(57)【要約】      （修正有）【課題】施工期間の短縮化や、施工費用の削減を図りながら、斜面の局部崩壊を適切に防止することができる斜面安定化構造及び斜面安定化工法を提供する。【解決手段】斜面安定化構造１０は、複数の帯状に形成された帯状網体２０を斜面に格子状に敷設した網状フレーム１２と、帯状網体２０の交差部に位置する複数のアンカー５０と、該アンカーの頭部に取付けられ、前記交差部を斜面に対して上方から緊張固定するプレート５２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に、少なくとも横方向に伸長するように所定の間隔をあけて並列状態で敷設された複数の帯状に形成された帯状網体と、
該帯状網体の伸長方向に間隔をおいて配置され、該帯状網体を貫通する複数のアンカーと、
該アンカーの頭部に取付けられ、前記帯状網体を斜面に対して上方から緊張固定するプレートと、
を備えたことを特徴とする斜面安定化構造。
【請求項２】
前記複数の帯状網体が斜面に格子状に敷設された網状フレームを備え、
前記アンカーは、前記帯状網体の交差部に位置することを特徴とする請求項１に斜面安定化構造。
【請求項３】
前記網状フレームの格子開口を形成する前記帯状網体の側辺部に取り付けられ、該格子開口を囲む連続するループ状の補強部材を備えたことを特徴とする請求項２に記載の斜面安定化構造。
【請求項４】
前記帯状網体の少なくとも一方の側辺部に取り付けられ、該帯状網体の伸長方向に伸長するロープ状又は棒状の補強部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜面安定化構造。
【請求項５】
前記帯状網体の幅方向に伸長して、両端部が前記帯状網体の側辺部に取付けられ、前記帯状網体の幅寸法を維持する棒状体を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の斜面安定化構造。
【請求項６】
前記プレートは、設置状態で、下面から突出して前記帯状網体の網目を貫通する少なくとも１つの突起部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の斜面安定化構造。
【請求項７】
斜面に、横方向に間隔をおいて複数配置されるアンカーの列が上下方向に所定の間隔をあけて複数形成されるように、複数のアンカーを打設する工程と、
複数の帯状に形成された帯状網体を、少なくとも前記アンカーの列と重なって横方向に伸長するように、斜面に間隔をあけて並列状態で敷設する工程と、
前記アンカーの頭部にプレートを取付けて前記帯状網体を斜面に対して上方から緊張固定する工程と、を含むことを特徴とする斜面安定化工法。
【請求項８】
前記帯状網体は、斜面に格子状に敷設され、前記アンカーは、前記帯状網体の交差部分に位置するように打設されることを特徴とする請求項７に記載の斜面安定化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面安定化構造及び斜面安定化工法であって、特に、自然斜面や法面のすべりや崩壊を防止するための斜面安定化構造及び斜面安定化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然斜面や、切土・盛土等の法面（以下、これらを含めて「斜面」という）は、雨の多く降る時期に地盤が緩んだ状態になることから、表層すべりや斜面崩壊の発生が懸念される。それ故、山の周辺に道路や鉄道、その他の建築物を建設する場合、すべりや斜面崩壊を防止するための対策が必要となる。
【０００３】
地山の斜面は、一般に、雨による風化が進みやすい、表面から１〜数ｍの移動層（表層）と、その下に存在する岩盤等の不動層（深層）とから形成されるものが多く、この移動層において斜面崩壊が発生する。
【０００４】
斜面の崩壊は、主に２つのパターンに分けられ、１つは、移動層と不動層との境界面（滑り面）に沿って、移動層が斜面下方へ滑って崩落する現象、いわゆる表層すべりである。もう１つは、境界面が維持された状態で表層の一部が抜け落ちる局部崩壊現象、いわゆる中抜けである。
【０００５】
従来、斜面崩壊を防止するための斜面安定化構造として、一般に、斜面上にコンクリートやモルタル等からなる格子状の法枠を形成するとともに、格子の各交点にアンカーを打設した法枠構造が用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、近年では、コンクリートやモルタルによる法枠を用いることのない斜面安定化構造として、安定化を図る斜面全面にネットを敷設し、間隔をおいて打設された複数のアンカーによりネットを斜面に固定する構造が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
