(57)【要約】【課題】汎用の前記プレスブレーキに移動体を装備する場合においても、上部金型ホルダに対するガイド部材の平行度を高精度に保つこと。【解決手段】上部テーブル２４の正面の下端側に左右方向に延びた取付ベース２８が設けられ、取付ベース２８に下方向に突出した複数の突出片３２が左右方向に間隔を置いて形成されている。取付ベース２８の正面における左右方向に隣接する各突出片３２間に上部金型ホルダ３８が設けられている。各突出片３２の背面に連結部材６４が設けられ、各連結部材６４の先端側が上部テーブル２４の背面側に位置する。複数の連結部材６４の先端面に、移動体７４を左右方向へ移動可能に支持するガイド部材７０が連結されている。【選択図】図５
2020185612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部テーブルの正面に設けられ、左右方向に延び、下方向に突出した複数の突出片が左右方向に間隔を置いて形成された取付ベースと、
前記取付ベースの正面における左右方向に隣接する各一対の突出片間に設けられ、上部金型を保持する上部金型ホルダと、
各突出片の背面に設けられ、先端側が前記上部テーブルの背面側に位置する連結部材と、
複数の前記連結部材の先端面に連結され、左右方向に延び、前記上部テーブルの背面側において移動体を左右方向へ移動可能に支持するガイド部材と、を備える、プレスブレーキ。
【請求項２】
各突出片は、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれを規制する、請求項１に記載のプレスブレーキ。
【請求項３】
各連結部材は、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれを規制する、請求項１又は請求項２に記載のプレスブレーキ。
【請求項４】
前記移動体は、前記上部金型ホルダに対して前記上部金型の自動交換を行う上部金型交換ユニットである、請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のプレスブレーキ。
【請求項５】
上部テーブルの正面に左右方向に間隔を置いて設けられた複数の固定金具と、
前記上部テーブルの下端側に左右方向に間隔を置いて配置され、各固定金具によって前記上部テーブルの正面側に押圧される取付板を有し、上部金型を保持する複数の上部金型ホルダと、
前記上部テーブルにおける各上部金型ホルダの左右両側にそれぞれ設けられ、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれを規制する規制部材と、を備える、プレスブレーキ。
【請求項６】
各規制部材は、前記上部テーブルの正面に設けられ、各規制部材の下端面は、前記上部テーブルの下端面よりも上側に位置するか又は前記上部テーブルの下端面と同じ高さ位置に位置する、請求項５に記載のプレスブレーキ。
【請求項７】
各規制部材は、前記上部テーブルの背面の下端側に設けられ、各規制部材の前面は、加圧中心位置よりも後側に位置する、請求項５に記載のプレスブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部金型と下部金型との協働により板状のワークに対して曲げ加工を行うプレスブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＣ（Ａｕｔｏ  Ｔｏｏｌ  Ｃｈａｎｇｅｒ）を装備したプレスブレーキにおいては、上部テーブルの背面側に上部金型の自動交換を行う上部金型交換ユニットが取付けられる（特許文献１参照）。その場合の多くは、上部テーブルの下端部（下端側）に、上部金型交換ユニットを取付けることを前提とした左右方向に延びたモジューラタイプの上部金型ホルダが設けられている。モジュラータイプの上部金型ホルダには、上部テーブルの背面側において上部金型交換ユニットを左右方向へ移動可能に支持するガイド部材が設けられており、ガイド部材は、左右方向に延びている。ここで、ガイド部材がモジュラータイプの上部金型ホルダに直接設けられているため、モジュラータイプの上部金型ホルダに対するガイド部材の平行度を高精度に保つことができる。
【０００３】
一方、汎用（標準）のプレスブレーキの多くは、上部テーブルの正面に複数の固定金具が左右方向に間隔を置いて設けられている。上部テーブルの下端側には、中間板タイプと称される複数の汎用の上部金型ホルダが左右方向に間隔を置いて配置されている。各汎用の上部金型ホルダは、各固定金具によって上部テーブルの正面側に押圧される取付板を有している。換言すれば、上部テーブルの正面の下端側には、複数の汎用の上部金型ホルダが複数の固定金具を介して左右方向に間隔を置いて設けられている。
【０００４】
左右方向に隣接する各一対の汎用の上部金型ホルダの間には、ワークの跳ね上がりによる横フランジとプレスブレーキの一部（上部金型ホルダ等）との干渉を回避するための逃げ空間が形成されている。横フランジは、ワークの左右方向の片側又は両側に位置する曲げ加工済みのフランジである。また、横フランジが上部テーブルに対する左右方向の任意の位置に位置しても、横フランジとプレスブレーキの一部との干渉を回避できるように、通常、各汎用の上部金型ホルダは、上部テーブルに対して左右方向に位置調節可能に構成されている。
【０００５】
