(57)【要約】      （修正有）【課題】放送波を用いて施解錠の制御信号を伝送することで、セキュリティ面での安全性を確保するとともに、停電や大規模災害時においても施解錠の制御信号の伝送と装置の可用性を担保する遠隔施解錠システムを提供する。【解決手段】放送波活用遠隔施解錠システム１０は、施解錠装置制御装置２にて生成された施解錠装置を識別するためのＩＤコード３１ならびに施錠または解錠を指令する実行指令コード３２を含む施解錠制御信号３４を、放送局１にて放送波３５に挿入し放送する。施解錠装置８にて放送波３５を受信、情報を解析し施解錠制御信号３４内のＩＤコード３１の照合を行う。ＩＤコード３１が自らの施解錠装置８の装置ＩＤ３８と合致した場合、送られてきた実行指令コード３２に基づき、施解錠装置８による扉の施錠または解錠を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を用いて施解錠制御信号を伝送することを特徴とする遠隔施解錠システム。
【請求項２】
施解錠装置と、施解錠装置を制御するための施解錠装置制御装置とを備えた、請求項１記載の遠隔施解錠システム。
【請求項３】
前記施解錠装置制御装置が生成する施解錠制御信号内のＩＤコードならびに、実行指令コードにより、制御対象となる前記施解錠装置を特定し、対象となる前記施解錠装置を作動させ、扉の施解錠を実行することを特徴とする請求項１及び２のいずれか一項に記載の遠隔施解錠システム。
【請求項４】
前記施解錠装置制御装置内に、施解錠の対象となる前記施解錠装置を選定する装置ＩＤ情報または、その他の個体識別情報もしくは、ある属性にてグルーピングされた複数の施解錠装置の束ねるグループＩＤ番号ならびに、実行したい施錠または解錠の指令情報を入力する機能や外部の機器で入力されたこれらの情報を受ける機能をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遠隔施解錠システム。
【請求項５】
前記施解錠装置内に、施解錠を実行するための機械的または、電子的な施解錠装置の機能ならびに、外部の施解錠装置や開閉機構装置を制御する機能をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の遠隔施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放送波を用いて扉の施解錠を実行する遠隔施解錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  これまでの遠隔施解錠システムは、主にインターネットを用いて、施解錠制御の信号を伝送するものが公知となっている。（特許文献１）  これらのシステムは、インターネットの利便性を生かし、手軽に、遠隔からの各種扉の施解錠作業を実行することが可能であることから、宅配事業者において、不在宅への荷物の配達時の玄関扉や宅配ボックス扉の解錠や、パニックオープン（非常時解放システム）と言われる緊急時のドアの施錠解除の他、開閉機構を伴う機器の施錠解除に用いられている。【０００３】  遠隔施解錠システムにより、宅配事業では、配達先が不在でも配達物を配送することができるので、再配達業務を減少させることが可能である。再配達業務を減少させることは、ＣＯ２排出量削減や労働生産性の向上の観点から、国の関係省庁でも検討がなされており、社会的要請となっている。また、防災分野においても、大地震等の大規模災害時における各種施錠解除が避難行動を円滑に進めるために必要なものと社会認知されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１７４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上記の遠隔施解錠システムは、インターネット回線を用いるがゆえに、インターネットの弱点であるセキュリティ（安全性）とアベラビリティ（可用性）の課題がある。【０００６】  セキュリティ面では、ＩＤ・パスワードの漏洩やなりすまし、不正アクセス・ハッキング、ウィルス感染等による施解錠装置の信頼性に関わる課題がある。一方、アベラビリティ面では、回線経路上のルータ等の通信機器不良や停電による回線断や、大規模災害時の輻輳等の回線障害により施解錠制御の信号が目的の装置まで届かずに、施解錠制御が不能となる課題がある。【０００７】本発明の目的は、施解錠システムのセキュリティ面での安全性を確保するとともに、停電や大規模災害時においても施解錠の制御信号の伝送と装置の可用性を担保する遠隔施解錠システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、施解錠システムの安全性と可用性を担保するため、放送波を用いて、施解錠の制御信号の伝送することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  このような構成の遠隔施解錠システムは、放送波を用いて施解錠の制御信号を伝送するため、停電やインターネット回線の障害に影響を受けにくく、セキュリティもより強固で信頼性の高い遠隔施解錠の運用が可能となる。また、当該の放送波が受信できれば施解錠の制御が可能なため、インターネット回線等の通信回線が不要となり、設置工事や運用が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の実施形態に係る遠隔施解錠システムの設備的構成ならびに、機器間を流れる情報や信号を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明に係る遠隔施解錠システムは、施解錠装置制御装置２と施解錠装置８とを備える。
【００１２】  施解錠装置制御装置２は、施解錠の制御信号を生成し送信する側の装置であり、放送局１の設備とし、指令入力部２１と、施解錠装置管理部２２と、施解錠指令情報生成部２３と、施解錠信号変換部２４と、施解錠装置情報登録部２５とを備える。
