(57)【要約】【課題】  成形品に優れた機械的強度を与える無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物を提供する。【解決手段】  無機繊維用分散剤（Ｋ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）と、無機繊維（Ｃ）とを含有してなる無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物であって、前記無機繊維用分散剤（Ｋ）が、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００であるポリオレフィン（Ａ）を含有してなり、前記（Ａ）中に含まれる炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量が（Ａ）の重量に基づいて０．００５〜２．０重量％である無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）；該無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を成形した成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維用分散剤（Ｋ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）と、無機繊維（Ｃ）とを含有してなる無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物であって、前記無機繊維用分散剤（Ｋ）が、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００であるポリオレフィン（Ａ）を含有してなり、前記（Ａ）中に含まれる炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量が（Ａ）の重量に基づいて０．００５〜２．０重量％である無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項２】
前記（Ａ）が、炭素数１，０００個当たり０．５〜１５個の二重結合を有する請求項１記載の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）を構成する単量体のうち、プロピレンが５０重量％超、１００重量％以下である請求項１又は２記載の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）、（Ｅ）、（Ｃ）の合計重量に基づく割合が、（Ａ）が０．１〜１５重量％、（Ｅ）が３０〜９８重量％、（Ｃ）が１〜６０重量％である請求項１〜３のいずれか記載の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を成形した成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂の機械的強度を向上させるために、該樹脂に無機繊維を混合することが行われている。しかし、ポリオレフィン樹脂と無機繊維は親和性が低いことから、成形性、機械的強度等に課題があり、種々の改良策が提案されている。例えば、無機繊維に予めポリオレフィン樹脂を被覆した後、ポリオレフィン樹脂と混合する方法（例えば特許文献１参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無機繊維に予めポリオレフィン樹脂を被覆した後、ポリオレフィン樹脂と混合する方法では、機械的強度が不十分であるという問題があり改善が切望されていた。
本発明の目的は、成形品に優れた機械的強度を与える無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、無機繊維用分散剤（Ｋ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）と、無機繊維（Ｃ）とを含有してなる無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物であって、前記無機繊維用分散剤（Ｋ）が、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００であるポリオレフィン（Ａ）を含有してなり、前記（Ａ）中に含まれる炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量が（Ａ）の重量に基づいて０．００５〜２．０重量％である無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）は、下記の効果を奏する。
（１）該樹脂組成物の成形品は、機械的強度（曲げ弾性等）、耐熱外観に優れる。
（２）該樹脂組成物は、成形性（成形時の流動性）、連続成形性（脱型性）に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜ポリオレフィン（Ａ）＞
本発明におけるポリオレフィン（Ａ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００である。Ｍｎが１，５００未満では、機械的強度が不十分になる傾向があり、３０，０００超では成形性が不十分になる傾向がある。
該Ｍｎは、好ましくは２，０００〜２５，０００、さらに好ましくは２，５００〜２０，０００である。この数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、後述のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、測定できる。
【０００８】
ポリオレフィン（Ａ）は、炭素１，０００個（炭素数１，０００個ともいう）当たりの該分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は、好ましくは０．５〜１５個、さらに好ましくは１．０〜１２個である。
