(57)【要約】【課題】連通空間を確保しつつ、ケーブルやさや管の破損を防止可能なケーブル保護管用継手を提供する。【解決手段】本発明のケーブル保護管用継手２１は、直線状の本管３１と、本管の管軸Ｊ３１に沿う管軸方向Ａの両端に設けられてケーブル保護管５の挿入端部６，７を挿入可能な受口４１，４２と、を備える。本発明のケーブル保護管用継手の受口にはケーブル保護管の挿入端部を受口の内部に支持可能に構成された支持部１０２が設けられ、ケーブル保護管の受口は支持部から管軸方向に沿って離れるにしたがって拡径している。【選択図】図３
2020012486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル保護管同士を連結可能に構成されたケーブル保護管用継手であって、
直線状の本管と、前記本管の管軸に沿う管軸方向の両端に設けられて前記ケーブル保護管の挿入端部を挿入可能な受口と、を備え、
前記受口には前記挿入端部を前記受口の内部に支持可能に構成された支持部が設けられ、
前記受口は前記支持部から前記管軸方向に沿って離れるにしたがって拡径していることを特徴とするケーブル保護管用継手。
【請求項２】
前記本管の内周面の直径は、前記挿入端部の内周面の直径以上、かつ前記挿入端部の外周面の直径より小さく構成されている、
請求項１に記載のケーブル保護管用継手。
【請求項３】
前記受口は前記支持部を中心として前記管軸に対して３°以上１２°以下の角度を有して傾斜している、
請求項１または２に記載のケーブル保護管用継手。
【請求項４】
前記支持部は、前記受口の内周面に設けられた弾性部材を備えている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル保護管用継手。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の１以上のケーブル保護管用継手と複数のケーブル保護管とを備え、
前記受口に前記挿入端部が挿入されていることを特徴とするケーブル保護管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観改善や防災等のために、電線等のケーブル及び該ケーブルに関係する設備等を地中に埋設する電線類地中化（無電柱化）が推進されている。電線類地中化を行う場合、ケーブルは、直接またはさや管に挿入された状態で、ケーブル保護管内に複数本収容される。このようなケーブル保護管は、多数連結した状態で地中に埋設されることでケーブル保護管路を構成する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の屈曲自在部を有する継手部材で複数のケーブル保護管同士が連結されているケーブル保護管路が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示されているケーブル保護管路では、受口に設けられたゴム輪を支持点（即ち、樹脂管の回転中心）とし、屈曲自在部に挿入されたケーブル保護管の端部（以下、挿入端部という場合がある）が屈曲自在部において所定の屈曲角度の範囲内で回転する。そのため、屈折自在部において挿入端部の回転角度が大きくなると、ケーブル保護管と継手部材が共有する連通空間（即ち、ケーブルやさや管が通過する空間）の断面積が小さくなる。しかしながら、連通空間を大きくするために継手部材（受口）の内周面の直径を大きくし過ぎると、ケーブル保護管と継手部材との接続を行う施工時や地震発生時に、継手部材によって接続されたケーブル保護管の挿入端部同士が衝突し、その影響を受けてケーブルやさや管が破損する虞があった。
【０００６】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、連通空間を確保しつつ、ケーブルやさや管の破損を防止可能なケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るケーブル保護管用継手は、ケーブル保護管同士を連結可能に構成されたケーブル保護管用継手であって、直線状の本管と、前記本管の管軸に沿う管軸方向の両端に設けられて前記ケーブル保護管の挿入端部を挿入可能な受口と、を備え、前記受口には前記挿入端部を前記受口の内部に支持可能に構成された支持部が設けられ、前記受口は前記支持部から前記管軸方向に沿って離れるにしたがって拡径していることを特徴とする。
【０００８】
上述の構成によれば、受口同士の間に直線状の本管を備えることで、本管の内周面の直径に基づく連通空間が確保される。また、受口において挿入端部が支持部を中心に回転した際に、受口同士の間に直線状の本管が介在することによって、ケーブル保護管とケーブル保護管用継手によって構成されるケーブル保護管路の曲率の急増や屈折部の発生が防がれ、連通空間が確保される。このことによって、連通空間に配置されているケーブルやさや管の損傷や破損を防止できる。
【０００９】
本発明の一態様に係るケーブル保護管用継手において、前記本管の内周面の直径は、前記挿入端部の内周面の直径以上、かつ前記挿入端部の外周面の直径より小さく構成されていることが好ましい。
【００１０】
上述の構成によれば、本管の内周面の直径が挿入端部の内周面の直径より大きいので、連通空間の直径をより大きく確保できる。また、本管の内周面の直径が挿入端部の外周面の直径より小さいので、受口に挿入された挿入端部が本管に入り込むこと、及び受口に挿入された挿入端部同士の衝突を防ぎ、挿入端部同士の衝突によるケーブルやさや管の損傷や破損を防止できる。
