(57)【要約】      （修正有）【課題】インクジェット装置などの印刷装置の内部で、繊維層を表面に有する接触部材と記録媒体などの被接触部材との間に圧力が印加された状態で被接触部材が搬送される場合の被接触部材上に形成されている画像が剥がれる画像剥離性、また繊維層がフッ素樹脂繊維により形成されている場合の接触部材の基材から繊維層が剥がれる繊維層剥離性が改善された接触部材の提供。【解決手段】被接触部材の液体組成物が付与された領域に対して接触する接触部材であって、接触部材は、基材１０と、被接触部材と接触しフッ素樹脂繊維を含有するフッ素樹脂繊維層１２と、フッ素樹脂繊維層１２を基材１０に対して直接的又は間接的に固定する接着部材を含有する接着層１１とを有し、接触部材はフッ素樹脂繊維層中のフッ素樹脂繊維及び接着層中の接着部材が混在する混在層１３を有し、混在層１３の厚さはフッ素樹脂繊維層１２の厚さに対して、５％以上６０％以下である接触部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接触部材の液体組成物が付与された領域に対して接触する接触部材であって、
前記接触部材は、基材と、前記被接触部材と接触しフッ素樹脂繊維を含有するフッ素樹脂繊維層と、前記フッ素樹脂繊維層を前記基材に対して直接的又は間接的に固定する接着部材を含有する接着層と、を有し、
前記接触部材は、前記フッ素樹脂繊維層中の前記フッ素樹脂繊維及び前記接着層中の前記接着部材が混在する混在層を有し、
前記混在層の厚さは、前記フッ素樹脂繊維層の厚さに対して、５％以上６０％以下である接触部材。
【請求項２】
前記接着層から前記混在層を除いた接着部材単体層の厚さは、前記フッ素樹脂繊維層の厚さに対して、１％以上５０％以下である請求項１に記載の接触部材。
【請求項３】
前記フッ素樹脂繊維層は、不織布である請求項１又は２に記載の接触部材。
【請求項４】
前記フッ素樹脂繊維層の厚さは、５００μｍ以上１３００μｍ以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の接触部材。
【請求項５】
前記基材は、ローラ形状である請求項１から４のいずれか一項に記載の接触部材。
【請求項６】
前記基材は、両端部から中央部に向かって断面の直径が小さくなっていくローラ形状である請求項５に記載の接触部材。
【請求項７】
前記被接触部材は、記録媒体である請求項１から６のいずれか一項に記載の接触部材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の接触部材を有し、
前記液体組成物が付与された前記被接触部材を乾燥させる乾燥装置。
【請求項９】
更に、前記被接触部材の前記領域を有する面の背面側から前記被接触部材に付与された前記液体組成物を加熱する液体組成物加熱手段を有し、
前記接触部材は、前記液体組成物加熱手段で加熱された前記被接触部材の前記領域と接触する請求項８に記載の乾燥装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の乾燥装置を有する印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触部材、乾燥装置、及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット装置などの印刷装置の内部には、カット紙等の被印刷物を搬送するため搬送手段が設けられている。この搬送手段は、被印刷物を、インクジェットインクなどの液体組成物を付与する液体組成物付与手段や、付与された液体組成物を加熱することで乾燥させる液体組成物加熱手段へと導く。搬送手段としては種々のものがあるが、軸線方向に沿って間隔を置いて複数配設したローラが用いられることが多い。
【０００３】
しかし、このような搬送手段のうち液体組成物が付与された領域に対して直に接触するものは、搬送手段に対する液体組成物の転写が不具合として発生する場合がある。
【０００４】
特許文献１には、棒状の芯体と、芯体の外周面に螺旋状に巻回されて配置される易滑性樹脂繊維を含む線材とを備え、印刷機能を有する機器に使用されて被印刷物を送るローラが開示されている。これにより、被印刷物をスムーズに送り、かつ、印刷画像品質を高い状態に維持することができるローラが提供される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、繊維層を表面に有する接触部材と記録媒体などの被接触部材との間に圧力が印加された状態で被接触部材が搬送される場合、被接触部材上に形成されている画像が剥がれる画像剥離性の課題がある。また、繊維層がフッ素樹脂繊維により形成されている場合、接触部材の基材から繊維層が剥がれる繊維層剥離性の課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、被接触部材の液体組成物が付与された領域に対して接触する接触部材であって、前記接触部材は、基材と、前記被接触部材と接触しフッ素樹脂繊維を含有するフッ素樹脂繊維層と、前記フッ素樹脂繊維層を前記基材に対して直接的又は間接的に固定する接着部材を含有する接着層と、を有し、前記接触部材は、前記フッ素樹脂繊維層中の前記フッ素樹脂繊維及び前記接着層中の前記接着部材が混在する混在層を有し、前記混在層の厚さは、前記フッ素樹脂繊維層の厚さに対して、５％以上６０％以下である接触部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、繊維層を表面に有する接触部材を用いた場合に、接触部材により搬送される被接触部材上に形成されている画像が剥がれることを抑制する優れた効果、及び接触部材の基材から繊維層が剥がれることを抑制する優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、接触部材を構成する各層の位置関係の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、連続紙を用いる印刷装置の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、被接触部材が接触部材に接していることを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
＜＜接触部材＞＞
本実施形態の接触部材は、被接触部材の液体組成物が付与された領域に対して接触する。また、接触部材は、基材と、被接触部材と接触しフッ素樹脂繊維を含有するフッ素樹脂繊維層と、フッ素樹脂繊維層を基材に対して直接的又は間接的に固定する接着部材を含有する接着層と、を有する。ここで、「フッ素樹脂繊維層を基材に対して直接的に固定する」とは、例えば、接着剤が硬化して形成される接着部材により、フッ素樹脂繊維層と基材が一体化していることを表す。また、「フッ素樹脂繊維層を基材に対して間接的に固定する」とは、例えば、フッ素樹脂繊維層と基材の間に下地層が１層以上設けられ、接着剤が硬化して形成される接着部材により、フッ素樹脂繊維層と下地層、下地層同士（下地層が２層以上である場合）、下地層と基材が一体化していることを表す。更に、接着部材は、フッ素樹脂繊維層中のフッ素樹脂繊維及び接着層中の接着部材が混在する混在層を有する。
