(57)【要約】【課題】簡単な構造で、複数の周波数の音を減衰させる。【解決手段】ダクト１０２は、軸方向の両端が開口した筒体１０４と、筒体１０４の内面から径方向外側へ凹む複数の管部１１０と、管部１１０の少なくとも一つの先端と連通し管部１１０より容積の大きい共鳴部１１２と、を備える共鳴空洞１０８を有する。複数の共鳴空洞１０８では、管部１１０の長さが異なる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の両端が開口した筒体と、
前記筒体の内面から径方向外側へ凹む、互いに長さが異なる複数の管部と、前記管部の少なくとも一つの先端と連通し前記管部より容積の大きい共鳴部と、を備えた共鳴空洞と、
を有するダクト。
【請求項２】
複数の前記共鳴空洞が、前記筒体の軸方向に並んでいる請求項１に記載のダクト。
【請求項３】
前記筒体の前記軸方向に並ぶ複数の前記共鳴空洞で前記管部の長さが異なっている請求項２に記載のダクト。
【請求項４】
前記筒体の内径が前記軸方向の一端側から他端側に向かって漸減し、
複数の前記管部の長さが前記軸方向の一端側から他端側に向かって漸増している請求項３に記載のダクト。
【請求項５】
前記筒体が、周方向で複数に分割され前記共鳴空洞を備える複数の分割体を有している請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のダクト。
【請求項６】
複数の前記分割体で前記管部の長さが異なっている請求項５に記載のダクト。
【請求項７】
内部に電子部品が備えられる筐体と、
前記筐体の内部に風を生成するファンと、
軸方向の両端が開口した筒体と、前記筒体の内面から径方向外側へ凹む、互いに長さが異なる複数の管部と、前記管部の少なくとも一つの先端と連通し前記管部より容積の大きい共鳴部と、を備えた共鳴空洞と、を有し、前記筐体の通気孔に配置されて前記筒体の内側を風が流れるダクトと、
を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術はダクト及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
両端面が閉じられた外筒の軸線に対し同軸又は偏心して内筒が貫通され、内筒に形成された小孔によって、内筒、外筒及び端板により複数の室が形成された消音器がある。この消音器の室は２種以上の容積を有する共鳴空洞に画成されており、共鳴によって２種以上の周波数帯域で減音される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−６１１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内部を風が流れるダクトでは、複数の周波数の音を効果的に減衰することが望まれる。たとえば、風を生成するファンの駆動制御等により、発生する音自体を小さくする方法では、制御や構造の複雑化を招く。
【０００５】
本願の開示技術は、１つの側面として、簡単な構造で、複数の周波数の音を減衰させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術では、筒体の内面から径方向外側へ凹む複数の管部と、管部の少なくとも一つの先端と連通し管部より容積の大きい共鳴部と、を備える共鳴空洞を有する。複数の共鳴空洞では、管部の長さが異なる。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術では、簡単な構造で、複数の周波数の音を減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第一実施形態のダクトを備えた電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態のダクトを示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態のダクトを図２とは異なる角度で示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態のダクトを中心軸を含む面で破断して示す端面図である。
