(57)【要約】【課題】被照射体の被照射部に効率的にプラズマ及び活性種の少なくとも一方である活性ガスを照射することができるプラズマ照射装置を提供する。【解決手段】プラズマ照射装置１は、プラズマ発生部を有し、プラズマ発生部にて発生したプラズマ及びプラズマによって生じる活性種の少なくとも一方である活性ガスを吐出する照射器具１０と、被照射体Ｐの身体の少なくとも一部である被照射部Ｐ１に装着される第１装着部９１、照射器具に装着される第２装着部１０３、及びプラズマ発生部にて発生した活性ガスを被照射部に案内する案内部９２を有する補助器具９０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ発生部を有し、前記プラズマ発生部にて発生したプラズマ及び前記プラズマによって生じる活性種の少なくとも一方である活性ガスを吐出する照射器具と、
被照射体の身体の少なくとも一部である被照射部に装着される第１装着部、前記照射器具に装着される第２装着部、及び前記プラズマ発生部にて発生した前記活性ガスを前記被照射部に案内する案内部を有する補助器具と、
を備えるプラズマ照射装置。
【請求項２】
前記第１装着部は、前記被照射部を覆うことにより前記被照射部に装着される請求項１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項３】
前記第１装着部には、前記被照射部に対向又は接触する面に、前記プラズマ発生部にて発生した前記活性ガスを吐出する開口が形成されている請求項１又は２に記載のプラズマ照射装置。
【請求項４】
前記第１装着部は、前記プラズマ発生部にて発生した前記活性ガスを、前記第１装着部の外部に排出する排出口を有する請求項１から３のいずれか一項に記載のプラズマ照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマ照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、歯科治療等の医療を用途とするプラズマ照射装置が知られている。
プラズマ照射装置は、創傷等の患部にプラズマ又は活性種を照射することで、患部を治癒する。前記活性種は、プラズマ照射装置内でプラズマによって発生させられる。
【０００３】
例えば、特許文献１は、歯科治療を行うプラズマジェット照射装置を開示している。前記プラズマジェット照射装置は、プラズマジェット照射手段を有する照射器具を備えている。前記プラズマジェット照射装置は、発生したプラズマと、活性種と、を被照射体に照射する。前記活性種は、プラズマ中の気体又はプラズマ周辺の気体とプラズマとが反応して生成される。
特許文献２は、照射器具内部で活性種を発生させ、その活性種をノズルから吐出して患部に照射するプラズマ照射装置を開示している。前記活性種は、例えば、活性酸素や活性窒素等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４４１０６６号公報
【特許文献２】特開２０１７−５０２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種のプラズマ照射装置により、被照射体の身体の少なくとも一部である被照射部を狙ってプラズマ及び活性種の少なくとも一方である活性ガスを照射するのには、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、被照射体の被照射部に効率的にプラズマ及び活性種の少なくとも一方である活性ガスを照射することができるプラズマ照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のプラズマ照射装置は、プラズマ発生部を有し、前記プラズマ発生部にて発生したプラズマ及び前記プラズマによって生じる活性種の少なくとも一方である活性ガスを吐出する照射器具と、被照射体の身体の少なくとも一部である被照射部に装着される第１装着部、前記照射器具に装着される第２装着部、及び前記プラズマ発生部にて発生した前記活性ガスを前記被照射部に案内する案内部を有する補助器具と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、第１装着部及び第２装着部が被照射部及び照射器具にそれぞれ装着されることにより、照射器具に対する被照射部の移動が規制された状態で、案内部により被照射部に案内された活性ガスを被照射部に向かって吐出する。このため、プラズマ発生部にて発生した活性ガスが被照射部に当たらずに、プラズマ照射装置の外部に流れ出るのが抑えられ、被照射体の被照射部に効率的に活性ガスを照射することができる。
【０００９】
また、上記のプラズマ照射装置において、前記第１装着部は、前記被照射部を覆うことにより前記被照射部に装着されてもよい。
この発明によれば、プラズマ照射装置の外気が被照射部に与える影響を抑え、活性ガスが被照射部に与える影響を強めることができる。
【００１０】
また、上記のプラズマ照射装置において、前記第１装着部には、前記被照射部に対向又は接触する面に、前記プラズマ発生部にて発生した前記活性ガスを吐出する開口が形成されていてもよい。
この発明によれば、開口から吐出する活性ガスを被照射部に直接当て、活性ガスが被照射部に与える効果を強めることができる。
【００１１】
