(57)【要約】【課題】本発明は、従来と比べて副気室の容積をより大きく確保することができるヘルムホルツレゾネータ（副気室部材）を有する車両用ホイールを提供する。【解決手段】本発明の車両用ホイール１は、ヘルムホルツレゾネータとしての副気室部材１０と、リム１１のウェル部１１ｃの外周面１１ｄに形成された穴部１４（凹部）内に配置される結合部２３を有する結合部材２０と、を備え、前記副気室部材１０は、前記結合部材２０を介して前記ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルムホルツレゾネータとしての副気室部材と、
リムのウェル部外周面に形成された凹部内に配置される結合部を有する結合部材と、を備え、
前記副気室部材は、前記結合部材を介して前記ウェル部外周面に取り付けられていることを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
前記副気室部材は、前記ウェル部外周面側に配置される底板と、前記底板との間で副気室を形成する上板と、前記底板と前記上板とを連結する円筒形状のブリッジと、を有し、
前記結合部材は、前記ブリッジの内側で延びていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項３】
前記結合部は、前記凹部内で成形された樹脂硬化物であることを特徴とする請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項４】
前記凹部は、ねじ穴であり、前記結合部材は、前記ねじ穴に噛合う前記結合部としてのねじ部を有するねじ部材であることを特徴とする請求項１に記載の車両用ホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ空気室内での気柱共鳴音を消音するヘルムホルツレゾネータ（副気室部材）をウェル部の外周面に取り付けたホイールが知られている（例えば、特許文献１参照）。このホイールの副気室部材は、内側に副気室を有し、ホイール周方向に沿って長く形成される本体部と、この本体部の長手方向の略全長にわたってその両側からホイール幅方向にそれぞれ延出する板状の一対の縁部と、を備えている。また、ホイールは、副気室部材のそれぞれの縁部の端部が嵌り込む一対の溝部を備えている。そして、両縁部が一対の溝部のそれぞれに嵌り込むことで、副気室部材がウェル部の外周面に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５５１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のホイール（例えば、特許文献１参照）は、延出する縁部によってホイール幅方向の本体部の大きさが制限される問題があった。そのため従来のホイールは、本体部内に形成される副気室の容積を大きく確保できない問題があった。したがって、従来のホイールにおいては、副気室の容積をより大きく確保することで消音性能に優れたヘルムホルツレゾネータ（副気室部材）を有するものが望まれている。
【０００５】
本発明の課題は、従来と比べて副気室の容積をより大きく確保することができるヘルムホルツレゾネータ（副気室部材）を有する車両用ホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決した本発明の車両用ホイールは、ヘルムホルツレゾネータとしての副気室部材と、リムのウェル部外周面に形成された凹部内に配置される結合部を有する結合部材と、を備え、前記副気室部材は、前記結合部材を介して前記ウェル部外周面に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来と比べて副気室の容積をより大きく確保することができるヘルムホルツレゾネータ（副気室部材）を有する車両用ホイールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用ホイールの斜視図である。
【図２】副気室部材及び結合部材の斜視図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】結合部材における筒部の部分拡大斜視図である。
【図５】ウェル部外周面に形成された凹部の構成説明図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態に係る車両用ホイールの奏する作用効果を説明するための概略図であり、（ｂ）は、参考例としての車両用ホイールの概略図である。
