(57)【要約】【課題】  穴あけ加工を行うことなく、構造物への耐震補強を行うことが可能な補強対象物の補強構造を提供する。【解決手段】  挟持部材３ａの長さ方向の両端部近傍には、それぞれ第１の接合部である接合部８ａが設けられる。接合部８ａには、それぞれ孔１５ａが形成される。接合部８ａの内側には、それぞれ第１の挟持部である挟持部６ａが設けられる。挟持部６ａは、挟持部材３ｂとの対向面側に突出する。すなわち、挟持部６ａは、接合部８ａの下面よりも下方に突出し、挟持部６ａと接合部８ａの下面との間には段差が形成される。挟持部６ａの間であって、挟持部材３ａの略中央部が頂部４となる。挟持部材３ａの頂部４の下方には、挟持部材３ｂとの対向面側に、空間９が設けられる。空間９は、挟持部材３ａの幅方向の全体にわたって形成される。【選択図】図３
2020084719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強対象物の補強構造であって、
構造体と、
第１の挟持部材と、前記第１の挟持部材と対向して接合される第２の挟持部材と、を有する固定部材と、
前記固定部材に接続される補強部材と、
を具備し、
少なくとも前記第１の挟持部材は、前記第１の挟持部材の両端部近傍にそれぞれ設けられる第１の接合部と、前記第１の接合部の内側に配置され、前記第２の挟持部材との対向面側に突出する第１の挟持部と、を有し、前記第１の挟持部の内側には、前記構造体との干渉を避ける空間が形成され、
前記第２の挟持部材は、前記第１の接合部および前記第１の挟持部と対応する部位にそれぞれ設けられる第２の接合部および第２の挟持部を有し、
前記第１の接合部と前記第２の接合部が、接合部材によって接合され、前記構造体が、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とで挟持され、
前記第１の挟持部材または前記第２の挟持部材の少なくとも一方に、前記補強部材が接続される連結部が設けられ、
離間して配置されたそれぞれの前記構造体に、前記固定部材がそれぞれ固定され、
それぞれの前記固定部材の前記連結部を連結するように前記補強部材が取り付けられることを特徴とする補強対象物の補強構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記連結部が２カ所以上に設けられ、
複数の前記固定部材が併設され、一方の前記連結部には、前記補強部材が接続され、他方の前記連結部には、複数の前記固定部材同士を連結する連結部材が取り付けられることを特徴とする請求項１記載の補強対象物の補強構造。
【請求項３】
前記補強部材は斜材であり、
互いに離間して配置される前記構造体にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように前記補強部材が接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補強対象物の補強構造。
【請求項４】
前記補強部材は補強梁であり、
互いに略平行に配置される前記構造体にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように前記補強部材が接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補強対象物の補強構造。
【請求項５】
複数の前記連結部を有する前記固定部材において、少なくとも一つの前記連結部に接続される前記補強部材は補強梁であり、他の少なくとも一つの前記連結部に接続される前記補強部材は斜材であり、
前記補強梁は、互いに略平行に配置される前記構造体にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結し、
前記斜材は、互いに離間して配置される前記構造体にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補強対象物の補強構造。
【請求項６】
前記構造体は、山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかいに記載の補強対象物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば耐震補強のための補強部材が取り付けられた補強対象物の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大きな地震への対策として、構造物に対して耐震補強が行われている。例えば、柱と梁などの構造体に対して斜めに斜材（ブレースや方杖）を設ける方法や、互いに平行に配置された構造体同士を連結するように補強梁を設ける方法などがある。