なお、本発明に関連する特許文献として特許文献１の他に、特許文献２から特許文献６に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６７２８６８号公報
【特許文献２】特許第５８４１８００号公報
【特許文献３】特許第５９４７８６１号公報
【特許文献４】特開２００３−７１５１９号公報
【特許文献５】特開２０１５−１２０１８５号公報
【特許文献６】特開２００４−３４４９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、汎用のプレスブレーキにＡＴＣを装備することが検討されている。汎用のプレスブレーキが上部テーブルの背面側に上部金型交換ユニットを装備する場合には、スペースの制約上、汎用の上部金型ホルダにガイド部材を直接取付けることができず、また、汎用の上部金型ホルダと上部金型交換ユニットとの干渉が危惧されるため上部テーブルの背面にガイド部材を直接取付けることも困難である。そのため、前記の場合には、上部テーブルの背面の下端側に複数の連結部材を左右方向に間隔を置いて設けると共に、複数の連結部材の先端面に左右方向に延びたガイド部材を一体的に連結することが想定される。
【０００８】
汎用の上部金型ホルダの前後方向の取付基準面が上部テーブルの正面の下端側における機械加工を施した加工面である。これに対して、ガイド部材の取付面が連結部材の先端面であり、ガイド部材の前後方向の取付基準面が連結部材を介した上部テーブルの背面の下端側における機械加工を施した加工面である。つまり、汎用の上部金型ホルダとガイド部材は、それらの前後方向の取付基準面が異なる。そのため、汎用のプレスブレーキに上部金型交換ユニットを装備する場合には、汎用の上部金型ホルダに対するガイド部材の平行度を高精度に保つことが容易ではなく、上部金型交換ユニットの交換動作の信頼性を十分に確保することが困難であるという第１の問題がある。
【０００９】
前述の第１の問題は、汎用のプレスブレーキにおける上部テーブルの背面側において上部金型交換ユニット以外の移動体をガイド部材によって左右方向へ移動可能に支持する場合にも同様に生じる。
【００１０】
また、ワークの曲げ加工を行う際に、曲げ荷重（曲げ加圧力）によって上部テーブル下面が凹状に撓みかつ下部テーブルの上面が凹状に撓む傾向にある。上下のテーブルの撓みが大きくなると、上部テーブルに対する汎用の上部金型ホルダの横ずれ（左右方向の位置ずれ）が生じ易くなる。その横ずれが生ずると、横フランジとプレスブレーキの一部との干渉、又は曲げ加工の加工不良の発生を招いて、高精度な曲げ加工を安定的に行うことができないという第２の問題がある。
【００１１】
前述の第２の問題は、ＡＴＣを装備したプレスブレーキだけでなく、ＡＴＣを装備していない汎用のプレスブレーキにおいて同様に生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１実施態様に係るプレスブレーキは、上部テーブルの正面（前面）に設けられ、左右方向に延び、下方向に突出した複数の突出片（突出部）が左右方向に間隔を置いて形成された取付ベースと、前記取付ベースの正面における左右方向に隣接する各一対の突出片間に設けられ、上部金型を保持する上部金型ホルダと、を備える。第１実施態様に係るプレスブレーキは、各突出片の背面（後面）に設けられ、先端側が前記上部テーブルの背面側に位置する連結部材と、複数の前記連結部材の先端面に連結（接合）され、左右方向に延び、前記上部テーブルの背面側において移動体を左右方向へ移動可能に支持するガイド部材と、を備える。
【００１３】
第１実施態様では、各突出片は、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれ（左右方向の位置ずれ）を規制してもよい。各連結部材は、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれを規制してもよい。また、前記移動体は、前記上部金型ホルダに対して前記上部金型の自動交換を行う上部金型交換ユニットであってもよい。
【００１４】
第１実施態様によると、前述のように、前記上部テーブルの正面に前記取付ベースが設けられ、前記取付ベースの正面における左右方向に隣接する各突出片間に前記上部金型ホルダが設けられている。換言すれば、前記上部金型ホルダが前記取付ベースを介して前記上部テーブルの正面の下端側に取付られている。これにより、前記上部金型ホルダの取付面が前記取付ベースの正面になり、前記上部金型ホルダの前後方向の取付基準面（取付の基準となる面）が前記上部テーブルの正面の下端側における機械加工を施した加工面になる。
【００１５】
また、前述のように、前記取付ベースの各突出片の背面に前記連結部材が設けられ、複数の前記連結部材の先端面に前記ガイド部材が連結されている。換言すれば、前記ガイド部材が複数の前記連結部材及び前記取付ベースを介して前記上部テーブルの正面の下端側に取付られている。これにより、前記ガイド部材の取付面が前記連結部材の先端面になり、前記ガイド部材の前後方向の取付基準面が前記連結部材を介した前記上部テーブルの正面の下端側における前記加工面になる。
【００１６】
つまり、第１実施態様によると、前記上部金型ホルダの取付基準面及び前記ガイド部材の取付基準面を同じにすることができる。
【００１７】