また、上記のプラズマ照射装置において、前記第１装着部は、前記プラズマ発生部にて発生した前記発性ガスを、前記第１装着部の外部に排出する排出口を有してもよい。
この発明によれば、排出口により被照射部に向かって吐出された発生ガスが排出されるため、被照射部の周囲をプラズマ発生部にて発生した新たな発性ガスが流れやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のプラズマ照射装置によれば、被照射体の被照射部に効率的に活性ガスを照射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の活性ガス照射装置を示す模式図である。
【図２】同活性ガス照射装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】同活性ガス照射装置を構成する照射器具の縦断面図である。
【図４】図３の照射器具のＡ１−Ａ１断面図である。
【図５】同活性ガス照射装置の第１装着部と案内部との接続部における断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例における活性ガス照射装置の第１装着部及び案内部の一部を破断した平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例における活性ガス照射装置の第１装着部及び案内部の一部を破断した平面図である。
【図８】図７の第１装着部のＡ２−Ａ２断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の活性ガス照射装置におけるアダプタの縦断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の活性ガス照射装置の変形例におけるアダプタの縦断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の活性ガス照射装置におけるアダプタの一部を破断した正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の活性ガス照射装置の変形例におけるアダプタの縦断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の活性ガス照射装置におけるアダプタの縦断面図である。
【図１４】図１３の第１装着部のＡ３−Ａ３断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の活性ガス照射装置の変形例におけるアダプタの一部を破断した底面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態の活性ガス照射装置の変形例におけるアダプタの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るプラズマ照射装置の第１実施形態を、図１から図８を参照しながら説明する。
本実施形態のプラズマ照射装置は、プラズマジェット照射装置又は活性ガス照射装置である。
プラズマジェット照射装置は、プラズマを発生させる。プラズマジェット照射装置は、発生したプラズマと、活性種と、を被照射体（被照射物）に直接照射する。前記活性種は、プラズマ中の気体又はプラズマ周辺の気体とプラズマとが反応して生成される。活性種としては、活性酸素種や活性窒素種を例示できる。活性酸素種としては、ヒドロキシルラジカル、一重項酸素、オゾン、過酸化水素、スーパーオキシドアニオンラジカル等を例示できる。活性窒素種としては、一酸化窒素、二酸化窒素、ペルオキシナイトライト、過酸化亜硝酸、三酸化二窒素等を例示できる。
一方で、活性ガス照射装置は、プラズマを発生させる。活性ガス照射装置は、活性種を含む活性ガスを被照射体に照射する。前記活性種は、プラズマ中の気体又はプラズマ周辺の気体とプラズマとが反応して生成される。
以下、プラズマ照射装置が活性ガス照射装置である場合を例にとって説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の活性ガス照射装置１は、照射器具１０と、供給ユニット２０と、ガス管路３０と、電気配線４０と、供給源７０と、制御部８０と、アダプタ（補助器具）９０と、を備える。
照射器具１０は、照射器具１０内で発生した活性ガスを吐出する。
供給ユニット２０は、照射器具１０に電力及びプラズマ発生用ガスを供給する。プラズマ発生用ガスとしては、例えば、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン等の希ガス；窒素；等を例示できる。これらのガスは、１種単独で供給されてもよいし、２種以上を組み合わせて供給されてもよい。
プラズマ発生用ガスは、窒素を主成分とすることが好ましい。ここで、窒素を主成分とするとは、プラズマ発生用ガスにおける窒素の含有量が５０体積％超であることをいう。
【００１６】
供給ユニット２０は、供給源７０を収容している。供給源７０は、プラズマ発生用ガスを収容している。供給ユニット２０は、例えば、１００Ｖの家庭用電源等の電源（不図示）と接続される。
ガス管路３０は、照射器具１０と供給ユニット２０とを接続している。電気配線４０は、照射器具１０と供給ユニット２０とを接続している。
本実施形態において、ガス管路３０と電気配線４０とは、各々独立しているが、ガス管路３０と電気配線４０とは一体でもよい。
