(57)【要約】【課題】  例えば、回転部の挙動の回転方向への依存性の低減に有利な駆動装置を提供することができる。【解決手段】  駆動装置は、レンズを保持し、回転することにより前記レンズを光路上に挿抜可能な回転部と、前記回転部の半径方向の成分と前記回転部の接線方向の成分とを有する付勢力で付勢されて前記回転部を押圧する押圧部と、前記回転部を回転する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、を有し、前記回転部は、凹部を形成され、前記押圧部が前記凹部に付勢されることにより、前記回転部の回転角が決められ、前記制御部は、前記接線方向の成分に基づいて、前記駆動部を制御する、ことを特徴とする。【選択図】  図１
2020012998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し、回転することにより前記レンズを光路上に挿抜可能な回転部と、
前記回転部の半径方向の成分と前記回転部の接線方向の成分とを有する付勢力で付勢されて前記回転部を押圧する押圧部と、
前記回転部を回転する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
を有し、
前記回転部は、凹部を形成され、
前記押圧部が前記凹部に付勢されることにより、前記回転部の回転角が決められ、
前記制御部は、前記接線方向の成分に基づいて、前記駆動部を制御する、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記回転部が転動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記押圧部が前記凹部内で安定する前記回転部の回転角に前記回転部が到達する前に、操作量をゼロとすることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記接線方向とは逆の方向に前記回転部を回転する場合は、前記接線方向とは同じ方向に前記回転部を回転する場合より、操作量の絶対値を大きくすることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、それによる操作量は、前記押圧部が前記凹部内にある場合における前記回転部の回転速度および前記回転部のオーバーシュート量のうちの少なくとも一方に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、それによる操作量は、前記オーバーシュート量が低減するように決定することを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記回転部は、前記凹部を複数有し、
前記制御部は、それによる操作量は、複数の前記凹部のそれぞれに関して決定する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記回転部は、その回転軸を中心とする円周の上に複数のレンズを保持することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記回転部は、円筒面を含み、前記凹部は、前記円筒面に形成されたＶ溝を含むことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記回転部は、前記光路を有するレンズ系の焦点距離範囲を変更するための互いに倍率の異なる複数のレンズ群を保持していることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１１】
レンズ系と、
前記レンズ系の光路上にレンズを挿抜するための請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の駆動装置と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置の像面に配された撮像素子と、