第２実施態様に係るプレスブレーキは、上部テーブルの正面に左右方向に間隔を置いて設けられた複数の固定金具（締め金）と、前記上部テーブルの下端側に左右方向に間隔を置いて配置され、各固定金具によって前記上部テーブルの正面側に押圧される取付板を有し、上部金型を保持する複数の上部金型ホルダと、を備える。第２実施態様に係るプレスブレーキは、前記上部テーブルにおける各上部金型ホルダの左右両側にそれぞれ設けられ、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれ（左右方向の位置ずれ）を規制する規制部材を備える。
【００１８】
第２実施態様では、各規制部材は、前記上部テーブルの正面に設けられてもよい。この場合に、各規制部材の下端面は、前記上部テーブルの下端面よりも上側に位置するか又は前記上部テーブルの下端面と同じ高さ位置に位置する。また、各規制部材は、前記上部テーブルの背面の下端側に設けられてもよい。この場合に、各規制部材の前面は、加圧中心位置よりも後側に位置する。
【００１９】
第２実施態様によると、ワークの曲げ加工を行う際に、曲げ荷重によって上下のテーブル（前記上部テーブルと下部テーブル）の撓みが大きくなっても、各規制部材によって前記上部テーブルに対する各上部金型ホルダの横ずれを規制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、汎用の前記プレスブレーキに前記移動体を装備する場合においても、前記上部金型ホルダに対する前記ガイド部材の平行度を高精度に保って、前記移動体の動作の信頼性を十分に確保することができる。また、本発明によれば、ワークの曲げ加工を高精度に安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態に係るプレスブレーキを示す模式的な正面図である。
【図２】図２は、図１におけるII部の拡大図である。
【図３】図３は、図２におけるIII部の拡大図である。
【図４】図４は、図２におけるIV-IV線に沿った拡大断面図である。
【図５】図５は、図２におけるV-V線に沿った拡大断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る取付ベースを示す部分正面図である。なお、図６は、第１実施形態に係る取付ベースの他に、上部金型ホルダ及び連結部材を二点鎖線で示している。
【図７】図７は、第２実施形態に係るプレスブレーキを示す模式的な正面図である。
【図８】図８は、図７におけるVIII部の拡大図である。
【図９】図９は、図８におけるIX-IX線に沿った拡大断面図であり、横フランジを有したワークの曲げ加工の様子を示している。
【図１０】図１０は、第２実施形態の変形例１に係るプレスブレーキを示す部分正面図であり、図８に対応する図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるXI-XI線に沿った拡大断面図であり、横フランジを有したワークの曲げ加工の様子を示している。
【図１２】図１２は、第２実施形態の変形例２に係るプレスブレーキを示す部分正面図であり、図８に対応する図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるXIII-XIII線に沿った拡大断面図であり、横フランジを有したワークの曲げ加工の様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、第１実施形態及び第２実施形態（変形例１及び変形例２を含む）について、図１から図１３を参照して説明する。
【００２３】
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられることを含む意である。「左右方向」とは、水平方向の１つであって、プレスブレーキの幅方向と同義である。「前後方向」とは、水平方向の１つであって、左右方向に直交する方向のことであり、プレスブレーキの奥行方向と同義である。「加圧中心位置」とは、パンチ金型の先端を通る仮想の鉛直線の前後方向の位置のことをいう。図面中、「Ｌ」は左方向、「Ｒ」は右方向、「ＦＦ」は前方向、「ＦＲ」は後方向、「Ｕ」は上方向、「Ｄ」は下方向をそれぞれ指している。
【００２４】
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係るプレスブレーキ１０は、自動交換可能な上部金型（パンチ金型）１２と下部金型（ダイ金型）１４の協働により板状のワーク（板金）Ｗに対して曲げ加工を行う加工機である。ここで、上部金型１２の左右方向（幅方向）の中央部には、係止穴１２ｈが貫通して形成されており、上部金型１２のシャンク部１２ｓ（図４参照）には、落下防止用の溝１２ｇ（図４参照）が左右方向に沿って形成されている。下部金型１４の左右方向の中央部には、係止穴１４ｈが貫通して形成されている。
【００２５】
プレスブレーキ１０は、本体フレーム１６を備えており、本体フレーム１６は、左右方向に離隔対向した一対のサイドプレート１８と、一対のサイドプレート１８を連結する複数（１つのみ図示）の梁部材２０とを有している。また、本体フレーム１６の下部には、左右方向に延びた下部テーブル２２が設けられている。本体フレーム１６の上部には、左右方向に延びた上部テーブル２４が上下方向へ移動可能に設けられている。各サイドプレート１８の上部には、上部テーブル２４を本体フレーム１６に対して上下方向へ移動させる上下移動用アクチュエータとして油圧シリンダ２６が設けられている。なお、上部テーブル２４を上下方向へ移動可能に構成する代わりに、下部テーブル２２を上下方向へ移動可能に構成してもよい。上下移動用アクチュエータとして油圧シリンダ２６の代わりに、サーボモータ（図示省略）を用いてもよい。