ここにおいて、該二重結合数は、（Ａ）の1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光法のスペクトルから求めることができる。すなわち、該スペクトル中のピークを帰属し、（Ａ）の４．５〜６ｐｐｍにおける二重結合由来の積分値および（Ａ）由来の積分値から、（Ａ）の二重結合数と（Ａ）の炭素数の相対値を求め、（Ａ）の炭素１，０００個当たりの該分子末端および／または分子鎖中の二重結合数を算出する。後述の実施例における二重結合数は該方法に従った。
【０００９】
本発明におけるポリオレフィン（Ａ）には、オレフィンの１種または２種以上の（共）重合体、並びにオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上との共重合体が含まれる。
上記オレフィンには、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−および２−ブテン、およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０の不飽和単量体、例えば、酢酸ビニルが含まれる。
【００１０】
（Ａ）の具体例には、エチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、例えば高、中および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル等］との共重合体（重量比は樹脂組成物の成形性および（Ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（前記に同じ）との共重合体（重量比は前記に同じ）；エチレン／プロピレン共重合体（重量比は樹脂組成物の成形性および（Ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から、好ましくは０．５／９９．５〜３０／７０、さらに好ましくは２／９８〜２０／８０）；Ｃ４以上のオレフィンの（共）重合体、例えばポリブテンが含まれる。
これらのうち、工業的な観点から好ましいのは（Ａ）を構成する単量体のうちプロピレンが５０重量％超、１００重量％以下のもの、さらに好ましいのはプロピレンが７０〜９８重量％のものである。
【００１１】
本発明におけるポリオレフィン（Ａ）は、例えば、数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００〜４００，０００（好ましくはＭｎが５０，０００〜３００，０００、さらに好ましくは７０，０００〜２００，０００）のポリオレフィン（Ａ０）を熱的減成法（以下において熱減成法ということがあり、例えば、特公平６−７００９４号公報に記載の製造方法）により熱減成して得られる。
【００１２】
＜ポリオレフィン（Ａ０）＞
前記ポリオレフィン（Ａ０）には、オレフィンの１種または２種以上の（共）重合体、並びにオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上との共重合体が含まれる。
上記オレフィンには、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−および２−ブテン、およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０の不飽和単量体、例えば、酢酸ビニルが含まれる。
【００１３】
（Ａ０）の具体例には、エチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、例えば高、中および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル等］との共重合体（重量比は樹脂組成物の成形性および（Ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（前記に同じ）との共重合体（重量比は前記に同じ）；エチレン／プロピレン共重合体（重量比は樹脂組成物の成形性および（Ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から、好ましくは０．５／９９．５〜３０／７０、さらに好ましくは２／９８〜２０／８０）；Ｃ４以上のオレフィンの（共）重合体、例えばポリブテンが含まれる。
これらのうち、好ましいのは前記（Ａ）と同様である。
【００１４】
本発明におけるＧＰＣによるＭｎの測定条件は以下のとおりである。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフ
［「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  Ｖ２０００」、Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
検出装置    ：屈折率検出器
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ、ＭＩＸＥＤ−Ｂ  ２本直列
［ポリマーラボラトリーズ（株）製］
カラム温度  ：１３５℃
【００１５】
＜無機繊維用分散剤（Ｋ）＞
本発明における無機繊維用分散剤（Ｋ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００であるポリオレフィン（Ａ）を含有してなり、前記（Ａ）中に含まれる炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量が（Ａ）の重量に基づいて０．００５〜２．０重量％である。なお、上記は、（Ｂ）の重量（単位：重量％）と略記することがある。
【００１６】
＜炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）＞
