(57)【要約】【課題】外部からの酸素の流入が非常に少なく、内容物の鮮度を長期間保つことが可能な鮮度保持容器、鮮度保持容器構成用部材及びその製造方法を提供すること。【解決手段】本発明によれば、通気部を有する鮮度保持容器100であって、通気部が、フィルム106ａ106の２つの端部が重ね合わされて接合されている幅５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の帯状の接合領域を備え、接合領域が、フィルムの２つの端部同士が接合されている帯状の超音波接合部108によって構成され、超音波接合部に重ね合わされたフィルムの端部同士が接合されていない非接合部が配置され、非接合部が、容器の内部空間と容器の外部とを連通する非直線状の通気路110を構成し、通気路は幅Ｗが、０．２ｍｍ≦Ｗ≦３ｍｍであり、長さＬが、２０ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍである鮮度保持容器が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気部を有する鮮度保持容器であって、
前記通気部が、フィルムの２つの端部が重ね合わされて接合されている幅５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の帯状の接合領域を備え、
前記接合領域が、前記フィルムの２つの端部同士が接合されている帯状の超音波接合部によって構成され、
前記超音波接合部に前記重ね合わされたフィルムの端部同士が接合されていない非接合部が配置され、
前記非接合部が、前記容器の内部空間と前記容器の外部とを連通する非直線状の通気路を構成し、
前記通気路は幅Ｗが、０．２ｍｍ≦Ｗ≦３ｍｍであり、長さＬが、２０ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍである、
ことを特徴とする鮮度保持容器。
【請求項２】
前記フィルムが、酸素バリア層を有している、
請求項１に記載の鮮度保持容器。
【請求項３】
前記フィルムは、厚さが２０μm以上１００μm以下である、
請求項１または２に記載の鮮度保持容器。
【請求項４】
前記容器が、容器本体と前記容器本体に取付けられた蓋部とを有し、
前記容器本体及び蓋部の少なくとも一方に通気部が設けられている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の鮮度保持容器。
【請求項５】
前記蓋部が、前記容器本体に対し着脱自在である、
請求項４に記載の鮮度保持容器。
【請求項６】
鮮度保持用の容器を構成するための鮮度保持容器構成用部材であって、
通気部を備え、
前記通気部が、フィルムの２つの端部が重ね合わされて接合されている幅５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の帯状の接合領域を備え、
前記接合領域が、前記フィルムの２つの端部同士が接合されている帯状の超音波接合部によって構成され、前記超音波接合部に前記重ね合わされたフィルムの端部同士が接合されていない非接合部が配置され、
前記非接合部が、前記容器の内部空間と前記容器の外部とを連通する非直線状の通気路を構成し、
前記通気路は幅Ｗが、０．２ｍｍ≦Ｗ≦３ｍｍであり、長さＬが、２０ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍである、
ことを特徴とする鮮度保持容器構成用部材。
【請求項７】
前記容器に着脱自在に構成されている、
請求項６に記載の鮮度保持容器形成用部材。
【請求項８】
複数枚のフィルムによって形成され通気部を有する鮮度保持容器形成用部材であって、前記通気部が前記フィルムの２つの端部が重ね合わされて接合されている幅５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の帯状の接合領域を備え、前記接合領域が、前記フィルムの２つの端部同士が接合されている帯状の超音波接合部によって構成され、前記超音波接合部に、前記重ね合わされたフィルムの端部同士が接合されていない非接合部が配置され、前記非接合部が、前記容器の内部空間と該容器の外部とを連通する非直線状の通気路を構成し、該通気路は幅Ｗが、０．２ｍｍ≦Ｗ≦３ｍｍであり、長さＬが、２０ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍである鮮度保持容器形成用部材の製造方法であって、
超音波溶着によって前記超音波接合部を形成するステップを備えている、
ことを特徴とする鮮度保持容器形成用部材の製造方法。
【請求項９】
前記超音波接合部を形成するステップが、円板状の超音波溶着ホーンを前記フィルムに対して回転させながら、前記フィルムに連続的に超音波接合部を形成するステップである、
