(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストでユーザの負担を軽減することができる記録装置および記録装置の制御方法を提供すること。【解決手段】バーコードリーダで読取り可能なバーコードの高さに関する情報である認識可能高さを取得し、記録媒体を検出し、バーコードの記録を開始する。１ラインの記録毎に、記録済みラインカウンタ値でバーコード認識可能ライン以上かを判定することで、バーコードリーダのような読取り装置を用いることなく、バーコードの読取り可否に関する自己診断を行うことが出来る。【選択図】図４
2020006592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にバーコードを記録する記録手段と、
前記記録手段が記録するバーコードにおける、バーコードリーダで読取り可能なバーコードの高さに関する情報である認識可能高さを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記認識可能高さと前記記録手段が記録した記録済みバーコードの高さとに基づいて、前記記録済みバーコードが前記バーコードリーダで読み取り可能であるかを報知する報知手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記バーコードは、一次元バーコードであり、
前記バーコードの配置と向きとに基づいて、前記認識可能高さを決定する決定手段を備え、
前記取得手段は、前記決定手段が決定した前記認識可能高さを取得することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判断手段による判断の結果を記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、揮発性メモリであることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、不揮発性メモリであることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録手段は、液体を吐出して記録を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録手段が往復移動しながら液体を吐出することで記録を行うことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録手段を前記往復移動の方向と交差する方向に移動する移動手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
記録媒体を搬送する搬送手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録媒体にバーコードを記録する記録工程を有する記録装置の制御方法において、
バーコードリーダで読取り可能なバーコードの高さに関する情報である認識可能高さを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記認識可能高さと前記記録工程で記録した記録済みバーコードの高さとに基づいて、前記記録済みバーコードが前記バーコードリーダで読み取り可能であるかを報知する報知工程と、
を有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にバーコード等の画像を記録する記録装置およびその記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
切手の代わりとなるようなバーコードを含んだ郵便料金スタンプを記録装置によって郵便物に記録して、郵便料金の課金を処理することが行われている。この処理では、郵便料金スタンプが正常に記録されなかった場合には、郵便料金の払い戻し等の手続きが必要となる。
【０００３】
特許文献１には、チケット等にバーコードの記録を行い、チケット等を発行して、チケットリーダで、バーコードの記録状態の良否および発券の可否を自己診断する検証機構を備えた記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６８０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１には、バーコードの記録自体が途中で中断した場合については言及されていない。郵便料金スタンプの記録が正常に行われずに中断した場合、バーコードの読み取りが可能であればそのまま郵送することが可能であるが、バーコードの読み取りが不可能であればそのまま郵送することは出来ない。そして、バーコードの読み取りが可能か否かの判断をユーザが行うことは出来ないため、バーコードの記録が中断した場合には、常に郵便料金の払い戻し等の手続きを必要としていた。このような処理はユーザの負担が大きく、減らすことが求められている。また、特許文献１のように記録装置が自己診断機能としてバーコードリーダ（読取り装置）を備える構成は、コストが高くなるという課題もあった。
