(57)【要約】【課題】収納庫（カセット）の抜き取り可否を簡易な構造で制御できる、ロック機構および媒体処理装置を提供する。【解決手段】筐体に収納される第一ユニットとしての上部ユニット１２および第二ユニットとしての下部ユニット１３の引き出しを規制するロック機構２１であって、前記筐体に回動可能な状態で取り付けられているロックレバー２３と、ロックレバー２３を第一位置と第二位置とに移動させるアクチュエータ２４と、を備え、ロックレバー２３は、前記第一位置で上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出しを規制し、前記第二位置で上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出しを許容する。【選択図】図４
2020084482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に収納される第一ユニットおよび第二ユニットの引き出しを規制するロック機構であって、
前記筐体に回動可能な状態で取り付けられているロックレバーと、
前記ロックレバーを第一位置と第二位置とに移動させるアクチュエータと、を備え、
前記ロックレバーは、
前記第一位置で前記第一ユニットおよび前記第二ユニットの引き出しを規制し、
前記第二位置で前記第一ユニットおよび前記第二ユニットの引き出しを許容する、
ことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記ロックレバーは、
前記第一ユニットまたは当該第一ユニットに関連する関連部材に係合することで、前記第一ユニットの引き出しを規制する第一係合部と、
前記第二ユニットまたは当該第二ユニットに関連する関連部材に係合することで、前記第二ユニットの引き出しを規制する第二係合部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記ロックレバーの回動量に対する前記第一係合部の移動量と前記第二係合部の移動量とが同じである、
ことを特徴とする請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
前記ロックレバーは、断面視でコの字状の単一部品として構成されており、
基部と、
前記基部から連続して形成されており、回動軸部が軸通すると共に前記第一係合部が形成されている第一レバー部と、
前記基部から連続して形成されており、前記回動軸部が軸通すると共に前記第二係合部が形成されている第二レバー部と、を有する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のロック機構。
【請求項５】
前記ロックレバーは、複合部品で構成されており、
第一回動軸部が軸通すると共に前記第一係合部が形成されている第一ロックレバーと、
第二回動軸部が軸通すると共に前記第二係合部が形成されている第二ロックレバーと、を有する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のロック機構。
【請求項６】
前記アクチュエータを駆動するトリガーとなるトリガー機構をさらに備え、
前記トリガー機構は、錠と、前記錠の施錠状態と開錠状態とでＯＮとＯＦＦとが切り替わるスイッチと、を有し、
前記アクチュエータは、前記スイッチの動作を検出した場合に前記ロックレバーを移動させる、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載のロック機構。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載のロック機構を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構および媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動預払機（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）等の媒体処理装置として、例えば、特許文献１に示す構成のものが開発されている。特許文献１に示す現金自動預払機は、上部ユニットおよび下部ユニットを有する紙幣入出金機（紙幣入出金ユニット）を備えている。