【００１１】
本発明の一態様に係るケーブル保護管用継手において、前記受口は前記支持部を中心として前記管軸に対して３°以上１２°以下の角度を有して傾斜していることが好ましい。
【００１２】
上述の構成によれば、挿入端部が安定して支持され、且つ挿入端部の外周面が傷つきにくい。また、受口において支持部を中心とした管軸に対する挿入端部の回転角度（即ち、傾き）が適度に制約されるので、連通空間が確保され、ケーブルやさや管の損傷や破損を防止できる。
【００１３】
本発明の一態様に係るケーブル保護管用継手において、前記支持部は、前記受口の内周面に設けられた弾性部材を備えていることが好ましい。
【００１４】
上述の構成によれば、弾性部材が挿入端部のストッパーとして機能するので、ケーブル保護管路の通常使用時に、ケーブル保護管やケーブル保護管用継手の熱収縮等による比較的小さな力がケーブル保護管にかかっても弾性部材に適度に吸収される。また、突起が凹部に嵌まった状態で挿入端部の先端と受口の本管側の端との間に隙間（所謂、挿入余代）があるので、地震発生時のように非常に大きな力がケーブル管にかかっても、ケーブル保護管が隙間の範囲内で動くことで適度に吸収される。通常使用時及び地震発生時にケーブル保護管にかかる力が適度に吸収されることで、ケーブルやさや管の損傷や破損を防止できる。
【００１５】
本発明の一態様に係るケーブル保護管路は、上述ケーブル保護管用継手と複数のケーブル保護管とを備え、前記受口に前記挿入端部が挿入されていることを特徴とする。
【００１６】
上述の構成によれば、本発明に係るケーブル保護管用継手を備え、受口同士の間に直線状の本管を備えることで、前述したように本管の内周面の直径に基づく連通空間が確保される。したがって、連通空間に配置されているケーブルやさや管の損傷や破損を防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路によれば、連通空間を確保しつつ、ケーブルやさや管の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のケーブル保護管路の断面図である。
【図２】図１に示すＸ−Ｘ線で矢視したケーブル保護管の断面図である。
【図３】図１に示すケーブル保護管用継手（本管の内周面の直径がケーブル保護管の内周面の直径より大きいケーブル保護管用継手）とケーブル保護管用継手の受口に挿入されているケーブル保護管の挿入端部の断面図である。
【図４】図１に示すケーブル保護管用継手（本管の内周面の直径がケーブル保護管の内周面の直径に等しいケーブル保護管用継手）とケーブル保護管用継手の受口に挿入されているケーブル保護管の挿入端部の断面図である。
【図５】図４に示すケーブル保護管の挿入端部が管軸に対して同じ方向に回転した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態のケーブル保護管用継手とケーブル保護管用継手の受口に挿入されているケーブル保護管の挿入端部の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態のケーブル保護管用継手の設計例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態のケーブル保護管路の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態のケーブル保護管路の断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のケーブル保護管路の断面図である。
【図１１】図１０に示すケーブル保護管路の可撓管セットの断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態のケーブル保護管用継手とケーブル保護管用継手の受口に挿入されているケーブル保護管の挿入端部の断面図である。
【図１３】図１２に示すＶＩＶ−ＩＶ線で矢視したケーブル保護管用継手の断面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態のケーブル保護管用継手とケーブル保護管用継手の受口に挿入されているケーブル保護管の挿入端部の断面図である。
【図１５】図１４に示すストッパー部材を管軸方向に沿って見た側面図である。
【図１６】図１４に示すケーブル保護管路においてケーブル保護管が本管側に進行した場合のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の断面図である。
【図１７】図１６に示すストッパー部材を管軸方向に沿って見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
［ケーブル保護管路の構成］
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態のケーブル保護管路４は、無電柱化による景観保護等のために、ケーブル１を電線等地中化するために用いられる。ケーブル保護管路４は、内部にケーブル１を収容可能に構成された複数のケーブル保護管５と、ケーブル保護管５同士を連結可能に構成されたケーブル保護管用継手（以下、単に継手という場合がある）２１と、を有する。ケーブル保護管路４は、例えば、水平方向で所定の間隔をあけて設けられ且つ地中で鉛直方向に延びるマンホール間を水平方向に沿ってつなげるように設置されている。なお、図１では、ケーブル１及びさや管２を省略する。
