(57)【要約】【課題】送気管の下部が過熱されて早期に熔損するのを抑止して送気管の交換頻度を低下でき、送気管の下部から放出される燃焼空気を炉床付近で燃焼している可燃ごみに確実に送給して、より短い時間で完全燃焼できるごみ焼却設備を提供する。【解決手段】燃焼空気を供給する空気供給装置は、ブロワー２８と、燃焼空気を燃焼室１０１の上半部に送給する上部エリア送気管３０と、燃焼空気を燃焼室１０１の炉床１０２の近傍に送給する炉床エリア送気管３１を備えている。各送気管３０・３１は、下端が栓体１０４で塞さがれて、下部周面に一群の噴気穴１１２が開口してある管本体１１０で形成する。上部エリア送気管３０の下端は、燃焼室１０１の上下高さの中央付近に位置させてある。炉床エリア送気管３１の下端は、燃焼室１０１の炉床１０２に位置させてあって、下端部の周囲が炉床１０２に設けた耐火材製のホルダー体１１４で覆われている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ投入口（２４）を備えた焼却炉（１）と、該焼却炉（１）に接続されて燃焼排ガス中の煤塵を除去する集塵装置（３）と、焼却炉（１）の燃焼室（１０１）に燃焼空気を供給する空気供給装置とを備えており、
空気供給装置は、燃焼空気を加圧送給するブロワー（２８）と、該ブロワー（２８）から送給された燃焼空気を燃焼室（１０１）の上半部に送給する複数の上部エリア送気管（３０）と、ブロワー（２８）から送給された燃焼空気を燃焼室（１０１）の炉床（１０２）の近傍に送給する複数の炉床エリア送気管（３１）とを備えており、
上部エリア送気管（３０）および炉床エリア送気管（３１）は、下端が塞がれて、下部周面に一群の噴気穴（１１２）が開口された鋼管製の管本体（１１０）で形成されており、
上部エリア送気管（３０）の下端は、燃焼室（１０１）の上下高さの中央付近に位置しており、
炉床エリア送気管（３１）の下端は、燃焼室（１０１）の炉床（１０２）に達しており、
炉床エリア送気管（３１）の下端部の周囲が、炉床（１０２）に設けた耐火材製のホルダー体（１１４）で覆われていることを特徴とするごみ焼却設備。
【請求項２】
上部エリア送気管（３０）および炉床エリア送気管（３１）は、構造および上下長さが同じ鋼管製の管本体（１１０）で形成されており、
上部エリア送気管（３０）は、燃焼室（１０１）の天井壁に固定されて、管本体（１１０）の下端が、燃焼室（１０１）の上下高さの中央付近に位置しており、
炉床エリア送気管（３１）は、燃焼室（１０１）の天井壁から下向きに突設された耐火筒（１１３）の底壁に固定されて、管本体（１１０）の下端が炉床（１０２）に達している請求項１記載のごみ焼却設備。
【請求項３】
ホルダー体（１１４）が、炉床（１０２）上に膨出形成したリング状の耐火材で形成されて、その中央に炉床エリア送気管（３１）の下端部を保持する保持穴（１１５）が形成されており、
保持穴（１１５）の周囲の耐火壁（１０６）により、炉床エリア送気管（３１）の下端部の周囲が覆われている請求項１、または２記載のごみ焼却設備。
【請求項４】
耐火筒（１１３）の上開口は、燃焼室（１０１）の天井壁の外に露出されて、燃焼空気を送給する送気通路（１０３）に接続されており、
送気通路（１０３）と炉床エリア送気管（３１）が、これらの通路より断面積が大きな耐火筒（１１３）の筒内空間（１０９）を介して接続されている請求項２記載のごみ焼却設備。
【請求項５】
管本体（１１０）の下部の周方向の複数個所に噴気穴（１１２）が等間隔おきに、かつ上下方向へ多段状に形成されて、各段の噴気穴（１１２）が千鳥状に隣接されており、
噴気穴（１１２）の形成領域のうち、下半側に形成された噴気穴（１１２）の上下の隣接ピッチ（Ｐ１）が、上半側に形成された噴気穴（１１２）の上下の隣接ピッチ（Ｐ２）より小さく設定されている請求項２から４のいずれかひとつに記載のごみ焼却設備。
【請求項６】
焼却炉（１）が、端部ブロック（４）と、集塵装置（３）に接続されるエンドブロック（５）と、両ブロック（４・５）の間に配置される複数の中間ブロック（６）とを接続して構成されており、
これらブロック（４・５・６）の接続方向である焼却炉（１）の長さ方向を左右方向とし、該左右方向と直交する方向を前後方向と規定したとき、端部ブロック（４）と中間ブロック（６）の前後に上部エリア送気管（３０）と炉床エリア送気管（３１）が交互に配置されている請求項２から５のいずれかひとつに記載のごみ焼却設備。
【請求項７】
燃焼室（１０１）が、ごみ投入口（２４）に臨む前段燃焼室（７）と、該燃焼室（７）に連続する次段燃焼室（８）を備えており、次段燃焼室（８）の炉床（１０）が、前段燃焼室（７）の炉床（９）に対して段落ち状に設けられており、
次段燃焼室（８）の炉床（１０）には、燃焼室（１０１）外へ焼却灰を落下排出するための灰排出口（１５）が設けられており、
前段燃焼室（７）で燃焼している可燃ごみを次段燃焼室（８）へ向かって断続的に送込む第１プッシャー（１３）が前段燃焼室（７）の内部に設けられており、
次段燃焼室（８）内の焼却灰を灰排出口（１５）へ向かって断続的に送込む第２プッシャー（１４）が次段燃焼室（８）の内部に設けられており、
前段燃焼室（７）および次段燃焼室（８）のそれぞれに、複数の上部エリア送気管（３０）と複数の炉床エリア送気管（３１）が設けられており、
複数の上部エリア送気管（３０）と複数の炉床エリア送気管（３１）が、第１プッシャー（１３）の移送ブレード（２０）、および第２プッシャー（１４）の移送ブレード（２１）の進出−退入軌跡を前後に挟む状態で配置されている請求項６記載のごみ焼却設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧された燃焼空気を焼却炉に固定した複数の送気管から燃焼室に送給しながら、燃焼室内の可燃ごみを焼却するごみ焼却設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみ焼却設備の分野において、加圧された燃焼空気を燃焼室に送給する送気管を備えることは特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の焼却炉は、投入口および扉を備えた投入口ブロックと、煙道口を備えた煙道口ブロックと、これらのブロックの間に配置される中間ブロックとで炉本体が構成される。焼却炉の内部は、炉床に設けたロストルにより、上側の燃焼室と下側の灰室に区分される。投入口ブロックおよび煙道口ブロックには、それぞれ前後一対ずつの送気管が固定されており、各送気管は各ブロックの天井壁を貫通する状態で燃焼室内に差込み装着されて、その下端がロストルの上方に臨んでいる。燃焼室内に臨む送気管の管周面には一群の噴気口が一定間隔おきに形成されている。煙道口ブロックに接続した排気装置の内部には、前後一対のサイクロン式の集塵器が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０７−０５６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の焼却炉では、燃焼室に臨む送気管の管周面に一群の噴気口が一定間隔おきに形成されている。そのため、加圧送給された燃焼空気の殆どが送気管の上半部分から燃焼室に放出され、送気管の下部からは僅かな量の燃焼空気しか放出されない。また、送気管の下端はロストルの近傍上部に位置しており、高温の熱に晒されやすい。そのため、送気管の下部が過熱されて早期に熔損するのを避けられず、送気管の交換を頻繁に行う必要がある。また、送気管の下部から放出される燃焼空気が炉床付近で燃焼している可燃ごみに届きにくく、可燃ごみを完全燃焼させるのに多くの時間が掛かる。