さらに、より簡易な工法として、法枠やネットを用いることのないノンフレーム工法が知られている。ノンフレーム工法では、斜面に適宜の間隔をおいてアンカーを打設して、アンカーの頭部にプレートを取付けるとともに、隣接するアンカーの頭部をワイヤロープで連結している（例えば、特許文献３）。
【０００８】
上述した従来の斜面安定化構造では、複数のアンカーを不動層に固定するとともに、アンカー同士をコンクリート枠やワイヤロープで繋いで移動を拘束することで、滑り面に沿った表層すべりをアンカーによる抵抗で抑制し、斜面の大規模な崩壊を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０７−１０２５７４号公報
【特許文献２】特開２００１−１１８６３号公報
【特許文献３】特開２００２−１７３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、法枠構造や斜面を覆うネットを用いた構造では、自然斜面において立木を伐採する必要があり、工期の長期化に繋がっていた。さらに、コンクリートやモルタルを現場打ちする場合には、より工期が長くなり、施工費用が嵩むという問題がある。
【００１１】
一方、ワイヤロープによるノンフレーム工法では、立木を伐採したり、コンクリートの現場打ちを行ったりする必要がないことから、施工期間の短縮化や、施工費用の削減を図ることができる。
【００１２】
しかしながら、アンカー同士をワイヤロープで連結する構造であって、地盤斜面を押さえ込む法枠やネット等が存在しないことから、表層における斜面の局部崩壊を十分に防止することができないという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、施工期間の短縮化や、施工費用の削減を図りながら、斜面の局部崩壊を適切に防止することができる斜面安定化構造及び斜面安定化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の斜面安定化構造は、
斜面に、少なくとも横方向に伸長するように所定の間隔をあけて並列状態で敷設された複数の帯状に形成された帯状網体と、
該帯状網体の伸長方向に間隔をおいて配置され、該帯状網体を貫通する複数のアンカーと、
該アンカーの頭部に取付けられ、前記帯状網体を斜面に対して上方から緊張固定するプレートと、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、不動層まで伸びる複数のアンカーによって、斜面の表層すべりを防止することができる。また、これらのアンカー及びプレートによって斜面に固定された、少なくとも横方向に伸長して間隔をあけて並列する複数の帯状網体により表層が押さえ付けられることで、表層の一部が抜け落ちる斜面の局部崩壊を防止することができる。これにより、フレームを用いずにワイヤロープを用いていた従来のノンフレーム工法に比べて、広い面積で斜面を押さえ込むことができ、局部崩壊を適切に防止することができる。
【００１６】
また、帯状に形成された帯状網体で斜面を押さえ込む構成であるため、コンクリートやモルタルを用いて法枠を形成する従来の法枠構造に比べて、施工期間の短縮化や施工費用の削減、さらに軽量化を図ることができる。また、自然斜面において立木が有る場合であっても、立木を回避しながら帯状網体を敷設することができるので、立木を伐採する必要がなく、斜面全面をネットで覆う安定化構造に比べて施工期間を短縮して施工費用を削減することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の斜面安定化構造において、
前記複数の帯状網体が斜面に格子状に敷設された網状フレームを備え、
前記アンカーは、前記帯状網体の交差部に位置することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、直線状に伸びる帯状網体を規則的に格子状に敷設することで、表面層の崩壊防止に要する網状フレームの押圧力を斜面に均一的に作用させることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の斜面安定化構造において、