【図７】（ａ）は、ウェル部外周面に形成された凹部の第１変形例を説明するための一部断面を含むリムの斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示す第１変形例に係る凹部に結合する結合部材を備える車両用ホイールの断面図である。
【図８】（ａ）は、ウェル部外周面に形成された凹部の第２変形例を説明するための一部断面を含むリムの斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示す第２変形例に係る凹部に結合する結合部材を備える車両用ホイールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態に係る車両用ホイールついて、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、参照する図面において、「Ｘ」は、ホイール周方向、「Ｙ」は、ホイール幅方向、「Ｚ」は、ホイール径方向、をそれぞれ示している。また、ホイール幅方向Ｙは、ホイールにおけるウェル部の外周面の中央側を「ホイール幅方向Ｙの内側」と称し、ホイールにおけるリムフランジ側を「ホイール幅方向Ｙの外側」と称することがある。
以下では、まず車両用ホイールの全体構成について説明した後に、副気室部材（ヘルムホルツレゾネータ）と、この副気室部材をウェル部に取り付けるための結合部材について説明する。
【００１０】
＜車両用ホイールの全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る車両用ホイール１の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態に係る車両用ホイール１は、例えばアルミニウム合金、マグネシウム合金などの金属製のリム１１に、例えばポリプロピレン、ポリアミドなどの合成樹脂製の副気室部材１０（ヘルムホルツレゾネータ）が取り付けられて構成されている。
図１中、符号１２は、リム１１を図示しないハブに連結するためのディスクであり、符号２０は、副気室部材１０をリム１１に取り付けるための、後に詳しく説明する結合部材である。符号３３は、隠れ線（点線）で示す副気室部材１０のブリッジである。
【００１１】
リム１１は、ホイール幅方向Ｙの両端部にそれぞれ形成された図示しないビードシート同士の間で、ホイール径方向のホイール軸側に向かって窪んだウェル部１１ｃを有している。この窪みの底面で規定されるウェル部１１ｃの外周面１１ｄは、ホイール幅方向Ｙにわたってホイール軸を中心に略同径になっている。
このようなリム１１は、ホイール幅方向Ｙの外側で、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄからリムフランジ側に向けて立ち上る一対の立ち上り部１５を有している。
【００１２】
＜副気室部材及び結合部材＞
次に、副気室部材１０と結合部材２０とについて説明する。
図２は、副気室部材１０及び結合部材２０の斜視図である。図３は、図１のIII−III断面図である。
【００１３】
（副気室部材）
図２に示すように、副気室部材１０は、一方向に長い部材であって、本体部１３と、管体１８と、を備えている。このような副気室部材１０は、本体部１３の中央でホイール幅方向Ｙに延びる仕切り壁１６を境に、ホイール周方向Ｘに対称形状となるように構成されている。
【００１４】
本体部１３は、その長手方向に湾曲している。つまり、本体部１３は、副気室部材１０がウェル部１１ｃ（図１参照）の外周面１１ｄ（図１参照）に取り付けられる際に、ホイール周方向Ｘに沿うようになっている。
本体部１３は、内側が中空になっている。この中空部（図示省略）は、後記の副気室ＳＣ（図３参照）を形成している。この中空部は、仕切り壁１６によってホイール周方向Ｘに二分されている。
【００１５】
図３に示すように、本体部１３は、長手方向（図２のホイール周方向Ｘ）に直交する断面視で、ホイール幅方向Ｙに長い略矩形を呈している。
具体的には、本体部１３は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに隣接してホイール幅方向Ｙに延びる底板２５ｂと、外周面１１ｄ上で底板２５ｂと対向するように配置される上板２５ａと、底板２５ｂのホイール幅方向Ｙの両端から立ち上がり、上板２５ａに接合される一対の側板２５ｃと、を有している。
【００１６】
底板２５ｂは、ホイール幅方向Ｙに略平坦になるように延びる板体で形成されている。このような底板２５ｂは、ホイール周方向Ｘ（図１参照）に外周面１１ｄと略同じ曲率で湾曲するように形成されている。