この上部ユニットおよび下部ユニットは、スライドレールによって前後方向へ移動可能に構成されており、上部ユニットには、損傷の程度が大きい紙幣を収納するリジェクト収納庫（リジェクトカセット）が設けられ、また、下部ユニットには、紙幣を収納する複数の紙幣収納庫（金種カセット）が設けられている。紙幣収納庫およびリジェクト収納庫は、スライドレールに取り付けられたフレームに形成された複数のスロットに着脱させる構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１２４６４４号公報（段落００１４〜００７６、図１〜図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、セキュリティの観点から、収納庫（カセット）の抜き取り可否を制御することが検討されている。例えば、ソレノイド等のアクチュエータを使用して、個々のカセットの抜き取りを電気的にロックすることが検討されている。しかしながら、収納庫（カセット）に応じた数のアクチュエータが必要になり、構造が複雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、収納庫（カセット）の抜き取り可否を簡易な構造で制御できる、ロック機構および媒体処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の一態様に係るロック機構は、筐体に収納される第一ユニットおよび第二ユニットの引き出しを規制するロック機構であって、前記筐体に回動可能な状態で取り付けられているロックレバーと、前記ロックレバーを第一位置と第二位置とに移動させるアクチュエータと、を備え、前記ロックレバーは、前記第一位置で前記第一ユニットおよび前記第二ユニットの引き出しを規制し、前記第二位置で前記第一ユニットおよび前記第二ユニットの引き出しを許容する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る媒体処理装置は、前記ロック機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収納庫（カセット）の抜き取り可否を簡易な構造で制御できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る現金自動預払機の外観斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の外観斜視図である。
【図３】紙幣入出金機の内部構造を示す概略図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶに対応する縦断面図である。
【図５】ロック機構の外観斜視図である。
【図６】ロック機構の動作を説明するための図であり、（ａ）は規制状態（ロックした状態）のロック機構の平面図であり、（ｂ）は許容状態（ロックを解除した状態）のロック機構の平面図である。
【図７】トリガー機構の構成および動作を説明するための図であり、（ａ）は施錠状態のトリガー機構の斜視図であり、（ｂ）は開錠状態のトリガー機構の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るロック機構を説明するための図であり、（ａ）は規制状態のロック機構の側面図であり、（ｂ）は許容状態のロック機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、参照する図面において、本発明を構成する部材の寸法は、説明を明確にするために誇張して表現されている場合がある。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１１】
［第１実施形態］
≪第１実施形態に係る現金自動預払機の構成≫
図１ないし図７を参照して、第１実施形態に係る現金自動預払機１の構成について説明する。現金自動預払機１の説明における「上下」、「左右」、「前後」は、図１の矢印に従う。当該方向は、説明の便宜上定めるものであり、本発明を限定するものではない。
【００１２】
図１に示す現金自動預払機１は、顧客に対して金融サービスを提供するためのアクセスポイントとしての役割を果たすものである。現金自動預払機１は、例えば銀行の支店、コンビニなどに設置され、利用者（すなわち金融機関等の顧客）との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行う。
【００１３】