【０００６】
よって本発明は、バーコードの記録が中断した場合にユーザの負担を軽減することができる記録装置および記録装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明の記録装置は、記録媒体にバーコードを記録する記録手段と、前記記録手段が記録するバーコードにおける、バーコードリーダで読取り可能なバーコードの高さに関する情報である認識可能高さを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記認識可能高さと前記記録手段が記録した記録済みバーコードの高さとに基づいて、前記記録済みバーコードが前記バーコードリーダで読み取り可能であるかを報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バーコードの記録が中断した場合にユーザの負担を軽減することができる記録装置および記録装置の制御方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】記録装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、記録動作中の記録装置の記録部を示した図である。
【図３】記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図４】記録装置における記録動作を示したフローチャートである。
【図５】ホストＰＣから送信される記録に関わる制御コマンドの構造を示す図である。
【図６】制御コマンドを用いて記録ヘッドで出力される記録画像の一例である。
【図７】バーコード認識可能ライン決定処理を示したフローチャートである。
【図８】記録装置を示した図である。
【図９】記録装置における記録方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態では、記録装置の例として、インクジェット方式でカットされたシート状の記録媒体に画像情報を記録するプリンタを用いて説明する。しかし、本発明は、インクジェット方式の記録装置への適用に限られるものではなく、その他の静電方式の記録装置等どのような記録装置であっても適用可能である。また、記録媒体も、シート状の記録媒体に限られず、どのような記録媒体であっても本発明は適用可能である。
【００１１】
図１は、本実施形態を適用可能な記録装置１００を示す斜視図である。記録装置１００は、記録媒体１０５にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド１０２と、記録ヘッド１０２を搭載して移動可能なキャリッジユニット１０１と、キャリッジユニット１０１の駆動源となるキャリッジモータ１０６とを備えている。キャリッジユニット１０１とキャリッジもー１０６多とは、駆動ベルト１０７を介して接続されている。また記録装置１００は、リフターユニット１０３を備えており、リフターユニット１０３は、挿入された記録媒体１０５を支持して記録位置での位置決めを行う。記録装置１００は、挿入された記録媒体１０５の位置を検知する記録媒体検知センサ１０４を備えている。
【００１２】
記録装置１００における記録動作では、まず記録媒体１０５をユーザが記録装置１００内部のリフターユニット１０３の位置へ挿入する。記録媒体１０５が挿入されたかどうかを記録媒体検知センサ１０４が検出すると、リフターユニット１０３が記録媒体１０５を積載したまま上昇し、記録媒体１０５が記録可能な位置に位置決めされる。その後、キャリッジユニット１０１が矢印Ａ方向へ移動を開始し、キャリッジユニット１０１に搭載された記録ヘッド１０２から画像データに基づきインクが吐出されて記録媒体１０５に記録が行われる。キャリッジユニット１０１は、矢印Ａ方向に移動後、矢印Ｂ方向に移動する（主走査方向の）往復移動を行い、記録終了時には記録動作開始前の位置へ戻る。その後、記録媒体１０５が積載されたリフターユニット１０３が下降し、ユーザが記録媒体１０５を取り出し、一連の記録動作が終了する。
【００１３】
