(57)【要約】      （修正有）【課題】転写部から定着部までの間の記録材の搬送経路に隣接して配置される除電部材などの部材のメンテナンス時期の予測精度を向上することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体１と、転写手段５と、定着手段８と、転写部Ｎから定着部Ｆまでの記録材Ｐの搬送経路２０に隣接して配置された部材６と、上記部材６のメンテナンス時期を求める処理を実行する制御部と、を有し、制御部は、転写部Ｎで記録材Ｐに転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値が示すトナー量が第１の値であるトナー像を複数の記録材Ｐに繰り返し転写した場合よりも、上記指標値が示すトナー量が第１の値より大きい第２の値であるトナー像を複数の記録材Ｐに繰り返し転写した場合の方が、メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材Ｐの枚数が少なくなるように上記処理を実行する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
転写部で前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写手段と、
記録材に転写されたトナー像を定着部で記録材に定着させる定着手段と、
前記転写部から前記定着部までの記録材の搬送経路に隣接して配置された部材と、
前記部材のメンテナンス時期を求める処理を実行する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記転写部で記録材に転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値が示すトナー量が第１の値であるトナー像を複数の記録材に繰り返し転写した場合よりも、前記指標値が示すトナー量が前記第１の値より大きい第２の値であるトナー像を複数の記録材に繰り返し転写した場合の方が、前記メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材の枚数が少なくなるように前記処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を転写した記録材の枚数を示すカウント値をカウントする枚数カウンタと、
メンテナンス時期までにトナー像を転写し得る記録材の枚数に関するメンテナンス時期情報を記憶する記憶部と、
を有し、
前記制御部は、前記枚数カウンタのカウント結果と、前記記憶部に記憶された前記メンテナンス時期情報と、を比較して前記メンテナンス時期を求めるように構成されており、前記指標値に応じた所定の係数をかけて前記カウント結果又は前記メンテナンス時期情報を補正することによって、求められる前記メンテナンス時期が異なるようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の剛度と相関する別の指標値を取得する取得部を有し、
前記制御部は、前記取得部により取得された前記別の指標値に基づいて前記係数を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記別の指標値は、記録材の種類、環境の温度、環境の湿度のうちの少なくとも１つに関する情報であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、記録材の搬送方向における先端から後端側に所定の長さの領域である先端領域、及び記録材の搬送方向における後端から先端側に所定の長さの領域である後端領域のうち、少なくとも一方に転写されるトナー像に関する前記指標値に基づいて、前記処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナー像を担持する像担持体と、
転写部で前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写手段と、
記録材に転写されたトナー像を定着部で記録材に定着させる定着手段と、
前記転写部から前記定着部までの記録材の搬送経路に隣接して配置された部材と、
前記部材のメンテナンス時期を求める処理を実行する制御部と、
を有し、
記録材の搬送方向における先端から後端側に所定の長さの領域である先端領域は、第１領域と、前記搬送方向において前記第１領域よりも上流に配置された第２領域と、を備え、前記制御部は、複数の記録材の前記第１領域に、前記転写部で記録材に転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値が示すトナー量が所定の値である所定のトナー像を繰り返し転写した場合よりも、複数の記録材の前記第２領域に前記所定のトナー像を繰り返し転写した場合の方が、前記メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材の枚数が多くなるように前記処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を担持する像担持体と、
転写部で前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写手段と、
記録材に転写されたトナー像を定着部で記録材に定着させる定着手段と、
前記転写部から前記定着部までの記録材の搬送経路に隣接して配置された部材と、
前記部材のメンテナンス時期を求める処理を実行する制御部と、
を有し、
記録材の搬送方向における後端から先端側に所定の長さの領域である後端領域は、第１領域と、前記搬送方向において前記第１領域よりも下流に配置された第２領域と、を備え、前記制御部は、複数の記録材の前記第１領域に、前記転写部で記録材に転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値が示すトナー量が所定の値である所定のトナー像を繰り返し転写した場合よりも、複数の記録材の前記第２領域に前記所定のトナー像を繰り返し転写した場合の方が、前記メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材の枚数が多くなるように前記処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記所定の値が第１の値の場合よりも、前記所定の値が前記第１の値より大きい第２の値の場合の方が、前記メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材の枚数が少なくなるように前記処理を実行することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を転写した記録材の枚数を示すカウント値をカウントする枚数カウンタと、
メンテナンス時期までにトナー像を転写し得る記録材の枚数に関するメンテナンス時期情報を記憶する記憶部と、
を有し、
前記制御部は、前記枚数カウンタのカウント結果と、前記記憶部に記憶された前記メンテナンス時期情報と、を比較して前記メンテナンス時期を求めるように構成されており、前記指標値に応じた所定の係数と、前記所定のトナー像が形成される領域の記録材の搬送方向における位置に応じた所定の係数と、をかけて前記カウント結果又は前記メンテナンス時期情報を補正することによって、求められる前記メンテナンス時期が異なるようにすることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材の剛度と相関する別の指標値を取得する取得部を有し、