現金自動預払機１の前面には、接客部２が設けられている。接客部２は、例えば、操作表示部３、カード入出口４、レシート発行口５、入出金口６、およびテンキー７からなり、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。なお、接客部２の構成はあくまで例示であり、ここで説明したものに限定されない。
【００１４】
現金自動預払機１の内部には、現金自動預払機１全体（後記する電磁ロック機構２０も含む）を統括制御する制御部８や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。制御部８は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金処理や出金処理等の種々の処理を行う。また制御部８は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００１５】
図２に示すように、紙幣入出金機１０は、中空の直方体状に構成された筐体１１と、筐体１１の内部に収納された上部ユニット１２および下部ユニット１３とを主に備える。図１に示す現金自動預払機１の前側には、開閉可能な扉９が取り付けられており、扉９を開放することで紙幣入出金機１０を視認することが可能になる。
【００１６】
図３を参照して、紙幣入出金機１０の構成について説明する。なお、紙幣入出金機１０の構成はあくまで例示であり、ここで説明するものに限定されない。
上部ユニット１２は、顧客との間で紙幣を授受する入出金部１２ａと、紙幣を鑑別する鑑別部１２ｂと、紙幣を一時的に収納する一時保留部１２ｃと、損傷の程度が大きく再利用すべきで無いと判断された紙幣（いわゆるリジェクト紙幣）を収納するリジェクトカセット１２ｄと、紙幣を各部へ搬送する搬送部１２ｅと、を主に備える。
下部ユニット１３は、紙幣を金種毎に収納する金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、出金用の紙幣を金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃへ補充または金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃから出金用の紙幣を回収するための補充回収カセット１３ｄと、を主に備える。
【００１７】
図２に示すように、筐体１１には二組のスライド機構１４，１５が設けられている。上部ユニット１２は、スライド機構１４を用いて筐体１１に設置されており、また、下部ユニット１３は、スライド機構１５を用いて筐体１１に設置されている。これにより、上部ユニット１２および下部ユニット１３は、前後方向へ摺動可能である。現金自動預払機１の扉９（図１参照）を開いた状態で上部ユニット１２を手前に引き出すことにより、リジェクトカセット１２ｄ（図３参照）を抜き取ることができる。また、現金自動預払機１の扉９（図１参照）を開いた状態で下部ユニット１３を手前に引き出すことにより、金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（図３参照）および補充回収カセット１３ｄ（図３参照）を抜き取ることができる。
【００１８】
図２に示すスライド機構１４は、一対のスライドレール１４Ｌ，１４Ｒからなる。一方のスライドレール１４Ｌは、上部ユニット１２の左側面下部に配置されており、他方のスライドレール１４Ｒは、上部ユニット１２の右側面下部に配置されている。各々のスライドレール１４Ｌ，１４Ｒは、複数（二個以上）の部材を重ねた伸縮自在な構造になっており、例えば、伸ばした状態において一端側（最後端）の部材が筐体１１の内壁面に固定されており、他端側（最先端）の部材が上部ユニット１２の外壁面に固定されている。スライドレール１４Ｌ，１４Ｒは、伸縮方向が前後方向になるように配置される。
【００１９】
図２に示すスライド機構１５は、一対のスライドレール１５Ｌ，１５Ｒからなる。一方のスライドレール１５Ｌは、下部ユニット１３の左側面上部に配置されており、他方のスライドレール１５Ｒは、下部ユニット１３の右側面上部に配置されている。各々のスライドレール１５Ｌ，１５Ｒは、複数（二個以上）の部材を重ねた伸縮自在な構造になっており、例えば、伸ばした状態において一端側（最後端）の部材が筐体１１の内壁面に固定されており、他端側（最先端）の部材が下部ユニット１３の外壁面に固定されている。スライドレール１５Ｌ，１５Ｒは、伸縮方向が前後方向になるように配置される。