【００２１】
ケーブル保護管５は、直線状の樹脂製の管材であって、可撓性を有し、例えばボディ管やフリーアクセス管と呼ばれるものが該当する。ボディ管として使用される場合には、図２に示すように、ケーブル保護管５の内部（即ち、中空部）には、ケーブル１を収容したさや管２が複数本まとめて収容されている。そのため、ボディ管の内周面の直径（所謂、呼び径）は、１５０（ボディ管の外周面の直径：約１６５ｍｍ）から２５０（ボディ管の外周面の直径：約２６７ｍｍ）であり、比較的大きい。
【００２２】
なお、ケーブル１の種類等に応じて、さや管２は省略される場合がある。また、フリーアクセス管として使用される場合には、さや管２は省略され、ケーブル保護管５の外面には分岐継手が設けられる。フリーアクセス管の内周面の直径は、１００（フリーアクセス管の外周面の直径：約１１４ｍｍ）から１５０（フリーアクセス管の外周面の直径：約１６５ｍｍ）である。ケーブル１は、ケーブル保護管５の内部に収容されることで、地中の土砂等から隔離及び保護されている。
【００２３】
さや管２は、継手２１の内部１００で連続している。つまり、例えば、内部１００において、１本のさや管２が接合部を有さず、連続していること、または、内部１００において、さや管２同士が接着剤または嵌め合いによって連結されている。このことによって、１本のケーブル保護管５から継手２１によって接続されたケーブル保護管５までさや管２が連続している。
【００２４】
［ケーブル保護管用継手の構成］
図１に示すように、継手２１は、可撓性を有し、ケーブル保護管５同士を連結可能に構成されている。図３に示すように、継手２１は、本管３１と、本管３１の管軸Ｊ３１に沿う管軸方向Ａの両端に設けられた受口４１，４２と、を備える。受口４１には、ケーブル保護管５の挿入端部６が挿入されている。受口４２には、別のケーブル保護管５の挿入端部７が挿入されている。挿入端部６，７のそれぞれは、受口４１，４２に対して挿入及び抜出できる。
【００２５】
本管３１は、直線状に形成され、所謂短管である。本管３１の内周面３２の直径ｄ２００は、ケーブル保護管５の内周面１０６，１０７の直径ｄ６以上であり、ケーブル保護管５の外周面１１６，１１７の直径ｄ７より小さい。図３は、直径ｄ２００が直径ｄ６より大きく、且つ直径ｄ７より小さい継手２１を示している。図４は、図３の構成において、直径ｄ２００が直径ｄ６と等しい継手２２を示している。
【００２６】
本管３１の管軸Ｊ３１方向に沿った長さは、継手２１における通線開口面積が良好に確保されるように適宜調整されており、例えば１０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であることが好ましい。
本管３１の厚みは、ケーブル保護管５と同程度であればよく、例えば５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。なお、継手２１は、一般に低分子量の樹脂を用いた射出成型により成形される。そのため、継手２１における分子量は、高分子量の樹脂を用いた押出成型により成形されるケーブル保護管５よりも低い。したがって、本管３１の厚みは、ケーブル保護管５よりも厚いことが好ましい。また、本管３１に対して次に説明する耐衝撃性試験を行った際にスコップの先端が連通空間２００に露出しないことが好ましい。
【００２７】
＜耐衝撃性試験＞
ＪＩＳ Ａ ８９０２「ショベル及びスコップ」に規定されたショベル丸型の刃先を継手２１の本管３１（２３±２℃ならびに０±２℃の雰囲気の中で１時間以上状態調整したもの）の管軸Ｊ３１に直角に当て、緩衝材を下面に貼りつけた１０ｋｇの錘を１３ｃｍの高さＨから自然落下させて供試管を打撃する。
【００２８】
受口４１，４２の管軸方向Ａの途中には、支持部１０２が設けられている。支持部１０２は、挿入端部６，７のそれぞれの挿入方向の先端１２５より手前側で挿入端部６，７を内部１００に支持する。受口４１における挿入方向は、先端１２５が進む方向であり、図３の左（受口４１に対して本管３１側とは反対側）から右（受け口４１に対して本管３１側）に進む方向である。受口４２における挿入方向は、先端１２５が受口４２の本管３１側とは反対側から本管３１側に進む方向であり、図３の右から左に進む方向である。即ち、挿入端部６，７は内部１００で支持部１０２に支持された状態で回転（または、傾動）可能である。
【００２９】
受口４１，４２は、管軸方向Ａに沿って支持部１０２から離れるにしたがって、支持部１０２を中心に拡径している。詳細には、受口４１は、支持部１０２を構成する第１膨出部６１、第１拡径部５１、第２拡径部５２及び第１縮径部５３を備える。
【００３０】
第１膨出部６１は、管軸方向Ａに直交する径方向Ｂにおいて外側に膨出している。第１膨出部６１の内周面には、凹部６２が形成されている。凹部６２には、ゴム輪等の弾性部材６４が嵌められている。即ち、支持部１０２は、受口４１，４２のそれぞれの内周面の途中（図３に示す管軸方向２における所定の位置Ｓ１，Ｓ２）に設けられた弾性部材６４を備える。
【００３１】
第１拡径部５１は、第１膨出部６１の本管３１側の端から本管３１に向かって、拡径しつつ、延びている。第１拡径部５１が管軸Ｊ３１に対してなす角度は、３°以上１２°以下であることが好ましく、５．５°以上６°以下であることがより好ましい。受口４１の第１拡径部５１の長さは、前述のように先端１２５が端１３６から離れるように、挿入端部６の長さを考慮して適宜設定されている。