【００１７】
図３は、照射器具１０における軸線に沿う面の断面（縦断面）図である。
図３に示すように、照射器具１０は、長尺状のカウリング１１と、カウリング１１内に位置するプラズマ発生部１２と、を備える。
カウリング１１は、円筒形の胴体部１１ｂと、胴体部１１ｂの先端を塞ぐヘッド部１１ａとを備える。なお、胴体部１１ｂは、円筒形に限らず、四角筒、六角筒、八角筒等の多角筒形でもよい。
【００１８】
ヘッド部１１ａは、先端に向かい漸次窄んでいる。即ち、本実施形態におけるヘッド部１１ａは、円錐形である。なお、ヘッド部１１ａは、円錐形に限らず、四角錘、六角錘、八角錘等の多角錘形でもよい。
ヘッド部１１ａは、管軸Ｏ１方向に延びる活性ガス流路７を内部に有している。管軸Ｏ１は、胴体部１１ｂの管軸である。
ヘッド部１１ａの材料は、特に制限はなく、絶縁性を有してもよいし、絶縁性を有しなくてもよい。ヘッド部１１ａの材料は、耐摩耗性、耐腐食性に優れる材料が好ましい。耐摩耗性、耐腐食性に優れる材料としては、ステンレス等の金属を例示できる。
【００１９】
胴体部１１ｂの材料は、特に制限はないが、電気絶縁性を有する材料が好ましい。胴体部１１ｂは、電気絶縁性の材料のみで形成されてもよいし、電気絶縁性の材料とその表面に金属材料の層を有する多層構造でもよい。電気絶縁性の材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を例示できる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等を例示できる。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコン樹脂等を例示できる。胴体部１１ｂとヘッド部１１ａとの材料は、同じでもよく、異なってもよい。金属材料としては、ステンレス、チタン、アルミニウム等が挙げられる。
胴体部１１ｂの大きさは、特に制限はなく、手指で把持しやすい大きさとすることができる。
胴体部１１ｂは、外周面に操作スイッチ９（操作部）を備えている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、プラズマ発生部１２は、管状誘電体３（誘電体）と、内部電極４と、外部電極５とを備える。
管状誘電体３は、管軸Ｏ１方向に延びる円筒状の部材である。管状誘電体３は、管軸Ｏ１方向に延びるガス流路６を内部に有している。活性ガス流路７とガス流路６とは連通している。なお、管軸Ｏ１は、管状誘電体３の管軸と同じである。
管状誘電体３の材料としては、公知のプラズマ装置に使用する誘電体材料を適用できる。管状誘電体３の材料としては、例えば、ガラス、セラミックス、合成樹脂等を例示できる。管状誘電体３の誘電率は低いほど好ましい。
【００２１】
管状誘電体３は、内部に内部電極４を備えている。内部電極４は、管軸Ｏ１方向に延びる略円柱状の部材である。内部電極４は、管状誘電体３の内面と離間している。
内部電極４は、管軸Ｏ１方向に延びる軸部と、軸部の外周面のねじ山とを備える。軸部は、中実でもよいし、中空でもよい。中でも、軸部は中実が好ましい。軸部が中実であれば、加工が容易であり、かつ機械的な耐久性を高められる。
内部電極４のねじ山は、軸部の周方向に周回する螺旋状のねじ山である。内部電極４の形態は、雄ねじと同様の形態である。
内部電極４は、外周面にねじ山を有することにより、ねじ山先端部の電界が局所的に強くなり、放電開始電圧が低くなる。このため、低電力でプラズマを生成し、維持できる。
なお、内部電極４はねじ山を備えなくてもよい。
【００２２】
内部電極４の材料は、導電材であれば特に制限はなく、公知のプラズマ装置の電極に使用できる金属を適用できる。内部電極４の材料としては、ステンレス、銅、タングステン等の金属、カーボン等を例示できる。
【００２３】
管状誘電体３の外周面の一部には、内部電極４に沿う外部電極５を備えている。外部電極５は、管状誘電体３の外周面に沿って周回する環状の電極である。
外部電極５の材料は、導電材であれば特に制限はなく、公知のプラズマ装置の電極に使用する金属を適用できる。外部電極５の材料としては、ステンレス、銅、タングステン等の金属、カーボン等を例示できる。
【００２４】
図４に示すように、管状誘電体３と内部電極４と外部電極５とは、管軸Ｏ１を中心として同心円状に位置している。
本実施形態において、内部電極４の外周面と外部電極５の内周面とは、管状誘電体３を挟んで互いに対向している。
【００２５】
プラズマ発生部１２は、カウリング１１から離脱可能である。プラズマ発生部１２は、例えば、カウリング１１から管軸Ｏ１方向に引き抜かれる。例えば、カウリング１１をヘッド部１１ａと胴体部１１ｂとに分解した後、プラズマ発生部１２が、胴体部１１ｂに対して前側に引き抜かれるようにプラズマ発生部１２を構成してもよい（なお、管軸Ｏ１方向に沿ってヘッド部１１ａ側を前側、胴体部１１ｂ側を後側とする）。
例えば、プラズマ発生部１２が破損した場合などには、カウリング１１からプラズマ発生部１２を離脱させた後、新たなプラズマ発生部１２をカウリング１１に装着することができる。このとき、新たなプラズマ発生部１２は、カウリング１１に対して管軸Ｏ１方向に差し込むことができる。
【００２６】
図１に示すような供給ユニット２０は、照射器具１０に電気およびプラズマ発生用ガスを供給する。供給ユニット２０は、内部電極４と外部電極５との間に印加する電圧及び周波数を調節できる。