【００２０】
図２に示すように、紙幣入出金機１０は、上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出し可否を電気的に制御する電磁ロック機構２０を備える。ここでの電磁ロック機構２０は、上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出しを物理的に規制するロック機構２１と、ロック機構２１を駆動するトリガーとなるトリガー機構２２と、を主に備える。電磁ロック機構２０（ロック機構２１およびトリガー機構２２）は、筐体１１に固定されている。ここでは、ロック機構２１がスライドレール１４Ｒとスライドレール１５Ｒとの間に配置され、また、トリガー機構２２はロック機構２１の近くに配置されている。しかしながら、ロック機構２１は、スライドレール１４Ｌとスライドレール１５Ｌとの間に配置される構成でもよい。また、トリガー機構２２とロック機構２１とは、所定の距離をとって配置されてもよい。
【００２１】
図４ないし図６を参照して（適宜、図１ないし図３参照）、ロック機構２１について説明する。図４に示すように、ロック機構２１は、上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出しを規制する（ロックする）ロックレバー２３と、ロックレバー２３をロック解除方向（図５のα１方向）に変位（移動）させるためのアクチュエータ２４と、ロックレバー２３とアクチュエータ２４とを連結する連結部材２５と、ロックレバー２３をロック方向（図５のα２方向）に引き寄せるスプリング２６とからなる。
【００２２】
ロックレバー２３は、上部ユニット１２および下部ユニット１３、または上部ユニット１２および下部ユニット１３に関連する関連部材の動きを規制する。関連部材は、上部ユニット１２や下部ユニット１３の移動を実現する移動機構（例えば、スライドレール）や、上部ユニット１２や下部ユニット１３と移動機構とを結合する結合部材（例えば、ブラケット）などである。ここでは、上部ユニット１２とスライドレール１４Ｌ，１４Ｒ（図２参照）とを上部ブラケット１６（図４参照）を用いて結合するとともに、下部ユニット１３とスライドレール１５Ｌ，１５Ｒ（図２参照）とを下部ブラケット１７（図４参照）を用いて結合している。
【００２３】
図４に示す上部ブラケット１６は、スライドレール１４Ｌ，１４Ｒの伸縮にともない上部ユニット１２と一体になって移動する。また、下部ブラケット１７は、スライドレール１５Ｌ，１５Ｒの伸縮にともない下部ユニット１３と一体になって移動する。本実施形態では、ロックレバー２３が上部ブラケット１６および下部ブラケット１７に係合することで、上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出しを規制する。上部ブラケット１６には、ロックレバー２３に係合する被係合部１６ａが形成されており、また、下部ブラケット１７には、ロックレバー２３に係合する被係合部１７ａが形成されている。
【００２４】
図４に示すロックレバー２３は、回動軸部２３ａによって筐体１１に回動可能に軸支されており、上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出しを規制する（ロックする）規制位置（第一位置）と、上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出しを許容する（ロック解除した）許容位置（第二位置）とを移動する。なお、図４では、ロックレバー２３が規制位置にある状態を示している。
【００２５】
図５に示すように、ロックレバー２３は、上下左右平面で切断した断面視がコの字状（またはＵ字状）の単一部品として構成されている。ロックレバー２３は、回動軸部２３ａに平行な矩形板状の基部２３ｂと、基部２３ｂの上辺から垂直（ここでは、左方向）に張り出した板状の第一レバー部２３ｃと、基部２３ｂの下辺から垂直（ここでは、左方向）に張り出した板状の第二レバー部２３ｄと、基部２３ｂの後辺から第一レバー部２３ｃおよび第二レバー部２３ｄとは反対側に張り出したリミッタ部２３ｅと、を主に備える。第一レバー部２３ｃと第二レバー部２３ｄとは同じ形状を呈している。
【００２６】