【０００５】
本発明の目的は、送気管の下部が過熱されて早期に熔損するのを抑止して送気管の交換頻度を低下することができ、さらに送気管の下部から放出される燃焼空気を炉床付近で燃焼している可燃ごみに確実に送給して、可燃ごみをより短い時間で確実に焼却できるごみ焼却設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のごみ焼却設備は、ごみ投入口２４を備えた焼却炉１と、焼却炉１に接続されて燃焼排ガス中の塵埃を除去する集塵装置３と、焼却炉１の燃焼室１０１に燃焼空気を供給する空気供給装置とを備えている。空気供給装置は、燃焼空気を加圧送給するブロワー２８と、該ブロワー２８から送給された燃焼空気を、燃焼室１０１の上半部に送給する複数の上部エリア送気管３０と、ブロワー２８から送給された燃焼空気を燃焼室１０１の炉床１０２の近傍に送給する複数の炉床エリア送気管３１とを備えている。上部エリア送気管３０および炉床エリア送気管３１は、下端が塞さがれて、下部周面に一群の噴気穴１１２が開口された鋼管製の管本体１１０で形成されている。上部エリア送気管３０の下端は、燃焼室１０１の上下高さの中央付近に位置している。炉床エリア送気管３１の下端は、燃焼室１０１の炉床１０２に達している。炉床エリア送気管３１の下端部の周囲が、炉床１０２に設けた耐火材製のホルダー体１１４で覆われていることを特徴とする。
【０００７】
上部エリア送気管３０および炉床エリア送気管３１は、構造および上下長さが同じ鋼管製の管本体１１０で形成されている。上部エリア送気管３０は、燃焼室１０１の天井壁に固定されて、管本体１１０の下端が、燃焼室１０１の上下高さの中央付近に位置している。炉床エリア送気管３１は、燃焼室１０１の天井壁から下向きに突設された耐火筒１１３の底壁に固定されて、管本体１１０の下端が炉床１０２に達している。
【０００８】
ホルダー体１１４は、炉床１０２上に膨出形成したリング状の耐火材で形成されて、その中央に炉床エリア送気管３１の下端部を保持する保持穴１１５が形成されている。保持穴１１５の周囲の耐火壁１０６により、炉床エリア送気管３１の下端部の周囲が覆われている。
【０００９】
耐火筒１１３の上開口は、燃焼室１０１の天井壁の外に露出されて、燃焼空気を送給する送気通路１０３に接続されている。送気通路１０３と炉床エリア送気管３１は、これらの通路より断面積が大きな耐火筒３６の筒内空間１０９を介して接続されている。
【００１０】
管本体１１０の下部の周方向の複数個所に噴気穴１１２が等間隔おきに、かつ上下方向へ多段状に形成されて、各段の噴気穴１１２が千鳥状に隣接されている。噴気穴１１２の形成領域のうち、下半側に形成された噴気穴１１２の上下の隣接ピッチＰ１が、上半側に形成された噴気穴１１２の上下の隣接ピッチＰ２より小さく設定されている。
【００１１】
焼却炉１は、端部ブロック４と、集塵装置３に接続されるエンドブロック５と、両ブロック４・５の間に配置される複数の中間ブロック６を接続して構成されている。これらブロック４・５・６の接続方向である焼却炉１の長さ方向を左右方向とし、該左右方向と直交する方向を前後方向と規定したとき、端部ブロック４と中間ブロック６の前後に上部エリア送気管３０と炉床エリア送気管３１が交互に配置されている。
【００１２】
燃焼室１０１が、ごみ投入口２４に臨む前段燃焼室７と、該燃焼室７に連続する次段燃焼室８を備えていて、次段燃焼室８の炉床１０が、前段燃焼室７の炉床９に対して段落ち状に設けられている。次段燃焼室８の炉床１０には、燃焼室１０１外へ焼却灰を落下排出するための灰排出口１５が設けられている。前段燃焼室７で燃焼している可燃ごみを次段燃焼室８へ向かって断続的に送込む第１プッシャー１３が前段燃焼室７の内部に設けられている。次段燃焼室８内の焼却灰を灰排出口１５へ向かって断続的に送込む第２プッシャー１４が次段燃焼室８の内部に設けられている。前段燃焼室７および次段燃焼室８のそれぞれに、複数の上部エリア送気管３０と複数の炉床エリア送気管３１が設けられている。複数の上部エリア送気管３０と複数の炉床エリア送気管３１が、第１プッシャー１３の移送ブレード２０、および第２プッシャー１４の移送ブレード２１の進出−退入軌跡を前後に挟む状態で配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のごみ焼却設備では、空気供給装置がブロワー２８と、複数の上部エリア送気管３０と、複数の炉床エリア送気管３１を備えるようにした。また、上部エリア送気管３０の下端は、燃焼室１０１の上下高さの中央付近に位置させ、炉床エリア送気管３１の下端は、燃焼室１０１の炉床１０２に達するものとして、その下端部の周囲が、炉床１０２に設けた耐火材製のホルダー体１１４で覆われるようにした。
【００１４】
上記のように構成したごみ焼却設備によれば、上部エリア送気管３０と炉床エリア送気管３１で、燃焼室１０１の内部に燃焼空気をむらなく充満させることができる。また、炉床エリア送気管３１の下端が炉床１０２に達しているので、炉床エリア送気管３１の下部から放出される燃焼空気を、炉床１０２の付近で燃焼している可燃ごみに確実に送給して、燃焼室１０１における可燃ごみの焼却を効果的に行うことができ、可燃ごみをより短い時間で焼却できる。さらに、炉床エリア送気管３１の下端を耐火材製のホルダー体１１４で覆っているので、炉床エリア送気管３１の下端が高温に晒されて熔損するのをよく防止できる。これにより、送気管３１の交換頻度を低下できるうえ、炉床エリア送気管３１の交換のために、ごみ焼却設備の稼働が停止される間隔を長引かせることができ、換言すれば、ごみ焼却設備の稼動時間を長くすることができるので、その分だけごみ焼却設備の運転コストを低減できる。
【００１５】