前記網状フレームの格子開口を形成する前記帯状網体の側辺部に取り付けられ、該格子開口を囲む連続するループ状の補強部材を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜面安定化構造において、
前記帯状網体の少なくとも一方の側辺部に取り付けられ、該帯状網体の伸長方向に伸びるロープ状又は棒状の補強部材を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項３及び請求項４の構成によれば、補強部材によって帯状網体を補強して、網状フレームの最大引張荷重を高めて、斜面の局部崩壊の抑止効果を高めることができる。また、補強部材は帯状網体の側辺部に取付けられるので、局部崩壊時に、補強部材の引張力を効果的に作用させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の斜面安定化構造において、
前記帯状網体の幅方向に伸長して、両端部が前記帯状網体の側辺部に取付けられ、前記帯状網体の幅寸法を維持する棒状体を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、棒状体によって帯状網体の幅寸法を維持することで、例えば、雨風等の影響によって帯状網体の形状が崩れて、網状フレームによる斜面の押さえ込み力が低下することを防止することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の斜面安定化構造において、
前記プレートは、設置状態で、下面から突出して前記帯状網体の網目を貫通する少なくとも１つの突起部を有することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、帯状網体に外力が加わって帯状網体が移動しようとした際に、プレートに設けられた突起部が帯状網体に引っかかって、帯状網体の移動が抑止されるので帯状網体の位置ずれを防止することができる。
【００２６】
また、請求項７に記載の斜面安定化工法は、
斜面に、横方向に間隔を置いて複数配置されるアンカーの列が上下方向に所定の間隔をあけて複数形成されるように、複数のアンカーを打設する工程と、
複数の帯状に形成された帯状網体を、少なくとも前記アンカーの列と重なって横方向に伸長するように、斜面に間隔をあけて並列状態で敷設する工程と、
前記アンカーの頭部にプレートを取付けて前記帯状網体を斜面に対して上方から緊張固定する工程と、を含むことを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、不動層まで伸びる複数のアンカーによって、斜面の表層すべりを防止することができる。また、これらのアンカー及びプレートによって斜面に固定された、少なくとも横方向に伸長して間隔をあけて並列する複数の帯状網体により表層が押さえ付けられることで、表層の一部が抜け落ちる斜面の局部崩壊を防止することができる。これにより、ワイヤロープを用いていた従来のノンフレーム工法に比べて、斜面を押さえ込む作用を高め、局部崩壊を適切に防止することができる。また、コンクリートやモルタルを用いて法枠を形成する従来の法枠構造に比べて、施工期間の短縮化や施工費用の削減、さらに軽量化を図ることができる。また、自然斜面において立木が有る場合であっても、立木を回避しながら帯状網体を敷設することができるので、立木を伐採する必要がなく、斜面全面をネットで覆う安定化構造に比べて施工期間を短縮して施工費用を削減することができる。
【００２８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の斜面安定化工法において、
前記帯状網体は、斜面に格子状に敷設され、前記アンカーは、前記帯状網体の交差部分に位置するように打設されることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、直線状に伸びる帯状網体を規則的に格子状に敷設することで、表面層の崩壊防止に要する網状フレームの押圧力を斜面に均一的に作用させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の斜面安定化構造及び斜面安定化工法によれば、施工期間の短縮化や、施工費用の削減を図りながら、斜面の局部崩壊を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の斜面安定化構造の第１の実施の形態を模式的に示す斜視図。