請求項８に記載の鮮度保持容器形成用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鮮度保持容器、鮮度保持容器構成用部材及びその製造方法等に関し、詳細には、呼吸や発酵により保存中に二酸化炭素を発生する食品や生花の鮮度低下を抑制することができる鮮度保持容器、鮮度保持容器構成用部材及びその製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜、果物、生花、コーヒー豆、加工食品などのように、呼吸や発酵によって二酸化炭素を発生する食物等を、鮮度を維持した状態で保存することができる包装材、あるいは生花を長期間保存できる包装材へのニーズが高まっている。
【０００３】
上記食品等を長期間保存する包装材には、内部で発生した二酸化炭素や水蒸気の排出と、外部からの酸素の流入の防止という、相反する二つ機能が要求される。二酸化炭素や水蒸気の排出が不充分だと内圧が上昇して、包装材が破損する場合があり、また、酸素の流入を防止しないと酸化によって内容物の鮮度が低下するためである。
【０００４】
このようなニーズに対し、包装品(袋体)の熱シール部に、ストライプ状に配置された非接合部を設け、この非接合部を包装品の外部と連通する流路として利用する青果物包装品が提案されている（特許文献１）。この包装品では、非接合部(流路)が、幅０．１〜５ｍｍ、長さ１〜２０ｍｍの直線状（即ち細長い長方形）の平面形状を有している。
【０００５】
この包装品では、流路によって、容器の内部が、酸素濃度が低く且つ二酸化炭素濃度が高い状態に維持され、内部の青果物の鮮度が保持される。この包装品では、ある程度の期間、内容物の鮮度を保持できるが、流路の長さが比較的、短いため、外部からの酸素の流入が多く、長期間にわたって青果物の鮮度を保持することが難しかった。
【０００６】
この問題点に対処すべく、斜めに延びる幅３ｍｍ以上の通気口がセンターシール部に設けられた包装品が提案されている（特許文献２）。この構成によれば、通気路の長さを長くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２５９１６６号公報
【特許文献２】特許第６０５２７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、引用文献２の構成では、通路口（流路）の幅が、３ｍｍ以上と比較的に広いため、通気口内で結露が生じ易かった。この結果、結露で生じた水分で通気口の内部空間が塞がれ、通気口中の空気の流れが阻害されて、鮮度保持が十分に行なわれないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献１および特許文献２のいずれの構成においても、通気路はシール部で直線状に延びる構成であるため、通気路が延びる方向におけるシール部の強度が低下してしまう、という問題があった。
【００１０】
さらに、特許文献１および特許文献２のいずれの構成においても、通気路が熱シールによって形成されているため、形成する通気路の幅および形状を正確に制御することが難しいという問題もあった。
【００１１】
さらにまた、上記特許文献に記載された袋状の包装品以外の形態の包装材において、同様の問題を解決することが求められていた。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、外部からの酸素の流入が非常に少なく、内容物の鮮度を長期間保つことが可能な鮮度保持容器、鮮度保持容器構成用部材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、
通気部を有する鮮度保持容器であって、
前記通気部が、フィルムの２つの端部が重ね合わされて接合されている幅５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の帯状の接合領域を備え、
前記接合領域が、前記フィルムの２つの端部同士が接合されている帯状の超音波接合部によって構成され、
前記超音波接合部に前記重ね合わされたフィルムの端部同士が接合されていない非接合部が配置され、
前記非接合部が、前記容器の内部空間と前記容器の外部とを連通する非直線状の通気路を構成し、
前記通気路は幅Ｗが、０．２ｍｍ≦Ｗ≦３ｍｍであり、長さＬが、２０ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍである、
ことを特徴とする鮮度保持容器が提供される。
【００１４】
このような構成によれば、
通気路は、幅Ｗが、０．２ｍｍ≦Ｗ≦３ｍｍであり、長さＬが、２０ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍであるので、通気路を通しての酸素の侵入を抑制しながら、容器内で発生した二酸化炭素や水蒸気を、通気路を通して速やかに外部に排出することができる。
また、通気路が非直線状であるため、非接合部によって構成される通気路に起因する接合領域の強度低下が抑制される。
【００１５】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記フィルムが、酸素バリア層を有している。
【００１６】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記フィルムは、厚さが２０μm以上１００μm以下である。
