク部１０５，１０６は、第一移動型部１１、第二移動型部１２および昇降本体部１０２に対して回動可能となっている。
【００４４】
昇降本体部１０２は、第三移動型部１３の横ずれ防止部３３に形成された凹部３４と、固定型部１４の横ずれ防止部３５に形成された凹部３６の内側に配設されている。凹部３６には、抜止部４９が固定されており、凹部３６の開口を閉塞している。そのため、昇降部１０１は上下方向への移動は可能であるが、水平方向への移動が規制されている。
【００４５】
昇降部１０１の雄螺子部１０４にはクランク部１１１が取り付けられている。主に図９〜図１１に示すように、クランク部１１１は、第一操作部９１の操作棒部９２が固定された一対の回動板部１１２と、回動板部１１２に下側軸１１３により回動可能に軸支された揺動部１１４と、揺動部１１４に上側軸１１５により回動可能に軸支された受部１１６により構成されている。
【００４６】
回動板部１１２は長円板状に形成され、一側に操作棒部９２が挿通されて固定されており、他側に下側軸１１３が回動可能に挿通されている。本実施例では、一対の回動板部１１２が対向して設けられている。回動板部１１２には、第一操作部９１の一側方向の回動範囲を規定する範囲規定部１１７が設けられている。
【００４７】
揺動部１１４は、略コ字形板状に形成された一対の側板部１１８と、一対の側板部１１８を接続する背面板部１１９および接続筒部１２０とを有している。側板部１１８の一側（下側）には下側軸１１３が挿通され、他側（上側）には上側軸１１５が挿通されている。下側軸１１３は、接続筒部１２０内にも挿通されている。一対の側板部１１８は、一対の回動板部１１２の間に配設されている。
【００４８】
受部１１６は、略直方体形状を有している。受部１１６の両側面部１２１には上側軸１１５が突設されている。また、上側軸１１５の軸方向と垂直方向の貫通孔１２２（図７参照）を有しており、この貫通孔１２２に昇降部１０１の雄螺子部１０４が挿通されている。雄螺子部１０４には、受部１１６の上下にナット１２３が螺合され、昇降部１０１にクランク部１１１が固定される。
【００４９】
ここで、第一操作部９１による第一移動型部１１および第二移動型部１２の移動操作方法を説明する。先ず、内型３が初期状態、すなわち第一移動型部１１および第二移動型部１２が下側型部１６の内側端部６７に当接した状態の時に、操作体５を操作体係止部９３の挿入孔９５に挿入し、操作体５を起立させることで、第一操作部９１を基台４に設けた表示部１２４の矢印Ａ１の方向に回動させる（図１２参照）。そうすると、一対の回動板部１１２が矢印Ａ２の方向に回動する（図９参照）。回動板部１１２の回動に伴い、揺動部１１４が上側軸１１５を中心として矢印Ａ３の方向に回動する（図９参照）。この時、昇降部１０１が下方に引っ張られて降下する。昇降部１０１が下方に移動することで、リンク部１０５，１０６を介して第一移動型部１１および第二移動型部１２が内型３の内側方向に引っ張られ、第一移動型部１１および第二移動型部１２が第一摺動用載置台部７６および第二摺動用載置台部７７上を摺動する。操作体係止部９３を矢印Ａ１の方向にさらに回動させ、揺動部１１４を矢印Ａ３の方向に回動させていくと、移動規制部４２が第三載置台部７４の垂下部８４に当接すると共に、移動規制部４４が第三載置台部７５の垂下部８５に当接し、昇降部１０１がそれ以上降下することを規制する。そのため、第一移動型部１１および第二移動型部１２の内側方向への移動範囲は、移動規制部４２，４４が垂下部８４,８５に当接する位置までとなっている。
【００５０】
第一移動型部１１および第二移動型部１２を初期状態に戻すには、挿入孔９５に挿入した操作体５を傾倒させて第一操作部９１を矢印Ａ１と反対方向に回動させる。そうすると、一対の回動板部１１２が矢印Ａ２と反対の方向に回動する。回動板部１１２の回動に伴い、揺動部１１４が上側軸１１５を中心として矢印Ａ３と反対の方向に回動する。この時、昇降部１０１が上方に持ち上げられて上昇する。昇降部１０１が上方に移動することで、リンク部１０５，１０６を介して第一移動型部１１および第二移動型部１２が内型３の外側方向に押され、第一移動型部１１および第二移動型部１２が第一摺動用載置台部７６および第二摺動用載置台部７７上を摺動する。第一操作部９１を矢印Ａ１と反対の方向にさらに回動させ、揺動部１１４を矢印Ａ３と反対の方向にさらに回動させると、ストッパ２９，３１の係止部３０，３２が第三移動型部１３と固定型部１４の内側部分に当接すると共に、第一移動型部１１および第二移動型部１２が下側型部１６の内側端部６７に当接し、第一移動型部１１および第二移動型部１２が停止する。第一操作部９１の回動可能範囲は約９０°となっている。
