(57)【要約】【課題】車両が衝突した場合にキャスタ本体が大きく飛散するのを抑止可能な可動防護柵を提供する。【解決手段】可動防護柵１は、キャスタ１０を備え、キャスタ１０は、車輪５２及び車輪支持部５４を有するキャスタ本体１８と、ベースプレート２に取り付けられてベースプレート２から下方へ延びる取付軸１２と、取付軸１２の軸心を中心とした車輪支持部５４の旋回を許容するように取付軸１２と車輪支持部５４との間に介装された軸受装置１４と、を含み、可動防護柵１は、車輪支持部５４が軸受装置１４の外輪部材３６とともに旋回するのを許容しつつ、取付軸１２からのキャスタ本体１８の飛散を抑止するように車輪支持部５４と取付軸１２とを繋ぐ飛散抑止部材６３を備える。【選択図】図３
2020084519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路及びその道路に隣接する所定の場所に設置される可動防護柵であって、
前記所定の場所に前記可動防護柵が設置されたときに前記道路に沿って延びるように配置されるビームと、
地面から上方へ離間した位置で地面に沿って配置されたベースプレートと、
前記ベースプレート上に立設されて前記ビームを支える支柱と、
前記ベースプレートから下方へ突出するように前記ベースプレートに取り付けられ、地面に沿って移動可能に構成されたキャスタと、を備え、
前記キャスタは、地面に接触して転動する車輪及び前記車輪が水平軸回りに回転可能となるように当該車輪を支持する車輪支持部を有するキャスタ本体と、前記ベースプレートに取り付けられて前記ベースプレートから下方へ延びる取付軸と、前記車輪支持部が前記取付軸の軸心を中心として前記取付軸に対して旋回可能となるように前記取付軸と前記車輪支持部との間に介装された軸受装置と、を含み、
前記軸受装置は、前記取付軸と同軸となるように前記取付軸に固定された内輪部材と、前記内輪部材に対して前記取付軸の軸心を中心として回転可能となるように前記内輪部材に取り付けられた外輪部材と、を有し、
前記車輪支持部は、前記外輪部材の周りを囲む周縁部を有していて、この周縁部が前記外輪部材と圧着されることによって前記車輪支持部が前記外輪部材に固定され、
前記可動防護柵は、前記車輪支持部が前記外輪部材とともに前記取付軸及び前記内輪部材に対して旋回するのを許容しつつ、前記取付軸からの前記キャスタ本体の飛散を抑止するように前記車輪支持部と前記取付軸とを繋ぐ飛散抑止部材をさらに備える、可動防護柵。
【請求項２】
前記飛散抑止部材は、前記取付軸に装着される取付軸装着部を有し、前記取付軸装着部は、前記取付軸が挿通される挿通孔を有していて、その挿通孔に挿通された前記取付軸の周りを囲むことによって前記取付軸に装着されている、請求項１に記載の可動防護柵。
【請求項３】
前記飛散抑止部材は、前記キャスタ本体の前記車輪支持部に取り付けられた車輪支持部取付部と、前記取付軸装着部と前記車輪支持部取付部とを繋ぐ中間連結部とをさらに有し、
前記取付軸装着部、前記車輪支持部取付部及び前記中間連結部は、単一の金属板から形成され、
前記挿通孔は、前記金属板の板厚方向に前記取付軸装着部を貫通し、
前記取付軸装着部は、前記取付軸の軸心を中心として前記取付軸に対して回転可能に装着されている、請求項２に記載の可動防護柵。
【請求項４】
前記車輪支持部は、前記車輪が回転可能となるように前記車輪を貫通して支持する車軸と、前記車軸が水平方向に延びる姿勢を取るように前記車軸を保持する車軸保持部とを有し、
前記車軸保持部は、前記車輪の軸方向に沿う方向において当該車輪の両側に配置された一対の側壁部を有し、
前記車軸は、前記一対の側壁部のうちの一方の側壁部を貫通して外側へ突出した突出部を有し、
前記車輪支持部取付部は、前記車軸の前記突出部に取り付けられている、請求項３に記載の可動防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路に沿って設置される防護柵として、例えば道路の中央分離帯や車道と歩道との間の境界等に設置される様々な防護柵が知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、地面に沿って移動することが可能な可動防護柵が開示されている。当該可動防護柵は、通常の使用時には道路の中央分離帯等に設置されるが、緊急時にはその設置場所から移動することが可能である。具体的に、この可動防護柵は、地面に沿って移動可能であって上下方向に延びる筒状の支柱をそれぞれ有する複数の可動側部材と、当該複数の可動側部材の支柱を横切る方向に延びるとともにそれらの支柱を繋ぐビームと、地面に固定された複数の固定管と、上下方向に移動可能に各可動側部材の支柱内に収容された複数の連結部材とを備えている。
【０００４】
可動防護柵の通常の使用時には、その設置場所において各連結部材が支柱内の空間と対応する固定管内の空間とに跨るように配置されてその連結部材により支柱と対応する固定管とが連結されることで可動側部材が移動しないように固定される。一方、緊急時には、各連結部材が固定管から離脱するように引き上げられて、当該各連結部材による各可動側部材の支柱と対応する固定管との連結が解除される。これにより、各可動側部材が移動可能となり、それによって可動防護柵が設置場所から移動可能となる。
【０００５】
可動側部材は、略水平に配置されて前記支柱が立設される支持台と、その支持台から下方へ突出するように当該支持台に取り付けられた複数のキャスタとを有する。各キャスタは、地面上をあらゆる方向に自在に転動可能に構成されており、このキャスタの機能により可動側部材が移動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６０１４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のようなキャスタは、一般的に、地面に接触して転動する車輪及びその車輪が水平軸回りに回転可能となるように当該車輪を支持する車輪支持部を有するキャスタ本体と、前記支持台に取り付けられて前記支持台から下方へ延びる取付軸と、車輪支持部が取付軸の軸心を中心として取付軸に対して旋回可能となるように取付軸と車輪支持部との間に介装された軸受装置とを有する。
【０００８】
軸受装置は、取付軸と同軸となるようにその取付軸に固定された内輪部材と、内輪部材に対して取付軸の軸心を中心として回転可能となるように内輪部材に取り付けられた外輪部材と、を有する。キャスタ本体の車輪支持部は、前記外輪部材の周りを囲むように配置されて前記外輪部材に圧着された周縁部を有する。このように車輪支持部の周縁部が外輪部材に圧着されることによって車輪支持部が外輪部材に固定され、その結果、キャスタ本体が外輪部材とともに前記内輪部材及び前記取付軸に対して旋回可能となっている。
