(57)【要約】【課題】回転軸心から変位した位置にて回転体にチューブが軸支された液体噴射装置において、回転体を回転させた場合に回転体さらには液体噴射装置が振動することを抑止する。【解決手段】回転軸心を中心に回転される回転体と、回転体の回転軸心から回転体の径方向に変位した位置で軸支されるチューブと、チューブから供給された流体を噴射するノズルとを備える液体噴射装置であって、回転軸心に沿った方向から見て、回転軸心を挟んでチューブと反対側の位置に配置されると共に回転体に固定されたカウンタマスユニットを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心を中心に回転される回転体と、前記回転体の前記回転軸心から回転体の径方向に変位した位置で軸支されるチューブと、前記チューブから供給された流体を噴射するノズルとを備える液体噴射装置であって、
前記回転軸心に沿った方向から見て、前記回転軸心を挟んで前記チューブと反対側の位置に配置されると共に前記回転体に固定されたカウンタマスユニットを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記カウンタマスユニットは、
前記回転体に固定される基体部と、
前記基体部に対して着脱可能な着脱ウェイトと
を有することを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記基体部が、前記回転体から前記回転軸心に沿って突出された柱状に形状設定され、
前記カウンタマスユニットは、前記基体部の先端面に対して螺合されると共に前記基体部に対して前記着脱ウェイトを締結するボルトを有する
ことを特徴とする請求項２記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記カウンタマスユニットは、前記回転軸心に沿った方向における前記カウンタマスユニットの重心位置を調節する重心位置調節機構を備えることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記重心位置調節機構は、回転させることによって頭部を前記回転軸心に沿った方向に移動させるボルトを有することを特徴とする請求項４記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ノズルから噴射する流体をより広範囲に噴き付けることを可能とするために、ノズルがシャフトの先端に取り付けられた液体噴射装置が用いられている。例えば、特許文献１においては、チューブを回転軸心から変位した位置にて回転体に対して軸支し、回転軸心を中心として回転体を回転させることでチューブの先端に接続されたノズルを回動させている。このような液体噴射装置によれば、回転シール等を用いずにノズルを回動させることができるため、極低温の液体窒素等の液体を噴射することに適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５３３４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示された液体噴射装置では、回転体の回転軸心から変位した位置にてチューブが軸支されている。このため、回転体を回転させると、回転体の回転軸心を挟んだ両側に作用する遠心力に偏りが生じ、回転体さらに液体噴射装置の全体が振動する。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、回転軸心から変位した位置にて回転体にチューブが軸支された液体噴射装置において、回転体を回転させた場合に回転体さらには液体噴射装置が振動することを抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００７】
第１の発明は、  回転軸心を中心に回転される回転体と、上記回転体の上記回転軸心から回転体の径方向に変位した位置で軸支されるチューブと、上記チューブから供給された流体を噴射するノズルとを備える液体噴射装置であって、上記回転軸心に沿った方向から見て、上記回転軸心を挟んで上記チューブと反対側の位置に配置されると共に上記回転体に固定されたカウンタマスユニットを備えるという構成を採用する。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記カウンタマスユニットが、上記回転体に固定される基体部と、上記基体部に対して着脱可能な着脱ウェイトとを有するという構成を採用する。
