(57)【要約】【課題】ハンドオーバーの技術により印刷を行う印刷装置において、ユーザの手間を要することなくセキュリティを向上する。【解決手段】印刷を行う画像形成部１０と、第１無線通信及び第２無線通信により携帯端末１００に対して通信を行う第１無線通信制御部３７及び第２無線通信制御部３８と、ＣＰＵ３１を有する印刷装置２００であって、ＣＰＵ３１は、第１無線通信により携帯端末１００に対して通信を行い、第２無線通信による通信を行うための通信情報を取得する第１無線通信処理、通信情報を用いて第２無線通信により携帯端末１００に対して通信を行う第２無線通信処理、第１無線通信処理で携帯端末１００に対して通信が行われたことを契機に、第２無線通信処理で携帯端末１００に対して通信が行われた際に記録された通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得処理、及び通信履歴情報取得処理で取得した通信履歴情報を削除する履歴情報削除処理を実行する。【選択図】図１
2020006530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行う印刷手段と、
第１無線通信及び当該第１無線通信よりも遠距離での通信が可能な第２無線通信により外部機器に対して通信を行う通信手段と、
制御手段と、
を有する印刷装置であって、
前記制御手段は、
前記第１無線通信により前記外部機器に対して通信を行い、当該外部機器に対して前記第２無線通信による通信を行うための通信情報を前記外部機器から取得する第１無線通信処理；
前記第１無線通信処理で取得した前記通信情報を用いて前記第２無線通信により前記外部機器に対して通信を行う第２無線通信処理；
前記第１無線通信処理で前記外部機器に対して通信が行われたことを契機に、前記第２無線通信処理で前記外部機器に対して通信が行われた際に記録された通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得処理；及び
前記第１無線通信処理で前記外部機器に対して通信が行われたことを契機に、前記通信履歴情報取得処理で取得した前記通信履歴情報を削除する履歴情報削除処理；
を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記制御手段は、
前記履歴情報削除処理を実行した後に前記第２無線通信処理を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印刷装置において、
前記制御手段は、
前記印刷手段による印刷が実行中か否かを判定する印刷実行判定処理；
を実行し、
前記履歴情報削除処理では、
前記印刷実行判定処理により、削除しようとする前記通信履歴情報に対応する印刷が実行中であると判定された場合には、印刷が完了するまで待機してから前記通信履歴情報を削除する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記制御手段は、
前記第１無線通信処理で前記外部機器に対して通信が行われたことを契機に、前記履歴情報削除処理による削除対象を設定した削除対象情報を取得する削除対象情報取得処理；
前記削除対象情報取得処理で取得した前記削除対象情報に基づき、前記通信履歴情報取得処理で取得した前記通信履歴情報に削除対象が存在するか否かを判定する削除対象判定処理；
を実行し、
前記履歴情報削除処理では、
前記削除対象判定処理で前記通信履歴情報に削除対象が存在すると判定された場合に、当該削除対象に該当する前記通信履歴情報を削除する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４記載の印刷装置において、
前記削除対象情報取得処理では、
前記削除対象情報を前記印刷装置の記憶手段から取得する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項４記載の印刷装置において、
前記削除対象情報取得処理では、
前記削除対象情報を前記第１無線通信により前記外部機器から取得し、
前記制御手段は、
前記削除対象情報取得処理で前記削除対象情報を適正に取得したか否かを判定する情報取得判定処理；
を実行し、
前記履歴情報削除処理では、
前記情報取得判定処理で前記削除対象情報を適正に取得したと判定された場合に前記通信履歴情報を削除する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項６記載の印刷装置において、
前記削除対象情報取得処理では、
第１の前記削除対象情報を前記第１無線通信により前記外部機器から取得すると共に、第２の前記削除対象情報を前記印刷装置の記憶手段から取得し、
前記制御手段は、
前記第１の削除対象情報と前記第２の削除対象情報とに差異があるか否かを判定する情報差異判定処理；
前記情報差異判定処理で差異があると判定した場合に、前記履歴情報削除処理による削除対象を決定する削除対象決定処理；
を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１記載の印刷装置において、
前記制御手段は、
前記第２無線通信処理の実行後に、前記第２無線通信により前記外部機器から印刷データを取得して前記印刷手段により印刷する印刷処理；
を実行し、
前記印刷処理が完了した後に、前記履歴情報削除処理を実行し、
前記履歴情報削除処理では、
前記完了した印刷処理に対応した前記通信履歴情報を削除する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記制御手段は、
前記履歴情報削除処理で前記通信履歴情報を削除したことを契機に、前記印刷手段による印刷の設定に関する印刷設定情報を初期化する情報初期化処理；
を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項９記載の印刷装置において、
前記制御手段は、
前記第１無線通信処理で行われた前記第１無線通信により前記外部機器から前記印刷設定情報を取得する印刷設定情報取得処理；