前記制御部は、前記取得部により取得された前記別の指標値に基づいて前記係数を変更することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記別の指標値は、記録材の種類、環境の温度、環境の湿度のうちの少なくとも１つに関する情報であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成領域に形成される画像の濃度又は印字率と相関するビデオカウント値をカウントするビデオカウント部を有し、前記制御部は、前記ビデオカウント部のカウント結果に基づいて、前記指標値を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成領域を記録材の搬送方向に複数に分割した領域ごとに画像の濃度又は印字率と相関するビデオカウント値をカウントするビデオカウント部を有し、前記制御部は、前記ビデオカウント部のカウント結果に基づいて、前記指標値を取得することを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記部材は、前記搬送経路を搬送される記録材の電荷の少なくとも一部を除去する除電部材であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記除電部材にトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を印加する電源を有することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記除電部材は、前記搬送経路を搬送される記録材に接触可能であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記部材は、前記搬送経路を搬送される記録材に接触可能であり前記像担持体から記録材を分離させる分離部材、前記搬送経路を搬送される記録材に接触可能であり回転可能な回転部材、又は前記搬送経路を搬送される記録材の搬送軌跡を規制する搬送ガイドであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記メンテナンス時期を報知する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置では、感光体や中間転写体などの像担持体上に形成されたトナー像が、記録用紙などの記録材に静電的に転写される。この転写は、像担持体に接触して転写ニップ（転写部）を形成する、転写手段としてのローラ型の転写部材である転写ローラなどに、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧（転写電圧）が印加されることで行われることが多い。トナー像が転写された記録材は、一般に、定着回転体対が形成する定着ニップ（定着部）を通過することで加熱及び加圧されて、その上にトナー像が定着させられる。
【０００３】
このような画像形成装置では、転写ニップを通過した記録材が静電的に像担持体側に引き寄せられる場合がある。これにより、記録材が像担持体の表面に静電的に吸着し、記録材上の画像品位の低下や記録材の搬送不良（ジャム）が発生することがある。そこで、転写ニップを通過した後の記録材を除電（電荷の少なくとも一部を除去）する除電部材（分離除電部材）が転写部材に近接する位置に設けられることがある。除電部材は、転写部材に印加される電圧とは逆極性の電圧（除電電圧）が印加されたり、電圧は印加されずに直接電気的に接地されたりする。
【０００４】
また、このような画像形成装置において、装置本体内が飛散（浮遊）したトナー（飛散トナー、浮遊トナー）で汚れることによる不具合の１つとして、除電部材がトナーで汚れることによる不具合がある。除電部材にトナーが付着すると、除電部材の電気抵抗が増加し、例えば除電電圧が定電圧制御で印加されている場合には、除電部材に流れる電流（除電電流）が低下する。これにより、除電部材の除電機能が低下するため、記録材が像担持体から分離しにくくなり、記録材上の画像品位の低下や記録材の搬送不良が発生する可能性がある。
【０００５】
特許文献１では、除電部材をクリーニングするクリーニング部材を設け、所定の枚数の記録材が除電部材を通過したときに除電部材をクリーニング部材でクリーニングする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２１１７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、除電部材の清掃や交換などのメンテナンスが必要となる時期であるメンテナンス時期を予測する精度には限界がある。つまり、形成する画像によって、除電部材のメンテナンス時期は異なってくる。特に、転写ニップを通過した後の挙動が不安定になりやすい記録材の先端付近又は後端付近にトナー量が多い場合には、転写ニップから定着ニップまでの間の記録材の搬送経路に記録材上のトナーが飛散して、そのトナーが除電部材に付着しやすい。特許文献１の構成では、除電部材を通過した記録材の枚数によって除電部材のメンテナンス時期を判断するため、適切な時期に除電部材のメンテナンスを行えない可能性がある。適切な時期に除電部材のメンテナンスを行わない場合には、上述のように画像品位の低下や記録材の搬送不良などが発生する可能性がある。したがって、画像品位の低下や記録材の搬送不良を抑制するために、除電部材のメンテナンス時期を精度よく予測することが望まれる。
【０００８】
なお、以上では、転写ニップから定着ニップまでの間の記録材の搬送経路に隣接して配置される部材として除電部材を例として従来の課題について説明したが、該搬送経路に隣接して配置されトナーで汚れる可能性のある部材は除電部材に限られない。例えば、転写ニップから定着ニップまでの間の記録材の搬送経路に隣接して配置される分離爪や拍車にも、トナーが付着することがある。そして、分離爪や拍車に付着したトナーが記録材に転移するなどして、画像不良の原因となる可能性がある。そのため、分離爪や拍車に付着したトナーに起因する画像品位の低下を抑制するために、分離爪や拍車のメンテナンス時期を精度よく予測することが望まれることがある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、転写部から定着部までの間の記録材の搬送経路に隣接して配置される除電部材などの部材のメンテナンス時期の予測精度を向上することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、転写部で前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写手段と、記録材に転写されたトナー像を定着部で記録材に定着させる定着手段と、前記転写部から前記定着部までの記録材の搬送経路に隣接して配置された部材と、前記部材のメンテナンス時期を求める処理を実行する制御部と、を有し、前記制御部は、前記転写部で記録材に転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値が示すトナー量が第１の値であるトナー像を複数の記録材に繰り返し転写した場合よりも、前記指標値が示すトナー量が前記第１の値より大きい第２の値であるトナー像を複数の記録材に繰り返し転写した場合の方が、前記メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材の枚数が少なくなるように前記処理を実行することを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
本発明の他の態様によると、トナー像を担持する像担持体と、転写部で前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写手段と、記録材に転写されたトナー像を定着部で記録材に定着させる定着手段と、前記転写部から前記定着部までの記録材の搬送経路に隣接して配置された部材と、前記部材のメンテナンス時期を求める処理を実行する制御部と、を有し、記録材の搬送方向における先端から後端側に所定の長さの領域である先端領域は、第１領域と、前記搬送方向において前記第１領域よりも上流に配置された第２領域と、を備え、前記制御部は、複数の記録材の前記第１領域に、前記転写部で記録材に転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値が示すトナー量が所定の値である所定のトナー像を繰り返し転写した場合よりも、複数の記録材の前記第２領域に前記所定のトナー像を繰り返し転写した場合の方が、前記メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材の枚数が多くなるように前記処理を実行することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によると、トナー像を担持する像担持体と、転写部で前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写手段と、記録材に転写されたトナー像を定着部で記録材に定着させる定着手段と、前記転写部から前記定着部までの記録材の搬送経路に隣接して配置された部材と、前記部材のメンテナンス時期を求める処理を実行する制御部と、を有し、記録材の搬送方向における後端から先端側に所定の長さの領域である後端領域は、第１領域と、前記搬送方向において前記第１領域よりも下流に配置された第２領域と、を備え、前記制御部は、複数の記録材の前記第１領域に、前記転写部で記録材に転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値が示すトナー量が所定の値である所定のトナー像を繰り返し転写した場合よりも、複数の記録材の前記第２領域に前記所定のトナー像を繰り返し転写した場合の方が、前記メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材の枚数が多くなるように前記処理を実行することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、転写部から定着部までの間の記録材の搬送経路に隣接して配置される除電部材などの部材のメンテナンス時期の予測精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】転写ニップから定着ニップまでの間の記録材の挙動を示す断面図である。
