(57)【要約】【課題】製造のための糸の総量を増大させることなく雄材との係合力を維持できる面ファスナ雌材用編地の製造方法を提供する。【解決手段】経糸、緯糸、第１接結点及び第２接結点により固定されるループ糸から構成される面ファスナ雌材用編地の製造方法であって、経糸及び緯糸の少なくとも一方とループ糸とを編成することでループ糸を固定する第１接結点を形成する工程と、第１接結点を形成した後、第１接結点と第２接結点とを結ぶ基準線に対する一方側の位置に設定される第１仮止め点において、ループ糸を解除可能に支持することでループ糸の仮止めを行う工程と、第１接結点を形成した後、第１接結点から離間した位置に、経糸及び緯糸の少なくとも一方とループ糸とを編成することでループ糸を固定する第２接結点を形成する工程と、を備え、第１仮止め点では、少なくとも第２接結点の形成中に、ループ糸が支持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸、緯糸、第１接結点、及び第２接結点により固定されるループ糸から構成される面ファスナ雌材用編地の製造方法であって、
前記経糸及び前記緯糸の少なくとも一方と前記ループ糸とを編成することで前記ループ糸を固定する前記第１接結点を形成する工程と、
前記第１接結点を形成した後、前記第１接結点と前記第２接結点とを結ぶ基準線に対する一方側の位置に設定される第１仮止め点において、前記ループ糸を解除可能に支持することで当該ループ糸の仮止めを行う工程と、
前記第１接結点を形成した後、前記第１接結点から離間した位置に、前記経糸及び前記緯糸の少なくとも一方と前記ループ糸とを編成することで前記ループ糸を固定する前記第２接結点を形成する工程と、
を備え、
前記第１仮止め点では、少なくとも前記第２接結点の形成中に、前記ループ糸が支持される、面ファスナ雌材用編地の製造方法。
【請求項２】
前記第１接結点を形成した後であり、且つ、前記第１仮止め点において前記ループ糸の仮止めを行う前に、前記基準線に対する前記一方側の位置に設定される第２仮止め点において、前記ループ糸を解除可能に支持することで当該ループ糸の仮止めを行う工程を更に備える、請求項１に記載の面ファスナ雌材用編地の製造方法。
【請求項３】
第１方向における１ピッチ毎、及び前記第１方向と直交する第２方向における１ピッチ毎に仮想的にグリッドを設定することにより、前記面ファスナ雌材用編地の編組織パターンを示す場合、
前記第２接結点は、前記第１接結点が形成される位置における第１グリッドから、前記第１方向における前記一方側に離間した位置における第２グリッドにて形成され、
前記第１仮止め点は、前記第２グリッドから前記第２方向における一方側に離間し、且つ、前記第２グリッドと前記第１方向において同位置の第３グリッドの位置に設定される、請求項１又は請求項２に記載の面ファスナ雌材用編地の製造方法。
【請求項４】
第１方向における１ピッチ毎、及び前記第１方向と直交する第２方向における１ピッチ毎に仮想的にグリッドを設定することにより、前記面ファスナ雌材用編地の編組織パターンを示す場合、
前記第２接結点は、前記第１接結点が形成される位置における第１グリッドから、前記第１方向における前記一方側に離間した位置における第２グリッドにて形成され、
前記第１仮止め点は、前記第２グリッドから前記第２方向における一方側に離間し、且つ、前記第２グリッドと前記第１方向において同位置の第３グリッドの位置に設定され、
前記第２仮止め点は、前記第１グリッド及び前記第２グリッドから前記第２方向における前記一方側に離間し、且つ、前記第３グリッドより前記第１方向における他方側であって前記第１グリッドの前記第１方向における位置と同じ又はそれよりも一方側の位置における第４グリッドにて設定される、請求項２に記載の面ファスナ雌材用編地の製造方法。
【請求項５】
経糸、緯糸及びループ糸から構成される面ファスナ雌材用編地であって、
前記経糸及び前記緯糸の少なくとも一方と前記ループ糸との編成によって前記ループ糸を固定する第１接結点と、
前記第１接結点から離間した位置に、前記経糸及び前記緯糸の少なくとも一方と前記ループ糸との編成によって前記ループ糸を固定する第２接結点と、
を備え、
前記ループ糸の前記第１接結点と前記第２接結点との間におけるループ長は、前記第１接結点と前記第２接結点との間の離間距離の１．１〜１０倍である、面ファスナ雌材用編地。
【請求項６】
経糸、緯糸及びループ糸から構成される面ファスナ雌材用編地であって、
前記経糸及び前記緯糸の少なくとも一方と前記ループ糸との編成によって前記ループ糸を固定する第１接結点と、
前記第１接結点から離間した位置に、前記経糸及び前記緯糸の少なくとも一方と前記ループ糸との編成によって前記ループ糸を固定する第２接結点と、
を備え、
前記ループ糸の前記第１接結点と前記第２接結点との間における形状は、前記第１接結点と前記第２接結点とを結ぶ基準線の中間点を通り、且つ、前記基準線に垂直な基準面に対して、非対称をなす、面ファスナ雌材用編地。
【請求項７】
基材と、
請求項５又は６に記載の前記面ファスナ雌材用編地と、
を備え、
前記ループ糸は、前記面ファスナ雌材用編地に対して前記基材と反対側の表面から突出する、面ファスナ雌材。
【請求項８】
基材層と、
請求項５又は６に記載の前記面ファスナ雌材用編地と、
前記基材層と前記面ファスナ雌材用編地との間に設けられた接着剤層と、
を備え、
前記ループ糸は、前記面ファスナ雌材用編地の少なくとも一方の表面から突出し、
前記接着剤層は、前記面ファスナ雌材用編地の他方の表面上に設けられる、面ファスナ雌材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面ファスナ雌材用編地の製造方法、面ファスナ雌材用編地、及び面ファスナ雌材に関する。
【背景技術】
【０００２】
面ファスナは、例えば、紙おむつといった紙製品の固定や結束を行うために用いられている。面ファスナは、フックを含む雄材とループを含む雌材とを有しており、これらフックとループとの係合によって、紙製品などの固定や結束が行われている。特許文献１には、ベルクロ（登録商標）ファスナ、特にオムツファスナのための結合材料が開示されている。このベルクロ（登録商標）ファスナは、基地シートと基地シート上に積層された繊維基材を備え、繊維基材の表面が係歯フックと結合するためのループを更に備えている。特許文献２には、フックとループとによるファスナで雌編物として使用される横糸挿入縦編物が開示されている。この横糸挿入縦編物では、フックとループとにより結合した編物が示されている。特許文献３には、面ファスナのための係合機能を有するトリコット地が開示されている。このトリコット地を用いることによって面ファスナの破断強度を向上させたことが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７０６２５号公報
【特許文献２】特開平０８−６０５０３号公報
【特許文献３】特開平１０−３３２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
面ファスナにおいては、フックとループ糸との係合力が重要であり、雄材のフックに対して高い係合力を有する雌材が望まれている。ループ糸の総量を増大させた面ファスナ雌材を作製すれば、雌材のループ糸が雄材のフックに係合する頻度を増大できる。しかしながら、雌材に含まれるループ糸の総量の増大は、雌材を構成する糸の総量の増大を招く。ループ糸の総量を増大させないで、雌材のループ糸が雄材のフックに係合できる頻度を増加させるためには、ループ糸の構造に対する更なる改善が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る面ファスナ雌材用編地の製造方法は、経糸、緯糸、第１接結点、及び第２接結点により固定されるループ糸から構成される面ファスナ雌材用編地の製造方法であって、経糸及び緯糸の少なくとも一方とループ糸とを編成することでループ糸を固定する第１接結点を形成する工程と、第１接結点を形成した後、第１接結点と第２接結点とを結ぶ基準線に対する一方側の位置に設定される第１仮止め点において、ループ糸を解除可能に支持することで当該ループ糸の仮止めを行う工程と、第１接結点を形成した後、第１接結点から離間した位置に、経糸及び緯糸の少なくとも一方とループ糸とを編成することでループ糸を固定する第２接結点を形成する工程と、を備え、第１仮止め点では、少なくとも第２接結点の形成中に、ループ糸が支持される。
【０００６】