前記情報初期化処理で前記印刷設定情報を初期化したことを契機に、前記印刷設定情報取得処理で取得した前記印刷設定情報を有効化する情報有効化処理；
を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を介して外部機器から取得した印刷データを印刷する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような近距離無線通信を用いて認証を行い、他の通信方式の無線通信にて通信を引き継ぐいわゆるハンドオーバーの技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、操作性の向上を図るために、ネットワークに参加している第１無線通信装置がネットワークに参加するための参加情報をＮＦＣで第２無線通信装置に送信し、第２無線通信装置は取得した参加情報に基づいて無線ＬＡＮでネットワークに接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４５７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、無線通信により携帯端末から印刷データを印刷装置に送信して印刷することが行われている。このような場合に上記ハンドオーバーの技術を適用して、印刷装置と携帯端末との無線通信による接続を簡素化することが考えられる。しかしながら、携帯端末から印刷をする度に通信履歴情報が印刷装置に記録され、当該携帯端末との無線通信が遮断された後にも通信履歴情報が残ることとなる。このため、印刷装置に残された通信履歴情報を盗用される可能性がある等、セキュリティ上の問題が生じうる。また、ユーザが印刷装置から通信履歴情報を削除することも可能であるが、そのための手間を要することとなる。
【０００５】
本発明の目的は、ハンドオーバーの技術により印刷を行う印刷装置において、ユーザの手間を要することなくセキュリティを向上できる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、印刷を行う印刷手段と、第１無線通信及び当該第１無線通信よりも遠距離での通信が可能な第２無線通信により外部機器に対して通信を行う通信手段と、制御手段と、を有する印刷装置であって、前記制御手段は、前記第１無線通信により前記外部機器に対して通信を行い、当該外部機器に対して前記第２無線通信による通信を行うための通信情報を前記外部機器から取得する第１無線通信処理、前記第１無線通信処理で取得した前記通信情報を用いて前記第２無線通信により前記外部機器に対して通信を行う第２無線通信処理、前記第１無線通信処理で前記外部機器に対して通信が行われたことを契機に、前記第２無線通信処理で前記外部機器に対して通信が行われた際に記録された通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得処理、及び前記第１無線通信処理で前記外部機器に対して通信が行われたことを契機に、前記通信履歴情報取得処理で取得した前記通信履歴情報を削除する履歴情報削除処理、を実行することを特徴とする。
【０００７】
本発明の印刷装置では、制御手段が第１無線通信処理及び第２無線通信処理を実行する。第１無線通信処理では、制御手段は第１無線通信により外部機器に対して通信を行い、当該外部機器に対して第２無線通信による通信を行うための通信情報を外部機器から取得する。第２無線通信処理では、制御手段は第１無線通信処理で取得した通信情報を用いて第２無線通信により外部機器に対して通信を行い、印刷手段で印刷する印刷データ等を外部機器から取得する。このようにして、第１無線通信を用いて認証を行い第２無線通信にて通信を引き継ぐいわゆるハンドオーバーが実行される。
【０００８】
このような場合、印刷装置では、外部機器と第２無線通信による通信をする度に通信履歴情報が記録され、当該外部機器との通信が遮断された後にも通信履歴情報が残ることとなる。このため、印刷装置に残された通信履歴情報を盗用される可能性がある等、セキュリティ上の問題が生じうる。また、ユーザが印刷装置から通信履歴情報を削除することも可能であるが、そのための手間を要することとなる。
【０００９】
本発明では、第１無線通信処理で外部機器に対して通信が行われたことを契機に、制御手段が通信履歴情報取得処理及び履歴情報削除処理を実行することにより、記録された通信履歴情報を取得して当該通信履歴情報を削除する。これにより、ユーザが印刷等を行うために外部機器（例えば携帯端末やＰＣ等）と印刷装置との第１無線通信による通信を行わせる度に、その前までの通信履歴情報を自動的に削除することができる。その結果、例えば通信履歴情報を印刷装置から盗用しようとする者が通信機器を用いて印刷装置との間で第１無線通信による通信を行わせようとした場合にも、通信履歴情報を自動的に削除することができる。したがって、ユーザの手間を要することなくセキュリティを向上できる。
【００１０】
さらに、例えば通信履歴情報を一定時間経過後に削除するような場合には、その時間内にアクセスした場合には通信履歴情報を閲覧、取得することが可能となる。これに対し本発明では、時間に関係なく印刷装置にアクセスした時点で通信履歴情報が削除されるので、セキュリティをより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハンドオーバーの技術により印刷を行う印刷装置において、ユーザの手間を要することなくセキュリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である印刷装置と操作端末を備えた印刷システムの全体構成を表す構成図である。
【図２】印刷装置の外観構造を表す斜視図である。
【図３】印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチンの一例のフロー図である。
【図４】通信履歴情報の一例を表す説明図である。
【図５】印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチンの一例のフロー図である。