【図３】記録材上のトナーの帯電量分布を示すグラフ図である。
【図４】画像形成装置の要部の制御態様を示す概略機能ブロック図である。
【図５】トータルビデオカウント値に応じた寿命予測係数を示す表である。
【図６】実施例１の制御のフローチャート図である。
【図７】先端領域及び後端領域を説明するための模式図、及び分割領域の位置及び分割ビデオカウント値に応じた寿命予測係数を示す表である。
【図８】実施例２の制御のフローチャート図である。
【図９】寿命予測係数の他の設定例を説明するための表である。
【図１０】寿命予測係数の更に他の設定例を説明するための表である。
【図１１】本発明を適用し得る他の例の画像形成装置の要部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用したレーザービームプリンタである。
【００１７】
画像形成装置１００は、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、ＯＰＣやａ−Ｓｉなどの光導電層を有する。感光ドラム１は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）により、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に均一に帯電処理される。本実施例では、帯電ローラ２によって感光ドラム１の表面は−５００Ｖ〜−８００Ｖに帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置３によって走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、露光装置３はレーザースキャナーであり、画像データに基づいて変調されたレーザー光を感光ドラム１の回転軸線方向に走査しながら照射すると共に、感光ドラム１の回転に伴って感光ドラム１の周方向にも順次レーザー光を照射する。これにより、感光ドラム１の表面の露光された部分の電荷が除去されて静電像が形成される。本実施例では、露光装置３は、光源として半導体レーザー（波長７８０ｎｍ）を有する。ただし、露光手段は、感光ドラム１の表面を露光できれば、例えばＬＥＤアレイを備えたものなどであってもよい。
【００１８】
感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像（現像剤像）が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。つまり、本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。本実施例では、現像装置４は、現像剤として一成分磁性トナーを用いた一成分反転ジャンピング現像方式を用いている。ただし、現像方式はこれに限定されるものではない。例えば、感光ドラム１に対して接触状態で現像を行う方法（一成分接触現像）を用いてもよい。また、現像剤であるトナーに対して磁性キャリアを混合した二成分現像剤を用い、この二成分現像剤を磁気力により搬送して感光ドラム１に対して接触状態で現像を行う方法（二成分接触現像）を用いてもよい。また、上記二成分現像剤を用いて感光ドラム１に対して非接触状態で現像を行う方法（二成分非接触現像法）を用いてもよい。
【００１９】
感光ドラム１に対向して、転写手段としてのローラ型の転写部材である転写ローラ５が配置されている。転写ローラ５は、感光ドラム１に向けて付勢され、感光ドラム１と転写ローラ５とが接触する転写ニップ（転写部）Ｎを形成する。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ニップＮにおいて、感光ドラム１と転写ローラ５とに挟持されて搬送される記録用紙などの記録材Ｐ上に転写される。転写時に、転写ローラ５には、転写電源Ｅ１から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である転写電圧（転写バイアス）が印加される。本実施例では、転写ローラ５には、＋１ＫＶ〜＋５ＫＶの転写電圧が印加される。転写時に記録材Ｐ上に転写されずに感光ドラム１上に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段としてのクリーニング装置７によって感光ドラム１上から除去されて回収される。記録材Ｐは、記録材カセット１２内に収容されており、給送ローラ１３の回転によって１枚ずつ給送され、搬送ローラ対１４によってレジストローラ対１５まで搬送される。この記録材Ｐは、感光ドラム１上のトナー像とタイミングが合わされてレジストローラ対１５が回転することで、転写ニップＮに供給される。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、除電部材としての除電針６の作用、及び感光ドラム１の曲率の作用により、感光ドラム１から分離される。感光ドラム１から分離された記録材Ｐは、その表面に未定着のトナー像を担持した状態で、搬送ガイド１１に沿って、定着手段としての定着装置８へと搬送される。定着装置８は、定着フィルム８ａと、加圧ローラ８ｂと、を有する。筒状の可撓性部材で構成された定着フィルム８ａの内周面側には、熱源が配置されている。定着フィルム８ａと加圧ローラ８ｂとは互いに接触して定着ニップ（定着部）Ｆを形成する。定着装置８は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを定着ニップＦで挟持して搬送する過程で加熱及び加圧して、記録材Ｐ上にトナー像を定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ１６によって、画像形成装置１００の装置本体の外部に設けられたトレイ１７上に排出（出力）される。
【００２１】
２．除電部材
除電部材（分離除電部材）としての除電針６は、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路２０に隣接して配置される部材である。つまり、除電針６は、記録材Ｐの搬送方向において転写ニップＮよりも下流かつ定着ニップＦよりも上流、特に、転写ローラ５の下流側に近接する位置に配置されている。除電針６は、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向に沿って配置される長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する板状の部材で構成されている。また、除電針６は、短手方向の一方の端部に鋸刃状の先端部が形成されており、本実施例ではこの先端部が転写ニップＮから定着ニップＦへと搬送される記録材Ｐに接触可能とされている。ただし、除電部材６は、記録材Ｐを除電することができれば、記録材Ｐに対して非接触に配置されていてもよい。
【００２２】
また、本実施例では、除電針６には、除電電源Ｅ２から、転写ローラ５に印加される電圧とは逆極性、すなわち、トナーの正規の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）の直流電圧である除電電圧（除電バイアス）が印加される。本実施例では、除電針６には、定電圧制御で除電電圧が印加され、除電針６に除電電流が流される。
【００２３】
３．除電針の汚れ