【図５】図５は第一実施形態のダクトを示す図４の一部拡大端面図である。
【図６】図６は第一実施形態のダクトを中心軸と直交する面で破断して示す斜視図である。
【図７】図７は第一実施形態のダクトを中心軸と直交する面で破断して示す端面図である。
【図８】図８は第二実施形態のダクトを中心軸を含む面で破断して示す端面図である。
【図９】図９は第二実施形態のダクトを示す図８の一部拡大端面図である。
【図１０】図１０は第三実施形態のダクトを中心軸と直交する面で破断して示す斜視図である。
【図１１】図１１は第三実施形態のダクトを中心軸と直交する面で破断して示す端面図である。
【図１２】図１２は第三実施形態のダクトを示す図１１の一部拡大端面図である。
【図１３】図１３は第四実施形態のダクトを中心軸と直交する面で破断して示す端面図である。
【図１４】図１４は第四実施形態のダクトを中心軸と直交する面で破断して示す分解端面図である。
【図１５】図１５は第四実施形態のダクトの分割体を示す斜視図である。
【図１６】図１６は第五実施形態のダクトを中心軸と直交する面で破断して示す端面図である。
【図１７】図１７は第五実施形態のダクトを中心軸と直交する面で破断して示す分解端面図である。
【図１８】図１８は共鳴空洞の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第一実施形態のダクト及び電子機器について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１に示すように、第一実施形態の電子機器３０は、筐体３２を有する。本実施形態では、筐体３２は、直方体の箱状の部材である。
【００１１】
筐体３２の内部には、発熱部品である電子部品３４が備えられている。電子部品３４として、たとえば、基板３６上に搭載される各種の集積回路（プロセッサ等）を例示できるが、電子部品３４はこのような集積回路等のチップに限定されない。
【００１２】
筐体３２の周囲は４枚の側壁３８で囲まれている。側壁３８のうち、対向する２つの側壁３８Ａ、３８Ｂには、通気孔４０Ａ、４０Ｂが形成されている。図１に示す例では、側壁３８Ａ、３８Ｂのそれぞれにおいて、通気孔４０Ａ、４０Ｂは幅方向（矢印Ｗ１方向）の両端部分に１箇所ずつ、１枚の側壁３８Ａ、３８Ｂではそれぞれ２箇所に形成されている。
【００１３】
筐体３２の内部には、ファン４２が備えられている。本実施形態では、ファン４２の駆動により、矢印ＡＦ−１で示すように、側壁３８Ａの通気孔４０Ａから、側壁３８Ｂの通気孔４０Ｂへ向かう風が生成されるようになっている。すなわち、通気孔４０Ａが吸気口、通気孔４０Ｂが排気口である。この風により、電子部品３４が冷却される。なお、このように風によって電子部品３４を冷却できれば、筐体３２内での風の流れ方向は特に限定されない。
【００１４】
筐体３２には、通気孔４０Ａ、４０Ｂのいずれか一方又は両方に対応して、ダクト１０２が設けられている。図１に示す例では、筐体３２の内部において、通気孔４０Ｂ（排気口）に対応した位置に配置されている。前述のファン４２は、ダクト１０２のそれぞれに対し隣接して配置されている。なお、ダクト１０２は、筐体３２の外部において、たとえば側壁３８Ａあるいは側壁３８Ｂに隣接して取り付けられていてもよい。
【００１５】
図２及び図３に詳細に示すように、ダクト１０２は、外形が直方体状の部材であり、一端面１０４Ａから他端面１０４Ｂに至る貫通孔１０６が形成された筒体１０４を有している。さらにダクト１０２は、一端面１０４Ａと他端面１０４Ｂの間の面として、４つの側面１０４Ｃを有している。ダクト１０２において、筒体１０４の軸方向を矢印Ａ１で示す。
【００１６】
図７に示すように、筒体１０４を中心軸ＣＬ−１と直交する方向に破断した断面（端面）で見ると、貫通孔１０６の形状、すなわち筒体１０４の内面１０４Ｄの形状は円形である。本実施形態では、内面１０４Ｄを軸方向に見た形状は円形であるが、内面１０４Ｄの形状はこれに限定されず、たとえば、楕円形や多角形等、他の形状であってもよい。
【００１７】
