(57)【要約】【課題】コストを削減する。【解決手段】管継手４０は、立管２の上端に設けられた蓋枠３に嵌合し、上下に貫通した嵌合孔３３が形成された親蓋本体３１、および、親蓋本体３１から下方に向かって延びた親蓋筒状部３２を有する親蓋２１の親蓋筒状部３２と、親蓋筒状部３２の上方に配置される接続管５とを繋ぐ管継手である。管継手４０は、直径が所定の第１の直径Ｄ１であり、親蓋筒状部３２に嵌合可能な第１筒状部４１と、直径が第１の直径Ｄ１よりも小さい第２の直径Ｄ２であり、平面視において第１筒状部４１の内部に配置された第２筒状部４２と、第１筒状部４１と第２筒状部４２とを繋ぐ第１接続部４７と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立管の上端に設けられた蓋枠に嵌合し、上下に貫通した嵌合孔が形成された親蓋本体、および、前記親蓋本体から下方に向かって延びた親蓋筒状部を有する親蓋の前記親蓋筒状部と、前記親蓋筒状部の上方に配置される接続管とを繋ぐ管継手であって、
直径が所定の第１の直径であり、前記親蓋筒状部に嵌合可能な第１筒状部と、
直径が前記第１の直径よりも小さい第２の直径であり、平面視において前記第１筒状部の内部に配置された第２筒状部と、
前記第１筒状部と前記第２筒状部とを繋ぐ第１接続部と、
を備えた、管継手。
【請求項２】
前記第１筒状部の外周面から前記第１筒状部の径方向の外側に突出した第１フランジを備えた、請求項１に記載された管継手。
【請求項３】
前記第１筒状部の下端は、前記第２筒状部の下端よりも上方に位置し、
前記第１接続部は、
前記第２筒状部の下端から前記第２筒状部の径方向の外側に突出した第１内横板部と、
前記第１内横板部から上方に向かって延びた第１縦板部と、
を有する、請求項１または２に記載された管継手。
【請求項４】
前記第１縦板部は、前記第１筒状部の内周面よりも前記第１筒状部の径方向の内側に配置され、
前記第１接続部は、前記第１筒状部と前記第１縦板部とを繋ぐ第１外横板部を有する、請求項３に記載された管継手。
【請求項５】
前記第１筒状部の上端の上下の位置は、前記第２筒状部の上端の上下の位置と異なる、請求項１から４までの何れか１つに記載された管継手。
【請求項６】
少なくとも前記第１接続部は、樹脂製である、請求項１から５までの何れか１つに記載された管継手。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか１つに記載された管継手と、
蓋枠に嵌合し、上下に貫通した嵌合孔が形成された親蓋本体と、前記親蓋本体から下方に向かって延びた親蓋筒状部とを有する親蓋と、
前記嵌合孔に嵌合する子蓋と、
を備えた、管継手セット。
【請求項８】
立管の上端に設けられた蓋枠に嵌合し、立管と前記立管の上方に配置される接続管とを繋ぐ蓋であって、
前記蓋枠に嵌合可能な親蓋と、
前記親蓋に嵌合する子蓋と、
を備え、
前記親蓋は、
上下に貫通した嵌合孔が形成され、前記蓋枠に嵌合する親蓋本体と、
平面視において前記嵌合孔を囲むように前記親蓋本体から下方に向かって延び、直径が所定の第１の直径である第１筒状部と、
直径が前記第１の直径よりも小さい第２の直径であり、平面視において前記第１筒状部の内部に配置された第２筒状部と、
前記第１筒状部と前記第２筒状部とを繋ぐ第１接続部と、
を備えた、蓋。
【請求項９】
請求項１から６までの何れか１つに記載された管継手によって、前記親蓋筒状部と前記接続管とを接続する方法であって、
前記接続管は、前記第１筒状部に接続される第１接続管を有し、
前記親蓋筒状部に嵌合された前記第１筒状部から、前記第１接続部の少なくとも一部および前記第２筒状部を切り離す切離工程と、
前記切離工程の後、前記第１接続管を前記親蓋本体の前記嵌合孔に上方から挿入し、前記第１接続管を前記第１筒状部に嵌合させる嵌合工程と、
を包含する、管継手の接続方法。
【請求項１０】
請求項８に記載された蓋を使用して、立管と前記立管の上方に配置される接続管とを繋ぐ方法であって、
前記接続管は、前記第１筒状部に接続される第１接続管を有し、
前記第１筒状部から、前記第１接続部の少なくとも一部および前記第２筒状部を切り離す切離工程と、
