(57)【要約】【課題】製造時の手間やコストを抑えつつ薬剤バリア性と伸び性を兼備し、引っ張られて伸び性を発現する際に破断し難い貼付剤支持体用フィルムを提供する。【解決手段】薬剤バリア性を有する樹脂からなる貼付剤支持体用フィルムである。面に沿って凹部と凸部を繰り返す凹凸構造を有し、凸部の頂部及び凹部の底部は、それぞれ断面平坦形状となっている。貼付剤支持体用フィルムの膜厚が５μｍ以上１５０μｍ以下であり、凹部と凸部との高低差が貼付剤支持体用フィルムの膜厚よりも大きい。隣り合う凸部の頂部と凹部の底部とは斜面部によって繋がれ、凸部の頂部と斜面部、及び上部の底部と斜面部との境界部分は断面曲線形状となっている。高低差Ｈと曲線形状の曲率半径Ｒとの比率（Ｒ／Ｈ）は０．２５以上１．００以下である。曲線形状の曲率半径Ｒを２倍した値は、凹凸構造の幅方向の長さＬよりも小さい。【選択図】図１
2020185084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤バリア性を有する樹脂からなる貼付剤支持体用フィルムであって、
フィルム全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで、面に沿って凹部と凸部を繰り返す凹凸構造を有し、
前記凸部の頂部及び前記凹部の底部は、それぞれ断面平坦形状となっており、
貼付剤支持体用フィルムの膜厚が５μｍ以上１５０μｍ以下であり、
前記凹部と前記凸部との高低差が、貼付剤支持体用フィルムの膜厚よりも大きく、
隣り合う前記凸部の頂部と凹部の底部とは斜面部によって繋がれており、
断面において、前記凸部の頂部と前記斜面部、及び前記凹部の底部と前記斜面部との境界部分は曲線形状で構成されており、前記高低差Ｈと前記曲線形状の曲率半径Ｒとの比率（Ｒ／Ｈ）が０．２５以上１．００以下であり、
前記凸部が突出する側の面での隣り合う前記凹部の前記底部間の間隔をＬとしたとき、
前記曲線形状の曲率半径Ｒを２倍した値が、前記間隔Ｌよりも小さいこと、
を特徴とする貼付剤支持体用フィルム。
【請求項２】
前記薬剤バリア性を有する樹脂は、ポリエチレンテレフタラート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及びそれらの変性重合体、のいずれかから選ばれる樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項３】
前記凸部の頂部及び前記凹部の底部は、平行であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項４】
前記凹部と前記凸部との高低差は、５μｍより大きく３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項５】
前記間隔Ｌに対する前記高低差Ｈの比率（Ｈ／Ｌ）が、０．１０以上１．００以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項６】
隣り合う前記頂部と前記底部において、前記凹部と凸部の並び方向において、前記底部の幅に対する前記頂部の幅の比率が、０．１０以上１０．００以下であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項７】
複数の領域を有し、各領域毎に個別の凹凸パターンで前記凹凸構造が形成されていること、を特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムの両面又は片面に、熱可塑性樹脂層を積層した積層体。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムの両面又は片面に、機能層を積層した積層体。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムを複数枚積層した積層体。
【請求項１１】
前記貼付剤支持体用フィルムにおける前記凹部及び凸部がそれぞれ延在する方向への、前記熱可塑性樹脂層との間の１８０°剥離試験を実施した際の剥離強度が、０．００１Ｎ／１５ｍｍ以上０．２００Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項８に記載の積層体。
【請求項１２】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムの両面又は片面に、粘着剤層と剥離ライナー層とをこの順に積層した貼付剤。
【請求項１３】
請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載された積層体の両面又は片面に、粘着剤層と剥離ライナー層とをこの順に積層した貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付剤支持体用フィルム、積層体、及び貼付剤に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野で用いられる貼付剤は、皮膚に貼り付けることで薬剤を経皮吸収させて体内へ取り込ませることを目的とした製剤である。貼付剤はフィルムや不織布の積層体で構成されており、貼付剤の構成の一例としては、支持体の表面に、薬剤と粘着剤を混合した粘着剤層を積層させ、更に粘着剤層の表面に剥離ライナーを積層させた構成のものがある。
【０００３】
ここで、支持体に求められる特性として、薬剤バリア性を有すること、伸び性を有すること、等が挙げられる。薬剤バリア性とは、薬剤の経皮吸収を妨げないために支持体が薬剤を吸収しない若しくは吸収し難い特性のことを指しており、ここでは温度４０℃、湿度７５％ＲＨの環境下で１ヶ月保管した際に、支持体の薬剤吸収率が１０％未満であれば薬剤バリア性があると定義する。一方で、伸び性とは、支持体が引っ張られた際に降伏点に到達するまでに伸びる比率のことを指している。伸び性は、貼付剤を皮膚に貼り付けた際に突っ張りやごわつきを感じないこと、体を動かした際に貼付剤が剥がれにくくさせること、等のために重要な要素である。