ここで、各層の位置関係について図１を用いて説明する。図１は、接触部材を構成する各層の位置関係の一例を示す模式図である。図１に示す接触部材は、基材１０、接着層１１、及びフッ素樹脂繊維層１２を有する。また、図１に示す通り、接着層１１、及びフッ素樹脂繊維層１２は混在する領域があり、本実施形態では、この領域を混在層１３と定義する。加えて、本実施形態では、接着層１１から混在層１３を除いた領域を接着部材単体層１４、フッ素樹脂繊維層１２から混在層１３を除いた領域をフッ素樹脂繊維単体層１５と定義する。以下、フッ素樹脂繊維層、接着層、混在層、接着部材単体層、フッ素樹脂繊維単体層、及び基材についてそれぞれ説明する。
【００１１】
＜フッ素樹脂繊維層＞
本実施形態の接触部材は、被接触部材と接触する表面にフッ素樹脂繊維を含有するフッ素樹脂繊維層を有する。また、フッ素樹脂繊維層は、層の最表面にフッ素樹脂繊維を有することが好ましい。フッ素樹脂繊維を用いることにより、フッ素樹脂繊維と直接接触する被接触部材の液体組成物が付与された領域に対する潤滑性や剥離容易性を向上させることができる。フッ素樹脂繊維を構成するフッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ、融点３００〜３１０℃）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、融点３３０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ、融点２５０〜２８０℃）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ、融点２６０〜２７０℃）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、融点１６０〜１８０℃）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、融点２１０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＥ、融点２９０〜３００℃）等、及び、これらのポリマーを含むコポリマー等を挙げることができ、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。
フッ素樹脂繊維は、これらフッ素樹脂を紡糸もしくは短繊維を固めることで形成され、単一のフッ素樹脂からなる樹脂繊維、複数種類のフッ素樹脂からなる樹脂繊維、及びフッ素樹脂にフッ素樹脂以外の材料が混合された樹脂繊維のいずれであってもよいが、単一のフッ素樹脂からなる樹脂繊維、複数のフッ素樹脂からなる樹脂繊維であることが好ましい。なお、本実施形態においてフッ素樹脂繊維は、フッ素樹脂自体、又はフッ素樹脂とフッ素樹脂以外の材料との混合物自体が繊維化しているものを示す。そのため、例えば、ガラス樹脂繊維などの表面をフッ素樹脂でコーティングして固めたものなどは、本実施形態におけるフッ素樹脂繊維に含まれない。
また、市販されているフッ素樹脂繊維としては、例えば、トヨフロンＢＦ８００Ｓ、２４０２、１４１２（東レ社製）などが挙げられるが、これらはいずれもポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含むフッ素樹脂繊維である。
【００１２】
フッ素樹脂繊維層の厚さは、２５０μｍ以上であることが好ましく、５００μｍ以上であることがより好ましい。また、フッ素樹脂繊維層の厚さは、１３００μｍ以下であることが好ましい。接触部材の表面が繊維構造を有し、繊維構造を有する層の厚さが２５０μｍ以上であることにより、接触部材が被接触部材と接触することで両者の間に高い圧力が生じる場合などにおいても、接触部材と被接触部材との間の接触面の垂直方向に圧力を分散させることができる。これにより、接触部材が被接触部材の液体組成物が付与された領域に対して接触する場合であっても、接触部材に対して被接触部材上の液体組成物が転写されることで生じる画像剥がれを抑制することができる。また、繊維構造を有する層の厚さが１３００μｍ以下であることにより、繊維層の剥がれを抑制することができるため、接触部材が被接触部材を搬送するローラとして用いられた場合においても、被接触部材を良好に搬送することができる。
【００１３】
フッ素樹脂繊維層の形状は、特に制限されないが、基材に巻回されて配置されるシート状の形状であることが好ましい。シート状とは、繊維同士が容易に分離しない加工がなされることで、フッ素樹脂繊維層が平面状又は曲面状の形状を有する状態を示し、線状である状態を含まない。繊維同士が容易に分離しない加工とは、例えば、原料を押し出し成型により紡糸した繊維を機械的に織り込む加工、繊維同士を熱や圧力などにより接合する加工など、公知の方法を用いて行う加工が挙げられるが、接触面積を減らしつつ接触点を増やすことができる点から、比較的長さの短い繊維同士を接合する加工が好ましい。フッ素樹脂繊維層がシート状であることにより、接触部材が被接触部材と接触する部分が、フッ素樹脂繊維層の最外部に位置するフッ素樹脂繊維の頂部となる。これにより、接触部材と被接触部材との間の接触面積を減らしつつ、フッ素樹脂繊維の頂部を接触部材の表面に多数存在させることができるため、接触部材が被接触部材の液体組成物が付与された領域に対して接触する場合であっても、被接触部材からの面圧を細かく分散させることができるため、接触部材に対して被接触部材上の液体組成物が転写されることを抑制することができる。シート状のフッ素樹脂繊維層としては、例えば、フッ素樹脂繊維により形成される不織布等が好ましい。フッ素樹脂繊維層が不織布であることにより、被接触部材からの面圧をより細かく分散させることができるためである。なお、本実施形態では、線状の繊維を基材に巻回することで形成されるフッ素樹脂繊維層の形状を排除しないが、フッ素樹脂繊維層は上記のシート状の形状であることが好ましい。フッ素樹脂繊維層がシート状であることにより、線状である場合に比べて、接触部材と被接触部材との間に生じる圧力を分散させることができ、接触部材に対して被接触部材上の液体組成物が転写されることを抑制することができるためである。
【００１４】
フッ素樹脂繊維層を基材から剥離する際に必要とする力である剥離力は、６Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。６Ｎ／ｃｍ以上であることで、フッ素樹脂繊維層と基材又は下地層との間における接着強度低下を抑制することができる。なお、本実施形態における剥離力は、接触部材に設けられたフッ素樹脂繊維層に切り込みを入れ、フッ素樹脂繊維層の切り込みを入れられた部分において１００ｍｍ／５秒の速度で９０°剥離応力を計測することにより求める。具体的には、まず、接触部材に設けられたフッ素樹脂繊維層に対し、剃刀を垂直に当てて幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍの領域（評価領域）を囲むように切り込みを入れる。次に、デジタルフォースゲージ（Ａ＆Ｄ社製）を用いて評価領域の幅が短い側の端部をつかみ、上記条件の下で剥離力を測定する。測定値は、測定距離１００ｍｍ内における最大値とする。また、本測定は、位置の異なる評価領域を３つ作成し、各領域における測定値を平均することで得られる平均値を採用する。