【００５１】
ここでは、操作体５を操作体係止部９３に挿入して第一移動型部１１および第二移動型部１２の移動を操作する方法について説明したが、操作体係止部９４を使用して第一操作部９１を回動させ、第一移動型部１１および第二移動型部１２を移動させることも可能である。
【００５２】
本実施例では、内型３が初期状態の時に操作体係止部９３の挿入孔９５が水平方向に開口しており、縮径状態の時に上下方向に開口するように操作体係止部９３が操作棒部９２に設けられている。これは、昇降部１０１を降下させるよりも上昇させる方が力が必要であること、操作体５を起立させるよりも傾倒させる方が力を入れ易いことを考慮し、昇降部１０１を降下させる際に操作体５を起立させ、昇降部１０１を上昇させる際に操作体５を傾倒させるようにしたものである。しかしながら、作業者の利き手等により、操作のし易さは異なるため、操作体係止部９３,９４を取り付ける向きは特に限定されるものではない。
【００５３】
図１３〜図１５に示すように、第三移動型部１３を移動操作する第二操作部１３１は、円筒状に形成された操作棒部１３２と、操作棒部１３２の一端に設けられ、円筒状に形成された操作体係止部１３３と、長円板状に形成された一対の回動板部１３４と、一対の回動板部１３４に挿通された回動軸１３５と、連結棒部１３６と、連結棒部１３６を第三移動型部１３に連結する操作棒連結部１３７を有している。
【００５４】
操作体係止部１３３には、操作体５を挿入可能な挿入孔１３８が形成されている。挿入孔１３８は、操作棒部１３２の長手方向に対して垂直方向に延びており、この挿入孔１３８に操作体５を挿入し、操作体５を起倒させることで、操作棒部１３２、操作体係止部１３３および一対の回動板部１３４を回動操作することができる。
【００５５】
操作棒部１３２は、一対の回動板部１３４に形成された上側孔（図示せず）と、一対の回動板部１３４の間に配置され、基台４の外側面部１３９に固定された軸支持部１４０に形成された支持用孔（図示せず）に挿通されている。操作棒部１３２は一対の回動板部１３４に固定されているが、軸支持部１４０に対して回動可能であるため、操作体５を起倒させて操作棒部１３２を回動させると、一対の回動板部１３４が操作棒部１３２を中心として回動するようになっている。
【００５６】
回動軸１３５は、一対の回動板部１３４に形成された下側孔（図示せず）に回動可能に挿通されている。また、回動軸１３５は、連結棒部１３６の軸連結部１４１に形成された軸挿通孔（図示せず）に挿通されている。軸連結部１４１は、一対の回動板部１３４の間に配置されている。
【００５７】
連結棒部１３６は、軸連結部１４１側が基台４に形成された開口部１４３から外側に突出しており、軸連結部１４１と反対側に形成された操作棒連結部１３７が基台４の内側で第三移動型部１３の底面部４５に連結されている。
【００５８】
ここで、第二操作部１３１による第三移動型部１３の移動操作方法を説明する。先ず、内型３が初期状態、すなわち第三移動型部１３が下側型部１６の内側端部６７に当接した状態の時に、操作体５を操作体係止部１３３の挿入孔１３８に挿入し、操作体５を傾倒させることで、操作棒部１３２および操作体係止部１３３を基台４に設けた表示部１４３の矢印Ｂ１の方向に回動させる（図１２参照）。そうすると、一対の回動板部１３４が操作棒部１３２を中心として矢印Ｂ２（図１４参照）の方向に回動する。回動板部１３４の回動に伴い、連結棒部１３６が矢印Ｂ３（図１４および図１５参照）の方向に移動し、操作棒連結部１３７を押すことで、操作棒連結部１３７に連結された第三移動型部１３が内型３の縮径方向に移動する。第三移動型部１３は、移動規制部４６が垂下部８２に当接し停止する。そのため、第三移動型部１３の内側方向への移動範囲は、移動規制部４６が垂下部２に当接する位置までとなっている。
【００５９】
第三移動型部１３を初期状態に戻すには、挿入孔１３８に挿入した操作体５を起立させて、操作棒部１３２および操作体係止部１３３を矢印Ｂ１と反対の方向に回動させる。そうすると、一対の回動板部１３４が操作棒部１３２を中心として矢印Ｂ２と反対の方向に回動する。回動板部１３４の回動に伴い、連結棒部１３６が矢印Ｂ３と反対の方向に移動し、操作棒連結部１３７を引くことで、操作棒連結部１３７に連結された第三移動型部１３が外側方向に移動し、下側型部１６の内側端部６７に当接して停止する。操作棒部１３２および操作体係止部１３３の回動可能範囲は約９０°となっている。