次に、図２を参照して、除電針６がトナーで汚れ、除電針６の除電機能が低下する原因について説明する。なお、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路２０に関して上流、下流とは、特に言及しない場合も記録材Ｐの搬送方向における上流、下流のことを言うものとする。また、記録材Ｐや画像形成領域に関して先端、後端とは、特に言及しない場合も記録材Ｐの搬送方向における先端、後端のことを言うものとする。
【００２４】
図２（ａ）は、記録材Ｐの先端が転写ニップＮを通過してから定着ニップＦに到達するまでの間の記録材Ｐの先端の様子を模式的に示す断面図である。記録材Ｐの先端は、定着ニップＦに到達するまでは、支えられていないので挙動が不安定になる（図中の実線から点線のようにバタつく）。そのため、記録材Ｐ上に転写されたトナーのうち、帯電量が小さい（典型的には帯電量が０である）トナーや正極性に帯電したトナーが記録材Ｐから飛散しやすい。
【００２５】
図２（ｂ）は、記録材Ｐの後端が転写ニップＮを通過してから定着ニップＦに到達するまでの間の記録材Ｐの後端の様子を示す模式的な断面図である。記録材Ｐの後端は、定着ニップＦに到達するまでは、支えられていないので挙動が不安定になる（図中の実線から点線のように紙がバタつく）。そのため、記録材Ｐ上に転写されたトナーのうち、帯電量が小さい（典型的には帯電量が０である）トナーや正極性に帯電したトナーが記録材Ｐから飛散して飛散しやすい。
【００２６】
図３は、記録材Ｐ上に転写されたトナーの帯電量分布を示す。横軸に帯電量を示し、縦軸にトナーの個数を示している。トナーの帯電量の測定は、ホソカワミクロン社製のイースパートアナライザＥＳＴ−３を用いて行った。本実施例で用いているトナーは負帯電性のトナーであるため、転写ニップＮにおいて正極性の電圧が印加された後の記録材Ｐ上のトナーも、負極性に帯電したトナーが大半を占める。しかし、記録材Ｐ上には、帯電量が０付近のトナーや、正極性に帯電したトナーも存在する。特に、これらの帯電量が小さい（典型的には帯電量が０である）トナーや正極性に帯電したトナーが、記録材Ｐの先端付近又は後端付近の、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の搬送経路２０で挙動が不安定になる（バタつく）領域から飛散しやすい。
【００２７】
したがって、記録材Ｐ上に転写されたトナー像のトナー量が多い（すなわち、濃度又は印字率が高い）場合には、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路２０に隣接して配置される部材としての除電針６にトナーが付着しやすい。特に、記録材Ｐ上の次の部分に転写されたトナー像のトナー量が多い（すなわち、濃度又は印字率が高い）場合には、転写ニップＮから定着ニップまでの間の記録材Ｐの搬送経路２０に飛散するトナーの量が多くなりやすい。つまり、記録材Ｐの先端から後端側、又は記録材Ｐの後端から先端側の少なくとも一方の、転写ニップＮと定着ニップＦとの間の距離（本実施例では８８ｍｍ）に相当する部分である。また、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路２０に隣接して配置される部材のうち、特に、負極性の電圧が印加されている除電針６に、正極性に帯電した飛散トナーが付着しやすい。なお、除電針６に負極性の電圧が印加されていない場合でも、トナーと除電針６との間の電界により、除電針６にトナーが付着しやすい。
【００２８】
トナーは絶縁体であるため、除電針６にトナーが付着すると、除電針６の電気抵抗が増加し、記録材Ｐに対する除電針６からの放電が弱まり、除電機能が低下する。つまり、本実施例では、除電針６には定電圧制御で除電電圧が印加されており、除電針６にトナーが付着して除電針６の電気抵抗が増加すると、除電針６に流れる除電電流が低下して、記録材Ｐに対する放電が弱まり、除電機能が低下する。そのため、除電針６へのトナーの付着による除電針６の除電機能の低下に応じて、適切なタイミングで除電針６の清掃や交換などのメンテナンスを行うことが望まれる。そのためには、除電針６の清掃や交換などのメンテナンスが必要となる時期であるメンテナンス時期を精度よく予測することが望まれる。つまり、除電針６にトナーが付着することにより除電針６のメンテナンス時期が早まったことを制度よく予測することが望まれる。
【００２９】
４．制御態様
図３は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。制御部としてのコントローラ５０は、演算処理を行う中心的素子である演算制御手段（演算制御部）としてのＣＰＵ５１、記憶手段（記憶部）としてのＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ（記憶媒体）５２などを有して構成される。書き換え可能なメモリであるＲＡＭには、コントローラ５０に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。ＣＰＵ５１とＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ５２とは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。
【００３０】
コントローラ５０は、画像形成装置１００の各部を統括的に制御してシーケンス動作を行わせる。コントローラ５０は、画像読取り装置（図示せず）やパーソナルコンピュータなどの外部のホスト装置（図示せず）とされる画像入力部１２０から画像形成信号（画像データ、制御指令）などが入力される。そして、コントローラ５０は、この画像形成信号に従って画像形成装置１００の各部を制御して、画像形成動作を実行させる。
【００３１】
また、コントローラ５０には操作部（操作パネル）６０が接続されている。操作部６０は、コントローラ５０に各種設定などを入力するための入力部、コントローラ５０の制御のもとで各種情報を表示する表示部を有する。ユーザーやサービス担当者などの操作者は、操作部６０や外部のホスト装置から指示を入力することで、画像形成装置１００にジョブを実行させることが可能である。コントローラ５０は操作部６０や外部のホスト装置からの信号を受けて、画像入力部１２０から得られる画像情報に基づいて、画像形成装置１００の各種デバイスを動作させる。なお、ジョブ（プリントジョブ）とは、一の開始指示により開始される単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作のことを言う。
【００３２】
また、コントローラ５０には、計数手段としての枚数カウンタ７０が接続されている。枚数カウンタ７０は、１枚の記録材Ｐに画像が形成されて出力されるごとに、すなわち、１枚の記録材Ｐが転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の搬送経路２０を通過するごとに、画像形成枚数を積算して記憶（カウント、計数）できるように構成されている。特に、本実施例では、枚数カウンタ７０は、除電針６の使用初期（新品時）からの累積の画像形成枚数を積算して記憶できるように構成されている。
【００３３】
５．ビデオカウント
本実施例では、コントローラ５０は、１ページの画像形成領域当たりのビデオカウント値（「トータルビデオカウント値」）を取得できるように構成されている。つまり、本実施例では、コントローラ５０は、１つの画像データのトータルビデオカウント値を取得できるように構成されている。トータルビデオカウント値は、１ページの画像の主走査方向及び副走査方向の画素ごとの画像データの出力レベル（濃度レベル）の積算値であり、１ページの画像形成領域当たりのトナーの載り量（ｍｇ／ｃｍ２）と相関する。なお、「画像形成領域」は、画像形成に使用する記録材Ｐのサイズに応じて設定されている、１枚の記録材Ｐに形成される画像に関する、感光ドラム１あるいは記録材Ｐ上の画像が形成され得る領域である。また、「主走査方向」は、感光ドラム１の表面の移動方向（記録材Ｐの搬送方向）と略直交する方向である。また、「副走査方向」は、主走査方向と略直交する方向（記録材Ｐの搬送方向と略平行な方向）である。本実施例では、１ページ当たりの画像データが積算（計数、カウント）される。
【００３４】
６．除電針の寿命予測
本実施例では、１つの画像データのトータルビデオカウント値に基づいて、除電針６のメンテンス時期を予測する。特に、本実施例では、予め設定された除電針６のメンテナンス時期に関する情報である、除電針６の使用初期からメンテナンスが必要となるまでの画像形成枚数（ここでは「寿命枚数」ともいう。）を、１つの画像データのトータルビデオカウント値に基づいて補正する。これにより、トナーが付着することで早まる除電針６のメンテナンス時期を精度よく予測する。