【０００９】
ところで、このようなキャスタを有する可動防護柵に車両が衝突したときには、その衝突に起因する非常に大きな力がキャスタに作用することによってキャスタ本体が取付軸及び軸受装置から外れて大きく飛散する虞がある。
【００１０】
具体的に、車両が可動防護柵に衝突すると、可動防護柵の支柱を車両が走行していた道路と反対側へ傾かせるような大きな力が当該支柱に作用する。このとき、支柱とともに支持台及びその支持台に取り付けられたキャスタの取付軸及び軸受装置が傾き、その結果、軸受装置の外輪部材が斜めに倒れながら当該外輪部材を車輪支持部の周縁部から引き抜くような力が作用してその周縁部と軸受装置の外輪部材との圧着が外れる。その結果、キャスタ本体が取付軸及び軸受装置から離脱する。同時に、キャスタ本体は、斜めに傾いた支持台と地面との間で挟み込まれて圧迫され、その圧迫力により、支持台と地面との間の間隔が大きい方、すなわち可動防護柵に衝突した車両が走行していた道路側へ弾き出される。
【００１１】
本発明の目的は、可動防護柵に車両が衝突した場合にキャスタ本体が大きく飛散するのを抑止可能な可動防護柵を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するためには、例えば、キャスタ本体の車輪支持部をベースプレートに対して溶接したりボルトとナットで締結したりすることによって車輪支持部が車両衝突時にキャスタに作用する力でベースプレートから分離しないようにその車輪支持部をベースプレートに固定することが考えられる。しかしながら、この場合には、キャスタ本体が鉛直軸回りに旋回できなくなるため、可動防護柵が地面に沿って自在に方向転換できるという機能が失われる。そこで、本願発明者は、このような課題を解決するため、以下のような可動防護柵を発明した。
【００１３】
本発明により提供される可動防護柵は、道路及びその道路に隣接する所定の場所に設置される可動防護柵であり、この可動防護柵は、前記所定の場所に前記可動防護柵が設置されたときに前記道路に沿って延びるように配置されるビームと、地面から上方へ離間した位置で地面に沿って配置されたベースプレートと、前記ベースプレート上に立設されて前記ビームを支える支柱と、前記ベースプレートから下方へ突出するように前記ベースプレートに取り付けられ、地面に沿って移動可能に構成されたキャスタと、を備える。前記キャスタは、地面に接触して転動する車輪及び前記車輪が水平軸回りに回転可能となるように当該車輪を支持する車輪支持部を有するキャスタ本体と、前記ベースプレートに取り付けられて前記ベースプレートから下方へ延びる取付軸と、前記車輪支持部が前記取付軸の軸心を中心として前記取付軸に対して旋回可能となるように前記取付軸と前記車輪支持部との間に介装された軸受装置と、を含む。前記軸受装置は、前記取付軸と同軸となるように前記取付軸に固定された内輪部材と、前記内輪部材に対して前記取付軸の軸心を中心として回転可能となるように前記内輪部材に取り付けられた外輪部材と、を有する。前記車輪支持部は、前記外輪部材の周りを囲む周縁部を有していて、この周縁部が前記外輪部材と圧着されることによって前記車輪支持部が前記外輪部材に固定されている。前記可動防護柵は、前記車輪支持部が前記外輪部材とともに前記取付軸及び前記内輪部材に対して旋回するのを許容しつつ、前記取付軸からの前記キャスタ本体の飛散を抑止するように前記車輪支持部と前記取付軸とを繋ぐ飛散抑止部材をさらに備える。
【００１４】
この可動防護柵では、前記飛散抑止部材が、キャスタ本体の車輪支持部が軸受装置の外輪部材とともに取付軸及び内輪部材に対して旋回するのを許容しつつ、取付軸からのキャスタ本体の飛散を抑止するように車輪支持部と取付軸とを繋いでいるので、可動防護柵が地面に沿ってキャスタにより自在に方向転換できるという機能を維持しつつ、可動防護柵に車両が衝突した場合にキャスタ本体が大きく飛散するのを抑止できる。
【００１５】
具体的に、この可動防護柵では、当該可動防護柵に車両が衝突し、そのときにキャスタに作用する力により軸受装置の外輪部材に対する車輪支持部の周縁部の圧着が外れてキャスタ本体が取付軸及び軸受装置から離脱した場合であっても、キャスタ本体の車輪支持部とベースプレートに取り付けられた取付軸とを繋ぐ前記飛散抑止部材により、キャスタ本体が取付軸及び軸受装置から大きく飛散するのを抑止できる。
【００１６】
また、この可動防護柵では、キャスタ本体の車輪支持部とベースプレートに取り付けられた取付軸とを繋ぐ前記飛散抑止部材が、キャスタ本体の車輪支持部が軸受装置の外輪部材とともに取付軸及び内輪部材に対して旋回するのを許容するので、キャスタ本体が旋回できるというキャスタの機能を維持でき、その結果、可動防護柵が地面に沿って自在に方向転換できるという機能を維持できる。
【００１７】
前記飛散抑止部材は、前記取付軸に装着される取付軸装着部を有し、前記取付軸装着部は、前記取付軸が挿通される挿通孔を有していて、その挿通孔に挿通された前記取付軸の周りを囲むことによって前記取付軸に装着されていることが好ましい。
【００１８】
この構成では、飛散抑止部材の取付軸装着部がその挿通孔に挿通された取付軸の周りを囲むことによって取付軸に装着されているので、飛散抑止部材がキャスタ本体の飛散を抑止する際に大きな力が当該飛散抑止部材にかかったとしても、取付軸装着部が取付軸から外れるのを防ぐことができる。
【００１９】
前記飛散抑止部材は、前記キャスタ本体の前記車輪支持部に取り付けられた車輪支持部取付部と、前記取付軸装着部と前記車輪支持部取付部とを繋ぐ中間連結部とをさらに有し、前記取付軸装着部、前記車輪支持部取付部及び前記中間連結部は、単一の金属板から形成され、前記挿通孔は、前記金属板の板厚方向に前記取付軸装着部を貫通し、前記取付軸装着部は、前記取付軸の軸心を中心として前記取付軸に対して回転可能に装着されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、単一の金属板から形成された飛散抑止部材の取付軸装着部、車輪支持部取付部及び中間連結部によって取付軸とキャスタ本体の車輪支持部とが繋がれているため、例えば可撓性を有する索状体によって取付軸とキャスタ本体の車輪支持部とが繋がれる場合に比べて、キャスタ本体の車輪支持部をより強固に取付軸に繋ぎ止めることができる。このため、キャスタ本体の飛散をより確実に抑止できる。また、前記索状体によって取付軸と車輪支持部とが繋がれる場合にはキャスタ本体が何周も旋回するうちに索状体がキャスタ本体に巻き付いてキャスタ本体の旋回が阻害される虞があるが、本構成では、飛散抑止部材の取付軸装着部、車輪支持部取付部及び中間連結部が単一の金属板から形成されているとともに、当該飛散抑止部材の取付軸装着部が取付軸の軸心を中心として取付軸に対して回転可能に装着されているため、キャスタ本体が取付軸に対して旋回するときには、飛散抑止部材は、そのキャスタ本体の旋回を阻害することなく当該キャスタ本体とともに取付軸に対して旋回できる。従って、本構成では、キャスタ本体が何周も旋回する場合であっても、飛散抑止部材によってそのキャスタ本体の旋回が阻害されることはない。
