(57)【要約】【課題】排藁フレームを合理的に構成することが可能なコンバインが要望されている。【解決手段】コンバインに、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を扱胴によって脱穀処理する脱穀装置と、脱穀装置の後側に連設されると共に、フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、排藁搬送装置を支持すると共に、排藁搬送装置が排藁の搬送を行う下降位置と排藁搬送装置が排藁の搬送を行わない上昇位置とに亘って、上下揺動可能な排藁フレーム５０と、が備えられている。【選択図】図９
2020108412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
前記フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を扱胴によって脱穀処理する脱穀装置と、
前記脱穀装置の後側に連設されると共に、前記フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、が備えられたコンバインであって、
前記排藁搬送装置を支持すると共に、前記排藁搬送装置が排藁の搬送を行う下降位置と前記排藁搬送装置が排藁の搬送を行わない上昇位置とに亘って、上下揺動可能な排藁フレームが備えられているコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を扱胴によって脱穀処理する脱穀装置と、脱穀装置の後側に連設されると共に、フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、が備えられたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなコンバインとして、例えば、特許文献１に記載のコンバインが既に知られている。特許文献１に記載のコンバインには、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン（文献では「脱穀フィードチェン」）と、フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を扱胴（文献では「扱胴」）によって脱穀処理する脱穀装置（文献では「脱穀機」）と、脱穀装置の後側に連設されると共に、フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置（文献では「排藁搬送装置」）と、が備えられている。扱胴の上方には、扱胴を上方から覆う上部カバー（文献では「扱胴カバー」）が設けられている。上部カバーは、扱室の一側を支点として揺動開閉するように構成されている。排藁搬送装置は、前後方向の回動軸を支点として上下に揺動開閉するように構成されている。このような構成によれば、上部カバー及び排藁搬送装置を夫々上方に揺動させることにより、上部カバー及び排藁搬送装置が開放されるため、メンテナンス作業を容易に行ことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５０３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、単に、上部カバー及び排藁搬送装置を夫々、揺動開閉するように構成することが開示されているだけであり、上部カバー及び排藁搬送装置の夫々の揺動支持構造を合理的に構成する点について、改善の余地がある。
【０００５】
上記状況に鑑み、上部カバー及び排藁搬送装置の夫々の揺動支持構造を合理的に構成することが可能なコンバインが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、
刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
前記フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を扱胴によって脱穀処理する脱穀装置と、
前記脱穀装置の後側に連設されると共に、前記フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、が備えられたコンバインであって、
前記扱胴を上方から覆う上部カバーと、
前記上部カバーを支持すると共に、機体前後方向に延びる第一支軸を中心として上下揺動可能な上部フレームと、
前記排藁搬送装置における前部及び後部を支持すると共に、前記排藁搬送装置が排藁の搬送を行う下降位置と前記排藁搬送装置が排藁の搬送を行わない上昇位置とに亘って、機体前後方向に延びる第二支軸を中心として上下揺動可能な枠状の排藁フレームと、が備えられ、
前記第二支軸は、前記第一支軸とは別の軸であることにある。
【０００７】
本特徴構成によれば、上部フレームが第一支軸に、排藁フレームが第二支軸に、別々に支持されているため、上部カバー及び排藁搬送装置の夫々の部材特性（例えば、重量、バランス等）を個別に考慮しながら、上部カバー及び排藁搬送装置の夫々の揺動支持構造を合理的に構成することができる。
【０００８】
さらに、本発明において、
前記第二支軸は、前記第一支軸を支持する支持フレームに支持されていると好適である。
【０００９】
支持フレームは、扱胴を上方から覆うほど大型の上部カバーを支持する剛性の高い部材である。本特徴構成によれば、排藁フレームを、第二支軸を介して、剛性の高い支持フレームにしっかりと支持させることができる。
【００１０】
さらに、本発明において、
前記第一支軸と前記第二支軸とは、同一の軸心上に配置され、
前記上部フレームと前記排藁フレームとが一体的に揺動可能であると好適である。
【００１１】
本特徴構成によれば、上部フレームと排藁フレームとを一体的に上方に揺動させることにより、上部カバー及び排藁搬送装置を容易に開放することができる。
【００１２】
さらに、本発明において、
前記上部フレームと前記排藁フレームとを連結解除可能に連結する連結機構が備えられていると好適である。
【００１３】
本特徴構成によれば、上部フレームと排藁フレームとが連結機構によって連結された連結状態では、上部フレームと排藁フレームとを一体的に上方に揺動させることができる。これにより、上部カバー及び排藁搬送装置を容易に開放することができる。また、連結状態が解除された連結解除状態では、上部フレームと排藁フレームとを別々に上方に揺動させることができる。これにより、排藁搬送装置のメンテナンス作業を行う際には、排藁搬送装置のみを開放し、扱胴のメンテナンス作業を行う際には、上部カバーのみを開放することができる。
【００１４】
さらに、本発明において、
前記連結機構は、前記排藁フレームの前部のうち機体左右方向における機体外側の部分と前記上部フレームとを連結可能であると好適である。
【００１５】
本特徴構成によれば、排藁フレームの前部のうち機体左右方向における機体外側の部分は、機体前後方向で上部フレームに近く、かつ、機体左右方向で機体外側に近い。これにより、上部フレーム及び排藁フレームにおける互いに連結される箇所同士が近付くため、連結機構を連結距離の短いコンパクトな構造とすることができる。また、連結作業や連結解除作業を行う際に、連結機構に対して機体外側からアクセスし易い。
【００１６】
さらに、本発明において、
機体後上部に設けられた後部フレームが備えられ、
前記上部フレームに、前記上部フレームのうち機体左右方向で機体外側に位置すると共に機体前後方向に延びる前後向きフレームが備えられ、