【００３２】
管軸方向Ａに沿った先端１２５と第１拡径部５１の端１３６との距離ｓ２２０は、ケーブル保護管５の長さ（管軸Ｊ５に沿ったケーブル保護管５の長さ）の１／５０以上とされ、具体的には１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり、２０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下であることが好ましい。距離ｓ２２０が上述のように設定されることによって、地震発生時や施工時における各部材の伸縮が良好に吸収され、ケーブル１やさや管２の破損を防止できる。
【００３３】
第２拡径部５２は、第１膨出部６１の本管３１側とは反対側の端から受口４１の端１３６とは管軸方向Ａにおいて反対側の端１３７まで延び、端１３７に近づくしたがって拡径している。第２拡径部５２が管軸Ｊ３１に対してなす角度は、第１拡径部５１と同様に、３°以上１２°以下であることが好ましく、５．５°以上６°以下であることがより好ましい。第２拡径部５２の長さは、支持部１０２に支持されて内部１００で管軸Ｊ３１に対して回転する挿入端部６を支持部１０２と端１３７との間で補助的に支持するように、挿入端部６の長さ及び第１拡径部５１の長さ等を考慮して適宜設定されている。
【００３４】
第１縮径部５３は、第１拡径部５１の本管３１側の端から端１３６まで延び、端１３６に近づくしたがって縮径している。
【００３５】
受口４２は、支持部１０２を構成する第１膨出部６１、第１拡径部５５、第２拡径部５６及び第１縮径部５７を備える。第１拡径部５５の構成及び好適な角度は、第１拡径部５１と同様である。ただし、第１拡径部５５の長さは第１拡径部５１の長さより短い。受口４２では、先端１２５は、本管３１側の第１縮径部５３の端１３６に接している。第２拡径部５６及び第１縮径部５７のそれぞれの構成は、第２拡径部５２及び第１縮径部５３のそれぞれの構成と同様である。
【００３６】
継手２１及びケーブル保護管５の素材としては、弾性変形可能な樹脂が挙げられ、例えば硬質ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）が挙げられる。
【００３７】
［作用効果］
以上説明した第１実施形態のケーブル保護管用継手２１によれば、受口４１，４２同士の間に直線状の本管３１を備えているので、直径ｄ６に基づく連通空間２００を確保できる。図３や図４に示すように、受口４１，４２に挿入されたケーブル保護管５，５が管軸方向Ａに平行になっている場合は、連通空間２００の直径ｄ２００は直径ｄ６と等しくなる。図５に示すように、受口４１，４２の内部１００において挿入端部６，７が支持部１０２を中心として管軸方向Ａに対して同じ向き（図５では上側）に回転した場合でも、直径ｄ２０１の連通空間２００を確保できる。本管３１が受口４１，４２同士の間に介在するので、直径ｄ２００に対する直径ｄ２０１の減少を抑えて連通空間２００を確保し、ケーブル保護管路４の曲率の急増や屈折部の発生を防止できる。したがって、連通空間２００の直径ｄ２００，ｄ２０１を確保しつつ、ケーブル１やさや管２の破損を防止できる。
【００３８】
また、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１によれば、ケーブル保護管路４が直線に沿って配置される場合、曲線に沿って配置される場合の両方に対応できる。このことによって、ケーブル保護管路４の施工作業等における切削時に埋設物を回避しなければならない等の急な設計変更が生じた場合にも対応できる。
さらに、ケーブル保護管５の長さを変更することによって、ケーブル保護管路４が沿う曲線の曲率半径を容易に変更できる。
【００３９】
また、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１によれば、直径ｄ２００が直径ｄ６以上であり、かつ直径ｄ７より小さいので、これらの条件を満たさない場合に比べて、直径ｄ２００に対する直径ｄ２０１の減少を抑えることができる。
【００４０】
また、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１によれば、支持部１０２は弾性部材６４を備え、受口４１，４２は管軸Ｊ３１に対して３°以上１２°度以下の角度をなして傾斜している。このことによって、挿入端部６，７を安定して支持し、かつ外周面１１６，１１７を傷つけないようにすることができる。また、内部１００において支持部１０２を中心とした管軸Ｊ３１に対する挿入端部６，７の回転角度を適度に制約できるので、連通空間２００を安定して確保し、ケーブル１やさや管２の損傷や破損を防止できる。
【００４１】
また、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１によれば、弾性部材６４がケーブル保護管５の伸縮許容部材として機能する。図３から図５までに示すように、ケーブル保護管路４の通常使用時には、ケーブル保護管５や継手２１の熱収縮等による比較的小さな力がケーブル保護管５にかかっても、弾性部材６４で適度に吸収できる。また、受口４１において先端１２５と端１３６との間に隙間が生じるので、地震発生時のように非常に大きな力がケーブル保護管５にかかっても、ケーブル保護管５が隙間の範囲内で動くことで前述の大きな力を適度に吸収できる。即ち、通常使用時及び地震発生時の両方において、ケーブル保護管５にかかる力が適度に吸収し、ケーブル保護管５の破損を防止し、ケーブル１やさや管２の損傷や破損を防止できる。