【０００３】
このような構造体には、Ｌ字状の山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼（以下、単に「山形鋼等」と称する）が用いられる場合がある。山形鋼等は、例えば、単独で用いられる場合や、複数の山形鋼等を組み合わせて、Ｔ字状や十字状などの形態としても用いられている。
【０００４】
このような山形鋼等を用いた補強対象物に対して、補強部材等を取り付ける際には、山形鋼等に穴あけ加工を行い、山形鋼等に対して補強部材をボルト等で固定する方法が一般的である（例えば、特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９２３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１３２０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、山形鋼等に穴あけ加工を行うと、山形鋼等の強度が低下するため補強構造としては望ましくない。また、山形鋼等への穴あけ加工に時間を要するため、作業時間が長くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、穴あけ加工を行うことなく、構造物などへの耐震補強を行うことが可能な補強対象物の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、本発明は、補強対象物の補強構造であって、構造体と、第１の挟持部材と、前記第１の挟持部材と対向して接合される第２の挟持部材と、を有する固定部材と、前記固定部材に接続される補強部材と、を具備し、少なくとも前記第１の挟持部材は、前記第１の挟持部材の両端部近傍にそれぞれ設けられる第１の接合部と、前記第１の接合部の内側に配置され、前記第２の挟持部材との対向面側に突出する第１の挟持部と、を有し、前記第１の挟持部の内側には、前記構造体との干渉を避ける空間が形成され、前記第２の挟持部材は、前記第１の接合部および前記第１の挟持部と対応する部位にそれぞれ設けられる第２の接合部および第２の挟持部を有し、前記第１の接合部と前記第２の接合部が、接合部材によって接合され、前記構造体が、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とで挟持され、前記第１の挟持部材または前記第２の挟持部材の少なくとも一方に、前記補強部材が接続される連結部が設けられ、離間して配置されたそれぞれの前記構造体に、前記固定部材がそれぞれ固定され、それぞれの前記固定部材の前記連結部を連結するように前記補強部材が取り付けられることを特徴とする補強対象物の補強構造である。
【０００９】
前記固定部材は、前記連結部が２カ所以上に設けられ、複数の前記固定部材が併設され、一方の前記連結部には、前記補強部材が接続され、他方の前記連結部には、複数の前記固定部材同士を連結する連結部材が取り付けられてもよい。
【００１０】
前記補強部材は斜材であり、互いに離間して配置される前記構造体にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように前記補強部材が接続されてもよい。
【００１１】
前記補強部材は補強梁であり、互いに略平行に配置される前記構造体にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように前記補強部材が接続されてもよい。
【００１２】
複数の前記連結部を有する前記固定部材において、少なくとも一つの前記連結部に接続される前記補強部材は補強梁であり、他の少なくとも一つの前記連結部に接続される前記補強部材は斜材であり、前記補強梁は、互いに略平行に配置される前記構造体にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結し、前記斜材は、互いに離間して配置される前記構造体にそれぞれ固定された前記固定部材同士を連結するように接続されてもよい。
【００１３】
前記構造体は、山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼であることが望ましい。
【００１４】