【００１５】
＜接着層＞
接着層は、接着剤が硬化することで形成される接着部材を含む層であり、接着部材により、フッ素樹脂繊維層を基材に対して直接的又は間接的に固定することができる。接着層を構成する接着部材としては、例えば、シリコーン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などの有機系接着剤やケイ素系など無機系接着剤等に由来する接着部材が挙げられるが、シリコーン系接着剤に由来する接着部材であることが好ましい。シリコーン系接着剤は、硬化後の弾性力により破断しにくい性質を獲得するため好ましい。また、接着剤としては、熱硬化型であっても常温硬化型であってもよいが、熱硬化型であることが好ましい。熱硬化型である場合、接着剤を塗布し、フッ素樹脂繊維層を配置した後で硬化を開始させることができるため、接着層全体にわたって混在層の厚さを均一にすることができ、フッ素樹脂繊維層が基材から剥離することを抑制することができる。
【００１６】
接着層の厚さは、５０μｍ以上であることが好ましく、５００μｍ以下であることが好ましい。接着層の厚さが５０μｍ以上であることで、接着層自体の弾性力が発揮されるので好ましく、５００μｍ以下であることで接着層の凝集破壊が抑制されるので好ましい。
【００１７】
＜混在層＞
混在層は、上記フッ素樹脂繊維層と上記接着層の両方に属する層であり、フッ素樹脂繊維層中のフッ素樹脂繊維及び接着層中の接着部材が混在する層である。
この混在層の定義について説明する。まず、基材の面に対して垂直な方向に接触部材を切断して接触部材の断面を形成する。なお、基材の面とは、接着層と隣接する基材上の面又は下地層を介して対向する基材上の面のいずれかを指す。次に、その断面を観察し、断面の同一範囲内におけるフッ素樹脂繊維を示す要素と接着部材を示す要素とをそれぞれを特定する。その後、上記断面において、フッ素樹脂繊維を示す要素のうち最も基材に近い場所に位置する要素を基準にして、本要素の位置を通りかつ基材の面と平行な線（下層線）を引く。また、上記断面において、接着部材を示す要素のうち最も基材から遠い場所に位置する要素を基準にして、本要素の位置を通りかつ基材の面と平行な線（上層線）を引く。このとき、上記断面において、上層線と下層線に挟まれた領域を混在層とする。
【００１８】
次に、フッ素樹脂繊維を示す要素、及び接着部材を示す要素を特定する手段について説明する。これら手段としては、特に限定されないが、元素分析や化学組成分析を行う手段が挙げられる。
これら手段の一例としては、ＳＥＭ観察とＥＤＳ元素分析（Ｐｈｅｎｏｍ  ＰｒｏＸ、ＰｈｅｎｏｍＷｏｒｌｄ社製）を組み合わせた方法が挙げられる。具体的には、接着層を形成するために用いられた接着剤がシリコーン系接着剤である場合、フッ素樹脂繊維を示す要素としてフッ素成分をマッピングし、接着部材を示す要素としてシリコーン成分をマッピングする。なお、接着層を形成するために用いられた接着剤がシリコーン系接着剤以外である場合は、接着部材を示す要素を接着剤の種類に基づいて適宜設定してマッピングする。
これら手段の別の一例としては、赤外吸収スペクトルを用いる方法が挙げられる。本方法を用いる場合としては、接着剤が金属元素を含まない場合などである。具体的には、例えば、Ｎｉｃｏｌｅｔ社製のＦＴ−ＩＲ  ＡｖＡｔｅｒ３３０を用い、赤外ＡＴＲ法により、波数範囲４０００〜７００ｃｍ−１、分解能４ｃｍ−１、積算回数６４回の条件で測定する。得られた赤外吸収スペクトルから、ＯＭＮＩＣ  Ｅ．Ｓ．Ｐ．ソフトウェアパッケージのピーク面積ツールを用いて、フッ素樹脂繊維を示す要素と接着部材を示す要素とを特定する。
【００１９】
混在層の厚さは、フッ素樹脂繊維層の厚さに対して、５％以上６０％以下であり、１０％以上２５％以下がより好ましい。フッ素樹脂繊維層の厚さに対する混在層の厚さの割合がこの範囲であることで、フッ素樹脂繊維層の柔軟さが維持され、画像剥がれが抑制された高画像品質を得られる。また、接着層によるフッ素樹脂繊維層に対するアンカー効果が向上し、フッ素樹脂繊維層の剥離を長期間抑制することができる。
混在層の厚さをフッ素樹脂繊維層の厚さに対して５％以上６０％以下とする方法としては、特に限定されないが、接触部材を作製する際に塗布する接着剤の塗布厚を調整する方法、塗布された接着剤上に配置されたフッ素樹脂繊維層に対して負荷される圧力を調整する方法、フッ素樹脂繊維層の種類（接着剤の染み込みやすさ）を変更する方法等が挙げられる。
なお、フッ素樹脂繊維層の厚さに対する混在層の厚さの割合を測定する場所は、１点であってもよいが、複数点であることが好ましい。複数点のそれぞれにおいて、上記割合が５％以上６０％以下であることで、接触部材全体わたって被接触部材上の画像剥がれを抑制することができ、また、フッ素樹脂繊維層が基材から剥離することを抑制することができる。ローラ形状の接触部材において、測定のために選択される複数点としては、例えば、接触部材の一方の端から１ｃｍ内側の位置、接触部材の中央部の位置、及び接触部材の他方の端から１ｃｍ内側の位置であることが好ましい。また、上記各位置において、接触部材の外周上の１２０°間隔で存在する３点（合計９点）が選択されることがより好ましい。なお、フッ素樹脂繊維層がシート状である場合、シートの端部から１ｃｍ未満の部分は上記割合を測定する場所として選択しないことが好ましい。
【００２０】
混在層の厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、５００μｍ以下であることが好ましい。混在層の厚さが５μｍ以上であることで、接着層によるフッ素樹脂繊維層に対するアンカー効果が向上し、フッ素樹脂繊維層の剥離を長期間抑制することができるため好ましく、５００μｍ以下であることで凝集破壊が抑制されるので好ましい。
【００２１】
＜接着部材単体層＞
接着部材単体層は、上記接着層に属する層であり、かつ、上記接着層から上記混在層を除いた領域を表す。なお、接着部材単体層は、接着部材以外の材料を含んでいてもよい。
接着部材単体層の厚さは、フッ素樹脂繊維層の厚さに対して、１％以上５０％以下であることが好ましい。１％以上であることでフッ素樹脂繊維層と基材との間の接着力が向上し、５０％以下であることで接着層内部での凝集破壊を抑制することができるので、剥離層の接着強度を維持することができる。
接着部材単体層の厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、５００μｍ以下であることが好ましい。接着部材単体層の厚さが５μｍ以上であることで、基材表面が荒れている場合でも接着部材と基材との間の密着性が向上するので好ましく、５００μｍ以下であることで凝集破壊を抑制することができるので好ましい。
【００２２】
＜フッ素樹脂繊維単体層＞
フッ素樹脂繊維単体層は、上記フッ素樹脂繊維層に属する層であり、かつ、上記フッ素樹脂繊維層から上記混在層を除いた領域を表す。なお、フッ素樹脂繊維単体層は、フッ素樹脂繊維以外の材料を含んでいてもよい。