上板２５ａは、底板２５ｂと所定の間隔をあけて対向するように、ホイール周方向Ｘ（図１参照）に所定の曲率で湾曲している。
側板２５ｃは、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに対して略垂直にホイール径方向Ｚの外側に底板２５ｂから立ち上がるように形成されている。
このような上板２５ａと底板２５ｂと側板２５ｃとは、本体部１３の内側に副気室ＳＣを囲繞形成している。
【００１７】
また、本体部１３は、図２に示すように、ホイール周方向Ｘに並ぶ複数個（本実施形態では６つ）のブリッジ３３を有している。これらのブリッジ３３は、本体部１３のホイール幅方向Ｙの中央で、ホイール周方向Ｘに１列に並んでいる。
【００１８】
本実施形態でのブリッジ３３は、図３に示すように、円筒形状を呈しており、上板２５ａと底板２５ｂとを部分的に連結している。そして、ブリッジ３３の内側空間は、本体部１３をホイール径方向Ｚに貫いて上板２５ａ及び底板２５ｂのそれぞれに平面視で円形の開口を形成している。このようなブリッジ３３の内側空間には、本体部１３をホイール径方向Ｚに貫通するように、後記する結合部材２０の筒部２１が挿通されている。
【００１９】
また、本体部１３は、図２に示すように、後記する結合部材２０の連結板２２の収納部１３ａを有している。
本実施形態での収納部１３ａは、ホイール周方向Ｘに湾曲する矩形板体からなる連結板２２が収まる窪みで形成されている。具体的には、収納部１３ａは、図３に示すように、連結板２２の形状に対応するように、本体部１３の上板２５ａが連結板２２の厚さで底板２５ｂに向けて部分的に窪んで形成されている。  これにより収納部１３ａの周囲における上板２５ａの上面と、連結板２２の上面とが面一になっている。
【００２０】
次に、管体１８（図１参照）について説明する。
図１に示すように、管体１８は、本体部１３におけるホイール幅方向Ｙの一側に偏位した位置で、本体部１３からホイール周方向Ｘに突出するように形成されている。
【００２１】
本実施形態での副気室部材１０は、前記のように、仕切り壁１６を境にホイール周方向Ｘに対称形状になっている。したがって、図１中、管体１８は、作図の便宜上、その一つのみを図示しているが、本実施形態での管体１８は、本体部１３の長手方向（ホイール周方向Ｘ）の両端部において互いに対称となる位置でそれぞれ対となるように配置されている。ちなみに、本実施形態での一対の管体１８同士は、ホイール軸を中心に互いに略９０°間隔で開いた位置に配置されている。
【００２２】
このような管体１８の内側には、図２に示すように、連通孔１８ａが形成されている。このような連通孔１８ａは、図３に示すように、本体部１３の内側に形成される副気室ＳＣと、ウェル部１１ｃ上でタイヤ（図示省略）との間に形成されるタイヤ空気室９と、を連通させている。
【００２３】
（結合部材）
次に、結合部材２０（図２参照）について説明する。
図２に示すように、結合部材２０は、複数の筒部２１と、これらの筒部２１を一体に連結する前記の連結板２２と、筒部２１のそれぞれの先端に設けられた結合部２３と、を備えている。
【００２４】
本実施形態での筒部２１は、図３に示すように、ブリッジ３３の内側に密着して収まるように、ブリッジ３３の内径と略等しい外径を有して構成されている。
筒部２１のそれぞれは、図２に示すように、本体部１３のブリッジ３３の位置に対応するように配列されるとともに、その基端部が連結板２２に接続されている。
【００２５】
図４は、筒部２１の部分拡大斜視図である。
図４に示すように、筒部２１には、複数のスリット２４が形成されている。
スリット２４は、筒部２１の長手方向（延在方向）の略中央部から先端まで延びている。これらのスリット２４は、筒部２１の周方向に等間隔に並列するように形成されている。本実施形態でのスリット２４は、筒部２１の周方向に４つ並列するものを想定しているが、このスリット２４の数は、２つ以上であれば特に制限はない。なお、図４中、スリット２４は、作図の便宜上、２つのみ記載し、他の２つの記載は省略している。
【００２６】
図４に示すように、筒部２１の先端には、結合部２３が形成されている。
この結合部２３は、ウェル部１１ｃ（図３参照）の外周面１１ｄ（図３参照）に臨むように形成された後記する穴部１４（図３参照）の拡径部１４ｂ（図３参照）内に配置される。
【００２７】
本実施形態での結合部２３は、スリット２４によって、４つに切り分けられた筒部２１の先端部のそれぞれから外周側に張り出す４つフランジ２６で形成されている。なお、図４中、フランジ２６は、作図の便宜上、３つのみ記載し、他の１つの記載は省略している。
【００２８】