上部エリア送気管３０および炉床エリア送気管３１は、構造および上下長さが同じ鋼管製の管本体１１０で形成し、炉床エリア送気管３１は耐火筒１１３の底壁に固定して、管本体１１０の下端が炉床１０２に達するようにした。このように各送気管３０・３１が、構造および上下長さが同じ管本体１１０で形成されていると、長短２種の送気管を用意して各送気管を各燃焼室１０１の天井壁から炉内に突設する場合に比べて、１種類の管本体１１０を用意すれば良いので、その分だけ各送気管３０・３１を低コスト化できる。また、炉床エリア送気管３１を燃焼室１０１の天井壁から下向きに突設した耐火筒１１３の底壁に固定するので、耐火筒１１３に送給される低温の燃焼空気で、炉床エリア送気管３１の上部を冷却することができる。
【００１６】
ホルダー体１１４はリング状の耐火材で形成して、その中央に炉床エリア送気管３１の下端部を保持する保持穴１１５を形成するようにした。このように、炉床エリア送気管３１の下端部の周囲を保持穴１１５の周囲の耐火壁１０６で覆うと、炉床エリア送気管３１の下端が高温に晒されて熔損するのをよく防止できる。従って、炉床エリア送気管３１の交換頻度をさらに低下させることができる。
【００１７】
耐火筒１１３の上開口に接続される送気通路１０３と炉床エリア送気管３１は、これらの通路より断面積が大きな耐火筒３６の筒内空間１０９を介して接続するようにした。こうした送気構造によれば、耐火筒３６の内部が低温の燃焼空気で満たされるので、炉床エリア送気管３１の上部を冷却して同管３１が高温になるのを防止できる。また、筒内空間１０９が大きい分だけ炉床エリア送気管３１の交換作業を円滑にしかも速やかに行うことができる。
【００１８】
噴気穴１１２の形成領域のうち、下半側に形成された噴気穴１１２の上下の隣接ピッチＰ１を、上半側に形成された噴気穴１１２の上下の隣接ピッチＰ２より小さく設定するようにした。こうした送気構造によれば、管本体１１０の下端からより多くの燃焼空気を吹き出して、管本体１１０の下端部分を効果的に冷却できるので、高温に晒されやすい管本体１１０の下端部分が過熱して早期に損耗するのをよく防止できる。
【００１９】
端部ブロック４と、エンドブロック５と、両ブロック４・５の間に配置される複数の中間ブロック６とを接続して焼却炉１を構成するようにした。こうしたごみ焼却設備によれば、工場で製造した各ブロック４・５・６を施工現場へ搬送して組立てればよく、各ブロック４・５・６の製造、搬送などに要する費用を削減し、より短い期間でごみ焼却設備を構築できる。また、端部ブロック４と中間ブロック６の前後に上部エリア送気管３０と炉床エリア送気管３１を交互に配置するので、燃焼空気を燃焼室１０１の内部の隅々までむらなく送給して、可燃ごみをさらに効果的に焼却できる。
【００２０】
前段燃焼室７と次段燃焼室８で燃焼室１０１を構成し、次段燃焼室８の炉床１０を前段燃焼室７の炉床９に対して段落ち状に設けるようにした。また、前段燃焼室７の内部に第１プッシャー１３を設け、次段燃焼室８の内部に第２プッシャー１４を設けて、可燃ごみおよび焼却灰を各プッシャー１３・１４で断続的に送込むようにした。こうした焼却設備によれば、前段燃焼室７の炉床９上の可燃ごみを、第１プッシャー１３の移送ブレード２０で次段燃焼室８へ向かって断続的に送り込んで落下させることにより、可燃ごみ中の未燃ごみを撹拌してごみ塊の表面に露出させ、次段燃焼室８において効果的に乾燥させ燃焼させることができる。また、前段燃焼室７および次段燃焼室８のそれぞれに、複数の上部エリア送気管３０と複数の炉床エリア送気管３１を設け、各送気管３０・３１を各プッシャー１３・１４の移送ブレード２０・２１の進出−退入軌跡を前後に挟む状態で配置するようにした。こうしたごみ焼却設備によれば、可燃ごみを第１プッシャー１３で移動させ、あるいは焼却灰を第２プッシャー１４で移動させる場合に、炉床エリア送気管３１の管端に可燃ごみや焼却灰がぶつかるのを確実に防止しながら、前段燃焼室７および次段燃焼室８に燃焼空気を満遍なく送給して、燃焼途中の可燃ごみや未燃ごみの燃焼をさらに促進できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係るごみ焼却設備の一部を省略した縦断正面図である。
【図２】ごみ焼却設備の全体平面図である。
【図３】ごみ焼却設備の概略構造を示す縦断正面図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】空気供給装置の概略を示す縦断側面図である。
【図６】前段燃焼室と次段燃焼室における送気管を示す縦断正面図である。
【図７】送気管の噴気穴と管保持構造を示す断面図である。
【図８】ごみ投入口の構造を示す縦断正面図である。
【図９】ロータリードラムおよび遮炎ダンパーの動作を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例２に係るごみ焼却設備の一部を省略した縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施例１）  図１から図９に本発明に係るごみ焼却設備の実施例１を示す。本発明における前後、左右、上下とは、図１、図２に示す交差矢印と、交差矢印の近傍の前後・左右・上下の表記に従う。図２においてごみ焼却設備は、第１焼却炉（焼却炉）１と、第２焼却炉（焼却炉）２と、両焼却炉１・２の間に配置されて、各焼却炉１・２から送給された燃焼排ガス中の煤塵などを除去する集塵装置３とを備える。本実施例に係るごみ焼却設備では、各焼却炉１・２は独立して稼動可能に構成されており、各焼却炉１・２は独立して焼却処理を行うことができる。また、本実施例に係るごみ焼却炉では、これら焼却炉１・２から排出された燃焼排ガスに含まれる煤塵は集塵装置３で集約的に除去される。これら第１焼却炉１と第２焼却炉２は同じ構造であるので、以下では第１焼却炉１について説明し、第２焼却炉２には同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
第１焼却炉１は左右横長の長方箱形に構成された焼却炉ケース１１を基体とする。より詳しくは、第１焼却炉１は、図２に向かって左端の端部ブロック４と、右端のエンドブロック５と、これら両ブロック４・５の間に配置される５個の中間ブロック６を接続して左右横長の長方箱形に構成されており、その内部に前段燃焼室７と、同室７に連続する次段燃焼室８とが設けられている。前段燃焼室７の炉床９は、次段燃焼室８の炉床１０より高い位置に設けられており、後者の炉床１０は前者の炉床９に対して段落ち状に設けられている（図１参照）。なお、本実施例においては前段燃焼室７と次段燃焼室８を、単に燃焼室１０１と総称することがあり、また、前段燃焼室７の炉床９と次段燃焼室８の炉床１０は、単に炉床１０２と総称することがある。
【００２４】