【０００９】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記基体部が、上記回転体から上記回転軸心に沿って突出された柱状に形状設定され、上記カウンタマスユニットが、上記基体部の先端面に対して螺合されると共に上記基体部に対して上記着脱ウェイトを締結するボルトを有するという構成を採用する。
【００１０】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記カウンタマスユニットが、上記回転軸心に沿った方向における上記カウンタマスユニットの重心位置を調節する重心位置調節機構を備えるという構成を採用する。
【００１１】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記重心位置調節機構が、回転させることによって頭部を上記回転軸心に沿った方向に移動させるボルトを有するという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転体の回転軸心を挟んでチューブと反対側の位置にカウンタマスユニットが設けられている。このため、回転体に作用する遠心力の周方向における偏りが減少し、回転体を回転させた場合に回転体さらには液体噴射装置が振動することを抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における液体噴射装置の断面図である。
【図２】図１の領域Ａの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係る液体噴射装置の一実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の液体噴射装置１の断面図である。また、図２は、液体噴射装置１の先端領域（図１の領域Ａ）の拡大図である。本実施形態において、液体噴射装置１は、液体窒素Ｘを噴射する。ただし、本発明の液体噴射装置が噴射する流体は液体窒素に限定されるものではない。図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１は、ケーシング２と、回転ユニット３と、供給チューブ４と、ノズルユニット５と、チューブ保持機構６と、エアドリル７と、動力伝達機構８とを備えている。
【００１６】
ケーシング２は、回転ユニット３や供給チューブ４を収容しており、例えば少なくとも一部が作業者によって把持可能とされた部位である。本実施形態においてケーシング２は、回転体収容部２ａと、伝達機構収容部２ｂと、チューブ挿入部２ｃとを有している。回転体収容部２ａは、内部に回転ユニット３が収容された筒状の部位である。この回転体収容部２ａは、回転ユニット３の回転軸心Ｌに中心軸が重ねて配置されており、根本側が伝達機構収容部２ｂに固定され、先端側が開放端とされている。
【００１７】
伝達機構収容部２ｂは、動力伝達機構８を収容する部位である。この伝達機構収容部２ｂは、図１に示すように、上端部に回転体収容部２ａが固定されており、下端部がエアドリル７の取付箇所とされている。また、伝達機構収容部２ｂの上端部には、供給チューブ４が通過可能な開口部２ｂ１が設けられている。
【００１８】
チューブ挿入部２ｃは、内部に供給チューブ４が挿通された筒状の部位であり、伝達機構収容部２ｂの上端部に対して伝達機構収容部２ｂと反対側から固定されている。このチューブ挿入部２ｃは、後端側の端部が閉塞端とされ、先端側の端部が開放端とされ、回転軸心Ｌに沿った方向から見て伝達機構収容部２ｂと同芯状に配置されている。このチューブ挿入部２ｃは、先端側の開放端が開口部２ｂ１と接続されるようにして伝達機構収容部２ｂに対して固定されている。また、チューブ挿入部２ｃの後端側の閉塞端は、供給チューブ４を保持している。つまり、供給チューブ４は、途中部位がケーシング２のチューブ挿入部２ｃの後端部分に固定されている。
【００１９】
このような回転体収容部２ａと、伝達機構収容部２ｂと、チューブ挿入部２ｃとを有するケーシング２は、例えば断熱性を有する樹脂材料によって形成されており、供給チューブ４を流れる液体窒素Ｘの冷熱が作業者に伝熱されることを抑制している。