【図２】斜面安定化構造の平面図。
【図３】図２の要部拡大平面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】斜面安定化構造による局部崩壊の抑制を説明する斜視図。
【図６】第２の実施の形態の斜面安定化構造の平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】第３の実施の形態の斜面安定化構造を模式的に示す斜視図。
【図９】（ａ）補強部材の取付位置の他の例を示す図、（ｂ）は（ａ）のｂで囲む領域の拡大図。
【図１０】（ａ）はプレートの他の例を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図。
【図１１】図９に示すプレートと帯状網体の配置関係を示す図。
【図１２】プレートのさらに他の例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１の実施の形態）
図１は、斜面安定化構造の第１の実施の形態を模式的に示す斜視図であり、図２は、斜面安定化構造の平面図、図３は、図２の要部拡大平面図である。斜面安定化構造１０は、自然斜面や、切土・盛土等の法面を含む斜面に適用され、斜面の崩壊を防止するものであり、本実施の形態では、立木８２のある斜面８０に適用した例を示している。
【００３３】
斜面安定化構造１０は、複数の帯状に形成された帯状網体２０を斜面８０に格子状に敷設した網状フレーム１２と、帯状網体２０の交差部に位置する、ロックボルト等のアンカー５０と、アンカー５０の頭部に取付けられて帯状網体２０の交差部を斜面８０に対して固定するプレート５２とを備える。帯状網体２０には、補強部材３０と、棒状体４０とが取り付けられている。
【００３４】
帯状網体２０は、多数の網目を有する網体を、所定幅を有して一方向に伸びる帯状に形成したものである。この帯状網体２０は、複数の網目が幅方向に並ぶように所定の幅寸法が設定されており、この幅寸法は、例えば、２０ｃｍ〜１００ｃｍ、好ましくは３０ｃｍ〜７０ｃｍとすることができる。
【００３５】
本実施の形態において、帯状網体２０は、金属製のワイヤーを編み込んで形成されている。このワイヤーは、例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３５０６に規定された硬鋼線材から制作されたワイヤー、例えば、硬鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５２１）や亜鉛めっき鋼線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５４８）等を用いることができる。硬鋼線材から制作されたワイヤーは、ＪＩＳ  Ｇ  ３５０５に規定された軟鋼線材から制作されたワイヤーと比較して塑性変形し難く、高い引張強度及びバネ性を有する。ワイヤーは、素線引張強度４００Ｎ／ｍｍ２〜２，０００Ｎ／ｍｍ２の範囲のものが用いられ、好ましくは、１，０００Ｎ／ｍｍ２〜２，０００Ｎ／ｍｍ２の範囲のものが用いられる。ワイヤーを構成する硬鋼線の直径φは、２．６ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲であり、３．０ｍｍ以上のものが好ましい。ワイヤーには防食処理が施されていることが好ましく、有利な防食処理としては、硬鋼線の表面に先ずＺｎ／Ａｌメッキを施し、その上に飽和ポリエステル（ＰＥＴ）の被覆を設ける方法が挙げられる。なお、他の防食処理も適用可能である。また、ワイヤーは、金属製のものに限られず、例えば、カーボン繊維、ガラス繊維又はアラミド繊維等によって形成されたワイヤーや、防食性の高い樹脂製ワイヤーを用いることができる。さらに、帯状網体２０として、ジオグリッドを使用してもよい。ジオグリッドを使用する場合、斜面８０に沿ってほぼ平面状に敷設される。
【００３６】
本実施の形態の帯状網体２０は、菱形形状の網目を有しており、網目の大きさは、例えば、一方（図３の短い方）の対角線長さが５０〜１５０ｍｍ、他方（図３の長い方）の対角線長さが５０〜２００ｍｍとすることができる。なお、帯状網体２０の網目の形状はこれに限られず、三角形状等の多角形状であってもよく、円形状や楕円形状であってもよい。また、これら形状を組み合わせた網目形状としてもよい。
【００３７】