【００２１】
前記車輪支持部は、前記車輪が回転可能となるように前記車輪を貫通して支持する車軸と、前記車軸が水平方向に延びる姿勢を取るように前記車軸を保持する車軸保持部とを有し、前記車軸保持部は、前記車輪の軸方向に沿う方向において当該車輪の両側に配置された一対の側壁部を有し、前記車軸は、前記一対の側壁部のうちの一方の側壁部を貫通して外側へ突出した突出部を有し、前記車輪支持部取付部は、前記車軸の前記突出部に取り付けられていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、車軸を利用して飛散抑止部材の車輪支持部取付部を車輪支持部に取り付けることができるため、飛散抑止部材の車輪支持部取付部を取り付けるための部位を車輪支持部に別途設ける場合に比べて、キャスタの構成が複雑化するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、可動防護柵が地面に沿って自在に方向転換できるという機能を維持しつつ、可動防護柵に車両が衝突した場合にキャスタ本体が大きく飛散するのを抑止可能な可動防護柵を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による可動防護柵が複数並んで設置された状態における当該複数の可動防護柵の正面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った可動防護柵の断面図である。
【図３】前記可動防護柵のキャスタとベースプレートのうちそのキャスタが取り付けられた部分をキャスタの車輪の軸方向に沿って見た状態で示す図である。
【図４】図３に示したキャスタ及びベースプレートを図３中のＩＶ方向から見た図である。
【図５】図４に示したキャスタ及びベースプレートを、取付軸に対するキャスタ本体の車輪支持部の接続箇所近傍を部分的に取付軸の軸心に沿って破断させて示す図である。
【図６】図４中のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】前記キャスタに用いられる飛散抑止部材の正面図である。
【図８】前記飛散抑止部材を図７中のＶＩＩＩ方向から見た図である。
【図９】前記飛散抑止部材を図７中のＩＸ方向から見た図である。
【図１０】可動防護柵に車両が衝突したときにベースプレート及びキャスタに作用する力によってキャスタ本体の車輪支持部と軸受装置の外輪部材との結合が外れる過程を説明するための図である。
【図１１】可動防護柵に車両が衝突したときにベースプレート及びキャスタに作用する力によってキャスタ本体の車輪支持部と軸受装置の外輪部材との結合が外れる過程を説明するための図である。
【図１２】本発明の一変形例による飛散抑止部材及びそれが装着されたキャスタを示す図３相当図である。
【図１３】図１２に示した変形例による飛散抑止部材及びキャスタをその飛散抑止部材の中間連結部が取り外された状態で図１２中のＸＩＩＩ方向から見た図である。
【図１４】本発明の別の変形例による飛散抑止部材及びそれが装着されたキャスタを示す図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
本発明の一実施形態による可動防護柵１は、道路上や、道路に隣接する場所、歩道と車道との間の境界上などの様々な場所に設置される。例えば、本実施形態による可動防護柵１は、高速道路やその他の道路の中央分離帯上に設置される。その際、図１に示すように、複数の可動防護柵１が並んで設置される。これらの複数の可動防護柵１は、道路に沿って並ぶとともに各可動防護柵１が道路に沿って延びるように配置され、中央分離帯の両側の道路間を仕切って一方の道路から反対車線の道路への車両の進入を防止する。また、各可動防護柵１は、緊急時には、その設置場所から移動させることができるように構成されている。
【００２７】
具体的に、可動防護柵１は、複数のベースプレート２と、複数の支柱４と、複数の挿入管６と、複数のビーム８と、複数のビーム連結部材９と、複数のキャスタ１０と、を備えている。
【００２８】
複数のベースプレート２は、可動防護柵１の基台となるものである。各ベースプレート２は、略水平に配置された平板状をなし、地面Ｇから上方へ離間した位置で地面Ｇに沿って配置されている。
【００２９】
複数の支柱４は、ビーム連結部材９を介してビーム８を支えるものである。この複数の支柱４は、それぞれ、対応するベースプレート２を貫通し、そのベースプレート２から上方へ延びる姿勢で当該ベースプレート２に立設されて固定されている。各支柱４は、中空の円筒状をなしている。
【００３０】
複数の挿入管６は、それぞれ、対応する支柱４に対してその支柱４の軸方向（上下方向）に相対移動可能となるように当該支柱４内に挿入されている。この挿入管６は、可動防護柵１が設置場所に設置されるときに、その設置場所の地中に埋め込まれた固定管１００内の空間と支柱４内の空間とに跨るように配置されて固定管１００と支柱４とを連結し、それによって可動防護柵１をその設置場所で固定する。また、可動防護柵１をその設置場所から移動させるときには、当該挿入管６は固定管１００内の空間から上方へ引き抜かれて、当該挿入管６による固定管１００と支柱４との連結が解除され、それによって設置場所からの可動防護柵１の移動が許容されるようになっている。
【００３１】