【００２０】
回転ユニット３は、ケーシング２の回転体収容部２ａの内部に収容されており、先端側軸受３ａと、後端側軸受３ｂと、回転筒３ｃ（回転体）と、カウンタマスユニット３ｄとを備えている。先端側軸受３ａは、後端側軸受３ｂよりも回転体収容部２ａの先端寄りに配置された軸受である。この先端側軸受３ａは、外輪が回転体収容部２ａの内周面に固定され、内輪が回転筒３ｃの外周面に固定されており、回転軸心Ｌを中心として回転筒３ｃを回転可能に支持している。後端側軸受３ｂは、先端側軸受３ａよりも回転体収容部２ａの根本寄りに配置された軸受である。この後端側軸受３ｂは、外輪が回転体収容部２ａの内周面に固定され、内輪が回転筒３ｃの外周面に固定されており、回転軸心Ｌを中心として回転筒３ｃを回転可能に支持している。
【００２１】
回転筒３ｃは、先端側の端部が先端壁３ｃ１によって閉塞された閉塞端とされ、後端側の端部が開放端とされた筒状の部位である。この回転筒３ｃは、先端壁３ｃ１が回転体収容部２ａの先端から僅かに前方に配置され、後端側の端部がケーシング２の伝達機構収容部２ｂに設けられた開口部２ｂ１と対向するように先端側軸受３ａ及び後端側軸受３ｂによって軸支されている。この回転筒３ｃには、図１に示すように供給チューブ４が挿通されている。
【００２２】
図２に示すように、先端壁３ｃ１には、供給チューブ４が通過可能とされ、さらにチューブ保持機構６が取り付けられる貫通部３ｃ２が設けられている。この貫通部３ｃ２は、先端壁３ｃ１を貫通して設けられており、供給チューブ４が回転筒３ｃの内部から外部に通過可能とされている。また、先端壁３ｃ１には、カウンタマスユニット３ｄを固定するための取付部３ｃ３が設けられている。この取付部３ｃ３には、カウンタマスユニット３ｄの後述する基体部３ｄ１が螺合される雌ネジが設けられている。
【００２３】
これらの貫通部３ｃ２と取付部３ｃ３とは、回転軸心Ｌを中心とした点対称な位置に配置されている。このため、貫通部３ｃ２取り付けられるチューブ保持機構６に保持された供給チューブ４と、取付部３ｃ３に取り付けられるカウンタマスユニット３ｄとは、回転軸心Ｌに沿った方向から見て、回転軸心Ｌを挟んで配置されている。つまり、回転軸心Ｌに沿った方向から見て、回転軸心Ｌを挟んで供給チューブ４と反対側の位置に、回転筒３ｃに固定されたカウンタマスユニット３ｄが配置されている。
【００２４】
また図２に示すように、先端壁３ｃ１の外縁部は、回転筒３ｃの周壁よりも回転軸心Ｌを中心とした径方向外側に膨出する鍔部３ｃ４とされている。この鍔部３ｃ４は、回転軸心Ｌを中心として回転筒３ｃの全周に渡って設けられている。このような鍔部３ｃ４は、ケーシング２の外側から見て、回転筒３ｃとケーシング２の回転体収容部２ａとの隙間を覆うように設けられており、回転筒３ｃの回転中を含め常に回転筒３ｃと回転体収容部２ａと隙間に外部から異物が侵入することを防止する。
【００２５】
カウンタマスユニット３ｄは、基体部３ｄ１と、着脱ウェイト３ｄ２と、ウェイト固定ボルト３ｄ３（ボルト、重心位置調節機構）とを備えている。基体部３ｄ１は、回転筒３ｃの先端壁３ｃ１に設けられた取付部３ｃ３に対して螺合されている。この基体部３ｄ１は、カウンタマスユニット３ｄの主要部となる重量部材である。この基体部３ｄ１の質量は、回転筒３ｃが回転した際に、供給チューブ４及びチューブ保持機構６の質量によって回転筒３ｃに作用する遠心力と、カウンタマスユニット３ｄの質量によって回転筒３ｃに作用する遠心力とが略同一となるように設定されている。このような基体部３ｄ１は、略円柱状とされており、回転筒３ｃから回転筒３ｃの前方に向けて突出するように回転筒３ｃの先端壁３ｃ１に固定されている。このような基体部３ｄ１の先端面には、ウェイト固定ボルト３ｄ３を螺合するためのボルト孔３ｄ４が設けられている。
【００２６】
着脱ウェイト３ｄ２は、回転軸心Ｌに沿った方向から見て、基体部３ｄ１と略同一径の円板状の部材であり、中央部にウェイト固定ボルト３ｄ３が通過可能な開口を有している。この着脱ウェイト３ｄ２は、ウェイト固定ボルト３ｄ３によって基体部３ｄ１に対して着脱可能とされており、着脱を選択することによりカウンタマスユニット３ｄの総質量（すなわち回転筒３ｃの回転時にカウンタマスユニット３ｄの質量によって作用する遠心力）を調整可能とする。