フッ素樹脂繊維単体層の厚さは、１００μｍ以上であることが好ましく、１５００μｍ以下であることが好ましい。フッ素樹脂繊維単体層の厚さが１００μｍ以上であることで、応力が加わっても伸縮しにくくなるため好ましく、１５００μｍ以下であることで繊維層の倒れを防ぐことができるため好ましい。
【００２３】
＜基材＞
基材は、長尺な金属製の棒状体であることが好ましく、その断面が円形又は略円形である円柱体、円筒体、及びこれらに類する立体形状などのローラ形状であることがより好ましい。基材がこれら形状であることにより、接触部材を、被接触部材を搬送するローラとして用いることができる。接触部材をローラとして用いる場合、基材の断面の円の直径は、５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましい。直径がこの範囲であることにより、接触部材が被接触部材の液体組成物が付与された領域に対して接触する場合であっても、接触部材に対して被接触部材上の液体組成物が転写されることを抑制することができる。直径が５０ｍｍ以上であることにより接触部材と被接触部材との間に生じる単位面積あたりの圧力が低下し、液体組成物の転写が抑制される。一方で、直径が１００ｍｍ以下であることにより接触部材と被接触部材との間で生じる滑りが抑制され、それにより液体組成物の転写が抑制される。なお、上記の「これらに類する立体形状」としては、例えば、両端部から中央部に向かって断面の直径が小さくなっていく形状が好ましい。本形状であることにより、接触部材と被接触部材との間の密着性を緩和することができ、画像の剥離を抑制することができる。
【００２４】
また、基材の材料としては、例えば、ステンレス、アルミニウム等の各種金属、銅、ステンレス等の金属焼結体、及びセラミクス焼結体などを用いることができる。
【００２５】
＜＜乾燥装置、印刷装置＞＞
本実施形態の乾燥装置は、液体組成物が付与された被接触部材を乾燥させる装置であって、上記接触部材を有し、必要に応じて、被接触部材に付与された液体組成物を加熱する液体組成物加熱手段、及び接触部材を加熱する接触部材加熱手段などを有する。
また、本実施形態の印刷装置は、上記接触部材を有し、必要に応じて、被接触部材を供給する被接触部材供給手段、被接触部材を搬送する搬送経路、被接触部材に液体組成物を付与する液体組成物付与手段、被接触部材に付与された液体組成物を加熱する液体組成物加熱手段、及び接触部材を加熱する接触部材加熱手段、及び被接触部材を回収する被接触部材回収手段などを有する。
乾燥装置、及び印刷装置について図２を用いて説明する。図２は、連続紙を用いる印刷装置の一例を示す模式図である。図２に示す印刷装置１００は、被接触部材供給手段１、液体組成物付与手段２、液体組成物加熱手段３、接触部材４、接触部材加熱手段５、及び被接触部材回収手段６を有する。また、印刷装置１００は、乾燥装置５０を有するが、乾燥装置５０は印刷装置と一体の装置でも、別の独立した装置でもよい。
【００２６】
＜被接触部材供給手段＞
被接触部材供給手段１は、回転駆動することにより、ロール状に巻かれて収納された被接触部材７を印刷装置１００内の搬送経路８に供給する。搬送経路８における被接触部材７の搬送方向を矢印Ｄで示す。
被接触部材供給手段１は回転駆動を調整することによって、被接触部材７を、５０ｍ／分以上の高速で搬送する。
【００２７】
被接触部材７は、印刷装置１００の搬送方向Ｄに連続するシート状の被搬送物であり、具体的には連続紙などの記録媒体である。連続紙としては、例えば、ロール状に丸められたロール紙、所定の間隔ごとに折り曲げられた連帳紙等が挙げられる。被接触部材７は、被接触部材供給手段１と被接触部材回収手段６の間の搬送経路８に沿って搬送される。また、被接触部材７の搬送方向８における長さは、少なくとも被接触部材供給手段１と被接触部材回収手段６との間に設けられた被接触部材７の搬送経路８の長さより長い。本実施形態の印刷装置１００は、このように印刷装置１００の搬送方向Ｄに連続する被接触部材７を用い、且つ高速で被接触部材７を搬送するため、被接触部材７には被接触部材供給手段１と被接触部材回収手段６の間において大きな張力が付加されている。
【００２８】
＜液体組成物付与手段＞
液体組成物付与手段２は、複数のノズルが配列された複数のノズル列を有するインクジェット吐出ヘッドであり、ノズルからのインクの吐出方向が、被接触部材７の搬送経路８を向くように設けられている。これにより、液体組成物付与手段２は、被接触部材７に対し、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の各色のインクと、付与されたインクの表面を保護するために付与される後処理液と、を液体組成物として順次吐出する。なお、吐出されるインクの色はこれらに限らず、ホワイト、グレー、シルバー、ゴールド、グリーン、ブルー、オレンジ、バイオレットなどの色であってもよい。
なお、本実施形態では、一例として、液体組成物がインク、及び後処理液である場合を説明したが、これら以外の液体組成物であってもよい。例えば、インク、インクに含まれる色材を凝集させるために付与される前処理液、付与されたインクの表面を保護するために付与される後処理液、及び金属などの無機粒子を分散させた電気回路などを形成するための液体などが挙げられ、これらを適宜混合または重ねた液体などであってもよい。
また、本実施形態では、一例として、液体組成物がインクジェット吐出ヘッドで被接触部材７に付与される場合について説明したが、他の手段で付与されてもよい。例えば、スピンコート、スプレーコート、グラビアロールコート、リバースロールコート、バーコート等の各種公知の手段を用いることができる。
【００２９】
＜液体組成物加熱手段＞
液体組成物加熱手段３は、被接触部材７の液体組成物が付与された領域を有する面の背面側から被接触部材７に付与された液体組成物を加熱して乾燥させる。なお、液体組成物を加熱する手段は、特に限定されないが、例えば、温風を吹き付ける手段、被接触部材７の背面を加熱ローラ、フラットヒータ等に接触させて乾燥させる手段等の各種公知の手段を用いることができる。
【００３０】
＜接触部材＞
接触部材４は、被接触部材７を搬送しつつ、被接触部材７の搬送方向Ｄを変える。また、接触部材４は、円柱状又は円筒状のローラである。
【００３１】
本実施形態の印刷装置１００は、上記の通り、被接触部材供給手段１が、被接触部材７を５０ｍ／分以上で搬送する。このように高速で搬送する場合、図２に示すように、被接触部材７の搬送方向を接触部材４を用いて変えるとき、接触部材４と被接触部材７との間には大きな圧力が付加されることになる。これにより、被接触部材７上の画像が接触部材４に設けられたフッ素樹脂繊維層に対して転写されやすくなり、画像の剥離が生じやすくなる。また、接触部材４に設けられたフッ素樹脂繊維層が基材から剥離しやすくなる。そのため、本実施形態の接触部材を用いることが好ましい。
【００３２】