【００４２】
（第２実施形態）
次いで、本発明の第２実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路について説明する。第２実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成のうち、第１実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成と共通するものについては、第１実施形態と共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
［ケーブル保護管路の構成］
図示していないが、第２実施形態のケーブル保護管路は、第１実施形態のケーブル保護管路４における継手２１を次に説明するケーブル保護管用継手２５に置き換えたものである。
【００４４】
［ケーブル保護管用継手の構成］
図６に示すように、第２実施形態のケーブル保護管用継手（以下、単に継手という場合がある）２５は、本管３１と、本管３１の両端に設けられた受口４１，４１を備える。言い換えれば、継手２５は、継手２１（または継手２２）の受口４２を受口４１に置き換えたものである。なお、図６では、次に説明する継手２５の設計方針をわかりやすく提示するために、ケーブル保護管５については外周面１１６，１１７のみを示す。
【００４５】
第２実施形態では、第１拡径部５１の内周面の直径ｄ５１は、支持部１０２の管軸方向Ａにおける中心Ｐ（即ち、挿入端部６，７の回転中心）から管軸Ｊ３１に沿う距離ｘに依存し、距離ｘの増加に伴い大きくなり、次に示す（１）式で表される。
【００４６】
【数１】
2020012486.tif 000003
【００４７】
（１）式において、
Ｄ：ケーブル保護管５の外周面１１６，１１７の直径
θ：外周面１１６，１１７の周方向の一端部が第１拡径部５１の内周面に接しているケーブル保護管５の管軸Ｊ５と管軸Ｊ３１とがなす角度（狭角）の最大値；即ち、ケーブル保護管５と継手２５との最大曲げ角度（図６参照）
である。直径Ｄは、製造寸法の許容差の最大値以上とする必要がある。
【００４８】
第２実施形態では、角度θは、０°より大きく、１２°以下であり、８°以下であることが好ましく、６°以下であることがより好ましい。
【００４９】
［作用効果］
第２実施形態のケーブル保護管用継手２５は、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１と同様の構成を備えるので、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１と同様の作用効果を奏する。
また、ケーブル保護管用継手２５によれば、角度θが０°より大きく、１２°以下であることによって、急激な折れ曲がりには追従できないケーブル１やさや管２の破損を確実に防止できる。
【００５０】
［設計例］
第２実施形態で説明した角度θの好適な範囲や（１）式で表される関係は、第１実施形態の継手２１，２２にも適用可能である。例えば、内周面１０６の直径が１５０ｍｍ（φ１５０）のケーブル保護管５を採用した場合の継手２１の設計例について、図７を参照して説明する。
【００５１】
φ１５０のケーブル保護管５の直径ｄ７は、製造寸法の許容差の最大値を考慮すると、例えば１６６ｍｍである。また、第２拡径部５２，５６の長さＬ０（即ち、第１膨出部６１の本管３１側とは反対側の端から端１３７までの距離）は、３５ｍｍである。第１拡径部５５の長さ（即ち、第１膨出部６１の本管３１側とは反対側の端から第１拡径部５５の本管３１側の端までの距離）Ｌ１は、１１５ｍｍである。第１拡径部５１の長さ（即ち、第１膨出部６１の本管３１側とは反対側の端から第１拡径部５１の本管３１側の端までの距離）Ｌ２は、１６５ｍｍである。
【００５２】
上述の設計例の継手２１では、第２拡径部５２，５６の本管３１側とは反対側の端１３７の内周面の直径ｄ０は、（１）式によって、１７４ｍｍと求められる。第１拡径部５５の本管３１側の端の内周面の直径ｄ１は、（１）式によって、１９０ｍｍと求められる。第１拡径部５１の本管３１側の端の内周面の直径ｄ２は、（１）式によって、２００ｍｍと求められる。
【００５３】
例えば、前述の直径ｄ０，ｄ１，ｄ２を上限値として、継手２１を設計することで、角度θを５．７５°以下とすることができる。継手２１によって接続されるケーブル保護管５の管軸Ｊ５同士がなす角度（狭角）の最大値（即ち、継手２１によって接続されるケーブル保護管５同士の曲げ角度γ（図８参照））を１１．５°以下とすることができる。このように、例えば、直径ｄ０，ｄ１，ｄ２を基準値（上限値や下限値）として、継手２１を設計できる。また、直径ｄ０，ｄ１，ｄ２を基準値とすると、図８に示すように、ケーブル保護管路４の複数のケーブル保護管５の管軸Ｊ５は、曲率半径Ｒが５０００ｍｍ（５ｍＲ）の円弧に沿っている。このようなケーブル保護管路４では、隣り合うケーブル保護管５の管軸Ｊ５の中心同士の５ｍＲの円弧上の距離を有効長Ｎとすると、有効長Ｎは１０００ｍｍになる。
【００５４】
（第３実施形態）