【０００４】
しかしながら、薬剤バリア性と伸び性を両立させることは困難である場合が多い。薬剤バリア性を有する樹脂は、二軸延伸ポリエチレンテレフタラート（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ＶｉｎｙｌａｌｃＯＨｏｌ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ；ＥＶＯＨ）、環状オレフィンコポリマー（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ；ＣＯＣ）などの一部材料に限定され、これらの材料は、一般的に強度が大きく伸び性が低いという欠点がある。
【０００５】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１では、貼付剤支持体としてＰＥＴフィルム等のポリエステル樹脂フィルムを用い、その表面に溝状の切れ目を設けることによって、皮膚に貼り付けた際の追従性を高めた貼付剤を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３４９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術では、製膜したフィルム表面に微細な溝を加工する必要があり、このような加工には、極めて微妙な機械的あるいは電気的な調整が必要となる。
本発明は、このような問題を解決するためのものであり、薬剤バリア性と伸び性を兼備し、更に凹凸構造の形状を制御することによって、凹凸構造が引っ張られて伸び性を発現する際に破断し難い貼付剤支持体用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するために、本発明の一態様は、薬剤バリア性を有する樹脂からなる貼付剤支持体用フィルムであって、フィルム全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで、面に沿って凹部と凸部を繰り返す凹凸構造を有し、前記凸部の頂部及び前記凹部の底部は、それぞれ断面平坦形状となっており、貼付剤支持体用フィルムの膜厚が５μｍ以上１５０μｍ以下であり、前記凹部と前記凸部との高低差が、貼付剤支持体用フィルムの膜厚よりも大きく、隣り合う前記凸部の頂部と凹部の底部とは斜面部によって繋がれており、断面において、前記凸部の頂部と前記斜面部、及び前記凹部の底部と前記斜面部との境界部分は曲線形状で構成されており、前記高低差Ｈと前記曲線形状の曲率半径Ｒとの比率（Ｒ／Ｈ）が０．２５以上１．００以下であり、前記凸部が突出する側の面での隣り合う前記凹部の前記底部間の間隔をＬとしたとき、前記曲線形状の曲率半径Ｒを２倍した値が、前記間隔Ｌよりも小さいことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、面に沿って凹部と凸部とを繰り返す凹凸構造を有することで薬剤バリア性と伸び性を兼備し、更に、凹凸構造の形状を制御することで、凹凸構造が引っ張られて伸び性を発現する際に破断し難い貼付剤支持体用フィルム、これを用いた積層体及び貼付剤を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の貼付剤支持体用フィルムの一実施形態を示した断面図である。
【図２】本発明の貼付剤支持体用フィルムの一実施形態を示した斜視図である。
【図３】本発明に記載の貼付剤支持体用フィルムを引っ張った場合の、フィルム全体の伸びとフィルムに掛かる応力の関係を示した概略図である。
【図４】複数層からなる貼付剤支持体用フィルムの一例を示す断面図である。
【図５】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた積層体の一実施形態を示した断面図である。
【図６】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた積層体の一実施形態を示した断面図である。
【図７】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた積層体の一実施形態を示した断面図である。
【図８】一般的な貼付剤の概略を示した断面図である。
【図９】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた貼付剤の一実施形態を示した断面図である。
【図１０】本発明の貼付剤支持体用フィルムを用いた貼付剤の一実施形態を示した断面図である。
【図１１】本発明の貼付剤支持体用フィルムの、複数の区画を有する場合の一実施形態を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
なお、各図は模式的に示した図であり、各部の大きさや形状等は理解を容易に知るために適宜誇張して示している。また、本明細書で用いる表面と裏面とは便宜上の記載であり、貼付剤支持体用フィルムにおける一対の面のいずれかを表面又は裏面としても良い。
【００１２】
図１及び図２に示す本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、薬剤バリア性を有する樹脂からなる単層の樹脂製フィルムからなる。貼付剤支持体用フィルム１は、フィルム全体が厚さ方向にうねった形状（蛇行した形状）に構成されることで、フィルムの面に沿って凹部１２Ａと凸部１２Ｂを周期的に繰り返す凹凸構造１２を有する。
凹部１２Ａと凸部１２Ｂの並び方向と直交方向へ、凹部１２Ａと凸部１２Ｂとが直線状に延在する場合が例示されているが、凹部１２Ａと凸部１２Ｂとがそれぞれ個別に、蛇行しながら延在したり、同心状に延在したりするなど、凹部１２Ａと凸部１２Ｂの延在パターンの形態（凹凸パターン）に制限はない。
