(57)【要約】【課題】大きなフロンテージを確保することが容易で、且つ住戸の有効利用が可能な集合住宅を提供する。【解決手段】集合住宅１には、内部のコアスペース５と、コアスペース５に沿って周方向Ｄ２に設けられた複数の住戸と、を有している。複数の住戸６の少なくとも一つは、周方向Ｄ２の境界を定める２つの直線状の境界壁７を有し、２つの直線状の境界壁７の周方向Ｄ２における間隔Ｌがコアスペース５に向かって減少している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部のコアスペースと、前記コアスペースに沿って周方向に複数の住戸と、を有し、
複数の住戸の少なくとも一つは、周方向の境界を定める２つの直線状の境界壁を有し、２つの直線状の境界壁の周方向における間隔がコアスペースに向かって減少している、集合住宅。
【請求項２】
水平断面において、外壁は３以上のコーナー部を持つ多角形または円形形状であり、前記外壁の中心は前記コアスペースの中心と一致している、請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
一つの階における全ての住戸は、２つの境界壁の周方向における間隔がコアスペースに向かって減少している、請求項１または２に記載の集合住宅。
【請求項４】
住戸は複数の居室を有し、少なくとも一つの居室の周方向幅がコアスペースに向かって減少している、請求項１から３のいずれか１項に記載の集合住宅。
【請求項５】
住戸は複数の居室を有し、少なくとも一つの居室は周方向幅がコアスペースに向かって減少する部分を有している、請求項１から３のいずれか１項に記載の集合住宅。
【請求項６】
複数の居室は一つのＬＤＫまたはＬＤと３つの寝室であり、一つのＬＤＫまたはＬＤと３つの寝室の全てが外壁に面している、請求項４または５に記載の集合住宅。
【請求項７】
ＬＤＫまたはＬＤの一部は少なくとも一つの寝室とコアスペースの間にある、請求項６に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅に関し、特に中高層塔状集合住宅の住戸及び居室の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
内側チューブと外側チューブとを備えたダブルチューブ型の高層集合住宅が知られている（特許文献１，２）。このような住宅は塔状集合住宅（いわゆるタワーマンション）とも呼ばれる。住戸スペースは内側チューブと外側チューブとの間に設けられ、内側チューブの内側空間は、エレベータ、階段室等の縦シャフトが設けられたコアスペースとされている。各住戸はコアスペースに沿って周方向に設けられ、内側チューブ側に共用廊下と各住戸の玄関が、外側チューブ側にバルコニーが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２９７０２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１６９４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、集合住宅の各住戸はできる限り矩形形状となるよう計画される。矩形形状の住戸は各部屋を矩形形状とすることが容易であるため、ベッドや家具などの配置効率の観点から好ましい。一方、住戸の外壁側の間口（フロンテージ）を大きくすることは採光のみならず眺望の面からも重要であり、フロンテージの大きな住戸はより価値が高いとされている。しかし、矩形形状の住戸においてフロンテージを拡大するには住戸自体を広くするか、より間口の広い細長い形状とする必要があるため、プランニング上大きな制約となる。また、建物のコーナー部の住戸はフロンテージの面からは有利であるが、居室をできるだけ矩形形状とするため、矩形と台形を組み合わせた変則的な形状とすることが多く、住戸の有効利用が難しい。
【０００５】
本発明は大きなフロンテージを確保することが容易で、且つ住戸の有効利用が可能な集合住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の集合住宅は内部のコアスペースと、コアスペースに沿って周方向に複数の住戸と、を有している。複数の住戸の少なくとも一つは、周方向の境界を定める２つの直線状の境界壁を有し、２つの直線状の境界壁の周方向における間隔がコアスペースに向かって減少している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、大きなフロンテージを確保することが容易で、且つ住戸の有効利用が可能な集合住宅を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る集合住宅の平面図である。