【００３５】
本実施例では、メモリ５２に、図５に示すような、１つの画像データのトータルビデオカウント値と、除電針６の寿命枚数にかける係数（寿命予測係数）と、の関係を示す情報が、テーブルデータとして予め設定されて記憶されている。図５に示す関係は、１つの画像データのトータルビデオカウント値が大きいほど、メモリ５２に記憶されている除電針６の寿命枚数（本実施例では初期値は２４０Ｋ枚）にかける寿命予測係数が小さくなるように設定されている（最大値は１．００００）。予測手段（予測部）として機能するＣＰＵ５１は、メモリ５２に記憶された上記テーブルデータを参照する。そして、ＣＰＵ５１は、ビデオカウント手段（ビデオカウント部）として機能するＣＰＵ５１が取得した１つの画像データのトータルビデオカウント値に基づいて、除電針６の寿命枚数を補正する演算を行う。例えば、トータルビデオカウント値Ｖｃが４００の場合、２４０Ｋ枚（寿命枚数の初期値）×０．９９９５（寿命予測係数）＝２３９．８Ｋ枚（補正後の寿命枚数）となり、除電針６の寿命が縮まることを予測することができる。ＣＰＵ５１は、上述のようにして求めた除電針６の補正後の寿命枚数（新たな寿命枚数）の情報をメモリ５２に記憶させる。また、ＣＰＵ５１は、この除電針６の補正後の寿命枚数と、枚数カウンタ７０によってカウントされている除電針６の現在の画像形成枚数と、を比較する。そして、ＣＰＵ５１は、現在の画像形成枚数（最新の画像形成枚数）が現在の寿命枚数（最新の寿命枚数）に達した場合には、操作部６０の表示部や外部ホスト装置の表示部などにおいて、除電針６の清掃や交換などのメンテナンスが必要であることを報知する。なお、報知方法としては、メンテンス時期の到来を通知したり、メンテナンスを促したりする、メッセージなどの表示、音声の発生、光の点灯（点滅）などの、適宜任意の方法を採用することができる。
【００３６】
図６は、本実施例における除電針６のメンテナンス時期の報知に関する制御手順を示すフローチャート図である。まず、ＣＰＵ５１は、ジョブが開始されると（Ｓ１）、１ジョブ分の１画像データごとのトータルビデオカント値を取得する（Ｓ２）。次に、ＣＰＵ５１は、メモリ５２に記憶されている図５に示すようなトータルビデオカウント値と寿命予測係数との関係を示すテーブルデータを参照する（Ｓ３）。そして、ＣＰＵ５１は、取得した１ジョブ分の１画像データごとのトータルビデオカウント値に応じた各寿命予測係数を決定する（Ｓ４）。次に、ＣＰＵ５１は、メモリ５２に記憶されている現在の除電針６の寿命枚数（初期値は２４０Ｋ枚）に、決定した１ジョブの画像形成枚数分の寿命予測係数をかけて、寿命枚数を補正する（Ｓ５）。次に、ＣＰＵ５１は、補正後の寿命枚数を、除電針６の最新のメンテナンス時期に関する情報（予測寿命）としてメモリ５２に記憶させる（Ｓ６）。次に、ＣＰＵ５１は、補正後の寿命枚数と、枚数カウンタ７０によりカウントされている現在の画像形成枚数（本実施例では当該ジョブ分の画像形成枚数を加算したもの）と、を比較する（Ｓ７）。そして、ＣＰＵ５１は、画像形成枚数が寿命枚数に達したと判断した場合は、操作部６０の表示部や外部のホスト装置の表示部において、除電針６の清掃や交換などのメンテナンスが必要であること（メンテナンス時期が到来したこと）を報知する（Ｓ８）。その後、ＣＰＵ５１は、ジョブの全ての画像の形成が終了したか否かを判断し（Ｓ９）、終了した場合にはジョブを終了させる（Ｓ１０）。
【００３７】
なお、１ページの画像を形成するごとにメンテナンス時期が到来したか否かの判断を行ってもよい。この場合、メンテナンス時期が到来したことが検知された際に直ちにメンテナンス時期を報知してもよいし、当該ジョブの画像形成が終了した後に報知してもよい。また、任意の時点で、操作者の指示に応じて、あるいは自動的に、現在の寿命枚数を操作部６０の表示部や外部のホスト装置の表示部において表示するなどして報知できるようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施例では、枚数カウント値と比較される寿命枚数を、係数をかけることによって補正したが、寿命枚数の代わりに枚数カウント値を、係数をかけることによって補正してもよい。この場合、寿命枚数は予め設定された値で一定にすると共に、求められたビデオカウント値が大きいほど、逐次カウントされている枚数カウント値を大きくする方向に補正するように補正係数を設定しておけばよい。これにより、本実施例と同様に、除電針６の寿命が早まったことを予測することができる。
【００３９】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、転写部Ｎから定着部Ｆまでの記録材Ｐの搬送経路２０に隣接して配置された部材としての除電針６のメンテナンス時期を求める処理を実行する制御部５０を有する。本実施例では、制御部５０は、転写部Ｎで記録材Ｐに転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値としてトータルビデオカウント値を取得する。そして、制御部５０は、上記指標値が示すトナー量が第１の値であるトナー像を複数の記録材Ｐに繰り返し転写した場合よりも、上記指標値が示すトナー量が第１の値より大きい第２の値であるトナー像を複数の記録Ｐ材に繰り返し転写した場合の方が、メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材Ｐの枚数が少なくなるように上記処理を実行する。例えば、図５において、トータルビデオカウント値が１００（第１の値）の場合よりも、トータルビデオカウント値が４００（第２の値）の場合の方が、寿命枚数は小さい値に補正される。そのため、結果的に、後者の場合の方が、メンテナンス時期が早まる（すなわち、メンテナンス時期までの画像形成枚数が少なくなる）。
【００４０】
本実施例では、画像形成装置１００は、トナー像を転写した記録材Ｐの枚数を示すカウント値をカウントする枚数カウンタ７０を有する。また、本実施例では、画像形成装置１００は、メンテナンス時期までにトナー像を転写し得る記録材Ｐの枚数に関するメンテナンス時期情報（寿命枚数）を記憶する記憶部５２を有する。本実施例では、制御部５０は、枚数カウンタ７０のカウント結果と、記憶部５２に記憶されたメンテナンス時期情報と、を比較してメンテナンス時期を求めるように構成されている。そして、本実施例では、制御部５０は、上記指標値に応じた所定の係数をかけてカウント結果又はメンテナンス時期情報を補正する。これによって、制御部５０は、求められるメンテナンス時期が異なるようにする。本実施例では、画像形成装置１００は、画像形成領域に形成される画像の濃度又は印字率と相関するビデオカウント値をカウントするビデオカウント部５１を有する。そして、制御部５０は、そのビデオカウント部５１のカウント結果に基づいて、上記指標値を取得する。
【００４１】
以上のように、本実施例では、１つの画像データのトータルビデオカウント値に基づいて、除電針６の寿命枚数に寿命予測係数をかける。これにより、除電針６のメンテナンス時期を精度よく予測して報知することができる。つまり、印字する画像の画像データのトータルビデオカウント値に応じて寿命予測式に係数をかけることで、除電針６の寿命の予測精度を向上し、除電針６へのトナー付着に起因する画像品位の低下や記録材Ｐの搬送不良を抑制することができる。このように、本実施例によれば、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路に隣接して配置される除電針６のメンテナンス時期の予測精度を向上することができる。
【００４２】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。後述する実施例３、４についても同様である。
【００４３】
前述のように、記録材Ｐの先端から後端側、又は記録材Ｐの後端から先端側の少なくとも一方の、転写ニップＮと定着ニップＦとの間の距離（本実施例では８８ｍｍ）に相当する部分のトナー量が多い場合には、飛散するトナーの量が多くなりやすい。
【００４４】