第一レバー部２３ｃの先端側には、上部ブラケット１６（図４参照）の被係合部１６ａに係合する第一係合部２３ｆが形成されている。第一係合部２３ｆは、ロックレバー２３が規制位置にある状態で上部ユニット１２が引き出された場合に、上部ブラケット１６との係合が解除しない形状（例えば、Ｌ字状、爪状、鉤状など）を呈している。同様に、第二レバー部２３ｄの先端側には、下部ブラケット１７（図４参照）の被係合部１７ａに係合する第二係合部２３ｇが形成されている。
【００２７】
第二レバー部２３ｄの後部には、連結部材２５の一端を軸支する受け部２３ｈが形成されている。受け部２３ｈは、回動軸部２３ａよりも外側に位置している。図６（ａ）に示すように、リミッタ部２３ｅは、規制位置で筐体１１の一部に当接し、さらなるロック方向（図５のα２方向）への回動を制限する。なお、第一レバー部２３ｃの先端は、先細りになるように傾斜する傾斜部２３ｉが形成され、また、第二レバー部２３ｄの先端も同様に、先細りになるように傾斜する傾斜部２３ｊが形成されている。
【００２８】
アクチュエータ２４は、ＯＮ／ＯＦＦ制御によってロックレバー２３をロック解除方向（図５のα１方向）に変位させることができるものであればよく、例えばソレノイドである。ここでのアクチュエータ２４は、可動鉄芯２４ａを有し、可動鉄芯２４ａの先端には、連結部材２５の他端が軸支されている。アクチュエータ２４が駆動することにより、可動鉄芯２４ａがアクチュエータ２４の内部に引き込まれ（図５のβ１方向）、連結部材２５を介してロックレバー２３をロック解除方向（図５のα１方向）に変位させる。これにより、図６（ａ）に示す規制位置から図６（ｂ）に示す許容位置にロックレバー２３が移動し、第一係合部２３ｆと被係合部１６ａとの係合および、第二係合部２３ｇ（図５参照）と被係合部１７ａ（図４参照）との係合がともに解除される。
【００２９】
ここで、第一レバー部２３ｃと第二レバー部２３ｄとが同じ形状を呈することで、回動軸部２３ａから第一係合部２３ｆまでの距離と、回動軸部２３ａから第二係合部２３ｇまでの距離とが等しい。そのため、ロックレバー２３が規制位置から許容位置まで回動した場合における第一係合部２３ｆの移動量と第二係合部２３ｇの移動量とが等しく、第一係合部２３ｆと被係合部１６ａとの係合および、第二係合部２３ｇ（図５参照）と被係合部１７ａ（図４参照）との係合をともに解除するタイミングを取り易くなっている。
【００３０】
図５に示すスプリング２６は、ねじりコイルばねであり、回動軸部２３ａに巻かれている。スプリング２６の一端側の端部２６ａは、筐体１１の一部１１ａ（図４参照）に固定されており、他端側の端部２６ｂは、ロックレバー２３の基部２３ｂに固定されている。図６（ａ）に示す規制位置から図６（ｂ）に示す許容位置にロックレバー２３が移動することで、スプリング２６が巻き込む方向に変形し、変形によってロックレバー２３をロック方向（図５のα２方向）に移動させる弾性力が発生する。
【００３１】
図７を参照して（適宜、図１ないし図６参照）、トリガー機構２２について説明する。図７に示すように、トリガー機構２２は、アクチュエータ２４（図４参照）を駆動するトリガーとなる機構であり、錠２７と、スイッチ２８と、を主に備える。
【００３２】
図７に示す錠２７は、現金自動預払機１の扉９（図１参照）を開放した状態で、鍵穴が前面に露出するように配置されている。錠２７は、鍵Ｋの操作に連動して回動するプレート２７ａを有している。錠２７の施錠状態（図７（ａ）参照）では、プレート２７ａは、スイッチ２８に干渉（接触）する位置にあり、また、錠２７の開錠状態（図７（ｂ）参照）では、プレート２７ａは、スイッチ２８に干渉（接触）しない位置にある。
【００３３】
スイッチ２８は、錠２７の施錠状態（図７（ａ）参照）と開錠状態（図７（ｂ）参照）とで「ＯＮ」と「ＯＦＦ」とが切り替わるようになっている。ここでのスイッチ２８は、錠２７に対向する位置に板バネ２８ａを有しており、錠２７の施錠状態（図７（ａ）参照）では、板バネ２８ａは、プレート２７ａによって押し込まれ（「ＯＮ」の状態）、また、錠２７の開錠状態（図７（ｂ）参照）では、板バネ２８ａは、プレート２７ａに接触せずに元の形状になる（「ＯＦＦ」の状態）。
【００３４】