これに対し、図４に示すように、中心軸ＣＬ−１を含む面で破断した断面では、筒体１０４の内面１０４Ｄは直線状に現れる。そして、内面１０４Ｄは、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向けて次第に中心軸ＣＬ−１に近づくように中心軸ＣＬ−１に対し傾斜している。したがって、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向けて筒体１０４の内径Ｄ１が漸減している。
【００１８】
筒体１０４の４つの側面１０４Ｃはそれぞれ、中心軸ＣＬ−１と平行な平面状である。したがって、筒体１０４の厚み（中心軸ＣＬ−１と直交する方向での厚み）Ｔ１は、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向かって、次第に厚くなる。
【００１９】
筒体１０４の内面１０４Ｄには、複数の共鳴空洞１０８が設けられている。本実施形態では、共鳴空洞１０８は、筒体１０４の軸方向に４個（図４及び図５参照）、周方向に１６個（図６及び図７参照）配置されている。
【００２０】
図５に詳細に示すように、共鳴空洞１０８のそれぞれは、筒体１０４の内面１０４Ｄを、径方向外側に向けて凹ませた形状の管部１１０を有している。本実施形態では、管部１１０は、それぞれ所定の長さＬ及び開口半径ｒを有する円柱状の空間である。具体的には、図５に示す断面で見て、筒体１０４の一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側へ向かって、管部１１０の長さＬが次第に長くなる。なお、図５からわかるように、内面１０４Ｄが傾斜しているため、管部１１０の長さＬは軸方向の位置によって異なる値となるが、実質的には、この長さＬとしは、管部１１０の中心部分の長さを用いることが可能である。
【００２１】
また、図７に示す断面で見ると、側面１０４Ｃの中央部分１０４Ｍに近い位置から、筒体１０４の角部１０４Ｅに向けて、管部１１０の長さＬが次第に長くなる。なお、本実施形態では、すべての管部１１０において開口半径ｒは一定である。
【００２２】
共鳴空洞１０８は、さらに共鳴部１１２を有している。第一実施形態では、共鳴部１１２は、管部１１０に対し一対一で対応して設けられている。
【００２３】
共鳴部１１２は、管部１１０の先端と連通すると共に、管部１１０よりも大きな容積を有する空間である。本実施形態では、具体的には、図５に示す断面で見ると、軸方向に並ぶ共鳴部１１２のそれぞれは、所定の長さＬ２及び内径Ｄ２を有する円柱状の空間である。これに対し、図７に示す断面で見ると、周方向に並ぶ複数の共鳴部１１２は、側面１０４Ｃの中央部分１０４Ｍに近い位置から、角部１０４Ｅに向けて、長さＬ２が次第に長くなる。本実施形態では、すべての共鳴部１１２において内径Ｄ２は一定である。
【００２４】
図１８には、共鳴空洞１０８の具体的構造が示されている。共鳴空洞１０８の管部１１０の開口径（半径）をｒ［ｍ］、開口断面積をＡ［ｍ２］、長さをＬ［ｍ］、共鳴部１１２の容積をＶ［ｍ３］とする。共鳴空洞１０８では、管部１１０の開口部分（筒体１０４の内面１０４Ｄに開口した部分）から作用した音の振動に対し、共鳴空洞１０８の内部の空気がバネのように作用し、特定の周波数の音に共鳴する。すなわち、共鳴空洞１０８は、ヘルムホルツ共鳴を生じる部位である。この場合の共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］は、上記した共鳴空洞１０８の各寸法と、音速ｃ＝３４０［ｍ／ｓ］を用いて、
ｆ＝ｃ／２π√（Ａ／Ｖ（Ｌ＋１．７ｒ））      ・・・（１）
となる。この式から、管部１１０の長さＬが長くなれば、共鳴周波数ｆは低くなることが分かる。
【００２５】
そして、共鳴により、管部１１０において振動する空気と、管部１１０の周辺部分の空気の間での粘性減衰により摩擦が生じ、この摩擦によって空気の振動エネルギーが熱エネルギーに変換される。このように振動エネルギーが熱エネルギーに変換される結果、共鳴周波数の音が減衰される。
【００２６】