次いで、本発明の第３実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路について説明する。第３実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成は、第１実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成及び第２実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の設計方針と共通するので、第１実施形態及び第２実施形態と共通の符号を用い、その説明を省略する。以下では、第３実施形態におけるケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の設計方針について説明する。
【００５５】
［ケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の設計方針］
第３実施形態では、前提条件として、図９に示すように、３本以上のケーブル保護管５を用いて、複数のケーブル保護管５の管軸Ｊ５が接する円の半径（曲率半径）を施工半径Ｑとする。隣り合うケーブル保護管５，５の挿入端部６，７を継手２１で接続し、所謂曲げ配管する場合を想定するとき、隣り合うケーブル保護管５，５の管軸方向Ａ（図９では省略）に沿った長さが施工半径Ｑを決定する。即ち、複数のケーブル保護管５は互いに蛇行せず、複数のケーブル保護管５を一定の施工半径Ｑで配管する。１つの継手２１の受口４１の中心Ｐと受口４２の中心Ｐとの管軸Ｊ３１上の距離を、継手２１の長さＳと定義する。１つの継手２１の受口４１の中心Ｐとその受口４１に挿入されているケーブル保護管５の挿入端部７が挿入されている受口４２の中心Ｐとの管軸Ｊ５上の距離を、ケーブル保護管５の長さＬと定義する。
【００５６】
前述の前提条件において、長さＳ，Ｌの和がケーブル保護管路４の有効長となる。有効長（Ｓ＋Ｌ）が１０００ｍｍである場合、５０００ｍ以上の施工半径Ｑを確保するためには、次に示す（２）式を満たす必要がある。
【００５７】
【数２】
2020012486.tif 000004
【００５８】
なお、Ｓ＋Ｌ＝＝１０００（「＝＝」は、ニアリーイコールであって、「ほぼ等しいこと」を意味する）と想定する。この想定は、ケーブル保護管路４の有効長を従来のケーブル保護管路の有効長と同一にして、従来のケーブル保護管路と本発明のケーブル保護管路４とを並行して施工し、作業を進めやすくすることを目的にするものである。
【００５９】
上述の条件では、（２）式において、角度θは約５．７５°となり、曲げ角度γは角度θの２倍の約１１．５°となる。
【００６０】
［作用効果］
第３実施形態のケーブル保護管用継手２１及びケーブル保護管路４は、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１及びケーブル保護管路４と同様の構成を備えるので、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１及びケーブル保護管路４と同様の作用効果を奏する。
また、第３実施形態のケーブル保護管用継手２１及びケーブル保護管路４によれば、有効長を１０００ｍｍとしたとき、５０００ｍの施工半径Ｑを確保できる長さＳ，Ｌ及び角度θの関係を設定できる。
【００６１】
［設計例］
第３実施形態で説明した設計方針及び（２）式に沿って、例えば、内周面１０６の直径が１００ｍｍ（φ１００），１５０ｍｍ（φ１５０），２００ｍｍ（φ２００），２５０ｍｍ（φ２５０）のそれぞれのケーブル保護管５を採用した場合のケーブル保護管路４の設計例について、図９を参照して説明する。
【００６２】
例えば、受口４１への挿入端部６の挿入長さを１９０ｍｍとし、挿入端部６において弾性部材６４より本管３１側に挿入される長さを１７０ｍｍと想定する。製造上の制約、及び地震発生時の挿入余代を５０ｍｍとし、第１拡径部５１及び第２拡径部５２のテーパー形状を考慮する。φ２００のケーブル保護管５を用いると、長さＳは４５０ｍｍ程度以上必要になり、長さＳを４７０ｍｍとすることができる。同じくφ２００のケーブル保護管５を用いて、有効長Ｎを１０００ｍｍとすると、長さＬは、５３０ｍｍとすることができる。このように設計することによって、角度θは、５．７２°以上になり、５０００ｍｍより大きい施工半径Ｑを確保できる。製造上の誤差、例えばケーブル保護管５の切断時の誤差や挿入長さの誤差等の施工上の誤差を勘案すると、角度θに若干の余裕を持たせ、例えば５．７５°と想定できる。
【００６３】
上述のように挿入端部６の挿入長さや挿入余代、有効長Ｎを想定すると、φ１００のケーブル保護管５を用いる場合には、例えば、長さＳを３８８ｍｍ、長さＬを６１２ｍｍとすることで、施工半径Ｑを５０００ｍｍにすることができる。
φ１５０のケーブル保護管５を用いる場合には、例えば、長さＳを４２０ｍｍ、長さＬを５８０ｍｍとすることで、施工半径Ｑを５０００ｍｍにすることができる。
φ２５０のケーブル保護管５を用いる場合には、例えば、長さＳを４９８ｍｍ、長さＬを５０２ｍｍとすることで、施工半径Ｑを５０００ｍｍにすることができる。
【００６４】
（第４実施形態）
次いで、本発明の第４実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路について説明する。第４実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成は、第３実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成と共通するので、第３実施形態と共通の符号を用い、その説明を省略する。以下では、第４実施形態におけるケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の設計方針について説明する。