【００１７】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記容器が、容器本体と前記容器本体に取付けられた蓋部とを有し、
前記容器本体及び蓋部の少なくとも一方に通気部が設けられている。
【００１８】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記蓋部が、前記容器本体に対し着脱自在である。
【００１９】
このような構成によれば、
着脱可能な蓋部を有する容器で、内容物の鮮度を長期間保つことが可能となる。
【００２０】
本発明の他の態様によれば、
鮮度保持用の容器を構成するための鮮度保持容器構成用部材であって、
通気部を備え、
前記通気部が、フィルムの２つの端部が重ね合わされて接合されている幅５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の帯状の接合領域を備え、
前記接合領域が、前記フィルムの２つの端部同士が接合されている帯状の超音波接合部によって構成され、前記超音波接合部に前記重ね合わされたフィルムの端部同士が接合されていない非接合部が配置され、
前記非接合部が、前記容器の内部空間と前記容器の外部とを連通する非直線状の通気路を構成し、
前記通気路は幅Ｗが、０．２ｍｍ≦Ｗ≦３ｍｍであり、長さＬが、２０ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍである、
ことを特徴とする鮮度保持容器構成用部材が提供される。
【００２１】
このような構成によれば、
鮮度保持容器構成用部材が通気路を備えた通気部を有しているので、このような鮮度保持容器構成用部材を容器の開口部に取り付けることにより、通気路を通しての酸素の侵入を抑制しながら、容器の内部で発生した二酸化炭素や水蒸気を、通気路を通して速やかに外部に排出することができる鮮度保持容器を構成することができる。
【００２２】
本発明の他の好ましい態様によれば、
鮮度保持容器構成用部材が前記容器に着脱自在に構成されている。
【００２３】
このような構成によれば、
鮮度保持容器構成用部材が経年劣化した場合等に、鮮度保持容器構成用部材を交換し、初期の性能を回復させること等が可能となる。
【００２４】
本発明の他の態様によれば、
複数枚のフィルムによって形成され通気部を有する鮮度保持容器形成用部材であって、前記通気部が前記フィルムの２つの端部が重ね合わされて接合されている幅５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の帯状の接合領域を備え、前記接合領域が、前記フィルムの２つの端部同士が接合されている帯状の超音波接合部によって構成され、前記超音波接合部に、前記重ね合わされたフィルムの端部同士が接合されていない非接合部が配置され、前記非接合部が、前記容器の内部空間と該容器の外部とを連通する非直線状の通気路を構成し、該通気路は幅Ｗが、０．２ｍｍ≦Ｗ≦３ｍｍであり、長さＬが、２０ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍである鮮度保持容器形成用部材の製造方法であって、
超音波溶着によって前記超音波接合部を形成するステップを備えている、
ことを特徴とする鮮度保持容器形成用部材の製造方法が提供される。
【００２５】
このような構成によれば、
通気路を通しての酸素の侵入を抑制しながら、容器内で発生した二酸化炭素や水蒸気を、通気路を通して速やかに外部に排出することができる容器を構成するための鮮度保持容器形成用部材を製造することが可能となる。
また、通気路が非直線状であるため、非接合部によって構成される通気路に起因する接合領域の強度低下が抑制される。
【００２６】
本発明の他の好ましい態様によれば、
前記超音波接合部を形成するステップが、円板状の超音波溶着ホーンを前記フィルムに対して回転させながら、前記フィルムに連続的に超音波接合部を形成するステップである。
【００２７】
このような構成によれば、
通気路を有する鮮度保持容器形成用部材を大量且つ安価に製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、容器外からの酸素の流入が非常に少なく、内容物の鮮度を長期間保つことが可能な鮮度保持容器、鮮度保持容器構成用部材及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の好ましい実施形態の容器１００の模式的な平面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図１の容器の蓋部の通気部の模式的な平面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った模式的な断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った模式的な断面図である。
【図６】非接合部(通気路)の変形例を示す模式的な図面である。