第１の発明によれば、一対の挟持部材で山形鋼等の構造体を挟み込むことで、固定部材を構造体に取り付けることができるため、構造体への穴あけ加工等が不要である。このため、既設の構造体に対しても容易に取り付けることができる。また、一対の固定部材の連結部に補強部材が取り付けられるため、補強対象物を効率よく補強することができる。
【００１５】
また、この際、第１の挟持部が、挟持方向に突出しているため、構造体に対してより強い圧力で挟持することができ、構造体に対する固定部材のずれを抑制することができる。また、第１の挟持部の突出代により、第１の挟持部以外の部位が構造体から離れているため、構造体に取り付けられたリベット等の他部材と固定部材とが干渉することを抑制することができる。
【００１６】
また、複数の固定部材を連結することで、より大きな力が付与される補強部材であっても、確実に取り付けることができる。
【００１７】
また、補強部材がブレースや方杖などの斜材であれば、効率よく耐震補強を行うことができる。
【００１８】
また、補強部材が補強梁であれば、互いに略平行に配置される構造体同士を連結するように補強部材を接続することができる。
【００１９】
また、一つの固定部材に複数の連結部を設けることで、固定部材に対して複数の補強部材を接続することができる。例えば、複数の連結部を有する固定部材において、一つの連結部に補強梁を接続し、他の連結部に斜材を接続することで、斜材と補強梁とを一つの固定部材で取り付けることができる。
【００２０】
また、このような固定部材は、構造体が山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼の場合に、特に好適に適用可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、穴あけ加工を行うことなく、構造物への耐震補強を行うことが可能な補強対象物の補強構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】固定部材１を示す分解斜視図。
【図２】固定部材１を示す組立斜視図。
【図３】固定部材１でＴ形鋼２１ａを挟み込んだ状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図４】固定部材１ｇを示す分解斜視図。
【図５】補強構造２０を示す図。
【図６】図５のＪ部拡大斜視図。
【図７】図６のＫ−Ｋ線断面図。
【図８】（ａ）は、固定部材１ａを示す断面図、（ｂ）は、固定部材１ｂを示す断面図。
【図９】固定部材１ｃでＴ形鋼２１ａを挟み込んだ状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図。
【図１０】固定部材１ｄでＴ形鋼２１ａを挟み込んだ状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図。
【図１１】固定部材１ｅでＴ形鋼２１ａを挟み込んだ状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図。
【図１２】補強構造２０ａを示す図。
【図１３】図１２のＬ−Ｌ線断面図。
【図１４】（ａ）は、補強構造２０ｂを示す図、（ｂ）は、（ａ）のＭ部拡大図。
【図１５】補強構造２０ｃを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、固定部材１を示す分解斜視図、図２は、固定部材１を示す組立斜視図である。また、図３（ａ）は、一例として、固定部材１でＴ形鋼２１ａを挟み込んだ状態を示す側面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００２４】
固定部材１は、主に、第１の挟持部材である挟持部材３ａ、第２の挟持部材である挟持部材３ｂ、接合部材であるボルト５、ナット７及び座金等から構成される。固定部材１は、山形鋼等（山形鋼、Ｃ形鋼またはＴ形鋼等）へ補強部材を取り付けるための部材である。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、一方の挟持部材３ａの長さ方向（図３（ｂ）の左右方向とする）の両端部近傍には、それぞれ第１の接合部である接合部８ａが設けられる。接合部８ａには、それぞれ孔１５ａが形成される。孔１５ａは、他方の挟持部材３ｂとの接合部である。
【００２６】
接合部８ａの内側には、それぞれ第１の挟持部である挟持部６ａが設けられる。挟持部６ａは、挟持部材３ｂとの対向面側に突出する。すなわち、挟持部６ａは、接合部８ａの下面よりも下方に突出し、挟持部６ａと接合部８ａの下面との間には段差が形成される。