【００２６】
図２から図６に示すように、上部テーブル２４の正面（前面）の下端側には、機械加工を施した加工面２４ｆが左右方向に沿って形成されている。上部テーブル２４の加工面２４ｆには、左右方向に延びた板状の取付ベース２８が複数の取付ボルト３０を介して設けられている。各取付ボルト３０は、取付ベース２８に形成したボルト穴２８ｈに貫通している。取付ベース２８の正面及び背面（後面）は、それぞれ機械加工が施されている。取付ベース２８の下端側には、下方向に突出した複数の突出片（突出部）３２が左右方向に等間隔に形成されている。なお、複数の突出片３２が左右方向に間隔を置いて配置されていれば、等間隔に配置されてなくてもよい。
【００２７】
取付ベース２８の正面には、複数の固定金具（締め金）３４が複数の取付ボルト３６を介して左右方向に間隔を置いて設けられている。換言すれば、上部テーブル２４の正面には、複数の固定金具３４が取付ベース２８及び複数の取付ボルト３６を介して左右方向に間隔を置いて設けられている。各固定金具３４の背面の下端には、爪部３４ｃが左右方向に沿って形成されている。各取付ボルト３６は、取付ベース２８に形成したボルト穴２８ｖに貫通している。
【００２８】
上部テーブル２４の下端側には、上部金型１２を着脱可能に保持する上部金型ホルダ３８が左右方向に間隔を置いて配置されている。各上部金型ホルダ３８は、各固定金具３４によって上部テーブル２４の正面側に押圧される取付板４０を有している。換言すれば、上部テーブル２４の下端側には、複数の上部金型ホルダ３８が複数の固定金具３４を介して左右方向に間隔を置いて設けられている。また、各上部金型ホルダ３８は、取付ベース２８の正面における左右方向に隣接する各一対の突出片３２間に配置されている。上部金型ホルダ３８は、例えば、特許文献２に示す周知の油圧式タイプの構成からなり、上部金型ホルダ３８の構成について簡単に説明すると、次の通りである。
【００２９】
図２から図５に示すように、取付板４０の正面の上部には、固定金具３４の爪部３４ｃを係止させるための係止溝４０ｇが形成されている。取付板４０の裏面の下部には、ホルダ本体４２が複数の取付ボルト（図示省略）を介して設けられており、ホルダ本体４２は、上部テーブル２４の下側に位置している。換言すれば、ホルダ本体４２は、取付板４０によって上部テーブル２４の下側に設けられている。ホルダ本体４２は、その上側に、前後方向に対して傾斜した傾斜面４２ｆを有している。
【００３０】
ホルダ本体４２と上部テーブル２４の間には、楔部材４４がホルダ本体４２に対して前後方向へ位置調節可能に設けられている。楔部材４４は、その下側に、前後方向に対して傾斜した傾斜面４４ｆを有しており、傾斜面４４ｆは、ホルダ本体４２の傾斜面４２ｆに摺接する。各取付板４０の左右方向の中央部には、楔部材４４の後方向への押し動作を行うための押しボルト４６が設けられている。各取付板４０における押しボルト４６の両側には、楔部材４４の前方向への引き動作を行うための引きボルト４８が設けられている。
【００３１】
各ホルダ本体４２の正面及び背面には、上部金型１２のシャンク部１２ｓをホルダ本体４２側に押圧するクランプ５０が複数の支持軸５２を介して揺動可能にそれぞれ設けられている。各クランプ５０の下端側には、上部金型１２の落下防止用の溝１２ｇに係止可能な爪部材５４が形成されている。また、各ホルダ本体４２の内部には、一対のクランプ５０の押圧動作を行うクランプシリンダ（図示省略）が設けられている。ホルダ本体４２と各クランプ５０の間には、各クランプ５０をその押圧動作を解除する方向へ付勢するスプリング５６が設けられている。
【００３２】
そして、図２、図３、及び図６に示すように、第１実施形態においては、各上部金型ホルダ３８における取付板４０は、左右方向に隣接する各一対の突出片３２によって挟まれている。取付ベース２８の各突出片３２は、取付板４０の側面に接触することによって上部金型ホルダ３８の横ずれ（左右方向の位置ずれ）を規制する第１規制部材に相当する。換言すれば、上部テーブル２４の正面における各取付板４０の左右両側には、第１規制部材としての突出片３２がそれぞれ設けられている。また、左右方向に隣接する各一対の上部金型ホルダ３８間には、ワークＷの跳ね上がりによる横フランジＷｆとプレスブレーキ１０の一部（上部金型ホルダ３８等）との干渉を回避するための逃げ空間Ｓが形成されている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、下部テーブル２２の上端には、下部金型１４を着脱可能に保持する下部金型ホルダ５８が設けられており、下部金型ホルダ５８は、左右方向に延びている。下部金型ホルダ５８には、例えば、特許文献１に示すような周知の構成からなる。
【００３４】
図１に示すように、プレスブレーキ１０は、上部金型１２及び下部金型１４の自動交換を行うためのＡＴＣ（Ａｕｔｏ  Ｔｏｏｌ  Ｃｈａｎｇｅｒ）６０を装備している。そして、ＡＴＣ６０及びそれに関連する構成は、次の通りである。
【００３５】