複数の帯状網体２０は、縦方向（斜面８０の上下方向）と横方向（上下方向とほぼ直交する方向）とに伸びて、四角形格子状に敷設され、網状フレーム１２を形成している。また、帯状網体２０は、立木８２の間を通るように敷設されている。また、縦方向に伸びる縦長帯状網体２１と、横方向に伸びる横長帯状網体２２とは、図３（ａ）に示すように、それぞれ、菱形形状の網目を有し、菱形形状の長い方の対角線が、斜面崩壊の発生時に引張力が高く作用する方向となるように各帯状網体２１，２２が形成されており、具体的には、縦長帯状網体２１では長い方の対角線が縦方向、横長帯状網体２２では横方向となっている。また、帯状網体２０の側辺に位置する菱形網目の短い方の対角線側の端部には、ねじり加工が施された結束部２５が形成されており、図３（ｂ）に示すように、２つの結束部２５Ａ及び２５Ｂの環状部が連結されている。
【００３８】
網状フレーム１２の１つの格子の大きさ（すなわち、隣り合う２つの縦長帯状網体２１の幅方向中央位置の間の距離、及び、隣り合う２つの横長帯状網体２２の幅方向中央位置の間の距離）は、適宜設定することができ、例えば、約１ｍ〜３ｍとすることができる。
【００３９】
なお、網状フレーム１２は、表面がモルタルやコンクリートでコーティングされた構成であってもよい。
【００４０】
各帯状網体２０には、補強部材３０と棒状体４０とが取り付けられている。補強部材３０は、ロープ状又は棒状であって、帯状網体２０の少なくとも一方の側辺部に、ネット体２０の伸長方向に伸びるように取り付けられる。本実施の形態では、図３に示すように、帯状網体２０の両側辺部にロープ状の補強部材３０が取り付けられている。
【００４１】
補強部材３０は、帯状網体２０を構成するワイヤーと同様のワイヤーで形成することができる。本実施の形態では、帯状網体２０を構成するワイヤーよりも直径の大きい硬鋼線で補強部材３０を形成している。補強部材３０を構成する硬鋼線の直径φは、６．０ｍｍ〜１１ｍｍの範囲であることが好ましい。なお、直径の大きは帯状網体２０のワイヤーと同じ又は小さくてもよいが、大きくすることでより高い引張強度を得ることができる。補強部時３０は、帯状網体２０の網目を通るように波状に絡められた状態で取り付けられている。なお、図示していないが、補強部材３０は、これとは別体の線材により伸長方向に所定の間隔をおいて複数個所、帯状網体２０に結び付けられる構成であってもよい。
【００４２】
補強部材３０は、帯状網体２０に対して、緩みなく張り渡された状態であることが好ましい。ここで、緩みなく張り渡されるとは、補強部材３０が帯状網体２０に取付けられ、且つ斜面崩壊等の外的作用による引張力が発生していない通常状態では、ワイヤロープ３０に引張力がほぼ作用していない又は僅かな引張力の作用があり、斜面崩壊が発生した際に、直ぐに引張力が作用する程度に張り渡されることをいい、例えば、通常状態では、補強部材３０の引張応力が零、又は破断応力の５％以下となるように設定することができる。
【００４３】
棒状体４０は、帯状網体２０の幅寸法を維持するためのものであり、帯状網体２０の幅方向に伸長して、両端部が帯状網体２０の側辺部に取付けられる。棒状体４０は、例えば、金属材料や樹脂材料で形成することができ、補強部材３０よりも高い剛性を有することが好ましい。棒状体４０の両端部の取付け構造は、例えば、棒状体４０に形成した貫通孔に線材を通して帯状網体２０又は補強部材３０に結び付ける構造や、棒状体４０の両端部に溝を形成して、帯状網体２０又は補強部材３０を溝に嵌め込む構造等を採用することができる。
【００４４】
アンカー５０は、帯状網体２０の交差部にそれぞれ配置され、図４に示すように、地中の滑り面８５のより下層の不動層８８まで伸長している。
【００４５】
プレート５２は、アンカー５０が挿通される貫通孔を有する板材であり、斜面８０との間に縦長帯状網体２１及び横長帯状網体２２を挟み込んだ状態で、アンカー５０の頭部に螺合されるナット５４により斜面８０に固定される。プレート５２は、例えば、鋼板や補強材が埋め込まれた樹脂板等によって形成することができる。なお、図示例では、帯状網体２０の交差部の略中央に、交差部の面積よりも小さいプレート５２を設置しているが、プレート５２の大きさはこれに限られず、例えば、交差部のほぼ全域を覆う大きさに設定してもよい。なお、図示していないが、さらに、アンカー５０頭部及びナット５４を覆うキャップを設けてもよい。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、本実施の形態では縦長帯状網体２１及び横長帯状網体２２の交差部に、棒状体４０を設けており、縦長帯状網体２１の棒状体４０及び横長帯状網体２２の棒状体４０は、それぞれ、交差した状態で、プレート５２によって斜面８０に押付けられて固定されている。