【００１３】
貼付剤支持体用フィルム１は、凹凸構造１２を有することで、凹部１２Ａと凸部１２Ｂの並び方向（図１の左右方向、凹凸の並び方向とも記載する）に高い伸び性を発現可能となっている。また、凹部１２Ａと凸部１２Ｂの延在方向（凹部１２Ａと凸部１２Ｂの並び方向に交差する方向）の曲げ剛性が向上する。なお、凹凸構造１２を設ける領域は、平面視で、貼付剤支持体用フィルム１全面であっても良いし、貼付剤支持体用フィルム１の一部であっても良い。また凹凸構造１２を設ける領域を、後述のように複数設けても良い。
【００１４】
また、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａは、それぞれ断面平坦形状（フラット形状）となっている。隣り合う頂部１２Ｂａと底部１２Ａａは、壁部１２Ｃで連結されている。図１では、壁部１２Ｃは膜厚方向に対し傾斜しているため、壁部１２Ｃを斜面部１２Ｃとも呼ぶ。斜面部１２Ｃは膜厚方向と同方向に延びるように配置されていても良い。但し、斜面部１２Ｃは、隣り合う頂部１２Ｂａと底部１２Ａａとの位置が離れる方向に傾斜した傾斜部となっていることが好ましい。傾斜していることで、フィルムを凹凸の並び方向引っ張った際に、斜面部１２Ｃと頂部１２Ｂａ、及び斜面部１２Ｃと底部１２Ａａの境界部分に応力が集中してフィルムが破断する可能性が抑えられ、凹凸構造１２が伸びやすくなる。
【００１５】
また、頂部１２Ｂａと斜面部１２Ｃ、及び底部１２Ａａと斜面部１２Ｃとの境界部分（曲げ部）は、断面円弧状の曲線形状で構成されている。境界部分が曲線形状を有することにより、フィルムを凹凸の並び方向に引っ張った際に、境界部分に応力が集中してフィルムが破断する可能性が更に抑えられる。
【００１６】
図１の例では、凹凸構造１２は、紙面垂直方向の一縁側（図１中、左端側）から他縁側（図１中、右端側）にわたって、頂部上面２ａ、斜面部上面２ｂ、底部上面２ｃ及び斜面部上面２ｂが繰り返し形成されている。また、頂部上面２ａ、斜面部上面２ｂ、及び底部上面２ｃにそれぞれ対応する下面３位置に、頂部下面３ａ、斜面部下面３ｂ、及び底部下面３ｃを有している。
ここで、図１において、頂部上面２ａの幅方向のいずれかの位置（図１では左端の平坦形状から曲線形状へ変化する部分）から、隣接する頂部上面２ａの幅方向の同じ側の一端までの距離を、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２のピッチＰと定義する。ピッチＰは、隣り合う頂部１２Ｂａ間の距離に対応する。ピッチＰは、隣り合う頂部１２Ｂａの中央部間の距離などであっても良い。
【００１７】
また、図１に示すように、貼付剤支持体用フィルム１の膜厚をＴと定義する。また、凸部１２Ｂが突出する側の面（図１で上面側）での隣り合う凹部１２Ａの、底部２ｃの平坦形状から曲線形状へ変化する部分同士の間隔をＬと定義する。なお、この間隔Ｌを、以下凹凸構造１２の幅方向の長さＬとも呼ぶ。
また、頂部１２Ｂａと斜面部１２Ｃ、及び底部１２Ａａと斜面部１２Ｃとの境界部分の曲線形状の曲率半径をＲと定義する。Ｒの値は、頂部１２Ｂａと斜面部１２Ｃの境界部分の上面２側と下面３側、及び底部１２Ａａと斜面部１２Ｃとの境界部分の上面２側と下面３側のそれぞれにおいて同じ値であってもよいし、それぞれ別個の値であってもよい。あるいは頂部１２Ｂａと斜面部１２Ｃの境界部分の上面２側と下面３側のみが曲線形状を有しており、底部１２Ａａと斜面部１２Ｃとの境界部分の上面２側と下面３側は曲線形状を有していない構造であってもよい。
【００１８】
また、境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒは、例えば、境界部分における一番、曲率半径が小さい部分での値とする。
更に、隣り合う凹部１２Ａと凸部１２Ｂとの、膜厚方向での高低差をＨと呼ぶ。高低差Ｈは、上面２側での高低差Ｈでも下面３側での高低差Ｈであっても構わない。すなわち、膜厚方向に沿った、頂部上面２ａと底部上面２ｃの高さ方向の距離又は頂部下面３ａと底部下面３ｃとの高さ方向の距離のいずれかを、高低差Ｈと定義する。
【００１９】
図３は、図１のような凹凸構造１２のある貼付剤支持体用フィルム１と、凹凸構造１２のないフラットな貼付剤支持体用フィルムとを、それぞれ図１の左右方向、すなわち凹凸の並び方向に引っ張った場合の、フィルム全体の伸びと、フィルムに掛かる応力の関係を示した概略図である。
凹凸構造１２を設けないフラットな貼付剤支持体用フィルムを引っ張った場合には、図３の符号Ｘ１に示したように、フィルムが伸び始めてから短い距離でのみ弾性変形が生じ、すぐに降伏点（以降、ネッキングが始まる起点を降伏点と呼ぶ）を迎える。降伏点以降は、ネッキングを伴う塑性変形が生じ、破断点に到達すると、フィルムが破断する。
【００２０】
一方で、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１を、凹凸構造１２の並び方向に引っ張った場合には、まず弾性変形による形状変形が生じ、その後、形状変形の一部に塑性変形を生じる。更に引っ張り続けると引っ張り応力により凹凸構造１２の高低差Ｈが小さくなりフラットに近づくことで形状変形できなくなる。すなわち、図３の符号Ｘ２に示したように、主に凹凸構造が潰れて広がる段階（あまり力をかけずに伸びる領域）と、潰れた凹凸構造が更に引き伸ばされて、ほぼフラットになる段階（力が掛かって伸びる領域）を経て降伏点に達し、最終的にはネッキングが発生し、破断する。
【００２１】