【図７】非接合部(通気路)の変形例を示す模式的な図面である。
【図８】非接合部(通気路)の変形例を示す模式的な図面である。
【図９】非接合部(通気路)の変形例を示す模式的な図面である。
【図１０】非接合部(通気路)の変形例を示す模式的な図面である。
【図１１】超音波溶着法に用いる溶着装置の構成を模式的に示す図面である。
【図１２】図１１の溶着装置の溶着用のホーンの外観を示す模式的な斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施形態の容器の模式的な斜視図である。
【図１４】本発明の更に別の実施形態の容器の模式的な斜視図である。
【図１５】通気部材（鮮度保持容器構成用部材)の模式的な平面図である。
【図１６】通気部材（鮮度保持容器構成用部材)の容器への取付けを説明する模式図である。
【図１７】本発明の実施例を説明するための模式図である。
【図１８】本発明の実施例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施形態の鮮度保持容器である容器１００の構成を図面に沿って詳細に説明する。図１は、本発明の好ましい実施形態の容器１００の模式的な平面図である。図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。本願では、図面中、明確化のため、各要素の寸法の比率は正確に表わされていない。
【００３１】
本実施態様に容器１００は、例えば、コーヒー、味噌、キムチ等の食品を保存する円柱状の容器であり、上端が開口した箱形の本体(容器本体)１０２と、本体１０２の開口端を密閉状態で覆う蓋部１０４とを備えている。蓋部１０４は、フィルム状部材で構成され、本体１０２の開口端に沿って接着剤等によって本体１０２に接着固定され、容器内部を密閉状態に維持できるように構成されている。
【００３２】
本実施形態の本体１０２は、上端が開口した箱形の本体であるが、上端が開口した形態であれば、他の形状、例えば、有底円筒形状等でもよい。また、大きさについても制限はない。
【００３３】
また、本実施形態の本体１０２を構成する材料は、気体を透過しない特性を有するものであれば特に制限はない。また、本実施形態の容器１００の本体１０２を構成する材料は、透明であっても不透明であってもよく、意匠性を高めるために表面に印刷を施したものでもよい。本実施形態の容器１００の本体１０２を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステルなどのポリマー、ガラス、金属などが用いられる。
【００３４】
また、本実施形態の容器１００の本体１０２は、厚さにも制限はないが、例えば、０．３ｍｍから３ｍｍ程度が好ましい。
【００３５】
本実施態様に容器１００では、蓋部１０４は、フィルム１０６、詳細には、２枚のフィルム１０６ａと１０６ｂによって構成されている。図１および図２に示されているように、各フィルム１０６ａと１０６ｂは、それぞれが、本体１０２の開口端の面積の約３分の２程度の面積を有し、一端側部同士が重ね合わされて、接合されることにより、本体１０２の開口端全体を覆う多く蓋部１０４を構成している。尚、３枚以上のフィルムで蓋部を形成する構成でもよい。
【００３６】
図１および図２に示されているように、本実施形態の容器１００では、２枚のフィルム１０６ａ、１０６ｂの一端側部同士が重ね合わされて接合されている接合領域が、帯状の超音波接合部１０８によって構成されている。
【００３７】
本実施態様の容器１００で使用されるフィルム１０６は、非晶質のポリマーのフィルムが好ましい。具体的な例として、ポリスチレン、アクリル樹脂、塩化ビニル、ポリカーボネート、スチレンアクリロニトリル共重合体などのフィルムが挙げられる。
【００３８】
フィルム１０６は、異なる素材からなる複数枚のフィルムが積層された積層フィルムでもよい。積層フィルムとしてはポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンのフィルムの内側にポリスチレンのフィルムを積層した積層フィルム等が挙げられる。
【００３９】
フィルム１０６として、酸素バリアフィルムと他のフィルムを積層したものも用いることができる。酸素バリアフィルムとしては、ビニルアルコールまたは塩化ビニリデンを構成成分として含むポリマーからなるフィルム、シリカ、アルミナ、アルミニウムのいずれかを蒸着したポリマーフィルム、金属箔層などの公知のものを用いることができる。この酸素バリアフィルムの内側にポリスチレンを積層した積層フィルムをフィルム１０６ａ、１０６ｂとして用いることができる。
【００４０】
フィルム１０６は、透明であっても不透明であってもよい。内容物が日光によって劣化する場合は不透明な包装フィルムを用いることが好ましい。また、意匠性を高めるために表面に印刷を施したフィルムでもよい。
【００４１】
フィルム１０６の厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上２００μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。フィルムの厚みが１０μｍ未満の場合、容器の強度が不充分になる場合があり、３００μｍを超えるとコスト上、不利になる場合があるためである。