複数のビーム８は、それぞれ、波板状をなし、可動防護柵１の長手方向（可動防護柵１が延びる方向）に沿って延びている。各ビーム８は、可動防護柵１がその設置場所に設置されたときに道路に沿って延びるように配置される。ビーム８は、可動防護柵１の長手方向に直交する水平方向における当該可動防護柵１の一方の側面と他方の側面を構成するものであり、可動防護柵１の長手方向に直交する水平方向において前記ベースプレート２及び前記支柱４に対して一方側とその反対側とにそれぞれ配置されている（図２参照）。ベースプレート２及び支柱４に対して一方側に配置されたビーム８と反対側に配置されたビーム８は、可動防護柵１が中央分離帯上に設置された状態で中央分離帯に対して一方側の道路と反対車線の道路とにそれぞれ面する。
【００３２】
複数のビーム連結部材９は、図２に示すように、前記ベースプレート２及び前記支柱４に対して一方側とその反対側とに配置されたビーム８同士を連結するものである。具体的には、複数のビーム連結部材９は、前記ベースプレート２及び前記支柱４に対して一方側に配置されたビーム８と反対側に配置されたビーム８との間でビーム８の長手方向と直交する水平方向にそれぞれ延びている。そして、各ビーム連結部材９の長手方向の両端部がそれぞれ対応するビーム８に結合され、それによって、各ビーム連結部材９は前記ベースプレート２及び前記支柱４に対して一方側とその反対側とに配置されたビーム８同士を連結している。また、ビーム連結部材９は、図１に示すように、ビーム８の長手方向の両端近傍の位置と各支柱４に近接した位置とにそれぞれ配置されている。各支柱４に近接した位置に配置されたビーム連結部材９は、その支柱４に結合されている。これにより、各支柱４と各ビーム８がそれらに結合したビーム連結部材９を介して連結されている。
【００３３】
複数のキャスタ１０は、可動防護柵１が地面Ｇ上を移動でき且つ自在に方向転換できるようにするものである。各キャスタ１０は、地面Ｇに沿って当該地面Ｇ上を移動可能に構成されている。各キャスタ１０は、前記ベースプレート２から下方へ突出するように前記ベースプレート２に取り付けられている。本実施形態では、１つのベースプレート２に４つのキャスタ１０が取り付けられ、その４つのキャスタ１０は、支柱４の位置を中心として四方に分かれて配置されている。各キャスタ１０は、取付軸１２（図３参照）と、軸受装置１４（図５参照）と、被せカバー１６と、キャスタ本体１８と、フレームカバー２０と、を有する。
【００３４】
取付軸１２は、キャスタ１０のうちベースプレート２に取り付けられる（固定される）部分であり、ベースプレート２を上下方向に貫通するとともに、ベースプレート２から下方へ延びている。この取付軸１２の軸心は上下方向（鉛直方向）に延びている。当該取付軸１２は、軸部材２２と、ナット２４と、ワッシャ２５とを有する。
【００３５】
軸部材２２は、上下方向に延びている。この軸部材２２は、図５に示すように、ボルト軸部２６と、六角のボルト頭部２８と、軸受装置取付部３０と、抜止部３２と、を有する。ボルト軸部２６、ボルト頭部２８、軸受装置取付部３０及び抜止部３２は、同軸に配置され、一体に形成されている。
【００３６】
ボルト軸部２６は、ベースプレート２を上下に貫通している。当該ボルト軸部２６は、その外周面に形成された螺子溝を有する。
【００３７】
ボルト頭部２８は、ボルト軸部２６の下端に設けられ、ベースプレート２の下側に配置されている。
【００３８】
軸受装置取付部３０は、軸受装置１４が取り付けられる部分である。この軸受装置取付部３０は、円柱状であり、ボルト頭部２８から下方へ延びている。
【００３９】
抜止部３２は、軸受装置取付部３０の下端に設けられており、軸受装置取付部３０に取り付けられた軸受装置１４が脱落するのを阻止するための部分である。抜止部３２は、軸受装置取付部３０の下端からその軸受装置取付部３０の径方向外側へ広がる形状を有する。
【００４０】
前記ナット２４は、ボルト軸部２６のうちベースプレート２から上方へ突出した部分に螺合している。前記ワッシャ２５は、ボルト軸部２６に外嵌した状態でナット２４とベースプレート２の上面との間に挟み込まれている。ナット２４は、ワッシャ２５を介してベースプレート２側へ締め付けられ、それによって前記ボルト頭部２８との間でベースプレート２を挟み込むようにして軸部材２２をベースプレート２に締結している。
【００４１】
前記軸受装置１４は、取付軸１２の軸心を中心とした取付軸１２に対するキャスタ本体１８の車輪支持部５４（後述）の旋回を許容するように取付軸１２の軸部材２２と車輪支持部５４との間に介装されている。この軸受装置１４は、図５に示すように、内輪部材３４と、外輪部材３６と、複数のボール３７を有する。
【００４２】
内輪部材３４は、前記取付軸１２と同軸となるようにその取付軸１２の軸部材２２の軸受装置取付部３０に固定されている。具体的には、内輪部材３４は、円筒状をなし、その内側に軸受装置取付部３０が圧入されることによってその軸受装置取付部３０に対して外嵌して固定されている。軸受装置取付部３０が内輪部材３４の内側に圧入される際には、軸部材２２の抜止部３２から内輪部材３４の内側に圧入され、その抜止部３２が内輪部材３４の内側を通り抜けて軸受装置取付部３０が内輪部材３４の内側に圧入される。内輪部材３４は、軸受装置取付部３０と同軸に、すなわち軸部材２２と同軸に配置されている。
【００４３】
外輪部材３６は、内輪部材３４と同軸で且つ内輪部材３４を囲むようにその内輪部材３４の径方向外側に配置されており、内輪部材３４に対して前記取付軸１２の軸心を中心として回転可能に取り付けられている。この外輪部材３６は、外輪部材本体３８と、受けカバー４２とを有する。
【００４４】
外輪部材本体３８は、内輪部材３４の外径よりも大きい内径を有する円筒状をなし、内輪部材３４の径方向外側に内輪部材３４の周りを囲むように配置されている。この外輪部材本体３８と内輪部材３４との間に複数のボール３７が当該外輪部材本体３８及び内輪部材３４の周方向に並ぶように配置され、当該複数のボール３７は外輪部材本体３８と内輪部材３４との間で保持されている。この外輪部材本体３８と内輪部材３４と複数のボール３７によってボールベアリングが構成されている。
【００４５】
受けカバー４２は、内輪部材３４及び外輪部材本体３８の下面から外輪部材本体３８の外周面にかけての領域を覆っており、それによって内輪部材３４と外輪部材本体３８との間のスペースに下側から塵埃等の異物が入り込むのを防いでいる。当該受けカバー４２は、外輪部材本体３８と密着するように嵌合されており、外輪部材本体３８と一体となって前記取付軸１２及び前記内輪部材３４に対して前記取付軸１２の軸心を中心として回転するようになっている。また、受けカバー４２は、キャスタ本体１８の車輪支持部５４のうち後述するキャスタフレーム５８の周縁部６２ｂに圧着された圧着部４２ａを有する。この圧着部４２ａは、受けカバー４２のうち外輪部材本体３８の外周面を覆う部分から外輪部材本体３８の上端よりも上側へ突出するように延び、外輪部材本体３８の径方向外側から下側へ向かって折り返された形状を有する。