一形態に係る面ファスナ雌材用編地の製造方法によれば、ループ糸は、第１接結点及び第２接結点によって、この順に固定され、また、少なくとも第２接結点４２が形成されている間は、第１接結点と第２接結点とを結ぶ基準線に対する一方側の位置に設定される第１仮止め点に解除可能に支持される。ループ糸は、少なくとも第２接結点の形成中に、第１仮止め点に支持されるので、引っ張られによる沈みがなく、編地の表側にループ糸がしっかりと突出できて、第１接結点及び第２接結点間のループ糸のループ長を長くすることができる。雌材のループ糸は、長いループ長を有するので、雄材のフックとの高い係合力を有することができる。このように、所定の長さあたりのループ糸において、係合力に寄与する部分の長さを長くすることができるので、面ファスナ雌材用編地を製造するためのループ糸の総量を増大させなくても、雌材全体としての係合力を向上できる。
【０００７】
別の形態に係る面ファスナ雌材用編地の製造方法は、第１接結点を形成した後であり、且つ、第１仮止め点においてループ糸の仮止めを行う前に、基準線に対する一方側の位置に設定される第２仮止め点において、ループ糸を解除可能に支持することで当該ループ糸の仮止めを行う工程を更に備えてもよい。
【０００８】
別の形態に係る面ファスナ雌材用編地の製造方法は、第１方向における１ピッチ毎、及び第１方向と直交する第２方向における１ピッチ毎に仮想的にグリッドを設定することにより、面ファスナ雌材用編地の編組織パターンを示す場合、第２接結点は、第１接結点が形成される位置における第１グリッドから、第１方向における一方側に離間した位置における第２グリッドにて形成され、第１仮止め点は、第２グリッドから第２方向における一方側に離間し、且つ、第２グリッドと第１方向において同位置の第３グリッドの位置に設定されてもよい。
【０００９】
別の形態に係る面ファスナ雌材用編地の製造方法は、第１方向における１ピッチ毎、及び第１方向と直交する第２方向における１ピッチ毎に仮想的にグリッドを設定することにより、面ファスナ雌材用編地の編組織パターンを示す場合、第２接結点は、第１接結点が形成される位置における第１グリッドから、第１方向における一方側に離間した位置における第２グリッドにて形成され、第１仮止め点は、第２グリッドから第２方向における一方側に離間し、且つ、第２グリッドと第１方向において同位置の第３グリッドの位置に設定され、第２仮止め点は、第１グリッド及び第２グリッドから第２方向における一方側に離間し、且つ、第３グリッドより第１方向における他方側であって第１グリッドの第１方向における位置と同じ又はそれよりも一方側の位置における第４グリッドにて設定されてもよい。
【００１０】
本発明の一形態に係る面ファスナ雌材用編地は、経糸、緯糸及びループ糸から構成される面ファスナ雌材用編地であって、経糸及び緯糸の少なくとも一方とループ糸との編成によってループ糸を固定する第１接結点と、第１接結点から離間した位置に、経糸及び緯糸の少なくとも一方とループ糸との編成によってループ糸を固定する第２接結点と、を備え、ループ糸の第１接結点と第２接結点との間におけるループ長は、第１接結点と第２接結点との間の離間距離の１．１〜１０倍である。
【００１１】
一形態に係る面ファスナ雌材用編地では、ループ糸は、第１接結点と第２接結点との間において、第１接結点と第２接結点との間の離間距離の１．１〜１０倍に相当する長いループ長さを有する。この長いループ長によって、面ファスナ雌材用編地は、その編地に含まれる糸の総量を増大させることなく、雄材のフックとの高い係合力を有する。
【００１２】
本発明の一形態に係る面ファスナ雌材用編地は、経糸、緯糸及びループ糸から構成される面ファスナ雌材用編地であって、経糸及び緯糸の少なくとも一方とループ糸との編成によってループ糸を固定する第１接結点と、第１接結点から離間した位置に、経糸及び緯糸の少なくとも一方とループ糸との編成によってループ糸を固定する第２接結点と、を備え、ループ糸の第１接結点と第２接結点との間における形状は、第１接結点と第２接結点とを結ぶ基準線の中間点を通り、且つ、基準線に垂直な基準面に対して、非対称をなす。
【００１３】
一形態に係る面ファスナ雌材用編地では、ループ糸は、第１接結点と第２接結点との間において、第１接結点と第２接結点とを結ぶ基準線の中間点を通り、且つ、基準線に垂直な基準面に対して、非対称な形状をなす。面ファスナ雌材用編地は、この非対称な形状のループ糸によって、編地中の糸の総量を増大させなくても、雄材のフックとの高い係合力を有する。
【００１４】
本発明の一形態に係る面ファスナ雌材は、基材と、上記面ファスナ雌材用編地と、を備え、ループ糸は、面ファスナ雌材用編地に対して基材と反対側の表面から突出する。
【００１５】
一形態に係る面ファスナ雌材は、上記面ファスナ雌材用編地を備えるので、面ファスナ雌材用編地に含まれるループ糸の総量を増大させることなく、雄材との高い係合力を有する。
【００１６】
本発明の一形態に係る面ファスナ雌材は、基材層と、上記面ファスナ雌材用編地と、基材層と面ファスナ雌材用編地との間に設けられた接着剤層と、を備え、ループ糸は、面ファスナ雌材用編地の少なくとも一方の表面から突出し、接着剤層は、面ファスナ雌材用編地の他方の表面上に設けられる。
【００１７】
一形態に係る面ファスナ雌材は、上記面ファスナ雌材用編地を備えるので、面ファスナ雌材用編地に含まれるループ糸の総量を増大させなくても、雄材との高い係合力を有する。
【発明の効果】
【００１８】
製造のための糸の総量を増大させることなく雄材との係合力を維持できる面ファスナ雌材用編地の製造方法を提供できる。また、この面ファスナ雌材用編地、及び、この面ファスナ雌材用編地を含む面ファスナ雌材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１の（ａ）、図１の（ｂ）、図１の（ｃ）、及び図１の（ｄ）は、一の実施形態に係る面ファスナ雌材を模式的に表した図である。
【図２】図２は、一の実施形態に係る面ファスナ雌材用編地の製造方法を示す流れ図である。
【図３】図３の（ａ）、図３の（ｂ）、及び図３の（ｃ）は、比較例に係る面ファスナ雌材用編地を模式的に表した図である。
【図４】図４の（ａ）、図４の（ｂ）、及び図４の（ｃ）は、他の実施形態に係る面ファスナ雌材を模式的に表した図である。
【図５】図５は、実施例１に係る面ファスナ雌材用編地の編組織を模式的に示す図である。
【図６】図６の（ａ）、図６の（ｂ）、及び図６の（ｃ）は、図５で示される面ファスナ雌材用編地の編組織のパターンを（ａ）経糸、（ｂ）緯糸、及び（ｃ）ループ糸ごとに分解して示した模式図である。
【図７】図７は、実施例１及び比較例１に係る９０度剥離試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。実施形態では、図１、図３及び図４に対してＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を設定しているが、これらの各軸は、説明のために便宜的に設定されている。
【００２１】
図１の（ａ）は、一の実施形態に係る面ファスナ雌材の側面を模式的に表した側面図であり、図１の（ｂ）は、一の実施形態に係る面ファスナ雌材用編地の編組織のパターンを模式的に示した図である。図１の（ｃ）は、一の実施形態に係る面ファスナ雌材の側面を第１方向に沿って拡大して模式的に表した側面図である。図１の（ｄ）は、一の実施形態に係る面ファスナ雌材の側面を第２方向に沿って拡大して模式的に表した側面図である。
【００２２】
図１の（ａ）に示されるように、面ファスナ雌材１０は、基材２０と、面ファスナ雌材用編地３０とを備える。面ファスナ雌材用編地３０は、経糸３２、緯糸３４、及びループ糸３６から構成される。ループ糸３６は、面ファスナ雌材用編地３０のパイルを形成し、経糸３２及び緯糸３４は、面ファスナ雌材用編地３０の地組織を形成する。ループ糸３６は、面ファスナ雌材用編地３０に対して基材２０と反対側の表面３０ａから突出している。
【００２３】
本実施形態において、面ファスナ雌材用編地３０を構成する経糸３２、緯糸３４、及びループ糸３６は、例えば、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタン、レーヨン、これらのコポリマー若しくは混合物、又は天然繊維等を含む。経糸３２、緯糸３４、及びループ糸３６の材質に、特に制限はなく、ある態様においては、雄材との係合による雌材破壊を防ぐという観点から、高強度であるポリアミドが使用される。材料コストや環境安定性の点から、ポリエステルによって、経糸３２、緯糸３４、及びループ糸３６が構成されてもよい。
【００２４】
ループ糸３６は、面ファスナ雄材との係合確率を高めるという点から、モノフィラメントよりマルチフィラメントの材質を含むことが好ましい。マルチフィラメントが用いられる場合には、ループ糸３６のフィラメントが細いときには、面ファスナ雄材との係合中に切れたりすることがあるので、面ファスナの形状等に基づき、適度な太さのフィラメントが選択される。経糸及び緯糸の材質は、モノフィラメントを含んでも、マルチフィラメントを含んでもよい。フィラメント糸の繊度は、２０〜２２０Ｔ、好ましくは２０〜１００Ｔであることができる。