【００１３】  施解錠装置８は、施解錠の制御信号を受信し施解錠を実行する側の装置であり、放送波受信部８１と、信号解析・装置ＩＤ照会部８２と、施解錠実行指令情報生成部８３と、施解錠実行部８４と、実行結果記録部８５と、装置ＩＤ登録部８６とを備える。
【００１４】  施解錠装置制御装置２の指令入力部２１は、施解錠の対象となる施解錠装置を識別するＩＤまたは、その他の個体識別情報もしくは、ある属性にてグルーピングされた複数の施解錠装置の束ねるグループＩＤ番号ならびに、実行したい施錠または解錠の指令情報を入力するところ。指令入力部２１にて入力された各情報は、施解錠装置管理部２２に送られる。なお、指令入力部２１は、施解錠装置制御装置２での入力を可能とする他に、外部の機器で入力されたこれらの情報を受ける機能を備える。
【００１５】  施解錠装置管理部２２は、施解錠装置制御装置２に登録された全施解錠装置のデータベース情報を管理し、指令入力部２１から送られてきた情報に基づき、制御の対象となる施解錠装置固有のＩＤコード３１と、施錠もしくは解錠の実行指令コード３２を発行するところ。発行されたＩＤコード３１と実行指令コード３２は、施解錠指令情報生成部２３に送られる。なお、施解錠装置情報登録部２５は、施解錠装置管理部２２で管理する複数の施解錠装置８の装置ＩＤ３８やその他の個体情報を施解錠装置管理部２２に登録するためのものである。
【００１６】  施解錠指令情報生成部２３は、制御の対象となる施解錠装置８に対する施解錠指令情報ファイル３３を生成するところ。施解錠指令情報生成部２３は、施解錠装置管理部２２から送られてきたＩＤコード３１と実行指令コード３２を含む施解錠指令情報を作成し、施解錠指令情報自体の暗号化を行った後、施解錠指令情報ファイル３３として、施解錠信号変換部２４に送る。
【００１７】  施解錠信号変換部２４は、施解錠指令情報ファイル３３を、放送波３５での伝送に適した施解錠制御信号３４に変換するところ。変換された施解錠制御信号３４は、放送局１内の信号混合装置４に送られ、他放送信号６と混合された後、放送波送信装置５に送られ、放送波３５として伝送路７に送出される。なお、伝送路７は、地上波・衛星波・ケーブルテレビ網・有線放送網等の放送サービスに用いられる伝送路が対象となる。
【００１８】  放送局１の電波送信装置５により送り出された放送波３５は、施解錠装置８の放送波受信部８１で受信される。放送波受信部８１は、放送波３５の受信ならびに、放送波３５からもとの施解錠制御信号３４を取り出すところ。取り出された施解錠制御信号３４は、信号解析・装置ＩＤ照会部８２に送られる。
【００１９】  信号解析・装置ＩＤ照会部８２は、施解錠制御信号３４が自らの施解錠装置に送られてきたものかどうかを、解析・判断するところ。信号解析・装置ＩＤ照会部８２は、放送波受信部８１から送られてきた施解錠制御信号３４の暗号化を解いた後、施解錠制御信号３４内のＩＤコード３１と施解錠装置８が持つ装置ＩＤ３８とを照会する。ＩＤコード３１と装置ＩＤ３８が合致した場合は、施解錠制御信号３４が自らの施解錠装置に送られてきたものと判断し、施解錠制御信号３４内の実行指令コード３２を取り出し、施解錠実行指令情報生成部８３に送る。なお、装置ＩＤ登録部８６は、自らの施解錠装置の装置ＩＤを登録するための入力部となり、入力された装置ＩＤ３８は信号解析・装置ＩＤ照会部８２に保持される。
【００２０】  施解錠実行指令情報生成部８３は、実行指令コード３２を、施錠または解錠の実行指令情報３６に変換するところ。施解錠実行指令情報生成部８３は、信号解析・装置ＩＤ照会部８２から送られてきた実行指令コード３２をもとに、施錠または解錠の指令情報となる実行指令情報３６を生成し、施解錠実行部８４にその実行指令情報３６を送る。
【００２１】  施解錠実行部８４は、扉の施解錠を実行するところ。施解錠実行部８４は、施解錠実行指令情報生成部８３から送られた実行指令情報３６に基づき、施解錠装置８が管轄する扉の施解錠を実行９するともに、実行結果記録部８５に実行ログ情報３７を送る。なお、施解錠実行部８４は、施解錠を実行するための機械的または、電子的な施解錠装置の機能ならびに、外部の施解錠装置や開閉機構装置を制御する機能を備える。
【００２２】  実行結果記録部８５は、施解錠の実行結果を記録するところ。施解錠実行部８４より送られてきた実行ログ情報３７に基づき、施解錠の実行結果を記録する。施解錠の実行結果の記録は、暗号化された後、実行結果記録部８５に蓄えられる。蓄えられた実行ログ情報３７は、ＳＤカード等の固定媒体での持ち出しやインターネット経由での閲覧ならびに、新規ログ発生の告知をする機能を備える。
【産業上の利用可能性】
【００２３】  本発明は、外部の施解錠装置や開閉機構装置を制御する機能を有する施解錠実行部８４を備えていることから、扉類の施解錠に留まらず扉類の開閉やその他の装置・機器類の制御も可能であり、災害時のエレベーターの最寄り階強制停止と強制開扉やプラントの弁の緊急制御といった、広域かつ、多数の装置・機械を素早く制御することが求められる用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００２４】１，  放送局
２，  施解錠装置制御装置
２１，指令入力部
２２，施解錠装置管理部
２３，施解錠指令情報生成部
２４，施解錠信号変換部
２５，施解錠装置情報登録部
３１，ＩＤコード
３２，実行指令コード
３３，施解錠指令情報ファイル
３４，施解錠制御信号
３５，放送波
３６，実行指令情報
３７，実行ログ情報
３８，装置ＩＤ
４，  信号混合装置
５，  放送波送信装置
６，  他放送信号
７，  伝送路
８，  施解錠装置
８１，放送波受信部
８２，信号解析・装置ＩＤ照会部
８３，施解錠実行指令情報生成部
８４，施解錠実行部
８５，実行結果記録部
８６，装置ＩＤ登録部
９，  施解錠を実行（事象）
１０，放送波活用遠隔施解錠システム
【図１】
2020084745.tif 000003