図２（ａ）、（ｂ）は、記録動作中の記録装置１００の記録部を示した図である。キャリッジユニット１０１は、レール２０４と接続されたメインキャリッジ２０１、メインキャリッジ２０１と独立して稼動するサブキャリッジ２０２、サブキャリッジを稼動させるレバー２０３、サブキャリッジ２０２に搭載された記録ヘッド１０２を備えている。メインキャリッジ２０１は、リニアエンコーダ２０５と接続され、リニアエンコーダ２０５によってキャリッジユニット１０１の位置管理が行われる。また、サブキャリッジ２０２に搭載された記録ヘッド１０２は、インク吐出部とインクタンクとを含むカートリッジとして一体構成である。
【００１４】
メインキャリッジ２０１が移動しながら、リニアエンコーダ２０５から読み取った動作位置に基づいて記録ヘッド１０２が記録開始位置に到達すると、記録ヘッド１０２からインク吐出を開始し、画像データに基づいて記録媒体１０５へ記録を行う。その後、記録ヘッド１０２が記録終了位置に到達すると、記録ヘッド１０２からのインク吐出を終了する。図２（ａ）は、メインキャリッジ２０１が第１スキャンで図中右から左へ移動しながら記録を行っている図である。第１スキャンでは、画像の上半分が記録される。メインキャリッジ２０１が側面突き当て２０６に近づくと、レバー２０３が側面突き当て２０６と当接し、更にメインキャリッジ２０１は、図中左方向への移動を継続する。これによって、サブキャリッジ２０２がレバー２０３の傾斜面を移動して、サブキャリッジ２０２と記録ヘッド１０２とが主走査方向と交差する方向である副走査方向へ移動する（図２（ｂ）参照）。
【００１５】
このようにサブキャリッジ２０２と記録ヘッド１０２とが移動することで、図中右方向への移動する第２スキャンで画像の下半分を記録することができる。その後、メインキャリッジ２０１が第２スキャンで図中左から右へ移動しながら記録を行う。メインキャリッジ２０１が側面突き当て２０６に近づくと、レバー２０３が側面突き当て２０６と当接し、更にメインキャリッジ２０１は、図中右方向への移動を継続する。これによって、サブキャリッジ２０２がレバー２０３の傾斜面を移動して、サブキャリッジ２０２と記録ヘッド１０２とが副走査方向へ移動して記録待機位置へ戻る。
【００１６】
図３は、記録装置１００の制御構成を示すブロック図である。記録装置１００は、ホストＰＣ３００からの記録データやコマンドを受信するインターフェースコントローラ３０１、記録装置１００の動作等全般を制御する制御装置であるＣＰＵ３０６を備えている。更に記録装置１００は、記録動作を行うＤＣモータ３１３、回復動作を行うポンプモータ３１４、記録媒体を記録位置へセットするリフトモータ３１５等のモータを制御するモータドライバ３１０を備えている。更に記録装置１００は、記録媒体検出センサ３１６の検出値を入力するための出力ポート３１１と入力ポート３１２、キャリッジユニット１０１動作に同期してパルス入力を行うリニアエンコーダ３０９を備えている。更に記録装置１００は、記録動作を制御するＡＳＩＣ３０５、記録データの各色成分のイメージデータを展開するイメージＲＡＭ３１７を備えている。
【００１７】
また記録装置１００は、リニアエンコーダ３０９に同期してＡＳＩＣ３０５から画像データに応じた駆動信号を記録ヘッドドライバ３０７を介して記録ヘッド３０８へ転送し、液体（インク）の吐出動作を行う。パネル操作部３０２は、記録装置１００の状態表示や、ユーザからの記録指示の入力を受け付ける。ＲＯＭ３０３には、本実施形態の動作を実現するための制御プログラム等が記憶されており、ＲＡＭ３０４は、例えばＣＰＵ３０６のワークエリアとして用いられる。
【００１８】
図４は、記録装置１００における記録動作を示したフローチャートである。以下このフローチャートを用いて記録装置１００における記録動作を説明する。Ｓ４０１で、ユーザにより、パネル操作部３０２を操作して記録開始キーが押下されるまで待機し、記録開始キーが押下されると、Ｓ４０２で、記録装置１００は、記録データをイメージＲＡＭ３１７に展開しスタンバイ状態となる。その後、Ｓ４０３で、ＲＡＭ３０４に格納された記録物有効フラグをＯＦＦにし、Ｓ４０４で、記録済みラインカウンタを０に初期化する。
【００１９】
Ｓ４０５では、記録データに基づき、後述するバーコード認識可能ライン決定処理を行いバーコード認識可能ラインを決定する。そしてＳ４０６で、記録媒体検出センサがＯＮになるまで待機して、記録媒体検出センサがＯＮになると、リフターユニット１０３が上昇し、記録媒体１０５が記録可能位置に到達すると、Ｓ４０７で、記録を開始する。
【００２０】