前記前後向きフレームは、前記扱胴の後端よりも後側まで延ばされ、かつ、前記後部フレームと連結解除可能に連結されていると好適である。
【００１７】
本特徴構成によれば、前後向きフレームと後部フレームとを連結することにより、上部フレームと後部フレームとが一体化されて、剛性の高い構造体を構成することができる。また、前後向きフレームと後部フレームとの連結を解除することにより、上部フレームの上方への揺動を阻害することがない。
【００１８】
さらに、本発明において、
前記排藁搬送装置は、後側ほど機体左右中央側に位置するように傾いた状態で設けられ、
前記排藁搬送装置の排藁搬送空間は、機体前後方向において、前記排藁フレームを跨ぐように形成され、かつ、平面視において、前記排藁搬送空間の前後中途部で搬送方向下流側ほど機体左右中央側に位置するように広がっており、
前記第二支軸は、前記前後中途部よりも前側に配置されていると好適である。
【００１９】
本特徴構成によれば、排藁搬送装置が後側ほど機体左右中央側に位置するように傾いた状態で設けられているため、排藁を機体後部から機体左右幅内の圃場（既刈り地）に落下させ易い。また、排藁搬送空間を、機体前後方向で排藁フレームを跨ぐほど広く確保し、かつ、前後中途部から搬送方向下流側において、搬送方向下流側ほど機体左右中央側に位置するように広げている。これにより、上述のように傾いた状態で設けられた排藁搬送装置によって搬送される排藁が、排藁搬送空間を形成する部材（例えば、側壁）と干渉することなく、排藁の搬送を良好に行うことができる。しかも、第二支軸が前後中途部よりも後側に位置していないため、第二支軸が排藁搬送空間のうち前後中途部よりも後側の空間（搬送方向下流側ほど機体左右中央側に位置するように広がる空間）における排藁の搬送を阻害することがない。
【００２０】
さらに、本発明において、
前記第一支軸を支持する支持フレームは、前記第二支軸よりも後側まで延ばされ、
前記排藁フレームに、前記排藁フレームの基端側に設けられると共に機体前後方向に延びる基端フレームと、前記基端フレームの前部に連結されると共に機体左右方向で前記第二支軸側から機体外側に向けて延びる前フレームと、前記基端フレームの後部に連結されると共に機体左右方向で前記第二支軸側から機体外側に向けて延びる後フレームと、が備えられ、
前記基端フレームにおける前部側の部分が、前記第二支軸に支持され、
前記排藁フレームが前記下降位置側に揺動するのに追従して、前記基端フレームにおける後部側の部分を前記支持フレームに位置保持するロック機構が備えられていると好適である。
【００２１】
支持フレームは、扱胴を上方から覆うほど大型の上部カバーを支持する剛性の高い部材である。本特徴構成によれば、基端フレームにおける前部側の部分を第二支軸に支持させながら、排藁フレームが下降位置に位置する状態で、基端フレームにおける後部側の部分をロック機構によって、剛性の高い支持フレームにしっかりと位置保持することができる。しかも、ロック機構は、排藁フレームが下降位置側に揺動するのに追従して位置保持を行うため、作業者がロック機構を操作する手間がかからない。
【００２２】
さらに、本発明において、
前記排藁搬送装置は、前記排藁フレームから取り外し可能であると好適である。
【００２３】
本特徴構成によれば、重量物である排藁搬送装置を排藁フレームから取り外すことにより、排藁フレームを小さい力で揺動させることができる。また、排藁フレームと排藁搬送装置との間の箇所のメンテナンス作業を容易に行ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】自脱型コンバインを示す左側面図である。
【図２】自脱型コンバインを示す平面図である。
【図３】脱穀装置を示す左側面図である。
【図４】上部フレームを下降させた状態の脱穀装置を示す背面図である。
【図５】上部フレームを上昇させた状態の脱穀装置を示す背面図である。
【図６】脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す平面図である。
【図７】上部フレーム及び排藁フレームを下降させた状態における脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す左側面図である。
【図８】上部フレーム及び排藁フレームを下降させた状態における脱穀装置の背後の構造を示す背面図である。
【図９】上部フレーム及び排藁フレームを上昇させた状態における脱穀装置の背後の構造を示す背面図である。
【図１０】上部フレーム及び排藁フレームを下降させた状態の排藁搬送装置を示す背面図である。
【図１１】上部フレーム及び排藁フレームを上昇させた状態の排藁搬送装置を示す背面図である。
【図１２】排藁フレームの基端側の構造を示す分解斜視図である。
【図１３】排藁フレームの基端側の構造を示す左側面図である。
【図１４】上部フレーム、排藁フレーム及び後部フレームを示す分解斜視図である。
【図１５】連結機構を示す背面断面図である。
【図１６】係合状態の内側ロック機構を示す背面断面図である。
【図１７】係合解除状態の内側ロック機構を示す背面断面図である。
【図１８】係合状態の外側ロック機構を示す背面断面図である。
【図１９】係合解除状態の外側ロック機構を示す背面断面図である。
【図２０】昇降操作部を示す図である。
【図２１】上部フレーム及び排藁フレームを上昇させた状態における脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す左側面図である。
【図２２】上部フレームを上昇させ、かつ、排藁フレームを下降させた状態における脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す左側面図である。
【図２３】後上部カバーを示す左側面断面図である。
【図２４】後上部カバーを示す斜視図である。
【図２５】上部フレーム及び排藁フレームの夫々の上昇限界高さ及び揺動角度を示す図である。
【図２６】第一の他の例に係る上部フレーム及び排藁フレームの昇降機構を示す図である。
【図２７】第一の他の例において、上部フレーム及び排藁フレームが同じ上昇限界高さまで上昇した状態を示す図である。
【図２８】第一の他の例において、上部フレーム及び排藁フレームが異なる上昇限界高さまで上昇した状態を示す図である。
【図２９】第二の他の例に係る上部フレーム及び排藁フレームの昇降機構を示す図である。
【図３０】第二の他の例において、上部フレーム及び排藁フレームが同じ上昇限界高さまで上昇した状態を示す図である。
【図３１】第二の他の例において、上部フレーム及び排藁フレームが異なる上昇限界高さまで上昇した状態を示す図である。
【図３２】別実施形態に係る外側ロック機構であって、係合状態を示す背面断面図である。
【図３３】別実施形態に係る外側ロック機構であって、係合解除状態を示す背面断面図である。
【図３４】別実施形態に係る排藁フレームを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔コンバインの全体構成〕
図１及び図２には、自脱型コンバインを示している。本コンバインは、機体フレーム１と、機体フレーム１を支持する走行装置２と、を備えている。機体の前部における右側には、運転キャビン３が設けられている。運転キャビン３は、運転者が搭乗する運転部４と、運転部４を覆うキャビン５と、を備えている。運転部４の下方には、エンジン（図示省略）が設けられている。