【００４７】
次に、上述した斜面安定化構造１０の施工方法を説明する。
【００４８】
まず、斜面８０に、複数のアンカー５０を表層である移動層８６から滑り面８５よりも下層の不動層８８まで届くように間隔をおいて打設する。アンカー５０は、横方向に間隔をおいて複数配置されるアンカー５０の列（すなわち、アンカー５０が横方向に並ぶ列）が、上下方向に所定の間隔をあけて複数形成されるように、打設される。本実施の形態では特に、アンカー５０が、所定の間隔をおいて格子の交点となる位置に配置される。
【００４９】
次に、打設されたアンカー５０が交差部に位置するように、補強部材３０が取り付けられた複数の帯状網体２０を格子状に敷設し、網状フレーム１２を形成する。具体的には、上下方向に並ぶアンカー５０の列に重なるように、縦長帯状網体２１を所定の間隔をあけて並列状態で敷設し、横方向に並ぶアンカー５０の列に重なるように、横長帯状網体２２を所定の間隔をあけて並列状態で敷設する。アンカー５０及び帯状網体２０は、斜面８０の立木８２を避けるように配置され、帯状網体２０は立木８２の間を伸長する。棒状体４０は、帯状網体２０を敷設した後、必要に応じて所望の箇所に取付けることができる。
【００５０】
次に、帯状網体２０から突出したアンカー５０の頭部をプレート５２の貫通孔に通し、その後、ナット５４を螺合して、プレート５２をアンカー５０に取付けるとともに、帯状網体２０の交差部を斜面８０に対して上方から緊張固定する。
【００５１】
その後、必要に応じて、網状フレーム１２の表面にモルタル又はコンクリートを吹き付けて、コーティングを行う。このようなコーティングを行うことで、帯状網体２０の防錆硬化を得ることができる。
【００５２】
なお、補強部材３０は、斜面８０に敷設した後、プレート５２を取付ける前又は取付けた後に帯状網体２０に取付けてもよい。また、網状フレーム１２の交差部と交差部との間に配置される棒状体４０は、プレート５２を取付けた後に設置してもよい。
【００５３】
次に、上述した斜面安定化構造１０の作用を説明する。
【００５４】
図４に示すように、滑り面８５に沿って移動層８６が斜面８０下方へ滑る表層すべり（白抜き矢印で示すすべり）に対しては、移動層８６を貫通して不動層８８に固定された複数のアンカー５０の引抜き抵抗性、すなわち、斜面８０下方に荷重が作用した際にアンカー５０に作用するせん断力等によって、移動層８６が滑ろうとする際にアンカー５０に引張力が発生し、これにより、すべりの発生が抑止される。
【００５５】
図５に示すように、滑り面８５が維持された状態で移動層８６の一部８７が抜け落ちる中抜けに対しては、斜面８０に固定された網状フレーム１２の引張力により表層が押さえ付けられることで中抜けの発生が抑止される。また、網状フレーム１２全体により、比較的大きな表層の崩壊も防止することができ、帯状網体２０を規則的に格子状に敷設することで、網状フレーム１２の押圧力を斜面８０に均一的に作用させることができる。さらに、網状フレーム１２の網目内の立木８２の根が表層を押さえることで、網目内に生じる小さな崩壊を効果的に抑制することができる。
【００５６】
このように、網状フレーム１２を用いた斜面安定化構造１０では、表層すべりと中抜けとの両方を効果的に防止することができるとともに、コンクリートを用いた従来の法枠構造に比べて、施工期間の短縮化や施工費用の削減を図ることができる。また、網状フレーム１２が帯状網体２０で形成されているため、コンクリート法枠に比して雨等による浸食に対する耐久性が高い。また、斜面８０に立木８２が有る場合であっても、立木８２を回避しながら格子状に帯状網体２０を敷設することができる。特に、帯状網体２０は、コンクリート枠と異なり、柔軟性が高く施工性に優れるため、立木８２の回避が容易である。また、立木８２を伐採する必要がないため、斜面８０全面をネットで覆う従来のネット構造に比べて施工期間の短縮や施工費用の削減を図ることができるとともに、立木８２を斜面崩壊防止に利用することが可能である。
【００５７】
さらに、本実施の形態の斜面安定化構造１０では、ロープ状の補強部材３０によって帯状網体２０を補強することで、網状フレーム１２の最大引張荷重を高めて、斜面８０の局部崩壊の抑止効果を高めることができる。また、棒状体４０によって帯状網体２０の幅寸法を維持しているので、例えば、雨風等の影響によって帯状網体２０の形状が崩れて、網状フレーム１２による斜面の押さえ込み力が低下することを防止することができる。