供給ユニット２０は、供給源７０を収容する筐体２１を備えている。筐体２１は、供給源７０を離脱可能に収容する。これにより、筐体２１に収容された供給源７０内のガスがなくなったとき、供給源７０を交換することができる。
【００２７】
供給源７０は、プラズマ発生部１２にプラズマ発生用ガスを供給する。供給源７０は、内部にプラズマ発生用ガスが収容された耐圧容器である。図２に示すように、供給源７０は、筐体２１内に配置された配管７５に対して着脱可能に装着されている。配管７５は、供給源７０とガス管路３０とを接続している。
配管７５には、電磁弁７１、圧力レギュレータ７３、及び流量コントローラ７４が取り付けられている。
【００２８】
電磁弁７１が開状態となると、供給源７０から配管７５及びガス管路３０を介して照射器具１０にプラズマ発生用ガスが供給される。図示の例では、電磁弁７１は、弁開度が調節できる構成ではなく、開閉の切り替えのみができる構成である。なお電磁弁７１は、弁開度が調節できる構成であってもよい。
圧力レギュレータ７３は、電磁弁７１と供給源７０との間に配置されている。圧力レギュレータ７３は、供給源７０から電磁弁７１に向かうプラズマ発生用ガスの圧力を低下（プラズマ発生用ガスを減圧）させる。
【００２９】
流量コントローラ７４は、電磁弁７１とガス管路３０との間に配置されている。流量コントローラ７４は、電磁弁７１を通過したプラズマ発生用ガスの流量（単位時間当たりの供給量）を調整する。流量コントローラ７４は、プラズマ発生用ガスの流量を、例えば３Ｌ／ｍｉｎに調整する。
【００３０】
配管７５の供給源７０側の端部には、継手７６が設けられている。継手７６には、供給源７０が着脱可能に装着されている。供給源７０を継手７６に着脱させることで、電磁弁７１、圧力レギュレータ７３、及び流量コントローラ７４（以下、「電磁弁７１等」という。）を筐体２１に固定したまま、供給源７０を交換することができる。
この場合、交換前の供給源７０、交換後の供給源７０のいずれについても共通の電磁弁７１等を使用することができる。なお電磁弁７１等は、供給源７０に固定され、供給源７０と一体的に筐体２１から離脱可能であってもよい。
【００３１】
図１に示すように、ガス管路３０は、供給ユニット２０から照射器具１０にプラズマ発生用ガスを供給する経路である。ガス管路３０は、照射器具１０の管状誘電体３の後端部に接続している。
ガス管路３０の材料は特に制限はなく、公知のガス管に用いる材料を適用できる。ガス管路３０の材料としては、例えば、樹脂製の配管、ゴム製のチューブ等を例示でき、可撓性を有する材料が好ましい。
【００３２】
電気配線４０は、供給ユニット２０から照射器具１０に電気を供給する配線である。電気配線４０は、照射器具１０の内部電極４、外部電極５及び操作スイッチ９に接続している。
電気配線４０の材料は特に制限はなく、公知の電気配線に用いる材料を適用できる。電気配線４０の材料としては、絶縁材料で被覆した金属導線等を例示できる。
【００３３】
図２に示すような制御部８０は、情報処理装置を用いて構成される。すなわち、制御部８０は、バスで接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、及び補助記憶装置を備える。制御部８０は、プログラムを実行することによって動作する。
制御部８０は、例えば、供給ユニット２０に内蔵されていてもよい。制御部８０は、照射器具１０及び供給ユニット２０を制御する。
【００３４】
制御部８０には、照射器具１０の操作スイッチ９が電気的に接続されている。操作スイッチ９が操作されると、操作スイッチ９から制御部８０に電気信号が送られる。制御部８０が前記電気信号を受け付けると、制御部８０は電磁弁７１及び流量コントローラ７４を作動させ、かつ内部電極４と外部電極５との間に電圧を印加する。
【００３５】
本実施形態では、操作スイッチ９が押釦であり、例えば医師等の使用者が操作スイッチ９を１回押したときに、制御部８０が前記電気信号を受け付ける。
すると制御部８０が、電磁弁７１を所定の時間、開放して電磁弁７１を通過したプラズマ発生用ガスの流量を流量コントローラ７４に調整させ、かつ内部電極４と外部電極５との間に電圧を所定の時間、印加する。その結果、供給源７０からプラズマ発生部１２に一定量のプラズマ発生用ガスが供給され、照射器具１０から活性ガスが一定時間（例えば、数秒から数十秒程度、本実施形態では３０秒）、継続して吐出される。
【００３６】
図１及び図５に示すように、アダプタ９０は、第１装着部９１と、案内部９２と、を備える。
図１に示すように、第１装着部９１は、被照射者Ｐ（被照射体、人間、ヒト）の手部Ｐ１（被照射部）全体を覆い、手部Ｐ１に装着される手袋状に形成されている。なお、手部Ｐ１は、被照射者Ｐの身体の一部である。被照射部が被照射者Ｐの身体の全体であり、第１装着部がボディースーツ等のように被照射者Ｐの身体の全体を覆うように構成されてもよい。
【００３７】
図１及び図５に示すように、第１装着部９１は、例えば内層９４及び外層９５を厚さ方向に重ねて構成されている。内層９４は、気泡が互いに連通する連通気泡のウレタンという多孔質材料で形成されている。外層９５は、ゴム等の気密性を有する材料で形成されている。第１装着部９１は、内層９４が内側になるように手部Ｐ１に装着される。