【図６】印刷実行中の場合に印刷が完了するまで待機してから通信履歴情報を削除する変形例において、印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチンの一例のフロー図である。
【図７】通信履歴情報のうち削除対象のみを削除する変形例において、印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチンの一例のフロー図である。
【図８】削除対象情報を携帯端末から取得する変形例において、印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチンの一例のフロー図である。
【図９】削除対象情報を印刷装置と携帯端末の両方から取得する変形例において、印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチンの一例のフロー図である。
【図１０】削除対象情報を印刷装置と携帯端末の両方から取得する変形例において、印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチンの一例のフロー図である。
【図１１】印刷実行後に通信履歴情報を削除する変形例において、印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチンの一例のフロー図である。
【図１２】通信履歴情報の削除と共に印刷設定情報を初期化する変形例において、印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチンの一例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜印刷システムの全体構成＞
本実施形態の印刷システム３００は、図１に示すように、印刷装置２００に印刷を実行させる、外部機器の一例である携帯端末１００と、印刷装置２００とを備えている。本実施形態の印刷システム３００では、携帯端末１００と印刷装置２００との間で、無線通信によって各種データの受け渡しが可能になっている。
【００１５】
＜印刷装置の構成＞
次に、印刷装置２００の概略構成について説明する。本実施形態では、印刷装置２００が印刷機能及び読取機能を有する複合機である場合を一例として説明する。但し、本発明の適用対象を複合機に限定するものではなく、印刷機能のみ有する印刷装置に適用してもよいし、印刷機能及び読取機能以外の機能を有する印刷装置に適用してもよい。
【００１６】
印刷装置２００は、この例では、図１に示すように、ＣＰＵ３１（制御手段の一例）と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）３４とを有している。これらＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、及びＮＶＲＡＭ３４は、用紙に画像を印刷する、画像形成部１０と、原稿の画像を読み取る画像読取部１１と、動作状況の表示や、利用者の一例であるユーザによる入力操作の受付を行う操作パネル４０と、第１無線通信制御部３７と、第２無線通信制御部３８とに、電気的に接続されている。なお、ＲＡＭ３３とＮＶＲＡＭ３４とが、印刷装置２００のメモリ（記憶手段の一例）を構成している。
【００１７】
画像形成部１０（印刷手段の一例）は、用紙に印刷を行う。印刷は、カラー印刷であってもモノクロ印刷であってもよい。また、印刷方式についても、例えば電子写真方式であってもインクジェット方式であってもよい。画像読取部１１は、対象物のスキャンを実行する。スキャンは、カラースキャンであってもモノクロスキャンであってもよい。また、読取機構についても、例えばＣＣＤであってもＣＩＳであってもよい。
【００１８】
ＲＯＭ３２は、印刷装置２００を制御するためのファームウェア等の各種プログラムや、各種設定、初期値等が記憶された記録媒体である。なお、上記各種プログラムには、後述の図３、図５〜図６、図８〜図１２等のフローに示す各手順を実行する印刷処理プログラムが含まれる。ＲＡＭ３３及びＮＶＲＡＭ３４は、上記各種プログラムが読み出される作業領域として、あるいはデータを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００１９】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２から読み出した上記プログラムや各種センサから送られる信号に従って、その処理結果をＲＡＭ３３またはＮＶＲＡＭ３４に記憶させながら、印刷装置２００の各構成要素を制御する。
【００２０】
第１無線通信制御部３７（通信手段の一例）は、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式等の近距離無線通信である第１無線通信を可能にするインターフェースである。印刷装置２００は、この第１無線通信制御部３７を介し、携帯端末１００から送信されるデータを受信する。さらに、印刷装置２００は、第１無線通信制御部３７を介して携帯端末１００にデータを送信する。
【００２１】
第２無線通信制御部３８（通信手段の一例）は、例えば無線ＬＡＮ方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式等の、上記第１無線通信よりも遠距離での通信が可能な第２無線通信を可能にするインターフェースである。印刷装置２００は、第２無線通信制御部３８を介して携帯端末１００から送信されるデータを受信する。さらに、印刷装置２００は、第２無線通信制御部３８を介して携帯端末１００にデータを送信する。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、第１無線通信処理及び第２無線通信処理を実行する。第１無線通信処理では、ＣＰＵ３１は上記第１無線通信制御部３７を介して第１無線通信により携帯端末１００に対して通信を行い、当該携帯端末１００に対して第２無線通信による通信を行うための通信情報を携帯端末１００から取得する。なお、通信情報は、例えば通信規格情報、ＭＡＣアドレスなどのアドレス情報、セキュリティ情報等のネットワーク情報である。第２無線通信処理では、ＣＰＵ３１は上記第１無線通信処理で取得した通信情報を用いて上記第２無線通信制御部３８を介して第２無線通信により携帯端末１００に対して通信を行う。このようにして、ＣＰＵ３１は、第１無線通信を用いて認証を行い第２無線通信にて通信を引き継ぐいわゆるハンドオーバーを実行する。