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、このような多段階からなる形状変形を行うことで、従来の貼付剤支持体用フィルムよりも降伏点を迎えるまでの伸び量が大きくなり、かつ伸びに要する応力が小さくなる。このため、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、ネッキングせず容易に伸びる性質に寄与する。このように、一般的に伸び性が低いとされる材料で作られた貼付剤支持体用フィルム１であっても、形状に工夫を与えることより、高い伸び性を付与することができる。但し、最終的には塑性変形が支配的になるため、破断強度は通常のフラットな貼付剤支持体用フィルムと同等である。
このように、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１では、表裏面に周期的な凹凸が形成された凹凸構造１２を有することによって、一般的に伸び性が低いとされる材料で貼付剤支持体用フィルムを作製しても、フィルムの伸び性を高めることができる。
【００２２】
貼付剤支持体用フィルム１の膜厚Ｔは、５μｍ以上１５０μｍであると好ましく、より好ましくは１０μｍ以上１００μｍである。貼付剤支持体用フィルム１の膜厚は必ずしも均一である必要はなく、例えば頂部１２Ｂａ、斜面部１２Ｃ、及び底部１２Ａａで膜厚がそれぞれ異なっていても良い。
なお、凹凸構造１２の高低差Ｈは、貼付剤支持体用フィルム１の膜厚Ｔよりも大きく設計されている。凹凸構造１２の高低差Ｈが膜厚Ｔ以下であると、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２をフラットな状態に形状変形させることによる、伸びの効果が得られ難い。
【００２３】
更に、本実施形態では、凹凸構造１２において、頂部１２Ｂａと斜面部１２Ｃ、及び底部１２Ａａと斜面部１２Ｃとの境界部分が曲線形状で構成されている。このため、フィルムを凹凸の並び方向に引っ張った際に、境界部分に応力が集中してフィルムが破断する可能性を更に抑えられるため好ましい。
このとき、凹凸構造１２の高低差Ｈに対する、境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒの値の比率（Ｒ／Ｈ）は、０．２５以上１．００以下であると好ましい。高低差Ｈに対する曲率半径Ｒの値の比率（Ｒ／Ｈ）が０．２５よりも小さくなると境界部分に応力が集中しやすく、フィルムの破断を防ぐ効果が得られ難い。また、高低差Ｈに対する曲率半径Ｒの値の比率（Ｒ／Ｈ）が１．００よりも大きくなると、凹凸構造１２を並び方向に引っ張った際の伸びの効果が得られ難い。
【００２４】
更にまた、凹凸構造１２において、境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒを２倍した値が、凹凸構造１２の幅方向の長さＬよりも小さく設定されている。
すなわち「２Ｒ＜Ｌ」となっている。境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒを２倍した値が、幅方向の長さＬ以上になると、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａが平坦形状とならず、凹凸構造１２を並び方向に引っ張った際の伸びの効果が得られ難い。また後述するように、貼付剤支持体用フィルム１を、熱可塑性樹脂や粘着剤層等のような他の層と積層することで積層体あるいは貼付剤として用いる場合に、貼付剤支持体用フィルム１と他の層との密着性が低下するため、好ましくない。
【００２５】
貼付剤支持体用フィルム１の材質としては、キャスティング成形、インフレーション成形、熱プレス成形、押出成形、カレンダー成形、などのような所望の製膜方法に適し、かつ所望の薬剤に対するバリア性（薬剤バリア性）を持った樹脂を適宜選択すればよい。すなわち、貼付剤支持体用フィルム１の材料となる樹脂は、貼付剤の使用（用途）で想定される薬剤に対し薬剤バリア性を有する公知の樹脂材料から適宜選択すればよい。例えば、ポリエチレンテレフタラート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及びそれらの変性重合体から選択した樹脂が挙げられる。このような樹脂を用いれば、良好な薬剤バリア性が発現されるため好ましい。このような材料で形成したフィルムは、例えばリバスチグミン、ツロブテロールなどのような薬剤に対し、薬剤バリア性を有する。
【００２６】
また、貼付剤支持体用フィルム１に設ける周期的な凹凸構造１２の凹凸形状や凹凸パターンを適切に制御することにより、伸び性や伸びの方向を任意に制御できる。例えば、伸びの量を大きくしたい場合には、凹凸構造１２の高低差Ｈを大きく、ピッチＰを小さくする、などの調整を行えば良い。このような調整を行えば、簡易に、貼付剤支持体用フィルム１を形状変形させてフラットな状態に近づけるまでのフィルム１の伸びの量が大きくなり、伸び性を高めることができる。
【００２７】
また、図１のように、凹凸構造１２の断面を観察した場合に、斜面部１２Ｃの面２ｂ、３ｂが、断面直線で構成されている必要はなく、折れ線（階段形状など）あるいは曲線で構成されていても良い。但し少なくとも図１及び図２のように、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａと凹部１２Ａの底部１２Ａａが、斜面部１２Ｃを挟みながら交互に形成される。このような形状であれば、凹凸構造１２の凹凸の並び方向に引っ張った場合に局所的に応力が集中してその箇所が破断する可能性を抑えつつ、伸び性を高めることができる。
【００２８】
更に、図１及び図２のように、頂部上面２ａと底部上面２ｃ、及び頂部下面３ａと底部下面３ｃが平行であるような台形形状であることが好ましい。この場合には、後述するように、貼付剤支持体用フィルム１を、熱可塑性樹脂や粘着剤層等のような他の層と積層することで積層体あるいは貼付剤として用いる場合に、貼付剤支持体用フィルム１と他の層との密着性が向上するため、より好ましい。凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａが断面平坦形状（フラット形状）であれば、貼付剤支持体用フィルム１に他の層を積層する際に、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａと他の層との密着性が向上する。更に、凹凸形状を設けても、凸部１２Ｂの頂部１２Ｂａ及び凹部１２Ａの底部１２Ａａへのインキの密着性が向上して良好な印刷適性を有するようになる。