図４及び図５に示したように、第一実施形態では、複数の共鳴空洞１０８において、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向けて管部１１０の長さが段階的に長くなっている。すなわち、第一実施形態のダクト１０２は、共鳴周波数の異なる共鳴空洞１０８が筒体１０４の軸方向に並べて複数設けられている構造である。
【００２７】
また、第一実施形態のダクト１０２では、図７に示すように、筒体１０４の周方向においても、管部１１０の長さ、すなわち共鳴周波数の異なる複数の共鳴空洞１０８を有する構造である。
【００２８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２９】
ファン４２の駆動により生成された風は、図１に矢印ＡＦ−１で示すように筒体１０４内を流れ、ダクト１０２の内部、すなわち筒体１０４の内面１０４Ｄ（図４及び図５参照）側である貫通孔１０６を通過する。このとき、風によって生じる音のうち、共鳴空洞１０８の形状に応じた特定の周波数（共鳴周波数）の音が共鳴空洞１０８によって共鳴する。そして、この共鳴周波数の音では、媒質（空気）の振動エネルギーが熱エネルギーに変換される。これにより、共鳴周波数の音が減衰される。
【００３０】
本実施形態では、管部１１０の長さＬが異なる複数の共鳴空洞１０８が存在する構造である。具体的には、筒体１０４の一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側へ向かうに従って、管部１１０の長さＬが段階的に（図４及び図５の例では４段階で）長くなる。ダクト１０２の内部を流れる風の各種の周波数成分のうち、複数の周波数の音を、管部１１０の長さＬが異なる複数の共鳴空洞１０８のそれぞれで対応して減衰可能である。ダクト１０２全体として、複数の周波数の音を減衰できるので、単一周波数の音のみを減衰できる構造のダクトと比較して、減衰効果が高い。
【００３１】
ところで、ファン４２で発生する音の減衰効果を高く得るためには、たとえば、ファン４２の回転数を、減衰したい周波数に対応させて低くしたり、複数のファン４２のうちの一部のファンを停止させたりすることも考えられる。しかし、ファン４２の回転数を低下させると、電子部品３４の温度が上昇するおそれがあるため、たとえば、電子部品３４の温度監視を行ったり、ファン４２の回転数を細かく制御したりすることになる。そして、電子部品３４の温度監視回路や、ファン４２の回転数制御回路等を設けると、電子機器３０の構造の複雑化や大型化、さらに、制御プログラムの複雑化等を招くことがある。
【００３２】
これに対し、本実施形態では、上記したような、電子部品の温度監視回路や、ファン４２の回転数制御回路を設けることなく、簡易な構造で、ファン４２の音を効果的に減衰できる。
【００３３】
なお、第一実施形態では、図６及び図７に示すように、筒体１０４の周方向（矢印Ｒ１方向）においても、管部１１０の長さが異なる複数の共鳴空洞１０８が設けられている。したがって、筒体１０４の周方向に並ぶ複数の共鳴空洞１０８においても、異なる周波数の音を減衰できる。
【００３４】
また、筒体１０４の周方向に並ぶ複数の共鳴空洞１０８では、共鳴部１１２の容積も異なっている。式（１）で示したように、共鳴空洞１０８の共鳴部１１２の容積によっても、共鳴周波数を調整することが可能である。すなわち、筒体１０４の周方向に並ぶ複数の共鳴空洞１０８によって、所望の周波数の音が効果的に減衰されるように、共鳴周波数を調整することが可能である。
【００３５】
第一実施形態では、図４に示すように、筒体１０４の中心軸ＣＬ−１を含む平面で、内面１０４Ｄが中心軸ＣＬ−１に対し傾斜しており、内径Ｄ１が一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向けて漸減している。すなわち、筒体１０４の厚みＴ１が、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側へ次第に厚くなる形状である。このように厚みＴ１を変化させることで、管部１１０の長さが異なる複数の共鳴空洞１０８を軸方向に並べて配置する構造を容易に実現できる。図４に示す例では、軸方向に並ぶ複数列（４列）の共鳴空洞１０８において、共鳴部１１２の位置は、径方向の同じ位置に形成できる。