本実施形態の印刷装置１００は、上記の通り、印刷装置１００の搬送方向Ｄに連続する被接触部材７を用い、且つ高速で被接触部材７を搬送するため、被接触部材７には被接触部材供給手段１と被接触部材回収手段６の間において大きな張力が付加されている。このような場合に、図２に示すように、大きな張力が付加された被接触部材７の搬送方向を接触部材４により変える場合、接触部材４と被接触部材７との間には大きな圧力が付加されることになる。これにより、被接触部材７上の画像が接触部材４に設けられたフッ素樹脂繊維層に対して転写されやすくなり、画像の剥離が生じやすくなる。また、接触部材４に設けられたフッ素樹脂繊維層が基材から剥離しやすくなる。そのため、本実施形態の接触部材を用いることが好ましい。
【００３３】
接触部材４は、図２に示すように、液体組成物加熱手段３に対し、被接触部材７の搬送方向Ｄの下流側に設けられている。接触部材４上の液体組成物が液体組成物加熱手段３によって乾燥させられてから、被接触部材７上の液体組成物が付与された領域と接触部材４が接触するので、液体組成物の接触部材４に対する転写がより抑制されるため好ましい。
また、接触部材４上の液体組成物が液体組成物加熱手段３によって乾燥させられた後において、被接触部材７の液体組成物が付与された領域に対し最初に接触する部材は、接触部材４であることが好ましい。被接触部材７の液体組成物が付与された領域に対して最初に接触する部材は、液体組成物の転写が起きやすいので、本実施形態の接触部材を用いることが好ましい。
【００３４】
また、接触部材４がローラである場合、図２に示すように、被接触部材７がローラに巻き付くことで、ローラが被接触部材７の液体組成物が付与された領域に対して接触する。このとき、被接触部材７のローラに対する巻率は、１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることが更に好ましい。１０％以上であることで、ローラと被接触部材７との間に生じる単位面積あたりの圧力が低下し、液体組成物のローラに対する転写が抑制される。また、被接触部材７のローラに対する巻率は、９０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましい。５０％以下であることで、被接触部材７の搬送を好適に行うことができる。
なお、本実施形態における「巻率」について図３を用いて説明する。図３は、被接触部材が接触部材に接していることを示す模式図である。図３に示すように、ローラ形状の接触部材４に対し、被接触部材７が巻き付くことで接している場合において、「巻率」は、被接触部材が接触部材から分離する一方の端部を９ａ、他方の端部を９ｂとしたとき、被接触部材７及び接触部材４が接している側における９ａと９ｂの間の接触部材４の周長Ｘが、接触部材４の全周長に対して占める割合を示す。
【００３５】
＜接触部材加熱手段＞
接触部材加熱手段５は、接触部材４を加熱する。これにより、加熱された接触部材４が被接触部材７の液体組成物が付与された領域に対して接触することで、被接触部材７上の液体組成物が付与された領域を乾燥させる。このとき、液体組成物の乾燥が不十分な場合だけでなく、液体組成物に含まれる樹脂が熱により軟化する場合などに起因して、接触部材４に対する液体組成物の転写が不具合として発生しやすくなる。そのため、本実施形態の接触部材を用いることが好ましい。
また、接触部材加熱手段５は、例えば、ヒータ、温風を吹き付ける手段等の各種公知の手段を用いることができる。
接触部材加熱手段５は、図２に示すように、接触部材４の内部に配置されるが、外部に配置されていてもよい。また、接触部材４と別体として配置されても、一体として組み込まれてもよい。なお、接触部材４の基材が多孔質体であって、接触部材加熱手段５を接触部材４の内部に配置した場合、接触部材加熱手段５から生じる熱や温風を効率よく被接触部材７に伝達することができる。
【００３６】
＜被接触部材回収手段＞
被接触部材回収手段６は、回転駆動することにより、液体組成物を付与することで画像が形成された被接触部材７を巻き取ってロール状に収納する。
【００３７】
＜＜印刷方法＞＞
本実施形態の印刷方法は、被接触部材に対して液体組成物を付与する液体組成物付与工程と、被接触部材の液体組成物が付与された領域に対して接触部材が接触する接触工程と、を有する。また、必要に応じて、液体組成物加熱工程を有する。
【００３８】
＜液体組成物付与工程＞
液体組成物付与工程は、被接触部材供給手段１から供給された被接触部材７に、インクなどの液体組成物を付与する工程である。これにより、被接触部材７上に液体組成物が付与された領域が形成される。
【００３９】
＜液体組成物加熱工程＞
液体組成物加熱工程は、液体組成物付与工程の後に、付与された液体組成物を加熱することで乾燥させる工程である。乾燥は、記録媒体にベタつきが感じられない程度に行うことが好ましい。なお、図２に示す乾燥工程では、付与された液体組成物を液体組成物加熱手段３により乾燥させるが、特別な乾燥手段を用いず、自然乾燥させてもよい。
【００４０】
＜接触工程＞
接触工程は、被接触部材７の液体組成物が付与された領域に対して接触部材４が接触する工程である。なお、液体組成物が付与された領域とは、被接触部材７上の液体組成物が付与された面における領域を示し、液体組成物が付与されていない反対側の面における領域は含まれない。また、液体組成物が付与された領域とは、液体組成物が付与されたことで特定される場所を表し、液体組成物の状態は問わない。言い換えると、接触部材が、液体組成物が付与された領域と接触するときに、この領域に付与された液体組成物が付与されたときの状態を維持している液体状態である必要はなく、液体組成物の一部液体成分が気化した液体状態や、液体組成物の全液体成分が気化した固体状態等であってもよい。
図２に示すように、被接触部材７は、接触部材４と接触しつつ搬送される。また、接触部材４は、被接触部材７を巻き付かせるように搬送することで、被接触部材７の搬送方向Ｄを変える。更に、被接触部材７の内部又は近傍に接触部材加熱手段５が設けられている場合、接触部材４は、被接触部材７を搬送しつつ被接触部材７上の液体組成物が付与された領域を乾燥させる。
【００４１】
＜＜液体組成物＞＞
本実施形態における液体組成物は、特に限定されないが、インク、インクに含まれる色材を凝集させるために付与される前処理液、付与されたインクの表面を保護するために付与される後処理液、及び金属などの無機粒子を分散させた電気回路などを形成するための液体などが挙げられる。これらは、適宜公知の組成で用いることができる。以降、一例として、液体組成物としてインク及び後処理液を用いた場合について説明する。
【００４２】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、ワックス、添加剤等について説明する。
【００４３】
−有機溶剤−
有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
多価アルコール類の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等が挙げられる。
アミン類としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
その他の有機溶剤としては、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００４４】