【００２９】
なお、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２の高低差Ｈは、５μｍより大きく３００μｍ以下であると好ましく、より好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下である。高低差Ｈが５μｍ以下の場合には、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２をフラットな状態に形状変形させる効果が得られ難く、また３００μｍを超える凹凸構造１２を設けることは製造上困難である。
【００３０】
また、貼付剤支持体用フィルム１において、凹凸構造１２の幅方向の長さＬに対する高低差Ｈの比（Ｈ／Ｌ）は０．１０以上１．００以下であると好ましく、より好ましくは０．１０以上０．５０以下である。
幅方向の長さＬに対する高低差Ｈの比（Ｈ／Ｌ）が１．００よりも大きくなると、凹凸構造１２を形成することが製造上困難となり、更に上面２において頂部上面２ａ、斜面部上面２ｂ、及び底部上面２ｃでの膜厚を均一に保つことも困難である。また、幅方向の長さＬに対する高低差Ｈの比（Ｈ／Ｌ）が０．１０よりも小さくなると、凹凸構造１２が形状変形することによる伸び性の効果が得られ難い。
【００３１】
また、貼付剤支持体用フィルム１において、上面２における底部上面２ｃの紙面左右方向の幅Ｗ２ｃに対する、頂部上面２ａの紙面左右方向の幅Ｗ２ａの比（Ｗ２ａ／Ｗ２ｃ）が、０．１０以上１０．０以下であると好ましい。
幅Ｗ２ｃに対する幅Ｗ２ａの比（Ｗ２ａ／Ｗ２ｃ）が０．１０よりも小さい場合、頂部上面２ａとその両端で接している斜面部上面２ｂとの境界部分が近接して存在することとなる。そして、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２を並び方向に引っ張った場合、この境界部分に局所的に応力が集中して破断する可能性が高くなる。
また幅Ｗ２ｃに対する幅Ｗ２ａの比（Ｗ２ａ／Ｗ２ｃ）が１０．０よりも大きい場合、底部上面２ｃとその両端で接している斜面部上面２ｂとの境界部分が近接して存在することとなる。そして、貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２を並び方向に引っ張った場合、この境界部分に局所的に応力が集中して破断する可能性が高くなる。
【００３２】
（製造方法）
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１の製造方法は、例えば熱プレスや押出成形等の各種方法を適宜選択できる。押出成形を用いた製造方法の例として、複数の押出機を使用し、複数種類の樹脂をフィードブロック法又はマルチマニホールド法により共押出することで、２層以上の多層のフィルムを得ることができる。フィルム化するための冷却工程において、凹凸形状が設けられた冷却ロールを用いてニップ圧力を付加しながら冷却することで、フィルムの表裏面に連続的な凹凸構造１２を設けることができる。更にこのとき、冷却ロールと接する第一樹脂層のフィルム膜厚Ｔに対し、凹凸構造１２の高低差Ｈが大きい場合には、第一樹脂層と第二樹脂層の界面にも同様に凹凸構造１２が形成される。このため、冷却後の多層フィルムから第二樹脂層を剥離すれば、表裏面に凹凸構造１２が設けられた第一樹脂層が得られ、これを貼付剤支持体用フィルム１として用いることができる。
【００３３】
その他、キャスティング成形、カレンダー成形、などのような種々の方法を適宜選択して貼付剤支持体用フィルム１を製造することが可能である。
貼付剤支持体用フィルム１は、図１及び図２のように一層であっても良い。更に、図４に示すように、共押出の層構成を増やすことで複数の貼付剤支持体用フィルム１を積層した複層構造としても良い。この場合、一方の貼付剤支持体用フィルム１の裏面が、別の貼付剤支持体用フィルム１の表面と接着される。
また、貼付剤支持体用フィルム１が三層以上の積層構造であっても良い。これらの場合、貼付剤支持体用フィルム１に対して後工程で、印刷層、蒸着層、ハードコート層、又は反射防止層などの機能層を積層した構造とすることもできる。
【００３４】
貼付剤支持体用フィルム１の上面２からなる表面又は下面３からなる裏面のうち少なくともどちらか一方の面に熱可塑性樹脂層５を積層して、積層体４としても良い。図５に、熱可塑性樹脂層５を下面に積層した場合を例示する。積層体４は、別々に製膜した貼付剤支持体用フィルム１と熱可塑性樹脂層５を接着剤や粘着剤を介して積層しても良いし、製膜時に共押出法などで同時に製膜しても良い。熱可塑性樹脂層５を積層した場合、伸び性は若干低減する傾向にある。しかし、熱可塑性樹脂層５は、貼付剤支持体用フィルム１の強度の向上や、酸素バリア性などの機能層としての効果が期待できる。熱可塑性樹脂層５の材料には特に制限はない。熱可塑性樹脂層５の材料として、例えば低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、又は高密度ポリエチレン等のような弾性率の低い材料を用いれば、貼付剤支持体用フィルム１の伸び性の低減が抑えられるため好ましい。すなわち、熱可塑性樹脂層５は、貼付剤支持体用フィルム１よりも弾性率が低い材料とすることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂層５として、４００ＭＰａ以下の弾性率の樹脂を使用する。
【００３５】