【００２７】
このような着脱ウェイト３ｄ２は、カウンタマスユニット３ｄに対して設けられていない状態とすることもでき、またはカウンタマスユニット３ｄに対して複数枚積層されて設けられた状態とすることもできる。また、複数枚の着脱ウェイト３ｄ２をカウンタマスユニット３ｄに設ける場合に、これらの着脱ウェイト３ｄ２の質量や形状は同一である必要はない。
【００２８】
ウェイト固定ボルト３ｄ３は、軸部が基体部３ｄ１のボルト孔３ｄ４に螺合され、頭部にて着脱ウェイト３ｄ２を基体部３ｄ１に押し当てることによって、着脱ウェイト３ｄ２を基体部３ｄ１に対して締結する。このようなウェイト固定ボルト３ｄ３は、着脱ウェイト３ｄ２を固定する他、カウンタマスユニット３ｄの回転軸心Ｌに沿った方向における重心位置を調節するための重心位置調節機構として用いることができる。例えば、ウェイト固定ボルト３ｄ３と基体部３ｄ１（あるいは着脱ウェイト３ｄ２）との間にシムを挿入してウェイト固定ボルト３ｄ３の頭部の回転軸心Ｌに沿った方向における位置を調節することによって、カウンタマスユニット３ｄの回転軸心Ｌに沿った方向における重心位置を調節することができる。
【００２９】
図１に示すように、供給チューブ４は、液体窒素Ｘを不図示の供給源からノズルユニット５まで案内するための可撓性の金属チューブである。この供給チューブ４は、ケーシング２のチューブ挿入部２ｃの内部から伝達機構収容部２ｂの開口部２ｂ１を通じて回転ユニット３の回転筒３ｃの内部（すなわち回転体収容部２ａの内部）に挿通されている。供給チューブ４は、先端部が回転筒３ｃの先端壁３ｃ１に設けられた貫通部３ｃ２を通じて回転筒３ｃの外部に引き出されており、貫通部３ｃ２にてチューブ保持機構６によって回転軸心Ｌから径方向に変位した位置で軸支されると共に先端部にノズルユニット５が接続されている。また、供給チューブ４は、チューブ挿入部２ｃの後端部分に固定されている。このような供給チューブ４は、回転筒３ｃが回転軸心Ｌを中心として回転されると、途中部位がチューブ挿入部２ｃに固定された状態で、先端部が回転軸心Ｌを中心として旋回するように回動される。なお、後述するように、供給チューブ４の先端部は、チューブ保持機構６によって回転筒３ｃに対して相対的に回転可能に支持されている。このため、供給チューブ４は、回転筒３ｃの回転によって大きく捩じられることがなく、常に先端部が回転軸心Ｌを中心として旋回するように回動可能とされている。
【００３０】
ノズルユニット５は、供給チューブ４の先端部に固定されている。このノズルユニット５は、図２に示すように、ベース部５ａと、第１ノズル５ｂと、第２ノズル５ｃとを有している。ベース部５ａは、供給チューブ４と接続されており、第１ノズル５ｂと第２ノズル５ｃとに接続された内部流路を有したブロック体である。このベース部５ａの内部流路は、ベース部５ａの根本側（供給チューブ４側）において単一であり、先端側で複数に分岐している。なお、内部流路の分岐数は任意である。また、内部流路を分岐させない構成も採用可能である。
【００３１】
第１ノズル５ｂは、内部流路に接続されるようにベース部５ａに固定されている。この第１ノズル５ｂは、ベース部５ａの内部流路を介して供給チューブ４から供給される液体窒素Ｘを外部に向けて噴射する。第２ノズル５ｃは、内部流路に接続されるようにベース部５ａに固定されている。この第２ノズル５ｃは、ベース部５ａの内部流路を介して供給チューブ４から供給される液体窒素Ｘを外部に向けて噴射する。つまり、本実施形態においては、第１ノズル５ｂと第２ノズル５ｃとから液体窒素Ｘが外部に向けて噴射される。
【００３２】
チューブ保持機構６は、回転筒３ｃの先端壁３ｃ１に設けられた貫通部３ｃ２に取り付けられており、供給チューブ４を回動可能に支持している。このようなチューブ保持機構６による供給チューブ４の保持位置及び保持角度と、供給チューブ４の長さは、供給チューブ４に対して局所的に大きな応力が作用しないように設定されている。例えば、ノズルユニット５が供給チューブ４の接続端における軸心の延長線上に液体窒素Ｘを噴射する単一の噴射開口を有する構造であると仮定する。さらに、回転筒３ｃの回転軸心Ｌを中心とした径方向における回転軸心Ｌからノズルユニット５の先端位置までの距離をδとする。また、ノズルユニット５の噴射軸心（接続端における供給チューブ４の軸心）と回転軸心Ｌとが成す角度をαとする。