前段燃焼室７の内部には、炉床９で燃焼している可燃ごみを次段燃焼室８へ向かって送込む第１プッシャー１３が設けられ、次段燃焼室８には焼却灰を灰排出口１５へ向かって送込む第２プッシャー１４が設けられている。灰排出口１５は炉床１０の端部の前後３個所に設けられている（図４参照）。各プッシャー１３・１４は、油圧シリンダー１６・１７を駆動源にして、そのピストンロッド１８・１９の先端に移送ブレード２０・２１を固定して構成されている。移送ブレード２０・２１を油圧シリンダー１６・１７で断続的に往復移動させることにより、前段燃焼室７内の可燃ごみを炉床９に沿って次段燃焼室８へ送込み、あるいは、次段燃焼室８内の焼却灰を炉床１０に沿って灰排出口１５へ送り込むことができる。
【００２５】
第１焼却炉１の前段燃焼室７側の端部には、可燃ごみを前段燃焼室７に投入するごみ投入口２４が設けられ、第１焼却炉１のエンドブロック５の端部壁５ａ（次段燃焼室８の端部壁５ａ）には、燃焼排ガスの排出口２５が設けられている。ごみ投入口２４は、端部ブロック４の隣の中間ブロック６の天井壁の前後２個所に設けられ、さらに同ブロック６の後壁に助燃バーナー２６が設けられている。燃焼排ガスの排出口２５は、後述する集塵器４９に対応して端部壁５ａの前後５個所に形成されている（図４参照）。
【００２６】
前段燃焼室７および次段燃焼室８に燃焼空気を供給するために、第１焼却炉１には空気供給装置が設けられている。図５において空気供給装置は、モーターで回転駆動されるブロワー（送風ファン）２８と、ブロワー２８で加圧送給される燃焼空気の送給先を変更するダンパー２９と、燃焼空気を各燃焼室７・８（燃焼室１０１）に送給する２種の送気管３０・３１と、後述する煙突５７の内部に設けた一対の排煙ノズル３２と、これらの機器を接続する送気通路１０３とを備えている。送気管３０・３１は、燃焼空気を主として燃焼室１０１の上半部に送給する上部エリア送気管３０と、燃焼空気を主として燃焼室１０１の炉床１０２の近傍に送給する複数の炉床エリア送気管３１とからなる。ダンパー２９は、ブロワー２８で加圧された燃焼空気の全てを各送気管３０・３１に送給する状態と、ブロワー２８で加圧された燃焼空気の大半を一対の排煙ノズル３２に送給する状態に切換えることができる。
【００２７】
上記の空気供給装置によれば、ダンパー２９を切換え操作するだけで、ブロワー２８から送給される燃焼空気を送気管３０・３１に送給し、あるいは排煙ノズル３２に送給して、各燃焼室７・８の圧力状態を好適に調整することができる。詳しくは、ブロワー２８で加圧された燃焼空気の全てを各送気管３０・３１に送給する場合には、各燃焼室７・８の内部圧力を大気圧より高い圧力にして可燃ごみの燃焼を促進することができる。また、ブロワー２８で加圧された燃焼空気の大半を一対の排煙ノズル３２に送給する状態では、燃焼空気の大半を排煙ノズル３２から送出し、各送気管３０・３１への燃焼空気の送給量を減少させることにより、各焼却炉１・２の炉内を負圧にして、火炎や燃焼ガスがごみ投入口２４から吹出すのを解消できる。また、各焼却炉１・２には、ひとつの空気供給装置が設けてあればよいので、各焼却炉１・２に対する送気構造が複雑になるのを解消して、焼却炉１・２の導入コストを削減できる。
【００２８】
図６に示すように、前段燃焼室７における上部エリア送気管３０は、鋼管または鋳造管で形成される管本体３３と、管本体３３の上端に固定されるフランジ３４とを備えており、管本体３３の下部に一群の噴気穴３５が開口されて、管本体３３の下端はキャスタブル耐火材で形成した栓体１０４で塞がれている。この実施例では図７に示すように、管本体３３の周面の等間隔おきに４個の噴気穴３５を開口し、４個一組の噴気穴３５を多段状（６段）に設けて、各段の噴気穴３５が千鳥状に隣接するようにした。また管本体３３の下側１段目から３段目までの噴気穴３５の上下の隣接ピッチＰ１を、管本体３３の下側４段目から６段目までの噴気穴３５の上下の隣接ピッチＰ２より小さく設定して、管本体３３の下端からより多くの燃焼空気を吹き出して、管本体３３の下端部分を効果的に冷却できるようにした。このように、管本体３３の下端部分を冷却することにより、高温に晒されやすい管本体３３の下端部分が過熱して早期に損耗することをよく防止できる。栓体１０４は、耐熱性に優れた分厚い金属板材を管本体３３の下端に配置固定して形成することができる。
【００２９】
前段燃焼室７には全部で６個の送気管３０・３１を設けるが、その内の３個は上部エリア送気管３０であって、前段燃焼室７の天井壁に設けた装着穴を貫通して炉内に差込まれている。残る３個は炉床エリア送気管３１であって、前段燃焼室７の天井壁から下向きに突設した耐火筒３６の上開口から挿入されて、前記フランジ３４が耐火筒３６の底壁で固定支持された状態で、炉内に差込まれている（図６参照）。耐火筒３６は、キャスタブル耐火材で円筒状に形成されており、その内直径は管本体３３の内直径の約３倍に設定されている。具体的には、管本体３３および送気通路１０３の内直径が７３ｍｍであるとき、耐火筒３６の内直径は２２０ｍｍとした。このように、送気通路１０３と炉床エリア送気管３１が、これらの管路より断面積が大きな耐火筒３６の筒内空間１０９を介して接続されていると、耐火筒３６の内部が低温の燃焼空気で満たされるので、炉床エリア送気管３１の上部を冷却して同管３１が高温になるのを防止できる。また、筒内空間１０９が大きい分だけ炉床エリア送気管３１の交換作業を円滑にしかも速やかに行うことができる。
【００３０】
前段燃焼室７の天井壁に装着した上部エリア送気管３０の下端は、前段燃焼室７の上下高さの約半分の高さに位置しており、主に前段燃焼室７の上半部分に燃焼空気を吹出している。また、耐火筒３６に装着した炉床エリア送気管３１の下端は前段燃焼室７の炉床９に達しており、主に前段燃焼室７の炉床９の近傍部分に燃焼空気を吹出している。耐火筒３６の上開口は天井壁の外に露出されて、送気通路１０３に設けたフランジ１０５で塞がれている。前段燃焼室７における上部エリア送気管３０の管本体３３と炉床エリア送気管３１の管本体３３の構造および上下長さは同じである。このように、各送気管３０・３１を構造および上下長さが同じ管本体３３で形成すると、長短２種の送気管を用意して各送気管を前段燃焼室７の天井壁から炉内に突設する場合に比べて、１種類の管本体３３を用意すれば良いので、その分だけ各送気管３０・３１を低コスト化できる。また、炉床エリア送気管３１を燃焼室１０１の天井壁から下向きに突設した耐火筒１１３の底壁に固定するので、耐火筒１１３に送給される低温の燃焼空気で、炉床エリア送気管３１の上部を冷却することができる。
【００３１】