【００２７】
なお、接合部８ａの下面に対する挟持部６ａの突出代は、数ｍｍ〜１００ｍｍ程度であり、より好ましくは数ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。突出代を十分にとることで、山形鋼等に設けられるリベット等（例えば図３中Ｄ）との干渉を避けることができる。また、挟持部６ａの長さ（図３（ｂ）の左右方向の長さ）は、例えば５ｍｍ〜３０ｍｍ程度である。挟持部６ａと山形鋼等との接触面積を小さくすることで、挟持部６ａをより強く山形鋼等に押し付けることができ、山形鋼等に対するずれ等を抑制することができる。なお、このような効果をより得るために、挟持部６ａに粗化処理（赤さびやブラスト加工など）を施してもよい。この場合、挟持部６ａの面積が小さいため、処理が容易である。
【００２８】
また、挟持部６ａは、挟持部材３ａの幅方向（長手方向に垂直であって、図３（ａ）の左右方向とする）に連続して形成するのではなく、幅方向の両端部に分離して形成される。すなわち、挟持部６ａが、４カ所に分離して配置される。このようにすることで、前述した山形鋼等との接触面積を小さくして、挟持部６ａを山形鋼等に対してより食い込ませることができる。また、前述したように、Ｔ形鋼２１ａにリベット（図３中Ｄ）などが配置されていても、リベットをまたいで挟持部６ａで山形鋼等を挟持することができる。
【００２９】
挟持部６ａの間であって、挟持部材３ａの略中央部が頂部４となる。すなわち、頂部４の両側はそれぞれ挟持部材３ｂ方向に向けて板状部材が接合され、頂部４の外側に挟持部６ａが形成され、挟持部６ａのさらに外側に接合部８ａが形成される。頂部４は、他の部位よりも高さが高い部位である。
【００３０】
頂部４から接合部８ａにかけて、リブ１１が接合されて補強される。リブ１１は、頂部４から接合部８ａまでの外側に配置され、挟持部材３ａの幅方向に２列に配置される。なお、リブ１１や頂部４の形態は、図示した例には限られず、特に限定されない。
【００３１】
挟持部材３ａの頂部４の下方には、後述する挟持部材３ｂとの対向面側に、空間９が設けられる。空間９は、挟持部材３ａの幅方向の全体にわたって形成される。空間９は、山形鋼等との干渉を避けるための部位である。図示した例では、Ｔ形鋼２１ａの上方に、機器（図３（ｂ）中Ａ）や、配管（図３（ｂ）中Ｂ）や、リベット（図３（ｂ）中Ｃ）などが配置されても、空間９が十分に大きいため、挟持部材３ａとの干渉を避けることができる。なお、本実施形態では、挟持部材３ａは、正面視において左右対称の形状となる。
【００３２】
挟持部材３ｂは、板状部材であって、挟持部材３ａと対向するように配置される。挟持部材３ｂにおいて、挟持部材３ａの挟持部６ａと対向する部位が第２の挟持部である挟持部６ｂとなり、挟持部材３ａの接合部８ａと対向する部位が第２の接合部である接合部８ｂとなる。すなわち、挟持部６ｂも、４カ所に分離して配置される。また、挟持部材３ｂの背面側にはリブ１７が設けられる。
【００３３】
挟持部６ｂは、挟持部材３ａの方向に突出する。このため、山形鋼等を挟持部６ａ、６ｂで挟み込んだ際に、挟持部６ｂと山形鋼等との接触面積を小さくすることができ、前述した挟持部６ａと同様に、挟持部材３ｂと山形鋼等とのずれを抑制することができる。
【００３４】
なお、図４に示す固定部材１ｇのように、挟持部６ａ、６ｂは、挟持部材３ａの幅方向に連続して形成されてもよい。すなわち、挟持部６ａ、６ｂが、２カ所（挟持部材３ａの長手方向のそれぞれの部位で１カ所ずつ）に分離して配置されてもよい。このように、挟持部６ａ、６ｂは、互いの対向方向に突出していれば、その配置は特に限定されず、例えば、挟持部材３ａの長手方向のそれぞれの部位で、幅方向のほぼ中央に一カ所だけ配置してもよく、幅方向に３カ所以上に分離して配置してもよい。なお、挟持部６ａによって十分に山形鋼等をずれなく挟持可能であれば、挟持部６ｂは他の部位に対して突出させずに、平坦であってもよい。
【００３５】
挟持部材３ｂを挟持部材３ａと対向させて配置した際に、接合部８ａの孔１５ａに対応する接合部８ｂには孔１５ｂが形成される。孔１５ａ、１５ｂには、ボルト５が挿通され、ナット７によって接合される。すなわち、挟持部材３ａと、挟持部材３ｂは、空間９の両側において、それぞれ接合部材であるボルト５及びナット７によって接合される。このようにすることで、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、挟持部材３ａの挟持部６ａと挟持部材３ｂの挟持部６ｂとで、Ｔ形鋼２１ａ（山形鋼等）の一部を挟み込んで挟持することが可能である。なお、接合部材は、ボルト５及びナット７でなくてもよく、ナット７が挟持部材と一体であってもよく、孔１５ａまたは孔１５ｂに雌ねじ部を形成してもよい。