本発明における炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）は、例えば前記オレフィンの２量体、３量体、４量体が挙げられる。また、（Ｂ）は前記（Ａ）と同様に二重結合を有することが好ましい。
【００１７】
また、ポリオレフィン（Ａ）の重量に基づいて炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量は、０．００５〜２．０重量％である。該（Ｂ）の重量が、０．００５重量％未満では、連続成形性に劣り、２．０重量％超では耐熱外観に劣る。
該（Ｂ）の重量は好ましくは０．０１〜１．６重量％、さらに好ましくは０．０２〜１．２重量％である。
この（Ｂ）の重量は、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）により、定量できる。
【００１８】
前記無機繊維用分散剤（Ｋ）の製造方法は、好ましくは、数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００〜４００，０００のポリオレフィン（Ａ０）を熱減成した後、炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）を留去する工程を有するものである。
【００１９】
熱減成法には、前記ポリオレフィン（Ａ０）を（１）有機過酸化物不存在下、例えば３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、熱減成する方法、および（２）有機過酸化物［例えば２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン］存在下、例えば１８０〜３００℃で０．５〜１０時間、熱減成する方法等が含まれる。
これらのうち工業的な観点および改質特性の観点から、分子末端および／または分子鎖中の二重結合数のより多いものが得やすい（１）の方法である。
【００２０】
また、熱減成後、好ましくは、２００〜２７０℃で、（Ｂ）を留去する工程を有することが、（Ｂ）の量を調整しやすいため好ましい。該留去は、前記温度で、例えば不活性ガス（窒素等）を、１０分間〜１時間通気する方法、または減圧する方法が挙げられる。
【００２１】
＜ポリオレフィン樹脂（Ｅ）＞
本発明におけるポリオレフィン樹脂（Ｅ）は、高分子量ポリオレフィン（Ｍｎ８０，０００〜４００，０００、好ましくはＭｎ１００，０００〜３５０，０００）が挙げられる。
例えば、前記例示のエチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、エチレン／プロピレン共重合体およびＣ４以上のオレフィンの（共）重合体等が含まれる。
【００２２】
（Ａ）と（Ｅ）の組合せとしては、（Ｅ）の構成単位と（Ａ）の構成単位が同じか類似している場合が（Ｅ）と（Ａ）との相溶性の観点から好ましい。
例えば、（Ｅ）がプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合は、（Ａ）を構成するもプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合が好ましい。
【００２３】
＜無機繊維（Ｃ）＞
（Ｃ）には、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、セラミック繊維、岩石繊維、スラッグ繊維等が含まれるが、成形品の機械的強度の観点から、好ましいのは炭素繊維、ガラス繊維である。これらの繊維は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
ガラス繊維の具体例としては、ガラスロービング、ガラスチョップドストランド、ガラスミルドファイバー、ガラスステープル、ガラスクロス等が挙げられる。
【００２５】
炭素繊維としては、公知の各種炭素繊維、例えばポリアクリロニトリル、レーヨン、ピッチ、炭化水素ガスなどを原料とする炭素繊維、黒鉛繊維、およびこれらにニッケル、アルミニウム、銅などの金属をコーティングした金属被覆炭素繊維等が挙げられる。機械的強度の観点から好ましいのはポリアクリロニトリル系炭素繊維、および、これにさらに金属をコーティングした金属被覆炭素繊維である。
【００２６】
（Ｃ）の形状については、（Ｃ）の繊維径は成形品の機械的強度および成形性の観点から、好ましくは１〜１，０００μｍ、さらに好ましくは３〜５００μｍである。また、（Ｃ）の繊維長は成形品の機械的強度および成形性の観点から、好ましくは１〜１００ｍｍ、さらに好ましくは２〜２０ｍｍである。
【００２７】
また、（Ｃ）、（Ｅ）として、無機繊維（Ｃ）とポリオレフィン樹脂（Ｅ）とを含有する市販品を用いてもよい。
【００２８】
＜無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）＞
本発明の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）は、前記分散剤（Ｋ）、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）および無機繊維（Ｃ）を含有してなる。
該樹脂組成物において、（Ｋ）、（Ｅ）、（Ｃ）の合計重量に基づく各成分の割合は、（Ａ）は、成形性、成形品の機械的強度の観点から好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜１２重量％、とくに好ましくは１〜１０重量％；
（Ｅ）は、成形品の生産性および機械的強度の観点から好ましくは３０〜９８重量％、さらに好ましくは４０〜８５重量％、とくに好ましくは４５〜８０重量％；
（Ｃ）は、成形品の機械的強度および生産性の観点から好ましくは１〜６０重量％、さらに好ましくは５〜５５重量％、とくに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００２９】