【００３６】
また、他端面１０４Ｂ側と比較して、一端面１０４Ａ側では筒体１０４の内径Ｄ１が大きい。したがって、たとえば、他端面１０４Ｂ側の内径Ｄ１、すなわち相対的に小さな内径が一端面１０４Ａ側まで連続する構造と比較して、筒体１０４の内部を風が流れやすい構造を実現できる。
【００３７】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等は第一実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第二実施形態において、電子機器の全体的構造は、第一実施形態の電子機器３０（図１参照）と同様であるので、図示を省略する。
【００３８】
図８に示すように、第二実施形態のダクト２０２では、筒体２０４の一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向けて、筒体２０４の内面２０４Ｄが中心軸ＣＬ−１と平行である。すなわち、筒体２０４の内径Ｄ１が一定である。筒体２０４の４つの側面１０４Ｃは、第一実施形態と同様に、中心軸ＣＬ−１と平行な平面状である。したがって、第二実施形態では、中心軸ＣＬ−１を含む断面に現れる筒体２０４の厚みＴ１は、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側まで一定である。
【００３９】
図９に詳細に示すように、第二実施形態の複数の複数の共鳴空洞２０８は、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向けて、管部２１０が段階的に長くなる。ただし、第一実施形態と異なり、筒体２０４の内径Ｄ１が一定であるので、共鳴部２１２の位置（筒体２０４における径方向の位置）が、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向かって、段階的に径方向外側にずれている構造である。
【００４０】
第二実施形態のダクト２０２においても、管部２１０の長さが異なる複数の共鳴空洞２０８を有しているので、簡単な構造で、複数の周波数の音を効果的に減衰できる。
【００４１】
第二実施形態では、筒体２０４の内径Ｄ２が一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側まで一定であるので、筒体２０４の内部においてスムーズな風の流れを実現できる。
【００４２】
第一実施形態及び第二実施形態のいずれにおいても、共鳴空洞１０８、２０８において、管部１１０と共鳴部１１２とは一対一で対応して設けられる。したがって、共鳴空洞１０８、２０８のそれぞれにおいて、共振周波数（式（１）参照）の設定が容易であり、所望の共振周波数を有する共鳴空洞１０８のそれぞれの形状を決定することが容易である。
【００４３】
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等は第一実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第三実施形態において、電子機器の全体的構造は、第一実施形態の電子機器３０（図１参照）と同様であるので、図示を省略する。
【００４４】
図１０及び図１１に示すように、第三実施形態のダクト３０２では、筒体３０４の外形は、第一実施形態及び第二実施形態と同様に、４つの側面１０４Ｃを有している。そして、筒体３０４は、他端面１０４Ｂ（図１２参照）側において、四角筒状の外筒部分３０４Ｇと、円筒状の内筒部分３０４Ｎとを有している。すなわち、ダクト３０２の他端面１０４Ｂ側に、外筒部分３０４Ｇと内筒部分３０４Ｎとが同心で配置されて、二重構造部分が形成されている。
【００４５】
図１２に示すように、内筒部分３０４Ｎの厚みＴ２は、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向かって次第に厚くなっている。内筒部分３０４Ｎの内面３０４Ｄは、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側へ向かうに従って中心軸ＣＬ−１に接近するように傾斜する構造である。