【００３６】
挟持部材３ｂの一方の接合部８ｂのさらに外側には、挟持部材３ａからはみ出す方向に延出される連結部１３が形成される。連結部１３には例えば孔が設けられ、補強部材を取り付け可能である。
【００３７】
なお、連結部１３は、挟持部材３ｂに形成するのではなく、挟持部材３ａ側に形成してもよい。すなわち、連結部１３は、挟持部材３ａまたは挟持部材３ｂの少なくとも一方に設けられる。また、連結部１３は、固定部材１の長さ方向に延出して形成するのではなく、幅方向に延出して形成してもよい。また、固定部材１の高さ方向（図３の上下方向であって、挟持部材３ａの上方または挟持部材３ｂの下方）に連結部１３を形成してもよい。また、連結部１３は、必ずしも板状に張り出す必要はなく、挟持部材３ａ、３ｂのいずれかの位置に、直接孔を形成してもよい。
【００３８】
次に、固定部材１を用いた補強構造の一例について説明する。図５は、固定部材１を用いた補強構造２０を示す平面図であり、図６は、図５のＪ部拡大図、図７は、図６のＫ−Ｋ線断面図である。
【００３９】
補強構造２０における補強対象物２３は、互いに略直交する構造体２３ａ、２３ｂによって構成される。例えば、構造体２３ａは補強対象物２３の梁であり、構造体２３ｂは補強対象物２３の柱である。図示した例では、構造体２３ａは、Ｔ形鋼２１ａによって形成される。なお、構造体２３ａ、２３ｂは、梁および柱でなくてもよく、また、両者の少なくとも一方が山形鋼、Ｔ形鋼またはＣ形鋼で形成されれば、いずれの補強対象物にも適用可能である。構造体２３ａのＴ形鋼２１ａは、挟持部材３ａ、３ｂで挟み込まれて、構造体２３ｂに固定部材１が固定される。
【００４０】
一対の固定部材１が互いに直交する構造体２３ａのそれぞれに併設されて固定される。すなわち、一方の一対の固定部材１は、一方の構造体２３ａに固定され、他方の一対の固定部材１は、隣り合う他方の構造体２３ａに固定される。すなわち、離間して配置されたそれぞれのＴ形鋼２１ａに、固定部材１がそれぞれ固定される。この際、図６、図７に示しように、一対の固定部材１は、一方の連結部１３において連結部材３５で連結される。同様に、互いに直交するそれぞれの構造体２３ａに固定された一対の固定部材１同士の間には、連結部材３５ａが取り付けられて連結される。連結部材３５ａは、板状の部材であり、構造体２３ａに対して斜めに配置される。
【００４１】
図５に示すように、構造体２３ａ、２３ｂで囲まれた矩形の空間に対して、互いに対角線上の位置にも、同様に、連結部材３５、３５ａで連結された固定部材１が配置される。それぞれの連結部材３５ａ同士をつなぐように、それぞれの連結部材３５ａには補強部材であるブレース４５の端部がピン３９、ボルト溶接、溶接接合等によって取り付けられる。ブレース４５は、連結部材３５ａの斜めの部位に対して略直交する方向に向けて配置される。ブレース４５は、例えばワイヤや棒材であり、ブレース４５には、図示を省略したターンバックル等が用いられる。
【００４２】
このように、補強構造２０では、補強対象物２３を構成する互いに離間して配置されるＴ形鋼２１ａに一対の固定部材１がそれぞれ固定され、それぞれの固定部材１同士が、補強部材であるブレース４５で連結される。なお、図６に示す例では、固定部材１が、互いに直交して隣り合う二つの構造体２３ｂにのみ配置される例を示したが、これには限られない。
【００４３】
構造体２３ｂが柱である場合には、隅柱、側柱、中柱によって接合される梁の向きと本数が異なるため、ブレース４５を複数の方向に向けて配置する場合がある。例えば、図５の左上に示すように、隣り合う３つの構造体２３ａのそれぞれに固定部材１を固定し、それぞれを連結部材３５ａで連結することで、中心の構造体２３ｂに対して２方向にブレース４５を取り付けることができる。また、図５の右下または左下に示すように、隣り合う４つの構造体２３ａのそれぞれに固定部材１を固定し、それぞれを連結部材３５ａで連結することで、中心の構造体２３ｂに対して３方向又は４方向にブレース４５を取り付けることができる。なお、図５の右下の場合には、ブレース４５が配置されていない方向においても、連結部材３５に代えて連結部材３５ａで連結してもよい。