本発明の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記（Ｋ）、（Ｅ）、（Ｃ）以外に、必要によりさらに種々の添加剤（Ｇ）を含有させることができる。
（Ｇ）としては、着色剤（Ｇ１）、難燃剤（Ｇ２）、充填剤（Ｇ３）、滑剤（Ｇ４）、帯電防止剤（Ｇ５）、（Ｋ）以外の分散剤（Ｇ６）、酸化防止剤（Ｇ７）、離型剤（Ｇ８）、抗菌剤（Ｇ９）、相溶化剤（Ｇ１０）および紫外線吸収剤（Ｇ１１）からなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００３０】
着色剤（Ｇ１）としては、無機顔料［白色顔料、コバルト化合物、鉄化合物、硫化物等］、有機顔料［アゾ顔料、多環式顔料等］、染料［アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等］等；
【００３１】
難燃剤（Ｇ２）としては、ハロゲン含有難燃剤、窒素含有難燃剤、硫黄含有難燃剤、珪素含有難燃剤、リン含有難燃剤等；
【００３２】
充填剤（Ｇ３）としては、例えば無機充填剤（炭化カルシウム、タルク、クレイ等）および有機充填剤（尿素、ステアリン酸カルシウム等）等；
【００３３】
滑剤（Ｇ４）としては、例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ブチル、オレイン酸アミド）、可塑剤（例えば、フタル酸エステル、脂肪族グリコールポリエステル、リン酸エステル、トルエンスルホンアミド等；
【００３４】
帯電防止性向上剤（Ｇ５）としては、下記並びに米国特許第３，９２９，６７８及び４，３３１，４４７号明細書に記載の、非イオン性、カチオン性、アニオン性又は両性の界面活性剤が挙げられる。
（１）非イオン性界面活性剤
アルキレンオキサイド（ＡＯ）付加型ノニオニックス、例えば疎水性基（Ｃ８〜２４又はそれ以上）を有する活性水素原子含有化合物［飽和及び不飽和の、高級アルコール（Ｃ８〜１８）、高級脂肪族アミン（Ｃ８〜２４）及び高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）等］の（ポリ）オキシアルキレン誘導体（ＡＯ付加物及びポリアルキレングリコールの高級脂肪酸モノ−又はジ−エステル）；多価アルコール（Ｃ３〜６０）の高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（ツイーン型ノニオニックス等）；高級脂肪酸（上記）の（アルカノール）アミドの（ポリ）オキシアルキレン誘導体；多価アルコール（上記）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体；及びポリオキシプロピレンポリオール［多価アルコール及びポリアミン（Ｃ２〜１０）のポリオキシプロピレン誘導体（プルロニック型及びテトロニック型ノニオニックス）］；多価アルコール（上記）型ノニオニックス（例えば多価アルコールの脂肪酸エステル、多価アルコールアルキル（Ｃ３〜６０）エーテル及び脂肪酸アルカノールアミド）；並びに、アミンオキシド型ノニオニックス［例えば（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１０〜１８）ジ（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜３）アミンオキシド］。
【００３５】
（２）カチオン性界面活性剤
第４級アンモニウム塩型カチオニックス［テトラアルキルアンモニウム塩（Ｃ１１〜１００）アルキル（Ｃ８〜１８）トリメチルアンモニウム塩及びジアルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルアンモニウム塩等］；トリアルキルベンジルアンモニウム塩（Ｃ１７〜８０）（ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩等）；アルキル（Ｃ８〜６０）ピリジニウム塩（セチルピリジニウム塩等）；（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（Ｃ１２〜１００）（ポリオキシエチレンラウリルジメチルアンモニウム塩等）；及びアシル（Ｃ８〜１８）アミノアルキル（Ｃ２〜４）若しくはアシル（Ｃ８〜１８）オキシアルキル（Ｃ２〜４）トリ［（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜４）］アンモニウム塩（サパミン型４級アンモニウム塩）［これらの塩としては、例えばハライド（クロライド及びブロマイド等）、アルキルサルフェート（メトサルフェート等）及び有機酸（下記）の塩が挙げられる］；並びにアミン塩型カチオニックス：１〜３級アミン〔例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０）、脂肪族アミン（メチルアミン及びジエチルアミン等）のポリオキシアルキレン誘導体（ＥＯ付加物等）及びアシルアミノアルキル若しくはアシルオキシアルキル（上記）ジ（ヒドロキシ）アルキル（上記）アミン（ステアロイロキシエチルジヒドロキシエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン等）〕の、無機酸（塩酸、硫酸、硝酸及びリン酸等）塩及び有機酸（Ｃ２〜２２）塩。
【００３６】
（３）アニオン性界面活性剤
高級脂肪酸（上記）塩（ラウリル酸ナトリウム等）、エーテルカルボン酸［ＥＯ（１〜１０モル）付加物のカルボキシメチル化物等］及びそれらの塩；硫酸エステル塩（アルキル及びアルキルエーテルサルフェート等）、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル及び硫酸化オレフィン；スルホン酸塩［アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、α−オレフィン（Ｃ１２〜１８）スルホン酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリン（イゲポンＴ型等）等］；並びにリン酸エステル塩等（アルキル、アルキルエーテル及びアルキルフェニルエーテルホスフェート等）。