【００４６】
前記被せカバー１６は、軸受装置１４を上から覆うように軸受装置１４上に被せられ、それによって内輪部材３４と外輪部材本体３８との間のスペースに上側から塵埃等の異物が入り込むのを防いでいる。被せカバー１６の中央には、軸部材２２の軸受装置取付部３０が挿通される貫通孔が設けられている。この貫通孔に軸受装置取付部３０が挿通された状態で、被せカバー１６は、軸部材２２のボルト頭部２８の下面と内輪部材３４の上面との間で挟み込まれ、それによって軸部材２２及び内輪部材３４に固定されている。また、被せカバー１６は、受けカバー４２の圧着部４２ａの上面に接触しているが、取付軸１２の軸心を中心とした外輪部材３６の回転を許容している。すなわち、外輪部材３６は、その受けカバー４２の圧着部４２ａが被せカバー１６に対して摺接しながら取付軸１２の軸心を中心として取付軸１２、内輪部材３４及び被せカバー１６に対して回転するようになっている。
【００４７】
前記キャスタ本体１８は、図３に示すように車輪５２と車輪支持部５４を有し、車輪５２により地面Ｇ上を転動可能に構成されている。また、このキャスタ本体１８は、前記軸受装置１４を介して取付軸１２に接続されていることによって取付軸１２の軸心を中心としてその取付軸１２に対して旋回可能であり、それによって地面Ｇに沿ってあらゆる方向に転動可能となっている。
【００４８】
車輪５２は、金属製の円盤からなり、その中央に貫通孔５２ａ（図４参照）が設けられている。この車輪５２は、その軸心が水平方向に延びる姿勢、換言すればその軸心が取付軸１２の軸心と直交する方向に延びる姿勢で地面Ｇに接触し、その軸心回りに回転することにより地面Ｇ上を転動するものである。
【００４９】
車輪支持部５４は、車輪５２がその軸心回り（水平軸回り）に回転可能となるように当該車輪５２を支持するものである。この車輪支持部５４は、図４に示すように、車軸５６と、キャスタフレーム５８と、ナット５９とを有する。
【００５０】
車軸５６は、車輪５２が回転可能となるように当該車輪５２を貫通して支持する部分である。この車軸５６は、車輪５２の貫通孔５２ａに挿通される軸部５６ａと、軸部５６ａの長手方向の一端に設けられたボルト頭５６ｂと、軸部５６ａのうちボルト頭５６ｂと反対側の端部（先端部）に形成された螺子部５６ｃと、を有する。前記螺子部５６ｃは、本発明における突出部の一例である。車輪５２は、軸部５６ａによって支えられ、この軸部５６ａを中心として回転するようになっている。
【００５１】
キャスタフレーム５８は、図４に示すように車輪５２の軸方向の両側と当該車輪５２の上側とを囲むように配置され、車軸５６が水平方向に延びる姿勢を取るようにその車軸５６を保持している。このキャスタフレーム５８は、本発明における車軸保持部の一例である。キャスタフレーム５８は、車輪５２の軸方向に沿う方向においてその車輪５２の両側に配置された一対の側壁部６０，６１と、車輪５２の上方に位置する天壁部６２とを有する。
【００５２】
一対の側壁部６０，６１の各々は、取付軸１２の周辺及びその下方に位置し、車輪５２の軸方向に沿う方向において外側へ膨らむように湾曲した湾曲部６０ａ，６１ａと、その湾曲部６０ａ，６１ａから取付軸１２の軸心方向及び車輪５２の軸方向の両方に直交する方向において一方側へ延出した平板状の延出部６０ｂ，６１ｂとを有する。延出部６０ｂ，６１ｂの下端近傍の部位には、それらの部位を水平方向に貫通する貫通孔が設けられ、その貫通孔に車軸５６の前記軸部５６ａが挿通されている。この状態で、車軸５６のボルト頭５６ｂは一方の側壁部６０の延出部６０ｂの外側に配置され、車軸５６の螺子部５６ｃは他方の側壁部６１の延出部６１ｂから外側へ突出している。すなわち、螺子部５６ｃは、側壁部６１の延出部６１ｂを貫通して外側へ突出している。そして、前記ナット５９が前記他方の側壁部６１の延出部６１ｂの外側で螺子部５６ｃに螺合され、このナット５９と前記ボルト頭５６ｂにより一対の側壁部６０，６１の延出部６０ｂ，６１ｂの貫通孔から軸部５６ａが抜けないように車軸５６が一対の側壁部６０，６１に対して固定されている。
【００５３】
天壁部６２は、取付軸１２の軸心に対して直交するように、すなわち水平に配置されている。この天壁部６２には当該天壁部６２を上下方向に貫通する嵌合孔６２ａが設けられ、当該天壁部６２は、この嵌合孔６２ａの周縁部６２ｂを有する。軸受装置１４の外輪部材３６は、天壁部６２の嵌合孔６２ａに嵌め込まれ、天壁部６２の周縁部６２ｂは、外輪部材３６の周りを囲み、外輪部材３６の受けカバー４２の圧着部４２ａに圧着されている。具体的には、周縁部６２ｂは、嵌合孔６２ａの径方向内側へ向かうにつれて上方へ向かうようなテーパー状をなしている。この周縁部６２ｂが受けカバー４２の折り返された圧着部４２ａの内側に挿し込まれ、その圧着部４２ａが周縁部６２ｂを内外から挟み込む状態でかしめられることによって当該周縁部６２ｂと前記圧着部４２ａとが圧着されている。
【００５４】
前記フレームカバー２０は、キャスタフレーム５８の上端部及び被せカバー１６を覆い隠すものであり、そのキャスタフレーム５８の上端部及び被せカバー１６に上から被せられている。このフレームカバー２０には、軸部材２２のボルト頭部２８の形状と対応する六角形の貫通孔２０ａが設けられている。フレームカバー２０は、その貫通孔２０ａに軸部材２２のボルト頭部２８が挿通された状態でキャスタフレーム５８の上端部及び被せカバー１６に被せられている。フレームカバー２０は、六角形の貫通孔２０ａと六角のボルト頭部２８との嵌合により、軸部材２２の軸心回りにボルト頭部２８に対して回転しないようになっている。
【００５５】
そして、本実施形態による可動防護柵１は、当該可動防護柵１に車両が衝突したときに各キャスタ１０に作用する力によって各キャスタ１０のキャスタ本体１８が取付軸１２から飛散するのを抑止するための複数の飛散抑止部材６３をさらに備える。
【００５６】
飛散抑止部材６３は、各キャスタ１０にそれぞれ装着されている。この飛散抑止部材６３は、前記車輪支持部５４が外輪部材３６とともに取付軸１２及び内輪部材３４に対して旋回するのを許容しつつ、取付軸１２からのキャスタ本体１８の飛散を抑止するように車輪支持部５４と取付軸１２とを繋いでいる。
【００５７】