有機溶剤として、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００４５】
特に、インク組成物として樹脂を用いる場合には、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−エトキシプロピオンアミド、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらの中でも、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなどのアミド溶剤が特に好ましく、樹脂の造膜性が促進され、高い耐摺過性を発現することができる。
【００４６】
有機溶剤の沸点としては、１８０℃以上２５０℃以下が好ましい。沸点が１８０℃以上であると、乾燥時の蒸発速度を適切に調節でき、レベリングが十分に行われ、表面凹凸が小さくなり、光沢性を向上できる。逆に、２５０℃より大きいと乾燥性が低く、長時間の乾燥が必要になることがある。近年の印刷技術の高速化に伴って、インクの乾燥にかかる時間が律速になっており、乾燥時間を短縮する必要があるため、長時間の乾燥は好ましくない。
【００４７】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４８】
また、上記のアミド溶剤のインク中における含有量としては、０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４９】
−水−
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００５０】
−色材−
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、顔料として、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００５１】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００５２】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
−顔料分散体−
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００５４】
−樹脂−
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
これらの中でも、ウレタン樹脂粒子は、ウレタン樹脂粒子を用いたインクを付与して形成した画像のタック力が大きく、耐ブロッキング性を悪化させてしまうため、他の樹脂粒子と混合して使用することが好ましいが、ウレタン樹脂粒子のタック力の強さは画像を強固に形成させ、定着性を向上させることができる。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以上７０℃以下のウレタン樹脂粒子は、ウレタン樹脂粒子を用いたインクを付与して形成した画像のタック力がより大きく、定着性をより向上させることができる。
また、上記の樹脂の中でも、アクリル樹脂を用いたアクリル樹脂粒子は吐出安定性に優れ、またコスト面でも低価格であるため、広く使用されている。しかし、耐摺擦性が劣ることから、弾性を持つウレタン樹脂粒子と混合して使用することが好ましい。
ウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）と、アクリル樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）としては、０．０３以上０．７以下が好ましく、０．１以上０．７以下がより好ましく、０．２３以上０．４６以下が更に好ましい。
【００５６】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５７】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００５８】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５９】
−ワックス−
インク中にワックスを含有することで、耐摺擦性を向上させることができ、樹脂と併用することにより光沢度の向上させることができる。ワックスとしては、ポリエチレンワックスが好ましい。ポリエチレンワックスとしては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ５３１（ビックケミージャパン社製）、ポリロンＰ５０２（中京油脂社製）、アクアペトロＤＰ２５０２Ｃ（東洋アドレ株式会社製）、アクアペトロＤＰ２４０１（東洋アドレ株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリエチレンワックスの含有量としては、インク全量に対して、０．０５質量％以上２質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上０．４５質量％以下がさらに好ましく、０．１５質量％以上０．４５質量％以下が特に好ましい。含有量が、０．０５質量％以上２質量％以下であると、耐摺擦性と光沢性の向上に十分な効果がある。また、含有量が、０．４５質量％以下であると、インクの保存安定性、及び吐出安定性が特に良好になり、インクジェット方式での使用により適する。
【００６０】
−添加剤−
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００６１】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、インクと同様の有機溶剤、水、ワックス、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、及び防錆剤等を必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、被接触部材全域に塗布しても良いし、インクが付与された領域にのみに塗布しても良い。
【００６２】
＜＜被接触部材＞＞
被接触部材としては、特に制限なく用いることができ、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などの記録媒体を用いることができるが、低浸透性記録媒体（低吸収性記録媒体とも称する）に対して特に好適に用いることができる。
低浸透性記録媒体とは、水透過性、吸収性、又は吸着性が低い表面を有する記録媒体を意味し、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれる。低浸透性記録媒体としては、商業印刷に用いられるコート紙や、古紙パルプを中層、裏層に配合して表面にコーティングを施した板紙のような記録媒体等が挙げられる。このような低浸透性の記録媒体を用いたときに、被接触部材上の液体組成物が付与された領域と接触部材が接触する場合、液体組成物が接触部材に転写されやすくなるので、本実施形態の接触部材を用いることが好ましい。
【００６３】
＜低浸透性記録媒体＞