このとき、貼付剤支持体用フィルム１は、凹凸構造１２の延在方向への、熱可塑性樹脂層５との間の剥離強度が０．００１Ｎ／１５ｍｍ以上０．２００Ｎ／１５ｍｍ以下であると好ましい。
剥離強度が０．００１Ｎ／１５ｍｍよりも小さい場合、貼付剤支持体用フィルム１と熱可塑性樹脂層５が簡単に剥離してしまい、積層体としての使用が困難である。剥離強度が０．２００Ｎ／１５ｍｍよりも大きい場合、貼付剤支持体用フィルム１に加えられる応力によって凹凸構造１２が変形する可能性が高くなる。
【００３６】
更に図６のように、別の貼付剤支持体用フィルム６を、貼付剤支持体用フィルム１と一部に空隙を設けられた状態で積層し、積層体４としても良い。又は、図７のように、接着剤層７を介して、別の貼付剤支持体用フィルム６を、貼付剤支持体用フィルム１と一部に空隙を設けられた状態で積層した積層体４としても良い。これらの場合、熱可塑性樹脂層５及び別の貼付剤支持体用フィルム６の材料には、特定の機能を有する機能性材料を選択することが好ましい。なお、本発明に基づく貼付剤支持体用フィルム１に積層する樹脂は、本発明に基づく貼付剤支持体用フィルム１よりも弾性率が低いことが好ましい。
また図５〜図７のような、本発明に基づく貼付剤支持体用フィルム１を備えた積層体４に、後述する粘着剤層と剥離ライナーを積層することで貼付剤として用いることができる。
【００３７】
図８は、一般的な貼付剤１１の概略を示した断面図である。図８の一般的な貼付剤１１では、両面がフラットである貼付剤支持体用フィルム８の一方の面に、薬剤を含有した粘着剤層９と剥離ライナー１０とをこの順に積層した構成となっている。このような貼付剤１１を使用する場合、剥離ライナー１０を粘着剤層９から剥がし、粘着剤層９を皮膚に貼り付ける。これにより、粘着剤層９に含まれる薬剤の成分が皮膚から吸収され、薬剤が生体で薬効作用を示す。一般的な貼付剤１１を構成している貼付剤支持体用フィルム８は、その表裏面がフラットであるため伸び性に乏しく、皮膚に貼り付けた際に突っ張りやごわつきを感じる、体を動かした際に剥がれ易い、などの課題がある。
【００３８】
これに対して本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１、及びこれを用いた積層体４では、従来よりも大きな伸び性を持たせることができる。この結果、皮膚に貼り付けた際に、突っ張りやごわつきを抑制し、且つ体を動かした際に剥がれにくくさせることが可能になる。
【００３９】
図９及び図１０は、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１を用いた貼付剤１１の例の概略を示した断面図である。図９の貼付剤１１は、貼付剤支持体用フィルム１の下面に、粘着剤層９と剥離ライナー１０をこの順に積層した構成である。更に図１０の貼付剤１１のように、貼付剤支持体用フィルム１の、粘着剤層９を積層したのとは反対側の面に、更に熱可塑性樹脂層５を積層した積層構造としても良い。
【００４０】
いずれの場合においても、薬剤バリア性の高い材料で貼付剤支持体用フィルム１を製造することで、薬剤の貼付剤支持体用フィルム１への吸収を防ぎ、効率よく皮膚へ吸収させることが可能になる。また貼付剤支持体用フィルム１の表裏面に設けられた凹凸構造１２により、伸び性を高くすることが可能になる。
ここで、前記説明では、貼付剤支持体用フィルム１の全面を、凹凸構造１２を形成する領域１３とした場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、凹凸の並び方向（図１では、左右方向）の端部や中央部などに、凹凸構造１２を形成しないフラット部分を有する構成としても良い。但し、凹凸構造１２は、フィルムの厚さ方向からみた投影面において、面全体の５０％以上の面積を有することが好ましい。
【００４１】
また、図１１に示すように、貼付剤支持体用フィルム１に複数の領域１３を配置し、各領域１３毎に個別の凹凸パターンで前記凹凸構造１２を形成するようにしても良い。図１１では、隣り合う領域１３を区画する縁（境界線）１３ａは実線で表されており、個々の領域１３内において、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界は点線で、底部上面２ｃと斜面部上面２ｂの境界は一点鎖線で表されている。
図１１では、貼付剤支持体用フィルム１が１６個の領域１３に区画されており、上面２において、各領域１３の一つの縁（「縁端」と呼ぶ）から、これと対向する他の縁端へ頂部上面２ａ、斜面部上面２ｂ、及び底部上面２ｃが延在している。なお、下面３においても、頂部下面３ａ、斜面部下面３ｂ、及び底部下面３ｃについても同様である（不図示）。
【００４２】
また、図１１では、隣り合う領域１３同士では、互いに凹凸方向の並び方向が異なるように、各領域１３での凹凸パターンを設計している。
伸び性が大きなフィルムにおいては、加工時の引っ張りによってフィルムが伸びて安定製膜が難しいという問題点がある。これに対し、図１１のように、一枚のフィルムを複数の領域１３に区画し、各領域での凹凸パターンを個別に設定することで、貼付剤支持体用フィルム１全体での伸び性が小さく抑えられる。これによって、成形加工時に安定した製膜が可能である。すなわち、凹凸構造１２を設けて伸び性を向上させても、貼付剤支持体用フィルム１の製造時や管理時の当該フィルム１のハンドリングが容易となる。
【００４３】
図１１のような貼付剤支持体用フィルム１を最終製品の原反とし、各領域１３毎にカットしたり打ち抜き加工を行ったりすることで、最終製品として所望の一方向へ伸びる貼付剤支持体用フィルム１を得ることができる。
ここで、最終製品は、一領域だけから構成されていなくても良い。例えば、連続した２領域や４領域など複数の領域１３で一つの最終製品が構成されていても良い。このとき、各領域１３の中央位置でカットして二種類の凹凸構造を有する最終製品としても良い。このような場合、最終製品においては、伸び性が良い方向を２方向以上に設定することが可能となる。