【００２５】
面ファスナ雌材用編地３０は、１平方メートル当たり１０〜１００ｇの坪量を有することができる。坪量が５ｇ／ｍ２以下であるときには、編み立て時に面ファスナ雌材用編地３０としての形態保持が難しいことがある。また、坪量が１００ｇ／ｍ２以上であるときには、面ファスナ雌材用編地の剛性が増すことにより、面ファスナ雌材用編地が、例えば、吸水性物品に取り付けられたとき、面ファスナ雌材用編地が取り付けられた部分において、その柔軟性が損なわれる場合がある。坪量が１００ｇ／ｍ２以上であるときには、面ファスナ雌材用編地が密となるので、基材２０上にデザイン等を施す場合には、その視認性が損なわれることがある。
【００２６】
基材２０は、例えば、樹脂フィルム、不織布、紙、又はこれらの積層体等を含む。基材２０の材質には、特に制限はない。樹脂フィルムは、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂などの合成樹脂フィルム、又はこれらの合成樹脂フィルムの積層フィルム等を含む。基材２０には、面ファスナ雄材との係合面の位置指標や各種記号又はデザイン等が設けられてもよい。
【００２７】
図１の（ａ）に示されるように、ループ糸３６が面ファスナ雌材用編地３０に対して基材２０と反対側の表面３０ａから突出しており、基材２０は、ループ糸３６が突出している面と反対側の面で、面ファスナ雌材用編地３０と接合している。基材２０と面ファスナ雌材用編地３０との接合方法としては、特に制限はなく、熱ラミネート法、超音波ラミネート法、押し出しラミネート法、ホットメルト塗布ラミネート法、ドライラミネート法、又はウェットラミネート法といった従来公知の方法が使用される。押し出しラミネート法では、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいは変性ポリオレフィンといった樹脂が適宜使用される。
【００２８】
図１の（ｂ）は、面ファスナ雌材用編地３０の編組織パターンＰ３０を模式的に示している。編組織パターンＰ３０では、ループ糸３６の編パターンを表記し、経糸３２及び緯糸３４の編パターンを省略している。ループ糸３６の編パターンは、０−２／２−３／３−１／１−０である。編組織パターンＰ３０においては、第１方向Ａｘ１と、第１方向Ａｘ１に直交する第２方向Ａｘ２とを仮想的に設けることができる。図１の（ｂ）では、第１方向Ａｘ１がＸ軸方向に沿い、第２方向Ａｘ２がＹ軸方向に沿っている。
【００２９】
第１方向Ａｘ１は、経方向及び緯方向の一方であることができて、例えば、経方向である。第２方向Ａｘ２は、経方向及び緯方向の他方であることができて、例えば、緯方向である。
【００３０】
図１の（ｂ）では、第１方向Ａｘ１が、経方向であり、第２方向Ａｘ２が、緯方向である編組織パターンＰ３０の一実施形態を示している。面ファスナ雌材用編地３０の編組織パターンＰ３０は、第１方向Ａｘ１における１ピッチ毎、及び第２方向Ａｘ２における１ピッチ毎に仮想的にグリッドを設定することによって表される。図１の（ｂ）において、グリッドは小さな黒丸で表記されている。
【００３１】
第１方向Ａｘ１においては、１ピッチ毎に仮想的に設定されたグリッドの配列が、第１方向Ａｘ１に沿ったグリッドラインＧＬ１を成す。第１方向Ａｘ１のグリッドラインＧＬ１は、例えば、グリッドラインＷ１〜グリッドラインＷ６を含む。
【００３２】
第２方向Ａｘ２においては、１ピッチ毎に仮想的に設定されたグリッドの配列が、第２方向Ａｘ２に沿ったグリッドラインＧＬ２を成す。第２方向Ａｘ２のグリッドラインＧＬ２は、例えば、グリッドラインＣ１〜グリッドラインＣ７を含む。
【００３３】
第１方向Ａｘ１は、一方側Ａｘ１ａと、この一方側Ａｘ１ａと反対方向に向かう他方側Ａｘ１ｂとを有する。第１方向Ａｘ１の一方側Ａｘ１ａは、例えば、第１方向Ａｘ１に沿って、グリッドラインＣ１からグリッドラインＣ７に向かう方向として規定される。第１方向Ａｘ１の他方側Ａｘ１ｂは、例えば、第１方向Ａｘ１のグリッドラインＧＬ１に沿って、グリッドラインＣ７からグリッドラインＣ１に向かう方向として規定される。第１方向Ａｘ１の一方側Ａｘ１ａは、例えば、第１方向Ａｘ１に沿って、グリッドラインＣ７からグリッドラインＣ１に向かう方向として規定されてもよい。第１方向Ａｘ１の他方側Ａｘ１ｂは、例えば、第１方向Ａｘ１のグリッドラインＧＬ１に沿って、グリッドラインＣ１からグリッドラインＣ７に向かう方向として規定されてもよい。
【００３４】
第２方向Ａｘ２は、一方側Ａｘ２ａと、この一方側Ａｘ２ａと反対方向に向かう他方側Ａｘ２ｂとを有する。第２方向Ａｘ２の一方側Ａｘ２ａは、例えば、第２方向Ａｘ２に沿って、グリッドラインＷ１からグリッドラインＷ６に向かう方向として規定される。第２方向Ａｘ２の他方側Ａｘ２ｂは、例えば、第２方向Ａｘ２のグリッドラインＧＬ２に沿って、グリッドラインＷ６からグリッドラインＷ１に向かう方向として規定される。第２方向Ａｘ２の一方側Ａｘ２ａは、例えば、第２方向Ａｘ２に沿って、グリッドラインＷ６からグリッドラインＷ１に向かう方向として規定されてもよい。第２方向Ａｘ２の他方側Ａｘ２ｂは、例えば、第２方向Ａｘ２のグリッドラインＧＬ２に沿って、グリッドラインＷ１からグリッドラインＷ６に向かう方向として規定されてもよい。
【００３５】
面ファスナ雌材用編地３０は、接結点４０を備える。接結点４０は、経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方とループ糸３６との編成によってループ糸３６を固定する。一の接結点４０は、他の接結点４０から離間した位置に設けられ、経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方とループ糸３６との編成によってループ糸３６を固定する。図１の（ｂ）において、接結点４０は大きな黒丸で表記されている。一つ当たりのループ部５０は、一の接結点４０を一端部として地組織に固定され、隣の接結点４０を他端部として地組織に固定される（図１の（ｄ）参照）。ループ部５０は、第２方向Ａｘ２の一方側Ａｘ２ａ（Ｙ軸方向の正側）に傾斜するパターンのループ部５０Ａと、他方側Ａｘ２ｂ（Ｙ軸方向の負側）に傾斜するパターンのループ部５０Ｂを有する（図１の（ｃ）参照）。ループ部５０Ａとループ部５０Ｂとは、第１方向Ａｘ１に沿って交互に形成される。
【００３６】
接結点４０は、図１の（ｂ）に示されるように、第１方向Ａｘ１のグリッドライン上、例えば、グリッドラインＷ２上及びグリッドラインＷ５上に並ぶことができる。また、接結点４０は、第２方向Ａｘ２のグリッドライン上、例えば、グリッドラインＣ１上、グリッドラインＣ３上、グリッドラインＣ５上、及びグリッドラインＣ７上に並ぶことができる。
【００３７】
ループ糸３６は、例えば、第１方向Ａｘ１の一方側Ａｘ１ａ、すなわち、グリッドラインＣ１上からグリッドラインＣ７に向かって順番に経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方との編成が行われる。また、例えば、第２方向Ａｘ２において、複数のループ糸３６が、経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方と同時に編成されて、接結点４０が形成されてもよい。図１の（ｂ）において、ループ糸３６として、ループ糸３６Ａとループ糸３６Ｂとが図示されているが、ループ糸３６Ａとループ糸３６Ｂとは、同時に、経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方と編成されることができる。
【００３８】
ここで、編組織パターンＰ３０を説明するために、「第１接結点４１」、「第２接結点４２」という語を用いて説明を行う場合がある。また、第１接結点４１が形成されるグリッドを「第１グリッド」と称し、第２接結点４２が形成されるグリッドを「第２グリッド」と称する場合がある。第１接結点４１は、一つのループ部５０に注目した時に、編成順序における上流側、すなわち第１方向Ａｘ１の他方側Ａｘ１ｂの接結点４０に該当する。第２接結点４２は、一つのループ部５０に注目した時に、編成順序における下流側、すなわち第１方向Ａｘ１の他方側Ａｘ１ｂの接結点４０に該当する。
【００３９】