低浸透性記録媒体としては、例えば、支持体と、支持体の少なくとも一方の面側に設けられた表面層と、を有し、更に必要に応じてその他の層を有するコート紙などの記録媒体が挙げられる。
【００６４】
支持体と表面層を有する記録媒体においては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の記録媒体への転移量は、２ｍＬ／ｍ２以上３５ｍＬ／ｍ２以下が好ましく、２ｍＬ／ｍ２以上１０ｍＬ／ｍ２以下がより好ましい。
【００６５】
接触時間１００ｍｓでのインク及び純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがあり、多すぎると、画像形成後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。
【００６６】
動的走査吸液計にて測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の記録媒体への転移量は、３ｍＬ／ｍ２以上４０ｍＬ／ｍ２以下が好ましく、３ｍＬ／ｍ２以上１０ｍＬ／ｍ２以下がより好ましい。
【００６７】
接触時間４００ｍｓでの転移量が少ないと、乾燥性が不十分となり、多すぎると、乾燥後の画像部の光沢が低くなりやすくなることがある。接触時間１００ｍｓ及び４００ｍｓにおける純水の記録媒体への転移量は、いずれも記録媒体の表面層を有する側の面において測定することができる。
【００６８】
ここで、動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８頁〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。
【００６９】
紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定することができる。
【００７０】
接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量としては、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【００７１】
−支持体−
支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
支持体の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０μｍ〜３００μｍが好ましい。 また、支持体の坪量は、４５ｇ／ｍ２〜２９０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００７２】
−表面層−
表面層は、顔料、バインダー（結着剤）を含有し、更に必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有する。
顔料としては、無機顔料、もしくは無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライトなどが挙げられる。無機顔料の添加量は、バインダー１００質量部に対し５０質量部以上が好ましい。
有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。有機顔料の添加量は、表面層の全顔料１００質量部に対し２質量部〜２０質量部が好ましい。
バインダーとしては、水性樹脂を使用することが好ましい。水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかを好適に用いることができる。水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンなどが挙げられる。
表面層に必要に応じて含有される界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤、非イオン活性剤のいずれも使用することができる。
表面層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、支持体上に表面層を構成する液を含浸又は塗布する方法により行うことができる。表面層を構成する液の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、固形分で、０．５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００７４】
＜ブラック顔料分散体の調製例＞
カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製、ＢＥＴ比表面積１５０ｍ２／ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ）２０ｇ、下記構造式（１）で表される化合物２０ミリモル、及びイオン交換高純水２００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合した。
得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ミリモルを添加した。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応した。カーボンブラックに下記構造式（１）で表される化合物を付加した改質顔料が生成できた。
次に、ｐＨをＮａＯＨ水溶液により１０に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料固形分濃度１６質量％となる親水性官能基としてビスホスホン酸基を有する自己分散型ブラック顔料分散体を得た。
【００７５】
【化１】
2020185709.tif 000003
【００７６】
＜液体組成物１（インク）の調整例＞
５０．００質量％のブラック顔料分散体（顔料固形分濃度１６％）、２．２２質量％のポリエチレンワックスＡＱＵＡＣＥＲ５３１（不揮発分４５質量％、ビックケミージャパン社製）、３０．００質量％の３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１０．０質量％のプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２．００質量％のシリコーン系界面活性剤（ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０、巴工業株式会社製）、及びイオン交換水を残量となるように混合し、１時間攪拌した後、平均孔径が１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、液体組成物１（インク）を得た。
【００７７】
＜液体組成物２（後処理液）の調整例＞
１，３−ブタンジオール２２部、グリセリン１１部、固形分が３５質量％のポリウレタンエマルションＳＵ−Ｕ０７０５（中央理化工業社製）１５部、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２部、フッ素系ノニオン性界面活性剤Ｃａｐｓｔｏｎｅ（登録商標）ＦＳ−３１００（Ｄｕｐｏｎｔ社製）０．０５部、２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール０．１部、防腐防黴剤プロキセルＬＶ（アビシア社製）０．２部、固形分が３０質量％のポリエチレンワックスのポリロンＰ５０２（中京油脂社製）１０部及び水３９．６５部を混合し、液体組成物２（後処理液）を得た。