第１装着部９１は、被照射者Ｐの手首、指先に対応する部分に接続口９７，接続口９８（排出口）をそれぞれ備えている。
【００３８】
図５に示すように、接続口９７は、外層９５に形成された貫通孔９５ａと、外層９５に固定されたボス１００と、を備えている。ボス１００は、円筒状に形成され、外層９５における貫通孔９５ａの開口周縁部に配置されている。ボス１００は、内層９４とは反対側に向かって突出している。ボス１００の内部空間は、外層９５の貫通孔９５ａに連通している。接続口９７は、プラズマ発生部１２にて発生したプラズマ等を第１装着部９１の内層９４内に供給する。
接続口９８は、図示はしないが、接続口９７と同様に構成されている。接続口９８は、内層９４内に供給されたプラズマ等を第１装着部９１の外部に排出する。
このように、第１装着部９１では、多孔質材料を用いたいわゆる多孔質方式により、第１装着部９１内に後述するプラズマ等が流れる流路を確保している。
【００３９】
図１及び図３に示すように、案内部９２は、管本体１０２と、拡径部１０３（第２装着部）と、を備えている。
管本体１０２は、管状に形成されている。拡径部１０３は、筒状に形成され、管本体１０２の第１端部に固定されている。拡径部１０３の内径、外径は、管本体１０２の内径、外径よりもそれぞれ大きい。案内部９２を構成する管本体１０２及び拡径部１０３は、ポリプロピレン樹脂等の可撓性を有する材料で一体に形成されている。案内部９２は、プラズマ発生部１２にて発生したプラズマ等を手部Ｐ１に案内する。
図５に示すように、管本体１０２の第２端部は、接続口９７のボス１００に、ボス１００の外側から嵌め合っている。
図３に示すように、拡径部１０３は、照射器具１０のカウリング１１のヘッド部１１ａにヘッド部１１ａの外側から嵌め合っている。こうして、ヘッド部１１ａに拡径部１０３が装着され、照射器具１０にアダプタ９０が装着されている。
【００４０】
図１に示すように、第１装着部９１の接続口９８には、吸引部１０５が取付けられていることが好ましい。吸引部１０５は、吸引ポンプ１０６と、接続チューブ１０７と、を備えている。吸引ポンプ１０６は、自身の接続口から吸引した気体を吸引ポンプ１０６の外部に排気する。接続チューブ１０７は、吸引ポンプ１０６の接続口と第１装着部９１の接続口９８とを接続している。
本実施形態では、案内部９２は、第１装着部９１と拡径部１０３とを接続している。
【００４１】
次に、以上のように構成された活性ガス照射装置１の使用方法について説明する。
使用者は、被照射者Ｐの手部Ｐ１に第１装着部９１を被せ、手部Ｐ１を第１装着部９１で覆う。こうして、第１装着部９１が手部Ｐ１に装着される。
照射器具１０の操作スイッチ９を押し、供給ユニット２０及び供給源７０から照射器具１０に電気及びプラズマ発生用ガスを供給する。吸引部１０５の吸引ポンプ１０６を駆動する。
照射器具１０に供給したプラズマ発生用ガスは、プラズマ発生部１２の管状誘電体３の後端部から管状誘電体３の内空部に流入する。プラズマ発生用ガスは、内部電極４と外部電極５とが対向する位置において電離し、プラズマが発生する。
【００４２】
本実施形態においては、内部電極４と外部電極５とが、プラズマ発生用ガスの流れる方向と直交する向きに対向している。内部電極４の外周面と外部電極５の内周面とが対向する位置で発生したプラズマは、ガス流路６と、活性ガス流路７とをこの順に通流する。この間、プラズマは、ガス組成を変化しつつ通流し、プラズマによってラジカル等の活性種が生じる。
照射器具１０は、プラズマ及び活性種（活性ガス。以下、プラズマ等と言う）を活性ガス流路７から外部に吐出する。
【００４３】
照射器具１０のプラズマ発生部１２にて発生したプラズマ等は、アダプタ９０の案内部９２内、及び接続口９７を通って、第１装着部９１の内層９４内を流れる。外層９５は気密性を有する材料で形成されているため、内層９４内を流れるプラズマ等が外層９５から第１装着部９１の外部に流れ出ることが抑制される。
プラズマ等は、内層９４の気泡内を流れて、第１装着部９１の内層９４全体に広がる。プラズマ等は、気泡から被照射者Ｐの手部Ｐ１に向かって吐出される。例えば、プラズマ等は手部Ｐ１の爪に作用して、手部Ｐ１の爪にマニキュアが付着しやすくなったり、爪に付け爪が取付けやすくなったりする効果を奏する。
【００４４】
一方で、第１装着部９１の接続口９８から吸引されたプラズマ等は、接続チューブ１０７を通って吸引ポンプ１０６から、吸引ポンプ１０６の外部に排気される。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の活性ガス照射装置１によれば、第１装着部９１及び拡径部１０３が手部Ｐ１及び照射器具１０にそれぞれ装着されることにより、照射器具１０に対する手部Ｐ１の移動が規制された状態で、案内部９２により手部Ｐ１に案内されたプラズマ等を手部Ｐ１に向かって吐出する。従って、プラズマ発生部１２にて発生したプラズマ等が被照射部に当たらずに、プラズマ照射装置１の外部に流れ出るのが抑えられ、被照射者Ｐの手部Ｐ１に効率的にプラズマ等を照射することができる。
【００４６】
第１装着部９１は、手部Ｐ１を覆うことにより手部Ｐ１に装着される。このため、活性ガス照射装置１の外気が手部Ｐ１に与える影響を抑え、プラズマ等が手部Ｐ１に与える影響を強めることができる。