【００３７】
（４）両性界面活性剤：
カルボン酸（塩）型アンフォテリックス［アミノ酸型アンフォテリックス（ラウリルアミノプロピオン酸（塩）等）及びベタイン型アンフォテリックス（アルキルジメチルベタイン及びアルキルジヒドロキシエチルベタイン等）等］；硫酸エステル（塩）型アンフォテリックス［ラウリルアミンの硫酸エステル（塩）、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル（塩）等］；スルホン酸（塩）型アンフォテリックス［ペンタデシルスルホタウリン及びイミダゾリンスルホン酸（塩）等］；並びにリン酸エステル（塩）型アンフォテリックス等［グリセリンラウリル酸エステルのリン酸エステル（塩）等］。
【００３８】
上記のアニオン性及び両性界面活性剤における塩としては、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム及びマグネシウム等）及びＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びにアミン塩及び４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００３９】
分散剤（Ｇ６）としては、Ｍｎ１，０００〜２０，０００のポリマー、例えばビニル樹脂〔変性ポリオレフィン［酸化ポリエチレン（ポリエチレンをオゾン等で酸化し、カルボキシル基、カルボニル基及び／又は水酸基等を導入したもの）等］及び上記ポリオレフィン以外のビニル樹脂〔ポリハロゲン化ビニル［ポリ塩化ビニル及びポリ臭化ビニル等］、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメチルビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル［ポリ（メタ）アクリル酸メチル等］及びスチレン樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂等〕等〕；ポリエステル樹脂［ポリエチレンテレフタレート等］、ポリアミド樹脂［６，６−ナイロン及び１２−ナイロン等］、ポリエーテル樹脂［ポリエーテルサルフォン等］、ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンの重縮合物等］及びそれらのブロック共重合体等が挙げられる。
【００４０】
酸化防止剤（Ｇ７）としては、フェノール化合物〔単環フェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］等〕、硫黄化合物（ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート等）、リン化合物（トリフェニルホスファイト等）、アミン化合物（オクチル化ジフェニルアミン等）等；
【００４１】
離型剤（Ｇ８）としては、脂肪酸（Ｃ８〜２４）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ２〜２４）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸（Ｃ２〜２４）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（エチレングリコールモノステアレート等）、流動パラフィン等；
【００４２】
抗菌剤（Ｇ９）としては、安息香酸、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル等）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド、銅剤（８−オキシキノリン銅等）、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９等）、４級アンモニウム化合物、ピリジン系化合物等；
【００４３】
相溶化剤（Ｇ１０）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等：例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体、また、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等；
【００４４】
紫外線吸収剤（Ｇ１１）としては、ベンゾトリアゾール［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等］、サリチレート［フェニルサリチレート等］、アクリレート［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート等］等が挙げられる。
【００４５】
無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物中の（Ｇ）全体の含有量は、該組成物の全重量に基づいて、例えば２０重量％以下、各（Ｇ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％である。
該組成物の全重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｇ１）は、例えば５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％；（Ｇ２）は、例えば８％重量以下、好ましくは１〜３重量％；（Ｇ３）は、例えば５重量％以下、好ましくは０．１〜１重量％；（Ｇ４）は、例えば８重量％以下、好ましくは１〜５重量％；（Ｇ５）は、例えば８重量％以下、好ましくは１〜３％；（Ｇ６）は、例えば１％重量以下、好ましくは０．１〜０．５重量％；（Ｇ７）は、例えば２重量％以下、好ましくは０．０５〜０．５重量％；（Ｇ８）は、例えば５重量％以下、好ましくは０．０１〜３％；（Ｇ９）は、例えば２５重量％以下、好ましくは０．５〜２０％；（Ｇ１０）は、例えば１５重量％以下、好ましくは０．５〜１０％；（Ｇ１１）は、例えば２重量％以下、好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００４６】