【００２３】
操作パネル４０は、図２に示すように、この例では印刷装置２００の外装に設けられている。操作パネル４０は、ユーザ入力を受け付ける各種のボタンやキー等から構成される手動入力部４１と、メッセージや設定内容を表示する、例えば入力機能を兼ねたタッチパネルとして構成される表示部４２とを有している。
【００２４】
また、操作パネル４０は、上記第１無線通信方式の通信を受け付ける読取部４３を有している。読取部４３には、前述の第１無線通信制御部３７が設けられている。そして、印刷装置２００は、電源オンの間、第１無線通信制御部３７から発せられる信号によって、第１無線通信方式の通信が実行可能なデバイスを検出する状態になっている。そのため、例えば、ユーザが携帯端末１００を読取部４３にかざすと、印刷装置２００は携帯端末１００を検出し、携帯端末１００と印刷装置２００との間で第１無線通信による通信が自動的に可能になる。なお、携帯端末１００を読取部４３に「かざす」とは、携帯端末１００を第１無線通信制御部３７の通信範囲内に配置する動作であり、携帯端末１００と読取部４３とが接触していてもいなくてもよい。
【００２５】
＜モバイルデバイスの構成＞
図１に戻り、次に上記携帯端末１００の概略構成について説明する。図１において、携帯端末１００は、この例では、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と、フラッシュメモリ５４とを備えている。また、携帯端末１００は、表示機能と入力機能とを兼ねるタッチパネルを有する操作パネル５５と、印刷装置２００との通信を可能にする通信インターフェースとしての、第１無線通信制御部５７及び第２無線通信制御部５８とを有する。これら操作パネル５５、第１無線通信制御部５７及び第２無線通信制御部５８は、上記ＣＰＵ５１によって制御される。
【００２６】
フラッシュメモリ５４には、ＯＳや、インターネット上のファイルを閲覧するためのブラウザ、各種のデバイスを制御するデバイスドライバ等が組み込まれている。また、印刷装置２００に印刷やスキャン等を指示し、印刷に伴うファイルを印刷装置２００に受け渡すアプリケーションプログラム２０もフラッシュメモリ５４に記憶されている。
【００２７】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２やフラッシュメモリ５４から読み出した各種プログラムに従って、その演算結果をＲＡＭ５３またはフラッシュメモリ５４に記憶させながら各種の処理を行う。上述したアプリケーションプログラム２０の動作も、ＣＰＵ５１によって処理される。
【００２８】
第１無線通信制御部５７は、印刷装置２００の上記第１無線通信制御部３７と同様に、例えばＮＦＣ方式等の近距離無線通信である第１無線通信を可能にするインターフェースである。また、第２無線通信制御部５８は、印刷装置２００の上記第２無線通信制御部３８と同様に、例えば無線ＬＡＮ方式等の、上記第１無線通信よりも遠距離での通信が可能な第２無線通信を可能にするインターフェースである。携帯端末１００は、第１無線通信制御部５７あるいは第２無線通信制御部５８を介して印刷装置２００から送信されるデータを受信する。さらに、携帯端末１００は、第１無線通信制御部５７あるいは第２無線通信制御部５８を介して印刷装置２００にデータを送信する。
【００２９】
＜印刷装置のＣＰＵが実行する制御ルーチン＞
次に、印刷装置２００のＣＰＵ３１が実行する制御ルーチンを、図３のフロー図を参照しつつ説明する。なお、図３に示す制御ルーチンは、印刷装置２００の電源がＯＮである間は繰り返し実行される。
【００３０】
ステップＳ１において、ＣＰＵ３１は、携帯端末１００が読取部４３にかざされることにより、第１無線通信制御部３７を介して第１無線通信により携帯端末１００と接続したか否かを判定する。第１無線通信により携帯端末１００と接続していないと判定した場合（Ｎｏ）には、接続するまでループ待機する。一方、第１無線通信により携帯端末１００と接続したと判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２へと処理を移す。
【００３１】
ステップＳ２において、ＣＰＵ３１は、第１無線通信により携帯端末１００に対して通信を行い、当該携帯端末１００に対して第２無線通信による通信を行うための通信情報を携帯端末１００から取得する第１無線通信処理を実行し、ステップＳ３へと処理を移す。
【００３２】
ステップＳ３において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ２で第１無線通信により携帯端末１００に対して通信が行われたことを契機に、第２無線通信処理で携帯端末１００に対して通信が行われた際にメモリ（前述のＲＡＭ３３やＮＶＲＡＭ３４等）に記録された通信履歴情報を取得する通信履歴情報取得処理を実行し、ステップＳ４へと処理を移す。
【００３３】
図４に、通信履歴情報の一例を示す。なお図４中の「ＷＬＡＮ」は無線ＬＡＮを表している。この例では、通信履歴情報は接続ＩＤ、接続種別、接続状態の項目が含んでいるが、これら以外の項目を含んでもよい。なお、上記ステップＳ２で第１無線通信により接続された携帯端末１００は、まだ第２無線通信により接続されていないのでこの通信履歴情報には記録されていない。
【００３４】