【００４２】
本実施形態の容器１００では、２枚のフィルム１０６ａと１０６ｂの一端側部同士が重ね合わされて、接合されている帯状の超音波接合部１０８は、幅Ｘが５ｍｍ以上１５ｍｍ以下に設定されている。超音波接合部１０８の幅は、６ｍｍ以上１３ｍｍ以下がより好ましく、８ｍｍ以上１１ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００４３】
超音波接合部１０８の幅を５ｍｍ以上とすることで内容物の保存性を確保でき、１５ｍｍ以下とすることで超音波接合部の強度を確保できる。
【００４４】
本実施形態の容器１００では、帯状の超音波接合部１０８内に、２枚のフィルム１０６ａと１０６ｂの一端側部同士が接合されていない部分(非接合部分)が複数、所定間隔で形成され、この非接合部が、通気路１１０を構成している。本実施形態の容器１００では、帯状の超音波接合部１０８に複数の通気路１１０が配置された接合領域が、通気部を構成していることになる。
【００４５】
図３は、蓋部１０４の通気部(接合領域)の模式的な平面図であり、図４は、図３のIV−IV線に沿った模式的な断面図であり、図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿った模式的な断面図である。
【００４６】
図３に示されているように、本実施形態の容器１００では、通気路１１０は、一定の幅および断面形状を有する、非直線状（詳細には、略Ｓ字状）の平面形状の通気路とされている。
【００４７】
非接合部(通気路)１１０は、幅Ｘの帯状の超音波接合部１０８を横断して、超音波接合部１０８の一端から他端まで延び、蓋部１０４が、容器１００の本体１０２の開口端を密封したとき、容器１００の内部空間と、容器１００の外部とを流体連通する流路となるように構成されている(図５)。
【００４８】
本実施形態の容器１００では、非接合部（通気路）１１０の幅Ｗは、０．２ｍｍ以上、３ｍｍ以下に設定されている。通気路１１０の幅Ｗは、０．３ｍｍ以上２．５ｍｍ以下がさらに好ましく、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下がより好ましい。
【００４９】
通気路１１０の幅Ｗを０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下にすることで、容器１００の内部で生成された二酸化炭素や水蒸気の放出と、容器１００の外部からの酸素の侵入防止を両立が可能になる。さらに容器１００を動かした際に通気路１１０の内部で気体が流動し難く、外部から酸素が侵入し難くなる。
【００５０】
本実施形態の容器１００では、通気路１１０の長さＬは、２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下に設定されている。なお、通気路１１０の長さＬとは、通気路１１０の中心軸に沿った通気路１１０の一端から他端までの長さを指す。
【００５１】
通気路１１０の長さＬは、２２ｍｍ以上４５ｍｍ以下がより好ましく、２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００５２】
本実施形態の容器１００では、通気路１１０の長さＬを２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下にすることで、容器１００の内部で発生した二酸化炭素や水蒸気の放出と、容器１００の外部からの酸素の侵入防止とが両立させている。
【００５３】
また、本実施形態の容器１００では、通気路１１０の長さＬと幅Ｗの比Ｌ／Ｗは、１０以上２００以下に設定されている。長さＬと幅Ｗの比Ｌ／Ｗが、１０未満になると内容物の保存性が顕著に悪化し、また、この比が２００を超えると通気路の内部に水分が凝縮して酸化炭素の排出が不充分になる場合があるためである。
【００５４】
通気路１１０の長さＬと幅Ｗの比Ｌ／Ｗは、１５以上１５０以下がより好ましく、２０以上１００以下がさらに好ましい。
【００５５】
更に、本実施形態の容器１００では、通気路１１０の間隔は、１ｍｍ以上１００ｍｍ以下に設定されている。通気路１１０の間隔を１ｍｍとすることにより通気路１１０の正確な形状を確保できる。また、３０ｍｍ以下とすることにより、必要な数の通気路１１０を設けることができる。
【００５６】
通気路１１０の間隔は、２ｍｍ以上５０ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下が更に好ましい。
【００５７】
本実施形態の容器１００では、容器１００に形成する通気路１１０の数は１個以上に設定されているが、３以上１００以下が好ましく、５以上７５以下がさらに好ましい。
【００５８】
特に、保存中に比較的に多量の二酸化炭素を発生させる青果物などを保存する場合は、通気路の数を３以上１００以下、より好ましくは５以上７５以下に設定することで、通気路１１０が水により閉塞されて二酸化炭素の排出が不充分になることを防止でき、好ましい。  