記録が開始し、記録ヘッド３０８によるインク吐出開始以降、記録装置１００は、キャリッジユニット１０１のスキャン動作に同期して１ライン毎に割り込み処理を行う。本実施形態では３００ｄｐｉで記録動作を行っているため、キャリッジユニット１０１が０．０８４７ｍｍ移動する毎に処理を行う。以下は割り込み処理中の動作となる。
【００２１】
１ライン割り込みが発生すると、１ラインの記録が完了したと判断し、Ｓ４０９で、記録済みラインカウンタを１ずつ加算する。その後、Ｓ４１０で、記録済みラインカウンタ値がＳ４０５で決定されたバーコード認識可能ライン以上かを判定する。記録済みラインカウンタ値が決定されたバーコード認識可能ライン以上であった場合、Ｓ４１１に移行して、ＲＡＭ３０４に確保された記録物有効フラグをＯＮに設定して、Ｓ４１２に移行する。Ｓ４１０で、記録済みラインカウンタ値が決定されたバーコード認識可能ライン以上でなかった場合、Ｓ４１２に移行する。
【００２２】
Ｓ４１２では、記録装置の動作中断要因（キャリッジ動作エラー、電源低下エラー等）が発生しているか判定する。中断要因が発生していなければ、Ｓ４１３に移行して記録終了かどうかを判定する。記録が終了していなければ、Ｓ４０８に戻り、処理を繰り返す。記録が終了していれば、Ｓ４１７に移行する。Ｓ４１２で、中断要因が発生していれば、Ｓ４１４に移行して記録を停止し、Ｓ４１５で、記録物有効フラグがＯＮであるかの判定を行う。記録物有効フラグがＯＮでなければＳ４１７に移行する。記録物有効フラグがＯＮである場合には、Ｓ４１６で、記録物有効フラグのＲＯＭ３０３への保存処理を行いＳ４１７に移行する。Ｓ４１７では、記録装置１００上のパネル操作部３０２あるいはホストＰＣ３００に、記録物有効フラグの状態を表示して記録装置１００における記録動作が終了となる。
【００２３】
このように、１ラインの記録毎に、記録済みラインカウンタ値でバーコード認識可能ライン以上かを判定することで、バーコードリーダのような読取り装置を用いることなく、バーコードの読取り可否に関する自己診断を行うことが出来る。これによって、装置にかかるコストの低下を実現することができる。
【００２４】
図５は、ホストＰＣ３００から送信される記録に関わる制御コマンドの構造を示す図である。制御コマンドの先頭には、制御コマンドの種類を識別する識別コードが位置し、それに続いて、制御コマンドに関する付帯的な指示を設定するオペランドが位置する。制御コマンドの種類によっては、オペランドがなく、識別コードのみで構成される場合もある。制御コマンドとしては、記録媒体のサイズ等を設定する用紙設定コマンド５０１、記録データの基準となる設定が存在するフォーマットコマンド５０２がある。さらに、画像全体、バーコード夫々の詳細情報を設定するデータコマンド５０３、５０４、および記録データの終了を示してジョブの開始を指示するジョブ開始コマンド５０５などがある。これらの制御コマンドは、転送順のように、コマンド列としてホストＰＣ３００から記録装置１００に出力される。
【００２５】
図６（ａ）から（ｆ）は、図５の制御コマンドを用いて記録装置１００の記録ヘッド３０８で出力される記録画像の一例である。記録する郵便スタンプは、日付やシリアルＮｏ等の情報がレイアウトされた可視情報領域６０１と、それらの情報がバーコードリーダで読み取り可能にバーコード化された領域６０２とで構成されている。
【００２６】
図７は、図４のフローチャートのＳ４０５における処理であるバーコード認識可能ライン決定処理を示したフローチャートである。以下、このフローチャートを用いてバーコード認識可能ライン決定処理を説明する。ここでは、バーコードリーダでのバーコードの認識に必要な最低限の記録高さであるバーコード認識許容高さは、予め設定されているものとする。なお、バーコード認識許容高さは、読取るバーコードリーダの性能によって異なるため、使用するバーコードリーダに合わせて適宜変更することが望ましい。
【００２７】
バーコード認識可能ライン決定処理が開始されると、Ｓ７０１で、記録の制御コマンド情報を解析する。その後、Ｓ７０２で、シンボル情報が１次元バーコードであるかどうかを判断する。１次元バーコードであればＳ７０３に移行して、１次元バーコードでなければ、認識可能ラインを決定せず処理を終了する。Ｓ７０３では、バーコードが第１スキャンのみで記録可能かどうか（バーコードの配置）を判断する（図６（ｃ）、（ｅ）は第１スキャンのみで記録可能）。この判断は、制御コマンド内のバーコード縦横サイズ情報と第１スキャン時に記録される縦サイズ情報とを比較することで行う。第１スキャンのみで記録可能であればＳ７０４に移行し、第１スキャンのみで記録可能でなければ、Ｓ７０７に移行する。