これら４つのフランジ２６は、スリット２４を介して周方向に並ぶことで、総じて略逆円錐台の外形を筒部２１の先端に形成している。つまり、４つのフランジ２６が合わさってなる結合部２３は、先端側に向かうほど縮径するテーパ面２０ａを外周に形成している。
このようなスリット２４で周方向に４つに分離された結合部２３は、筒部２１の径方向にバネ弾性を有して変位可能となっている。
【００２９】
以上のような本実施形態に係る副気室部材１０（図２参照）及び結合部材２０（図２参照）は、樹脂成形品を想定しているがこれに限定されるものではなく金属等の他の材料で形成することもできる。なお、樹脂製の場合は、その軽量化や量産性の向上、製造コストの削減、副気室ＳＣ（図３参照）の気密性の確保等を考慮すると、ブロー成形、射出成形可能な軽量で高剛性の樹脂が望ましい。中でも、ポリプロピレン、ポリアミドなどが望ましい。
【００３０】
次に、穴部１４（図３参照）について説明する。穴部１４は、特許請求の範囲にいう「凹部」に相当する。
図３に示すように、穴部１４は、結合部材２０の筒部２１と略同径の括れ部１４ａと、この括れ部１４ａよりも拡径して形成され、結合部材２０の結合部２３が収まる拡径部１４ｂとで形成されている。
括れ部１４ａは、筒部２１の先端部分の外形に対応する薄い円柱空間で形成されている。拡径部１４ｂは、結合部２３の外形に対応する逆円錐台形状の空間で形成されている。
【００３１】
図５は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに形成された穴部１４（凹部）の構成説明図である。
図５に示すように、穴部１４は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄにその開口が臨むようにリム１１に形成されている。
このような穴部１４は、前記の結合部材２０（図３参照）の結合部２３（図３参照）に対応する位置に形成される。つまり、穴部１４は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄにおけるホイール幅方向Ｙの中央で、ブリッジ３３（図２参照）に対応するように、ホイール周方向Ｘに１列になって並んで形成されている。
図５中、符号１４ａは、括れ部であり、符号１４ｂは、拡径部である。
このような穴部１４は、例えば、0によって形成することができるが、穴部１４の形成方法に特に制限はない。
【００３２】
＜副気室部材の取付方法＞
次に、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに対する副気室部材１０の取付方法について主に図２から図４を参照して説明する。
この取付方法においては、まず副気室部材１０（図２参照）のブリッジ３３（図２参照）内に、結合部材２０（図２参照）の筒部２１（図２参照）が挿入される。この際、スリット２４（図４参照）の幅が狭まるように筒部２１が弾性変形することで、結合部２３（図４参照）の外径がブリッジ３３の内径に合せて縮径する。
【００３３】
副気室部材１０を貫通した筒部２１は、その結合部２３が穴部１４（図３参照）の括れ部１４ａ（図３参照）を介して拡径部１４ｂ（図３参照）に達した際に、バネ弾性によって結合部２３の外径が復元する。これにより結合部２３は、穴部１４の拡径部１４ｂ内に収まる。フランジ２６（図３参照）は、括れ部１４ａに係止される。
そして、結合部材２０の連結板２２（図３参照）は、副気室部材１０の収納部１３ａ（図３参照）内に収まる。
これにより副気室部材１０は、結合部材２０を介してウェル部１１ｃ（図３参照）の外周面１１ｄ（図３参照）に取り付けられて、この取付方法の一連の工程が終了する。
【００３４】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の車両用ホイール１の奏する作用効果について説明する。
図６（ａ）は、本発明の実施形態に係る車両用ホイール１の奏する作用効果を説明するための概略図であり、図６（ｂ）は、参考例としての車両用ホイール１０１の概略図である。
【００３５】
まず、参考例としてのホイール１０１の構成について説明する。
図６（ｂ）に示すように、参考例としてのホイール１０１の副気室部材１１０は、本体部１１３と、本体部１１３からホイール幅方向Ｙに延出する板体で形成される一対の縁部１１４を備えている。この縁部１１４の延出先端は、ウェル部１１ｃに形成された溝部１１７に嵌め込まれて係止されている。
しかしながら、このホイール１０１は、延出する縁部１１４によってホイール幅方向Ｙの本体部１１３の大きさが制限される。そのためホイール１０１は、本体部１１３内に形成される副気室ＳＣの容積も制限される。