本体フレーム１６の左右方向の一方側（右側）には、複数の上部金型１２及び複数の下部金型１４を収納する金型収納装置６２が配設されている。金型収納装置６２は、例えば特許文献１、特許文献３、及び特許文献４に示すような周知の構成からなる。金型収納装置６２は、その上部に、複数の上部金型１２を保持する複数の上部ストッカ（図示省略）を有している。選択された任意の上部ストッカは、上部金型ホルダ３８に左右方向に隣接する上部金型交換位置に位置決めされるように構成されている。また、金型収納装置６２は、その下部に、複数の下部金型１４を保持する複数の下部ストッカ（図示省略）を有している。選択された任意の下部ストッカは、下部金型ホルダ５８に左右方向に隣接する下部金型交換位置に位置決めされるように構成されている。
【００３６】
図２から図６に示すように、取付ベース２８の各突出片３２の背面には、矩形板状の連結部材６４が複数の取付ボルト６６を介して設けられている。各取付ボルト６６は、取付ベース２８に形成したボルト穴２８ｂに貫通している。各連結部材６４の先端側（後端側）は、上部テーブル２４の背面側に位置している。各連結部材６４の基端面（前端面）及び先端面（後端面）は、それぞれ機械加工が施されている。各連結部材６４の撓みを防止するために、各連結部材６４は上部テーブル２４の下端面に複数の連結ボルト６８によって連結されている。各連結部材６４は、ホルダ本体４２の側面に接触することによって上部金型ホルダ３８の横ずれを規制する第２規制部材に相当する。換言すれば、上部テーブル２４の下端側における各上部金型ホルダ３８の左右両側には、第２規制部材としての連結部材６４がそれぞれ設けられている。
【００３７】
図１、図４、及び図５に示すように、複数の連結部材６４の先端面には、左右方向に延びた上部ガイド部材７０が複数の連結ボルト７２を介して一体的に連結されている。上部ガイド部材７０の左端側は、上部テーブル２４に対して左方向に突出しており、上部ガイド部材７０の右端側は、上部テーブル２４に対して右方向に突出しかつ金型収納装置６２側に位置している。上部ガイド部材７０は、その背面側に、左右方向に延びたレール部７０ｒを有している。また、上部ガイド部材７０のレール部７０ｒには、上部金型１２の自動交換を行う一対の上部金型交換ユニット７４が左右方向へ移動可能に設けられている。換言すれば、上部ガイド部材７０は、上部テーブル２４の背面側において移動体としての一対の上部金型交換ユニット７４を左右方向へ移動可能に支持する。各上部金型交換ユニット７４は、上部金型ホルダ３８及び上部金型交換位置に位置決めされた上部ストッカに対して、上部金型１２を前後方向及び左右方向から着脱する。
【００３８】
各上部金型交換ユニット７４は、特許文献１に示すような周知の構成からなる。各上部金型交換ユニット７４は、上部ガイド部材７０のレール部７０ｒに左右方向へ移動可能に設けられた上部ユニット本体７６と、上部ユニット本体７６に設けられかつ上部金型１２の係止穴１２ｈに係脱可能な棒状又はフック状の上部金型保持部材７８とを備えている。各上部金型保持部材７８は、各上部ユニット本体７６に対して前後方向及び上下方向へ移動可能に構成されている。なお、各上部金型保持部材７８を各上部ユニット本体７６に対して上下方向へ移動可能に構成しなくてもよい。上部金型交換ユニット７４の交換動作は周知であるため、その説明を省略する。
【００３９】
図１に示すように、下部金型ホルダ５８の背面側には、左右方向に延びた下部ガイド部材８０が設けられている。下部ガイド部材８０の左端側は、下部テーブル２２に対して左方向に突出しており、下部ガイド部材８０の右端側は、下部テーブル２２に対して右方向に突出しかつ金型収納装置６２側に位置している。下部ガイド部材８０には、下部金型１４の自動交換を行う一対の下部金型交換ユニット８２が左右方向へ移動可能に設けられている。各下部金型交換ユニット８２は、下部金型ホルダ５８及び下部金型交換位置に位置決めされた下部ストッカに対して、下部金型１４を前後方向及び左右方向から着脱する。
【００４０】
各下部金型交換ユニット８２は、特許文献１に示すような周知の構成からなる。各下部金型交換ユニット８２は、下部ガイド部材８０に左右方向へ移動可能に設けられた下部ユニット本体８４と、下部ユニット本体８４に設けられかつ下部金型１４の係止穴１４ｈに係脱可能な棒状又はフック状の下部金型保持部材８６とを備えている。各下部金型保持部材８６は、各下部ユニット本体８４に対して前後方向及び上下方向へ移動可能に構成されている。なお、下部金型交換ユニット８２の交換動作は周知であるため、その説明を省略する。
【００４１】
続いて、第１実施形態の作用効果について説明する。
【００４２】
第１実施形態によると、前述のように、上部テーブル２４の正面の下端側に取付ベース２８が設けられ、取付ベース２８の正面における左右方向に隣接する各突出片３２間に上部金型ホルダ３８が設けられている。換言すれば、上部金型ホルダ３８が取付ベース２８を介して上部テーブル２４の正面の下端側に取付られている。これにより、上部金型ホルダ３８の取付面が取付ベース２８の正面になり、上部金型ホルダ３８の前後方向の取付基準面（取付の基準となる面）が上部テーブル２４の正面の下端側における加工面２４ｆになる。
【００４３】