本実施例では、コントローラ５０は、１ページの画像形成領域を副走査方向に複数に分割した領域（分割領域）ごとにビデオカウント値（「分割ビデオカウント値」）を取得できるように構成されている。つまり、本実施例では、コントローラ５０は、１つの画像データを副走査方向に複数に分割した領域ごとに分割ビデオカウント値を取得できるように構成されている。特に、本実施例では、少なくとも次の先端領域Ｐａと後端領域Ｐｂとのそれぞれにおける、複数の分割領域の各ビデオカウント値を取得できるように構成されている。先端領域Ｐａは、記録材Ｐの先端から後端側に所定の長さの領域である。また、後端領域Ｐｂは、後端から先端側に所定の長さの領域である。本実施例では、先端領域Ｐａ、後端領域Ｐｂは、それぞれ転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の距離に相当する距離（本実施例では８８ｍｍ）を含む先端又は後端から９０ｍｍの範囲の領域であるものとする。各分割ビデオカウント値は、対応する分割領域ごとの画像データの出力レベル（濃度レベル）の積算値であり、各分割領域当たりのトナーの載り量（ｍｇ／ｃｍ２）と相関する。なお、コントローラ５０は、１ページの画像形成領域を主走査方向及び副走査方向にそれぞれ複数に分割した領域（分割領域）ごとに分割ビデオカウント値を取得できるように構成されていてもよい。この場合は、副走査方向の各領域ごとに主走査方向の各領域の分割ビデオカウント値を加算して、副走査方向の各領域ごとの分割ビデオカウント値を取得すればよい。
【００４５】
図７（ａ）は、Ａ３サイズの記録材Ｐに画像形成を行う場合を例に先端領域Ｐａと後端領域Ｐｂとを模式的に示したものである。一例として、本実施例では、先端領域Ｐａでは、副走査方向における先端からの距離Ｄが、０ｍｍ≦Ｄ≦５ｍｍ、５ｍｍ＜Ｄ≦２０ｍｍ、２０ｍｍ＜Ｄ≦４０ｍｍ、４０ｍｍ＜Ｄ≦６０ｍｍ、６０ｍｍ＜Ｄ≦８０ｍｍ、８０ｍｍ＜Ｄ≦９０ｍｍの各分割領域に分割されている。同様に、後端領域Ｐｂでは、副走査方向における後端からの距離Ｄが、０ｍｍ≦Ｄ≦５ｍｍ、５ｍｍ＜Ｄ≦２０ｍｍ、２０ｍｍ＜Ｄ≦４０ｍｍ、４０ｍｍ＜Ｄ≦６０ｍｍ、６０ｍｍ＜Ｄ≦８０ｍｍ、８０ｍｍ＜Ｄ≦９０ｍｍの各分割領域に分割されている。そして、本実施例では、これら各分割領域における総画素分の各色成分データが積算（計数、カウント）されて各分割ビデオカウント値が取得される。なお、例えば画像形成領域を副走査方向に５ｍｍごとに分割した各分割領域の各分割ビデオカウント値を取得し、その値に基づいて上述の先端領域Ｐａ／後端領域Ｐｂの各分割領域の位置に応じた各分割ビデオカウント値を取得してもよい。
【００４６】
本実施例では、メモリ５２に、図７（ｂ）に示すような、先端領域Ｐａ／後端領域Ｐｂにおける各分割領域の先端／後端からの距離と、除電針６の寿命枚数にかける寿命予測係数と、の関係を示す情報が、テーブルデータとして予め設定されて記憶されている。また、本実施例では、メモリ５２に、図７（ｃ）に示すような、先端領域Ｐａ／後端領域Ｐｂにおける各分割領域の各分割ビデオカウント値と、寿命予測係数と、の関係を示す情報が、テーブルデータとして予め設定されて記憶されている。図７（ｂ）に示す関係は、先端領域Ｐａ／後端領域Ｐｂにおける先端／後端からの距離が短いほど、メモリ５２に記憶されている寿命枚数（本実施例では初期値は２４０Ｋ枚）にかける寿命予測係数が小さくなるように設定されている（最大値は１．００００）。また、図７（ｃ）に示す関係は、各分割領域の各分割ビデオカウント値が大きいほど、メモリ５２に記憶されている寿命枚数（本実施例では初期値は２４０Ｋ枚）にかける寿命予測係数が小さくなるように設定されている（最大値は１．００００）。予測手段として機能するＣＰＵ５１は、メモリ５２に記憶された上記各テーブルデータを参照する。そして、ＣＰＵ５１は、ビデオカウント手段として機能するＣＰＵ５１が取得した先端領域Ｐａ／後端領域Ｐｂにおける各分割領域の各分割ビデオカウント値に基づいて除電針６の寿命枚数を補正する演算を行う。例えば、先端領域Ｐａにおける先端からの距離Ｄが５ｍｍ以内の分割領域の分割ビデオカウント値Ｖｃが４００の場合について考える。この場合、２４０Ｋ枚（寿命枚数の初期値）×０．９９９５（分割領域の位置に応じた寿命予測係数）×０．９９９５（分割ビデオカウント値に応じた寿命予測係数）＝２３９．７Ｋとなり、除電針６の寿命が縮まることを予測することができる。同様に他の分割領域の位置と分割ビデオカウント値とに応じた寿命予測係数を１つの画像データの全体に関してかけていく。ＣＰＵ５１は、上述のようにして求めた除電針６の補正後の寿命枚数の情報をメモリ５２に記憶させる。また、ＣＰＵ５１は、この除電針６の補正後の寿命枚数と、枚数カウンタ７０によってカウントされている除電針６の現在の通紙枚数と、を比較する。そして、ＣＰＵ５１は、現在の画像形成枚数が現在の寿命枚数に達した場合には、操作部６０の表示部や外部ホスト装置の表示部などにおいて、除電針６の清掃や交換などのメンテナンスが必要であること（メンテナンス時期が到来したこと）を報知する。
【００４７】
本実施例では、先端領域Ｐａと後端領域Ｐｂとの間の領域のビデオカウント値は、除電針６の寿命枚数の補正には用いられない。ただし、先端領域Ｐａと後端領域Ｐｂとの間の領域の分割ビデオカウント値も取得し、この領域に関しては位置及び分割ビデオカウント値によらず一定の寿命予測係数（例えば１．００００）をかけるようにしてもよい。また、本実施例では、先端領域Ｐａ、後端領域Ｐａにおける各分割領域の位置と各分割ビデオカウント値を用いて除電針６のメンテナンス時期を予測する。ただし、例えば記録材Ｐの先端付近又は後端付近のいずれかの挙動が不安定になりやすい（バタつきやすい）ことがわかっている場合などには、次のようにすることができる。つまり、先端領域Ｐａ又は後端領域Ｐｂのいずれか一方の各分割領域の位置と各分割ビデオカウント値を用いて除電針６のメンテナンス時期を予測することができる。さらに、本実施例では、先端領域Ｐａ、後端領域Ｐｂにおける複数の分割領域ごとに各分割領域の位置及び各分割ビデオカウント値に応じた寿命予測係数を求める。ただし、先端領域Ｐａ又は後端領域Ｐｂの少なくとも一方のビデオカウント値の総和に基づいて、除電針６のメンテンス時期を予測することもできる。
【００４８】
図８は、本実施例における除電針６のメンテナンス時期の報知に関する制御手順を示すフローチャート図である。まず、ＣＰＵ５１は、ジョブが開始されると（Ｓ１）、１ジョブ分の１画像データごとの、先端領域Ｐａ及び後端領域Ｐｂにおける各分割領域の各分割ビデオカント値を取得する（Ｓ２）。次に、ＣＰＵ５１は、メモリ５２に記憶されている図７（ｂ）、（ｃ）に示すような先端領域Ｐａ／後端領域Ｐｂにおける分割領域の位置と、分割ビデオカウント値と、寿命予測係数と、の関係を示すテーブルデータを参照する（Ｓ３）。そして、ＣＰＵ５１は、取得した１ジョブ分の１画像データごとの、各分割ビデオカウント値と各分割領域の位置とに応じた寿命予測係数を決定する（Ｓ４）。次に、ＣＰＵ５１は、メモリ５２に記憶されている現在の除電針６の寿命枚数（初期値は２４０Ｋ枚）に、決定した１ジョブの画像形成枚数分の寿命予測係数をかけて、寿命枚数を補正する（Ｓ５）。次に、ＣＰＵ５１は、補正後の寿命枚数を、除電針６の最新のメンテナンス時期に関する情報（予測寿命）としてメモリ５２に記憶させる（Ｓ６）。次に、ＣＰＵ５１は、補正後の寿命枚数と、枚数カウンタ７０によりカウントされている現在の画像形成枚数（本実施例では当該ジョブ分の画像形成枚数を加算したもの）と、を比較する（Ｓ７）。そして、ＣＰＵ５１は、画像形成枚数が寿命枚数に達したと判断した場合は、操作部６０の表示部や外部のホスト装置の表示部において、除電針６の清掃や交換などのメンテナンスが必要であること（メンテナンス時期が到来したこと）を報知する（Ｓ８）。その後、ＣＰＵ５１は、ジョブの全ての画像の形成が終了したか否かを判断し（Ｓ９）、終了した場合にはジョブを終了させる（Ｓ１０）。
【００４９】
なお、実施例１で説明したのと同様、１ページの画像を形成するごとにメンテナンス時期が到来したか否かの判断を行ってもよい。また、任意の時点で、操作者の指示に応じて、あるいは自動的に、現在の寿命枚数を操作部６０の表示部や外部のホスト装置の表示部において表示するなどして報知できるようにしてもよい。
【００５０】