【００６０】
本実施例では、内型３が初期状態の時に操作体係止部１３３の挿入孔１３８が上下方向に開口しており、縮径状態の時に水平方向に開口するように操作体係止部１３３が操作棒部１３２に設けられている。しかしながら、作業者の利き手や操作性を考慮し、操作体係止部１３３は所望の向きに取り付け可能である。
【００６１】
挿入孔１３８の一側の開口は、他側の開口よりも小さく形成されている。そして、挿入孔１３８の一側の開口の直径は、操作体５の先端側の直径よりも小さく形成されているため、操作体５を先端側から挿入孔１３８の他側の開口に挿通すると、操作体５が操作体係止部１３２から抜け落ちないようになっている。
【００６２】
本実施例のコンクリート製品用型枠１を使用してコンクリート製品を製造するには、外型２を閉型状態とし、内型３を初期状態とする。外型２と内型３の間にコンクリートを流し込み、固化させる。コンクリートが完全に固化したら、外型２を開型状態とし、第一操作部９１を操作して第一移動型部１１および第二移動型部１２を内側方向に移動させると共に、第二操作部１３１を操作して第三移動型部１３を内側方向に移動させ、内型３を縮径状態とする。内型３が縮径状態となると、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３と固化したコンクリート製品との間に隙間が生じ、コンクリート製品が内型３から脱型し易くなる。そして固化したコンクリート製品を上方に引き上げて脱型する。
【００６３】
コンクリート製品を脱型する際は、通常、第一移動型部１１および第二移動型部１２のみを内側に移動させるだけでコンクリート製品を脱型可能であるが、コンクリート製品の形状や大きさ等により、脱型し難い時には第二操作部１３１を操作して第三移動型部１３を内側方向に移動させる。また、本実施例では、固定型部１４を移動操作する構成は設けていないが、固定型部１４に直接外力を付加すると、僅かに移動させることが可能となっている。そのため、コンクリート製品を脱型する際に固定型部１４が僅かに内側に移動し、脱型し易くなっている。固定型部１４を初期状態に戻すには、第一操作部９１を操作して第一移動型部１１および第二移動型部１２を初期状態にすることにより、固定型部１４が第一移動型部１１および第二移動型部１２によって外側に押され、内側端部６７に当接して停止する。
【００６４】
コンクリート製品を脱型する時には、コンクリートの破片が落下する場合があるが、本実施例の内型３は、天板部１５を有しており、第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４の上部を覆っているため、コンクリートの破片が内型３の内部に侵入し難くなっている。１つのコンクリート製品の脱型が完了したら、同様の手順で連続してコンクリート製品の製造を行うことができる。
【００６５】
以上のように、本実施例のコンクリート製品用型枠１の内型３は、第一移動型部１１と、第二移動型部１２と、第三移動型部１３と、固定型部１４と、第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４の上方に配設された天板部１５と、下側型部１６と、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３が水平方向に移動することにより、内型３を縮径状態とし、コンクリート製品を脱型する際にコンクリートの破片が内型３の内部に落下して侵入することを防止できる。また、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３は、水平方向に移動するため、内型３を初期状態にする時も縮径状態とする時も、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３を持ち上げる必要がなく、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３を移動操作する際に大きな力を必要としない。
【００６６】
また、本実施例のコンクリート製品用型枠１の内型３は、第一移動型部１１および第二移動型部１２を移動操作する第一操作部９１と、第三移動型部１３を移動操作する第二操作部１３１と、を備えることにより、第一移動型部１１および第二移動型部１２と、第三移動型部１３を別々に移動操作することができる。すなわち、内型３を段階的に縮径することができる。そのため、コンクリート製品を容易に脱型できる場合には、第一操作部９１により第一移動型部１１および第二移動型部１２のみを内側方向に移動させて脱型し、脱型し難いコンクリート製品を脱型する場合には、第二操作部１３１により第三移動型部１３も内側方向に移動させて脱型することができる。