第１装着部９１が、接続口９８を備える。接続口９８により手部Ｐ１に向かって吐出されたプラズマ等が排出されるため、手部Ｐ１の周囲をプラズマ発生部１２にて発生した新たな発性ガスが流れやすくすることができる。
【００４７】
プラズマ等を手部Ｐ１に満遍なく照射することができ、プラズマ等の照射ムラを低減させることができる。手部Ｐ１全体にわたって一度にプラズマ等を照射できるので、照射に要する時間を短縮させることができる。プラズマ等が手部Ｐ１以外には照射され難いため、プラズマ等が手部Ｐ１以外与える影響を抑制することができる。
第１装着部９１が手部Ｐ１に装着されるため、例えば、被照射者Ｐがプラズマ等を好まない（嫌がる）場合であっても、手部Ｐ１にプラズマ等を効果的に照射することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、吸引部１０５が外部に排気するプラズマ等をプラズマ発生部１２に供給するように、活性ガス照射装置を構成してもよい。供給源７０が収容しているプラズマ発生用ガスが、例えば薬剤等の比較的高価なガスを含む場合には、このガスを活性ガス照射装置内で循環させて用いることができ、活性ガス照射装置の運転コストを抑えることができる。
プラズマ照射装置１の第１装着部９１は、内層９４を備えなくてもよい。
【００４９】
なお、図６に示すように、活性ガス照射装置１Ａのアダプタ１１０が構成されてもよい。この変形例のアダプタ１１０は、第１装着部１１１と、案内部１１２と、を備える。第１装着部１１１は、指サック状（カップ状）に形成された被覆片１１４を複数備えている。なお、この変形例では、複数の被覆片１１４は、手部Ｐ１の各指に対応して５つの被覆片１１４を備えている。図６中では、５つの被覆片１１４のうち一部のみを示している。
第１装着部１１１が装着される被照射部は、被照射者Ｐの手部Ｐ１の指先Ｐ２（指の先端部）である。
【００５０】
被覆片１１４には、比較的広い内部空間であるヘッダ１１５が形成されている。被覆片１１４における指先Ｐ２に対向又は接触する内面（面）には、開口１１６が複数形成されている。複数の開口１１６は、ヘッダ１１５にそれぞれ連通している。各開口１１６の容積は、ヘッダ１１５の容積よりもそれぞれ充分に小さい。
このように、第１装着部１１１では、いわゆるヘッダ方式により、第１装着部１１１内にプラズマ等が流れる流路を確保している。
【００５１】
案内部１１２は、主管１１９と、分岐部１２０と、複数の分岐管１２１と、を備えている。
主管１１９の第１端部は、分岐部１２０に連結されている。主管１１９の第２端部（第２装着部）は、図示はしないが、照射器具１０のヘッド部１１ａに装着されている。
複数の分岐管１２１の第１端部は、分岐部１２０にそれぞれ連結されている。複数の分岐管１２１の第２端部は被覆片１１４にそれぞれ連結され、分岐管１２１と被覆片１１４のヘッダ１１５とが連通している。
分岐部１２０は、主管１１９と複数の分岐管１２１とを連通している。
【００５２】
このように構成された活性ガス照射装置１Ａでは、照射器具１０のプラズマ発生部１２にて発生したプラズマ等は、案内部１１２の主管１１９、及び複数の分岐管１２１内を通って、第１装着部１１１の複数の被覆片１１４のヘッダ１１５内に供給される。各ヘッダ１１５内に供給されたプラズマ等は、ヘッダ１１５に連通する各開口１１６から指先Ｐ２に向かって吐出する。
各開口１１６の容積に比べてヘッダ１１５の容積が充分に大きいため、ヘッダ１１５における圧力損失よりも開口１１６における圧力損失が充分に大きくなる。従って、各開口１１６から突出するプラズマ等の流量がほぼ均一になる。
【００５３】
この変形例の活性ガス照射装置１Ａによっても、本実施形態の活性ガス照射装置１と同様の効果を奏することができる。さらに、開口１１６から吐出するプラズマ等を指先Ｐ２に直接当て、プラズマ等が指先Ｐ２に与える効果を強めることができる。
【００５４】
また、図７及び図８に示すように、活性ガス照射装置１Ｂのアダプタ１２５が構成されてもよい。この変形例のアダプタ１２５は、第１装着部１２６と、前述の案内部９２と、を備える。
第１装着部１２６は、支持板１２８と、複数の被覆片１２９と、を備えている。
支持板１２８は、例えば、厚さ方向が上下方向となるように配置されている。支持板１２８は、樹脂や金属等で形成されている。
支持板１２８の上面には、被照射者Ｐの指が開いた状態の手部Ｐ１の形状に対応した凹部１３２が形成されている。凹部１３２は、開いた状態の手部Ｐ１における手のひら側の形状（手部Ｐ１の半分の形状）に凹んでいる。
支持板１２８の側面には、接続口１３３が形成されている。
【００５５】
支持板１２８内には、分岐路１３４が形成されている。分岐路１３４の主流路１３４ａは、接続口１３３に連通している。分岐路１３４は、主流路１３４ａに供給されたプラズマ等を、複数の分岐流路１３４ｂに分けて供給する。
案内部９２は、接続口１３３に連結されている。
【００５６】
被覆片１２９は、前述の被覆片１１４を、被覆片１１４の軸を含む平面で切断した形状に形成されている。被覆片１２９には、被覆片１１４のヘッダ１１５、複数の開口１１６に対応したヘッダ１３７、複数の開口１３８がそれぞれ形成されている。被覆片１２９は、凹部１３２における被照射者Ｐの指先Ｐ２が配置される部分を、上方から覆っている。
被覆片１２９のヘッダ１３７は、分岐路１３４の分岐流路１３４ｂに連通している。被覆片１２９の複数の開口１３８は、凹部１３２における被照射者Ｐの指先Ｐ２が配置される部分に対向している。