具体的に、飛散抑止部材６３は、キャスタ本体１８の車輪支持部５４に固定されているとともに、取付軸１２に対してその取付軸１２の軸心回りに回転可能に装着されている。飛散抑止部材６３は、単一の金属板から形成される取付軸装着部６４、車輪支持部取付部６６及び中間連結部６８を有する。
【００５８】
取付軸装着部６４は、取付軸１２に装着される部分である。この取付軸装着部６４は、略水平に配置される平板状をなし、当該取付軸装着部６４をその板厚方向（上下方向）に貫通する円形の挿通孔６４ａ（図９参照）を有する。図５及び図６に示すように、この挿通孔６４ａに取付軸１２の軸部材２２のボルト頭部２８が挿通され、取付軸装着部６４は、挿通孔６４ａに挿通された取付軸１２のボルト頭部２８の周りを囲むことによって取付軸１２に装着されている。挿通孔６４ａの内径は、当該挿通孔６４ａの内周面の全体に亘って、当該挿通孔６４ａに挿通されたボルト頭部２８の外面との間に隙間が形成されるような寸法に設定されている。これにより、取付軸装着部６４は、取付軸１２の軸心を中心として取付軸１２のボルト頭部２８に対して回転可能に装着されている。
【００５９】
車輪支持部取付部６６は、車輪支持部５４に取り付けられる部分であり、具体的には車輪支持部５４のうちの車軸５６の螺子部５６ｃに装着されてナット５９により当該螺子部５６ｃに固定される。この車軸５６の螺子部５６ｃへの車輪支持部取付部６６の固定により、飛散抑止部材６３が車輪支持部５４に固定されている。この車輪支持部取付部６６は、キャスタフレーム５８の前記他方の側壁部６１の延出部６１ｂの外面に沿うように配置される平板状をなす。この車輪支持部取付部６６は、当該車輪支持部取付部６６をその板厚方向（水平方向）に貫通する車軸挿通孔６６ａ（図７参照）を有する。この車軸挿通孔６６ａに車軸５６の螺子部５６ｃが挿通され、その状態で、車輪支持部取付部６６は、螺子部５６ｃに螺合したナット５９と前記他方の側壁部６１の延出部６１ｂとの間で挟み込まれることによって車輪支持部５４の車軸５６に固定されている。
【００６０】
中間連結部６８は、取付軸装着部６４と車輪支持部取付部６６との間でそれらを繋ぐ部分である。この中間連結部６８は、上側水平部６８ａと、垂下部６８ｂと、下側水平部６８ｂとを有する。
【００６１】
上側水平部６８ａは、取付軸装着部６４のうち前記車輪５２の軸方向に沿う方向において前記他方の側壁部６１の延出部６１ｂよりも外側に位置し且つ前記延出部６１ｂが前記湾曲部６１ａから延出された側を向く端部から連続するように水平に突出する平板状をなしている。
【００６２】
垂下部６８ｂは、上側水平部６８ａのうち前記車輪５２の軸方向に沿う方向における外側の端縁から下方へ延び、前記車輪５２の軸方向と直交するように配置される細長い平板状をなしている。当該垂下部６８ｂは、前記取付軸装着部６４及び上側水平部６８ａに対して垂直に配置されている。
【００６３】
下側水平部６８ｂは、垂下部６８ｂの下端から前記他方の側壁部６１の延出部６１ｂへ向かって水平に延び、車輪支持部取付部６６の上端と繋がっている。当該下側水平部６８ｂは、垂下部６８ｂに対して垂直に配置されている。
【００６４】
キャスタフレーム５８の前記湾曲部６１ａは取付軸装着部６４の直下に位置してそのキャスタフレーム５８の前記延出部６１ｂよりも車輪５２の軸方向において外側へ膨らんでいるとともに、車軸５６は取付軸１２の軸心に対して直交する水平方向において取付軸１２から離れた位置に配置されているが、飛散抑止部材６３の中間連結部６８が以上のように構成されていることにより、キャスタフレーム５８の前記湾曲部６１ａに対する当該中間連結部６８の干渉を回避しつつ、上記のように配置された取付軸１２と車軸５６の螺子部５６ｃとを当該飛散抑止部材６３によって連結できるようになっている。
【００６５】
可動防護柵１に車両が衝突して車輪支持部５４のキャスタフレーム５８の前記周縁部６２ｂと外輪部材３６の受けカバー４２の圧着部４２ａとの圧着が外れてキャスタ本体１８が取付軸１２から離脱したときには、飛散抑止部材６３の中間連結部６８が塑性変形することによってキャスタ本体１８の運動エネルギを低減させるとともに、当該飛散抑止部材６３がキャスタ本体１８を取付軸１２に繋ぎ止めることによってキャスタ本体１８が飛散するのを抑止する。また、非常に激しい勢いでキャスタ本体１８が取付軸１２から離脱したときには、中間連結部６８が破断することがあるかもしれないが、そのような場合であっても、飛散抑止部材６３は、中間連結部６８が破断するまではキャスタ本体１８を繋ぎ止めるため、キャスタ本体１８の飛散距離が低減する。
【００６６】
本実施形態による可動防護柵１では、上述のように、飛散抑止部材６３が、キャスタ本体１８の車輪支持部５４が軸受装置１４の外輪部材３６とともに取付軸１２及び内輪部材３４に対して旋回するのを許容しつつ、取付軸１２からのキャスタ本体１８の飛散を抑止するように車輪支持部５４と取付軸１２とを繋いでいるので、可動防護柵１が地面Ｇに沿ってキャスタ１０により自在に方向転換できるという機能を維持しつつ、可動防護柵１に車両が衝突した場合にキャスタ本体１８が大きく飛散するのを抑止できる。
【００６７】
具体的に、可動防護柵１に車両が衝突するときには、その車両はビーム８に衝突し、その衝突によりビーム８からビーム連結部材９を介して支柱４に当該支柱４を衝突車両が走行していた車線と反対の車線側へ傾かせるような外力が作用する。この外力がある程度の大きさまでは、支柱４内及び固定管１００内に跨って挿入された挿入管６が対抗することにより、支柱４が傾かずに耐えられるが、この外力があまりにも大きい場合には、支柱４が傾き、それと共にベースプレート２及びそのベースプレート２に取り付けられたキャスタ１０の取付軸１２及び軸受装置１４が傾く。その結果、外輪部材３６の受けカバー４２の圧着部４２ａとキャスタフレーム５８の周縁部６２ｂとの圧着が外れる。このときの挙動が図１０及び図１１に示されている。なお、図１０及び図１１では、前記圧着部４２ａと前記周縁部６２ｂとの圧着が外れる挙動を判りやすく示すためにフレームカバー２０及び飛散抑止部材６３の図示を省略している。以下、その挙動を具体的に説明する。
【００６８】
可動防護柵１に車両が衝突するときには、図１０に示すＦ方向の外力が作用し、前記したようにその外力があまりにも大きい場合には、支柱４が傾くとともに当該図１０に示すようにベースプレート２、取付軸１２及び軸受装置１４が一体となって傾く。この際、被せカバー１６のうち衝突車両側の部分１６ａが浮き上がるように当該被せカバー１６が変形するとともに、キャスタフレーム５８の周縁部６２ｂのうち衝突車両側の部分６２ｃが起き上がるように変形しつつ圧着部４２ａから引き抜かれて圧着が外れる。