【００２６】
運転キャビン３の前方には、圃場の作物を収穫する収穫部６が設けられている。運転キャビン３の後方には、穀粒を貯留する穀粒貯留タンク７が設けられている。穀粒貯留タンク７内の穀粒を排出する穀粒排出装置８が設けられている。機体の左側部には、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン９が設けられている。穀粒貯留タンク７の左方には、脱穀装置１０が設けられている。脱穀装置１０は、フィードチェーン９によって搬送される刈取穀稈を扱胴１１によって脱穀処理する。脱穀装置１０の後側には、排藁搬送装置１２が連設されている。排藁搬送装置１２は、フィードチェーン９から脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する。
【００２７】
〔収穫部〕
収穫部６は、複数刈り仕様（例えば、六条刈り仕様）に構成されている。収穫部６は、複数（例えば、七個）の分草具１３と、複数（例えば、六個）の引起装置１４と、切断装置１５と、搬送装置１６と、を備えている。分草具１３は、圃場の作物を分草する。引起装置１４は、分草された作物を引き起こす。切断装置１５は、引き起こされた作物を切断する。搬送装置１６は、刈り取られた作物を脱穀装置１０に向けて後方へ搬送する。
【００２８】
〔脱穀装置等〕
図３に示すように、脱穀装置１０の上部には、扱室１７が形成されている。扱室１７には、扱胴１１が設けられている。扱胴１１は、機体前後方向に延びる回転軸心Ｙ１周りで回転可能である。扱胴１１の下方には、受網１８が設けられている。扱室１７の後方には、塵埃を外部に排出する排塵ファン１９が設けられている。
【００２９】
脱穀装置１０の下部には、選別対象物を機体後方に移送しながら篩い選別する揺動選別装置２０、揺動選別装置２０に選別風を送風する唐箕２１、一番物の穀粒（単粒化穀粒等）を回収する一番回収部２２、二番物の穀粒（枝梗付き穀粒等）を回収する二番回収部２３等が設けられている。
【００３０】
一番回収部２２には、一番物の穀粒を右方へ搬送する一番スクリュ２４が設けられている。一番スクリュ２４の右端部には、一番物の穀粒を穀粒貯留タンク７に揚穀搬送する揚穀装置２５が連動連結されている。
【００３１】
二番回収部２３には、二番物の穀粒を右方へ搬送する二番スクリュ２６が設けられている。二番スクリュ２６の右端部には、二番物の穀粒を揺動選別装置２０に還元する二番還元装置２７が連動連結されている。
【００３２】
排藁搬送装置１２の後部の下方には、排藁搬送装置１２によって搬送された排藁を切断する排藁切断装置２８が設けられている。排藁切断装置２８を覆うカバー２９が設けられている。カバー２９のうち排藁切断装置２８の上方に位置する部分に、切り替え板２９ａが設けられている。切り替え板２９ａは、機体左右方向に延びる揺動軸心周りで上昇側の切断位置と下降側の非切断位置とに亘って揺動開閉可能である。切り替え板２９ａが開いた状態（切断位置の状態）で、排藁搬送装置１２によって搬送された排藁が、排藁切断装置２８に投入される。切り替え板２９ａが閉じた状態（非切断位置の状態）で、排藁搬送装置１２によって搬送された排藁が、切り替え板２９ａの上面を滑って地面に落下する。
【００３３】
図３から図７に示すように、扱室１７における前端部及び後端部には、夫々、壁部３０が設けられている。前側の壁部３０は、扱室１７の前壁部を構成している。後側の壁部３０は、扱室１７の後壁部を構成している。壁部３０は、可動壁３１と、固定壁３２と、を備えている。可動壁３１には、扱胴１１が扱胴軸１１ａを介して回転可能に支持されている。可動壁３１と固定壁３２とに亘って、これらを連結する連結アーム３３が設けられている。可動壁３１は、連結アーム３３を介して機体前後方向に延びる揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能に固定壁３２に支持されている。前側の固定壁３２と後側の固定壁３２とに亘って、前記エンジンの動力が伝達される伝動軸３４が設けられている。
【００３４】
脱穀装置１０に右側部は、右側壁３５によって構成されている。右側壁３５は、機体後端まで延びている。右側壁３５は、傾斜部３５ａを備えている。傾斜部３５ａは、後側の壁部３０よりも後側において、後側ほど機体左右中央側に位置するように傾斜している。
【００３５】
脱穀装置１０の左右両側部には、夫々、機体前後方向に延びる前後向きフレーム３６Ｌ・３６Ｒが設けられている。左側の前後向きフレーム３６Ｌは、扱胴１１の後端よりも後側まで延びている。左側の前後向きフレーム３６Ｌは、断面形状が略正方形状の角パイプによって構成されている。右側の前後向きフレーム３６Ｒは、扱胴１１の後端よりも後側まで延びている。右側の前後向きフレーム３６Ｒは、前側の固定壁３２、後側の固定壁３２及び右側壁３５を支持している。右側の前後向きフレーム３６Ｒは、断面形状が略長方形状（横長の略長方形状）の角パイプによって構成されている。
【００３６】
〔後部フレーム〕
機体後上部に、後部フレーム３７が設けられている。後部フレーム３７は、脱穀装置１０のうち機体左右方向で機体外側に位置している。後部フレーム３７は、側面視において、脱穀装置１０の後部から後方に突出する略Ｕ字形状に形成されている。後部フレーム３７は、丸パイプによって構成されている。
【００３７】
〔上部カバー〕
扱胴１１を上方から覆う上部カバー３８が設けられている。上部カバー３８は、扱胴１１の後端よりも後側において、排藁搬送装置１２の後部の上方まで延びている。上部カバー３８の右隣には、右上部カバー３９が設けられている。右上部カバー３９は、扱胴１１の後端よりも後側において、排藁搬送装置１２の後部の上方まで延びている。右上部カバー３９は、機体前後方向に延びる揺動軸心周りで上下揺動可能に右側の前後向きフレーム３６Ｒに支持されている。
【００３８】
〔上部フレーム〕
上部カバー３８は、上部フレーム４０に支持されている。上部フレーム４０は、機体前後方向に延びる伝動軸３４を中心として上下揺動可能である。上部フレーム４０は、伝動軸３４を介して揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能に前側の壁部３０及び後側の壁部３０に支持されている。上部フレーム４０は、前後一対の可動壁３１と、左側の前後向きフレーム３６Ｌと、を備えている。左側の前後向きフレーム３６Ｌは、上部フレーム４０のうち機体左右方向で機体外側に位置している。
【００３９】
上部フレーム４０を上方に揺動させる油圧シリンダ４１が設けられている。油圧シリンダ４１は、後側の可動壁３１と後側の固定壁３２とに亘って設けられている。油圧シリンダ４１は、例えば、複動式の油圧シリンダによって構成されている。ただし、油圧シリンダ４１が単動式の油圧シリンダによって構成されていてもよい。
【００４０】
〔扱胴ロック機構〕
上部フレーム４０と共に扱胴１１が油圧シリンダ４１によって上方に揺動可能である。扱胴１１を、脱穀処理を行う脱穀処理位置に位置保持する扱胴ロック機構４２が設けられている。扱胴ロック機構４２は、前後一対のフックプレート４３と、前後一対の扱胴フックピン４４と、を備えている。前側の壁部３０及び後側の壁部３０の夫々に、フックプレート４３が機体前後方向に揺動軸心Ｙ３周りで揺動可能に支持されている。フックプレート４３の先端部には、扱胴フックピン４４に係合可能なフック部４３ａが設けられている。フック部４３ａが扱胴フックピン４４に係合することにより、扱胴１１が脱穀処理位置に位置保持される。扱胴フックピン４４に対するフック部４３ａの係合が解除されることにより、上部フレーム４０と共に扱胴１１が油圧シリンダ４１によって上方に揺動する。前後一対のフックプレート４３を揺動駆動するモータＭが、後側の壁部３０の後面に支持されている。モータＭによって、前後一対のフックプレート４３が係合側及び係合解除側に揺動される。