【図２】図１に示す集合住宅の一つの住戸の平面図である。
【図３】図１に示す集合住宅の一つの住戸の平面図である。
【図４】比較例の住戸の平面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る集合住宅の平面図である。
【図６】比較例の集合住宅の平面図である。
【図７】本発明の他の変形例に係る集合住宅の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の集合住宅のいくつかの実施形態について説明する。本発明の集合住宅は主に中高層塔状集合住宅（いわゆるタワーマンション）に好適に適用することができるが、集合住宅の階数は特に限定されず、任意の階数の集合住宅に適用できる。以下の説明において放射方向Ｄ１は集合住宅１の中心１Ａから離れる方向を意味し、周方向Ｄ２は集合住宅１の中心１Ａに関し時計回りまたは反時計周りの方向を意味する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る集合住宅１の、住戸設置階における平面図である。集合住宅１は概ね正十六形の平面形状を有している。集合住宅１は内周フレーム２と、内周フレーム２の外側に設けられた外周フレーム３と、外周フレーム３に沿って設けられた外壁４と、を有している。内周フレーム２の内側はエレベータ、階段室、パイプシャフトなどの縦シャフトや吹抜などが設けられたコアスペース５となっている。集合住宅１の水平断面において、外壁４とコアスペース５は概ね正多角形または円形の形状を有し、外壁４の中心（集合住宅１の中心１Ａ）とコアスペース５の中心５Ａが一致している。内周フレーム２と外周フレーム３との間には、コアスペース５に沿って周方向Ｄ２に複数の住戸６が設けられている。各住戸６は隣接する両側の住戸６から、住戸６の周方向Ｄ２の境界を定める２つの境界壁７によって互いに区画されている。コアスペース５と住戸６との間には内周フレーム２に沿った廊下（図示せず）が設けられ、各住戸６へのアクセスが可能となっている。集合住宅１の外周に沿ってバルコニーＢＬが設けられている。集合住宅１の平面形状は正十六形に限定されず、円形ないし円形に近似しているとみなせる形状であればよく、例えば円形または８以上のコーナー部を有する正多角形であればよい。
【００１１】
内周フレーム２は所定間隔で設けられた複数の内側柱２Ａと、複数の内側柱２Ａに沿って周方向Ｄ２に連続的に設けられた内側梁２Ｂと、を有している。外周フレーム３は所定間隔で設けられた複数の外側柱３Ａと、複数の外側柱３Ａに沿って周方向Ｄ２に連続的に設けられた外側梁３Ｂと、を有している。内周フレーム２と外周フレーム３は柱と梁で構成された架構であり、構造要素としての壁（耐震壁）は設けられていない。コアスペース５にも梁と柱のフレーム構造または耐震壁（図示せず）が設けられている。床スラブの構成は特に限定されないが、例えば半ＰＣａ床スラブとすることで、施工性を改善しつつ無梁構造を実現することができる。
【００１２】
一つの階における全ての住戸６は直線状の境界壁７を有し、２つの直線状の境界壁７の周方向Ｄ２における間隔Ｌがコアスペース５ないし集合住宅１の中心１Ａに向かって減少している。周方向Ｄ２の間隔Ｌは、２つの境界壁７上における、集合住宅１の中心１Ａからの距離が同一となる点Ｐ１，Ｐ２を結んだ直線の長さである。本実施形態では一つの階における全ての住戸６は、概ね台形または概ね部分環状形の形状とされている。ここで、部分環状形とは、扇形をそれより小径の同心円で切断して得られる形状、あるいは径の異なる２つの同心円と当該同心円の中心を通る２つの線分とで囲まれる領域を意味する。なお、一つの階における全ての住戸６は同じ大きさである必要はなく、図１に示す実施形態では、面積の互いに異なる３種類の住戸６が設けられている（時計の１２時付近の住戸６は面積が最小、時計の６時付近の住戸６は面積が最大、その他の住戸６の面積はこれらの中間である）。住戸６の放射方向Ｄ１の長さ（以下、奥行きという）は全ての住戸６で同じであり、住戸６の周方向Ｄ２の幅（以下、幅という）は住戸６によって異なっている。住戸６の幅は、集合住宅１の中心１Ａを中心とする任意の仮想円（例えば、図１に示す仮想円８）と２つの境界壁７との交点を求め、求められた交点の直線距離として求めることができる。