【００４６】
図１０に示すように、内筒部分３０４Ｎには、軸方向（矢印Ａ１方向）及び周方向（矢印Ｒ１方向）に並べて、複数の管部３１０が形成されている。図１２に示すように、管部３１０の長さＬは、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向かって段階的に長くなっている。
【００４７】
第三実施形態では、内筒部分３０４Ｎと外筒部分３０４Ｇの間の空間が、共鳴部３１２である。すなわち、第三実施形態では、複数の共鳴空洞３０８が、個別の管部３１０と、共通の共鳴部３１２とを有している。共鳴部３１２の容積は、第一実施形態や第二実施形態の共鳴部１１２、２１２の容積よりも大きい。
【００４８】
このような構造の第三実施形態においても、管部３１０の長さが異なる複数の共鳴空洞３０８を有しているので、簡単な構造で、複数の周波数の音を効果的に減衰できる。
【００４９】
また、第三実施形態では、複数の共鳴空洞３０８で共鳴部３１２が共通化されており、第一実施形態及び第二実施形態と比較して、共鳴部３１２を容積が大きい。式（１）で示したように、共鳴部３１２の容積が大きいと、共鳴空洞３０８の共振周波数が低くなる。すなわち、第三実施形態では、第一実施形態や第二実施形態よりも、より低い周波数の音を減衰できる。
【００５０】
なお、第三実施形態において、図１０及び図１１に示した例では、内筒部分３０４Ｎと外筒部分３０４Ｇの間の空間が、周方向（矢印Ｒ１方向）及び軸方向（矢印Ａ１方向）で連続している。すなわち、全ての管部３１０で共鳴部３１２が共通化された構造である。これに対し、たとえば、内筒部分３０４Ｎと外筒部分３０４Ｇの間の空間に仕切りを入れることで、この空間を複数の共鳴部３１２に分けてもよい。
【００５１】
次に、第四実施形態について説明する。第四実施形態において、第一実施形態〜第三実施形態と同様の要素、部材等は第一実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第四実施形態において、電子機器の全体的構造は、第一実施形態の電子機器３０（図１参照）と同様であるので、図示を省略する。
【００５２】
図１３及び図１４に示すように、第四実施形態のダクト４０２は、筒体４０４が、周方向（矢印Ｒ１方向）で複数に分割された分割体４０６を有する構造である。
【００５３】
分割体４０６のそれぞれは、本実施形態では、ダクト４０２を中心角９０度で４つに分割した形状である。図１４に詳細に示すように、分割体４０６はいずれも、筒体４０４の外筒部分４０４Ｇ（４つの側面１０４Ｃ（図１３参照））を形成する分割外壁４１４と、内筒部分４０４Ｎ（図１３参照）を形成する分割内壁４１６を有している。さらに、分割体４０６は、周方向（矢印Ｒ１方向）の端部において、分割外壁４１４と分割内壁４１６との間を塞ぐ閉塞壁４１８を有している。
【００５４】
図１３に示すように、第四実施形態では、分割体４０６の閉塞壁４１８どうしを接合することで、全体として二重筒形状のダクト４０２が形成される。
【００５５】
分割体４０６のそれぞれにおいて、分割内壁４１６は、厚みＴ３が、筒体４０４の一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向けて次第に厚くなる形状である。４つの分割体４０６によってダクト４０２が形成された状態では、第三実施形態と同様に、内筒部分４０４Ｎの内面４０４Ｄは、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向かうにしたがって中心軸ＣＬ−１に接近するように傾斜する。
【００５６】
図１５にも示すように、分割内壁４１６には、軸方向（矢印Ａ１方向）及び周方向（矢印Ｒ１方向）に並べて、複数の管部４１０が形成されている。管部４１０の長さは、一端面１０４Ａ側から他端面１０４Ｂ側に向かって段階的に長くなっている。
【００５７】
第四実施形態では、分割内壁４１６と分割外壁４１４及び閉塞壁４１８に囲まれた空間として、共鳴部４１２が形成される。分割内壁４１６には、複数の管部１１０が形成されているので、複数の管部１１０に共通する共鳴部４１２を備えた共鳴空洞４０８を有する構造である。換言すれば、この共鳴空洞４０８は、外筒部分４０４Ｇと内筒部分４０４Ｎの間の空間が、閉塞壁４１８によって、周方向（矢印Ｒ１方向）で４つに分割された構造である。