【００６５】
［ケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の設計方針］
第４実施形態では、図１０に示すように、１本のケーブル保護管５とそのケーブル保護管５の挿入端部６または挿入端部７が挿入されている継手２１とが可撓管セット２５０になっている。隣り合う可撓管セット２５０同士の角度θの和に基づく曲げ角度γの最大値は１２°であり、曲げ角度γは１１．５°以下であることが好ましい。この可撓管セット２５０により構成されるケーブル保護管路の曲率半径Ｒは、ケーブル保護管５を屈曲させた際にケーブル保護管５に収容されているさや管２が座屈しないようにするため、５０００ｍｍ（５ｍＲ）以上とされ、１００００ｍｍ（１０ｍＲ）とすることが好ましい。
【００６６】
図１１に示すように、管軸Ｊ５，Ｊ３１が同一直線をなすように、可撓管セット２５０のケーブル保護管５の一方の先端１２５から他方の先端１２５が挿入されている継手２１の受口４１に挿入されているケーブル保護管５の一方の先端１２５までの距離を有効長Ｍとする。継手２１の管軸方向Ａにおける支持部１０２，１０２間の距離は、４００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であることが好ましい。有効長Ｍは、少なくとも６００ｍｍ以上５６００ｍｍ以下であり、上述例示したように１０００ｍｍまたは２０００ｍｍであることが好ましい。
【００６７】
例えば、５ｍＲを実現するためには、曲げ角度γが１１．５°以下である可撓管セット２５０で有効長Ｍを１０００ｍｍとする。また、１０ｍＲを実現するためには、曲げ角度γが１１．５°以下である可撓管セット２５０で有効長Ｍを２０００ｍｍとする。
【００６８】
［作用効果］
第４実施形態のケーブル保護管用継手２１及びケーブル保護管路４は、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１及びケーブル保護管路４と同様の構成を備えるので、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１及びケーブル保護管路４と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
従来、ケーブル保護管路の曲がり部分には、所謂ベンド管と呼ばれるように管軸が曲線状の曲管を備えた曲管継手が用いられていた。しかしながら、ケーブル１及びさや管２を挿通させた直線状のケーブル保護管５と曲管継手との接続時には、継手の受口に設けられた弾性部材にケーブル保護管５を良好に嵌めるために、継手の受口に対してケーブル保護管５を真っ直ぐ挿入する必要がある。そのため、ケーブル保護管５と曲管継ぎ手との接続には、専用の治具や装置、作業者の熟練度が求められていた。第４実施形態のケーブル保護管用継手２１及びケーブル保護管路４によれば、図１１に示すように、直線状のケーブル保護管５，５同士を受口４１，４２のそれぞれに真っ直ぐ挿入することによって容易に接続できる。このことによって、ケーブル１及びさや管２を保護できるだけでなく、継手２１によるケーブル保護管５，５の接続、可撓管セット２５０同士の接続の作業効率を高めることができる。
【００７０】
（第５実施形態）
次いで、本発明の第５実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路について説明する。第５実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成のうち、第１実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成と共通するものについては、第１実施形態と共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
［ケーブル保護管路の構成］
図示していないが、第５実施形態のケーブル保護管路は、第１実施形態のケーブル保護管路４における継手２１を次に説明するケーブル保護管用継手に置き換えたものである。
【００７２】
［ケーブル保護管用継手の構成］
図１２に示すように、第５実施形態のケーブル保護管用継手（以下、単に継手という場合がある）２６は、本管３１と、本管３１の両端に設けられた受口４１，４２を備える。図１２では、受口４２は省略されている。第５実施形態では、受口４２の第１拡径部５１と第１縮径部５３との間に第２膨出部５８が介在している。即ち、第１実施形態における挿入余代に替えて、第２膨出部５８が設けられている。第２膨出部５８は、管軸方向Ａに直交する径方向Ｂにおいて内側に膨出している。ケーブル保護管５の継手２１への通常使用時は、先端１２５が第２膨出部５８の内周面１０９に接し、第２膨出部５８はケーブル保護管５のストッパーとして機能する。
【００７３】
図１３に示すように、第２膨出部５８は、管軸Ｊ３１を中心とする周方向Ｃにおいて、間隔をあけて２つ以上（図１３では４つ）設けられている。なお、第２膨出部５８は、周方向Ｃの全体に設けられていてもよい。周方向Ｃにおける第２膨出部５８の大きさ及び周方向Ｃにおける第２膨出部５８の割合は、特に限定されず、適宜決められている。
【００７４】
［作用効果］