【００４４】
以上、本実施の形態によれば、山形鋼等との干渉を避ける空間９を有するため、山形鋼等と固定部材１との干渉がなく、山形鋼等を一対の挟持部材３ａ、３ｂで挟持することができる。このため、山形鋼等への穴あけ加工等行うことなく、補強対象物２３に対して固定部材１を固定することができる。また、必要に応じて、固定部材１の脱着も容易である。
【００４５】
また、挟持部６ａ、６ｂが互いに対向する方向に突出し、挟持部６ａ、６ｂを山形鋼等に強く押し付けることができるため、挟持部６ａ、６ｂが山形鋼等に食い込み、挟持部材３ａ、挟持部材３ｂが山形鋼等に対してずれることを抑制することができる。このため、より確実に補強部材を補強対象物２３に固定することができる。
【００４６】
また、必要に応じて、複数の固定部材１を併設して連結することで、大型の補強部材等も確実に取り付けることができる。
【００４７】
また、空間９のサイズを山形鋼等に対して大きくすることで、複数サイズの山形鋼等にも対応可能であり、山形鋼等に他の部品等が配置されている場合でも、対応が可能である。
【００４８】
なお、本実施形態では、構造体２３ａに固定部材１を固定し、両者を連結するようにブレース４５を設けたが、構造体２３ａ、２３ｂの両者に固定部材１を設けてもよい。すなわち、図５に示す平面図に対して直交する方向に対しても、ブレース４５を配置してもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、補強部材としてブレース４５を示したが、ブレース４５に変えて、溝形鋼などを用いた方杖としてもよい。すなわち、互いに略直交する方向に配置された山形鋼等に対して、補強部材として、両者を連結するように斜めに斜材を配置することで、効率よく補強対象物２３を補強することができる。なお、以下の説明では、斜材としてブレース４５の例を用いて説明する。
【００５０】
なお、本実施形態では、構造体２３ａがＴ形鋼２１ａである場合について説明したが、これに限られない。図８（ａ）は、固定部材１ａを用いた例を示す図である。
【００５１】
固定部材１ａは、固定部材１とほぼ同様の構成であるが、挟持部６ａの形態が異なる。なお、以下の説明において、前述した実施形態と同様の機能とを奏する構成については、図１から図７と同様の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の図において、特に記載がない場合には、補強部材の図示を省略する。
【００５２】
図８（ａ）に示す固定部材１ａのように、Ｌ字状の山形鋼２１に固定する場合には、挟持部６ａ、６ｂは、頂部４の一方の側にのみ形成されればよい。なお、この場合には、固定部材１ａで山形鋼２１を挟み込んだ状態において、挟持部６ａが設けられない側の接合部８ａ、８ｂの間には、隙間が形成される。
【００５３】
また、図８（ｂ）は、固定部材１ｂを用いた例を示す図である。固定部材１ｂは、固定部材１とほぼ同様の構成であるが、挟持部材３ｂの形態が異なる。固定部材１ｂの挟持部材３ｂには、挟持部材３ａとほぼ同様に頂部４が形成される。
【００５４】
挟持部材３ａ、３ｂは、互いに対向するそれぞれの頂部４の間に空間９が形成される。すなわち、空間９が、挟持部材３ａと挟持部材３ｂの両方に設けられる。固定部材１ｂは、Ｔ形鋼２１ａが背合わせに配置され、略十字状に配置された構造体に対応可能である。なお、この場合には、一方の挟持部材３ｂに連結部１３を形成してもよく、挟持部材３ａ、３ｂの両方に連結部１３を設けてもよい。また、連結部１３は、挟持部材３ａ、３ｂの頂部４に形成してもよく、接合部８ａ、８ｂの外側に設けてもよい。
【００５５】
なお、Ｔ形鋼２１ａ同士が背合わせで接触している場合には問題がないが、図示したように、個々のＴ形鋼２１ａ同士の間に隙間が形成されている場合には、少なくとも、挟持部材３ａ、３ｂで挟み込む方向のＴ形鋼２１ａ同士の隙間に、スペーサ３７が配置される。このようにすることで、挟持部材３ａ、３ｂで複数のＴ形鋼２１ａを確実に挟み込んで固定することができる。
【００５６】
なお、上述の各実施形態では、Ｌ字状の山形鋼２１またはＴ形鋼２１ａを単独または組み合わせて配置した例について示したが、本発明は、これには限られない。例えば、Ｃ形鋼などを単独または組み合わせて配置してもよい。また、挟持部６ａ、６ｂで挟み込むことが可能な部位があれば、挟持される構造体としては、山形鋼、Ｔ形鋼、Ｃ形鋼には限られず、その他の構造体であってもよい。このように、空間９のサイズおよび形状を、山形鋼等の構造体に干渉しないように形成することで、様々な断面形状の補強対象物に固定することができる。