【００３６】
これに対して本実施形態に係る車両用ホイール１は、図６（ａ）に示すように、副気室部材１０がウェル部１１ｃの外周面１１ｄに対して結合部２３を介して取り付けられている。
したがって、車両用ホイール１は、参考例のホイール１０１（図６（ｂ）参照）と異なって、ウェル部１１ｃに取り付けるための縁部１１４（図６（ｂ）参照）を省略することができる。つまり、車両用ホイール１は、ホイール幅方向Ｙの本体部１３の大きさが縁部１１４（図６（ｂ）参照）によって制限されることがない。
この車両用ホイール１によれば、副気室ＳＣの容積を大きく確保することができ、ロードノイズの消音性能を一段と向上させることができる。
【００３７】
本実施形態に係る車両用ホイール１は、図３に示したように、上板２５ａと底板２５ｂとの間に配置された円筒状のブリッジ３３によって副気室部材１０の強度が高められている。このような車両用ホイール１において、結合部材２０の筒部２１は、ブリッジ３３の内側で延びている。
この車両用ホイール１によれば、ブリッジ３３によって剛性が高められている部分で副気室部材１０を結合部材２０にてウェル部１１ｃに支持することができる。
また、この車両用ホイール１は、デッドスペースとなるブリッジ３３の内側空間を結合部材２０（筒部２１）の配置場所として有効利用することができる。
【００３８】
本実施形態に係る車両用ホイール１は、副気室部材１０のホイール周方向Ｘに沿って並ぶように形成されたブリッジ３３ごとに配置される筒部２１のそれぞれがウェル部１１ｃの穴部１４に係止されている。また、これらの筒部２１は、副気室部材１０の上面でホイール周方向Ｘに延びる収納部１３ａに収まる連結板２２によって連結されている。
このような車両用ホイール１によれば、ホイール回転時の遠心力が副気室部材１０に働いた際に、副気室部材１０の上面に広がる連結板２２の面部で遠心力に抗するように副気室部材１０をウェル部１１ｃの外周面１１ｄ上に効果的に保持することができる。
【００３９】
本実施形態に係る車両用ホイール１においては、副気室部材１０は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに形成された穴部１４（凹部）に結合部材２０の結合部２３を嵌め込むことでリム１１に支持されている。
このような車両用ホイール１によれば、副気室部材１０を溶接、接着、締結などでウェル部１１ｃに取り付けるものと比較して、副気室部材１０の取付工程が容易になる。
【００４０】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態では、特許請求の範囲にいう「凹部」としての穴部１４について、括れ部１４ａと拡径部１４ｂとからなるものについて説明したが、穴部１４はこれに限定するものではない。
【００４１】
図７（ａ）は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに形成された「凹部」の第１変形例を説明するための一部断面を含むリム１１の斜視図、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す第１変形例に係る「凹部」に結合する結合部材２０を備える車両用ホイール１の断面図である。図８（ａ）は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに形成された「凹部」の第２変形例を説明するための一部断面を含むリム１１の斜視図、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す第２変形例に係る「凹部」に結合する結合部材２０を備える車両用ホイール１の断面図である。
なお、図７及び図８において、前記実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
図７（ａ）に示すように、第１変形例に係る凹部は、ねじ穴１７で形成されている。このようなねじ穴１７は、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに設けた穴にねじ切り加工を施すことによって形成することができる。
図７（ａ）中、符号１９は、肉盛り部である。この肉盛り部１９は、ホイール鋳造時に同時に形成されるものを想定している。このような肉盛り部１９は、ねじ穴１７（凹部）の下方（ホイール径方向Ｚの内側）に設けることで、より長いねじ穴１７を形成することができるが、ねじ穴１７を設ける際の必須の構成要件ではない。
【００４３】