【００４４】
なお、図１１では、同一構造の最終製品を複数製造するための原反としての貼付剤支持体用フィルム１を例示している。また各領域１３の輪郭は、矩形である必要はなく、円形など、他の輪郭形状であってもよい。なお、隣接する領域１３同士の境界は明確な境界線１３ａがなくても良い。また貼付剤支持体用フィルム１が有する領域１３の数は任意である。また、図１３の貼付剤支持体用フィルム１では、縁端に対して頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界、及び底部上面２ｃと斜面部上面２ｂの境界が平行、又は直交する方向で設けられているが、縁端に対する境界の角度は任意であり、また領域１３毎に異なっていても良い。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について例を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。また、例を挙げた実施形態を適宜組み合わせて用いることは任意である。
【実施例】
【００４６】
次に本発明に基づく実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
貼付剤支持体用フィルム１の材料として、日本合成化学工業株式会社製のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ＶｉｎｙｌａｌｃＯＨｏｌ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ；ＥＶＯＨ）であるソアノール（登録商標）Ｄ２９０８を選択した。また、貼付剤支持体用フィルム１と共押出するキャリア層の樹脂の材料として、日本ポリエチレン株式会社製の低密度ポリエチレン（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ；ＬＤＰＥ）であるノバテックＬＤ（登録商標）ＬＣ７０１を選択した。
【００４７】
この二種類の樹脂を、押出成形により共押出を行い、その後、フィルム化するための冷却工程において凹凸形状が設けられた冷却ロールを用いてニップ圧力を付加しながら冷却した。その後、後述する剥離強度試験を実施することで、共押出した低密度ポリエチレン層を剥離することで、フィルムの表裏面に連続的な凹凸構造１２を設けた貼付剤支持体用フィルム１を製造し、実施例１とした。
貼付剤支持体用フィルム１の底部上面２ｃにおける膜厚は３０μｍとし、この部分における貼付剤支持体用フィルム１と共押出する低密度ポリエチレン層の膜厚は５５μｍとした。また凹凸構造１２は高低差Ｈを６０μｍ、幅方向の長さＬを２２４μｍ、ピッチＰを２５５μｍ、頂部上面２ａの左右方向の幅を１５４μｍ、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの延長線上において成す角度を９９°、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒを２６μｍ、高低差Ｈに対する曲率半径Ｒの比率（Ｒ／Ｈ）を０．４３とした。
【００４８】
（実施例２）
貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２において、頂部上面２ａの左右方向の幅を１０９μｍ、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの延長線上において成す角度を１２０°、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒを２３μｍ、高低差Ｈに対する曲率半径Ｒの比率（Ｒ／Ｈ）を０．３９としたこと以外は、実施例１と同様に貼付剤支持体用フィルム１を製造し、実施例２とした。
【００４９】
（実施例３）
貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２において、頂部上面２ａの左右方向の幅を２１μｍ、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの延長線上において成す角度を１４５°、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒを１７μｍ、高低差Ｈに対する曲率半径Ｒの比率（Ｒ／Ｈ）を０．２８としたこと以外は、実施例１と同様に貼付剤支持体用フィルム１を製造し、実施例３とした。
【００５０】
（比較例１）
貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２において、頂部上面２ａの左右方向の幅を１９６μｍ、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒを５μｍ、高低差Ｈに対する曲率半径Ｒの比率（Ｒ／Ｈ）を０．０８としたこと以外は、実施例１と同様に貼付剤支持体用フィルム１を製造し、比較例１とした。
【００５１】
（比較例２）
貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２において、頂部上面２ａの左右方向の幅を１４５μｍ、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの延長線上において成す角度を１２０°、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒを５μｍ、高低差Ｈに対する曲率半径Ｒの比率（Ｒ／Ｈ）を０．０９としたこと以外は、実施例１と同様に貼付剤支持体用フィルム１を製造し、比較例２とした。
【００５２】
（比較例３）
貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造１２において、頂部上面２ａの左右方向の幅を４６μｍ、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの延長線上において成す角度を１４５°、頂部上面２ａと斜面部上面２ｂの境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒを４μｍ、高低差Ｈに対する曲率半径Ｒの比率（Ｒ／Ｈ）を０．０７としたこと以外は、実施例１と同様に貼付剤支持体用フィルム１を製造し、比較例３とした。
【００５３】
（比較例４）
材料に実施例１と同じＥＶＯＨ及びＬＤＰＥを用い、押出成形でフィルム化するための冷却工程において、凹凸形状のない平坦な冷却ロールを用いてニップ圧力を付加しながら冷却することで、表裏面が平坦なフィルムを膜厚３０μｍで製造し、比較例４とした。
【００５４】
（比較例５）
東洋紡株式会社製の二軸延伸ポリエチレンテレフタラート（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）フィルムであるエステルフィルム（登録商標）Ｅ５１００（膜厚１２μｍ）を比較例５とした。比較例５のフィルムは表裏面が平坦なフ
ィルムである。
【００５５】
（引張試験）
各実施例の貼付剤支持体用フィルム１、及び各比較例のフィルムの伸び性を評価するため、株式会社オリエンテック製テンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２５０Ａ）を用いて引張試験を実施した。
共押出で低密度ポリエチレン層と積層構造で製造された貼付剤支持体用フィルム１から低密度ポリエチレン層を剥離し、テンシロン万能試験機を用いてフィルムが破断するまで引っ張り力を付与し、降伏点に到達するまで、及び降伏点から破断点に到達するまでの伸び率（当初のチャック間距離に対する伸び量の比率）を記録した。測定条件は、サンプル幅１５ｍｍ、チャック間距離５０ｍｍ、引っ張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００５６】
（薬剤吸着性試験）
各実施例の貼付剤支持体用フィルム１、及び各比較例のフィルムの薬剤バリア性を評価するため、薬剤吸着性試験を実施した。
各フィルムを１００ｍｍ角にカットした後、中央に貼付剤を貼付した。貼付剤は、薬剤としてリバスチグミンを含有する小野薬品工業株式会社製リバスタッチ（登録商標）パッチ１８ｍｇ、及びツロブテロールを含有するマイラン製薬株式会社製ホクナリン（登録商標）テープ２ｍｇを使用した。薬剤が揮発、拡散しないようアルミ箔で密閉し、温度４０℃、湿度７５％ＲＨの環境下で１ヶ月保管した。その後フィルムから貼付剤を剥がし、フィルムに吸着した薬剤をメタノールで５５℃、３時間以上抽出し、高速液体クロマトグラフィーにより薬剤の吸着量を測定した。
【００５７】
表１に、各実施例の貼付剤支持体用フィルム１、及び各比較例のフィルムの材料、膜厚、形状、及び評価結果を示す。
【００５８】
【表１】
2020185084.tif 000003
【００５９】
表１から分かるように、本発明に基づく実施例１〜３の貼付剤支持体用フィルム１は、それぞれ比較例１〜３の貼付剤支持体用フィルム１と比較すると、降伏点に到達するまでの伸び率に大きな差は見られないが、降伏点から破断点に到達するまでの伸び率は高い値になっていることが分かる。実施例１〜３の貼付剤支持体用フィルム１は、凹凸構造１２の高低差Ｈに対する、境界部分の曲線形状の曲率半径Ｒの値の比率（Ｒ／Ｈ）が適当な範囲に制御されているために、凹凸構造１２が引っ張られて伸び性を発現する際に境界部分に応力が集中せず破断し難いためであると推察される。
【００６０】
一方で比較例４及び比較例５の貼付剤支持体用フィルムは、表裏面に凹凸構造１２が設けられておらず平坦であるため、引張試験において降伏点に達したときの伸び率の値が比較例１の貼付剤支持体用フィルムと比較して著しく小さく、伸び性に乏しいことが確認された。
また、実施例１〜３の貼付剤支持体用フィルム１は、リバスチグミン及びツロブテロールのどちらの薬剤についても吸着性を示さず、比較例５のＰＥＴフィルムと同等の良好な薬剤バリア性を有することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の技術を用いることで、製造時の手間やコストを抑えつつ薬剤バリア性と伸び性を兼備し、なおかつ引っ張られて伸び性を発現する際に破断し難いことを特徴とする貼付剤支持体用フィルム、及びこれを用いた積層体及び貼付剤を提供することが可能になる。本発明に記載の貼付剤支持体用フィルムは、医療分野で用いられる貼付剤としての利用が期待できる。
【符号の説明】
【００６２】
１ 貼付剤支持体用フィルム
２ 上面
２ａ 頂部上面
２ｂ 斜面部上面
２ｃ 底部上面
３ 下面
３ａ 頂部下面
３ｂ 斜面部下面
３ｃ 底部下面
４ 積層体
５ 熱可塑性樹脂層
６ 貼付剤支持体用フィルム
７ 接着剤層
８ 貼付剤支持体用フィルム
９ 粘着剤層
１０ 剥離ライナー
１１ 貼付剤
１２ 凹凸構造
１２Ａ 凹部
１２Ａａ  底部
１２Ｂ 凸部
１２Ｂａ  頂部
１２Ｃ 壁部（斜面部）
１３ 領域
１３ａ 縁（境界）
Ｈ    高低差
Ｌ  幅方向の長さ
Ｐ ピッチ
Ｒ  境界部分の曲線形状の曲率半径
Ｗ２ａ 頂部上面の幅
Ｗ２ｃ 底部上面の幅
【図１】
2020185084.tif 000004
【図２】
2020185084.tif 000005
【図３】
2020185084.tif 000006
【図４】
2020185084.tif 000007
【図５】
2020185084.tif 000008
【図６】
2020185084.tif 000009
【図７】
2020185084.tif 000010
【図８】
2020185084.tif 000011
【図９】
2020185084.tif 000012
【図１０】
2020185084.tif 000013
【図１１】
2020185084.tif 000014