を含むことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置、レンズ装置、および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ズームまたは焦点距離の範囲を切り替えるための互いに倍率の異なる複数の変倍レンズ（エクステンダレンズ）は、レンズ装置の光路に選択的に挿入される（特許文献１）。当該選択的な挿入は、複数の変倍レンズを搭載したターレット（回転部）をモータで回転して行われる。また、当該選択的な挿入は、ターレットの回転角を検出して制御することによりなされている。なお、ターレットの停止する回転角を安定させるために、ターレットの外周面に形成されたＶ溝等の凹部に、当該外周面を押圧するように付勢されて転動するコロが落ち込むようにした構成も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８２１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該ターレットの外周面に対する当該コロの押圧方向は、小型化のため、ターレットの回転中心に向けられていない。そのため、凹部へのコロの落ち込みと凹部からのコロの脱け出しとにおけるターレットの回転トルクは、ターレットの回転方向により変化してしまう。そのため、当該回転方向に依存してターレットの回転動作の挙動が異なり、その結果、ユーザに違和感を与えうる。本発明は、例えば、回転部の挙動の回転方向への依存性の低減に有利な駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る駆動装置は、レンズを保持し、回転することにより前記レンズを光路上に挿抜可能な回転部と、前記回転部の半径方向の成分と前記回転部の接線方向の成分とを有する付勢力で付勢されて前記回転部を押圧する押圧部と、前記回転部を回転する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、を有し、前記回転部は、凹部を形成され、前記押圧部が前記凹部に付勢されることにより、前記回転部の回転角が決められ、前記制御部は、前記接線方向の成分に基づいて、前記駆動部を制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えば、回転部の挙動の回転方向への依存性の低減に有利な駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のエクステンダレンズ装置の機能ブロック図である。
【図２】実施例１の回転部を説明した図である。
【図３】実施例１の回転部のＶ溝とコロ部を説明した図である。
【図４】従来の駆動制御部の制御を説明した図である。
【図５】実施例１の回転部のＶ溝とコロ部を説明した図である。
【図６】実施例１の回転部のＶ溝とコロ部を説明した図である。
【図７】実施例１の回転部のＶ溝とコロ部を説明した図である。
【図８】実施例１の駆動制御部の制御を説明した図である。
【図９】実施例２の駆動制御部の制御を説明した図である。
【図１０】実施例２の減速開始設定、オーバーシュート量、落下速度の関係を示す表である。
【図１１】実施例２の減速開始設定、オーバーシュート量、落下速度の関係を示す表である。
【図１２】減速開始設定、オーバーシュート量、落下速度の関係を取得するためのフローチャートである。
【図１３】実施例３の、２つのＶ溝における、減速開始設定、オーバーシュート量、落下速度の関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１〜４を用いて、第１の実施例のエクステンダレンズ装置（駆動装置）を説明する。