【００４１】
〔排藁搬送装置〕
図６及び図７に示すように、排藁搬送装置１２は、後側ほど機体左右中央側に位置するように傾いた状態で設けられている。排藁搬送装置１２は、排藁の株元側を挟持搬送する株元搬送装置４５と、排藁の穂先側を係止搬送する穂先搬送装置４６と、を備えている。株元搬送装置４５は、突起４７ａ付きの排藁チェーン４７と、排藁レール４８と、を備えている。排藁レール４８は、排藁チェーン４７の下方において、排藁チェーン４７の下側経路に対向する状態で配置されている。穂先搬送装置４６は、タイン４９ａ付きの排藁穂先チェーン４９を備えている。
【００４２】
排藁搬送装置１２は、排藁フレーム５０に支持されている。排藁搬送装置１２は、排藁フレーム５０から取り外し可能である。排藁搬送装置１２は、前ステー５１及び後ステー５２を介して排藁フレーム５０に吊り下げ支持されている。排藁搬送装置１２は、前ステー５１に取り外し可能にボルト固定されている。排藁搬送装置１２は、後ステー５２に取り外し可能にボルト固定されている。
【００４３】
排藁搬送装置１２の排藁搬送空間Ｓが、後側の壁部３０の後方に形成されている。排藁搬送空間Ｓは、機体前後方向において、排藁フレーム５０を跨ぐように形成されている。排藁搬送空間Ｓは、平面視において、排藁搬送空間Ｓの前後中途部（傾斜部３５ａの前端に対応する箇所）で搬送方向下流側ほど機体左右中央側に位置するように広がっている。
【００４４】
〔ベルト伝動機構〕
図６、図８及び図９に示すように、伝動軸３４と排藁搬送装置１２とに亘って、伝動軸３４の動力を排藁搬送装置１２に伝達するベルト伝動機構５３が設けられている。ベルト伝動機構５３は、駆動プーリ５４と、従動プーリ５５と、伝動ベルト５６と、を備えている。駆動プーリ５４は、伝動軸３４のうち後側の固定壁３２から後方に突出する部分に固定されている。従動プーリ５５は、排藁搬送装置１２の入力軸（図示省略）に固定されている。伝動ベルト５６は、駆動プーリ５４及び従動プーリ５５に巻き回されている。
【００４５】
〔テンションクラッチ機構〕
ベルト伝動機構５３を、排藁搬送装置１２に動力を伝達する伝達状態と、排藁搬送装置１２への動力の伝達を遮断する遮断状態とに切り替えるテンションクラッチ機構５７が設けられている。テンションクラッチ機構５７は、第一テンションアーム５８と、第一テンションローラ５９と、第二テンションアーム６０と、第二テンションローラ６１と、テンションスプリング６２と、を備えている。第一テンションアーム５８は、伝動軸３４に回転可能に支持されている。第一テンションアーム５８の先端部には、第一テンションローラ５９が回転可能に支持されている。第一テンションローラ５９は、伝動ベルト５６のうち下側経路に対応する部分に対して、上方から接触している。第一テンションアーム５８の基端部には、テンションスプリング６２が取り付けられる取り付け部６３が設けられている。
【００４６】
第二テンションアーム６０は、第一テンションアーム５８と一体回転可能なように、第一テンションアーム５８に固定されている。第二テンションアーム６０の先端部には、第二テンションローラ６１が回転可能に支持されている。第二テンションローラ６１は、伝動ベルト５６のうち上側経路に対応する部分に対して、上方から接触している。
【００４７】
テンションンスプリング６２は、第一テンションアーム５８及び第二テンションアーム６０を、揺動軸心Ｙ２周りでテンション付与方向に揺動するように付勢している。テンションスプリング６２のうち取り付け部６３とは反対側の端部は、ロッド６４に取り付けられている。ロッド６４は、ステー６５に位置調整可能に支持されている。ステー６５は、排藁フレーム５０（前フレーム６７）に固定（例えば、溶接固定）されている。ステー６５に対するロッド６４の位置調整することにより、テンションスプリング６２の付勢力が変化する。
【００４８】
〔排藁フレーム〕
図６から図１１に示すように、排藁フレーム５０は、前ステー５１及び後ステー５２を介して、排藁搬送装置１２における前部及び後部を支持している。排藁フレーム５０は、枠状に形成されている。排藁フレーム５０は、基端フレーム６６と、前フレーム６７と、後フレーム６８と、遊端フレーム６９と、を備えている。一本の丸パイプが折り曲げられて、前フレーム６７、後フレーム６８及び遊端フレーム６９が形成されている。排藁搬送装置１２の前部が、前ステー５１を介して遊端フレーム６９に支持されている。排藁搬送装置１２の後部が、後ステー５２を介して後フレーム６８のうち機体左右中央側の部分に支持されている。
【００４９】
排藁フレーム５０は、排藁搬送装置１２が排藁の搬送を行う下降位置と排藁搬送装置１２が排藁の搬送を行わない上昇位置とに亘って、揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能である。排藁フレーム５０は、機体前後方向に延びる支軸７０を中心として上下揺動可能である。排藁フレーム５０を上方に揺動させる前後一対のガスダンパ７１が設けられている。ガスダンパ７１は、排藁フレーム５０（前フレーム６７）と下ステー７２とに亘って設けられている。前フレーム６７には、ガスダンパ７１が連結される上ステー７３が固定（例えば、溶接固定）されている。
【００５０】
図１２から図１４に示すように、基端フレーム６６は、排藁フレーム５０の基端側に設けられていると共に機体前後方向に延びている。基端フレーム６６は、前部側を構成する前部側フレーム部７４と、後部側を構成する後部側フレーム部７５と、前部側フレーム部７４と後部側フレーム部７５とに亘る連結フレーム部７６と、を備えている。基端フレーム６６における前部側の部分（前部側フレーム部７４）が、前後一対のステー７７を介して支軸７０に支持されている。
【００５１】
基端フレーム６６のうち連結フレーム部７６に対応する箇所には、下方に落ち込む段差部６６ａが形成されている。連結フレーム部７６は、下方に開口する溝形板７８と、連結板７９と、を備えている。溝形板７８は、前部側フレーム部７４の下面と後部側フレーム部７５の下面とに亘って設けられている。溝形板７８の内部には、溝形板７８における左側壁と右側壁とに亘って、これらを連結する連結板７９が設けられている。
【００５２】
前フレーム６７は、基端フレーム６６の前端部に連結されていると共に機体左右方向で支軸７０側から機体外側に向けて延びている。後フレーム６８は、基端フレーム６６の後端部に連結されていると共に機体左右方向で支軸７０側から機体外側に向けて延びている。
【００５３】
遊端フレーム６９は、排藁フレーム５０の遊端側に設けられていると共に機体前後方向に延びている。遊端フレーム６９は、前フレーム６７のうち機体左右方向における機体外側の端部及び後フレーム６８のうち機体左右方向における機体外側の端部に連結されている。遊端フレーム６９は、下降位置において、左側の前後向きフレーム３６Ｌに沿って延び、かつ、左側の前後向きフレーム３６Ｌの右隣に位置する状態で左側の前後向きフレーム３６Ｌと隣り合っている。
【００５４】