ステップＳ４において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ２で第１無線通信により携帯端末１００に対して通信が行われたことを契機に、上記ステップＳ３でメモリから取得した前回までの通信履歴情報（前回またはそれ以前に第２無線通信が行われた際に記録された通信履歴情報）を削除する履歴情報削除処理を実行し、ステップＳ５へと処理を移す。なお、削除する通信履歴情報にひも付けられた情報や設定等がある場合には、当該情報や設定等についても一緒に削除してもよい。また、当該通信履歴情報の削除により、接続中である外部機器（例えば図４における接続ＩＤが００ａの機器）との通信は切断されることになる。
【００３５】
ステップＳ５において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ２で取得した通信情報を用いて第２無線通信により携帯端末１００に対して通信を行う第２無線通信処理を実行し、ステップＳ６へと処理を移す。
【００３６】
ステップＳ６において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ５で携帯端末１００に対して第２無線通信による通信を行ったことによる今回の通信履歴情報をメモリに記録し、ステップＳ７へと処理を移す。
【００３７】
ステップＳ７において、ＣＰＵ３１は、携帯端末１００から第２無線通信により印刷指示を受信したか否かを判定する。印刷指示を受信していないと判定した場合（Ｎｏ）には、印刷指示を受信するまでループ待機する。一方、印刷指示を受信したと判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ８へと処理を移す。
【００３８】
ステップＳ８において、ＣＰＵ３１は、第２無線通信により携帯端末１００から印刷データを取得して前述の画像形成部１０により印刷する印刷処理を実行し、このルーチンを終了する。
【００３９】
＜実施形態の効果＞
以上説明した実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。すなわち、本実施形態の印刷装置２００では、ＣＰＵ３１が第１無線通信処理（図３のステップＳ２）及び第２無線通信処理（図３のステップＳ５）を実行する。第１無線通信処理では、ＣＰＵ３１は第１無線通信により携帯端末１００に対して通信を行い、当該携帯端末１００に対して第２無線通信による通信を行うための通信情報を携帯端末１００から取得する。第２無線通信処理では、ＣＰＵ３１は第１無線通信処理で取得した通信情報を用いて第２無線通信により携帯端末１００に対して通信を行う。このようにして、第１無線通信を用いて認証を行い第２無線通信にて通信を引き継ぐいわゆるハンドオーバーが実行される。
【００４０】
このような場合、印刷装置２００では、携帯端末１００と第２無線通信による通信をする度に通信履歴情報が記録され、当該携帯端末１００との通信が遮断された後にも通信履歴情報が残ることとなる。このため、印刷装置２００に残された通信履歴情報を盗用される可能性がある等、セキュリティ上の問題が生じうる。また、ユーザが印刷装置２００から通信履歴情報を削除することも可能であるが、そのための手間を要することとなる。
【００４１】
そこで本実施形態では、第１無線通信処理で携帯端末１００に対して通信が行われたことを契機に、ＣＰＵ３１が通信履歴情報取得処理（図３のステップＳ３）及び履歴情報削除処理（図３のステップＳ４）を実行することにより、メモリに記録された通信履歴情報を取得して当該通信履歴情報を削除する。これにより、ユーザが印刷等を行うために携帯端末１００等の外部機器と印刷装置２００との第１無線通信による通信を行わせる度に、その前までの通信履歴情報を自動的に削除することができる。その結果、例えば通信履歴情報を印刷装置２００から盗用しようとする者が通信機器を用いて印刷装置２００との間で第１無線通信による通信を行わせようとした場合にも、通信履歴情報を自動的に削除することができる。したがって、ユーザの手間を要することなくセキュリティを向上できる。
【００４２】
さらに、例えば通信履歴情報を一定時間経過後に削除するような場合には、その時間内に通信履歴情報にアクセスした場合には当該情報を閲覧、取得することが可能となる。これに対し本実施形態では、時間に関係なく、印刷装置２００の通信履歴情報にアクセスするために第１無線通信を行った時点で通信履歴情報が削除されるので、セキュリティをより一層高めることができる。
【００４３】
また、本実施形態では特に、ＣＰＵ３１は、履歴情報削除処理（図３のステップＳ４）を実行した後に第２無線通信処理（図３のステップＳ５）を実行する。これにより、通信履歴情報を削除した後に第２無線通信による通信を実行することができるので、以前の通信履歴情報が現在の通信を阻害することを防止でき、第２無線通信による通信の安定性を向上できる。その結果、携帯端末１００からの印刷に関するデータの取得の確実性が高まるので、印刷の信頼性を向上できる。
【００４４】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例について順次説明する。
【００４５】
（１）印刷実行中は印刷が完了するまで待機してから情報を削除する場合
前述のように、通信履歴情報の削除により、接続中である外部機器との通信は切断されることになる。このため、接続中の外部機器からの印刷指令により印刷を実行中の場合、当該印刷も途中で中止されることとなる。これを回避するために、印刷装置２００が印刷実行中の場合は印刷が完了するまで待機してから通信履歴情報を削除してもよい。
【００４６】
本変形例において印刷装置２００のＣＰＵ３１が実行する制御ルーチンを、図５のフロー図を参照しつつ説明する。なお、図５において前述の図３と同様の制御処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ１〜ステップＳ３については、前述の図３と同様である。ＣＰＵ３１は、ステップＳ３において通信履歴情報取得処理を実行し、ステップＳ１１へと処理を移す。