第５実施形態のケーブル保護管用継手２６は、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１と同様の構成を備えるので、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１と同様の作用効果を奏する。
また、ケーブル保護管用継手２６によれば、第２膨出部５８がストッパーとして機能することによって、受口４１，４２に挿入される挿入端部６，７同士の衝突を回避できる。さらに、地震発生時のように、ケーブル保護管５に大きな力が作用した際には、第２膨出部５８が弾性変形し、径方向Ｂにおいて外側に膨出し、継手２６の内部に挿入余代を作り出すことができる。第２膨出部５８の弾性変形によって、ケーブル保護管５は、管軸方向Ａに沿って挿入余代分だけ移動可能になり、作用した大きな力を吸収する。このことによって、通常使用時、地震発生時のいずれの場合であっても、ケーブル１やさや管２の破損を確実に防止できる。
【００７５】
（第６実施形態）
次いで、本発明の第６実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路について説明する。第６実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成のうち、第１実施形態のケーブル保護管用継手及びケーブル保護管路の構成と共通するものについては、第１実施形態と共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
［ケーブル保護管路の構成］
図示していないが、第６実施形態のケーブル保護管路は、第１実施形態のケーブル保護管路４における継手２１と、受口４１，４２とは別体のストッパー部材を備えている。
【００７７】
［ケーブル保護管用継手及びストッパー部材の構成］
図１４に示すように、第６実施形態のケーブル保護管用継手（以下、単に継手という場合がある）２１は、本管３１と、本管３１の両端に設けられた受口４１，４２を備える。図１４では、受口４２は省略されている。
【００７８】
図１５に示すように、ストッパー部材７０は、周方向Ｃの一部が切りかかれた環状部材である。ストッパー部材７０は、ケーブル保護管路４の通常使用時において、図１４に示すように、管軸方向Ａにおいて先端１２５と第１縮径部５３との間に介在している。ストッパー部材７０の本管３１側の端７１の少なくとも一部は、第１縮径部５３の内周面に接している。ストッパー部材７０の本管３１側とは反対側の端７２の少なくとも一部は、先端１２５に接している。端７２には、先端１２５の端面に沿う傾斜面７５が形成されている。ストッパー部材７０の素材としては、適度な強度と弾性変形可能な樹脂等が挙げられる。
【００７９】
［作用効果］
第６実施形態のケーブル保護管用継手２１は、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１と同様の構成を備えるので、第１実施形態のケーブル保護管用継手２１と同様の作用効果を奏する。
また、第６実施形態のケーブル保護管路４は、ケーブル保護管用継手２１とは別体でストッパー部材７０を備えている。ストッパー部材７０が先端１２５と第１縮径部５３との間に介在していることによって、受口４１，４２に挿入される挿入端部６，７同士の衝突を回避できる。
【００８０】
さらに、例えば地震発生時に、ケーブル保護管５に大きな力が作用した際には、図１６及び図１７に示すように、ストッパー部材７０が弾性変形する。ストッパー部材７０の切りかかれた部分が周方向Ｃにおいて弾性変形前（図１７における二点鎖線で示す状態）より大きく開き、ストッパー部材７０が図１７の実線で示すように拡径する。ストッパー部材７０の拡径によって、図１６に示すように、ストッパー部材７０が径方向Ｂにおいて挿入端部６と第１拡径部５１との間に移動する。このようなストッパー部材７０の移動によって、挿入余代を作り出すことができる。したがって、ケーブル保護管５は、管軸方向Ａに沿って挿入余代分だけ移動可能になり、第５実施形態と同様、作用した大きな力を吸収する。このことによって、通常使用時、地震発生時のいずれの場合であっても、ケーブル１やさや管２の破損を確実に防止できる。
【００８１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
４  ケーブル保護管路
５  ケーブル保護管
６，７  挿入端部
２１  継手（ケーブル保護管用継手）
４１，４２  受口
１０２  支持部
Ａ  管軸方向
Ｊ３１  管軸
【図１】
2020012486.tif 000005
【図２】
2020012486.tif 000006
【図３】
2020012486.tif 000007
【図４】
2020012486.tif 000008
【図５】
2020012486.tif 000009
【図６】
2020012486.tif 000010
【図７】
2020012486.tif 000011
【図８】
2020012486.tif 000012
【図９】
2020012486.tif 000013
【図１０】
2020012486.tif 000014
【図１１】
2020012486.tif 000015
【図１２】
2020012486.tif 000016
【図１３】
2020012486.tif 000017
【図１４】
2020012486.tif 000018
【図１５】
2020012486.tif 000019
【図１６】
2020012486.tif 000020
【図１７】
2020012486.tif 000021