【００６７】
また、本実施例のコンクリート製品用型枠１の内型３は、天板部１５が固定型部１４の上端部に固定されていることにより、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３を移動させて内型３を縮径状態とした場合であっても、天板部１５が第一移動型部１１と、第二移動型部１２と、第三移動型部１３と、固定型部１４との隙間を上方で覆うため、その隙間にコンクリートの破片が落下して侵入することを防止できる。
【００６８】
また、本実施例のコンクリート製品用型枠１の内型３は、第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４が載置台部７１に載置され、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３が載置台部７１上を摺動することにより、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３が移動時に載置台部７１に支持させるため、上下方向には移動しないことから、第一移動型部１１、第二移動型部１２および第三移動型部１３を移動させるために大きな力を必要としない。
【００６９】
また、本実施例のコンクリート製品用型枠１の内型３は、第一移動型部１１、第二移動型部１２、第三移動型部１３および固定型部１４の内側に上下に移動可能な昇降部１０１を備え、昇降部１０１はリンク部１０５，１０６を介して第一移動型部１１および第二移動型部１２に連結され、昇降部１０１の下端部には、第一操作部９１に連結されたクランク部１１１が固定されていることにより、昇降部１０１を上下移動させることで、第一移動型部１１および第二移動型部１２を水平方向に移動させることができる。
【００７０】
また、本実施例のコンクリート製品用型枠１の内型３は、クランク部１１１は、第一操作部９１により回動される回動板部１１２と、回動板部１１２に軸支された揺動部１１４と、揺動部１１４に軸支された受部１１６と、を有し、昇降部１０１が受部１１６に固定され、回動板部１１２を回動させると、揺動部１１４が回動し、受部１１６が上下に移動することで、昇降部１０１が上下に移動することにより、第一操作部９１の回動運動をクランク部１１１により直線運動（上下運動）に変換することで、昇降部１０１を上下に移動させることができる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、種々の変形実施が可能である。例えば、外側および内型の大きさは、製造するコンクリート製品のサイズに対応して適宜変更される。また、外側および内型は円筒形のコンクリート製品や、四角形以外の多角筒形のコンクリート製品を製造するために、その外形を変形させてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  コンクリート製品用型枠
３  内型
１１  第一移動型部
１２  第二移動型部
１３  第三移動型部
１４  固定型部
１５  天板部
１６  下側型部
７１  載置台部
９１  第一操作部
１０１  昇降部
１０５  リンク部
１０６  リンク部
１１１  クランク部
１１２  回動板部
１１４  揺動部
１１６  受部
１３１  第二操作部
【図１】
2020006665.tif 000003
【図２】
2020006665.tif 000004
【図３】
2020006665.tif 000005
【図４】
2020006665.tif 000006
【図５】
2020006665.tif 000007
【図６】
2020006665.tif 000008
【図７】
2020006665.tif 000009
【図８】
2020006665.tif 000010
【図９】
2020006665.tif 000011
【図１０】
2020006665.tif 000012
【図１１】
2020006665.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020006665.tif 000015
【図１４】
2020006665.tif 000016
【図１５】
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