【００５９】
図６乃至図１０は、非直線状の通気路１１０の形状の変形例を示す模式的な図面である。通気路の形状は、上記実施形態の略Ｓ字状に限定されるものではない。例えば、図６に示すような「へ」字状の通気路１１０−６、図７に示すような略「Ｚ」字状の通気路１１０−７、図８に示すような逆「Ｗ」字状の通気路１１０−８、図９に示すような円弧状の通気路１１０−９、図１０に示すような波状の通気路１１０−１０のように、複数の直線部または湾曲部を連結することによって構成されたものでもよい。
【００６０】
さらにまた、本発明の通気路は、上記具体例に限定されず、他の折れ線、曲線形、これらを組み合わせた他の非直線状の通気路でもよい。
【００６１】
次に、本発明の実施態様の容器１００の通気路を有する蓋部１０４の製造方法について説明する。本実施態様の製造方法は、２枚のフィルム１０６ａ、１０６ｂの側端部を、部分的に超音波溶着法で接合して蓋部１０４となるフィルム部材を形成するものである。
【００６２】
本実施態様の製造方法では、まず、蓋部１０４を構成する細長い２枚のフィルム１０６ａ、１０６ｂを準備する。次いで、２枚のフィルム１０６ａ、１０６ｂの両側端部を重ね合わせる。
【００６３】
次いで、少なくとも重ね合わされたフィルム１０６ａ、１０６ｂの両側端部を所定温度（摂氏３０度乃至７５度）まで加熱する。加熱は、加熱ロール、赤外線加熱等の方法によって行なわれるのが好ましい。
【００６４】
次いで、加熱したフィルムの除電を行なう。加熱されたフィルムは弾性率が低下してしなやかになるため、搬送ロールなどの物体に接触した時に接触面積が増大する等の理由により、帯電しやすい。この帯電を排除するために、超音波溶着の前に除電をすることが好ましい。
【００６５】
具体的には、イオン風、除電ブラシ等を用いて除電が行なわれる。除電後のフィルムの表面電位が、１ｋｖ以下となるように除電が行なわれるのが好ましい。表面電位の測定は、例えばトレック・ジャパン株式会社製の表面電位計ＭＯＤＥＬ３４１Ｂで測定することができる。除電を行なうことにより、このような帯電に起因する埃の付着が抑制される。
【００６６】
除電後のフィルムの表面電位はゴミ付き防止の観点から絶対値が１ｋＶ以下であることが好ましい。表面電位の測定は、例えばトレック・ジャパン株式会社製の表面電位計ＭＯＤＥＬ３４１Ｂで測定することができる。
【００６７】
次いで、重ね合わされているフィルム１０６ａ、１０６ｂの側端部をヒートシール等によって接合し、重ね合わされたフィルム１０６ａ、１０６ｂの側端部を相対位置がずれないように仮留めする。この仮留めによって、重ね合わされたフィルム１０６ａ、１０６ｂの相対位置ずれが防止される。
【００６８】
次に、超音波溶着法によって、フィルム１０６ａ、１０６ｂの側端部に、超音波接合部１０８による接合部を形成する。
【００６９】
図１１は、超音波溶着法に用いる溶着装置２００の構成を模式的に示す図面である。
図１１に示されているように、溶着装置２００は、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの商用電気を１５〜７０ＫＨｚ程度の高周波信号に変換する超音波発振機２０２と、この信号を機械的振動に変換するコンバータ２０４と、この機械的振動を増幅するブースター２０６と、増幅された振動を溶着対象(フィルム１０６ａ、１０６ｂ)に伝えるホーン２０８と、ホーン２０８との間でフィルムを挟持する受け座２１０と、を備えている。受け座２１０は温度を制御できるものであることが好ましい。
【００７０】
図１２は、図１１の溶着装置の溶着用のホーン２０８の外観を示す模式的な斜視図である。本実施形態の溶着装置２００は、ホーン２０８が、図１２に示されているような円板形状を有するロータリ式の溶着装置である。円板状のホーン２０８の直径は５〜３０ｃｍ程度であり、厚みは０．５〜１．５ｃｍ程度である。
【００７１】
円板形状のホーン２０８の外周面２０８ａには、蓋部１０４の通気路１１０の略Ｓ字形状に対応したＳ字状の溝部２０８ｂが形成され、この溝部２０８ｂにより非接合部(通気路１１０)が形成される。
【００７２】
このロータリ式の溶着装置２００を使用した溶着作業では、フィルム１０６ａ、１０６ｂに、連続的に超音波融着部８が形成される。具体的には、ホーン２０８と受け座２１０の間に、重ね合わされたフィルム１０６ａ、１０６ｂを挟持した状態で、円板状のホーン２０８を回転させ、長尺状のフィルム１０６ａ、１０６ｂの側端部に、複数の非接合部(通気路１１０）が内部に配置された超音波融着部(接合部)１０８を帯状に形成していく。
【００７３】
溶着作業で使用する超音波の振幅は通常１．５μｍ以上１００μｍ以下であるが、非接合部Ｗの幅を正確に制御する観点から２μｍ以上、１５μｍ以下、より好ましくは２．５μm以上１０μm以下であることがあることが好ましい。
【００７４】
溶着は、ホーン２０８の先端を、重ね合わされたフィルム１０６ａ、１０６ｂの側端に押し付けた状態で、重ね合わされたフィルム１０６ａ、１０６ｂに超音波振動を与えることにより行われる。この時、溶着時間は通常０．０５秒以上１秒以下とする。この時間が０．０５秒未満の場合、袋体の強度が不充分になる場合があり、１秒を超えると生産効率が低下する場合がある。