【００１３】
次に、図２〜４を参照して、各住戸６のプランニングの例を説明する。図２〜４は、床面積７５ｍ2程度の３ＬＤＫの住戸６Ａ〜６Ｇ，１０６の例であり、図２は全ての居室がバルコニーＢＬに面している実施形態（住戸６Ａ〜６Ｃ）を、図３は一部の居室がバルコニーＢＬに面している実施形態（住戸６Ｄ〜６Ｇ）を、図４は比較例の住戸１０６を示している。居室は建築基準法における居室を意味し、具体的にはＬＤＫと主寝室と寝室を意味する。各実施形態及び比較例にはＬＤＫが設けられているが、ＬＤＫのキッチンを仕切り、ＬＤ＋Ｋとしてもよい。本明細書では、ＬＤＫはＬＤ＋ＫにおけるＬＤを含む意味で用いられる。図２，３に示す実施形態の住戸６Ａ〜６Ｇは図１の住戸Ａに相当しており、いずれも同じ平面形状及び同じ寸法を有している。各実施形態の住戸６Ａ〜６Ｇは玄関付近の不規則な部分を除き、概ね台形または概ね部分環状形であり、奥行きは９ｍ、間口は１１．１ｍである。各住戸６Ａ〜６Ｇの放射方向Ｄ１における外側境界は、その全長が建屋の外壁４ないしバルコニーＢＬに沿っている。各住戸６Ａ〜６Ｇのコアスペース５側の境界は不規則な形状とされているが、直線状の形状としてもよい。
【００１４】
比較例の住戸１０６は奥行きが９．５ｍ、間口が８ｍの矩形形状である。比較例では、中央にＬ字形状のＬＤＫが、その周りに主寝室と２つの寝室が配置され、トイレ、洗面所、浴室等の水場はコアスペース５側にまとめて配置されている。建築基準法上の居室であるＬＤＫ、主寝室及び寝室は、原則として採光のための開口部（窓）が要求される。比較例ではＬＤＫと主寝室と一つの寝室がバルコニーＢＬに面しており、他の寝室はバルコニーＢＬに面していない。ただし、バルコニーＢＬに面していない寝室はＬＤＫを介した「２室採光」とすることで、建築基準法への対応が可能である。この場合、当該寝室はコアスペース５にも面していないことから、ＬＤＫと一体的な空間にするため、２枚引き戸等の扉を採用することが必要である（図示せず）。
【００１５】
これに対し、図２に示す各実施形態ではＬＤＫと主寝室と２つの寝室の全てがバルコニーＢＬに面している。図２（ａ）に示す実施形態では、ＬＤＫがバルコニーＢＬからコアスペース５側まで放射方向Ｄ１に延びる、長方形に近い形状とされている。主寝室と２つの寝室はバルコニーＢＬに沿って配置され、いずれも放射方向Ｄ１に長い概ね長方形形状とされている。本実施形態では全ての居室（ＬＤＫ、主寝室及び２つの寝室）が廊下からアクセス可能とされている。図２（ｂ）に示す実施形態では、ＬＤＫがＬ字形状とされ、ＬＤＫの一方の側に主寝室が、他方の側に２つの寝室が設けられている。本実施形態ではＬＤＫと主寝室が廊下からアクセス可能とされ、２つの寝室はＬＤＫからアクセス可能とされている。このため、本実施形態は図２（ａ）に示す実施形態と比べて廊下の面積が小さい。図２（ｃ）に示す実施形態では、ＬＤＫがＬ字形状とされ、ＬＤＫとバルコニーＢＬとの間に主寝室と２つの寝室が配置されている。本実施形態ではＬＤＫだけが廊下からアクセス可能とされ、主寝室と２つの寝室はＬＤＫからのアクセスとされている。このため、図２に示す実施形態のなかでは廊下の面積が最も小さい。
【００１６】
図２に示す各実施形態では、ＬＤＫの一部は少なくとも一つの寝室とコアスペース５との間に配置されている。いずれの実施形態でもトイレ、洗面所、浴室等の水場はコアスペース５側にまとめて配置されている。上述のように、全ての居室が互いに隣接してバルコニーＢＬに面しているため、少なくとも一つの居室の幅はコアスペース５に向かって減少している。図２に示す各実施形態では、面積の小さい寝室は矩形形状としており、面積に余裕のあるＬＤＫはバルコニーＢＬ側で幅がコアスペース５に向かって減少している。換言すれば、少なくとも一つの居室（本実施形態ではＬＤＫ）は、幅がコアスペース５に向かって減少する部分を有している。主寝室は図２（ａ），２（ｃ）に示す例では、幅がコアスペース５に向かって減少しているが、図２（ｂ）に示す例では幅はほぼ一定である。
【００１７】