【００５８】
（第２の実施の形態）
次に、図６及び図７を用いて、斜面安定化構造１０の第２の実施の形態について説明する。なお、図６及び図７では、第１の実施の形態と対応する部位に同一符号を付している。また、以下に説明する第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一の構成については詳細な説明を省略する。
【００５９】
本実施の形態において、網状フレーム１２を構成する帯状網体２０は、横方向に伸びる複数の横長帯状網体２２と、斜め方向（縦方向及び横方向に交差する方向）に伸びる複数の第１傾斜帯状網体２３及び第２傾斜帯状網体２４とを含む。第１傾斜帯状網体２３と第２傾斜帯状網体２４とは、互いに交差する方向に伸びており、網状フレーム１２は、３方向に伸びる帯状網体２２，２３，２４により、略三角形状の網目を有する三角形格子状に形成される。
【００６０】
各帯状網体２２，２３，２４の交差部には、アンカー５０が打設されており、アンカー５０の頭部には、ナット５４により帯状網体２０を斜面８０に固定するプレート５２が取り付けられている。
【００６１】
なお、横長帯状網体２２、第１傾斜帯状網体２３及び第２傾斜帯状網体２４には、それぞれ、側辺部に補強部材３０を取付けることが可能である。また、各帯状網体２２，２３，２４の幅寸法を維持する棒状体４０を適宜設置することができる。
【００６２】
本実施の形態の斜面安定化構造１０では、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、帯状網体２０の交差部に位置するアンカー５０が千鳥状に配置されるので、立木８２を避けて施工しやすい。
【００６３】
（第３の実施の形態）
次に、図８を用いて、斜面安定化構造１０の第３の実施の形態について説明する。なお、図８では、第１の実施の形態と対応する部位に同一符号を付している。また、以下に説明する第３の実施の形態において、第１の実施の形態と同一の構成については詳細な説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態では、帯状網体２０が、斜面８０の横方向に伸長するように、上下方向に間隔をあけて並列状態で敷設されている。アンカー５０は、帯状網体２０を貫通した状態で、帯状網体２０の伸長方向に間隔をおいて複数配置されており、帯状網体２０は、アンカー５０の頭部にナット５４を用いて取付けられたプレート５２により、斜面８０に対して上方から緊張固定されている。
【００６５】
このように、帯状網体２０がフレーム構造を形成することなく、横方向にのみ伸長しているものであっても、複数のアンカー５０により斜面８０の表層すべりを防止することができるとともに、複数の帯状網体２０により表層が押さえ付けられることで、斜面８０の局部崩壊を防止することができる。特に、横方向に伸長する帯状網体２０により、表層の一部が斜面下方へ落下することを効果的に防止することができる。なお、帯状網体２０には、棒状体４０と、図示していない補強部材３０を取付けることが可能である。
【００６６】
（変形例１）
次に、図９を用いて補強部材の取付位置の他の例を説明する。図９（ａ）において２点鎖線で示すように、変形例の補強部材３２は、網状フレーム１２の格子開口２８を囲む態様で帯状網体２０の側辺部に連続するループ状に取付けられる。ここで、連続するループ状とは、１本又は２本以上の紐状の補強部材を結び付けてループ状にしたものを含む意味である。図示例では、四角形の格子開口２８に沿って四角形状にロープ状の補強部材３２が設けられている。なお、補強部材３２は、所要の引張力を受けた際に、ループの長さがほぼ変わらず、格子開口２８を維持可能となるように、弾性性能が低く伸縮し難い部材、例えば、金属材料等で形成されることが好ましい。図９（ｂ）に示すように、補強部材３２は、縦長帯状網体２１及び横長帯状網体２２のそれぞれの網目を通るように波状に絡められた状態で取り付けられている。なお、図示していないが、第２の実施の形態に示す三角形状の格子開口を有する網状フレーム１２に対しても、同様に、格子開口を囲むように補強部材３２を取付けることが可能である。補強部材３２は、網状フレーム１２が敷設された後に、格子開口２８に沿って取付けられる。
【００６７】