図１は、本実施例のエクステンダレンズ装置１を説明した図であり、主として、駆動制御部１１、回転部１２にて構成される。
【００１０】
駆動制御部１１は、回転部１２を回転制御するための駆動制御部である。駆動制御部１１は、主として、ＣＰＵ１１１、モータ駆動（駆動部）ＩＣ１１２、モータ（駆動部）１１３、ポテンショメータ１１４（以下、ＰＯＴ１１４）、メカ連結部１１５、ギア部１１６、メカ連結部１１７にて構成される。
【００１１】
ＣＰＵ１１１は、モータ１１３を制御するための演算部であり、モータ駆動ＩＣはモータを駆動するための信号増幅部である。また、モータ１１３は出力軸がギア部１１６の１つのギアと機械的に接続され、メカ連結部１１５、ギア部１１６、メカ連結部１１７を介して回転部を回転駆動する。
【００１２】
また、ＰＯＴ１１４は回転軸がギア部１１６の１つのギアと機械的に接続され、メカ連結部１１５、ギア部１１６、メカ連結部１１７を介して回転部の回転位置を検出し、ＣＰＵ１１１へ回転位置信号として出力する。また、メカ連結部１１５は、モータ１１３とギア部１１６を機械的に接続し、ＰＯＴ１１４とギア部１１６を機械的に接続する。また、メカ連結部１１７は、ギア部１１６と回転部１２の回転体１２１の回転軸と機械的に接続する。
【００１３】
以上の構成により、ＣＰＵ１１１は、エクステンダの目標位置信号ＥｃｔｌとＰＯＴ１１４が出力する回転位置信号に基づいて、モータ駆動ＩＣ１１２を介してモータ１１３をフィードバック（以下、ＦＢ）制御する。回転部１２を回転することによって、回転部１２に回転軸を中心とする円上に保持されている倍率の異なる複数のエクステンダレンズ（レンズ群）が選択的にレンズ装置（レンズ系）の光路上に挿抜可能な構成となる。倍率の異なるエクステンダレンズが選択的にレンズ装置の光路に挿入されることによって、レンズ装置の焦点距離範囲を変更することができる。
【００１４】
回転部１２は、主として、回転体１２１、コロ部（押圧部）１２２、付勢部１２３にて構成される。
回転部１２は、複数のエクステンダレンズを搭載した円盤状の回転体であり、上記メカ連結部１１７によって回転する。またコロ部１２２は、回転体の回転軸と平行な回転軸の周りで転動可能に支持され配置された円盤状の部材であり、付勢部１２３の付勢によって回転体１２１の円周部分と接触し、回転体の外周の円筒面上に形成されたＶ形状の溝に落ち込む構成をなす。さらに、付勢部１２３はコロ部１２２を回転体１２１の円周部分に対して付勢（押圧）するバネである。
【００１５】
以上の構成により、メカ連結部１１７を介して伝達される駆動制御部１１の回転力によって、回転体１２１は回転し、コロ部１２２は回転体１２１の円周部を接触しながら回転体のＶ溝部に落ち込む。
【００１６】
次に、図２を用いて回転体１２１を説明する。
図２は、回転体１２１の構成を説明した模式図である。
【００１７】
図２に示すように、回転体１２１は主として、本体部１２１１、Ｖ溝１２１２、エクステンダレンズ１２１３にて構成され、回転軸を中心に回転する本体部１２１１にエクステンダレンズと円周に設けられたＶ溝１２１２を有する。コロ部１２２がＶ溝部に落ち込むことにより回転体１２１の回転位置の位置決めを可能とし、Ｖ溝１２１２、コロ部１２２、コロ部１２２をＶ溝１２１２に付勢する付勢部１２３が位置決め手段を構成する。
【００１８】
次に、図３を用いた回転体１２１に対するコロ部１２２の付勢の詳細について説明する。
図３は、本体部１２１１の４箇所に設けられたＶ溝のうちの１箇所のＶ溝を拡大した模式図である。図中、本体部１２１１の円周方向（本体部１２１１の外周面の接線方向）をＸ方向とし、図中でＸ方向の右側への回転を正、左側への回転を負とし、円周に対して垂直方向をＹ方向とし、Ｙ方向の回転軸に向く方向を正と定義する。また、コロ部１２２の軸の位置における付勢力ＦのＸ方向成分をＦｘ、Ｙ方向成分をＦｙとする。
【００１９】