図２に示すように、前段燃焼室７の天井壁に装着した上部エリア送気管３０と、耐火筒３６に装着した炉床エリア送気管３１は、前後互い違い状（千鳥状）に配置されて、両送気管３０・３１が移送ブレード２０の進出−退入軌跡を間に挟む状態で配置されている（図４参照）。このように、各上部エリア送気管３０を移送ブレード２０の進出−退入軌跡を間に挟んで千鳥状に配置し、さらに各上部エリア送気管３０の下端位置を異ならせることにより、前段燃焼室７の内部に燃焼空気をむらなく充満させて、燃焼室７における可燃ごみの燃焼を促進してごみ焼却を効果的に行うことができる。なお、天井壁に装着した上部エリア送気管３０と、耐火筒３６に装着した炉床エリア送気管３１は、前段燃焼室７に臨む２個の中間ブロック６と、端部ブロック４の前後にのみ設けられており、ごみ投入口２４が形成された中間ブロック６には送気管３０・３１は設けられていない。
【００３２】
この実施例においては、上部エリア送気管３０と炉床エリア送気管３１の前後ピッチを、移送ブレード２０の前後幅の約２倍にした。このように、両送気管３０・３１の前後ピッチが、移送ブレード２０の前後幅の２倍前後に設定されていると、可燃ごみを移送ブレード２０で送込むとき、可燃ごみが移送ブレード２０の前後端からはみ出たとしても、はみ出た可燃ごみが炉床９に達している炉床エリア送気管３１の下端に当たることを防ぐことができる。
【００３３】
前段燃焼室７の炉床９には、炉床エリア送気管３１の下端を覆うホルダー体３７が設けられている。ホルダー体３７は炉床９上に膨出形成したリング状の耐火材（キャスタブル耐火材）で形成された耐火壁１０６であり、その中央に炉床エリア送気管３１の下端を受入れる保持穴３８が形成されている。このように、炉床エリア送気管３１の下端部の周囲を保持穴３８の周囲の耐火壁１０６で覆うと、炉床エリア送気管３１の下端が高温に晒されて熔損するのをよく防止できるので、同送気管３１の交換頻度を低下できるうえ、炉床エリア送気管３１の交換のために、ごみ焼却設備の稼働が停止される間隔を長引かせることができ、換言すれば、ごみ焼却設備の稼動時間を長くすることができる。さらに、たとえ炉床エリア送気管３１の下端の一部が熔損したとしても、炉床９で支持された栓体１０４が脱落することがないので、引き続き燃焼空気を噴気穴３５から吹出し送給してごみ焼却を継続でき、炉床エリア送気管３１の交換頻度をさらに低下することができる。加えて、大量の可燃ごみが第１プッシャー１３の移送ブレード２０で次段燃焼室８へ送込まれるとき、移送ブレード２０からはみ出た可燃ごみが炉床エリア送気管３１に衝突したとしても、炉床エリア送気管３１が傾動するのを防いで、炉床エリア送気管３１を垂直姿勢に維持することができる。
【００３４】
次段燃焼室８には、前段燃焼室７と同様に上部エリア送気管３０と炉床エリア送気管３１を設ける。次段燃焼室８の上部エリア送気管３０は、前段燃焼室７の上部エリア送気管３０と同様に、管本体４０とフランジ４１を備えており、管本体４０の下部に一群の噴気穴４２が開口されて、管本体４０の下端は栓体１０４で塞がれている。噴気穴４２の配置パターン、および噴気穴４２の上下の隣接ピッチＰ１・Ｐ２の関係は、前段燃焼室７の上部エリア送気管３０の噴気穴３５と同じである。また、管本体４０の下端からより多くの燃焼空気を吹き出して、管本体４０の下端部分を効果的に冷却して、炉床９に近い側の管本体４０の下端部分が過熱し損耗するのを解消できるようにする点も同じである。耐火筒４３の上開口は天井壁の外に露出されて、送気通路１０３に設けたフランジ１０５で塞がれている。
【００３５】
次段燃焼室８における上部エリア送気管３０の管本体４０と炉床エリア送気管３１の管本体４０の構造および上下長さは同じである。このように各送気管３０・３１が、構造および上下長さが同じ管本体４０で形成されていると、長短２種の送気管を用意して各送気管を次段燃焼室８の天井壁から炉内に突設する場合に比べて、１種類の管本体４０を用意すれば良いので、その分だけ各送気管３０・３１を低コスト化できる。但し、次段燃焼室８の上下高さは、前段燃焼室７の上下高さより大きいので、次段燃焼室８の各送気管３０・３１の上下長さは、前段燃焼室７の各送気管３０・３１の上下長さに比べて大きく設定されている（図６参照）。
【００３６】
次段燃焼室８には全部で４個の送気管３０・３１を設けるが、その内の２個は次段燃焼室８の天井壁に設けた装着穴を貫通して炉内に差込まれており、残る２個は次段燃焼室８の天井壁から下向きに突設した耐火筒４３の上開口から挿入されて、フランジ４１が耐火筒３６の底壁で固定支持された状態で、炉内に差込まれている（図６参照）。耐火筒４３は、キャスタブル耐火材で円筒状に形成されており、その上開口は天井壁の外に露出されて、送気通路１０３に設けたフランジ１０５で塞がれている。次段燃焼室８の天井壁に装着した上部エリア送気管３０の下端は、次段燃焼室８の上下高さの約半分の高さに位置している。また、耐火筒４３に装着した炉床エリア送気管３１の下端は、次段燃焼室８の炉床１０に達している。
【００３７】
次段燃焼室８に設けた炉床エリア送気管３１の下端は、炉床１０上に膨出形成したリング状の耐火材（キャスタブル耐火材）で形成したホルダー体４４で覆われている。このように、炉床エリア送気管３１の下端部の周囲を保持穴４５の周囲の耐火壁１０６で覆うと、炉床エリア送気管３１の下端が高温に晒されて熔損するのをよく防止できるので、同送気管３１の交換頻度を低下できるうえ、炉床エリア送気管３１の交換のために、焼却炉１の稼働が停止される間隔を長引かせて、焼却炉１の稼動時間を長くすることができる。さらに、たとえ炉床エリア送気管３１の下端の一部が熔損したとしても、炉床１０で支持された栓体１０４が脱落することがないので、引き続き燃焼空気を噴気穴３５から吹出し送給してごみ焼却を継続でき、炉床エリア送気管３１の交換頻度をさらに低下させることができる。また、大量の可燃ごみや焼却灰が第２プッシャー１４の移送ブレード２１で灰排出口１５へ送込まれるとき、移送ブレード２１からはみ出た可燃ごみや焼却灰が炉床エリア送気管３１に衝突したとしても、炉床エリア送気管３１が傾動するのを防いで垂直姿勢に維持される。
【００３８】
図２に示すように、次段燃焼室８の天井壁に装着した上部エリア送気管３０と、耐火筒４３に装着した炉床エリア送気管３１は、前後互い違い状（千鳥状）に配置されて、両送気管３０・３１が移送ブレード２１の進出−退入軌跡を間に挟む状態で配置されている（図４参照）。このように、各送気管３０・３１を移送ブレード２１の進出−退入軌跡を間に挟んで千鳥状に配置し、さらに各送気管３０・３１の下端位置を異ならせることにより、次段燃焼室８の内部に燃焼空気をむらなく充満させて、次段燃焼室８における可燃ごみの燃焼を促進してごみ焼却を効果的に行うことができる。なお、前後の送気管３０・３１の前後ピッチと、移送ブレード２１の前後幅の関係は、前段燃焼室７における前後の送気管３０・３１の関係と同じにした。なお、本実施例においては上部エリア送気管３０および炉床エリア送気管３１を構成する鋼管製の管本体３３・４０を、単に管本体１１０と総称することがあり、フランジ３４・４１、噴気穴３５・４２、耐火筒３６・４３、ホルダー体３７・４４、保持穴３８・４５についても、単にフランジ１１１、噴気穴１１２、耐火筒１１３、ホルダー体１１４、保持穴１１５と総称することがある。