図３に示す各実施形態では、比較例と同様、ＬＤＫと主寝室と一つの寝室がバルコニーＢＬに面し、残りの寝室はバルコニーＢＬに面していない。図３（ａ），３（ｂ）に示す実施形態では、ＬＤＫの両側に主寝室と寝室が配置され、主寝室のコアスペース５側に残りの寝室が配置されている。図３（ａ）は廊下を最小化することでＬＤＫを最大限確保した案であり、図３（ｂ）は水場への動線を廊下経由とした案である。図３（ｃ），３（ｄ）に示す例では、ＬＤＫの片側に２つの寝室が配置され、２つの寝室とコアスペース５との間に主寝室が配置されている。図３（ｃ）は浴室がバルコニーＢＬに面した案（ビューバス案）、図３（ｄ）はＬＤＫの間口を最大化した案である。なお、比較例と同様、バルコニーＢＬに面していない寝室はＬＤＫを介した「２室採光」とすることで、建築基準法への対応が可能である。この場合、当該寝室はコアスペース５との位置関係によっては、２枚引き戸等の扉を採用しなければならない場合がある（図示せず）。
【００１８】
図２，３に示す各実施形態では、外壁４側の間口は１１．１ｍであり、比較例と比べて約４０％大きい。間口だけを比較すると、本実施形態の住戸６Ａ〜６Ｇの床面積は比較例における１００ｍ2以上の床面積に相当する。このため、図２に示す各実施形態では、比較例と同じ床面積であるにも拘らず４つの居室を無理なく外壁４に沿って配置することができる。一方、図３に示す各実施形態では、ＬＤＫの間口が比較例の２倍程度、特に図３（ｄ）に示す実施形態では２．３倍程度あるため、解放感のあるＬＤＫを提供することができる。さらに、間口に余裕があるため、図３（ｃ）に示すビューバス案も可能となっている。
【００１９】
住戸６Ａ〜６Ｇの形状を、外壁４側の幅が大きくコアスペース５側の幅が小さい台形または部分環状形とすることで、住戸全体の効率的な利用が可能となる。一般に、コアスペースをもつ集合住宅では、採光が必要な居室がバルコニー側（集合住宅の外壁側）に優先的に配置される。一方、コアスペース側に最低限必要なのは玄関だけであり、浴室、トイレ、洗面所等の水場の設置位置については大きな制約はない。しかし、居室は住戸内で大きな面積を占めるため、矩形形状の住戸の場合、比較例のように、バルコニーＢＬ側には居室だけが配置され、配置できない居室はコアスペース５側に配置され、水場は結果的にコアスペース５側に配置されることになる。住戸１０６の放射方向Ｄ１（奥行き方向）における中心線９より外側の部分を外側部分ＳＯ、中心線９より内側の部分を内側部分ＳＩとすると、比較例では内側部分ＳＩと外側部分ＳＯの面積が同じであるため、設置すべきものの多い外側部分ＳＯについてはＬＤＫや寝室を配置することで、効率的な利用が可能となる。一方、内側部分ＳＩについては浴室、トイレ、洗面所等、面積の小さなものが多いこともあり、プランニング上の自由度は高いが、積極的に配置すべきものが少ない。このため、内側部分ＳＩの有効利用は難しい。結果的に水場や玄関の面積が必要以上に大きくなることもあり得る。例えば、玄関についてはシューズインクローゼットなどを配置することで一定の付加価値を与えることは可能ではあるが、それでも内側部分ＳＩを有効且つ効率的に利用することは難しい。
【００２０】
これに対し、本実施形態では住戸６Ａ〜６Ｇの形状が台形または部分環状形であるため、バルコニーＢＬ側に大きな面積を確保するとともに、コアスペース５側の面積を絞ることが可能となる。単純な部分環状形を仮定し、外側部分ＳＯを住戸６Ａ〜６Ｇの放射方向Ｄ１（奥行き方向）における中心線（図１における仮想円８）より外側の部分、内側部分ＳＩを放射方向Ｄ１における中心線より内側の部分とすると、外側部分ＳＯと内側部分ＳＩの面積比は、例えば図１に記載の寸法に基づくと、(192-(19-4.5)2)：((19-4.5)2-(19-9)2)=(361-210.25)：(210.25-100)＝150.75：110.25＝1.37：1となり、外側部分ＳＯが内側部分ＳＩより４０％弱大きい。つまり、本実施形態では全体の床面積を比較例と同等としつつ、利用価値の高い外側部分ＳＯの面積を増やし、利用価値が相対的に低い内側部分ＳＩの面積を絞ることができる。図２，３に示したのはプランニングの一例であるが、外側部分ＳＯを内側部分ＳＩより大きく確保できるという形状の特徴を生かし、住戸全体の効率的な利用が可能となる。
【００２１】
また、図１の記載に基づくと、各住戸の外壁４側の周長とコアスペース５側の周長の比率は概ね19:10（二重同心円を仮定）となっている。利用価値の高い外壁４側のフロンテージと利用価値が相対的に低いコアスペース５側のフロンテージとで大きな差が設けられている。換言すれば、コアスペース５側のフロンテージを絞ることで住戸の床面積を不必要に大きくすることが防止され、住戸のコストパフォーマンスを高めることができる。