支軸７０は、伝動軸３４とは別の軸であり、かつ、伝動軸３４を支持する右側の前後向きフレーム３６Ｒに支持されている。伝動軸３４と支軸７０とは、同一の軸心（揺動軸心Ｙ２）上に配置されている。支軸７０は、排藁搬送空間Ｓの前後中途部（傾斜部３５ａの前端に対応する箇所）よりも前側に配置されている。右側の前後向きフレーム３６Ｒは、支軸７０よりも後側まで延びている。支軸７０は、前後一対のステー８０を介してブラケット８１に支持されている。ブラケット８１は、右側の前後向きフレーム３６Ｒの下面に垂設されている。ステー８０は、ブラケット８１にボルト固定されている。前側のステー８０には、下ステー７２が支持されている。
【００５５】
〔位置決め機構〕
図１４に示すように、排藁フレーム５０が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５０が位置ズレ（機体前後方向等に位置ズレ）しないように、排藁フレーム５０の遊端側（遊端フレーム６９）を、後部フレーム３７に位置決めする位置決め機構８２が設けられている。位置決め機構８２は、爪部８３と、爪部８３が差し込まれる被差し込み部８４と、を備えている。爪部８３は、ステー８５を介して遊端フレーム６９に支持されている。爪部８３は、ステー８５にボルト８６によって取り外し可能に固定されている。被差し込み部８４は、後部フレーム３７に固定（例えば、溶接固定）されている。爪部８３が被差し込み部８４に差し込まれることにより、排藁フレーム５０が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５０が位置ズレ（機体前後方向等に位置ズレ）しないように、排藁フレーム５０の遊端側（遊端フレーム６９）が後部フレーム３７に位置決めされる。
【００５６】
〔連結機構〕
図１４及び図１５に示すように、上部フレーム４０（左側の前後向きフレーム３６Ｌ）と排藁フレーム５０（遊端フレーム６９）とを連結解除可能に連結する連結機構８７が設けられている。連結機構８７は、左側の前後向きフレーム３６Ｌと、排藁フレーム５０のうち機体左右方向における機体外側の端部（遊端フレーム６９）とを連結可能である。連結機構８７は、左側の前後向きフレーム３６Ｌの上部と遊端フレーム６９の上部とに亘って設けられている。連結機構８７は、上部側固定ブラケット８８と、排藁側固定ブラケット８９と、連結ブラケット９０と、を備えている。上部側固定ブラケット８８は、左側の前後向きフレーム３６Ｌに固定（例えば、溶接固定）されている。排藁側固定ブラケット８９は、遊端フレーム６９の前部に固定（例えば、溶接固定）されている。連結ブラケット９０は、上部側固定ブラケット８８の上面と排藁側固定ブラケット８９の上面とに亘って設けられている。連結ブラケット９０は、上部側固定ブラケット８８及び排藁側固定ブラケット８９の夫々に対して、ボルト９１によって連結解除可能に連結されている。すなわち、連結機構８７は、左側の前後向きフレーム３６Ｌ及び遊端フレーム６９の夫々に対して連結解除可能である。
【００５７】
〔内側ロック機構〕
図１６及び図１７に示すように、排藁フレーム５０が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５０の基端側（基端フレーム６６）を、右側の前後向きフレーム３６Ｒに位置保持する内側ロック機構９２が設けられている。内側ロック機構９２は、基端フレーム６６における後部側の部分を右側の前後向きフレーム３６Ｒに位置保持する。内側ロック機構９２は、内側フック９３と、内側フックピン９４と、を備えている。
【００５８】
内側フック９３は、基端フレーム６６のうち連結フレーム部７６（溝形板７８）の右側壁にボルト９５によって取り外し可能に固定されている。内側フック９３は、前後一対のフック部９３ａを備えている。前側のフック部９３ａと後側のフック部９３ａとに亘って、これらを連結する連結板９３ｂが設けられている。
【００５９】
内側フックピン９４は、第一ステー９６及び第二ステー９７を介して右側の前後向きフレーム３６Ｒに支持されている。第一ステー９６は、右側の前後向きフレーム３６Ｒに固定（例えば、溶接固定）されている。第二ステー９７は、第一ステー９６にボルト９８によって取り外し可能に固定されている。内側フックピン９４は、第二ステー９７における前壁部と後壁部とに亘って設けられている。
【００６０】
〔内側ロック機構の動作〕
内側ロック機構９２は、排藁フレーム５０が下降位置側に揺動するのに追従して、右側の前後向きフレーム３６Ｒに係合し、かつ、排藁フレーム５０が上昇位置側に揺動するのに追従して、右側の前後向きフレーム３６Ｒに対する係合を解除する。
【００６１】
詳述すると、排藁フレーム５０が下降位置側に揺動するのに追従して、内側フック９３が内側フックピン９４に係合する。そして、排藁フレーム５０が上昇位置側に揺動するのに追従して、内側フックピン９４に対する内側フック９３の係合が解除される。ここで、排藁フレーム５０が下降位置から上昇位置側に揺動する際に、内側フックピン９４が段差部６６ａ内に入り込む。これにより、排藁フレーム５０が上下揺動する際に、基端フレーム６６が内側フックピン９４と干渉することがない。
【００６２】
〔外側ロック機構〕
図１８及び図１９に示すように、排藁フレーム５０が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５０の遊端側（遊端フレーム６９）を、後部フレーム３７に位置保持する外側ロック機構１００が設けられている。外側ロック機構１００は、外側フック１０１と、外側フックピン１０２と、を備えている。外側フック１０１は、基部１０１ａと、フック部１０１ｂと、を備えている。フック部１０１ｂは、基部１０１ａにボルト１０３によって取り外し可能に固定されている。
【００６３】
外側フックピン１０２は、後部フレーム３７の左隣において、後部フレーム３７から若干離れた位置に配置されている。外側フックピン１０２は、第一ステー１０４及び第二ステー１０５（図１４参照）を介して、後部フレーム３７に支持されている。
【００６４】
外側ロック機構１００は、左側の前後向きフレーム３６Ｌの後部を後部フレーム３７に位置保持する。左側の前後向きフレーム３６Ｌと後部フレーム３７とが外側ロック機構１００によって連結解除可能に連結されている。左側の前後向きフレーム３６Ｌと後部フレーム３７とが外側ロック機構１００によって連結された状態で、後部フレーム３７が左側の前後向きフレーム３６Ｌの右隣に位置している。すなわち、後部フレーム３７に、外側ロック機構１００によって左側の前後向きフレーム３６Ｌと連結された状態で左側の前後向きフレーム３６Ｌと隣り合う部分が備えられている。左側の前後向きフレーム３６Ｌと後部フレーム３７とが外側ロック機構１００によって連結された状態で、遊端フレーム６９が上下方向で後部フレーム３７と接している。具体的には、左側の前後向きフレーム３６Ｌと後部フレーム３７とが外側ロック機構１００によって連結された状態で、遊端フレーム６９が後部フレーム３７に対して上方から後部フレーム３７と接している。すなわち、遊端フレーム６９が後部フレーム３７と連結機構８７（排藁側固定ブラケット８９）とで上下方向に挟み込まれている（サンドイッチ構造）。
【００６５】
〔リンク機構〕