本実施形態では、ループ部５０Ａとループ部５０Ｂとが交互に連続的に形成されている。すなわち、第１方向Ａｘ１に互いに隣り合うループ部５０Ａとループ部５０Ｂは、一つの接結点４０を共有し、接結点４０は、第１接結点４１と第２接結点４２とを含む。従って、一つのループ部５０Ａにとっての第２接結点４２は、第１方向Ａｘ１の一方側Ａｘ１ａに隣り合うループ部５０Ｂにとっては第１接結点４１に該当する。例えば、図１の（ｂ）には、グリッドラインＣ３とグリッドラインＣ５との間に一対のループ部５０Ａが形成されている。すなわち、例えば、図１の（ｂ）の領域Ｅ１と領域Ｅ２とに一対のループ部５０Ａが形成されている。一例では、領域Ｅ１は、グリッド（Ｗ２,Ｃ３）、（Ｗ３,Ｃ４）、（Ｗ２,Ｃ５）、及び（Ｗ３,Ｃ５）を含み、領域Ｅ２は、グリッド（Ｗ５,Ｃ３）、（Ｗ６,Ｃ４）、（Ｗ５,Ｃ５）、及び（Ｗ６,Ｃ５）を含む。図１の（ｂ）には、グリッドラインＣ５とグリッドラインＣ７との間に一対のループ部５０Ｂが形成されている。すなわち、例えば、図１の（ｂ）の領域Ｆ１と領域Ｆ２とに一対のループ部５０Ａが形成されている。一例では、領域Ｆ１は、グリッド（Ｗ２,Ｃ５）、（Ｗ１,Ｃ６）、（Ｗ１,Ｃ７）、及び（Ｗ２,Ｃ７）を含み、領域Ｆ２は、グリッド（Ｗ５,Ｃ５）、（Ｗ４,Ｃ６）、（Ｗ４,Ｃ７）、及び（Ｗ５,Ｃ７）を含む。
【００４０】
ループ部５０Ａにとっては、例えば領域Ｅ１のグリッド（Ｗ２,Ｃ３）及び 領域Ｅ２のグリッド（Ｗ５,Ｃ３）の接結点４０が、第１接結点４１に該当し、例えば領域Ｅ１のグリッド（Ｗ２,Ｃ５）及び 領域Ｅ２の（Ｗ５,Ｃ５）の接結点４０が、第２接結点４２に該当する。一方、ループ部５０Ｂにとっては、例えば領域Ｆ１のグリッド（Ｗ２,Ｃ５）及び 領域Ｆ２のグリッド（Ｗ５,Ｃ５）の接結点４０が、第１接結点４１に該当し、例えば領域Ｆ１のグリッド（Ｗ２,Ｃ７）及び 領域Ｆ２のグリッド（Ｗ５,Ｃ７）の接結点４０が、第２接結点４２に該当する。このように、グリッド（Ｗ２,Ｃ５）,（Ｗ５,Ｃ５）の接結点４０は、ループ部５０Ａにとっての第２接結点４２として機能すると同時に、ループ部５０Ｂにとっての第１接結点４１として機能する。すなわち、グリッド（Ｗ２,Ｃ５）,（Ｗ５,Ｃ５）は、ループ部５０Ａに対する第２グリッドＧ２に対応し、且つ、ループ部５０Ｂに対する第１グリッドＧ１に対応する。なお、グリッド（Ｗ２,Ｃ３）,（Ｗ５,Ｃ３）はループ部５０Ａに対する第１グリッドＧ１に対応し、（Ｗ２,Ｃ７）,（Ｗ５,Ｃ７）はループ部５０Ｂに対する第２グリッドＧ２に対応する。
【００４１】
ループ糸３６Ａが、経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方と編成されるときには、接結点４０は、例えば、グリッド（Ｗ２,Ｃ１）,（Ｗ２,Ｃ３）,（Ｗ２,Ｃ５）及び（Ｗ２,Ｃ７）において順に形成される。グリッド（Ｗ２,Ｃ１）の接結点４０は、第１接結点４１であり、グリッド（Ｗ２,Ｃ３）の接結点４０は、第２接結点４２であるとともに、第１接結点４１としても機能する。ループ糸３６Ｂが、経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方と編成されるときにも、接結点４０は、例えば、グリッド（Ｗ５,Ｃ１）,（Ｗ５,Ｃ３）,（Ｗ５,Ｃ５）及び（Ｗ５,Ｃ７）において順に形成される。グリッド（Ｗ５,Ｃ１）の接結点４０は、第１接結点４１であり、グリッド（Ｗ５,Ｃ３）の接結点４０は、第２接結点４２であるとともに、第１接結点４１としても機能する。
【００４２】
なお、本実施形態では、編組織パターンＰ３０上において、一の接結点４０と他の接結点４０、すなわち、第１接結点４１と第２接結点４２とを結ぶ基準線Ｓｘ１を規定することができる。具体的には、グリッドラインＷ２上に接結点４０で形成されるループ部５０Ａ,５０Ｂに対して設定される基準線Ｓｘ１は、図１の（ｂ）に示されるように、例えば、グリッドラインＷ２に沿う。
【００４３】
図１の（ｂ）では、第１方向Ａｘ１において、一の接結点４０は、他の接結点４０に対して２グリッド分の離間を有しているが、一の接結点４０は、他の接結点４０に対して１グリッド分の離間を有してもよく、また、３グリッド分以上の離間を有してもよい。また、図１の（ｂ）では、第２方向Ａｘ２において、一のループ糸３６を固定する接結点４０は、他のループ糸３６を固定する接結点４０に対して３グリッド分の離間を有しているが、一のループ糸３６を固定する接結点４０は、他のループ糸３６を固定する接結点４０に対して１グリッド又は２グリッド分の離間を有してしてもよく、また、４グリッド分以上の離間を有してもよい。
【００４４】
面ファスナ雌材用編地３０では、第１仮止め点４３が設定される。第１仮止め点４３では、ループ糸３６を解除可能に支持することでループ糸３６の仮止めが行われる。第１仮止め点４３は、ループ糸３６を他の糸に対して編み込むことなく、ループ糸３６の移動を拘束する点である。第１仮止め点４３ではループ糸３６は他の糸に対して編み込まれていないため、支持を解除した後は、ループ糸３６は、第１仮止め点４３の位置から移動することができる。第１仮止め点４３では、接結点４０（第２接結点４２）の形成中に、ループ糸３６が支持される。第１仮止め点４３におけるループ糸３６の仮止めでは、編機の針が、例えば、第２接結点４２（接結点４０）を形成している間、第１仮止め点４３でループ糸３６を支持し続け、第２接結点４２（接結点４０）の形成後にループ糸３６の支持を解除することができる。編機の針は、例えば、Ｊ型といった形状を有する。編機の針の短辺側の部分にて第１仮止め点４３での支持が行われる。図１の（ｂ）に示されるように、第１仮止め点４３は、大きな白丸で表記されている。
【００４５】
第１仮止め点４３は、第２方向Ａｘ２に沿って、第２接結点４２（接結点４０）と同じグリッドライン上に設定される。第１仮止め点４３は、例えば、第２接結点４２（接結点４０）がグリッドラインＣ５上に形成されるとき、その一の接結点４０と同じグリッドラインＣ５上に設定される。具体的には、領域Ｅ１において、グリッド（Ｗ２,Ｃ３）の接結点４０（第１接結点４１）が形成され、グリッド（Ｗ３,Ｃ５）の第１仮止め点４３が設定される。続いて、グリッド（Ｗ２,Ｃ５）の接結点４０（第２接結点４２）が形成される。
【００４６】
第１仮止め点４３は、ループ部５０Ａを形成するときは基準線Ｓｘ１よりも第２方向Ａｘ２の一方側Ａｘ２ａに設定され、ループ部５０Ｂを形成するときは基準線Ｓｘ１よりも第２方向Ａｘ２の他方側Ａｘ２ｂに設定される。図１の（ｂ）では、第２方向Ａｘ２において、第１仮止め点４３は、第２接結点４２（接結点４０）に対して１グリッド分の離間を有しているが、第１仮止め点４３は、第２接結点４２（接結点４０）に対して２グリッド分以上の離間を有してもよい。
【００４７】
面ファスナ雌材用編地３０は、第２仮止め点４４が更に設定されることができる。第２仮止め点４４では、ループ糸３６を解除可能に支持することでループ糸３６の仮止めが行われる。なお、第２仮止め点４４でのループ糸３６の支持態様は、第１仮止め点４３と同様である。第２仮止め点４４におけるループ糸３６の仮止めでは、編機の針が、例えば、接結点４０（第１接結点４１）の形成後に、第２仮止め点４４でループ糸３６を支持し、接結点４０（第２接結点４２）の形成前にループ糸３６の支持を解除する。第２仮止め点４４は、大きな白丸で表記されている。
【００４８】
第２仮止め点４４は、第２方向Ａｘ２に沿って、接結点４０と異なるグリッドライン上に設定されることができる。第２仮止め点４４は、例えば、一の接結点４０がグリッドラインＣ３上に形成され、他の接結点４０がグリッドラインＣ５上に形成されるとき、その一の接結点４０のグリッドラインＣ３と、他の接結点４０のグリッドラインＣ５との間のグリッドラインＣ４上に設定される。具体的には、領域Ｅ１において、グリッド（Ｗ２,Ｃ３）の接結点４０（第１接結点４１）が形成され、グリッド（Ｗ３,Ｃ４）の第２仮止め点４４が形成される。続いて、グリッド（Ｗ３,Ｃ５）の第１仮止め点４３が設定され、グリッド（Ｗ２,Ｃ５）の接結点４０（第２接結点４２）が形成される。
【００４９】
図１の（ｂ）に示されるように、例えば領域Ｅ１において、編組織パターンＰ３０は、第１接結点及び第２接結点を含む二つの接結点と、第１仮止め点及び第２仮止め点を含む二つの仮止め点とを有し、接結点と仮止め点とが合わせて４つあることによって一つの編パターンを構成している。編組織パターンＰ３０は、接結点と仮止め点とが合わせて５つ以上あることによって一つの編パターンを構成してもよく、例えば、２つの接結点と４つの仮止め点とを有し、接結点と仮止め点とが合わせて６つあることによって一つの編パターンを構成してもよい。具体的には、編組織パターンＰ３０は、例えば２つの接結点と４つの仮止め点とによって一つの編パターンを構成してもよい。接結点と仮止め点とが合わせて６つある場合も、接結点と仮止め点とが合わせて４つある場合と類似の効果を示すことが可能である。
【００５０】
第２仮止め点４４は、ループ部５０Ａを形成するときは基準線Ｓｘ１よりも第２方向Ａｘ２の一方側Ａｘ２ａに設定され、ループ部５０Ｂを形成するときは基準線Ｓｘ１よりも第２方向Ａｘ２の他方側Ａｘ２ｂに設定される。図１の（ｂ）では、第２方向Ａｘ２において、第２仮止め点４４は、接結点４０に対して１グリッド分の離間を有しているが、第２仮止め点４４は、接結点４０に対して２グリッド分以上の離間を有してもよい。