【００３９】
灰排出口１５の下方には、灰排出口１５から落下した焼却灰を、第１焼却炉１の前方（外面）へ移送するための耐熱コンベア（焼却灰搬送装置）４６が設けられている。耐熱コンベア４６は、焼却灰の温度が低下した状態で起動され、コンベアベルトで焼却灰を受取って第１焼却炉１の前方へ移送し、図示していないコンテナに投入する。
【００４０】
図１および図４において集塵装置３は、４つの側面を有する四角箱状の集塵ケース４８と、集塵ケース４８に収容される合計１０個の集塵器４９とでマルチサイクロン構造に構成されている。第１焼却炉１と第２焼却炉２は、長方箱形に形成された焼却炉ケース１１をベースとし、その端部壁５ａが集塵ケース４８の左右の側面に接する状態で接続されている。１０個の集塵器４９のうち５個は、第１焼却炉１用の集塵器４９であり、残る５個の集塵器４９は第２焼却炉２用の集塵器４９である。集塵ケース４８の上部には集塵器４９から送出された除塵排煙を集合する排煙室５０が設けられている。集塵ケース４８の左右の対向する側面に各焼却炉１・２の端部壁５ａが接続されており、左側面に沿って第１焼却炉１用の集塵器４９が列設され、右側面に沿って第２焼却炉２用の集塵器４９が列設されている。各集塵器４９は、下すぼまり状の排塵口５１を備えた外筒５２と、外筒５２の上壁を上下に貫通し、上開口が排煙室５０で開口する排煙筒５３と、排出口２５に接続される入口筒５４とを備えている。入口筒５４から導入した燃焼排ガスは排煙筒５３の周囲を旋回する間に燃焼排ガス中の煤塵などの塵埃を排塵口５１側へ落下させ、除塵後の排煙のみが排煙筒５３から排煙室５０へ送出される。排塵口５１の下部は、集塵ケース４８の下部に区画した煤塵室５５に臨んでいる。煤塵室５５に溜まった塵埃などは、図示していない掻きだし口から取出すことができる。図５に示すように、排煙室５０の後部には煙道５６が導出されて煙突５７に接続されている。符号５８は、煙道５６に分岐形成した緊急排気筒である。
【００４１】
上記のように、マルチサイクロン構造の集塵器４９によれば、集塵器４９に可動部分を設ける必要がないので、集塵装置の構造を簡素化して同装置を低コストで構成でき、その分だけごみ焼却設備の全体コストを削減できる。また、排出口２５が５個の集塵器４９に対応して、各焼却炉１・２の端部壁５ａの５個所に形成されている、前段燃焼室７および次段燃焼室８で発生した燃焼排ガスの全量を、各排出口２５から対応する各集塵器４９に確実に送り込んで適確に除塵することができる。さらに、各焼却炉１・２の端部壁５ａを集塵装置３に直接接続するだけで、排出口２５と集塵器４９の入口筒５４を連通できるので、各焼却炉１・２を集塵装置３に接続する際の手間と時間を省ける利点もある。
【００４２】
図８にごみ投入口２４の詳細構造を示している。ごみ投入口２４は、前段燃焼室７の天井壁のごみ通口６６の外面に固定されるごみ受シュート６１と、ごみ受シュート６１の上下中途部に配置されるロータリードラム６２と、ロータリードラム６２の上部のごみ受ホッパー６３と、ごみ受シュート６１の出口６４を開閉する遮炎ダンパー６５などで構成する。ロータリードラム６２は、上面にごみ受口６７が開口してある円筒状のドラムからなり、その周面がごみ受シュート６１に設けた部分円弧状の一対のドラム支持壁６８で回転可能に支持されている。ロータリードラム６２は、ごみ受シュート６１の後面に設けたドラム駆動構造６９で往復回転操作されて、ごみ受口６７がごみ受ホッパー６３に向かって開口するごみ受姿勢（図８に示す状態）と、ごみ受口６７が出口６４に向かって開口するごみ投下姿勢（図９に示す状態）に切換えることができる。また、遮炎ダンパー６５は、図示していないダンパー駆動構造で開閉操作されて、出口６４とごみ通口６６を連通させる開放姿勢（図９に示す状態）と、出口６４とごみ通口６６の間を遮断する遮断姿勢（図８に示す状態）に切換えることができる。
【００４３】
図示していないごみピットに集積された可燃ごみを、第１焼却炉１と第２焼却炉２のごみ投入口２４に移送するために、建屋の天井にクレーン装置７１が配置されている。クレーン装置７１は、建屋の梁に固定される一対の走行レール７２と、走行レール７２上を左右に往復移動する一対のサドル７３と、サドル７３の間に固定支持されるガーダ７４と、ガーダ７４上を前後にて往復移動する走行台車７５と、該台車７５に設けた巻上装置７６で昇降操作されるグラブバケット７７などで構成される。走行台車７５およびグラブバケット７７は各ごみ投入口２４・２４とごみピットの間を移動して、ごみピットに集積された可燃ごみをグラブバケット７７で掴んで、各ごみ投入口２４・２４へ搬送し投入する。
【００４４】
グラブバケット７７で掴んだ可燃ごみをごみ投入口２４に投入するときは、図８に示すようにロータリードラム６２をごみ受姿勢にして、ごみ受ホッパー６３に投下された可燃ごみをロータリードラム６２の内部に落下させる。次に、遮断姿勢になっていた遮炎ダンパー６５を起立させて開放姿勢に切り換え、その状態でロータリードラム６２をごみ投下姿勢に向かって時計回転方向へ回動操作する。ロータリードラム６２がごみ受姿勢から回転する状態では、一対のドラム支持壁６８の下端の間の空間が、ロータリードラム６２の周囲壁で塞がれている。また、可燃ごみの投入時には、各送気管３０・３１への燃焼空気の送給量を減少させ、燃焼空気の大半を排煙ノズル３２から送出させるので、各焼却炉１・２の炉内を負圧状態に保持できる。従って、前段燃焼室７内の火炎や燃焼ガスがごみ投入口２４から噴出することはない。
【００４５】
ロータリードラム６２がごみ受姿勢から約９０度強回転すると、ごみ受口６７の一方の端がドラム支持壁６８の下端を越えて出口６４に臨む状態になり、ロータリードラム６２内の可燃ごみがごみ受口６７から徐々に落下し始める。そして、ロータリードラム６２がごみ受姿勢から約１８０度回転すると、ごみ受口６７の全体が出口６４に向かって開口するので、ロータリードラム６２内の可燃ごみの全てを、出口６４とごみ通口６６を介して前段燃焼室７に投下することができる。以後は、遮炎ダンパー６５を傾倒させて遮断姿勢に戻し、火炎や燃焼ガスがごみ受シュート６１内へ逆流するのを防止した状態で、ロータリードラム６２をごみ受姿勢に戻す。
【００４６】