【００２８】
Ｓ７０７では、バーコードの回転情報が縦方向か横方向かを判断する。縦方向であればＳ７０８に移行し、（第１スキャンの記録開始ラインから第２スキャンの記録開始ライン＋バーコード描画ライン＋バーコード認識許容高さ）を認識可能ライン（認識可能高さ）として設定して処理を終了する。Ｓ７０７で、回転情報が横方向の場合は、Ｓ７０９に移行して、第１スキャンのバーコード記録高さが認識許容高さより大きいか判断する。大きければＳ７１０に移行して、第１スキャンのバーコードの記録終了ラインをバーコードの認識可能ラインで設定して処理を終了する。第１スキャンのバーコード記録高さが認識許容高さより小さければ、Ｓ７１１に移行して、第２スキャンのバーコード記録終了ラインを認識可能ラインとして設定して処理を終了する。
【００２９】
Ｓ７０３からＳ７０４に移行した場合は、Ｓ７０４で、バーコードの回転情報が縦方向か横方向かを判断する。縦方向であれば、Ｓ７０５で、（記録開始ライン〜バーコード描画ライン＋バーコード認識許容高さ）を認識可能ラインとして設定して処理を終了する。Ｓ７０４で回転情報が横方向の場合は、Ｓ７０６に移行して、バーコードの記録終了ラインをバーコードの認識可能ラインで設定して処理を終了する。このようにして、記録装置１００は認識可能ラインを取得する。
【００３０】
このように、バーコードの記録を行いながら（記録中に）、１ラインの記録毎に、記録済みラインカウンタ値でバーコード認識可能ライン以上かを判定する。これによって突如記録動作が終了した場合でも、終了時の記録済み一次元バーコードの状態が認識可能長さまで記録済みかを判断し、その結果をユーザに通知することができる。そのため従来記録が途中で中断し、失敗となっていた記録物であっても、有効となりえるケースが生じるためやり直し作業を削減することができ、ユーザの負担を軽減することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００３２】
図８は、本実施形態を実施可能な記録装置８００を示した図である。第１の実施形態では、ユーザが１枚の記録媒体１０５を本体に挿入し、１枚の記録が行われる手差し１枚間欠の記録を行う記録装置を説明した。本発明は、カードやはがき・封筒などのカットされた記録媒体を搬送しつつ連続で記録する記録装置８００や、ロール紙状のラベルに連続して記録を行う記録装置にも適用することができる。
【００３３】
図９は、記録装置８００における記録方法を示した図である。第１の実施形態では、シリアルタイプの記録装置１００について説明したが、記録装置８００は、固定された記録ヘッドの下を記録媒体が通過して記録するラインヘッドを用いた記録装置である。このようなラインヘッドを用いた記録装置にも本発明は適用可能である。本実施形態の場合には、第１の実施形態で説明した第１スキャンのみで記録を行う場合の制御と同様の制御を行う。
【００３４】
また、第１の実施形態では、１つの記録ヘッド１０２によって記録する場合の制御を例に説明したが、図８のように複数の記録ヘッド８０１Ｋ〜８０１Ｙを備えた記録装置に適用してもよい。その場合も、図５のバーコードに関する制御コマンドのパラメータを適用することによってバーコード認識可能ラインが設定可能であるため本発明を適用可能である。
【００３５】
また、第１の実施形態では、ＲＡＭ３０４上の記録有効フラグを設定する例を説明したが、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）、または強誘電体メモリ（ＦＲＡＭ（登録商標））への更新を直接行うことが可能な記録装置に適用してもよい。その場合は、急な電源が発生しても記録有効フラグの状態を保存しておくことで再起動後に直前の記録物の有効性を通知することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１００  記録装置
１０２  記録ヘッド
１０５  記録媒体
６００  郵便スタンプ
６０３  バーコード認識許容高さ
８００  記録装置
【図１】
2020006592.tif 000003
【図２】
2020006592.tif 000004
【図３】
2020006592.tif 000005
【図４】
2020006592.tif 000006
【図５】
2020006592.tif 000007
【図６】
2020006592.tif 000008
【図７】
2020006592.tif 000009
【図８】
2020006592.tif 000010
【図９】
2020006592.tif 000011