また、第１実施形態によると、前述のように、取付ベース２８の各突出片３２の背面に連結部材６４が設けられ、複数の連結部材６４の先端面に上部ガイド部材７０が一体的に連結されている。換言すれば、上部ガイド部材７０が複数の連結部材６４及び取付ベース２８を介して上部テーブル２４の正面の下端側に取付られている。これにより、上部ガイド部材７０の取付面が連結部材６４の先端面になり、上部ガイド部材７０の前後方向の取付基準面が連結部材６４を介した上部テーブル２４の正面の下端側における加工面２４ｆになる。
【００４４】
つまり、第１実施形態によると、汎用の上部金型ホルダ３８の前後方向の取付基準面及び上部ガイド部材７０の前後方向の取付基準面を同じにすることができる。よって、第１実施形態によれば、汎用のプレスブレーキ１０に移動体としての上部金型交換ユニット７４を装備する場合においても、上部金型ホルダ３８に対する上部ガイド部材７０の平行度を高精度に保って、上部金型交換ユニット７４の交換動作の信頼性を十分に確保することができる。
【００４５】
また、前述のように、上部テーブル２４の正面における各取付板４０の左右両側に第１規制部材としての突出片３２がそれぞれ設けられている。上部テーブル２４の下端側における各上部金型ホルダ３８の左右両側には、第２規制部材としての連結部材６４がそれぞれ設けられている。そのため、ワークＷの曲げ加工を行う際に、曲げ荷重によって上下のテーブル２４，２２の撓みが大きくなっても、各突出片３２及び各連結部材６４によって上部テーブル２４に対する各上部金型ホルダ３８の横ずれを規制（防止）することができる。よって、第１実施形態によれば、上部金型交換ユニット７４の交換動作の信頼性をより十分に確保することができる。第１実施形態によれば、横フランジＷｆと上部金型ホルダ３８等との干渉を回避しつつ、曲げ加工の加工不良の発生を防止して、ワークＷの曲げ加工を高精度に安定して行うことができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図７から図９に示すように、第２実施形態に係るプレスブレーキ８８は、上部金型１２と下部金型１４の協働により板状のワーク（板金）Ｗに対して曲げ加工を行う加工機である。なお、第２実施形態においては、上部金型１２は係止穴１２ｈ（図２参照）を有していないが、係止穴１２ｈを有してもよい。下部金型１４は係止穴１４ｈ（図２参照）を有していないが、係止穴１４ｈを有してもよい。
【００４７】
プレスブレーキ８８は、ＡＴＣ６０（図１参照）を装備していない点を除き、プレスブレーキ１０（図１参照）と同様の構成を有している。プレスブレーキ８８の構成のうち、プレスブレーキ１０と異なる構成等について説明する。なお、プレスブレーキ８８の複数の構成要素のうち、プレスブレーキ１０の構成要素と対応するものについては、図面中に同一符号を付している。
【００４８】
取付ベース２８の各突出片（突出部）３２の下端面は、上部テーブル２４の下端面よりも上側に位置している。取付ベース２８の各突出片３２の背面に連結部材６４（図５参照）が設けられていない。取付ベース２８の各突出片３２は、取付板４０の側面に接触することによって上部金型ホルダ３８の横ずれ（左右方向の位置ずれ）を規制する規制部材に相当する。換言すれば、上部テーブル２４の正面における各取付板４０の左右両側には、規制部材としての突出片３２がそれぞれ設けられている。なお、取付ベース２８の各突出片３２の下端面が上部テーブル２４の下端面よりも上側に位置する代わりに、上部テーブル２４の下端面と同じ高さ位置に位置してもよい。
【００４９】
第２実施形態においては、上部金型ホルダ３８を、例えば、特許文献５に示す周知の機械式タイプの構成からなるようにしてもよい。下部金型ホルダ５８を、例えば、特許文献６に示す周知の機械式タイプの構成からなるようにしてもよい。
【００５０】
続いて、第２実施形態の作用効果について説明する。
【００５１】
前述のように、上部テーブル２４の正面における各取付板４０の左右両側に規制部材としての突出片３２がそれぞれ設けられている。そのため、ワークＷの曲げ加工を行う際に、曲げ荷重によって上下のテーブル２４，２２の撓みが大きくなっても、各突出片３２によって上部テーブル２４に対する各上部金型ホルダ３８の横ずれを規制（防止）することができる。よって、第２実施形態によれば、横フランジＷｆと上部金型ホルダ３８等との干渉を回避しつつ、曲げ加工の加工不良の発生を防止して、ワークＷの曲げ加工を高精度に安定して行うことができる。
【００５２】
また、取付ベース２８の各突出片３２の下端面が上部テーブル２４の下端面よりも上側に位置しているため、規制部材としての突出片３２によって横フランジＷｆの高さが制限されることがなく、ワークＷの曲げ加工の自由度を十分に確保することができる。
【００５３】
つまり、第２実施形態によれば、ワークＷの曲げ加工の自由度を十分に確保した上で、ワークＷの曲げ加工を高精度に安定して行うことができる。
【００５４】
（第２実施形態の変形例１）
図１０及び図１１に示すように、第２実施形態の変形例１に係るプレスブレーキ８８Ａは、プレスブレーキ８８（図８参照）と同様の構成を有している。プレスブレーキ８８Ａの構成のうち、プレスブレーキ８８と異なる構成等ついて説明する。なお、プレスブレーキ８８Ａの複数の構成要素のうち、プレスブレーキ８８の構成要素と対応するものについては、図面中に同一符号を付している。
【００５５】
プレスブレーキ８８Ａは、その構成から取付ベース２８（図８参照）を省略している。上部テーブル２４の正面の下端側には、複数の固定金具３４が複数の取付ボルト３６を介して左右方向に間隔を置いて設けられており、各固定金具３４は、上部テーブル２４の正面に直接的に固定されている。