図６から図９に示すように、扱胴ロック機構４２（後側のフックプレート４３）と外側ロック機構１００（外側フック１０１）とを連動連結するリンク機構１０６が設けられている。リンク機構１０６は、第一リンクアーム１０７と、第二リンクアーム１０８と、リンクロッド１０９と、を備えている。第一リンクアーム１０７は、後側のフックプレート４３の基端部に相対揺動可能に連結されている。第一リンクアーム１０７と第二リンクアーム１０８とは、相対揺動可能に連結されている。
【００６６】
リンクロッド１０９は、前ステー１１０及び後ステー１１１を介して、左側の前後向きフレーム３６Ｌに支持されている。リンクロッド１０９は、前ステー１１０及び後ステー１１１に回動可能に支持されている。リンクロッド１０９の前端部には、第二リンクアーム１０８が相対揺動不能に連結されている。リンクロッド１０９の後端部には、外側フック１０１が相対揺動不能に連結されている。
【００６７】
〔昇降操作部〕
図２０に示すように、昇降操作用の昇降操作部１１２が、運転部４に設けられている。昇降操作部１１２は、電源スイッチ１１３と、上昇スイッチ１１４と、下降スイッチ１１５と、を備えている。上昇操作する際には、上昇スイッチ１１４と電源スイッチ１１３とを、同時に押し操作する。上昇スイッチ１１４と電源スイッチ１１３とを同時に押し操作している間だけ、上昇操作が行われる。下降操作する際には、下降スイッチ１１５と電源スイッチ１１３とを、同時に押し操作する。下降スイッチ１１５と電源スイッチ１１３とを同時に押し操作している間だけ、下降操作が行われる。昇降操作部１１２が運転部４に加えて（あるいは、運転部４に代えて）、作業者が機外から操作可能なように、例えば、脱穀装置１０の左側部に設けられていてもよい。
【００６８】
〔後上部カバー〕
図２、図６、図２３及び図２４に示すように、排藁搬送装置１２を後上方から覆う後上部カバー１１６が設けられている。後上部カバー１１６は、本体部１１７と、上方部分１１８と、を備えている。
【００６９】
本体部１１７は、前方に開口する切欠部１１７ａを有している。切欠部１１７ａは、平面視において、横長の略台形形状に形成されている。切欠部１１７ａの前縁の長さ（機体左右方向の長さ）は、切欠部１１７ａの後縁の長さ（機体左右方向の長さ）よりも長い。
【００７０】
上方部分１１８は、後上部カバー１１６のうち排藁搬送装置１２の後部の上方に位置している。上方部分１１８は、平面視において、排藁搬送装置１２の後部と重複している。上方部分１１８は、切欠部１１７ａを塞ぐように、切欠部１１７ａ内に設けられている。上方部分１１８は、上方部分１１８の後部側で機体左右方向に延びる支軸１１９を介して本体部１１７に上下揺動可能に支持されている。上方部分１１８は、上方部分１１８の後部側で機体左右方向に延びる支軸１１９を中心として、排藁搬送空間Ｓを閉じる閉位置と排藁搬送空間Ｓを開く開位置とに亘って上下揺動可能である。
【００７１】
〔連動機構〕
排藁フレーム５０が上昇位置側に揺動するのに連動して、上方部分１１８を開位置側に揺動させる連動機構１２０が設けられている。連動機構１２０は、アーム１２１と、ローラ１２２と、を備えている。アーム１２１は、排藁フレーム５０（後フレーム６８）から上方部分１１８の下方箇所まで延びている。アーム１２１の先端部に、接触部１２６ｃに対して下方から接触可能なローラ１２２が設けられている。ローラ１２２は、機体前後方向に延びる回転軸心周りで回転可能である。アーム１２１は、アームステー１２３にボルト１２４によって取り外し可能に固定されている。アームステー１２３は、後フレーム６８に固定（例えば、溶接固定）されている。
【００７２】
本体部１１７の内面部には、本体部ステー１２５がボルト固定されている。上方部分１１８の内面部には、上方部分ステー１２６が固定（例えば、溶接固定）されている。本体部ステー１２５と上方部分ステー１２６とに亘って、支軸１１９が設けられている。上方部分ステー１２６は、支軸１１９を支持する左右一対の支持部１２６ａと、スプリング１２７が取り付けられる取り付け部１２６ｂと、ローラ１２２が接触可能な接触部１２６ｃと、を備えている。接触部１２６ｃは、上方部分１１８の内面に沿って機体左右方向に延びる板状部分によって構成されている。
【００７３】
上方部分１１８を閉位置側に揺動するように付勢するスプリング１２７が設けられている。スプリング１２７は、上方部分１１８と本体部１１７とに亘って設けられている。スプリング１２７のうち上方部分１１８側の端部は、取り付け部１２６ｂに取り付けられている。本体部１１７には、スプリング１２７が取り付けられる取り付け部１２８が設けられている。スプリング１２７のうち本体部１１７側の端部は、取り付け部１２８に取り付けられている。
【００７４】
上方部分１１８は、平面視において、切欠部１１７ａよりも若干大きな形状に形成されている。上方部分１１８の縁部が、本体部１１７のうち切欠部１１７ａに対応する縁部に対して上方から当接することにより、上方部分１１８が閉位置よりも下側に揺動するのが阻止される。すなわち、上方部分１１８の縁部と、本体部１１７のうち切欠部１１７ａに対応する縁部とで、上方部分１１８を閉位置よりも下側に揺動するのを阻止する阻止部１２９が構成されている。
【００７５】
〔上部フレーム及び排藁フレームの昇降動作〕
図８及び図９に示すように、作業者が昇降操作部１１２によって上昇操作を行うと、モータＭによって、前後一対のフックプレート４３が係合解除側に揺動される。これにより、扱胴フックピン４４に対するフックプレート４３（フック部４３ａ）の係合が解除される。そして、後側のフックプレート４３の係合解除側への揺動に連動して、外側フック１０１が係合解除側に揺動される。
【００７６】
そして、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが連結機構８７によって連結された連結状態では、図９及び図２１に示すように、外側フックピン１０２に対する外側フック１０１の係合が解除されると、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０が油圧シリンダ４１によって上方に揺動される。その際、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０と共に扱胴１１やベルト伝動機構５３、テンションクラッチ機構５７も、油圧シリンダ４１によって上方に揺動される。したがって、ベルト伝動機構５３におけるプーリ（駆動プーリ５４、従動プーリ５５）の位置関係が変化することがない。
【００７７】
そして、排藁フレーム５０が上昇位置側に揺動するのに追従して、内側フックピン９４に対する内側フック９３の係合が解除される。こうして、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが同じ上昇限界高さまで一体的に上昇する。
【００７８】
また、排藁フレーム５０が上昇位置側に揺動すると、排藁フレーム５０が上昇位置側に揺動するのに連動して、アーム１２１がローラ１２２を介して上方部分１１８を押し上げる。こうして、排藁フレーム５０が上昇位置側に揺動するのに連動して、上方部分１１８が開位置側に揺動する。
【００７９】
そして、作業者が昇降操作部１１２によって下降操作を行うと、油圧シリンダ４１の縮動作に伴って、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０が下方に揺動される。そして、排藁フレーム５０が下降位置側に揺動するのに追従して、内側フック９３が内側フックピン９４に係合する。
【００８０】