このように、本実施例では、制御部５０は、転写部Ｎで記録材Ｐに転写されるトナー像のトナー量と相関する指標値として分割ビデオカウント値を取得する。ここで、記録材Ｐの搬送方向における先端から後端側に所定の長さの領域である先端領域Ｐａは、第１領域と、上記搬送方向において第１領域よりも上流に配置された第２領域と、を備えているものとする。このとき、制御部５０は、複数の記録材Ｐの第１領域に上記指標値が示すトナー量が所定の値である所定のトナー像を繰り返し転写した場合よりも、複数の記録材Ｐの第２領域に上記所定のトナー像を繰り返し転写した場合の方が、メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材Ｐの枚数が多くなるように、メンテナンス時期を求める処理を実行する。また、記録材Ｐの搬送方向における後端から先端側に所定の長さの領域である後端領域Ｐｂは、第１領域と、上記搬送方向において第１領域よりも下流に配置された第２領域と、を備えているものとする。このとき、制御部５０は、複数の記録材Ｐの第１領域に上記指標値が示すトナー量が所定の値である所定のトナー像を繰り返し転写した場合よりも、複数の記録材Ｐの第２領域に上記所定のトナー像を繰り返し転写した場合の方が、メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材Ｐの枚数が多くなるように上記処理を実行する。例えば、図７（ｂ）において、先端／後端からの距離が５ｍｍの領域（第１の領域）に所定のトナー像が形成される場合よりも、該距離が８０ｍｍの領域（第２の領域）に所定のトナー像が形成される場合の方が、寿命枚数は大きい値に補正される。そのため、結果的に、後者の場合の方が、メンテナンス時期が遅くなる（すなわち、メンテナンス時期までの画像形成枚数が多くなる）。また、本実施例では、制御部５０は、上記所定の値が第１の値の場合よりも、上記所定の値が第１の値より大きい第２の値の場合の方が、メンテナンス時期までにトナー像が転写される記録材Ｐの枚数が少なくなるように上記処理を実行する。例えば、図７（ｃ）において、上記所定のトナー像の分割ビデオカウント値が１００（第１の値）の場合よりも、該分割ビデオカウント値が４００（第２の値）の場合の方が、寿命枚数は小さい値に補正される。そのため、結果的に、後者の場合の方が、メンテナンス時期が早くなる（すなわち、メンテナンス時期までの画像形成枚数が少なくなる）。
【００５１】
本実施例では、制御部５０は、枚数カウンタのカウント結果と、記憶部５２に記憶されたメンテナンス時期情報と、を比較してメンテナンス時期を求めるように構成されている。そして、本実施例では、制御部５０は、上記指標値に応じた所定の係数と、上記所定のトナー像が形成される領域の記録材Ｐの搬送方向における位置に応じた所定の係数と、をかけてカウント結果又はメンテナンス時期情報を補正する。これによって、制御部５０は、求められるメンテナンス時期が異なるようにする。本実施例では、画像形成装置１００は、画像形成領域を記録材Ｐの搬送方向に複数に分割した領域ごとに画像の濃度又は印字率と相関するビデオカウント値をカウントするビデオカウント部５１を有する。そして、制御部５０は、そのビデオカウント部５１のカウント結果に基づいて、上記指標値を取得する。なお、制御部５０は、先端領域Ｐａ後端領域Ｐｂのうち、少なくとも一方に転写されるトナー像に関する上記指標値（トータルビデオカウント値、又は分割ビデオカウント値）に基づいて、メンテナンス時期を求める処理を実行することができる。
【００５２】
以上のように、本実施例では、先端領域Ｐａ／後端領域Ｐｂにおける各分割領域の位置（先端／後端からの距離）と分割ビデオカウント値とに基づいて、除電針６の寿命枚数に寿命予測係数をかける。これにより、除電針６のメンテナンス時期を精度よく予測し報知することができる。したがって、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路に隣接して配置される除電針６のメンテナンス時期の予測精度を向上することができる。
【００５３】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。以下、主に上述の実施例と異なる点について説明し、その他の点については上述の実施例の説明を援用する。
【００５４】
上述の実施例では、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路２０に隣接して配置される部材としての除電針６のメンテナンス時期を予測する場合を例に説明した。前述のように、除電針６は、特に帯電量が小さい（典型的には帯電量が０である）トナーや正規の帯電極性とは逆極性に帯電したトナーが付着しやすいため、本発明の効果が特に顕著であると言える。ただし、前述のように、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路２０に隣接して配置されトナーで汚れる可能性のある部材は、除電針６に限られない。その部材としては、搬送経路２０に隣接して配置され、典型的には記録材Ｐと接触可能であり、記録材Ｐの搬送を補助する機能を有する搬送補助部材が挙げられる。
【００５５】
図１に示すように、画像形成装置１００には、搬送補助部材として、感光ドラム１から記録材Ｐを分離させるための分離爪（分離部材）９が設けられることがある。また、図１に示すように、画像形成装置１００には、搬送補助部材として、記録材Ｐの搬送軌跡が不安定になった場合などの記録材Ｐの搬送の円滑化を図るための拍車（回転部材）１０が設けられることがある。また、画像形成装置１００には、搬送補助部材として、記録材Ｐの搬送軌跡を規制する搬送ガイド１１が設けられることがある。これら搬送補助部材などの、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路２０に隣接して配置される任意の部材にトナーが付着することにより、その汚れが記録材Ｐに転移するなどして、画像汚れなどの画像品位の低下をもたらす可能性がある。
【００５６】
したがって、上述の実施例における除電針６に代えて又は加えて、こられの部材の清掃や交換などのメンテンナンスが必要となる時期であるメンテナンス時期を、上述の実施例における除電針６の場合と同様にして精度よく予測することができる。
【００５７】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。以下、主に上述の実施例と異なる点について説明し、その他の点については上述の実施例の説明を援用する。
【００５８】
転写ニップＮから定着ニップＦまでの間における記録材Ｐの先端／後端の挙動（バタつき）は、記録材Ｐの種類の違いによる記録材Ｐの剛度の違いによって異なることがある。典型的には、この挙動は、記録材Ｐの剛度に関わる記録材Ｐの坪量の違いによって異なることがある。したがって、例えば、実施例１で説明した図５や、実施例２で説明した図７（ｂ）、（ｃ）に示すような寿命予測係数を求めるためのテーブルデータを、記録材Ｐの種類（典型的には坪量）に応じて複数設定してもよい。この場合、ＣＰＵ５１が、操作部６０や外部のホスト装置からの指示に基づいて取得した記録材Ｐの種類の情報に応じて、複数のテーブルテーブルから対応するものを選択し、選択したテーブルデータに応じて寿命予測係数を決定するようにすればよい。なお、記録材種類検知手段として、例えば記録材Ｐの坪量や表面性を検知するメディアセンサを設け、このメディアセンサの検知結果に基づいてＣＰＵ５１が記録材Ｐの種類に関する情報を取得するようにしてもよい。ここで、記録材Ｐの種類とは、普通紙、厚紙、薄紙、合成紙などの一般的特徴に基づく属性、メーカー、銘柄、品番、坪量、厚さ、サイズなど、記録材Ｐを区別可能な任意の情報を包含するものである。本実施例では、記録材Ｐの種類として、少なくとも、剛度と相関するパラメータ（典型的には坪量）の違いによる種類を選択できるものとする。
【００５９】
例えば、実施例１における図５と同様のテーブルデータを記録材Ｐの坪量に応じて複数設定する場合、一例として、図９（ａ）に示すようにすることができる。つまり、各トータルビデオカウント値に対する各寿命予測係数を、坪量（ｇ／ｍ２）が第１の値ａの記録材Ｐの場合よりも、第１の値より大きい第２の値ｂの記録材Ｐの場合の方が大きくなるように設定する（ただし寿命補正係数の最大値は１．００００）。また、例えば、実施例２における図７（ｂ）と同様のテーブルデータを記録材Ｐの坪量に応じて複数設定する場合、一例として、図９（ｂ）に示すようにすることができる。つまり、各分割領域の位置に対する各寿命予測係数を、坪量（ｇ／ｍ２）が第１の値ａの記録材Ｐの場合よりも、第１の値より大きい第２の値ｂの記録材Ｐの場合の方が大きくなるように設定する（ただし寿命補正係数の最大値は１．００００）。また、例えば、実施例２における図７（ｃ）と同様のテーブルデータを記録材Ｐの坪量に応じて複数設定する場合、一例として、図９（ｃ）に示すようにすることができる。つまり、各分割ビデオカウント値に対する各寿命予測係数を、坪量（ｇ／ｍ２）が第１の値ａの記録材Ｐの場合よりも、第１の値より大きい第２の値ｂの記録材Ｐの場合の方が大きくなるように設定する（ただし寿命補正係数の最大値は１．００００）。坪量が大きく剛度が高い記録材Ｐの方が、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間における記録材Ｐの先端付近／後端付近の挙動が不安定になる（バタつく）程度が低いからである。