現金自動預払機１の制御部８（図１参照）は、スイッチ２８の「ＯＮ」，「ＯＦＦ」の状態により錠２７の「開錠」，「施錠」の状態を検知して、アクチュエータ２４の制御を行う。例えば、制御部８は、錠２７が開錠状態の場合に、アクチュエータ２４を駆動して上部ユニット１２および下部ユニット１３の規制を解除する。そのため、現金自動預払機１の作業員は、錠２７が開錠状態の場合に、上部ユニット１２や下部ユニット１３を筐体１１から引き出して、リジェクトカセット１２ｄ、金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ、および補充回収カセット１３ｄを抜き取ることができる。
【００３５】
また、制御部８（図１参照）は、錠２７が施錠状態の場合に、アクチュエータ２４を駆動せずに上部ユニット１２および下部ユニット１３の規制を解除しない。なお、現金自動預払機１が商用電源に接続されていない場合（つまり、電力の供給が断たれている場合）には、錠２７を開錠したとしてもアクチュエータ２４への電力の供給が行われないので、アクチュエータ２４は駆動せずに上部ユニット１２および下部ユニット１３の規制は維持される（解除しない）。そのため、現金自動預払機１の作業員は、錠２７が施錠状態の場合や商用電源に接続されていない場合に、上部ユニット１２や下部ユニット１３を筐体１１から引き出せず、リジェクトカセット１２ｄ、金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ、および補充回収カセット１３ｄを引き取ることもできない。
【００３６】
≪第１実施形態に係る現金自動預払機を用いた保守作業およびそれに伴う現金自動預払機の動作≫
図１ないし図７を参照して、作業員による現金自動預払機１を用いた保守作業および現金自動預払機１の動作について説明する。ここで、保守を行う作業員は、図７に示す錠２７の鍵Ｋを所持している。
【００３７】
＜正規な手続きに基づく保守作業の場合＞
最初に、作業員は、現金自動預払機１が商用電源に接続されていることを確認すると共に、現金自動預払機１の扉９（図１参照）を開放し、所持する鍵Ｋを用いて錠２７を開錠する。錠２７の開錠を検知した制御部８は、アクチュエータ２４を駆動し、ロックレバー２３がスプリング２６の弾性力に抗してロック解除方向（図５のα１方向）に回動する。そして、ロックレバー２３が許容位置まで移動することで上部ユニット１２および下部ユニット１３の規制が解除される（図６（ｂ）参照）。この際に、制御部８は、例えば、錠２７を開錠した日時や時刻を履歴として記憶する。
【００３８】
次に、作業員は、上部ユニット１２や下部ユニット１３を筐体１１から引き出して、リジェクトカセット１２ｄ、金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ、補充回収カセット１３ｄなどを抜き取り、紙幣の補充や回収などの作業を行う。なお、上部ユニット１２および下部ユニット１３の何れか一方のみを引き出して作業を行うこともできる。作業が終わった作業員は、抜き出したリジェクトカセット１２ｄ、金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ、補充回収カセット１３ｄなどを上部ユニット１２や下部ユニット１３に戻し、上部ユニット１２や下部ユニット１３を筐体１１に装着する。
【００３９】
そして、上部ユニット１２や下部ユニット１３の筐体１１への装着を終えた作業員が、鍵Ｋを用いて錠２７を施錠すると、制御部８は、アクチュエータ２４の駆動を停止させる。これによってスプリング２６による弾性力によりロックレバー２３はロック方向（図５のα２方向）に回動し、リミッタ部２３ｅが筐体１１の一部に当接することでロックレバー２３が規制位置（図６（ａ））で停止して、上部ユニット１２や下部ユニット１３を筐体から引き出せない状態になる。作業員は、現金自動預払機１の扉９（図１参照）を閉じて保守作業を終了する。
【００４０】
なお、上部ユニット１２や下部ユニット１３を筐体１１に装着する前に錠２７を施錠したとしても、上部ユニット１２を筐体１１内に所定量だけ押し入れることで上部ブラケット１６の被係合部１６ａがロックレバー２３の傾斜部２３ｉに当接し、スプリング２６の弾性力に抗して上部ユニット１２をさらに押し入れることで上部ユニット１２が筐体１１に装着される。同様に、下部ユニット１３を筐体１１内に所定量だけ押し入れることで下部ブラケット１７の被係合部１７ａがロックレバー２３の傾斜部２３ｊに当接し、スプリング２６の弾性力に抗して下部ユニット１３をさらに押し入れることで下部ユニット１３が筐体１１に装着される。これにより、上部ユニット１２および下部ユニット１３は、引き出せない状態になる。
【００４１】