【００７８】
＜実施例１＞
−接触部材の製造−
直径が７５ｍｍである直管状のアルミの中空ローラ（ミスミ社製）の基材の表面に、アプリケーターによってシリコーン系接着剤（ＫＥ−４５Ｔ、信越シリコーン社）を１００μｍの厚さになるように塗布した。その上からフッ素樹脂繊維層であるトミーファイレックＰＡ５ＬＨ（不織布、巴川製紙社製、貼付け前の厚さ：５００μｍ）を、巻き付けて貼付け、弾性ローラを用いて表面側から３０Ｎ／ｃｍの線圧を負荷した後、２４時間静置し、フッ素樹脂繊維層を有する接触部材１を作製した。なお、静置後のフッ素樹脂繊維層の厚さを測定したところ、貼付け前の厚さと同様であった。
【００７９】
−混在層の割合、接着部材単体層の割合−
まず、基材の接着層と隣接する面に対して垂直方向に接触部材を切断し、接触部材の断面を形成した。次に、この断面においてＥＤＳ元素分析（Ｐｈｅｎｏｍ  ＰｒｏＸ、ＰｈｅｎｏｍＷｏｒｌｄ社製）を行った。具体的には、断面の同一範囲内において、フッ素樹脂繊維を示すフッ素成分と接着部材を示すシリコーン成分とをそれぞれマッピングした。その後、上記断面において、フッ素成分のうち最も基材に近い位置を通りかつ基材の面と平行な線（下層線）を引き、シリコーン成分のうち最も基材から遠い位置を通りかつ基材の面と平行な線（上層線）を引き、上層線と下層線に挟まれる領域を混在層とした。
次に、フッ素樹脂繊維層の厚さに対する混在層の厚さの割合（％）を算出した。また、下層線から基材の面までの厚さを接着部材単体層の厚さとし、フッ素樹脂繊維層の厚さに対する接着部材単体層の厚さの割合（％）を算出した。
なお、上記の混在層の割合、及び接着部材単体層の割合の測定は９点にて行った。具体的には、接触部材の一方の端から１ｃｍ内側の位置、接触部材の中央部の位置、及び接触部材の他方の端から１ｃｍ内側の位置であり、かつ各位置において、接触部材の外周上の１２０°間隔で存在する３点（合計９点）を選択した。このとき、シート状であるフッ素樹脂繊維層の端部から１ｃｍ未満の部分は測定場所として選択しなかった。結果を表１に示すが、いずれの測定箇所でも各数値は同一であった。
【００８０】
＜実施例２〜１０、比較例１〜５＞
実施例１において、フッ素樹脂繊維の種類、塗布される接着剤の厚さ、及び基材として用いられる中空ローラの形状を表１に示す内容に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１０、比較例１〜５における操作を実施した。なお、実施例５で使用した中空ローラは、両端部から中央部に向かって断面の直径が小さくなっていくローラ形状であり、両端部における直径が７５ｍｍ、中央部における直径が７４ｍｍの形状である。また、各実施例、比較例における静置後のフッ素樹脂繊維層の厚さを測定したところ、貼付け前の厚さと同様であった。
作製後のローラにおける混在層の割合、接着部材単体層の割合についても表１に示す。
【００８１】
なお、表１において、各種繊維の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
・トミーファイレック  ＰＡ５ＬＨ（フッ素樹脂繊維、巴川製紙製）
・トミーファイレック  ＰＡ１０ＬＨ（フッ素樹脂繊維、巴川製紙製）
・トヨフロン４０６Ｄ（フッ素樹脂繊維、東レ社製）
・トヨフロン２４０２（フッ素樹脂繊維、東レ社製）
・トヨフロンＢＦ−８００Ｓ（フッ素樹脂繊維、東レ社製）
・チューコーフローＧタイプファブリック  ＦＧＦ−３００（フッ素樹脂をコーティングしたガラス繊維、中興化成工業株式会社製）
【００８２】
［画像剥離性］
上記実施例、比較例において作製した接触部材を使用した場合のベタ画像剥離性について評価した。
まず、インクジェットプリンティングシステム（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  ＶＣ６００００、株式会社リコー製）に接触部材を組み込んだ改造機を作製し、被接触部材である記録媒体に画像を印刷した。接触部材は、印刷装置の搬送経路において、付与された液体組成物１（インク）および液体組成物２（後処理液）を乾燥させる乾燥手段の下流側であって、且つ液体組成物１（インク）および液体組成物２（後処理液）を付与した領域に最初に直接接触する位置に組み込んだ。記録媒体としては、Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製、紙幅５２０．７ｍｍ）のロール紙を使用した。また、ロール紙は、５０ｍ／分の速度で搬送されるように設定した。印刷条件としては、液体組成物１（インク）を用いて１，２００ｄｐｉの解像度でロール紙にベタ画像を印刷し、間を置かずに液体組成物１（インク）の上から液体組成物２（後処理液）を用いてベタ画像を印刷する設定とした。
次に、印刷後のベタ画像を、３００ｍｍの距離から目視で観察した。任意の２５ｍｍ角の範囲を指定し、その範囲内におけるベタ画像が剥がれている箇所の数を数えた。画像剥離性については下記の評価基準に基づいて評価した。結果を表１に示す。評価がＣ以上である場合を実用可能であると評価した。
（評価基準）
Ａ：剥がれが２箇所以下
Ｂ：剥がれが３箇所以下以上６箇所以下
Ｃ：剥がれが７箇所以上１０箇所以下
Ｄ：剥がれが１１箇所以上
【００８３】
［繊維層剥離性］
上記実施例、比較例においてにおいて作製した接触部材の繊維層剥離性について評価した。
具体的には、接触部材表層に対して、剃刀を垂直に当て、幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍの評価面を作成し、デジタルフォースゲージ（Ａ＆Ｄ社製）によって幅の短い側の端部をつかみ、５秒／１００ｍｍの速度で９０°剥離応力を計測した。計測値は測定距離１００ｍｍ内での最大値とし、接触部材中の位置を変えて３回測定した際の平均値を採用した。結果を表１に示す。評価がＢ以上である場合を実用可能であると評価した。
（評価基準）
Ａ：９Ｎ／ｃｍ以上
Ｂ：９Ｎ／ｃｍ未満６Ｎ／ｃｍ以上
Ｃ：６Ｎ／ｃｍ未満３Ｎ／ｃｍ以上
Ｄ：３Ｎ／ｃｍ未満
【００８４】
【表１】
2020185709.tif 000004
【符号の説明】
【００８５】
１  被接触部材供給手段
２  液体組成物付与手段
３  液体組成物加熱手段
４  接触部材
５  接触部材加熱手段
６  被接触部材回収手段
７  被接触部材
８  搬送経路
９ａ、９ｂ  被接触部材が接触部材から分離する端部
１０  基材
１１  接着層
１２  フッ素樹脂繊維層
１３  混在層
１４  接着部材単体層
１５  フッ素樹脂繊維単体層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１４−１５６３１７号公報
【図１】
2020185709.tif 000005
【図２】
2020185709.tif 000006
【図３】
2020185709.tif 000007