【００５７】
このように構成された変形例の活性ガス照射装置１Ｂによっても、本変形例の活性ガス照射装置１Ａと同様の効果を奏することができる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図９及び図１０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図９に示すように、本実施形態の活性ガス照射装置１４１のアダプタ１４２は、第１装着部１４３と、前述の案内部９２と、を備える。
第１装着部１４３は、被照射者Ｐの足部Ｐ４（被照射部）を覆う靴下状に形成されている。
【００５９】
第１装着部１４３には、被照射者Ｐのつま先、かかとに対応する部分に接続口１４５，１４６がそれぞれ形成されている。第１装着部１４３にプラズマ等が流れる流路を確保する方式は、前述の多孔質方式及びヘッダ方式のいずれであってもよい。
接続口１４５には、案内部９２が連結されている。
この例では、接続口１４６には、吸引部１０５の接続チューブ１０７が連結されている。
このように構成された本実施形態の活性ガス照射装置１４１によれば、被照射者Ｐの足部Ｐ４に効率的にププラズマ等を照射することができる。
【００６０】
なお、図１０に示すように、活性ガス照射装置１４１Ａのように、アダプタ１４９の第１装着部１５０が、被照射者Ｐの足首Ｐ５（被照射部）を覆うように構成されてもよい。第１装着部１５０は、被照射者Ｐの足首Ｐ５を覆う環状に形成されている。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１１及び図１２を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１１に示すように、本実施形態の活性ガス照射装置１５６のアダプタ１５７は、第１装着部１５８と、前述の案内部９２と、を備える。
第１装着部１５８は、被照射者Ｐの顔部Ｐ７（被照射部）を覆う仮面状に形成されている。
【００６２】
第１装着部１５８は、仮面本体１６１と、仮面本体１６１の縁部に固定された一対の耳当て部１６２と、を備える。
仮面本体１６１は、円板状に形成されている。仮面本体１６１には、厚さ方向に貫通する貫通孔１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃがそれぞれ形成されている。
貫通孔１６１ａは、第１装着部１５８が装着される顔部Ｐ７の目に対応する位置に形成されている。同様に、貫通孔１６１ｂは、第１装着部１５８が装着される顔部Ｐ７の鼻に対応する位置に形成されている。貫通孔１６１ｃは、第１装着部１５８が装着される顔部Ｐ７の口に対応する位置に形成されている。
【００６３】
仮面本体１６１には、前記実施形態の被覆片１１４のヘッダ１１５、複数の開口１１６に対応するヘッダ１６５、複数の開口１６６がそれぞれ形成されている。ヘッダ１６５は、貫通孔１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃを避けて形成されている。複数の開口１６６は、第１装着部１５８が装着される顔部Ｐ７に対向又は接触するように配置されている。
耳当て部１６２は、顔部Ｐ７の耳に係合される。第１装着部１５８の一対の耳当て部１６２を被照射者Ｐの耳に係合させると、第１装着部１５８が照射者Ｐの顔部Ｐ７に装着される。
このように構成された本実施形態の活性ガス照射装置１５６によれば、被照射者Ｐの顔部Ｐ７に効率的にプラズマ等を照射することができる。
【００６４】
なお、図１２に示すように、活性ガス照射装置１５６Ａのアダプタ１６９の第１装着部１７０が、被照射者Ｐの頭部Ｐ８（被照射部）を覆うように構成されてもよい。
第１装着部１７０は、被照射者Ｐの頭部Ｐ８を覆うヘルメット状に形成されている。
第１装着部１７０には、前記実施形態の被覆片１１４のヘッダ１１５、複数の開口１１６に対応するヘッダ１７２、複数の開口１７３がそれぞれ形成されている。
複数の開口１７３は、第１装着部１７０が装着される頭部Ｐ８に対向又は接触するように配置されている。
【００６５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１３から図１６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１３及び図１４に示すように、本実施形態の活性ガス照射装置１７６のアダプタ１７７は、第１装着部１７８と、前述の案内部９２と、を備える。
第１装着部１７８は、犬Ｄ（被照射体）の歯茎Ｄ１（被照射部）の歯Ｄ２側の部分を覆うマウスピース状に形成されている。第１装着部１７８は、例えば、平面視で、犬Ｄの口の奥側が開口するＵ字状である。第１装着部１７８は、犬Ｄの口内に挿入して用いられる。
第１装着部１７８には、前記実施形態の被覆片１１４のヘッダ１１５に対応するヘッダ１８１、及び複数の収容部１８２が形成されている。
この例では、複数の収容部１８２には、犬Ｄの上あごの歯茎Ｄ１及び歯Ｄ２、犬Ｄの下あごの歯茎Ｄ１及び歯Ｄ２が収容される。なお、複数の収容部１８２が、犬Ｄの上あごの歯茎Ｄ１及び歯Ｄ２だけを収容するように構成してもよいし、犬Ｄの下あごの歯茎Ｄ１及び歯Ｄ２だけを収容するように構成してもよい。
【００６６】