【００４８】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ３１は、接続中の外部機器からの印刷指令により、印刷装置２００の画像形成部１０による印刷が実行中か否かを判定する印刷実行判定処理を実行する。印刷を実行中であると判定した場合（Ｙｅｓ）には、印刷が完了するまでループ待機する。印刷を実行中でない（印刷が完了し待機状態である）と判定した場合（Ｎｏ）には、ステップＳ４へと処理を移す。
【００４９】
ステップＳ４〜ステップＳ８については、前述の図３と同様である。
【００５０】
本変形例によれば、前のユーザによる印刷の継続中に次のユーザが印刷をしようとした場合でも、通信履歴情報の削除により第２無線通信が遮断されて印刷が途中で中止されるのを防止できる。したがって、印刷の信頼性をさらに向上できる。
【００５１】
（２）通信履歴情報のうち削除対象のみを削除する場合
上記実施形態では、通信履歴情報を全て削除する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、印刷装置２００と無線通信により接続される外部機器には、各ユーザが個別に使用するＰＣ端末や携帯端末以外にも、例えばバーコードリーダやキーボード等の、複数のユーザが共通して使用する機器等も含まれる。このような機器については、印刷を行うユーザが代わる度に通信履歴情報が削除されて通信が遮断されると、通信を確立するための処理が再度必要となるため、通信が維持された方がＣＰＵ３１による情報処理を簡素化して処理負担を軽減できる。そこで、削除対象を設定しておき、削除対象である通信履歴情報についてのみ削除し、削除対象でない通信履歴情報については削除せずに維持してもよい。
【００５２】
本変形例において印刷装置２００のＣＰＵ３１が実行する制御ルーチンを、図６のフロー図を参照しつつ説明する。なお、図６において前述の図３等と同様の制御処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ１〜ステップＳ３については、前述の図３と同様である。ＣＰＵ３１は、ステップＳ３において通信履歴情報取得処理を実行し、ステップＳ２１へと処理を移す。
【００５４】
ステップＳ２１において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ２で第１無線通信処理で携帯端末１００に対して通信が行われたことを契機に、履歴情報削除処理による削除対象を設定した削除対象情報を印刷装置２００のメモリから取得する削除対象情報取得処理を実行し、ステップＳ２２へと処理を移す。
【００５５】
図７に、削除対象情報の一例を示す。当該削除対象情報は、予め印刷装置２００のメモリに記憶されている。なお図７中の「ＷＬＡＮ」は無線ＬＡＮ、「ＬＡＮ」は有線ＬＡＮを表している。この例では、削除対象情報は接続種別、接続機器、削除設定の項目を含んでいるが、これら以外の項目を含んでもよい。図７に示す例では、ＬＡＮで接続されたＰＣと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で接続されたリーダ（バーコードリーダ等）については維持、それ以外については削除対象として設定されている。
【００５６】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ２１で取得した削除対象情報に基づき、上記ステップＳ３で取得した通信履歴情報に削除対象が存在するか否かを判定する削除対象判定処理を実行する。通信履歴情報に削除対象が存在しないと判定した場合（Ｎｏ）には、後述のステップＳ５へと処理を移す。一方、通信履歴情報に削除対象が存在すると判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２３へと処理を移す。
【００５７】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ３でメモリから取得した前回までの通信履歴情報のうち、削除対象に該当する通信履歴情報を削除する履歴情報削除処理を実行し、ステップＳ５へと処理を移す。
【００５８】
ステップＳ５〜ステップＳ８については、前述の図３と同様である。
【００５９】
本変形例によれば、削除対象でない通信履歴情報については削除せずに維持することができる。その結果、例えば上述した複数のユーザが共通して使用する機器等については通信履歴情報を維持しておき、各ユーザが個別に使用するＰＣ端末や携帯端末等についてのみ通信履歴情報を削除することができる。したがって、ＣＰＵ３１による情報処理を簡素化して処理負担を軽減できると共に、ユーザの利便性を向上できる。
【００６０】
また本変形例によれば、ＣＰＵ３１が削除対象情報を印刷装置２００のメモリから取得する。すなわち、通信履歴情報の削除対象が、上記図７に示すように例えば通信方式の種別や通信機器の種類等に基づきユーザ間で共通に定められている場合、本変形例のように当該削除対象情報を印刷装置２００のメモリに記憶させておくことにより、削除対象情報を各ユーザに共通に適用することができるので、削除対象情報を簡素化できる。
【００６１】
なお、上記変形例では、削除対象情報を通信履歴情報とは別のデータとして管理するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば通信履歴情報が削除対象情報を含む等、両者が一体のデータとして管理されてもよい。
【００６２】
（３）削除対象情報を携帯端末から取得する場合
上記変形例（２）では、削除対象情報を印刷装置２００のメモリから取得する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、会社内で印刷装置を共用するような場合に、同じ部署の社員には通信履歴情報を知られても良いが、他の部署の社員には通信履歴情報を知られたくない等、削除対象がユーザごとに異なる可能性もある。このような場合には、削除対象情報を各ユーザの携帯端末１００に個別に持たせておき、ＣＰＵ３１が当該削除対象情報を第１無線通信により携帯端末１００から取得してもよい。
【００６３】