【００５１】
次に、上述の様な編組織パターンＰ３０によって形成されたループ部５０の構成について、図１の（ｃ）,（ｄ）を参照して詳細に説明する。図１の（ｃ）は、基材２０と反対側の表面３０ａから突出したループ糸３６を第１方向Ａｘ１から視認した図を示している。具体的には、グリッドラインＷ２又はグリッドラインＷ５に沿って、第１方向Ａｘ１の一方側Ａｘ１ａにループ糸３６Ａ又はループ糸３６Ｂを視認している。
【００５２】
本実施形態では、第１接結点４１及び第２接結点４２は、第１方向Ａｘ１に沿って配列されることができる。また、第１仮止め点４３及び必要に応じて設定される第２仮止め点４４は、第１方向Ａｘ１における一方側Ａｘ１ａと、第１方向Ａｘ１における他方側Ａｘ１ｂとの双方において、第１接結点４１と第２接結点４２とを結ぶ基準線Ｓｘ１から等しい距離に設定されることができる。これらの第１接結点４１、第２接結点４２、第１仮止め点４３及び第２仮止め点４４の配置によって、ループ糸３６は、第１方向Ａｘ１に沿って左右対称に突出することができる。
【００５３】
また、ループ糸３６は、第１接結点４１及び第２接結点４２に固定され、また、ループ糸３６は、第１仮止め点４３及び、必要に応じて設定される第２仮止め点４４に支持されることができるので、その支持に対応して、面ファスナ雌材用編地３０の表面３０ａから多く突出することができる。特に、第１仮止め点で止めるため、引っ張られによる沈みがなく、表側にループ糸がしっかりと突出できる。よって、ループ長が長くなるループ糸３６は、表面３０ａから多く突出するので、第１接結点４１及び第２接結点４２との距離より長いループ長を有する。なお、ループ長とは、ループ部５０一つ分におけるループ糸３６の長さ（第１接結点４１と第２接結点４２との間のループ糸３６の長さ）である。本実施形態では、ループ糸３６の第１接結点４１と第２接結点４２との間におけるループ長は、例えば、第１接結点４１と第２接結点４２との間の離間距離の１．１〜１０倍である。この長いループ長によって、面ファスナ雌材用編地３０は、その編地に含まれる糸の総量を増大させることなく、雄材のフックとの高い係合力を有する。
【００５４】
図１の（ｄ）は、基材２０と反対側の表面３０ａから突出したループ糸３６を第２方向Ａｘ２に沿って視認した図を示している。具体的には、グリッドラインＣ４に沿って、第２方向Ａｘ２の一方側Ａｘ２ａに領域Ｅ１のループ部５０Ａを視認している。
【００５５】
本実施形態では、第１接結点４１及び第２接結点４２は、第１方向Ａｘ１に沿って配列されることができる。その一方で、仮止め点の配置は、基準面ＲＰ１に対して非対称となるように設定されている。すなわち、基準面ＲＰ１上には第２仮止め点４４が設定され、基準面ＲＰ１に対する一方側Ａｘ１ａには第１仮止め点４３が設定される一方、他方側Ａｘ１ｂには仮止め点が設定されていない。具体的には、領域Ｅ１のループ部５０Ａにおいて、グリッド（Ｗ２,Ｃ４）の第２接結点４２側には、グリッド（Ｗ３,Ｃ４）の第１仮止め点４３が設定される一方で、グリッド（Ｗ２,Ｃ４）の第２接結点４２側には、第１仮止め点４３が設定されていない。従って、これらの第１接結点４１、第２接結点４２、第１仮止め点４３及び第２仮止め点４４の配置によって、ループ糸３６は、基準面ＲＰ１に対して、非対称をなすように突出することができる。ループ糸３６は、所望の方向に揃って傾いた形状を有することができて、例えば、第２接結点４２側に揃って傾いたような形状を有する。ループ糸３６は、第２接結点４２側以外の方向に揃って傾いたような形状を有することもできる。なお、基準面ＲＰ１は、第１接結点４１と第２接結点４２とを結ぶ基準線Ｓｘ１の中間点ＭＰ１を通り、且つ、基準線Ｓｘ１に垂直な仮想面である。
【００５６】
第１接結点４１及び第２接結点４２が形成され、例えば、第１仮止め点４３が第２接結点４２と同じグリッドライン上に設定されるときには、少なくとも第２接結点４２が形成されている間、第１仮止め点４３においてループ糸３６が支持され続ける。このような支持を行うことにより、基準面ＲＰ１に対して第２接結点４２側の領域に存在するループ糸３６の長さは、第１接結点４１側の領域に存在するループ糸３６の長さよりも、長くなる。従って、第１仮止め点４３での支持を解除した後においても、ループ糸３６は、第１接結点４１側よりも第２接結点４２側に傾いたような形状となる。
【００５７】
本実施形態では、図１の（ｄ）に示すように第２接結点４２側に傾斜するループ部５０の個数の割合は、全体のループ部５０の個数に対して３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。面ファスナ雌材用編地３０は、一定方向に傾斜したループ糸３６の割合が、全体の３０％以上であるので、その規則性を有するループ糸の傾斜によって、一定形状の雄材のフックとの高い係合力を有する。本実施形態では、傾斜したループ糸３６が雄材のフックとの高い係合力を有するので、フックとの係合確率を増大させるために、ループ糸３６の総量を増やす必要はない。
【００５８】
図２は、一の実施形態に係る面ファスナ雌材用編地の製造方法を示すフロー図である。なお、図２では、一つのループ部５０を形成するための工程が示されており、面ファスナ雌材用編地の製造方法についての説明に際しては、例えば、図１の（ｂ）の領域Ｅ１を参照することができる。面ファスナ雌材用編地の製造方法については、領域Ｅ１以外のループ部５０を参照しても説明できることは勿論である。また、図２のフロー図によって、例えば、図１の（ｂ）の領域Ｅ１におけるループ部５０を形成した後に、連続して図１の（ｂ）の領域Ｆ１におけるループ部５０を形成することが説明できる。なお、面ファスナ雌材１０の編成に使用される編機には、特に制限はなく、例えば、従来から広く用いられている３本筬や４本筬の編機を用いることができる。
【００５９】
面ファスナ雌材用編地３０の製造方法ＭＴ１では、初めに、第１接結点４１を形成する（工程ＳＴ１）。工程ＳＴ１の第１接結点４１は、例えば、グリッド（Ｗ２,Ｃ３）の接結点であり、経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方とループ糸３６とを編成することでループ糸３６が固定されることによって形成される。
【００６０】
第１接結点４１を形成した後に、第２仮止め点４４においてループ糸３６の仮止めを行う（工程ＳＴ２）。工程ＳＴ２の第２仮止め点４４は、例えば、グリッド（Ｗ３,Ｃ４）の仮止め点である。工程ＳＴ２の仮止めは、第２仮止め点４４において、ループ糸３６を解除可能に支持することによって行われる。第２仮止め点４４は、基準線Ｓｘ１に対する一方側Ａｘ１ａの位置に設定される。第２仮止め点４４は、第４グリッドＧ４に設定される。第４グリッドＧ４は、第１グリッドＧ１及び第２グリッドＧ２から第２方向Ａｘ２における一方側Ａｘ２ａに離間し、且つ、第３グリッドＧ３より第１方向Ａｘ１における他方側Ａｘ１ｂであって第１グリッドＧ１の第１方向Ａｘ１における位置と同じ又はそれよりも一方側Ａｘ１ａの位置に設定される。第２仮止め点４４におけるループ糸３６の仮止めでは、編機の針が、例えば、第１接結点４１の形成後に、第２仮止め点４４でループ糸３６を支持し、第２接結点４２の形成前にループ糸３６の支持を解除する。
【００６１】
第２仮止め点４４を設定した後、第１仮止め点４３において、ループ糸３６を解除可能に支持することでループ糸３６の仮止めを行う（工程ＳＴ３）。工程ＳＴ３の第１仮止め点４３は、例えば、グリッド（Ｗ３,Ｃ５）の仮止め点である。図１の（ｂ）に示されるように、第１仮止め点４３は、基準線Ｓｘ１に対する一方側Ａｘ１ａの位置に設定され、基準線Ｓｘ１は、第１接結点４１と第２接結点４２とを結ぶ。第１仮止め点４３は、第３グリッドＧ３の位置に設定される。第３グリッドＧ３は、第２グリッドＧ２から第２方向Ａｘ２における一方側Ａｘ２ａに離間し、且つ、第２グリッドＧ２と第１方向Ａｘ１において同位置の位置に設定される。
【００６２】
また、第２仮止め点４４を設定した後、第２接結点４２を形成する（工程ＳＴ４）。工程ＳＴ４の第２接結点４２は、例えば、グリッド（Ｗ２,Ｃ５）の接結点である。第２接結点４２を形成する工程ＳＴ４は、工程ＳＴ１によって第１接結点４１を形成した後であって、ループ糸３６の仮止めを行う工程ＳＴ３と同時、又はループ糸３６の仮止めを行う工程ＳＴ３より後に開始される。
【００６３】
第２接結点４２は、第１接結点４１から離間した位置に、経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方とループ糸３６とを編成することでループ糸３６が固定されることによって形成される。ループ糸３６は、少なくとも第２接結点４２の形成中に、第１仮止め点４３に支持される。第２接結点４２を形成する工程ＳＴ４は、ループ糸３６の仮止めを行う工程ＳＴ３の完了と同時、又はループ糸３６の仮止めを行う工程ＳＴ３が完了する前に完了する。