また、回転軸心Ｌに沿った方向におけるチューブ挿入部２ｃの供給チューブ４の保持位置からノズルユニット５の先端位置までの距離をｄとする。この場合、まず液体噴射装置１に要求される仕様に基づいて、距離δと角度αを設定する。さらに、供給チューブ４に作用する最大曲げ応力が供給チューブ４の疲労限界値の半分以下となるように距離ｄを設定する。このようにして設定された距離δ、角度α及び距離ｄが実現されるように、チューブ保持機構６による供給チューブ４の保持位置及び保持角度と、供給チューブ４の長さを設定する。このように、チューブ保持機構６による供給チューブ４の保持位置及び保持角度と、供給チューブ４の長さを設定することによって、供給チューブ４が疲労により損傷することをより確実に防止することができる。
【００３３】
図１に戻り、エアドリル７は、外部から供給される圧縮エアを受けて回転筒３ｃを回転させるための回転動力を生成するものであり、ケーシング２の伝達機構収容部２ｂの下端に接続されている。このようなエアドリル７は、図２に示すように、出力軸７ａが伝達機構収容部２ｂの内部に配置されており、この出力軸７ａが動力伝達機構８と接続されている。
【００３４】
動力伝達機構８は、エアドリル７と回転筒３ｃとを接続し、エアドリル７から回転筒３ｃに回転動力を伝達する機構である。この動力伝達機構８は、図２に示すように、エアドリル７の出力軸７ａに固定された駆動ギア８ａと、回転筒３ｃの周面に固定されて駆動ギア８ａと噛合された従動ギア８ｂとを有している。
【００３５】
このような構成を採用する本実施形態の液体噴射装置１では、エアドリル７に外部から圧縮エアが供給されると、エアドリル７にて回転動力が生成される。エアドリル７で生成された回転動力は、動力伝達機構８によって回転ユニット３の回転筒３ｃに伝達される。この結果、回転筒３ｃが回転軸心Ｌを中心として回転される。
【００３６】
回転筒３ｃが回転されると、供給チューブ４は、ケーシング２のチューブ挿入部２ｃとの接続箇所が固定された状態で、回転筒３ｃに伴って回転されるチューブ保持機構６に保持された部位が回転軸心Ｌを中心として回動（旋回）される。このとき、供給チューブ４は、チューブ保持機構６によって回転可能に保持されているため、供給チューブ４が大きく捩じれることなく先端部が連続して回転される。この結果、供給チューブ４の先端に接続されたノズルユニット５が回転軸心Ｌを中心として回動される。
【００３７】
さらに、不図示の供給装置から液体窒素Ｘが供給チューブ４に供給されると、液体窒素Ｘは、回転されるノズルユニット５に供給され、第１ノズル５ｂ及び第２ノズル５ｃから噴射される。例えば、液体窒素がコンクリートに噴射される場合には、液体窒素がコンクリートのポーラスに入り込み、噴射後に液体窒素が気化するときの膨張力によって、コンクリートを加工することができる。このように回転されるノズルユニット５から液体窒素Ｘを噴射することによって、作業者が液体噴射装置１を移動させなくても、広い範囲に液体窒素Ｘを噴射することが可能となる。
【００３８】
ここで、本実施形態の液体噴射装置１においては、回転軸心Ｌに沿った方向から見て、回転軸心Ｌを挟んで供給チューブ４と反対側の位置に配置されると共に回転筒３ｃに固定されたカウンタマスユニット３ｄを備えている。このような本実施形態の液体噴射装置１によれば、カウンタマスユニット３ｄの質量によって、回転筒３ｃに作用する遠心力の周方向における偏りが減少し、回転筒３ｃを回転させた場合の回転筒３ｃの振動を抑止することができる。このため、本実施形態の液体噴射装置１によれば、回転筒３ｃを回転させた場合における液体噴射装置１の振動を抑止することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態の液体噴射装置１においては、カウンタマスユニット３ｄが、回転筒３ｃに固定される基体部３ｄ１と、基体部３ｄ１に対して着脱可能な着脱ウェイト３ｄ２とを有している。このため、本実施形態の液体噴射装置１によれば、着脱ウェイト３ｄ２の着脱によって、カウンタマスユニット３ｄの質量を調節することができる。