ヘッダ１８１と各収容部１８２の底面とは、分岐流路１８３によりそれぞれ接続されている。複数の分岐流路１８３は、犬Ｄの口の奥側ほど内径が小さくなるように形成されている。
第１装着部１７８には、犬Ｄの口の手前側に対応する部分に、接続口１８４が形成されている。接続口１８４は、ヘッダ１８１に連通している。接続口１８４には、案内部９２が連結されている。
【００６７】
このように構成された本実施形態の活性ガス照射装置１７６によれば、犬Ｄの歯茎Ｄ１に効率的にプラズマ等を照射することができる。そして、犬Ｄの歯肉炎、歯周病等の口腔内の疾患を治療することができる。
さらに、複数の分岐流路１８３は、犬Ｄの口の奥側ほど内径が小さくなるように形成されているため、複数の分岐流路１８３内を流れるプラズマ等の流速は、犬Ｄの口の奥側ほど速くなる。従って、プラズマ発生部１２にて発生したプラズマ等が歯茎Ｄ１の各部位に照射されるまでの時間差を、短く抑えることができる。
【００６８】
なお、図１５に示すように、活性ガス照射装置１７６Ａのアダプタ１８７が構成されてもよい。この変形例のアダプタ１８７は、第１装着部１８８と、前述の案内部９２と、を備える。
第１装着部１８８は、分岐部１９１と、複数の分岐管１９２と、着脱部１９３と、を備える。
例えば、着脱部１９３は、平面視で、犬Ｄの口の奥側が開口するＵ字状に形成されている。着脱部１９３は、犬Ｄの歯茎Ｄ１及び歯Ｄ２の外側に装着される。複数の分岐管１９２の第１端部は、着脱部１９３にそれぞれ接続されている。各分岐管１９２は、犬Ｄの歯茎Ｄ１に対向するように開口している。複数の分岐管１９２の第２端部は、分岐部１９１に接続されている。分岐部１９１は、案内部９２を通して供給されたプラズマ等を複数の分岐管１９２に分配する。
【００６９】
複数の分岐管１９２は、犬Ｄの口の奥側で開口する分岐管１９２ほど内径が小さくなるように形成されている。
この変形例の活性ガス照射装置１７６Ａによっても、本実施形態の活性ガス照射装置１７６と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
また、図１６に示すように、活性ガス照射装置１７６Ｂのアダプタ１９６が構成されてもよい。この変形例のアダプタ１９６は、第１装着部１９７と、前述の案内部９２と、を備える。
第１装着部１９７は、樹脂等の可撓性及び弾性を有する材料で袋状に形成されている。第１装着部１９７は、犬Ｄの口内に挿入して用いられる。第１装着部１９７には、犬Ｄの歯茎Ｄ１に対応する部分に、第１装着部１９７の内外を貫通する貫通孔１９８が形成されている。
第１装着部１９７には、案内部９２が連結されている。
【００７１】
このように構成された変形例の活性ガス照射装置１７６Ｂの第１装着部１９７は、しぼんだ状態で犬Ｄの口内に挿入される。案内部９２を介して第１装着部１９７内にプラズマ等を供給すると、第１装着部１９７は犬Ｄの口に対応した形状に膨らむ。第１装着部１９７内に供給されたプラズマ等は、貫通孔１９８を通して犬Ｄの歯茎Ｄ１に照射される。
【００７２】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態から第４実施形態では、照射器具１０がプラズマ及び活性種の一方のみを吐出するように構成してもよい。
第１装着部は被照射部を覆うとしたが、第１装着部は被照射部の一部や被照射部の周辺の部分に取付けられる等でもよい。この場合、案内部は、被照射部に案内したプラズマ等を被照射部に向かって吐出等する。プラズマ等は被照射部に当たった後で、被照射部の外部に排出される。
【００７３】
被照射部は、被照射者Ｐの手部Ｐ１、指先Ｐ２、足部Ｐ３、足首Ｐ５、顔部Ｐ７、及び頭部Ｐ８の以外の身体の部位であってもよい。被照射体は、犬以外に、哺乳類（猫、豚等）、鳥類、魚類等の動物であってもよい。
プラズマ照射装置を、人間、及び人間以外の動物に対して用いてもよいし、プラズマ照射装置を、人間以外の動物のみに用いてもよい。
【００７４】
プラズマ照射装置で治療可能な疾患としては、例えば、歯肉炎、歯周病等の口腔内の疾患、皮膚の創傷等を例示できる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上説明したプラズマ照射装置は、被照射体の美容、治療等の用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ，１Ｂ，１４１，１４１Ａ，１５６，１５６Ａ，１７６，１７６Ａ，１７６Ｂ  活性ガス照射装置（プラズマ照射装置）
１０  照射器具
１２  プラズマ発生部
９０，１１０，１２５，１４２，１５７，１６９，１７７，１８７，１９６  アダプタ（補助器具）
９１，１１１，１２６，１４３，１５８，１７０，１７８，１８８，１９７  第１装着部
９２  案内部
９８，１４６  接続口（排出口）
１０３  拡径部（第２装着部）
１１６，１３８，１６６，１７３  開口
Ｄ    犬（被照射体）
Ｄ１  歯茎（被照射部）
Ｐ    被照射者（被照射体）
Ｐ１  手部（被照射部）
Ｐ２  指先（被照射部）
Ｐ４  足部（被照射部）
Ｐ５  足首（被照射部）
Ｐ７  顔部（被照射部）
Ｐ８  頭部（被照射部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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