＜正規な手続きに基づかない作業の場合＞
鍵Ｋを所持していない第三者は、錠２７を開錠できない。そのため、上部ユニット１２および下部ユニット１３を引き出すことができず、リジェクトカセット１２ｄ、金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ、および補充回収カセット１３ｄを抜き取ることができない。
【００４２】
また、第三者が作業員から不正な方法などにより鍵Ｋを入手し、錠２７を開錠したとしても、錠２７の開錠を検知した制御部８は、錠２７を開錠した日時や時刻を履歴として記憶する。そのため、錠２７を不正に開錠された場合でも、履歴を検証することで不正が行われた時刻を早期に特定することができるので、その後の対応に有利である。
【００４３】
さらに、開錠の履歴が残るのを恐れて、鍵Ｋを入手した第三者が現金自動預払機１への電力の供給を断った状態で錠２７を開錠しようとしても、アクチュエータ２４は駆動せずに上部ユニット１２および下部ユニット１３の規制は維持される（解除しない）。そのため、上部ユニット１２および下部ユニット１３を引き出すことができず、リジェクトカセット１２ｄ、金種カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ、および補充回収カセット１３ｄを抜き取ることができない。
【００４４】
以上のように、第１実施形態に係るロック機構２１および現金自動預払機１は、一つのアクチュエータ２４で上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出しを規制する。そのため、収納庫（カセット）の抜き取り可否を簡易な構造で制御できる。
【００４５】
また、第１実施形態に係るロック機構２１および現金自動預払機１は、錠２７の開錠に連動させてアクチュエータ２４を駆動する。そのため、収納庫（カセット）の抜き取り作業の権限を与える範囲の管理が容易である。
【００４６】
また、第１実施形態に係るロック機構２１および現金自動預払機１は、錠２７の開錠を検知した制御部８が、錠２７を開錠した日時や時刻を履歴として記憶する。そのため、錠２７を不正に開錠された場合でも、履歴を検証することで不正が行われた時刻を早期に特定することができるので、その後の対応に有利である。
【００４７】
また、第１実施形態に係るロック機構２１および現金自動預払機１は、電力の供給を断った状態では、アクチュエータ２４が駆動せずに上部ユニット１２および下部ユニット１３の規制は維持される（解除しない）。そのため、収納庫（カセット）の抜き取りが行われた場合での履歴漏れを防げる（つまり、収納庫（カセット）の抜き取りが行われた場合には、必ず履歴が残る）。
【００４８】
［第２実施形態］
第１実施形態では、図４に示すように、ロックレバー２３の回動軸部２３ａを上部ユニット１２および下部ユニット１３の配置方向（上下方向）に設定し、ロックレバー２３を配置方向に直交する平面（水平面）上を移動させていた。第２実施形態では、ロックレバーが配置方向を含んだ平面（垂直面）上を移動する。なお、第１実施形態との違いは、ロック機構の構成であるので、以下では相違点であるロック機構について説明する。
【００４９】
≪第２実施形態に係るロック機構の構成≫
図８を参照して（適宜、図１および図２参照）、第２実施形態に係るロック機構３１について説明する。ロック機構３１は、上部ユニット１２および下部ユニット１３の引き出しを規制する（ロックする）第一ロックレバー３３Ａおよび第二ロックレバー３３Ｂと、第一ロックレバー３３Ａおよび第二ロックレバー３３Ｂをロック解除方向（図８（ｂ）のα３方向）に変位させるためのアクチュエータ２４と、第一ロックレバー３３Ａおよび第二ロックレバー３３Ｂとアクチュエータ２４とを連結する連結部材３５と、第一ロックレバー３３Ａおよび第二ロックレバー３３Ｂをロック方向（図８（ａ）のα４方向）に引き寄せる図示しないスプリングとからなる。
【００５０】
第一ロックレバー３３Ａは、上部ユニット１２または上部ユニット１２に関連する関連部材（ここでは、上部ブラケット１６）の動きを規制する。また、第二ロックレバー３３Ｂは、下部ユニット１３または下部ユニット１３に関連する関連部材（ここでは、下部ブラケット１７）の動きを規制する。
【００５１】