上記のように構成したごみ焼却設備は、第１焼却炉１の端部から第２焼却炉２の端部までの左右長さが１６ｍ、各焼却炉１・２の前後長さは２４００ｍｍ、上下高さは２１００ｍｍの中規模のごみ焼却設備であり、焼却炉１基当たりの設置面積は３８．４平方メートルである。また、各焼却炉１・２の可燃ごみの焼却能力は、１基当たり５トン／Ｈｒである。従って、ごみ焼却設備を８時間連続して稼働した場合の焼却能力は（５トン×２基×８時間＝８０トン）となる。これを、ごみ焼却設備を２４時間連続してフル稼働した場合の焼却能力に換算すると２４０トン／日となり、大型のごみ焼却設備に匹敵する焼却能力を発揮できる。しかし、多くの場合は、ごみ焼却設備を８〜１６時間だけ稼働させる運用形態が多いので、本実施例に係るごみ焼却設備は人口規模が数万人〜数十万人の比較的小さな自治体で使用するのに適した、中規模のごみ焼却設備とすることができる。因みに、従来の大形の焼却施設の導入コストが数十億円以上であるのに対して、本実施例で説明したごみ焼却設備を導入するときの総コストは３〜４億円と１０分の１以下にすることができ、その点でも人口規模が比較的小さな自治体に適したごみ焼却設備であるということができる。
【００４７】
次にごみ焼却設備で可燃ごみを焼却する場合の手順の概略を説明する。可燃ごみを焼却する場合には、点火温度が低い乾燥した紙類や段ボールを前段燃焼室７に投入して点火し、火炎が拡がるのを待ってブロワー２８を起動して各送気管３０・３１から燃焼空気を吹出す。この状態で、所定量の可燃ごみを各焼却炉１・２のごみ投入口２４から前段燃焼室７に投入して焼却する。このとき、各焼却炉１・２の内部の可燃ごみに向かって、各送気管３０・３１から加圧された燃焼空気を吹出し送給して、着火した可燃ごみの自燃作用でごみ焼却を行うので、常にバーナーを作動させてごみ焼却を行う従来の焼却炉に比べて、運転コストを大幅に削減できる。例外的に、含水率が８０％以上の難燃性の可燃ごみが、終日にわたって連続して投入される場合には、助燃バーナー２６を稼働して可燃ごみの燃焼を補助するが、多くの場合は難燃性の可燃ごみと含水率の低い燃えやすい可燃ごみが混合した状態で投入されるので、助燃バーナー２６を作動させる必要はなく、可燃ごみの自燃作用のみでごみ焼却を行うことができる。従って燃料の消費量を大幅に減少できる。各可燃ごみは、１５分間隔で１．５立方メートルずつ追加投入され、先に投入された可燃ごみの燃焼熱で乾燥され焼却される。
【００４８】
前段燃焼室７に投入された可燃ごみはその表面から燃焼するため、炉床９に近い側の可燃ごみは燃焼熱を受けてある程度乾燥するものの燃焼するには至らない。こうした状態の可燃ごみを第１プッシャー１３の移送ブレード２０で次段燃焼室８へ向かって断続的に送込むことにより、燃焼途中の可燃ごみと炉床９に近い側の未燃ごみを、炉床９の端部から落下させて撹拌することにより、未燃ごみの乾燥および燃焼を促進させて、可燃ごみの全体をより短時間で効果的に燃焼させることができる。また、次段燃焼室８には各送気管３０・３１から燃焼空気が供給され続けているので、次段燃焼室８の内部における燃焼空気の濃度を高水準に維持することができる。ごみ焼却時の次段燃焼室８の内部は、天井、炉床１０、炉内周壁の輻射熱によって８５０℃前後の高温度に晒される。そのため、先の未燃ごみを完全燃焼させてダイオキシン類が発生するのを防止でき、有害物質が大気中に排出されるのを確実に防止できる。
【００４９】
次段燃焼室８の炉床１０に堆積する燃焼灰は、８５０℃前後の高温度に晒されて完全に燃焼し、チャーコールグレーまたは白色状の嵩の低い粉状の灰となる。そのため、前段燃焼室７に投入された可燃ごみに対する灰残量（熱灼減量）は０．６％程度でしかなく、例えば１日当たり一定時間（例えば８時間）だけ焼却作業を行うような場合には、焼却終了時に灰出し作業を行う必要はない。灰出し作業は、炉内温度が十分に低下する翌日の焼却運転前に、第２プッシャー１４と、耐熱コンベア４６を作動させて行えばよい。因みに、１日当たりのごみ焼却量が同程度の従来の焼却設備における灰残量は１５％前後にも達することがあるため、焼却作業に連続して灰出し作業を行わねばならないことが多い。
【００５０】
本実施例に係るごみ焼却設備では、集塵装置３を構成する集塵ケース４８を４つの側面を有する四角箱状に形成し、この集塵ケース４８の左右の側面に各焼却炉１・２を接続した。加えて本実施例のごみ焼却設備では、各焼却炉１・２を独立して稼動させて、各焼却炉１・２のごみ投入口２４に投入されたごみを焼却処理するとともに、これら焼却炉１・２から排出された燃焼排ガスに含まれる煤塵を集塵装置３で集約的に除去することができるようにした。以上のような構成からなる本実施例に係るごみ焼却設備によれば、複数基の焼却炉１・２を独立に稼動させることができるので、１台の焼却炉のみを備える従来の焼却設備や、２台の焼却炉を交互に稼動させる従来の焼却設備に比べて、ごみの焼却処理量を倍増させることが容易であり、焼却処理能力の格段の向上を図ることができる。また、各焼却炉１・２から送出される燃焼排ガスを１個の集塵装置３でまとめて処理できるので、焼却設備の全体構造を簡素化して、製造コストと運転コストを削減できる。焼却炉１・２が、焼却炉ケース１１の他端側に位置する端部壁５ａが集塵ケース４８の側面に接するとともに、焼却炉ケース１１に設けられた排出口２５が集塵器４９の入口筒５４に連通するようにしたので、焼却炉１・２と集塵装置３とが別々に設置されており、両者の間がパイプなどの配管からなる煙道で接続される構成に比べて、焼却炉１・２から集塵器４９に至る煙道の長さ距離を短くでき、従って焼却炉１・２から集塵器４９に燃焼排ガスを導くための多大な誘引能力は不要となり、ごみ焼却設備の構造を簡素化して、ごみ焼却設備の製造コストを削減できる。
【００５１】
次段燃焼室８の炉床１０を、前段燃焼室７の炉床９に対して段落ち状に設けて、前段燃焼室７に可燃ごみを炉床９に沿って次段燃焼室８へ向かって断続的に送込む第１プッシャー１３を設けるようにした。こうした焼却設備によれば、前段燃焼室７の炉床９上の可燃ごみを、第１プッシャー１３の移送ブレード２０で次段燃焼室８へ向かって断続的に送込んで落下させることにより、可燃ごみ中の未燃ごみを撹拌してごみ塊の表面に露出させ、次段燃焼室８において効果的に乾燥させ燃焼させることができる。また、第１プッシャー１３および第２プッシャー１４は、可燃ごみや焼却灰を断続的に送り込むので、各プッシャー１３・１４の送出しストロークは、最大でも待機位置から２．５ｍほどあれば足りるので、各プッシャー１３・１４の送出し動作を安定した状態で行うことができるうえ、プッシャー１３・１４の送出しストロークが炉床９の左右長さと同じに設定してある場合に比べて、プッシャー１３・１４の全体コストを削減できる利点もある。
【００５２】
第１焼却炉１と第２焼却炉２は、それぞれ排出口２５が設けられた次段燃焼室８の端部壁５ａのそれぞれを、集塵ケース４８の左右に対向するケース壁に接続して、第１焼却炉１と集塵装置３と第２焼却炉２の３者を直線列状に一体化するようにした。こうした焼却炉によれば、ごみ焼却設備の全体構造を簡素化して、その設置に要するスペースを小さくできる。従って、ごみ焼却設備を導入するにあたって、広大な敷地を確保する必要がなく、例えば山間部の開豁地などであっても容易にごみ焼却設備を構築できる。