本変形例において印刷装置２００のＣＰＵ３１が実行する制御ルーチンを、図８のフロー図を参照しつつ説明する。なお、図８において前述の図６等と同様の制御処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ１〜ステップＳ２については、前述の図６と同様である。ＣＰＵ３１は、ステップＳ２において第１無線通信処理を実行し、ステップＳ３１へと処理を移す。
【００６５】
ステップＳ３１において、ＣＰＵ３１は、第１無線通信により削除対象情報を携帯端末１００から取得する削除対象情報取得処理を実行し、ステップＳ３２へと処理を移す。
【００６６】
ステップＳ３２において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ２で通信情報を携帯端末１００から適正に取得したか否かを判定する。通信情報を適正に取得していないと判定した場合（Ｎｏ）には、本ルーチンを終了する。一方、通信情報を適正に取得したと判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３３へと処理を移す。
【００６７】
ステップＳ３３において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ３１で削除対象情報を携帯端末１００から適正に取得したか否かを判定する情報取得判定処理を実行する。削除対象情報を適正に取得していないと判定した場合（Ｎｏ）には、後述のステップＳ５へと処理を移す。一方、削除対象情報を適正に取得したと判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３へと処理を移す。
【００６８】
その後のステップＳ３、ステップＳ２２及びステップＳ２３、ステップＳ５〜ステップＳ８については、前述の図６と同様である。
【００６９】
本変形例によれば、上述のようにユーザごとに削除対象が異なる場合にも柔軟に対応できる。さらに本変形例では、ＣＰＵ３１が削除対象情報を携帯端末１００から適正に取得したか否かを判定し、適正に取得したと判定された場合に通信履歴情報を削除する。これにより、例えば通信異常等により削除対象情報を適正に取得できなかった場合には、通信履歴情報を削除せずに全て維持することが可能となる（図８のステップＳ３３でＮｏ→ステップＳ５）。このようにすることで、削除対象でない通信履歴情報を誤って削除することを防止できるので、印刷装置の信頼性を向上できる。
【００７０】
（４）削除対象情報を印刷装置と携帯端末の両方から取得する場合
通信履歴情報の削除対象が、例えば通信方式の種別や通信機器の種類等に基づき複数のユーザ間で共通に定められている場合、上記変形例（２）のように削除対象情報を印刷装置２００のメモリに記憶させておくことが考えられる。一方、ユーザごとに削除対象が異なる場合には、上記変形例（３）のように削除対象情報を各ユーザの携帯端末１００に個別に持たせておくことが考えられる。本変形例は、削除対象情報が印刷装置２００と携帯端末１００の両方の機器に記憶されている場合の例である。
【００７１】
本変形例において印刷装置２００のＣＰＵ３１が実行する制御ルーチンを、図９及び図１０のフロー図を参照しつつ説明する。なお、図９及び図１０において前述の図８等と同様の制御処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ１〜ステップＳ２、ステップＳ３１〜ステップＳ３３については、前述の図８と同様である。ＣＰＵ３１は、ステップＳ３３において情報取得判定処理を実行し、削除対象情報を適正に取得したと判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４１へと処理を移す。
【００７３】
ステップＳ４１において、ＣＰＵ３１は、印刷装置２００のメモリに削除対象情報が記憶されているか否かを判定する。削除対象情報が記憶されていないと判定した場合（Ｎｏ）には、後述のステップＳ３へと処理を移す。一方、削除対象情報が記憶されていると判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２１へと処理を移す。
【００７４】
ステップＳ２１において、ＣＰＵ３１は、削除対象情報を印刷装置２００のメモリから取得する削除対象情報取得処理を実行し、ステップＳ４２へと処理を移す。
【００７５】
ステップＳ４２において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ３１で携帯端末１００から取得した削除対象情報（第１の削除対象情報の一例）と、上記ステップＳ２１で印刷装置２００から取得した削除対象情報（第２の削除対象情報の一例）との間に、差異があるか否かを判定する情報差異判定処理を実行する。差異がないと判定した場合（Ｎｏ）には、後述のステップＳ３へと処理を移す。一方、差異があると判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４３へと処理を移す。
【００７６】
ステップＳ４３において、ＣＰＵ３１は、履歴情報削除処理（ステップＳ２３）による削除対象を決定する削除対象決定処理を実行し、ステップＳ３へと処理を移す。この決定手法としては、例えば携帯端末１００に記憶された削除対象情報を優先する、印刷装置２００に記憶された削除対象情報を優先する、あるいは、差異がある場合には全てを削除対象としてセキュリティを優先する、等が考えられる。なお、これら以外の手法で削除対象を決定してもよい。
【００７７】
その後のステップＳ３、ステップＳ２２及びステップＳ２３、ステップＳ５〜ステップＳ８については、前述の図８と同様である。
【００７８】
本変形例によれば、このように削除対象情報が印刷装置２００と携帯端末１００の両方に記憶されている場合に、ＣＰＵ３１が両方の削除対象情報に差異があるか否かを判定し、差異がない場合には削除対象の通信履歴情報を削除する一方、差異がある場合には削除対象を新たに決定する。このようにすることで、削除対象でない通信履歴情報を誤って削除することを防止できると共に、何を優先して通信履歴情報を削除するかをニーズに応じて設定することができるので、印刷装置２００の信頼性及びユーザの利便性をさらに向上できる。