【００６９】
その後、前記外力により図１１に示すようにベースプレート２、取付軸１２及び軸受装置１４の傾きが進行し、軸受装置１４の衝突車両側の部分がキャスタフレーム５８の天壁部６２の嵌合孔６２ａから離脱する。その後、前記外力によりベースプレート２の傾きがさらに進行すると、軸受装置１４全体がキャスタフレーム５８から離脱し、その結果、キャスタ本体１８が取付軸１２及び軸受装置１４から完全に離脱する。
【００７０】
このとき、仮にキャスタ本体１８と取付軸１２とが飛散抑止部材６３によって繋がれていなければ、傾いたベースプレート２と地面Ｇとの間で圧迫されたキャスタ本体１８がその圧迫力によって弾き出されて飛散する。具体的には、可動防護柵１が設置場所に設置された状態では、通常、車輪５２が可動防護柵１の長手方向を向くようにキャスタ本体１８が配置されているが、傾いたベースプレート２と地面Ｇとの間でキャスタ本体１８が挟み込まれると、そのベースプレート２と地面Ｇとの間でキャスタ本体１８が圧迫されるとともに車輪５２を側方に倒すような向きの力がキャスタ本体１８に作用する。その結果、キャスタ本体１８が、ベースプレート２と地面Ｇとの間の間隔が大きい方、すなわち衝突車両が走行していた道路側へ向かって飛散する。
【００７１】
これに対し、本実施形態では、可動防護柵１に車両が衝突したときにキャスタ１０に作用する外力により軸受装置１４の外輪部材３６に対する車輪支持部５４のキャスタフレーム５８の周縁部６２ｂの圧着が外れてキャスタ本体１８が取付軸１２及び軸受装置１４から離脱した場合であっても、飛散抑止部材６３がキャスタ本体１８の車輪支持部５４とベースプレート２に取り付けられた取付軸１２とを繋いでいるので、キャスタ本体１８が取付軸１２及び軸受装置１４から大きく飛散するのを抑止できる。
【００７２】
また、キャスタ本体１８が飛散するのを防止するだけであれば、例えば車輪支持部５４のキャスタフレーム５８をベースプレート２に対して溶接したりボルトとナットで締結したりすることによって車輪支持部５４が車両衝突時に作用する外力でベースプレート２から分離しないようにその車輪支持部５４をベースプレート２に固定することも考えられる。しかしながら、この場合には、キャスタ本体１８が旋回できなくなるため、可動防護柵１が地面Ｇに沿って自在に方向転換できるという機能が失われる。これに対し、本実施形態では、飛散抑止部材６３の取付軸装着部６４が取付軸１２の軸心を中心として当該取付軸１２の軸部材２２に対して回転可能となるように装着されていることにより、車輪支持部５４と取付軸１２とを繋ぐ飛散抑止部材６３が、車輪支持部５４が軸受装置１４の外輪部材３６とともに取付軸１２及び内輪部材３４に対して旋回するのを許容しているので、キャスタ本体１８が旋回できるというキャスタ１０の機能を維持できる。このため、可動防護柵１が地面Ｇに沿って自在に方向転換できるという機能を維持できる。
【００７３】
また、本実施形態では、飛散抑止部材６３の取付軸装着部６４が、当該取付軸装着部６４に設けられた挿通孔６４ａに挿通された取付軸１２の周りを囲むことによってその取付軸１２に装着されている。このため、飛散抑止部材６３がキャスタ本体１８の飛散を抑止する際に大きな力が当該飛散抑止部材６３にかかったとしても、取付軸装着部６４が取付軸１２から外れるのを防ぐことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、単一の金属板から形成された飛散抑止部材６３の取付軸装着部６４、車輪支持部取付部６６及び中間連結部６８によって取付軸１２とキャスタ本体１８の車輪支持部５４とが繋がれているため、例えば可撓性を有する索状体によって取付軸１２とキャスタ本体１８の車輪支持部５４とが繋がれる場合に比べて、キャスタ本体１８の車輪支持部５４をより強固に取付軸１２に繋ぎ止めることができる。このため、キャスタ本体１８の飛散をより確実に抑止できる。
【００７５】
また、前記索状体によって取付軸１２と車輪支持部５４とが繋がれる場合にはキャスタ本体１８が何周も旋回するうちに索状体がキャスタ本体１８に巻き付いてキャスタ本体１８の旋回が阻害される虞があるが、本実施形態では、飛散抑止部材６３の取付軸装着部６４、車輪支持部取付部６６及び中間連結部６８が単一の金属板から形成されているとともに、当該飛散抑止部材６３の取付軸装着部６４が取付軸１２の軸心を中心として取付軸１２に対して回転可能に装着されているため、キャスタ本体１８が取付軸１２に対して旋回するときには、飛散抑止部材６３は、そのキャスタ本体１８の旋回を阻害することなく当該キャスタ本体１８とともに取付軸１２に対して旋回する。従って、本実施形態では、キャスタ本体１８が何周も旋回する場合であっても、飛散抑止部材６３によってそのキャスタ本体１８の旋回が阻害されることはない。
【００７６】
また、本実施形態では、車軸５６はキャスタフレーム５８の側壁部６１の延出部６１ｂを貫通して外側へ突出した螺子部５６ｃを有し、飛散抑止部材６３の車輪支持部取付部６６は、車軸５６の螺子部５６ｃに取り付けられている。従って、本実施形態では、車軸５６を利用して飛散抑止部材６３の車輪支持部取付部６６をキャスタ１０の車輪支持部５４に取り付けることができる。このため、飛散抑止部材６３の車輪支持部取付部６６を取り付けるための部位を車輪支持部５４の例えばキャスタフレーム５８に別途設けるような場合に比べて、キャスタ１０の構成が複雑化するのを抑制できる。
【００７７】
本発明による可動防護柵は、前記のような構成のものに必ずしも限定されない。例えば、本発明による可動防護柵に以下のような構成を採用可能である。
【００７８】
飛散抑止部材は、取付軸装着部と車輪支持部取付部と中間連結部とが単一の金属板から形成されたものに必ずしも限定されない。例えば、図１２に示す変形例のように、飛散抑止部材６３は、それぞれ別体に構成された取付軸装着部７４と車輪支持部取付部７６と中間連結部７８を有し、中間連結部７８が、取付軸装着部７４と車輪支持部取付部７６とを連結していて、取付軸１２に固定された取付軸装着部７４に対して車輪支持部５４に固定された車輪支持部取付部７６の旋回を許容するような可撓性及び弛みを有するものであってもよい。
【００７９】
具体的に、この変形例では、取付軸装着部７４は、金属板を曲げ加工することによって形成され、取付軸１２に固定された平板状の被固定部７４ａと、その被固定部７４ａに対して垂直になるように当該被固定部７４ａから曲げ起こされた平板状のワイヤ部材取付部７４ｂとを有する。
【００８０】