【００５６】
上部テーブル２４の正面における各上部金型ホルダ３８の左右両側には、矩形板状の規制部材９０が複数の取付ボルト９２を介してそれぞれ設けられている。各規制部材９０は、取付板４０の側面に接触することによって上部金型ホルダ３８の横ずれ（左右方向の位置ずれ）を規制する。各規制部材９０の下端面は、上部テーブル２４の下端面よりも上側に位置している。
【００５７】
続いて、第２実施形態の変形例１の作用効果について説明する。
【００５８】
前述のように、上部テーブル２４の正面における各上部金型ホルダ３８の左右両側に規制部材９０がそれぞれ設けられている。そのため、ワークＷの曲げ加工を行う際に、曲げ荷重によって上下のテーブル２４，２２の撓みが大きくなっても、各規制部材９０によって上部テーブル２４に対する各上部金型ホルダ３８の横ずれを規制することができる。
【００５９】
また、各規制部材９０の下端面は、上部テーブル２４の下端面よりも上側に位置しているため、規制部材９０によって横フランジＷｆの高さが制限されることがなく、ワークＷの曲げ加工の自由度を十分に確保することができる。
【００６０】
つまり、第２実施形態の変形例１によれば、前述の第２実施形態と同様に、ワークＷの曲げ加工の自由度を十分に確保した上で、ワークＷの曲げ加工を高精度に安定して行うことができる。
【００６１】
（第２実施形態の変形例２）
図１２及び図１３に示すように、第２実施形態の変形例２に係るプレスブレーキ８８Ｂは、プレスブレーキ８８（図８参照）と同様の構成を有している。プレスブレーキ８８Ｂの構成のうち、プレスブレーキ８８と異なる構成等ついて説明する。なお、プレスブレーキ８８Ｂの複数の構成要素のうち、プレスブレーキ８８の構成要素と対応するものについては、図面中に同一符号を付している。
【００６２】
プレスブレーキ８８Ｂは、その構成から取付ベース２８（図８参照）を省略している。上部テーブル２４の正面の下端側には、複数の固定金具３４が複数の取付ボルト３６を介して左右方向に間隔を置いて設けられており、各固定金具３４は、上部テーブル２４の正面に直接的に固定されている。
【００６３】
上部テーブル２４の背面の下端側における各上部金型ホルダ３８の左右両側には、Ｌ字形状の規制部材９４が取付ボルト９６を介してそれぞれ設けられている。各規制部材９４は、楔部材４４の側面に接触することによって上部金型ホルダ３８の横ずれ（左右方向の位置ずれ）を規制する。各規制部材９４は、上部テーブル２４の背面に取付ボルト９６によって固定された垂直部９４ａと、垂直部９４ａの下端側に形成されかつ前方向に突出した水平部９４ｂとを有している。各規制部材９４の水平部９４ｂの前面（正面）は、加圧中心位置ＢＬよりも後側に位置している。
【００６４】
続いて、第２実施形態の変形例２の作用効果について説明する。
【００６５】
前述のように、上部テーブル２４の背面の下端側における各上部金型ホルダ３８の左右両側に規制部材９４がそれぞれ設けられている。そのため、ワークＷの曲げ加工を行う際に、曲げ荷重によって上下のテーブル２４，２２の撓みが大きくなっても、各規制部材９４によって上部テーブル２４に対する各上部金型ホルダ３８の横ずれを規制することができる。
【００６６】
また、各規制部材９４の水平部９４ｂの前面が加圧中心位置ＢＬよりも後側に位置しているため、規制部材９４によって横フランジＷｆの高さが制限されることがなく、ワークＷの曲げ加工の自由度を十分に確保することができる。
【００６７】
つまり、第２実施形態の変形例２によれば、前述の第２実施形態と同様に、ワークＷの曲げ加工の自由度を十分に確保した上で、ワークＷの曲げ加工を高精度に安定して行うことができる。
【００６８】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限るものでなく、例えば、移動体として上部金型交換ユニット７４の代わりに監視カメラ又はベンディングインジケータ（曲げ角度検出装置）を用いる等、その他、種々の態様で実施可能である。そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００６９】
１０    プレスブレーキ
１２    上部金型（パンチ金型）
１２ｈ  係止穴
１２ｓ  シャンク部
１２ｇ  落下防止用の溝
１４    下部金型（ダイ金型）
１４ｈ  係止穴
１６    本体フレーム
１８    サイドプレート
２０    梁部材
２２    下部テーブル
２４    上部テーブル
２４ｆ  加工面
２６    油圧シリンダ（上下移動用アクチュエータ）
２８    取付ベース
２８ｂ  ボルト穴
２８ｈ  ボルト穴
２８ｖ  ボルト穴
３０    取付ボルト
３２    突出片（第１規制部材）
３４    固定金具（締め金）
３４ｃ  爪部
３６    取付ボルト
３８    上部金型ホルダ
４０    取付板
４０ｇ  係止溝
４２    ホルダ本体
４４ｆ  傾斜面
４４    楔部材
４４ｆ  傾斜面
４６    押しボルト
４８    引きボルト
５０    クランプ
５２    支持軸
５４    爪部材
５６    スプリング
５８    下部金型ホルダ
６０    ＡＴＣ
６２    金型収納装置
６４    連結部材（第２規制部材）
６６    取付ボルト
６８    連結ボルト