補強部材３２をこのように格子開口２８を囲む態様で配設することで、帯状網体２０に引張力が作用した際に、帯状網体２０の幅が狭まることを防止することができる。なお、図示していないが、斜面安定化構造１０は、本変形例の補強部材３２と、第１の実施の形態の補強部材３０とを両方備えた構成とすることができる。
【００６８】
（変形例２）
次に、図１０及び図１１を用いてプレートの他の例を説明する。本変形例のプレート６０は、略十字形状の平板からなるプレート本体６２と、十字の中央部に形成された貫通孔６４と、プレート本体６２の一方の面から突出する複数の突起部６６とを備える。突起部６６は、プレート本体６２の中央部から４方向に延びる各延長部６３において、１つ以上設けられていることが好ましく、本変形例では、それぞれの延長部６３に３つの突起部６６が形成されている。
【００６９】
プレート６０は、突起部６６が設けられている側の面が下面（すなわち、斜面８０と対向する面）となるように設置され、貫通孔６４にはアンカー５０の頭部が挿通される。図１１に示すように、各突起部６６は、網状フレーム１２の交差部において、重ねられた縦長帯状網体２１及び横長帯状網体２２のそれぞれの網目を貫通するように配置される。プレート６０は、金属材料や樹脂材料によって形成することができる。
【００７０】
このプレート６０では、帯状網体２０に外力が加わって、例えば、縦長帯状網体２１と横長帯状網体２２の相対位置がずれる等、帯状網体２０が移動しようとした際に、プレート６０の突起部６６が帯状網体２０を形成しているワイヤーに引っかかって、これと係止することにより、帯状網体２０の移動が抑止される。これにより、帯状網体２０の位置ずれを防止することが可能となる。
【００７１】
（変形例３）
次に、図１２を用いてプレートのさらに他の例を説明する。本変形例のプレート６０は、変形例２に記載したものと同様のプレート本体６２、貫通孔６４及び複数の突起部６６を備えるとともに、プレート本体６２の中央部上面（突起部６６が形成される面と反対の面）から突出し、貫通孔６４と連通する筒体６７と、プレート本体６２の上面に設けられた複数のリブ６８とを有する。リブ６８は、各延出部６３に設けられ、プレート本体６２の上面から突出し、プレート本体６２の筒体６７から延出部６２の先端へ向かって延びる板状に形成されている。リブ６８の高さは、延出部６３の先端から基端に向かって高くなるように形成されている。
【００７２】
本変形例のプレート６０では、貫通孔６４及び筒体６７にアンカー５０の頭部が挿通された状態で、筒体６７の頂部においてナット５４を螺合することで、プレート６０が斜面に固定される。プレート６０の筒体６７及びリブ６８は、プレート本体６２及び突起部６６と同一の材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。例えば、プレート本体６２及び突起部６６を樹脂材料で形成し、筒体及びリブ６８を金属材料で形成することが可能であり、樹脂製のプレート本体６２及び突起部６６を用いることで、帯状網体２０を構成する金属製のワイヤーが、プレート本体６２に当接して擦れて、ワイヤーのコーティング層が剥がれることを防止することができる。
【００７３】
なお、変形例２及び３のプレート６０において、プレート本体６２は、十字状ではなく、図１２において仮想線６９で示すように、略菱形形状に形成されていてもよい。このようにプレート本体６２の面積を大きくすることで、プレート６０による押し付け力を高めて斜面保護効果を高めることができる。
【００７４】
なお、本発明は上述した各実施の形態及び各変形例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７５】
例えば、網状フレーム１２は、帯状網体２０を四角形格子状又は三角形格子状に敷設したものに限られず、その他の多角形格子状に敷設したものでもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０    斜面安定化構造
１２    網状フレーム
２０    帯状網体
３０，３２    補強部材
４０    棒状体
５０    アンカー
５２，６０    プレート
５４    ナット
８０    斜面
８２    立木
８５    滑り面
８８    不動層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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