被固定部７４ａは、軸部材２２の軸部２６が挿通される図略の貫通孔を有し、その貫通孔に軸部材２２の軸部２６が挿通された状態でベースプレート２の上面とワッシャ２５との間に挟み込まれてナット２４によって締め付けられることにより軸部材２２に固定されている。
【００８１】
ワイヤ部材取付部７４ｂは、中間連結部７８のワイヤ部材８０が取り付けられる部分である。このワイヤ部材取付部７４ｂは、当該ワイヤ部材取付部７４ｂを貫通する取付孔７４ｃ（図１３参照）を有し、この取付孔７４ｃを利用してワイヤ部材８０の一端部が当該ワイヤ部材取付部７４ｂに取り付けられている。また、このワイヤ部材取付部７４ｂには、当該ワイヤ部材取付部７４ｂを貫通するフック部係止孔７４ｄ（図１３参照）を有する。
【００８２】
車輪支持部取付部７６は、金属板を曲げ加工することによって形成され、キャスタ本体１８の車輪支持部５４に固定された平板状の被固定部７６ａと、その被固定部７６ａに対して垂直になるように当該被固定部７６ａから曲げ起こされた接続金具接続部７６ｂとを有する。
【００８３】
被固定部７６ａは、車軸５６の螺子部５６ｃが挿通される図略の車軸挿通孔を有し、その車軸挿通孔に螺子部５６ｃが挿通された状態で、前記実施形態の車輪支持部取付部６６と同様にして車軸５６の螺子部５６ｃに固定されている。
【００８４】
接続金具接続部７６ｂは、中間連結部７８の後述する接続金具８２が接続される部分である。この接続金具接続部７６ｂは、当該接続金具接続部７６ｂを貫通する接続孔７６ｃ（図１３参照）を有する。
【００８５】
中間連結部７８は、取付軸装着部７４のワイヤ部材取付部７４ｂに一端部が接続されたワイヤ部材８０と、そのワイヤ部材８０の他端部に取り付けられて車輪支持部取付部７６の接続金具接続部７６ｂに接続される接続金具８２とを有する。
【００８６】
ワイヤ部材８０は、可撓性を有するワイヤからなり、その一端部がワイヤ部材取付部７４ｂの取付孔７４ｃを通って輪状にされることによりワイヤ部材取付部７４ｂに接続されている。また、このワイヤ部材８０は、中間連結部７８が取付軸装着部７４と車輪支持部取付部７６とを連結している状態で弛みを生じるような長さを有し、このワイヤ部材８０の弛みの範囲内でキャスタ本体１８が取付軸１２に対して旋回可能となっている。
【００８７】
接続金具８２は、車輪支持部取付部７６の接続金具接続部７６ｂに接続される部分であるフック部８２ａと、ワイヤ部材８０の前記一端部と反対側の端部に連結されたワイヤ部材連結部８２ｂとを有する。
【００８８】
フック部８２ａは、前記接続孔７６ｃを通して接続金具接続部７６ｂに引っ掛けられることにより接続金具接続部７６ｂに接続される。このフック部８２ａは、接続金具接続部７６ｂに対して着脱可能となっている。ワイヤ部材連結部８２ｂは、フック部８２ａに対して相対的に回転可能となるように当該フック部８２ａに結合されている。これにより、ワイヤ部材８０に捩れが生じるのが軽減されている。
【００８９】
この変形例において、可動防護柵１を地面Ｇに沿って移動させる際にキャスタ本体１８がワイヤ部材８０の弛みの範囲を超えて旋回する可能性がある場合には、フック部８２ａを接続金具接続部７６ｂから外すことにより、キャスタ本体１８がワイヤ部材８０の延びる範囲内での制限を受けることなく自由に旋回できるようにする。この場合、接続金具接続部７６ｂから外したフック部８２ａはフック部係止孔７４ｄを通してワイヤ部材取付部７４ｂに引っ掛けて保持することができ、それによって可動防護柵１の移動時に接続金具８２やワイヤ部材８０が地面Ｇに引きずって邪魔になるのを防止できるようになっている。
【００９０】
また、別の変形例として、取付軸装着部と車輪支持部取付部と中間連結部が単一の金属板から形成されている飛散抑止部材において、中間連結部の垂下部は、その板幅方向が車輪の軸方向に沿う方向に一致するように構成されてもよい。このような変形例による飛散抑止部材が用いられた可動防護柵のキャスタが図１４に示されている。
【００９１】
この変形例では、飛散抑止部材６３の中間連結部６８の垂下部６８ｂが上側水平部６８ａのうち車輪５２の軸方向と直交する水平方向における端縁（先端）から下方へ延び、その板幅方向が車輪５２の軸方向に沿う方向になるように配置される細長い平板状をなしている。この変形例によれば、キャスタ本体１８の飛散方向に対する飛散抑止部材６３の剛性を高めることができる。このため、キャスタ本体１８の飛散を抑止する効果を高めることができる。
【００９２】
また、飛散抑止部材の車輪支持部取付部は、前記実施形態のように車軸を利用してキャスタ本体の車輪支持部に取り付けられるものに必ずしも限定されない。例えば、キャスタ本体のうち車軸とは別の任意の箇所（例えばキャスタフレームの側壁部）に別途設けられた被取付部に車輪支持部取付部が取り付けられてもよい。
【００９３】
また、飛散抑止部材は、その中間連結部及び車輪支持部取付部がキャスタフレームのうち車軸のボルト頭側の側壁部の外側に配置され、車輪支持部取付部がその側壁部と車軸のボルト頭との間に挟み込まれて固定されるものであってもよい。また、このような飛散抑止部材と、中間連結部及び車輪支持部取付部がキャスタフレームの車軸の螺子部側の側壁部の外側に配置され、車輪支持部取付部が前記側壁部と車軸の螺子部に螺合したナットとの間に挟み込まれて固定される飛散抑止部材との２つの飛散抑止部材が設けられてもよい。
【００９４】
また、取付軸の軸部材に装着される取付軸装着部が共通でその取付軸装着部からキャスタフレームの車軸の螺子部側の側壁部の外側に配置されて固定される一方の中間連結部及び車輪支持部取付部と、キャスタフレームの車軸のボルト頭側の側壁部の外側に配置されて固定される他方の中間連結部及び車輪支持部取付部の両方を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１  可動防護柵
２  ベースプレート
４  支柱
８  ビーム
１０  キャスタ
１２  取付軸
１４  軸受装置
３４  内輪部材
３６  外輪部材
５２  車輪
５４  車輪支持部
５６  車軸
５６ｃ  螺子部（突出部）
５８  キャスタフレーム（車軸保持部）
６２ｂ  周縁部
６３  飛散抑止部材
６４  取付軸装着部
６４ａ  挿通孔
６６  車輪支持部取付部
６８  中間連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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