そして、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０が下降位置に位置すると、モータＭによって、前後一対のフックプレート４３が係合側に揺動される。これにより、フックプレート４３（フック部４３ａ）が扱胴フックピン４４に係合する。そして、後側のフックプレート４３の係合側への揺動に連動して、外側フック１０１が係合側に揺動される。
【００８１】
一方、上部フレーム４０と排藁フレーム５０との連結が解除されている状態（連結解除状態）では、図２２に示すように、外側フックピン１０２に対する外側フック１０１の係合が解除されると、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０のうち上部フレーム４０のみが油圧シリンダ４１によって上方に揺動される。その際、上部フレーム４０と共に扱胴１１やテンションクラッチ機構５７も、油圧シリンダ４１によって上方に揺動される。なお、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０のうち上部フレーム４０のみを、上方に揺動させる場合は、前もって、伝動ベルト５６を駆動プーリ５４から取り外しておく必要がある。こうして、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０のうち上部フレーム４０のみが前記上昇限界高さまで上昇する。
【００８２】
そして、排藁フレーム５０をガスダンパ７１によって上方に揺動させることにより、排藁フレーム５０が前記上昇限界高さまで上昇する。なお、上述のように、排藁搬送装置１２が排藁フレーム５０から取り外し可能であるところ、排藁搬送装置１２を排藁搬送装置１２から取り外せば、排藁フレーム５０のみを上方に揺動させることができる。
【００８３】
次に、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが同じ上昇限界高さまで一体的に上昇可能な状態（以下「第一モード」という。）と、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが異なる上昇限界高さまで上昇可能な状態（以下「第二モード」という。）とに切り替え可能な実施形態について、図２５から図３１を用いて説明する。
【００８４】
図２５に示すように、第一モードにおいて、上部フレーム４０の上昇限界高さと排藁フレーム５０の上昇限界高さとは、同じ上昇限界高さＨ１に設定されている。また、上部フレーム４０の揺動角度と排藁フレーム５０の揺動角度とは、同じ揺動角度αに設定されている。
【００８５】
第二モードにおいて、上部フレーム４０の上昇限界高さと排藁フレーム５０の上昇限界高さとは、異なる上昇限界高さに設定されている。具体的には、上部フレーム４０の上昇限界高さは、上昇限界高さＨ１に設定されており、かつ、排藁フレーム５０の上昇限界高さは、上昇限界高さＨ１よりも低い位置（上昇限界高さＨ２）に設定されている。すなわち、油圧シリンダ４１による上部フレーム４０の上昇限界高さＨ１は、ガスダンパ７１による排藁フレーム５０の上昇限界高さＨ２よりも高い位置に設定されている。
【００８６】
また、上部フレーム４０の揺動角度と排藁フレーム５０の揺動角度とは、異なる揺動角度に設定されている。具体的には、上部フレーム４０の揺動角度は、揺動角度αに設定されており、かつ、排藁フレーム５０の揺動角度は、揺動角度αよりも小さい角度（揺動角度β）に設定されている。
【００８７】
図２６から図２８に示す例では、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０の昇降機構として、上部フレーム４０を上方に揺動させる油圧シリンダ４１と、排藁フレーム５０を上方に揺動させるガスダンパ７１と、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とを連結解除可能に連結する連結機構８７と、が備えられている。図２６から図２８に示す例では、連結機構８７が、第一モードと第二モードとを切り替える切り替え機構として機能する。図２６には、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０が下降位置に位置する状態を示している。
【００８８】
図２７に示すように、第一モードでは、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが連結機構８７によって連結されている（連結状態）。この連結状態では、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが同じ上昇限界高さＨ１まで一体的に上昇するように、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０が油圧シリンダ４１によって上方に揺動される。
【００８９】
なお、この場合において、前もって、ガスダンパ７１と排藁フレーム５０との連結を解除しておくことにより、排藁フレーム５０がガスダンパ７１の最大伸長長さ（上昇限界高さＨ２に対応）を超えて上昇限界高さＨ１まで上昇しても、ガスダンパ７１が損壊することがない。
【００９０】
図２８に示すように、第二モードでは、上部フレーム４０と排藁フレーム５０との連結が解除されている（連結解除状態）。この連結解除状態では、上部フレーム４０が上昇限界高さＨ１まで上昇するように、上部フレーム４０が油圧シリンダ４１によって上方に揺動される。
【００９１】
そして、排藁フレーム５０が上昇限界高さＨ２まで上昇するように、排藁フレーム５０をガスダンパ７１によって上方に揺動させることができる。
【００９２】
また、図２９から図３１に示すように、上部フレーム４０に、排藁フレーム５０を上方から押さえる押さえ部４０ａが備えられ、ガスダンパ７１のうち排藁フレーム５０側の端部に、排藁フレーム５０がガスダンパ７１に対して上方に離間可能に載置されていてもよい。図２９から図３１に示す例でも、連結機構８７が、第一モードと第二モードとを切り替える切り替え機構として機能する。図２９には、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０が下降位置に位置する状態を示している。
【００９３】
図３０に示すように、第一モードでは、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが連結機構８７によって連結されている（連結状態）。この連結状態では、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが同じ上昇限界高さＨ１まで一体的に上昇するように、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０が油圧シリンダ４１によって上方に揺動される。
【００９４】
その際、上述のように、ガスダンパ７１のうち排藁フレーム５０側の端部に、排藁フレーム５０がガスダンパ７１に対して上方に離間可能に載置されているため、排藁フレーム５０がガスダンパ７１の最大伸長長さ（上昇限界高さＨ２に対応）を超えて上昇すると、排藁フレーム５０がガスダンパ７１に対して上方に離間する。これにより、排藁フレーム５０がガスダンパ７１の最大伸長長さ（上昇限界高さＨ２に対応）を超えて上昇限界高さＨ１まで上昇しても、ガスダンパ７１が損壊することがない。
【００９５】