上記（Ｇ１）〜（Ｇ１１）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量をそのまま使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【００４７】
本発明の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
（１）前記（Ｋ）、（Ｅ）、（Ｃ）および必要により（Ｇ）を一括混合して無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物とする方法（一括法）；
（２）前記（Ｅ）の一部、（Ｋ）の全量、および必要により（Ｇ）の一部もしくは全量を混合して高濃度の（Ｋ）を含有するマスターバッチポリオレフィン樹脂組成物を一旦作成し、その後残りの（Ｅ）、（Ｃ）および必要により（Ｇ）の残りを加えて混合して無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物とする方法（マスターバッチ法）が含まれる。
（３）前記（Ｅ）と（Ｃ）とを混合したものと、（Ｋ）とを混合して無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物とする方法。
（Ｋ）の混合効率の観点から好ましいのは（２）の方法である。
【００４８】
前記の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法における具体的な混合方法としては、
（ｉ）混合する各成分を、例えば粉体混合機〔「ヘンシェルミキサー」［商品名「ヘンシェルミキサーＦＭ１５０Ｌ／Ｂ」、三井鉱山（株）、社名変更後は日本コークス工業（株）製］、「ナウターミキサー」［商品名「ナウターミキサーＤＢＸ３０００ＲＸ」、ホソカワミクロン（株）製］、「バンバリーミキサー」［商品名「ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ−１６ＭＩＸＥＲ」、（株）神戸製鋼所製］等〕で混合した後、溶融混練装置［バッチ混練機、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機等）等］を使用して、例えば１２０〜２２０℃で２〜３０分間混練する方法；
（ｉｉ）混合する各成分をあらかじめ粉体混合することなく、上記と同様の溶融混練装置を使用して同様の条件で直接混練する方法が挙げられる。
これらの方法のうち混合効率の観点から（ｉ）の方法が好ましい。
【００４９】
本発明の無機繊維含有ポリオレフィン組成物は、無機繊維の分散性に優れるため、成形性、連続成形性に優れる。さらに、後述の成形品は、機械的強度、耐熱外観に優れる。
なお、後述の実施例においては、耐熱外観は、耐熱試験後のてかりの有無で評価した。
【００５０】
＜成形品＞
本発明の成形品は、前記無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる。
成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。成形品の形態としては、板状、シート状、フィルム、織物、繊維（不織布等も含む）等が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
【００５２】
＜製造例１＞
反応容器に、プロピレン９８％、エチレン２％を構成単位とするポリオレフィン（Ａ０−１）［商品名「サンアロマーＰＺＡ２０Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ１００，０００、以下同じ。］１０００ｇを仕込み、液相に工業用窒素（純度９９．９９９％）を６０ｍＬ／分、通気しながら、マントルヒーターにて加熱溶融し、撹拌しながら３８０℃で４０分間の条件で、熱減成を行った。
次に、２５０℃で２０分間、液相に工業用窒素（純度９９．９９９％）を６０ｍＬ／分の条件で、通気を行い、ポリオレフィン（Ａ−１）を含有してなる無機繊維用分散剤（Ｋ−１）を得た。
ポリオレフィン（Ａ−１）のＭｎは５，８００、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は５．３個、（Ａ−１）の重量に基づく炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量は０．６５重量％であった。
なお、（Ａ−１）の重量に基づく炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量は、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）により測定した。
【００５３】
＜製造例２〜１０、比較製造例１〜４＞
製造例１において、表１にしたがった以外は、製造例１と同様に行い、無機繊維用分散剤（Ｋ−２）〜（Ｋ−１０）、（比Ｋ−１）〜（比Ｋ−４）を得た。結果を表１に示す。
【００５４】
＜比較製造例４＞
比較製造例１で得られたポリオレフィン（比Ａ−１）を含有してなる樹脂改質剤（比Ｋ−１）１００ｇを、ガラス製皿に仕込み、乾燥機中で、−０．１ＭＰａの減圧条件で、２１０℃×５時間処理して、ポリオレフィン（比Ａ−４）を含有してなる無機繊維用分散剤（比Ｋ−４）を得た。