第一ロックレバー３３Ａは、第一回動軸部３３Ａａによって筐体１１に回動可能に軸支されており、上部ユニット１２の引き出しを規制する規制位置（図８（ａ）参照）と、上部ユニット１２の引き出しを許容する許容位置（図８（ｂ）参照）とを移動する。第二ロックレバー３３Ｂは、第二回動軸部３３Ｂａによって筐体１１に回動可能に軸支されており、下部ユニット１３の引き出しを規制する規制位置（図８（ａ）参照）と、下部ユニット１３の引き出しを許容する許容位置（図８（ｂ）参照）とを移動する。第一ロックレバー３３Ａと第二ロックレバー３３Ｂとは、鏡面対称な形状を呈している。なお、規制位置は、「第一位置」の例示であり、許容位置は、「第二位置」の例示である。
【００５２】
第一ロックレバー３３Ａは、第一回動軸部３３Ａａに直交するＬ字板状を呈している。第一ロックレバー３３Ａの先端側には、上部ブラケット１６の被係合部１６ｃに係合する係合部３３ｆが形成されている。係合部３３ｆは、第一ロックレバー３３Ａが規制位置にある状態で上部ユニット１２が引き出された場合に、上部ブラケット１６との係合が解除しない形状を呈している（例えば、Ｌ字状、爪状、鉤状など）。第一ロックレバー３３Ａの後端側には、連結部材３５の一端が連結される長孔３３Ａｈが形成されている。
【００５３】
第二ロックレバー３３Ｂは、第二回動軸部３３Ｂａに直交する逆Ｌ字板状を呈している。第二ロックレバー３３Ｂの先端側には、下部ブラケット１７の被係合部１６ｄに係合する係合部３３ｇが形成されている。係合部３３ｇは、第二ロックレバー３３Ｂが規制位置にある状態で下部ユニット１３が引き出された場合に、下部ブラケット１７との係合が解除しない形状を呈している（例えば、Ｌ字状、爪状、鉤状など）。第二ロックレバー３３Ｂの後端側には、連結部材３５の一端が連結される長孔３３Ｂｈが形成されている。
【００５４】
以上説明した第２実施形態に係るロック機構３１によっても、第１実施形態と略同等の効果を奏することができる。
【００５５】
また、第２実施形態に係るロック機構３１であれば、第一ロックレバー３３Ａおよび第二ロックレバー３３Ｂが垂直面上を移動するので、左右方向の幅を狭くすることができる。なお、第１実施形態に係るロック機構２１であれば、ロックレバー２３が水平面上を移動するので、上下方向の幅を狭くすることができる。さらに、第１実施形態に係るロック機構２１であれば、部品点数が少ないので、より安価に製造することができる。
【００５６】
［変形例］
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。
【００５７】
各実施形態では、媒体処理装置として現金自動預払機（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）を例示して説明したが、媒体を取り扱うと共に少なくとも二つの引き出し可能なユニットを備える装置に本発明を適用できる。
【００５８】
また、各実施形態では、紙幣入出金機１０が、上部ユニット１２と下部ユニット１３とを備える構成を想定していたが、二つのユニットの配置は上下に限定されない。つまり、引き出し可能な二つのユニットが並べて配置されている装置であればよい。
【００５９】
また、各実施形態では、アクチュエータ２４としてソレノイドを想定していたが、アクチュエータ２４は、ＯＮ／ＯＦＦ制御によってロックレバー２３や第一ロックレバー３３Ａおよび第二ロックレバー３３Ｂをロック解除方向に変位させることができるものであればよく、他の構成要素であってもよい。アクチュエータ２４は、例えば、モータなどであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１      現金自動預払機（媒体処理装置）
２      接客部
８      制御部
９      扉
１０    紙幣入出金機
１１    筐体
１２    上部ユニット（第一ユニット）
１３    下部ユニット（第二ユニット）
１４，１５  スライド機構
１６    上部ブラケット（関連部材）
１７    下部ブラケット（関連部材）
２０    電磁ロック機構
２１，３１  ロック機構
２２    トリガー機構
２３    ロックレバー
２４    アクチュエータ
２７    錠
２８    スイッチ
３３Ａ  第一ロックレバー
３３Ｂ  第二ロックレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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