図３１に示すように、第二モードでは、上部フレーム４０と排藁フレーム５０との連結が解除されている（連結解除状態）。この連結解除状態では、上部フレーム４０が上昇限界高さＨ１まで上昇するように、上部フレーム４０が油圧シリンダ４１によって上方に揺動される。
【００９６】
そして、排藁フレーム５０が上昇限界高さＨ２まで上昇するように、排藁フレーム５０がガスダンパ７１によって上方に揺動させることができる。
【００９７】
その後、上部フレーム４０が下降する際、押さえ部４０ａが排藁フレーム５０を上方から押さえることにより、ガスダンパ７１が自動的に縮動作するのに伴って、上部フレーム４０と共に排藁フレーム５０が下降する。
【００９８】
なお、図２６から図２８に示す例や、図２９から図３０に示す例において、排藁フレーム５０を後部フレーム３７に位置保持するロック機構（図示省略）が備えられていてもよい。これにより、第二モードにおいて、上部フレーム４０が上昇しても、排藁フレーム５０が上昇しないように、前記ロック機構によって、排藁フレーム５０を後部フレーム３７に位置保持することができる。
【００９９】
また、図示はしないが、油圧シリンダ４１に代えて、上部フレーム４０を上下揺動させるアクチュエータとして、電動アクチュエータ（図示省略）を採用し、かつ、ガスダンパ７１に代えて、排藁フレーム５０を上下揺動させるアクチュエータとして、電動アクチュエータ（図示省略）を採用してもよい。電動アクチュエータは、電動モータ及び電動シリンダの何れであってもよい。この例では、電動アクチュエータを制御する制御装置（図示省略）に、第一モードと第二モードとを切り替える機能が備えられることになる。
【０１００】
この例では、第二モードにおいて、作業者が昇降操作部１１２によって上昇操作を行うことにより、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０が上昇限界高さＨ２まで上昇すると、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０が上昇限界高さＨ２で一旦停止する。その後、再び、作業者が昇降操作部１１２によって上昇操作を行うことにより、上部フレーム４０のみが上昇限界高さＨ１まで上昇する。
【０１０１】
また、この例において、昇降操作部１１２が次のように構成されていてもよい。すなわち、第一モードにおいて、上部フレーム４０及び排藁フレーム５０を昇降操作する昇降操作部（上昇スイッチ、下降スイッチ）と、第二モードにおいて、上部フレーム４０を昇降操作する昇降操作部（上昇スイッチ、下降スイッチ）と、第二モードにおいて、排藁フレーム５０を昇降操作する昇降操作部（上昇スイッチ、下降スイッチ）とが、備えられていてもよい。
【０１０２】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、外側ロック機構１００が採用されている。これに代えて、外側ロック機構２００が採用されていてもよい。
【０１０３】
図３２及び図３３に示すように、外側ロック機構２００は、外側フック２０１と、外側フックアーム２０２と、外側フックスプリング２０３と、外側フックピン１０２と、を備えている。外側フック２０１は、支軸２０４を介して後ステー１１１の後面部に揺動可能に支持されている。外側フック２０１と後ステー１１１の後面部とに亘って、外側フック２０１を係合側に揺動するように付勢する外側フックスプリング２０３が設けられている。外側フックアーム２０２は、リンクロッド１０９の後端部に固定されている。外側フック２０１には、開口部２０１ａが形成されている。外側フックアーム２０２には、後方に突出するピン２０２ａが設けられている。ピン２０２ａは、開口部２０１ａ内に位置している。このような構成によれば、外側フックアーム２０２がピン２０２ａを介して開口部２０１ａに係合することにより、外側フックピン１０２が係合側に揺動する。その際、外側フックスプリング２０３の付勢力によって、外側フックピン１０２に対する外側フック２０１の係合を素早くで行うことができる。
【０１０４】
（２）上記実施形態では、基端フレーム６６に、段差部６６ａが形成されている。しかし、図３４に示すように、基端フレーム６６に、段差部６６ａに相当する部分が形成されていなくてもよい。この場合、内側フック９３の上下位置が上記実施形態よりも高くなるため、内側フックピン９４の上下位置を上記実施形態よりも高くすればよい。
【０１０５】
（３）上記実施形態において、切り替え板２９ａが開いた状態（切断位置の状態）であれば、切り替え板２９ａが閉じた状態（非切断位置の状態）に切り替わった後、排藁フレーム５０が上昇するようにしてもよい。また、排藁フレーム５０が上昇している状態では、切り替え板２９ａが開いた状態（切断位置の状態）に切り替わらないようにしてもよい。
【０１０６】
（４）上記実施形態では、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが一体的に揺動可能（すなわち、連結機構８７が備えられている）。しかし、これに代えて、上部フレーム４０と排藁フレーム５０とが一体的に揺動可能でなくてもよい（すなわち、連結機構８７が備えられていなくてもよい）。
【０１０７】
（５）上記実施形態では、連結機構８７が左側の前後向きフレーム３６Ｌと遊端フレーム６９とを連結解除可能に連結している。しかし、これに代えて、連結機構８７が上部フレーム４０のうち左側の前後向きフレーム３６Ｌ以外の部分と排藁フレーム５０のうち遊端フレーム６９以外の部分とを連結解除可能に連結してもよい。
【０１０８】
（６）上記実施形態では、支軸７０が排藁搬送空間Ｓの前後中途部よりも前側に配置されている。しかし、これに代えて、支軸７０が排藁搬送空間Ｓの前後中途部よりも後側に配置されていてもよい。また、支軸７０が排藁搬送空間Ｓの前後中途部に配置されていてもよい。
【０１０９】
（７）上記実施形態では、排藁搬送空間Ｓが平面視において、排藁搬送空間Ｓの前後中途部で搬送方向下流側ほど機体左右中央側に位置するように広がっている。しかし、これに代えて、排藁搬送空間Ｓの左右幅が略同じであってもよい。
【０１１０】
（８）上記実施形態では、排藁搬送装置１２が排藁フレーム５０から取り外し可能である。しかし、これに代えて、排藁搬送装置１２が排藁フレーム５０から取り外し不能であってもよい。
【０１１１】
（９）上記実施形態では、連結機構８７がボルト式（ボルト９１）の連結構造である。しかし、これに代えて、連結機構８７がレバー等によるワンタッチ式の連結構造であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、キャビン付きのコンバインの他、キャビン無しのコンバインにも利用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
９  フィードチェーン
１０  脱穀装置
１１  扱胴
１２  排藁搬送装置
３４  伝動軸（第一支軸）
３６Ｌ  前後向きフレーム
３６Ｒ  前後向きフレーム（支持フレーム）
３７  後部フレーム
３８  上部カバー
４０  上部フレーム
５０  排藁フレーム
６６  基端フレーム
６７  前フレーム
６８  後フレーム
７０  支軸（第二支軸）
８７  連結機構
９２  内側ロック機構（ロック機構）
Ｓ  排藁搬送空間
Ｙ２  揺動軸心（軸心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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