【００７５】
ホーン２０８の押しつけ圧は１００から５００Ｎ程度が好ましい。押しつけ圧が１００Ｎ未満の場合、溶着部の強度が低下する場合があり、５００Ｎを超えると装置に過大な荷重がかかることによる不具合が発生する場合がある。
【００７６】
このようなホーンを用いる製造方法では、重ね合わされた２枚のフィルム１０６ａ、１０６ｂの側端部に、ホーンの外周部が連続的に接して超音波溶着が行なわれるので、超音波溶着を連続的に行うことが可能で、効率よい加工を行うことができる。
【００７７】
このようにして、接合された側端部に通気路が形成された２枚のフィルム１０６ａ、１０６ｂは、適宜、切断され、接着剤等で、本体１０２の開口端に接着固定される蓋部１０４となる。
【００７８】
上記実施形態の容器１００は、上端が開口する本体１０２の開口端に接着された蓋部１０４に通気部が設けられた容器であったが、本発明は、図１３、図１４に示されているような、蓋部が本体に着脱可能な構成とされた容器の本体または蓋部の少なくとも一方に通気部が設けられた構成でもよい。
【００７９】
図１３は、本発明の他の実施形態の容器３００の模式的な斜視図であり、図１４は、さらに別の実施形態の容器４００の模式的な斜視図である。
【００８０】
図１３に示されている鮮度保持用の容器３００は、上端が開口した有底円筒状の本体を３０２と、本体の３０２の上端に開口に着脱自在に取付けられる蓋部３０４とを備えている。この容器３００では、蓋部３０４も剛性を有する材料で構成されるのが好ましい。
【００８１】
この容器３００では、本体３０２の側壁に開口部３０６が形成され、この開口部３０６に、フィルムによって形成された通気部材３０８が密封状態で取付けられている。通気部材３０８は、側端部が超音波融着により接合された２枚のフィルム等から形成され、接合領域(超音波接合部)に複数の通気路が配置された通気部を備えている。
【００８２】
詳細には、通気部材３０８は、上記実施形態の容器１００の蓋部１０４と同様の構成を有し、蓋部１０４の通気路１１０と同様のフィルムの非接合部による通気路３１０を有する通気部を備えている。このような構成によって、容器３００内への外部からの酸素の侵入を抑制しつつ、容器内で発生した二酸化炭素、水蒸気等を容器外に排出することが可能となる。
【００８３】
また、図１４に示されている鮮度保持用の容器４００は、上端が開口した有底円筒状の本体４０２と、本体４０２の上端に開口に着脱自在に取付けられる蓋部４０４とを備えている。この容器４００でも、蓋部４０４も剛性を有する材料で構成されるのが好ましい。
【００８４】
この容器３００では、蓋部４０４に開口部４０６が形成され、この開口部４０６に、フィルムによって形成された通気部材４０８が密封状態で取付けられている。通気部材４０８は、上記実施形態の通気部材３０８と同様に、蓋部１０４の通気路１１０と同様のフィルムの非接合部による通気路４１０を有する通気部を備えている。このような構成によって、容器４００内への外部からの酸素の侵入を抑制しつつ、容器内で発生した二酸化炭素、水蒸気等を容器外に排出することが可能となる。
【００８５】
これら通気部材３０８、４０８も、例えば、上述した実施形態の容器１００の蓋部１０４と同様の製造方法でロータリ式の溶着装置２００を用いて製造される。
【００８６】
また、このような容器３００、４００等は、通気部材３０８、４０８が使用により劣化したとき、劣化した通気部材を、別体の新しい通気部材（鮮度保持容器構成用部材)と交換可能な構成とすることができる。
【００８７】
このような交換可能な通気部材（鮮度保持容器構成用部材)５００は、上記通気部材３０８、４０８と実質的に同一の構成を備え、上記実施形態の容器１００の蓋部１０４と同様にロータリ式の溶着装置２００等で製造される。
【００８８】
図１５は、通気部材（鮮度保持容器構成用部材)５００の模式的な平面図であり、図１６は、通気部材（鮮度保持容器構成用部材)５００の容器への取付けを説明する模式図である。
通気部材（鮮度保持容器構成用部材)５００は、端部が超音波接合された２枚のフィルム５０６ａ、５０６ｂ等からなる。２枚のフィルムの接合領域には、非接合部として形成された、上記通気部材３０８、４０８の通気路３１０、４１０と同様の通気路５１０が形成されている。さら、図１５に示されているように、裏面の周縁に粘着層５０２が形成されている。
【００８９】
そして、通気部材（鮮度保持容器構成用部材)５００は、この粘着層５０２によって、図１６に示されているように容器４００の本体４０２に着脱自在の蓋部４０４の開口部４０６を覆うように開口部４０６に取り付けられる。この結果、容器内への外部からの酸素の侵入を抑制しつつ、容器内で発生した二酸化炭素、水蒸気等を、通気路を通して容器外に排出することが可能となる。
【００９０】
粘着層５０２を構成する物質については特に制限はないが、ゴム系やアクリル系などの公知の粘着材が好ましい。また、必要に応じて、粘着層５０２上に離形紙または離形フィルムを添付してもよい。