【００６４】
第２接結点４２は、第２グリッドＧ２に形成される。第２グリッドＧ２は、第１接結点４１が形成される第１グリッドＧ１から、第１方向Ａｘ１における一方側Ａｘ１ａに離間した位置に形成される。第１仮止め点４３におけるループ糸３６の仮止めでは、編機の針が、例えば、第２接結点４２を形成している間、第１仮止め点４３でループ糸３６を支持し続け、第２接結点４２の形成後にループ糸３６の支持を解除することができる。編機の針は、例えば、Ｊ型といった形状を有する。以上により、図２に示す工程が終了する。なお、次のループ部を連続して形成する場合、上述の工程ＳＴ４で形成された第２接結点４２が、次のループ部にとっての第１接結点４１として機能することとなる。よって、次のループ部を形成する場合は工程ＳＴ１を省略してもよい。また、工程ＳＴ２は、必要に応じて行われる工程であり省略されることができる。
【００６５】
ここで、比較のために、比較例に係る面ファスナ雌材について説明する。図３の（ａ）は、比較例に係る面ファスナ雌材用編地の編組織のパターンを模式的に示した図である。図３の（ｂ）は、比較例に係る面ファスナ雌材の側面を第１方向に沿って拡大して模式的に表した側面図である。図３の（ｃ）は、比較例に係る面ファスナ雌材の側面を第２方向に沿って拡大して模式的に表した側面図である。
【００６６】
比較例に係る面ファスナ雌材用編地を含む面ファスナ雌材は、図１の（ａ）と同様の構成を有する。図３の（ａ）の編組織パターンＰ３０ｃでは、ループ糸３６の編パターンを表記し、経糸３２及び緯糸３４の編パターンを省略している。ループ糸３６の編パターンは、１−０／５−６／１０−１１／６−５である。
【００６７】
図３の（ａ）は、第１方向Ａｘ１が経方向であり、第２方向Ａｘ２が緯方向である編組織パターンＰ３０ｃの比較例を示している。図３の（ａ）の編組織パターンは、第１仮止め点４３が設定されないこと、ループ糸３６の編パターンが異なること、並びに、第１接結点４１、第２接結点４２及び第２仮止め点４４の第２方向Ａｘ２における間隔が異なることを除いて、図１の（ｂ）の編組織パターンＰ３０と同様である。
【００６８】
図３の（ｂ）は、基材２０と反対側の表面３０ａから突出したループ糸３６を第１方向Ａｘ１から視認した図を示している。具体的には、グリッドラインＷ２又はグリッドラインＷ４に沿って、第１方向Ａｘ１の一方側Ａｘ１ａにループ糸３６Ａ又はループ糸３６Ｂを視認している。
【００６９】
本実施形態では、第１接結点４１及び第２接結点４２は、第１方向Ａｘ１に沿って配列されることができる。また、第２仮止め点４４は、第１方向Ａｘ１における一方側Ａｘ１ａと、第１方向Ａｘ１における他方側Ａｘ１ｂとの双方において、第１接結点４１と第２接結点４２とを結ぶ基準線Ｓｘ１から等しい距離に設定されることができる。
【００７０】
比較例においては、本実施形態のように第１仮止め点４３において仮止めがなされない。また、第２仮止め点４４では、第２接結点４２の形成前にループ糸３６の支持を解除するので、ループ糸３６において、引っ張られによって編地の表側からの沈み込みが起こり易くなる。引っ張られによってループ糸は編地の表側に十分に突出し難いので、面ファスナ雌材用編地３０ｃの表面３０ａから突出するループ糸の長さは、本実施形態に係る図１の（ｃ）に比べて短くなる。このように、ループ部５０のループ長が短くなる場合、一つあたりのループ部５０における雄材のフックとの係合頻度が低下する。従って、比較例に係る面ファスナ雌材用編地の係合力を高めるには、ループ部５０の第２方向Ａｘ２における間隔を短くすることで、ループ部５０の密度を高くする必要がある。しかしながら、この場合、面ファスナ雌材用編地３０ｃの全体として必要となるループ糸３６の総量が増加してしまう。
【００７１】
これに対し、本実施形態に係る面ファスナ雌材用編地３０の製造方法ＭＴ１によれば、ループ糸３６は、第１接結点４１及び第２接結点４２によって、この順に固定され、また、少なくとも第２接結点４２が形成されている間は、第１接結点４１と第２接結点４２とを結ぶ基準線Ｓｘ１に対する一方側Ａｘ２ａの位置に設定される第１仮止め点４３に解除可能に支持される。ループ糸３６は、少なくとも第２接結点４２の形成中に、第１仮止め点４３に支持されるので、引っ張られによる沈みがなく、編地の表側にループ糸がしっかりと突出できて、第１接結点４１及び第２接結点４２間のループ糸のループ長を長くすることができる。雌材のループ糸３６は、長いループ長を有するので、雄材のフックとの高い係合力を有することができる。このように、所定の長さあたりのループ糸３６において、係合力に寄与する部分の長さを長くすることができるので、面ファスナ雌材用編地を製造するためのループ糸３６の総量を増大させなくても、雌材全体としての係合力を向上できる。すなわち、一つあたりのループ部５０における雄材のフックとの係合頻度が高くなる。従って、ループ部５０の第２方向Ａｘ２における間隔を短くしてループ部５０の密度を高くすることなく、すなわち面ファスナ雌材用編地３０の全体として必要となるループ糸３６の総量の増加を抑制しながら、面ファスナ雌材用編地３０の係合力を向上することができる。図１の（ｂ）に示されるように、本実施形態に係る図１のループ糸３６Ａとループ糸３６Ｂとは、互いに３グリッド分も離間しているのに対して、図３の（ａ）に示されるように、比較例に係る図３のループ糸３６Ａとループ糸３６Ｂとは、互いに２グリッド分だけ離間している。本実施形態では、比較例に比べて、ループ糸３６の間隔が広くても、すなわちループ部５０の密度が低くても、高い係合力を有することができる。
【００７２】
図３の（ｃ）は、基材２０と反対側の表面３０ａから突出したループ糸３６を第２方向Ａｘ２に沿って視認した図を示している。具体的には、グリッドラインＣ４に沿って、第２方向Ａｘ２の一方側Ａｘ２ａにループ糸３６Ａを視認している。
【００７３】
比較例においては、本実施形態のように第１仮止め点４３での仮止めがなされないため、ループ糸３６は、基準面ＲＰ１に対して、第１仮止め点４３での仮止めによって、第１仮止め点４３側に引っ張られることがない。このため、比較例のループ糸３６は、基準面ＲＰ１に対して、第１仮止め点４３側に偏った形状を多く示すことがない。比較例のループ糸３６は、基準面ＲＰ１に対して、左右対称を成すように突出した形状のループ糸３６ｐであってよく、また、第１接結点４１側に偏った形状のループ糸３６ｑ、あるいは、第２接結点４２側に偏った形状のループ糸３６ｒであってよい。比較例のループ糸３６は、これら左右対称のループ形状及び偏ったループ形状をランダムに示す。図３の（ｃ）は、これら比較例のループ糸３０ｐ、ループ糸３０ｑ、及びループ糸３０ｒの一例を示している。比較例では、本実施形態と異なり、ループ糸３６が基準面ＲＰ１に対し非対称を成して突出するように制御できない。比較例では、ループ糸３６が基準面ＲＰ１に対して左右対称の形状及び偏った形状をランダムに示すので、ループ糸３６の係合力がばらつくようになる。
【００７４】
図４の（ａ）は、他の実施形態に係る面ファスナ雌材の側面を模式的に表した側面図であり、図４の（ｂ）は、他の実施形態に係る面ファスナ雌材用編地の編組織のパターンを示す図である。図４の（ｃ）は、他の実施形態に係る面ファスナ雌材の側面を第１方向に沿って拡大して模式的に表した側面図である。
【００７５】
図４の（ａ）に示されるように、面ファスナ雌材１０ｄは、基材層２２と、接着剤層２４と、面ファスナ雌材用編地３０ｄとを備える。接着剤層２４は、基材層２２と面ファスナ雌材用編地３０ｄとの間に設けられる。
【００７６】
面ファスナ雌材用編地３０ｄは、経糸３２、緯糸３４、及びループ糸３６から構成される。ループ糸３６は、面ファスナ雌材用編地３０ｄのパイルを形成し、経糸３２及び緯糸３４は、面ファスナ雌材用編地３０ｄの地組織を形成する。ループ糸３６は、面ファスナ雌材用編地３０ｄの一方の表面３０ａから突出している。接着剤層２４は、面ファスナ雌材用編地３０ｄの他方の表面３０ｂ上に設けられる。
【００７７】
図４の（ｂ）は、面ファスナ雌材用編地３０ｄの編組織パターンＰ３０ｄを模式的に示している。ループ糸３６の編パターンは、０−２／６−７／７−５／１−０である。編組織パターンＰ３０ｄにおいては、第１方向Ａｘ１と、第１方向Ａｘ１に直交する第２方向Ａｘ２とを仮想的に設けることができる。図４の（ｂ）では、第１方向Ａｘ１がＸ軸方向に沿い、第２方向Ａｘ２がＹ軸方向に沿っている。
【００７８】