【００６０】
また、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間における記録材Ｐの先端／後端の挙動（バタつき）は、環境（温湿度など）の違いによる記録材Ｐの剛度の違いによって異なることがある。したがって、例えば、実施例１で説明した図５や、実施例２で説明した図７（ｂ）、（ｃ）に示すような寿命予測係数を求めるためのテーブルデータを、環境（温湿度など）に応じて複数設定してもよい。この場合、画像形成装置１００に、画像形成装置１００の内部又は外部の少なくとも一方の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段として、例えば温湿度センサ８０（図１参照）を画像形成装置１００の筐体内に設ける。そして、ＣＰＵ５１が、温湿度センサ８０による環境の検知結果（温度及び湿度の検知結果に基づく絶対水分量など）に応じて、複数のテーブルテーブルから対応するものを選択し、選択したテーブルデータに応じて寿命予測係数を決定するようにすればよい。なお、記録材Ｐの剛度と十分な相関があれば、温度又は湿度（相対湿度）の少なくとも一方を利用することができる。
【００６１】
例えば、実施例１における図５と同様のテーブルデータを環境の絶対水分量に応じて複数設定する場合、一例として、図１０（ａ）に示すようにすることができる。つまり、各トータルビデオカウント値に対する各寿命予測係数を、絶対水分量（ｇ／ｍ３）が第１の値ｃの場合よりも、第１の値より小さい第２の値ｄの場合の方が大きくなるように設定する（ただし寿命補正係数の最大値は１．００００）。また、例えば、実施例２における図７（ｂ）と同様のテーブルデータを環境の絶対水分量に応じて複数設定する場合、一例として、図１０（ｂ）に示すようにすることができる。つまり、各分割領域の位置に対する各寿命予測係数を、絶対水分量（ｇ／ｍ３）が第１の値ｃの場合よりも、第１の値より小さい第２の値ｄの場合の方が大きくなるように設定する（ただし寿命補正係数の最大値は１．００００）。また、例えば、実施例２における図７（ｃ）と同様のテーブルデータを記録材Ｐの環境の絶対水分量に応じて複数設定する場合、一例として、図１０（ｃ）に示すようにすることができる。つまり、各分割ビデオカウント値に対する各寿命予測係数を、絶対水分量（ｇ／ｍ３）が第１の値ｃの場合よりも、第１の値より小さい第２の値ｄの場合の方が大きくなるように設定する（ただし寿命補正係数の最大値は１．００００）。環境の絶対水分量が小さく、記録材Ｐの剛度が高くなりやすい環境の方が、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間における記録材Ｐの先端付近／後端付近の挙動が不安定になる（バタつく）程度が低いからである。
【００６２】
なお、記録材Ｐの種類、環境の少なくとも一方（両方であってよい）に応じてテーブルデータを複数設定することができる。
【００６３】
このように、画像形成装置１００は、記録材Ｐの剛度と相関する別の指標値を取得する取得部を有する。上述のように、記録材Ｐの種類に関する情報が入力されるＣＰＵ５１、環境情報を検知する温湿度センサ８０などがこの取得部を構成することができる。そして、制御部５０は、取得部により取得された上記別の指標値に基づいて寿命予測係数を変更することができる。上記別の指標値は、記録材Ｐの種類（典型的には坪量）、環境の温度、環境の湿度のうちの少なくとも１つに関する情報であってよい。
【００６４】
以上のように、本実施例によれば、転写ニップＮから定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送経路２０における記録材Ｐの挙動により即して、除電針６のメンテナンス時期を予測することができる。
【００６５】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６６】
上述の実施例では、画像形成装置はモノクロ画像形成装置であったが、本発明はカラー画像形成装置にも適用できるものである。図１１は、一例として、中間転写方式を採用したタンデム型のカラー画像形成装置の要部の概略断面図である。図１１において、図１を参照して説明した上述の実施例の画像形成装置におけるものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一の符号を付している。
【００６７】
図１１の画像形成装置２００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明することがある。各画像形成部Ｓは、第１の像担持体としての感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ２０２、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。各感光ドラム１に対向して、第２の像担持体としての無端状のベルトで形成された中間転写体である中間転写ベルト２０１が配置されている。中間転写ベルト２０１は、図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。各感光ドラム１上に形成された各色のトナー像は、各一次転写部Ｎ１において、各一次転写ローラ２０２の作用によって、中間転写ベルト２０１上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。中間転写ベルト２０１の外周面側において、中間転写ベルト２０１の複数の張架ローラのうちの１つに対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ５が配置されている。二次転写ローラ５は、中間転写ベルト２０１を介して上記張架ローラに向けて付勢され、中間転写ベルト２０１と二次転写ローラ５とが接触する二次転写ニップ（二次転写部）Ｎ２を形成する。中間転写ベルト２０１上に形成されたトナー像は、二次転写ニップＮ２において、二次転写ローラ５の作用によって、中間転写ベルト２０１と二次転写ローラ５とに挟持されて搬送される記録材Ｐ上に転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、中間転写ベルト２０１から分離されて、上述の実施例の場合と同様に、定着装置８へと搬送される。
【００６８】
図１１の画像形成装置２００においても、二次転写部Ｎ２から定着ニップＦまでの間の記録材Ｐの搬送形成２０に隣接して配置される除電針６などの部材にトナーが付着することがある。そのため、適切なタイミングでその部材の清掃や交換などのメンテナンスを行うことが望まれる。したがって、その部材に関して本発明を適用することができる。この場合、ビデオカウント値（トータルビデオカウント値、分割ビデオカウント値）は、各色の画像データに関するカウント値の合計となる。このように、例えば図１１に示すようなカラー画像形成装置においても、本発明を適用することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、上述の実施例では、制御部は、除電針などの部材のメンテナンス時期を求めて、その求めたメンテナンス時期に関する情報を報知する制御を行った。ただし、本発明は斯かる態様に限定されるものではなく、制御部は、メンテナンス時期が到来したことを検知した場合に、画像形成装置に設けられた除電針などの清掃を行う機構を作動させて、自動的に清掃などのメンテナンスを行わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１          感光ドラム（像担持体）
５          転写ローラ（転写部材）
６          除電針（除電部材）
５０        コントローラ（制御部）
５１        ＣＰＵ（ビデオカウント部、予測部）
Ｎ          転写ニップ（転写部）
Ｆ          定着ニップ（定着部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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