【００９１】
このような通気部材（鮮度保持容器構成用部材)５００は、容器に取付けられて使用され、経年変化によって性能が低下すると、新しい通気部材（鮮度保持容器構成用部材)５００と交換される。
【００９２】
一般的な密閉容器に開口を形成し、このような通気部材（鮮度保持容器構成用部材)５００を貼りつけて、鮮度保持容器を構成してもよい。
【００９３】
本発明は、前記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内で種々の変更、変形が可能である。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
【００９５】
(実施例１)
厚さ２０μｍのスチレンアクリロニトリル共重合体の２枚のフィルム１０６ａ’、１０６ｂ’を、図１１の装置を用いた超音波溶着法により接合し、幅１０ｍｍの超音波接合部１０８’を形成した(図１７)。接合時の発振振動数は２０ＫＨｚ、振動振幅は１５μｍ、押しつけ圧は２５０Ｎ、接合時間は０．２秒とした。
【００９６】
通気路は、図７の折れ線型の通気路に示す通気路１１０−７であり、通気路どうしの間隔は１０ｍｍである。また、通気路の幅は０．８ｍｍ、通気路の幅Ｌは２４ｍｍ、Ｌ／Ｗの値は３０である。通気路を目視観察したところ、通気路の幅は一定であった。この通気路つきのフィルムを図１８に示すように直径１５ｃｍの円形に切り出した。これを蓋部１０４’とした。
【００９７】
一方、直径１５ｃｍ、深さ１０ｃｍのほぼ円筒形のポリプロピレン製の本体に約８００ｇのニンジンを入れた後、接着剤を用いて蓋部１０４’を本体の開口に接着した。
この容器を１５℃の雰囲気で２週間保存したが発生した二酸化炭素で蓋部１０４’が膨らむことはなかった。また、内部のニンジンの外見上の変化もなく、可食状態であった。
【００９８】
(実施例２)
実施例１と同様に通気路を形成した。通気路の形状は、図３に示す曲線状であり、通気路どうしの間隔は１０ｍｍである。また、通気路の幅は０．８ｍｍ、通気路の幅Ｌは３２ｍｍ、Ｌ／Ｗの値は４０である。通気路を目視観察したところ通気路の幅は一定であった。この通気路つきのフィルムを幅４ｃｍ、長さ７ｃｍの長方形に切り出し、これを通気部とした。
【００９９】
一方、縦１０ｃｍ、横２０cm、高さ１０ｃｍのほぼ直方体のポリエチレン製の蓋付き容器を準備した。蓋もポリエチレン製で脱着可能で、蓋をした時には内部を密封できるものである。この蓋の中央に幅３ｃｍ、長さ６ｃｍの長方形の孔部を形成し、この孔部に粘着剤を用いて通気部を接着し容器とした。この容器の内部に約２００ｇのニンジンを入れた後、密封した。
【０１００】
この容器を１５℃の雰囲気で２週間保存したが発生した二酸化炭素で蓋部が膨らむことはなかった。また、内部のニンジンの外見上の変化もなく、可食状態であった。
【０１０１】
(実施例３)
縦５ｃｍ、横１０ｃｍの、図１５に示す通気部材（鮮度保持容器構成用部材)を形成した。超音波溶着法による超音波接合部１０８の幅を１０ｍｍとした。通気路１１０は、形状を図３に示す曲線状、幅を０．８ｍｍ、幅Ｌを３２ｍｍとし、Ｌ／Ｗが４０、通気路どうしの間隔が１０ｍｍとなるようにした。また、裏面の周囲部には幅５ｍｍの粘着層を設け、裏面全面に離形紙を添付した。
【０１０２】
一方、実施例２と同様の容器を準備した。鮮度保持容器構成用部材の離形紙を剥離し、容器の孔部をふさぐように、鮮度保持容器構成用部材を貼り付け鮮度保持容器を形成した。
【０１０３】
この容器内に約２００ｇのニンジンを入れた後、密封した。
この容器を１５℃の雰囲気で２週間保存したが発生した二酸化炭素で蓋部が膨らむことはなかった。また、内部のニンジンの外見上の変化もなく、可食状態であった。
【符号の説明】
【０１０４】
１００：容器
１０２：本体
１０４：蓋部
１０６、１０６ａ、１０６ｂ：フィルム
１０８：超音波接合部(接合領域)
１１０：通気路(非接合部)
【図１】
2020006960.tif 000003
【図２】
2020006960.tif 000004
【図３】
2020006960.tif 000005
【図４】
2020006960.tif 000006
【図５】
2020006960.tif 000007
【図６】
2020006960.tif 000008
【図７】
2020006960.tif 000009
【図８】
2020006960.tif 000010
【図９】
2020006960.tif 000011
【図１０】
2020006960.tif 000012
【図１１】
2020006960.tif 000013
【図１２】
2020006960.tif 000014
【図１３】
2020006960.tif 000015
【図１４】
2020006960.tif 000016
【図１５】
2020006960.tif 000017
【図１６】
2020006960.tif 000018
【図１７】
2020006960.tif 000019
【図１８】
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