図４の（ｂ）では、第１方向Ａｘ１が、経方向であり、第２方向Ａｘ２が、緯方向である編組織パターンＰ３０ｄの一実施形態を示している。第１方向Ａｘ１においては、１ピッチ毎に仮想的に設定されたグリッドの配列が、第１方向Ａｘ１に沿ったグリッドラインＧＬ１を成す。第１方向Ａｘ１のグリッドラインＧＬ１は、例えば、グリッドラインＷ１〜グリッドラインＷ７を含む。第２方向Ａｘ２においては、１ピッチ毎に仮想的に設定されたグリッドの配列が、第２方向Ａｘ２に沿ったグリッドラインＧＬ２を成す。第２方向Ａｘ２のグリッドラインＧＬ２は、例えば、グリッドラインＣ１〜グリッドラインＣ９を含む。
【００７９】
面ファスナ雌材用編地３０ｄは、接結点４０を備える。接結点４０は、図４の（ｂ）に示されるように、第１方向Ａｘ１のグリッドライン上、例えば、グリッドラインＷ２上及びグリッドラインＷ６上に並ぶことができる。また、接結点４０は、第１方向Ａｘ１と第２方向Ａｘ２とに傾斜する方向、すなわち、基準線Ｓｘ１に沿って並ぶことができる。編組織パターンＰ３０ｄ上において、一のループ糸３６を共に固定する一の接結点４０と他の接結点４０とを結ぶ基準線Ｓｘ１を規定することができる。基準線Ｓｘ１は、図４の（ｂ）に示されるように、例えば、第１グリッド（Ｗ２、Ｃ２）と第２グリッド（Ｗ６、Ｃ４）とを結ぶ直線として表される。
【００８０】
ループ糸３６は、例えば、第１方向Ａｘ１の一方側Ａｘ１ａ、すなわち、グリッドラインＣ１上からグリッドラインＣ９に向かって順番に経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方との編成が行われる。また、例えば、第２方向Ａｘ２において、複数のループ糸３６が、経糸３２及び緯糸３４の少なくとも一方と同時に編成されて、接結点４０が形成されてもよい。
【００８１】
本実施形態では、ループ部５０Ａとループ部５０Ｂとが交互に連続的に形成されている。すなわち、基準線Ｓｘ１に互いに隣り合うループ部５０Ａとループ部５０Ｂは、一つの接結点４０を共有する。一つのループ部５０Ａにとっての第２接結点４２は、隣り合うループ部５０Ｂにとっては第１接結点４１に該当する。例えば、図４の（ｂ）には、グリッドラインＣ２とグリッドラインＣ４との間に一対のループ部５０Ａが形成され、グリッドラインＣ４とグリッドラインＣ６との間に一対のループ部５０Ｂが形成されている。ループ部５０Ａにとっては、グリッド（Ｗ２,Ｃ２）の接結点４０が第１接結点４１に該当し、グリッド（Ｗ６,Ｃ４）の接結点４０が第２接結点４２に該当する。一方、ループ部５０Ｂにとっては、グリッド（Ｗ６,Ｃ４）の接結点４０が第１接結点４１に該当し、グリッド（Ｗ２,Ｃ６）の接結点４０が第２接結点４２に該当する。このように、グリッド（Ｗ６,Ｃ４）の接結点４０は、ループ部５０Ａにとっての第２接結点４２として機能すると同時に、ループ部５０Ｂにとっての第１接結点４１として機能する。
【００８２】
図４の（ｂ）では、第１方向Ａｘ１において、一の接結点４０は、他の接結点４０に対して２グリッド分の離間を有しているが、一の接結点４０は、他の接結点４０に対して１グリッド分の離間を有してもよく、また、３グリッド分以上の離間を有してもよい。また、図４の（ｂ）では、第２方向Ａｘ２において、一の接結点４０は、他の接結点４０に対して４グリッド分の離間を有しているが、一の接結点４０は、他の接結点４０に対して１グリッド又は２グリッド分の離間を有してしてもよく、また、４グリッド分以上の離間を有してもよい。
【００８３】
面ファスナ雌材用編地３０ｄでは、第１仮止め点４３が設定される。第１仮止め点４３では、接結点４０（第２接結点４２）の形成中に、ループ糸３６が支持される。第１仮止め点４３におけるループ糸３６の仮止めでは、編機の針又はガイドが、例えば、第２接結点４２（接結点４０）を形成している間、第１仮止め点４３でループ糸３６を支持し続け、第２接結点４２（接結点４０）の形成後にループ糸３６の支持を解除することができる。
【００８４】
第１仮止め点４３は、第２方向Ａｘ２に沿って、第２接結点４２（接結点４０）と同じグリッドライン上に設定される。第１仮止め点４３は、例えば、第２接結点４２（接結点４０）がグリッドラインＣ４上に形成されるとき、その一の接結点４０と同じグリッドラインＣ４上に設定される。第１仮止め点４３は、ループ部５０Ａを形成するときは基準線Ｓｘ１よりも第２方向Ａｘ２の一方側Ａｘ２ａに設定され、ループ部５０Ｂを形成するときは基準線Ｓｘ１よりも第２方向Ａｘ２の他方側Ａｘ２ｂに設定される。図４の（ｂ）では、第２方向Ａｘ２において、第１仮止め点４３は、第２接結点４２（接結点４０）に対して１グリッド分の離間を有しているが、第１仮止め点４３は、第２接結点４２（接結点４０）に対して２グリッド分以上の離間を有してもよい。
【００８５】
面ファスナ雌材用編地３０ｄは、第２仮止め点４４が更に設定されることができる。第２仮止め点４４では、ループ糸３６を解除可能に支持することでループ糸３６の仮止めが行われる。第２仮止め点４４におけるループ糸３６の仮止めでは、編機の針が、例えば、接結点４０（第１接結点４１）の形成後に、第２仮止め点４４でループ糸３６を支持し、接結点４０（第２接結点４２）の形成前にループ糸３６の支持を解除する。
【００８６】
第２仮止め点４４は、第２方向Ａｘ２に沿って、接結点４０と異なるグリッドライン上に設定されることができる。第２仮止め点４４は、例えば、一の接結点４０がグリッドラインＣ２上に形成され、他の接結点４０がグリッドラインＣ４上に形成されるとき、その一の接結点４０のグリッドラインＣ２と、他の接結点４０のグリッドラインＣ４との間のグリッドラインＣ３上に設定される。第２仮止め点４４は、ループ部５０Ａを形成するときは基準線Ｓｘ１よりも第２方向Ａｘ２の一方側Ａｘ２ａに設定され、ループ部５０Ｂを形成するときは基準線Ｓｘ１よりも第２方向Ａｘ２の他方側Ａｘ２ｂに設定される。図４の（ｂ）では、第２方向Ａｘ２において、第２仮止め点４４は、接結点４０に対して１グリッド分の離間を有しているが、第２仮止め点４４は、接結点４０に対して２グリッド分以上の離間を有してもよい。
【００８７】
図４の（ｃ）を参照して編組織パターンＰ３０ｄによって形成されたループ部５０の構成について詳細に説明する。図４の（ｃ）は、基材２０と反対側の表面３０ａから突出したループ糸３６を基準面ＲＰ１の面内方向に沿って視認した図を示している。本実施形態では、第１接結点４１及び第２接結点４２は、基準線Ｓｘ１に沿って配列されることができる。その一方で、仮止め点の配置は、基準面ＲＰ１に対して非対称となるように設定されている。すなわち、基準面ＲＰ１に対する一方側Ａｘ２ａに第１仮止め点４３及び第２仮止め点４４が設定される一方、他方側Ａｘ２ｂには仮止め点が設定されていない。これらの第１接結点４１、第２接結点４２、第１仮止め点４３及び第２仮止め点４４の配置によって、ループ糸３６は、基準面ＲＰ１に対して、非対称をなすように突出することができる。
【００８８】
第１接結点４１及び第２接結点４２が形成され、例えば、第１仮止め点４３が第２接結点４２と同じグリッドライン上に設定されるときには、少なくとも第２接結点４２が形成されている間、第１仮止め点４３においてループ糸３６が支持され続ける。このような支持を行うことにより、基準面ＲＰ１に対して第２接結点４２側の領域に存在するループ糸３６の長さは、第１接結点４１側の領域に存在するループ糸３６の長さよりも、長くなる。従って、第１仮止め点４３での支持を解除した後においても、ループ糸３６は、第１接結点４１側よりも第２接結点４２側に傾いたような形状となる。
【００８９】
本実施形態では、図４の（ｃ）に示すように第２接結点４２側に傾斜するループ部５０の個数の割合は、全体のループ部５０の個数に対して３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。面ファスナ雌材用編地３０ｄは、一定方向に傾斜したループ糸３６の割合が、全体の３０％以上であるので、その規則性を有するループ糸の傾斜によって、一定形状の雄材のフックとの高い係合力を有する。本実施形態では、傾斜したループ糸３６が雄材のフックとの高い係合力を有するので、フックとの係合確率を増大させるために、ループ糸３６の量を増やす必要はない。
【００９０】
また、ループ糸３６は、第１接結点４１及び第２接結点４２に固定され、また、ループ糸３６は、第１仮止め点４３及び、必要に応じて設定される第２仮止め点４４に支持されることができるので、その支持に対応して、引っ張られによる沈みがなく、表側にループ糸がしっかりと突出できる。よって、ループ長が長くなるループ糸３６は、表面３０ａから多く突出するので、第１接結点４１及び第２接結点４２との距離より長いループ長を有する。本実施形態では、ループ糸３６の第１接結点４１と第２接結点４２との間におけるループ長は、例えば、第１接結点４１と第２接結点４２との間の離間距離の１．１〜１０倍である。この長いループ長によって、面ファスナ雌材用編地３０は、その編地に含まれる糸の総量を増大させることなく、雄材のフックとの高い係合力を有する。
【００９１】