以上、付勢力のＦｙ成分により、コロ部１２２が本体部１２１１の外周面に押し付けられながら、本体部１２１１は回転し、コロ部１２２がＶ溝１２１２に落ち込む。またＶ溝１２１２へコロ部１２２が落ち込むことで、エクステンダレンズが所定の回転位置（安定位置）に安定的に位置決めされる。
【００２０】
次に、図１〜５を用いて、駆動制御部１１および回転部１２の動作の詳細について説明する。
図４は、従来の駆動制御部１１のＣＰＵ１１１の制御目標信号である指令値Ｖｄａと、回転部１２のＶ溝１２１２およびコロ部１２２の関係を示した図である。指令値Ｖｄａは、本体部１２１１のＶ溝の中心の位置を基準とした回転方向をＸ座標に対する、コロ部１２２の中心Ｐ０の位置において、コロ部１２２の中心Ｐ０を位置Ｘ０に向けて移動させるために本体部１２１１を回転駆動するための駆動制御信号を示している。
【００２１】
なお、各部動作の説明においては、便宜上、図３に対して回転部１２の回転体１２１（本体部１２１１）の円周部分を水平に展開した図４を用いる。また、回転体１２１（本体部１２１１）の４箇所のＶ溝のうち、１箇所のＶ溝の中心位置をＸ０とし、駆動制御部１１のＣＰＵ１１１は、ＰＯＴ１１４によって検出したこのＸ０を予め内部メモリで記憶しているものとする。また、ＰＯＴ１１４によって本体部の回転角度（位置）を検出することで、コロ部１２２とＶ溝の中心位置Ｘ０との位置関係を算出する。
【００２２】
以下、図４を用いて、ＣＰＵ１１１の制御について、まずは従来技術相当の詳細について説明する。
コロ部１２２がＶ溝１２１２からＸ３（−Ｘ３）以上乖離した位置にある場合、ＣＰＵ１１１は指令値Ｖｄａ３（−Ｖｄａ３）を出力する。そして、位置Ｘ３（−Ｘ３）からＶ溝境界部から僅かにＶ溝１２１２内に入った位置Ｘ１（−Ｘ１）にかけて出力を絞る制御を行う。
【００２３】
このように、本体部１２１１の回転方向に関係なく、コロ部１２２がＶ溝に落ち始めた直後のタイミングで、ＣＰＵ１１１は出力をゼロとするため、付勢力のＹ方向成分Ｆｙによってコロ部１２２がＶ溝１２１２へ安定して落ち込む構成をしている。すなわち、到達目標位置まで移動させる精密なモータの駆動制御を必要とすることなく、機械的な機構により、簡易に安定して到達目標位置を実現することができる。
【００２４】
コロ部１２２は、本体部１２１１と接している点において、本体部１２１１と接している点とコロ部１２２の中心Ｐ０とを結ぶ方向で本体部を押圧している。従って、コロ部１２２が本体部１２１１と接している点がＶ溝境界部に掛かるまでは、本体部１２１１の回転中心に向けた押圧力しか加えられないため、付勢力Ｆは本体部１２１１の回転に対して何の影響も与えない。コロ部１２２がＶ溝に差し掛かったときから、付勢力ＦのＸ方向成分ＦｘがＶ溝の壁に対してＸ方向（または−Ｘ方向）に力を及ぼすために、押圧力のＸ方向成分Ｆｘが本体部１２１１の回転挙動に影響を与える。しかしながら、従来技術では、本体部１２１１の回転制御において、付勢力のＸ方向成分Ｆｘを考慮していない。すわなち、ＣＰＵ１１１による本体部１２１１の駆動制御は、位置Ｘ０に対して±Ｘ方向において対称の制御がなされている。
【００２５】
従って、どちらの方向からコロ部１２２がＶ溝へ落ち込むかによって、本体部１２１１の回転挙動に差異が生じる。特に、Ｖ溝１２１２へコロ部１２２が落ちる時、上記の通りＣＰＵ１１１の制御出力が小さくなり、付勢力Ｆによるコロ部１２２の本体部１２１１の中心方向への付勢によって移動するため、この差異が相対的に顕著となる。この結果、本体部１２１１がＸ方向へ回転してコロ部１２２がＸ方向のプラス側からＶ溝１２１２へ落ちる場合（図５、６）は、コロ部１２２はＶ溝１２１２との当接部Ｐ１を介して、力Ｆ１が本体部１２１１に対して作用する。
【００２６】
ここで、力Ｆ１は、付勢力Ｆとコロ部１２２の支持部材１２４の張力Ｆｔ１との合力である。本体部１２１１は、その合力Ｆ１のＸ方向成分を回転方向に受けながらコロ部１２２がＶ溝１２１２へ落ちることになる。逆に、本体部１２１１が−Ｘ方向へ回転してコロ部１２２がＸ方向のマイナス側からＶ溝１２１２へ落ちる場合（図７）は、コロ部１２２はＶ溝１２１２との当接部Ｐ２を介して、力Ｆ２が本体部１２１１に対して作用する。