このため、回転筒３ｃの回転数が変更となったり、噴射する液体窒素Ｘの流量が変更となったりした場合であっても、これらの変更に合わせてカウンタマスユニット３ｄの質量を適切に調整することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態の液体噴射装置１においては、基体部３ｄ１が、回転筒３ｃから回転軸心Ｌに沿って突出された柱状に形状設定され、カウンタマスユニット３ｄが、基体部３ｄ１の先端面に対して螺合されると共に基体部３ｄ１に対して着脱ウェイト３ｄ２を締結するウェイト固定ボルト３ｄ３を有している。このため、基体部３ｄ１に対してウェイト固定ボルト３ｄ３を回転させるのみで、容易に着脱ウェイト３ｄ２を基体部３ｄ１に取り付けることが可能となる。さらに、ウェイト固定ボルト３ｄ３の頭部と基体部３ｄ１との間には複数の着脱ウェイト３ｄ２を積層することができる。このため、単一のウェイト固定ボルト３ｄ３によって複数の着脱ウェイト３ｄ２を基体部３ｄ１に対して固定することができる。
【００４１】
また、本実施形態の液体噴射装置１においては、カウンタマスユニット３ｄが、回転軸心Ｌに沿った方向におけるカウンタマスユニット３ｄの重心位置を調節する重心位置調節機構として機能するウェイト固定ボルト３ｄ３を備えている。このため、回転軸心Ｌに沿った方向におけるウェイト固定ボルト３ｄ３の頭部の位置を調整することによって、カウンタマスユニット３ｄの回転軸心Ｌに沿った方向における重心位置を調整することができる。
【００４２】
また、重心位置調整機構としてウェイト固定ボルト３ｄ３を用いることにより、ウェイト固定ボルト３ｄ３を基体部３ｄ１に対して回転させることで容易にカウンタマスユニット３ｄの重心位置の調整を行うことができる。このため、回転筒３ｃに直接的に固定された基体部３ｄ１を移動させる必要がなく、重心位置の調整作業によって回転筒３ｃの取付精度が低下する等の影響を低減することが可能となる。
【００４３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態においては、カウンタマスユニット３ｄを１つのみ設ける構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のカウンタマスユニット３ｄを設ける構成を採用することが可能である。例えば、複数のカウンタマスユニット３ｄを設ける場合には、回転軸心Ｌを中心とする周方向に複数のカウンタマスユニット３ｄを配列すれば良い。これによって、回転筒３ｃが回転された場合に作用する遠心力が、回転軸心Ｌを中心とする周方向において均等化され、さらに回転筒３ｃの振動を抑制することが可能となる。
【００４５】
また、例えば本実施形態の液体噴射装置１によってコンクリートの加工を行うような場合には、加工中に飛散したコンクリート片がカウンタマスユニット３ｄの基体部３ｄ１に衝突することになる。このため、長期亘る使用の結果、基体部３ｄ１が徐々に削られて質量が変化する可能性がある。したがって、取り換えが容易でかつ基体部３ｄ１を覆うような保護部材をカウンタマスに設置し、基体部３ｄ１が削られることを防止するようにしても良い。
【００４６】
また、上記実施形態においては、液体噴射装置１が噴射する流体が液体窒素である構成について説明した。しかしながら、本発明は限定されるものではない。噴射する流体としては、液体窒素以外の極低温の液体、水、ブラスト剤等を用いることができる。つまり、本発明の液体噴射装置１は、ウォータジェット装置や研磨装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１……液体噴射装置
２……ケーシング
２ａ……回転体収容部
２ｂ……伝達機構収容部
２ｂ１……開口部
２ｃ……チューブ挿入部
３……回転ユニット
３ａ……先端側軸受
３ｂ……後端側軸受
３ｃ……回転筒（回転体）
３ｃ１……先端壁
３ｃ２……貫通部
３ｃ３……取付部
３ｃ４……鍔部
３ｄ……カウンタマスユニット
３ｄ１……基体部
３ｄ２……着脱ウェイト
３ｄ３……ウェイト固定ボルト（ボルト、重心位置調節機構）
３ｄ４……ボルト孔
４……供給チューブ（チューブ）
５……ノズルユニット
５ａ……ベース部
５ｂ……第１ノズル
５ｃ……第２ノズル
６……チューブ保持機構
７……エアドリル
７ａ……出力軸
８……動力伝達機構
８ａ……駆動ギア
８ｂ……従動ギア
Ｌ……回転軸心
Ｘ……液体窒素
【図１】
2020006285.tif 000003
【図２】
2020006285.tif 000004