図４の（ａ）に示される面ファスナ雌材１０においては、基材層２２と面ファスナ雌材用編地３０ｄとの接合方法としては、特に制限はなく、熱ラミネート法、超音波ラミネート法、押し出しラミネート法、ホットメルト塗布ラミネート法、ドライラミネート法、又はウェットラミネート法といった従来公知の方法が使用される。ドライラミネート用接着剤は、ウレタン系、ＥＶＡ系、アクリル系、酢酸ビニル系等を含み、ウェットラミネート用接着剤は、澱粉、カゼイン、酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル等の接着剤を含む。
【００９２】
基材層２２と面ファスナ雌材用編地３０ｄとの接合が、ドライラミネート法によるときには、接着剤層２４は、基材層２２の表面の全領域に設けられてもよいし、また、一部領域に設けられてもよい。接着剤層２４を基材層２２の表面の一部領域に設ける場合、接着剤層２４を設ける方法については、特に制限はなく、例えば、接着剤のパターン塗布法が用いられる。接着剤を塗布するパターン、形状、及びサイズ等は、特に限定されず、円、楕円、四辺形、多角形など任意のパターン、形状、サイズであることができる。接着剤層２４を基材層２２の表面の一部領域に設ける場合、面ファスナ雌材用編地３０ｄを通して滲み出した接着剤によって、面ファスナ雌材用編地３０ｄの表面３０ａ上で倒れるループ糸３６の本数を少なくすることができる。また、倒れるループ糸３６の本数が少なくなることによって、面ファスナ雄材のフックとの係合力の低下を防止できる。さらに、パターンの形状や接着剤量を適切に設定することによって、係合力を調整することが可能である。
【００９３】
本実施形態では、面ファスナ雌材１０は、面ファスナ雌材用編地３０ｄを備えるので、面ファスナ雌材用編地３０ｄ中のループ糸の総量を増大させなくても、雄材との高い係合力を有する。
【００９４】
なお、面ファスナ雌材用編地を製造するために用いられる製造装置は、上述の実施形態及び変形例で説明したようなものに限定されず、あらゆる装置を用いてよい。第１仮止め点でループ糸を支持しながら第２接結点を編成することができるものであれば、第１仮止め点は、必ずしも第２接結点と同じグリッドラインＧＬ２上に設定されていなくともよい。例えば、編機の針以外の補助部材によって、第２接結点と異なるグリッドラインＧＬ２上に設定された第１仮止め点においてループ糸を支持し、そのループ糸の支持中に、編機の針によって第２接結点を編成してもよい。少なくとも第２接結点の形成中に、ループ糸は補助部材によって支持される。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例及び比較例により、面ファスナ雌材用編地を作製する方法、面ファスナ雌材用編地、及び面ファスナ雌材について更に説明する。本発明は、下記例に制限されない。表１は、下記例で用いた面ファスナ雌材の構成及び編パターンをまとめて示す表である。
【００９６】
（実施例１）
（面ファスナ雌材用編地の作製）
実施例１では、編機として、２８ゲージの３枚筬シングルトリコット編機（カールマイヤー社製）を用い、トリコットパイル編みとした。経糸には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む２２Ｔ１を用い、緯糸には、ＰＥＴを含む５６Ｔ２４を用いた。ループ糸には、ナイロンを含む７８Ｔ２４を用いた。１００ｍｍ×１００ｍｍ当たりのループ糸の量は、およそ７６００ｍｍであった。面ファスナ雌材用編地の坪量は、２２ｇ／ｍ２であった。
【００９７】
図５は、実施例１に係る面ファスナ雌材用編地の編組織を模式的に示す図である。図６は、図５で示される面ファスナ雌材用編地の編組織のパターンを経糸、緯糸及びループ糸ごとに分解して示した模式図である。図６の（ａ）は、経糸の編パターン、図６の（ｂ）は、緯糸のパターン、図６の（ｃ）は、ループ糸の編パターンを示す。経糸の編パターンは、１−０／０−１／０−１／１−０であり、緯糸の編パターンは、０−０／５−５である。ループ糸の編パターンは、０−２／２−３／３−１／１−０である。実施例１では、ループ糸の第１接結点と第２接結点との間におけるループ長は、第１接結点と第２接結点との間の離間距離の２倍であった。また、第２接結点側に傾斜するループ部の個数の割合は、全体のループ部の個数に対して７０％であった。
【００９８】
（面ファスナ雌材の作製）
面ファスナ雌材は、面ファスナ雌材用編地と、基材層と、接着剤層とによって作製した。基材層には、二軸延伸ポリプロピレンシートを用い、二軸延伸ポリプロピレンシートの厚さは、１２μｍであり、二軸延伸ポリプロピレンシートの坪量は、１０．５ｇ／ｍ２であった。接着剤層には、接着剤用ポリウレタンを含むタケラックＡ９６９ｖ／Ａ５（三井化学ポリウレタン社製）を用いた。タケラックＡ９６９ｖ／Ａ５の乾燥後の塗布量は、５．５ｇ／ｍ２であった。
【００９９】
（雌材試験片の作製）
面ファスナ雌材を長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍの大きさに加工して雌材試験片を作製した。
【０１００】
（９０度剥離試験）
フックを有する雄材として、３ＭメカニカルファスナーフックＮＣ−２０５０（スリーエムジャパン社製）を準備し、長さ２０ｍｍ×幅２５ｍｍの雄材試験片とした。雄材試験片は、固定テープ４５９１ＬＨ（スリーエムジャパン社製）の感圧接着剤面上に取り付けられた。雄材試験片上には、雌材試験片を両面テープＹ９４４８（スリーエムジャパン社製）によって貼付した。雌材試験片は、その長さ方向を雄材試験片の長さ方向に合わせて、雄材試験片上に配置された。長さ方向は、上記の第１方向に対応する。雄材試験片上の雌材試験片に対して、２．０ｋｇハンドローラーを約３００ｍｍ／分の速度で長さ方向に１周×１往復させた。続いて、雌材試験片を垂直（角度９０度）方向に毎分３００ｍｍの速度で引っ張ることにより雌材試験片の剥離接着力を測定した。剥離接着力の測定は、一つの雌材試験片に対して１０回連続して行った。
【０１０１】
（比較例１）
（面ファスナ雌材用編地の作製）
比較例１では、実施例１と同じ編機を用い、実施例１と同じ経糸、緯糸及びループ糸を用いた。１００ｍｍ×１００ｍｍ当たりのループ糸の量は、およそ１５２００ｍｍであった。面ファスナ雌材用編地の坪量は、２８ｇ／ｍ２であった。ループ糸の編パターンは、１−０／５−６／１０−１１／６−５とした。経糸及び緯糸の編パターンは、実施例１と同じとした。比較例１では、ループ糸の第１接結点と第２接結点との間におけるループ長は、第１接結点と第２接結点との間の離間距離の２倍であった。
【０１０２】
（面ファスナ雌材の作製）
比較例１では、面ファスナ雌材は、面ファスナ雌材用編地と、基材層と、接着剤層とによって作製した。基材層及び接着剤層は、実施例１と同じとした。
【０１０３】
（雌材試験片の作製及び９０度剥離試験）
比較例１では、面ファスナ雌材を実施例１と同じ大きさに加工して雌材試験片を作製した。また、実施例１と同様の条件によって９０度剥離試験を行った。
【０１０４】
【表１】
2020006021.tif 000003
【０１０５】
図７は、実施例１及び比較例１に係る９０度剥離試験の結果を示す図である。横軸は、剥離試験の回数を示し、縦軸は、剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を示す。いずれの試験においても、実施例１の剥離強度は、比較例１の剥離強度を上回った。比較例１に係る面ファスナ雌材用編地の坪量が２８ｇ／ｍ２である一方で、実施例１に係る面ファスナ雌材用編地の坪量は２２ｇ／ｍ２である。実施例１に係る面ファスナ雌材用編地は、比較例１に比べて、編地のための糸の総量を増大させることなく雄材との係合力を維持できることが示された。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…面ファスナ雌材、２０…基材、２２…基材層、２４…接着剤層、３０…面ファスナ雌材用編地、３２…経糸、３４…緯糸、３６…ループ糸、４１…第１接結点、４２…第２接結点、４３…第１仮止め点、４４…第２仮止め点、Ｇ１…第１グリッド、Ｇ２…第２グリッド、Ｇ３…第３グリッド、Ｇ４…第４グリッド、Ｐ３０…編組織パターン、Ａｘ１…第１方向、Ａｘ１ａ…一方側、Ａｘ１ｂ…他方側、Ａｘ２…第２方向、Ａｘ２ａ…一方側、Ａｘ２ｂ…他方側、ＲＰ１…基準面、Ｓｘ１…基準線。
【図１】
2020006021.tif 000004
【図２】
2020006021.tif 000005
【図３】
2020006021.tif 000006
【図４】
2020006021.tif 000007
【図５】
2020006021.tif 000008
【図６】
2020006021.tif 000009
【図７】
2020006021.tif 000010