【００５３】
各焼却炉１・２の上方に、可燃ごみを搬送するクレーン装置７１を配置し、灰排出口１５の下方に、灰排出口１５から落下した焼却灰を各焼却炉１・２の前方へ移送する耐熱コンベア４６を設けるようにしたので、各焼却炉１・２に対する可燃ごみの投入と、灰排出口１５から落下した焼却灰の取出しの自動化が可能となり、ごみ焼却に携わる作業者の負担を軽減し安全性を向上できる。
【００５４】
各焼却炉１・２は、端部ブロック４と、エンドブロック５と、両ブロック４・５の間に配置される５個の中間ブロック６でセクショナル構造炉として構成するようにしたので、工場で製造した各ブロック４・５・６を施工現場へ搬送して組立てるだけでごみ焼却設備を短期間で構築できる。また、既設の焼却設備でも、中間ブロック６を追加することで焼却設備の焼却能力を増強できる。さらに、傷んだ部分のブロックを交換するだけで焼却設備の修復を終了できるなど、長期にわたって焼却設備の稼働を停止する必要もなく、傷んだ焼却炉を短時日で復旧できる利点がある。故障の発生あるいはメンテナンスのために、各焼却炉１・２の片方の稼働を停止する必要がある場合でも、他方の焼却炉を稼働してごみ焼却を行うことができる利点もある。
【００５５】
また、上記のごみ焼却設備においては、端部ブロック４と中間ブロック６の天井壁の前後に、燃焼室１０１に燃焼空気を供給する合計１０個の送気管３０・３１を交互に配置するようにしたので、燃焼空気を燃焼室１０１の内部の隅々までむらなく送給して、可燃ごみを効果的に焼却できる。また、各送気管３０・３１の管端を第１プッシャー１３および第２プッシャー１４の送込み軌跡の外に臨ませているので、可燃ごみを第１プッシャー１３で移動させ、あるいは焼却灰を第２プッシャー１４で移動させる場合に、炉床エリア送気管３１の管端に可燃ごみや焼却灰がぶつかるのを確実に防止しながら、前段燃焼室７および次段燃焼室８に燃焼空気を満遍なく送給して、燃焼途中の可燃ごみや未燃ごみの燃焼を促進できる。
【００５６】
さらに、端部ブロック４に隣接する中間ブロック６の天井壁の前後にごみ投入口２４を形成したので、ごみ投入口２４から前段燃焼室７に投入された可燃ごみのごみ塊形状を、ごみ投入口２４の真下で山形に整えてその表面積を大きくすることができる。従って、ごみ塊の表面積が大きい分だけ、可燃ごみの乾燥および燃焼を促進して、焼却に要する時間を削減できる。因みに、端部ブロック４の内面と炉床９との隅部に可燃ごみが投入された場合には、ごみ塊が先の隅部を埋めるように堆積するので、ごみ塊の表面積は小さくなる。
【００５７】
ごみ受シュート６１と、ロータリードラム６２と、ごみ受シュート６１の出口６４を開閉する遮炎ダンパー６５などでごみ投入口２４を構成するようにしたので、ロータリードラム６２と遮炎ダンパー６５の姿勢を交互に切換えて、可燃ごみを前段燃焼室７に投下すると、前段燃焼室７内の火炎や燃焼ガスがごみ投入口２４から噴出しようとするのを、ロータリードラム６２または遮炎ダンパー６５で確実に防止できる。従って、可燃ごみの前段燃焼室７への投入を安全な状態で行えるうえ、高温の燃焼ガスが炉外へ排出されて炉内温度が低下するのを確実に防止できる。
【００５８】
空気供給装置をブロワー２８と、燃焼空気を主に燃焼室１０１の上半部に送給する複数の上部エリア送気管３０と、燃焼空気を主に燃焼室１０１の炉床１０２の近傍に送給する複数の炉床エリア送気管３１とを備えるものとした。また、上部エリア送気管３０の下端を燃焼室１０１の上下高さの中央付近に位置させ、炉床エリア送気管３１の下端を、燃焼室１０１の炉床１０２に達するものとして、その下端部の周囲が、炉床１０２に設けた耐火材製のホルダー体１１４で覆われるようにした。こうしたごみ焼却設備によれば、燃焼室１０１の内部に燃焼空気をむらなく充満させることができる。また、炉床エリア送気管３１の下端が炉床１０２に達するようにしたので、炉床エリア送気管３１の下部から放出される燃焼空気を炉床１０２の付近で燃焼している可燃ごみに確実に送給し、燃焼室１０１における可燃ごみの焼却を効果的に行って、可燃ごみをより短い時間で焼却できる。さらに、炉床エリア送気管３１の下端を耐火材製のホルダー体１１４で覆っているので、炉床エリア送気管３１の下端が高温に晒されて熔損するのをよく防止できる。従って、同送気管３１の交換頻度を低下して、その分だけごみ焼却設備の運転コストを低減できる。
【００５９】
（実施例２）
図１０は実施例２に係るごみ焼却設備を示している。そこでは、焼却炉１と集塵装置３でごみ焼却設備を構成して、前段および後段の各燃焼室７・８に、合計１０個の送気管３０・３１を設けるようにした。焼却炉１および集塵装置３の構造は、実施例１で説明した焼却炉１および集塵装置３の構造と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付して、その説明を省略する。この実施例から理解できるように、ごみ焼却設備は複数の焼却炉を備えている必要はない。また、燃焼室１０１は、前段燃焼室７と次段燃焼室８で構成する必要はなく、焼却炉１の内部に単一の燃焼室が設けてあってもよい。
【００６０】
上記の実施例では、集塵ケース４８の内部に合計で１０個の集塵器４９を設けたが、集塵器４９は例えば５個だけ設けて、その周面に第１焼却炉１用の入口筒５４と、第２焼却炉２用の入口筒５４とを設けてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  第１焼却炉（焼却炉）
２  第２焼却炉（焼却炉）
３  集塵装置
４  端部ブロック
５  エンドブロック
６  中間ブロック
７  前段燃焼室
８  次段燃焼室
９  前段燃焼室の炉床
１０  次段燃焼室の炉床
１３  第１プッシャー
１４  第２プッシャー
２０  移送ブレード
２１  移送ブレード
２４  ごみ投入口
２８  ブロワー
３０  上部エリア送気管
３１  炉床エリア送気管
１０１  燃焼室（前段燃焼室７と次段燃焼室８の総称）
１０２  炉床（前段燃焼室の炉床９と次段燃焼室の炉床１０の総称）
１０３  送気通路
１０６  耐火壁
１０９  筒内空間
１１０  管本体（管本体３３と管本体４０の総称）
１１２  噴気穴（噴気穴３５と噴気穴４２の総称）
１１３  耐火筒（耐火筒３６と耐火筒４３の総称）
１１４  ホルダー体（ホルダー体３７とホルダー体４４の総称）
１１５  保持穴（保持穴３８と保持穴４５の総称）
Ｐ１  噴気穴の隣接ピッチ
Ｐ２  噴気穴の隣接ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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