【００７９】
（５）印刷実行後に通信履歴情報を削除する場合
以上においては、第２無線通信処理（図３のステップＳ５）を実行する前に履歴情報削除処理（図３のステップＳ４）を実行するようにしたが、これに代えて又は加えて、印刷処理（図３のステップＳ８）の実行後に履歴情報削除処理を実行してもよい。
【００８０】
本変形例において印刷装置２００のＣＰＵ３１が実行する制御ルーチンを、図１１のフロー図を参照しつつ説明する。なお、図１１において前述の図３と同様の制御処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ１〜ステップＳ８については、前述の図３と同様である。なお、本変形例ではステップＳ４を省略してもよい。ＣＰＵ３１は、ステップＳ８において印刷処理を実行し、ステップＳ５１へと処理を移す。
【００８２】
ステップＳ５１において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ８で完了した印刷処理に対応した通信履歴情報を削除する履歴情報削除処理を実行し、本ルーチンを終了する。
【００８３】
本変形例によれば、ユーザが印刷を行う度に、当該印刷で行われた通信に関わる通信履歴情報を印刷完了後に直ちに削除することができる。これにより、次のユーザが印刷を行う際に、削除対象情報を取得して通信履歴情報に削除対象が存在するか否かを判定する処理等が不要となるので、ＣＰＵ３１による情報処理を簡素化して処理負担を軽減できる。
【００８４】
（６）通信履歴情報の削除と共に印刷設定情報を初期化する場合
印刷装置２００は、第２無線通信により携帯端末１００から印刷データを取得して印刷処理を実行する際に、メモリの印刷設定情報を携帯端末１００から取得した印刷設定情報に更新する。この更新した印刷設定情報は、当該携帯端末１００との通信が遮断された後にも残ることとなるが、このような情報についても秘匿としたい場合も考えられる。したがって、通信履歴情報の削除と共に印刷設定情報を初期化してもよい。
【００８５】
本変形例において印刷装置２００のＣＰＵ３１が実行する制御ルーチンを、図１２のフロー図を参照しつつ説明する。なお、図１２において前述の図３と同様の制御処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ１〜ステップＳ２については、前述の図３と同様である。ＣＰＵ３１は、ステップＳ２において第１無線通信処理を実行し、ステップＳ６１へと処理を移す。
【００８７】
ステップＳ６１において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ２で行われた第１無線通信により携帯端末１００から印刷設定情報を取得する印刷設定情報取得処理を実行し、ステップＳ３へと処理を移す。印刷設定情報は、画像形成部１０による印刷の設定に関する情報であり、例えば印刷用紙の種類や印刷態様（印刷方向、片面か両面か、枚数、部数、余白設定など）を規定する情報である。
【００８８】
ステップＳ３〜ステップＳ４については、前述の図３と同様である。ＣＰＵ３１は、ステップＳ４において履歴情報削除処理を実行し、ステップＳ６２へと処理を移す。
【００８９】
ステップＳ６２において、上記ステップＳ４で通信履歴情報を削除したことを契機に、メモリに記憶された印刷設定情報（前回の印刷処理時に更新された印刷設定情報）を初期化する情報初期化処理を実行し、ステップＳ６３へと処理を移す。
【００９０】
ステップＳ６３において、ＣＰＵ３１は、上記ステップＳ６２で印刷設定情報を初期化したことを契機に、上記ステップＳ６１で取得した印刷設定情報を有効化する情報有効化処理を実行し、ステップＳ５へと処理を移す。
【００９１】
その後のステップＳ５〜ステップＳ８については、前述の図３と同様である。
【００９２】
本変形例によれば、通信履歴情報を削除すると共に印刷設定情報を初期化するので、セキュリティをさらに高めることができる。また、ＣＰＵ３１が第１無線通信により通信情報と共に印刷設定情報を携帯端末１００から取得しておき、通信履歴情報の削除と共に印刷設定情報を初期化した場合に、携帯端末１００から取得した印刷設定情報を自動的に有効化するので、ユーザが印刷設定を行う手間を省略できるので、利便性を向上できる。
【００９３】
（７）その他
なお、以上において、図１中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９４】
また、図３、図５〜図６、図８〜図１２に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００９５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１０              画像形成部（印刷手段）
３１              ＣＰＵ（制御手段）
３３              ＲＡＭ（記憶手段）
３４              ＮＶＲＡＭ（記憶手段）
３７              第１無線通信制御部（通信手段）
３８              第２無線通信制御部（通信手段）
１００            携帯端末（外部機器）
２００            印刷装置
【図１】
2020006530.tif 000003
【図２】
2020006530.tif 000004
【図３】
2020006530.tif 000005
【図４】
2020006530.tif 000006
【図５】
2020006530.tif 000007
【図６】
2020006530.tif 000008
【図７】
2020006530.tif 000009
【図８】
2020006530.tif 000010
【図９】
2020006530.tif 000011
【図１０】
2020006530.tif 000012
【図１１】
2020006530.tif 000013
【図１２】
2020006530.tif 000014