【００２７】
ここで、力Ｆ２は、付勢力Ｆとコロ部１２２の支持部材１２４の抗力Ｆｔ２との合力である。本体部１２１１は、その合力Ｆ２の−Ｘ方向成分を回転方向に受けながらコロ部１２２がＶ溝１２１２へ落ちることになる。付勢力Ｆが＋Ｘ方向に成分を持っているため、本体部１２１１がＸ方向へ回転してＶ溝１２１２へコロ部１２２が落ちる場合の速度は、−Ｘ方向へ回転してＶ溝１２１２へコロ部１２２が落ちる場合の速度より大きいという課題が生じる。
【００２８】
次に、図５〜８を用いて本実施例の制御について説明する。
本実施例の制御では、付勢力ＦのＸ方向成分ＦｘがＶ溝の壁に対してＸ方向または−Ｘ方向に力を及ぼし、本体部１２１１の回転に影響を与える領域（図８中のＸｐ、Ｘｎ）において、回転方向による回転の挙動の差異を小さくするように補助的な駆動力を与える。具体的には、付勢力Ｆの回転方向成分が回転方向と逆方向である場合、付勢力Ｆのために回転方向に依存して回転挙動に影響を及ぼす領域において、回転を加速する側の指令値を出力する。
【００２９】
図８を参照しながら本発明における本体部１２１１の回転駆動制御について説明する。
最初に本体部１２１１がＸ方向に回転してコロ部１２２がＶ溝１２１２に落下して停止する場合について説明する。図８の指令値Ｖｄａのグラフでは、Ｘ０より右側の位置からＸ０までの間の指令値Ｖｄａに関する。コロ部１２２が位置Ｘ３を通過すると、指令値の大きさがＶｄａ３から０に向けて減少し始める。コロ部１２２は位置Ｘ２からＶ溝に掛かる。すなわち、位置Ｘ２から位置Ｘ０の区間Ｘｐでは、付勢力ＦのＸ方向成分が本体部１２１１の回転に影響を及ぼす。指令値（操作量）Ｖｄａは、位置Ｘ２とＸ０との間の位置Ｘ１でゼロとなる。コロ部１２２がＶ溝に至ってからの指令値は小さく、コロ部１２２が付勢力ＦのＸ方向成分Ｆｘにより位置Ｘ０に向けて移動するように力を受ける。この付勢力ＦのＸ方向成分Ｆｘが、コロ部１２２がＶ溝に落ち込むまでの本体部１２１１の回転駆動に対する支配的な力となる。
【００３０】
次に本体部１２１１が−Ｘ方向に回転してコロ部１２２がＶ溝１２１２に落下して停止する場合について説明する。
【００３１】
図８の指令値Ｖｄａのグラフでは、Ｘ０より左側の位置からＸ０までの間の指令値Ｖｄａに関する。コロ部１２２が位置−Ｘ３を通過すると、指令値の大きさが−Ｖｄａ３からその絶対値が減少し始める。コロ部１２２は位置−Ｘ２からＶ溝に掛かる。すなわち、位置−Ｘ２から付勢力Ｆの−Ｘ方向成分が本体部１２１１の回転に影響を及ぼし始める。位置−Ｘ３から位置−Ｘ２までの区間の指令値Ｖｄａは、本体部１２１１の回転の方向に関わらず、同様の挙動を示す。すなわち、方向が異なるのみで対称の制御がなされる。
【００３２】
位置−Ｘ２からＸ０の間の領域Ｘｎでは、Ｘ方向に回転する場合に対する、−Ｘ方向に回転する場合の付勢力ＦのＸ方向成分の差異による回転への影響を補償するための指令値（−Ｘ方向の駆動指令）Ｃｏｍｐが付加されて出力される。この補償のための指令値は、付勢力ＦのＸ方向成分が本体部の回転に影響を及ぼす位置Ｘの領域Ｘｎで付与されるが、必ずしも領域Ｘｎの全域で付与されなくてもよい。また、制御遅れを考慮して、コロ部１２２が領域Ｘｎに差し掛かる手前から補償のための指令値が付加されるようにしてもよい。
【００３３】
差異を補償するための指令値Ｃｏｍｐは、コロ部１２２の形状、Ｖ溝１２１２の形状、支持部材１２４によるコロ部１２２の支持の態様（付勢力Ｆの方向）、付勢力Ｆなどに基づいて決定してもよい。
【００３４】