【００５７】
また、固定部材としては、空間が略矩形となるものには限られない。図９（ａ）は、固定部材１ｃの使用状態を示す側面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。固定部材１ｃは、固定部材１と略同様の構成であるが、全体の形態が異なる。なお、以下の説明では、Ｔ形鋼２１ａを用いて説明するが、Ｃ形鋼または山形鋼に置き換えることもできる。
【００５８】
挟持部材３ａは、一対のリブ１１が対向して配置され、リブ１１間のほぼ中央に頂部４が配置され、リブ１１同士が接合される。リブ１１の両端部近傍には、接合部８ａが設けられ、接合部８ａの内側において、リブ１１の先端部が、挟持部６ａとなる。なお、前述したように、挟持部６ａは、接合部８ａの下方に突出する。なお、この場合には、挟持部６ａの外側は、接合部８ａの外側に向かって斜めに形成される。
【００５９】
リブ１１は、略ホームベース形状の五角形の空間９を形成する。すなわち、挟持部材３ａのほぼ中央の頂部４近傍が最も高く、頂部４から両側に行くにつれて、徐々に高さが低くなり、端部近傍においては、挟持部材３ｂとの対向方向に向けて略まっすぐに形成される。このように、挟持部材３ａの形状は、特に限定されることはなく、逆Ｖ字状や円弧状などいずれの形態も適用可能である。
【００６０】
また、前述した各実施形態では、複数の板状部材を接合して固定部材を構成したが、全てを一体で構成してもよい。図１０（ａ）は、固定部材１ｄの使用状態を示す側面図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。固定部材１ｄは、固定部材１と略同様の構成であるが、各部が一体で構成される点で異なる。固定部材１ｄにおいては、挟持部材３ａ、３ｂともに、例えば鋳物である。
【００６１】
挟持部材３ａは、両端部近傍に接合部８ａが設けられ、接合部８ａの内側に挟持部６ａが形成され、挟持部６ａの間に空間９が形成される。空間９は略矩形であるが、角部が湾曲した形態である。このように、挟持部材３ａ、３ｂを一体で構成することもできる。
【００６２】
さらに、図１１（ａ）は、固定部材１ｅの使用状態を示す側面図、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。固定部材１ｅは、固定部材１ｄと同様に、各部が一体で構成される。固定部材１ｅは、固定部材１ｄに対して、空間９の形態が異なる。このように、各構成を一体で構成する場合にも、空間９の形態としては、特に限定されず、任意の形態とすることができる。このように、挟持部材３ａ、３ｂは、板状のリブ１１等の部材を溶接等で接合して形成してもよく、全体を一体で形成してもよい。
【００６３】
次に、第２の実施形態について説明する。図１２は、補強構造２０ａを示す正面図、図１３は図１２のＬ−Ｌ線断面図である。補強構造２０ａは、補強構造２０と略同様の構造であるが、補強部材が斜材ではなく、補強梁４７である点で異なる。
【００６４】
互いに離間して略平行に配置される構造体２３ｂには、それぞれ、複数の固定部材１が併設して取り付けられる。構造体２３ｂは、例えば一対の山形鋼２１が背合わせで配置されて、Ｔ字状に配置されて構成される。なお、複数の固定部材１同士は、固定部材１の一方の側（離間して配置されるそれぞれの構造体２３ｂ同士の対向方向とは逆側）において連結部材３５によって連結される。また、固定部材１の互いに対向する側の連結部１３には、連結部材３５ｂを介してボルト３３およびナット３１によって補強梁４７が接続される。補強梁４７は、構造体２３ｂの山形鋼２１にそれぞれ固定された固定部材１同士を連結するように接続される。
【００６５】
補強梁４７は、構造体２３ｂに対して略直交するように配置される。なお、補強梁４７は、例えば溝形鋼であってもよく山形鋼であってもよい。
【００６６】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、補強梁４７は、互いに離間して略平行に配置される構造体同士を連結するものであればよい。
【００６７】
次に、第３の実施形態について説明する。図１４（ａ）は、補強構造２０ｂを示す部分正面図、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＭ部拡大図である。補強構造２０ｂでは、離間して互いに略平行に配置される構造体２３ｂのそれぞれに、固定部材１が固定されるとともに、構造体２３ｂと略直交する構造体２３ａにも、固定部材１が固定される。すなわち、構造体２３ａ、２３ｂともに山形鋼等で構成される。