７０    上部ガイド部材（ガイド部材）
７０ｒ  レール部
７２    連結ボルト
７４    上部金型交換ユニット（移動体）
７６    上部ユニット本体
７８    上部金型保持部材
８０    下部ガイド部材
８２    下部金型交換ユニット
８４    下部ユニット本体
８６    下部金型保持部材
Ｓ    逃げ空間
８８    プレスブレーキ
８８Ａ  プレスブレーキ
９０    規制部材
９２    取付ボルト
８８Ｂ  プレスブレーキ
９４    規制部材
９４ａ  垂直部
９４ｂ  水平部
９６    取付ボルト
Ｗ    ワーク
Ｗｆ  横フランジ
【図１】
2020185612.tif 000003
【図２】
2020185612.tif 000004
【図３】
2020185612.tif 000005
【図４】
2020185612.tif 000006
【図５】
2020185612.tif 000007
【図６】
2020185612.tif 000008
【図７】
2020185612.tif 000009
【図８】
2020185612.tif 000010
【図９】
2020185612.tif 000011
【図１０】
2020185612.tif 000012
【図１１】
2020185612.tif 000013
【図１２】
2020185612.tif 000014
【図１３】
2020185612.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部テーブルの正面に設けられ、左右方向に延び、下方向に突出した複数の突出片が左右方向に間隔を置いて形成された取付ベースと、
前記取付ベースの正面における左右方向に隣接する各一対の突出片間に設けられ、上部金型を保持する上部金型ホルダと、
各突出片の背面に設けられ、先端側が前記上部テーブルの背面側に位置する連結部材と、
複数の前記連結部材の先端面に連結され、左右方向に延び、前記上部テーブルの背面側において移動体を左右方向へ移動可能に支持するガイド部材と、を備える、プレスブレーキ。
【請求項２】
各突出片は、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれを規制する、請求項１に記載のプレスブレーキ。
【請求項３】
各連結部材は、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれを規制する、請求項１又は請求項２に記載のプレスブレーキ。
【請求項４】
前記移動体は、前記上部金型ホルダに対して前記上部金型の自動交換を行う上部金型交換ユニットである、請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のプレスブレーキ。
【請求項５】
上部テーブルの正面に左右方向に間隔を置いて設けられた複数の固定金具と、
前記上部テーブルの下端側に左右方向に間隔を置いて配置され、各固定金具によって前記上部テーブルの正面側に押圧される取付板を有し、上部金型を保持する複数の上部金型ホルダと、
前記上部テーブルにおける各上部金型ホルダの左右両側に取付ボルトを介してそれぞれ設けられ、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれを規制する規制部材と、を備える、プレスブレーキ。
【請求項６】
各規制部材は、前記上部テーブルの背面の下端側に設けられ、各規制部材の前面は、加圧中心位置よりも後側に位置する、請求項５に記載のプレスブレーキ。
【請求項７】
上部テーブルの正面に左右方向に間隔を置いて設けられた複数の固定金具と、
前記上部テーブルの下端側に左右方向に間隔を置いて配置され、各固定金具によって前記上部テーブルの正面側に押圧される取付板を有し、上部金型を保持する複数の上部金型ホルダと、
前記上部テーブルの正面における各上部金型ホルダの左右両側にそれぞれ設けられ、下端面が前記上部テーブルの下端面よりも上側に位置するか又は前記上部テーブルの下端面と同じ高さ位置に位置し、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれを規制する規制部材と、を備える、プレスブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２実施態様に係るプレスブレーキは、上部テーブルの正面に左右方向に間隔を置いて設けられた複数の固定金具（締め金）と、前記上部テーブルの下端側に左右方向に間隔を置いて配置され、各固定金具によって前記上部テーブルの正面側に押圧される取付板を有し、上部金型を保持する複数の上部金型ホルダと、を備える。第２実施態様に係るプレスブレーキは、前記上部テーブルにおける各上部金型ホルダの左右両側に取付ボルトを介してそれぞれ設けられ、前記上部テーブルに対する前記上部金型ホルダの横ずれ（左右方向の位置ずれ）を規制する規制部材を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２実施態様では、各規制部材は、前記上部テーブルの背面の下端側に設けられてもよい。この場合に、各規制部材の前面は、加圧中心位置よりも後側に位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2020185612.tif 000016