【００２２】
図５は他の実施形態に係る集合住宅１０１，２０１の平面図を示している。図５（ａ）に示す集合住宅１０１では、コーナー部Ｃが隅切り（または、図示していないが曲面状に丸められていてもよい）された矩形形状とされている。各住戸６は概ね同程度の面積となるよう変則的な四角形または六角形形状とされており、２つの直線状の境界壁７の周方向Ｄ２における間隔Ｌは、図１に示す集合住宅１と同様、コアスペース５に向かって減少している。図５（ｂ）に示す集合住宅２０１では、コーナー部Ｃとコーナー部Ｃの間の辺に沿った住戸１０６が矩形形状とされている。一方、コーナー部Ｃの住戸６は変則的な五角形とされており、２つの直線状の境界壁７の周方向Ｄ２における間隔Ｌがコアスペース５に向かって減少している。図５（ａ）に示す実施形態では、一つの階の全ての住戸６で２つの直線状の境界壁７の周方向Ｄ２における間隔Ｌがコアスペース５に向かって減少しており、図５（ｂ）に示す実施形態では、一つの階の一部の住戸６のみで、２つの直線状の境界壁７の周方向Ｄ２における間隔Ｌがコアスペース５に向かって減少している。これらの集合住宅１０１，２０１においても、２つの直線状の境界壁７の周方向Ｄ２における間隔Ｌがコアスペース５に向かって減少している住戸６については図２，３に例示したようなプランニングが可能となる。
【００２３】
図６に示すように、従来の集合住宅３０１は各住戸１０６をできるだけ矩形形状とし、コーナー部Ｃについても矩形と台形を組み合わせた変則的な形状としている。コーナー部Ｃ以外の住戸１０６は図４に示す比較例の形状となるため、間口の確保、住戸全体の有効利用の両面で本実施形態より不利である。コーナー部Ｃの住戸２０６は、間口の確保については本実施形態より有利となる場合があるが、形状が不整形であるため住戸の有効利用の観点からは無駄なスペースが発生しやすく、本実施形態より不利となる。コーナー部Ｃの全てを一つの住戸３０６とすればこのような問題は生じないが、床面積が他の住戸１０６，２０６の２倍以上となり、現実的なプランニングとならない可能性がある。これに対し、本実施形態では、集合住宅１の水平断面が正多角形であるため、一つの階の全ての住戸６を２つの直線状の境界壁７の周方向Ｄ２における間隔Ｌがコアスペース５に向かって減少する形状とすることが容易であり、集合住宅１自体の価値を高めることができる。また、各住居６の占める角度θ（図１参照）を調整することで、互いに形状が類似し且つ床面積が異なる様々な住居６を設けることが容易であり、プランニングの自由度も高められる。
【００２４】
図７は本発明の他の変形例に係る集合住宅の平面図を示している。本図では外周フレーム３と内周フレーム２のみを示している。上記実施形態では、集合住宅は円形または８以上のコーナー部を有する正多角形であるが、集合住宅は図７（ａ）に示すように不規則な多角形でもよい。不規則な多角形とは、少なくとも一つのコーナー部の角度が他のコーナー部の角度と異なる多角形である。集合住宅は３〜７個のコーナー部を有する正多角形または不規則な多角形でもよい（図示せず）。図７（ｂ）に示すように、集合住宅は一方向に細長い形状であってもよい。細長い形状は、半円と矩形と半円を長手方向にこの順で連結した形状、楕円形などを含む。さらに、図７（ｃ），７（ｄ）に示すように、集合住宅は半円形など、周の一部が欠損した形状であってもよい。なお、図７（ｃ），７（ｄ）に示す例では、コアスペース５は内周フレーム２に部分的に包囲されている。これらの変形例は例えば敷地形状に制約があるときに有効であり、上述の実施形態と同様、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１，１０１，２０１  集合住宅
４  外壁
５  コアスペース
６、６Ａ〜６Ｇ  住戸
７  境界壁
【図１】
2020084624.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020084624.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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