【００６８】
構造体２３ｂに固定された固定部材１の一方の連結部１３には、補強部材として補強梁４７が接続される。固定部材１の他方の連結部１３には、補強部材としてブレース４５が接続される。前述したように、補強梁４７は、互いに略平行に配置される山形鋼２１にそれぞれ固定された固定部材１同士を連結する。また、斜材であるブレース４５は、互いに略直交する構造体２３ａ、２３ｂにそれぞれ固定された固定部材１を連結するように接続される。
【００６９】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得ることができる。また、一つの固定部材１に複数の補強部材を接続することができる。
【００７０】
なお、図示した例では、固定部材１の一方の連結部１３に補強梁４７を接続し、他方の連結部１３にブレース４５を接続したが、これには限られない。例えば、両側の連結部１３にそれぞれ補強梁４７を接続してもよい。
【００７１】
次に、第４の実施形態について説明する、図１５は、補強構造２０ｃの平面図である。補強構造２０ｃは補強構造２０ｂと略同様であるが、補強構造２０ｃでは固定部材１ｆが用いられる点で異なる。
【００７２】
固定部材１ｆは、固定部材１とほぼ同様の構成であるが、挟持部材３ｂの接合部８ｂの両側の連結部１３に加えて、さらに、挟持部材３ａの頂部４の上部に連結部１３ａが設けられる。連結部１３ａは、挟持部材３ｂに設けられる一対の連結部１３に対して、略直交する方向に向けて設けられる。すなわち、一つの固定部材１ｆにおいて、３カ所に連結部１３、１３ａが設けられる。
【００７３】
補強構造２０ｃでは、構造体２３ｂが平面視で略矩形となるように４カ所に配置されている。一方の隣り合う構造体２３ｂ（図中下側の２カ所）には、固定部材１ｆの三方向に補強部材が接合される。より具体的には、補強構造２０ｃの固定部材１ｆの一方の連結部１３には、補強梁４７が接続され、他方の連結部１３にはブレース４５が接続され、さらに、連結部１３ａには、補強梁４７が接続される。
【００７４】
また、他方の隣り合う構造体２３ｂ（図中上側の２カ所）には、固定部材１ｆの互いに直交する２方向に補強部材がそれぞれ固定される。より具体的には、補強構造２０ｃの固定部材１ｆの一方の連結部１３と連結部１３ａには、補強梁４７が接続される。補強梁４７は、互いに対向する固定部材１ｆ同士を連結する。このように、固定部材１ｆには、互いに異なる任意の方向に向けて、２カ所以上に補強部材を接続することができる。
【００７５】
第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、固定部材１ｆのように、連結部１３、１３ａを互いに直交する方向に向けて形成してもよい。
【００７６】
なお、固定部材１ｆの連結部１３ａに補強梁４７を接続したが、これには限られない。例えば、連結部１３、１３ａの全てに補強梁４７を接続してもよく、連結部１３ａにブレース４５を接続してもよい。このように、固定部材１ｆにおいては、少なくとも一つの連結部に補強梁を接続し、他の少なくとも一つの連結部に斜材を接続してもよい。
【００７７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７８】
例えば、上述した固定部材の各構成は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ………固定部材
３ａ、３ｂ………挟持部材
４………頂部
５………ボルト
６ａ、６ｂ………挟持部
７………ナット
８ａ、８ｂ………接合部
９………空間
１１………リブ
１３、１３ａ………連結部
１５ａ、１５ｂ………孔
１７………リブ
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ………補強構造
２１………山形鋼
２１ａ………Ｔ形鋼
２３………補強対象物
２３ａ、２３ｂ………構造体
３１………ナット
３３………ボルト
３５、３５ａ、３５ｂ………連結部材
３７………スペーサ
３９………ピン
４５………ブレース
４７………補強梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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