【００５８】
第四実施形態においても、管部１１０の長さが異なる複数の共鳴空洞４０８を有しているので、簡単な構造で、複数の周波数の音を効果的に減衰できる。
【００５９】
また、第四実施形態では、複数の共鳴空洞４０８で共鳴部４１２が共通化されており、第一実施形態及び第二実施形態と比較して、共鳴部４１２を容積が大きい。したがって、第一実施形態や第二実施形態よりも、より低い周波数の音を減衰できる。
【００６０】
第四実施形態では、ダクト４０２が、周方向に分割された分割体４０６を有している。この分割体４０６は、全体として一体化されたダクトと比較して成形が容易である。そして、複数の分割体４０６を接合することで、ダクト４０２が得られる。すなわち、第四実施形態では、ダクト４０２の製造が容易である。
【００６１】
また、第四実施形態では、複数の分割体４０６で共鳴部４１２の容積を異ならせることも可能である。たとえば、複数の分割体４０６のうち特定の分割体４０６について、分割外壁４１４や閉塞壁４１８の厚みを、共鳴部４１２側に厚くすることで、共鳴部４１２の容積を小さくできる。
【００６２】
次に、第五実施形態について説明する。第五実施形態において、第一実施形態〜第四実施形態と同様の要素、部材等は第一実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第五実施形態において、電子機器の全体的構造は、第一実施形態の電子機器３０（図１参照）と同様であるので、図示を省略する。
【００６３】
図１６及び図１７に示すように、第五実施形態のダクト５０２は、第四実施形態と同様に、複数の分割体５０６によって形成される。特に第五実施形態では、複数の分割体５０６において、分割内壁５１６の厚みＴ３が異なる分割体５０６が存在している。たとえば図１７に示した例では、右側の上下２つの分割体５０６Ｒの分割内壁５１６Ｒは、左側の上下２つの分割体５０６Ｌの分割内壁５１６Ｌよりも厚い。そして、分割内壁５１６Ｒに形成された管部５１０Ｒは、分割内壁５１６Ｌに形成された管部５１０Ｌよりも長い。
【００６４】
したがって、第五実施形態では、筒体５０４の周方向（矢印Ｒ１方向）においても、管部５１０の長さが異なる複数の共鳴空洞５０８が形成されている構造である。すなわち、分割内壁５１６の厚みが異なる複数種の分割体５０６を組み合わせる構造で、複数の共振周波数を有するダクト５０２を形成でき、複数の周波数の音を効果的に減衰できる。
【００６５】
なお、図１６及び図１７に示した例では、分割内壁５１６の厚みは２種類であるが、３種類以上（但し、分割体５０６の数以下）の厚みを設定することも容易である。
【００６６】
また、第五実施形態では、分割内壁５１６の厚みが異なる複数種の分割体５０６において、共鳴部５１２の容積も異なっている構造が実現されている。図１６及び図１７に示した例では、右側の上下２つの分割体５０６Ｒの共鳴部５１２Ｒは、左側の上下２つの分割体５０６Ｌの共鳴部５１２Ｌよりも容積が小さい。このように共鳴部５１２の容積を異ならせることによっても、複数の周波数の音を効果的に減衰できる。
【００６７】
上記各実施形態のダクトでは、複数の共鳴空洞が、筒体の軸方向（たとえば図４の矢印Ａ１方向）だけでなく、周方向（たとえば図７の矢印Ｒ１方向）にも並んで形成されている。このように、筒体４の周方向にも複数の共鳴空洞を設けることで、共鳴空洞の数を多くし、ダクトが音を減衰する効果を高めることができる。
【００６８】
また、複数の共鳴空洞は、筒体の軸方向に並んで形成されることによっても、共鳴空洞の数を多くした構造を実現できる。これにより、ダクトが音を減衰する効果を高めることができる。
【００６９】
そして、筒体の軸方向に並ぶ複数の共鳴空洞において、管部の長さが異なっている。したがって、筒体の内部の風の流れに沿って、共鳴空洞のそれぞれに設定された共振周波数の音を順に減衰させていくことができる。
【００７０】