なお、ポリオレフィン（比Ａ−４）のＭｎは５，８００、炭素１，０００当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は５．２個、（比Ａ−４）の重量に基づく炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量は０．００４重量％であった。
【００５５】
上記製造例、比較製造例の結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2020084112.tif 000002
【００５７】
＜実施例１〜１６、比較例１〜７＞
得られた各無機繊維用分散剤（Ｋ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｅ）と、無機繊維（Ｃ）とを、表２の配合組成（部）に従って、それぞれヘンシエルミキサー［商品名「ヘンシエルミキサーＦＭ１５０Ｌ／Ｂ」、三井鉱山（株）、社名変更後は日本コークス工業（株）製］で３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して各無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）を得た。
得られた各無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）について、後述の評価方法に従って評価した。結果を表２に示す。
【００５８】
ポリオレフィン樹脂（Ｅ）
（ＥＣ−１）：
ガラス長繊維含有ポリプロピレン［商品名「ファンクスターＬＲ２４Ａ」、
日本ポリプロ（株）製、ガラス繊維含有量：４０重量％］、
なお、無機繊維（Ｃ−１）とポリオレフィン（Ｅ−１）との混合物であるが、
便宜上、ポリオレフィン樹脂（ＥＣ−１）と表記した。
（Ｅ−２）：
市販のポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製
、Ｍｎ３００，０００］
（Ｅ−３）：
市販のポリエチレン［商品名「ＵＢＥポリエチレンＦ２２２」、宇部丸善ポリエチレン（株）製、Ｍｎ２５０，０００］
【００５９】
無機繊維（Ｃ）
（Ｃ−２）：
ガラス繊維［商品名「ＦＴ１５７Ｃ」、旭ファイバーグラス（株）製、
繊度２，２００ｔｅｘ、繊維径１６μｍ］を繊維長５ｍｍにカットしたもの
（Ｃ−３）：
炭素繊維［商品名「トレカＴ７００ＳＣ−１２００」、東レ（株）製、
ポリアクリロニトリル系、繊度８００ｔｅｘ、フィラメント数１２，０００］
を繊維長５ｍｍにカットしたもの
【００６０】
（１）流動性（成形時の流動性）
各樹脂組成物について、アルキメデス螺旋が形成された金型を取り付けた射出成形機を用い、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃ 、射出圧力９００ｋｇｆ／ｃｍ2、 射出速度２００ｍｍ／ｓ、保圧９００ｋｇｆ／ｃｍ2、冷却時間１５秒の成形条件で流動性（ｍｍ）を測定した。
分散剤がない場合の流動性（ｍｍ）を（Ｒ０）とし、分散剤を加えた場合の流動性（ｍｍ）を（Ｒ１）とした時、下記式（１）により求められた流動性（％）を、後述の＜評価基準＞にしたがって、評価した。
流動性（％）＝（Ｒ１）×１００／（Ｒ０）          （１）
＜評価基準＞
◎：１１２％以上
〇：１０２％以上、１１２％未満
△：９７％以上、１０２％未満
×：９２％未満
【００６１】
（２）曲げ弾性（成形品の機械的強度）
各樹脂組成物について、射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃で成形して所定の試験片を作成後、曲げ弾性（単位：ＭＰａ）をＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して測定した。
分散剤がない場合の曲げ弾性（ＭＰａ）を（Ｍ０）とし、分散剤を加えた場合の曲げ弾性（ＭＰａ）を（Ｍ１）とした時、下記式（２）により求められた曲げ弾性（％）を、後述の＜評価基準＞にしたがって、評価した。
曲げ弾性（％）＝（Ｍ１）×１００／（Ｍ０）          （２）
＜評価基準＞
◎：１０７％超
〇：１０２％超、１０７％以下
△：９７％超、１０２％以下
×：９７％以下
【００６２】
（３）耐熱外観
上記（２）で得られた成形品を、温度７０℃の循風乾燥機中で、１４日間、静置した。静置後の成形品について、後述の＜評価基準＞により、目視で評価した。
＜評価基準＞
◎：てかりが、全くない。
〇：てかりが、ほとんどない。
△：てかりが、ある。
×：てかりが、目立つ。
【００６３】
（４）脱型性（連続成形性）
各樹脂組成物について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃、成形サイクル３０秒にて、平板試験片（縦７０ｍｍ、横７０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を１００ショット射出成形後、後述の＜評価基準＞により脱型性の評価を行った。
１ショット目の脱型に要する抵抗力（単位：Ｎ）を（Ｄ１）、１００ショット目の脱型に要する抵抗力を（Ｄ１００）として、脱型性を下記式（４）に基づいて評価した。
脱型性（％）＝（Ｄ１００）×１００／（Ｄ１）          （４）
＜評価基準＞
◎：１１０％未満
○：１１０％以上、１２０％未満
△：１２０％以上、１３０％未満
×：１３０％以上
【００６４】
【表２】
2020084112.tif 000003
【００６５】
表１〜２の結果から、本発明の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物は、比較のものに比べ、成形時の流動性、脱型性優れ、その成形品は機械的強度、耐熱外観に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物は、成形性（流動性）、連続成形性に優れ、その成形品は耐熱外観、機械的強度に優れることから、電気・電子機器用、搬送材用、生活資材用および建材用等の幅広い分野に好適に適用することができることから、極めて有用である。