さらに具体的には、Ｖ溝にコロ部が落下するときの、コロ部のＶ溝内の所定の位置におけるＸ方向の速度Ｋ、コロ部のＶ溝の最下点（凹部内の安定位置）からのオーバーシュート量Ｑ（例えば、最下点からのＸ方向の移動量）のうち少なくとも一方が、正逆の回転方向で一致するように補償のための指令値を設定するとよい。また、オーバーシュート量Ｑを低減するように設定するとよい。また、コロ部の速度Ｋ、オーバーシュート量Ｑのうち少なくとも一方について、基準値（または基準範囲）を設定し、それを満たすように、減速特性Ｌｐ、Ｌｎ１を設定するとよい。ここで、コロ部のＶ溝内の所定の位置におけるＸ方向の速度は、本体部１２１１の回転速度に対応するものである。
【００３５】
この結果、減速特性ＬｐからＬｎ１へ変わるため、ターレットの回転方向により異なる付勢力Ｆによる回転へのアシストに関わらず、コロ部１２２がＶ溝１２１２へ落ち込むときの本体部１２１１の回転の挙動の回転方向による差異を抑制することができる。
【実施例２】
【００３６】
本発明の第２の実施例に係る駆動装置について説明する。
本実施例のエクステンダレンズ装置２は、本体部１２１１の−Ｘ方向への回転によってコロ部１２２がＶ溝１２１２に落ち込む場合、図９に示すように、Ｘ方向への回転による場合の指令値Ｖｄａの特性Ｌｐに対して、特性Ｌｎ２が設定されている。特性Ｌｎ２は、本体部１２１１の−Ｘ方向への回転時、コロ部１２２の位置が−Ｘ３よりＸ０に近い−Ｘ３２から減速し、−Ｘ１で指令値が０となる指令特性である。
【００３７】
図１０は、２０通りの減速開始位置と、コロ部がＶ溝の所定の位置で指令値が０となるように設定した場合の、指令値が０となる位置でのコロ部のＸ方向の速度（またはＹ方向の速度）Ｋ、Ｖ溝に落ちた時のＶ溝の中心位置（安定位置）からのオーバーシュート量（Ｖ溝の最下点からのＸ方向の移動量）Ｑについてまとめた表である。
【００３８】
指令値の特性における減速開始位置は、各回転方向（Ｘ方向、−Ｘ方向）について測定された、減速開始位置と、速度Ｋと、オーバーシュート量Ｑとの関係から、各方向共にオーバーシュートが小さく、かつ落下速度Ｋが同等となる減速開始位置を選択して決定され。
【００３９】
なお、減速開始位置は、数値が大きいほどＶ溝から遠い位置から減速を開始することとし、オーバーシュート量Ｑは値が大きいほどオーバーシュートが大きく、落下速度Ｋは値が大きいほど速度の絶対値が大きい（速い）こととする。
【００４０】
例えば、オーバーシュート量Ｑが５以下であり、落下速度Ｋは８０以上であることを条件とする場合には、図１０に示すように、減速開始位置（減速設定Ｎ）は、−Ｘ方向とＸ方向に対する値の組合せとして、６と１０、７と１１、８と１２の組合せとなる。また、オーバーシュート量Ｑがゼロであり、落下速度Ｋが３０以上であることを条件とする場合には、図１１に示すように、減速開始位置は、−Ｘ方向とＸ方向に対する値の組合せとして、１１と１５、１２と１６、１３と１７の組合せとなる。
【００４１】
図１２は、減速開始位置の設定（減速設定）と、オーバーシュート量Ｑおよび位置Ｘ１（−Ｘ１）におけるＸ方向の落下速度Ｋを測定する処理を説明したフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ０１で、減速設定Ｎを１に初期化する。
ステップＳ０２減速設定Ｎの条件で本体部を回転させる。
ステップＳ０３でコロ部のＶ溝内の所定の位置でのＸ方向の速度Ｋを検出手段を用いて取得する。
ステップＳ０４で、コロ部のＶ溝内の中央の位置Ｘ０からのオーバーシュート量ＱをＸ軸方向の移動量として取得する。
ステップＳ０５で、減速設定Ｎが最大値（Ｎｅｎｄ）に達していたら処理を終了し、最大値に達していなかったら、ステップＳ０６へ進む。
最後に、ステップＳ０６で、減速設定Ｎをインクリメントし、Ｓ０２へ進む。
【００４３】
この処理を、正逆の回転方向に対して実施し、図１０に示した減速設定（減速開始位置）に対する、オーバーシュート量Ｑと、落下速度Ｋとの関係を得る。正逆の２方向に対して得られた関係より、最適な減速設定を選択することにより、減速開始位置が調整される。