上記したいずれの実施形態においても、筒体の４つの側面（外面の一例）は、中心軸ＣＬ−１と平行な平面状である。したがって、電子機器３０の筐体３２（図１参照）の内部に設置する場合に、筒体のいずれかの側面を、筐体３２の壁面や、筐体３２の内部の板状の部材（たとえば基板３６）に面接触して設置でき、安定的に設置できる。
【００７１】
本願の電子機器３０としては、たとえば、入力された情報に対し所定の処理を施して外部に出力する情報処理装置（コンピュータ、サーバ、データストレージの他に、たとえば、光信号と電気信号の変換を行う光電変換装置等を挙げることができる。
【００７２】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７３】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
軸方向の両端が開口した筒体と、
前記筒体の内面から径方向外側へ凹む、互いに長さが異なる複数の管部と、前記管部の少なくとも一つの先端と連通し前記管部より容積の大きい共鳴部と、を備えた共鳴空洞と、
を有するダクト。
（付記２）
複数の前記共鳴空洞が、前記筒体の軸方向に並んでいる付記１に記載のダクト。
（付記３）
前記筒体の前記軸方向に並ぶ複数の前記共鳴空洞で前記管部の長さが異なっている付記２に記載のダクト。
（付記４）
前記筒体の内径が前記軸方向の一端側から他端側に向かって漸減し、
複数の前記管部の長さが前記軸方向の一端側から他端側に向かって漸増している付記３に記載のダクト。
（付記５）
前記筒体の中心軸を含む断面で前記内面が前記中心軸に対して傾斜した直線状である付記４に記載のダクト。
（付記６）
前記筒体の外面が前記筒体の中心軸と平行である付記１〜付記５のいずれか１つに記載のダクト。
（付記７）
前記管部と前記共鳴部とが一対一で設けられる付記１〜付記６のいずれか１つに記載のダクト。
（付記８）
複数の前記共鳴空洞で前記共鳴部の容積が異なっている付記７に記載のダクト。
（付記９）
複数の前記管部に共通して前記共鳴部が設けられる付記１〜付記６のいずれか１つに記載のダクト。
（付記１０）
複数の前記共鳴空洞が、前記筒体の周方向に並んでいる付記１〜付記８のいずれか１つに記載のダクト。
（付記１１）
前記筒体が、周方向で複数に分割され前記共鳴空洞を備える複数の分割体を有している付記１〜付記１０のいずれか１つに記載のダクト。
（付記１２）
複数の前記分割体で前記管部の長さが異なっている付記１１に記載のダクト。
（付記１３）
複数の前記分割体で前記共鳴部の容積が異なっている付記１１又は付記１２に記載のダクト。
（付記１４）
内部に電子部品が備えられる筐体と、
前記筐体の内部に風を生成するファンと、
軸方向の両端が開口した筒体と、前記筒体の内面から径方向外側へ凹む、互いに長さが異なる複数の管部と、前記管部の少なくとも一つの先端と連通し前記管部より容積の大きい共鳴部と、を備えた共鳴空洞と、を有し、前記筐体の通気孔に配置されて前記筒体の内側を風が流れるダクトと、
を有する電子機器。
【符号の説明】
【００７４】
３０  電子機器
３２  筐体
３４  電子部品
４２  ファン
１０２      ダクト
１０４      筒体
１０８      共鳴空洞
１１０      管部
１１２      共鳴部
２０２      ダクト
２０４      筒体
２０８      共鳴空洞
２１０      管部
２１２      共鳴部
３０２      ダクト
３０４      筒体
３０８      共鳴空洞
３１０      管部
３１２      共鳴部
４０２      ダクト
４０４      筒体
４０６      分割体
４０８      共鳴空洞
４１０      管部
４１２      共鳴部
５０２      ダクト
５０４      筒体
５０８      共鳴空洞
５１０      管部
５１２      共鳴部
５１２Ｌ    共鳴部
５１２Ｒ    共鳴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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