図７（ｂ）に示すように、凹部としてねじ穴１７を有する車両用ホイール１は、このねじ穴１７に噛合うねじ部３４を結合部２３として有するねじ部材３０にて結合部材２０が構成されている。
具体的には、ねじ部材３０は、締結工具（図示省略）が噛合う六角穴３１ａを有する頭部３１と、ブリッジ３３の内側に挿通される胴部３２と、前記のねじ部３４と、を有している。
このねじ部材３０は、樹脂成形品を想定しているが、金属製でも構わない。
このような車両用ホイール１によれば、ねじ部材３０の締め代を調節することによって、ウェル部１１ｃの外周面１１ｄに対して副気室部材１０を、よりタイトに取り付けることができる。
【００４４】
また、図７（ｂ）に示す車両用ホイール１は、図示を省略するが、副気室部材１０の上面でホイール周方向Ｘに延びる板体からなり、ねじ部材３０の頭部３１と、副気室部材１０との間に配置される座がねを有する構成とすることもできる。
この座がねは、複数のブリッジ３３のそれぞれに対応する位置にねじ部材３０の挿通孔を有している。このような座がねは、ねじ部材３０を穴部１４に締結した際に、前記の結合部材２０（図２参照）の連結板２２（図２参照）と同様の効果を奏することができる。
【００４５】
図８（ａ）に示すように、第２変形例に係る凹部は、Ｔ溝３５で形成されている。このようなＴ溝３５は、蟻溝とすることもできる。このようなＴ溝３５又は蟻溝（以下、Ｔ溝３５等と称する）は、例えば、フライス溝加工で形成することができるがこれに限定されるものではない。
このようなＴ溝３５等は、複数のブリッジ３３のそれぞれの下側開口に連続するように、ホイール周方向Ｘに沿うように形成されている。
【００４６】
図８（ｂ）に示すように、凹部としてのＴ溝３５等を有する車両用ホイール１は、ブリッジ３３の内側、及びＴ溝３５等に充填された樹脂硬化物からなる結合部材２０を備えている。
さらに詳しくは、この結合部材２０は、前記実施形態の収納部１３ａ（図２参照）に対応する第１空間部３６と、ブリッジ３３の内側の第２空間部３７と、Ｔ溝３５等を形成する第３空間部３８とにわたって溶融熱可塑性樹脂を注入した後、この熱可塑性樹脂を硬化させて得られたものである。
【００４７】
この車両用ホイール１は、ウェル部１１ｃに副気室部材１０を結合する樹脂硬化物からなる結合部２３が、Ｔ溝３５等（凹部）内で成形されることとなる。
このような車両用ホイール１によれば、前記実施形態に係る車両用ホイール１（図３参照）と異なって、結合部２３を有する結合部材２０を別途に成形品として得る必要がない。よって、この車両用ホイール１によれば、車両用ホイール１の製造工程を簡素化することができる。
【００４８】
また、図８（ｂ）に示す車両用ホイール１は、複数のブリッジ３３の内側の第２空間部３７に充填される樹脂硬化物が、第１空間部３６に充填される樹脂硬化物と、第３空間部３８に充填される樹脂硬化物とによって連結される。
これにより車両用ホイール１は、副気室部材１０をウェル部１１ｃの外周面１１ｄにより効果的に保持することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      車両用ホイール
９      タイヤ空気室
１０    副気室部材
１１    リム
１１ｃ  ウェル部
１１ｄ  外周面
１３    本体部
１３ａ  収納部
１４    穴部（凹部）
１４ａ  括れ部
１４ｂ  拡径部
１５    立ち上り部
１６    仕切り壁
１７    ねじ穴（凹部）
１８    管体
１８ａ  連通孔
１９    肉盛り部
２０    結合部材
２０ａ  テーパ面
２１    筒部
２２    連結板
２３    結合部
２４    スリット
２５ａ  上板
２５ｂ  底板
２５ｃ  側板
２６    フランジ
３０    ねじ部材（結合部材）
３１    頭部
３１ａ  六角穴
３２    胴部
３３    ブリッジ
３４    ねじ部（結合部）
３５    Ｔ溝（凹部）
３６    第１空間部
３７    第２空間部
３８    第３空間部
３９    Ｔ溝
ＳＣ    副気室
Ｘ      ホイール周方向
Ｙ      ホイール幅方向
Ｚ      ホイール径方向
【図１】
2020006804.tif 000003
【図２】
2020006804.tif 000004
【図３】
2020006804.tif 000005
【図４】
2020006804.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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