【００４４】
本実施例の駆動装置により、ターレットの回転方向により異なる付勢力Ｆによる回転へのアシストに関わらず、コロ部がＶ溝へ落ち込むときのターレット（本体部）の回転の挙動の回転方向による差異を抑制することができる。
【実施例３】
【００４５】
本発明の第３の実施例に係る駆動装置について説明する。
本実施例のエクステンダレンズ装置３は、実施例２の図１０、１１のエクステンダレンズ装置に対して、減速開始位置の決定方法が異なる。
【００４６】
図１２は、２箇所の（複数有する）Ｖ溝（第１のＶ溝、第２のＶ溝）について測定した結果を有すること、限定する条件である落下速度Ｋが３０であることが異なる。本実施例ではさらに、落下速度Ｋとオーバーシュート量の制限を同時に満足しないＶ溝の場合があることについて取り扱う。詳細には、第２のＶ溝のＸ方向の回転については、落下速度Ｋが３０となるとき、オーバーシュート量Ｑが１となっている。
【００４７】
ここで、オーバーシュート量Ｑが１で問題ないと判断される場合、減速設定Ｎは、Ｘ方向と−Ｘ方向それぞれの回転に対して、第１のＶ溝に対しては１３と１７、第２のＶ溝に対しては１１と１８を選択するとよい。
【００４８】
選択方法は、一例として、ユーザがオーバーシュート量Ｑを確認し、この確認結果の許容可否を判断し、許容できれば上記組合せ（１１，１８）が設定され、許容できなければ、落下速度Ｋが２０となる組合せ（１１，１７）を選択するようにすればよい。この場合、ユーザは、エクステンダの作動波形（ＰＯＴ１１４の出力）をオシロスコープなどでオーバーシュート量Ｑを確認してもよい。また、エクステンダレンズ装置や外部モニタなどに、図８の数値を表示させて確認するか、エクステンダレンズを通る光束を撮像する撮像手段を用いて、モニタなどで確認することで、オーバーシュート量Ｑが許容できるか判断してもよい。
【００４９】
例示した実施例においては、回転体の外周部分に回転体の回転中心方向に凹の形状を有するＶ溝に対して、回転体の回転中心方向の成分を有する付勢力でコロ部を回転体表面に対して押圧する構成を示した。しかし、本発明はこの構成に限定されることはなく、Ｖ溝でなくても、コロ部が付勢されることによって、回転を安定して止められる位置（安定位置）を提供することができる凹部を有していればよい。また、回転体の内周面に回転体の半径方向外側に向けて構成される凹部と、その凹部に対して回転体の半径方向外側に向けて付勢されるコロ部によって、位置決め手段を構成するようにしてもよい。
【００５０】
本発明の駆動装置をエクステンダレンズ装置の駆動に適用することによって、本発明の効果を享受するレンズ装置を実現することができる。また、本発明の駆動装置をエクステンダレンズ装置の駆動に適用したレンズ装置と、前記レンズ装置の像面に配置された撮像素子とを有する撮像装置によって、本発明の効果を享受する撮像装置を実現することができる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１、２、３、４：エクステンダレンズ装置
１１：駆動制御部
１２：回転部
【図１】
2020012998.tif 000003
【図２】
2020012998.tif 000004
【図３】
2020012998.tif 000005
【図４】
2020012998.tif 000006
【図５】
2020012998.tif 000007
【図６】
2020012998.tif 000008
【図７】
2020012998.tif 000009
【図８】
2020012998.tif 000010
【図９】
2020012998.tif 000011
【図１０】
2020012998.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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