前記切離工程の後、前記立管の上端に設けられた蓋枠に前記親蓋の前記親蓋本体を嵌合させると共に、前記第１接続管を前記親蓋本体の前記嵌合孔に上方から挿入し、前記第１接続管を前記第１筒状部に嵌合させる嵌合工程と、
を包含する、蓋の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手、管継手セット、蓋、管継手の接続方法および蓋の使用方法に関する。詳しくは、立管と立管の上方に配置される接続管とを接続する管継手、この管継手を備えた管継手セット、蓋、管継手の接続方法および蓋の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、地震などの災害が発生したときに、屋外のマンホールを一例とする立管と仮設トイレとを接続するための仮設トイレ設置用の地下構造物用蓋が開示されている。この地下構造物用蓋は、子蓋と、子蓋が嵌合される嵌合孔が形成された親蓋とを備えている。親蓋には、嵌合孔の縁から下方に向かって延びた筒状部が設けられている。この筒状部には、仮設トイレに接続される筒状のアダプタを一例とする管継手が嵌め込まれる。
【０００３】
仮設トイレを設置する際には、子蓋が取り外された親蓋を立管に設置し、管継手が親蓋から上方に突出するようにして、管継手を筒状部に嵌め込む。その後、管継手の上部に仮設トイレを接続する。このことで、管継手によって立管と仮設トイレとを接続することができ、仮設トイレから排出された汚水を、管継手を介して立管に流すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２８５３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の説明において、管継手に接続される仮設トイレの部分のことを接続管という。ところで、特許文献１に開示された管継手に接続される仮設トイレの接続管の径は、所定の大きさである。すなわち、管継手は、所定の大きさの径の接続管のみを接続するように構成されていた。しかしながら、接続管の種類によっては、径が異なる。径が異なる接続管と立管とを接続する際には、異なる径の接続管ごとに専用の管継手を作製しなければならず、コストを要していた。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、径が異なる複数の接続管の何れかと、立管とを接続する場合において、コストを削減することが可能な管継手、管継手セット、蓋、管継手の接続方法および蓋の使用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る管継手は、立管の上端に設けられた蓋枠に嵌合し、上下に貫通した嵌合孔が形成された親蓋本体、および、前記親蓋本体から下方に向かって延びた親蓋筒状部を有する親蓋の前記親蓋筒状部と、前記親蓋筒状部の上方に配置される接続管とを繋ぐ管継手である。前記管継手は、第１筒状部と、第２筒状部と、第１接続部とを備えている。前記第１筒状部は、直径が所定の第１の直径であり、前記親蓋筒状部に嵌合可能である。前記第２筒状部は、直径が前記第１の直径よりも小さい第２の直径であり、平面視において前記第１筒状部の内部に配置されている。前記第１接続部は、前記第１筒状部と前記第２筒状部とを繋ぐ。
【０００８】
例えば接続管は、第１接続管と、直径が第１接続管の直径よりも小さい第２接続管とのうち、少なくとも何れかを有している場合、前記管継手によれば、例えば親蓋筒状部に管継手の第１筒状部を嵌合させ、かつ、親蓋を蓋枠に嵌合させる。このような状態で、管継手の第２筒状部に第２接続管を嵌合させることで、管継手によって立管と第２接続管とを接続することができる。また、管継手の第１筒状部に第１接続管を嵌合させることで、管継手によって立管と第１接続管とを接続することができる。なお、立管と第１接続管とを接続させる場合には、例えば管継手から少なくとも第２筒状部を切り離す。この場合、第２筒状部が切り離された管継手が嵌合された親蓋を蓋枠に嵌合させる。その後、管継手の第１筒状部に第１接続管を嵌合させることで、管継手によって立管と第１接続管とを接続することができる。よって、１つの管継手で、径が異なる接続管と立管とを接続することができる。よって、径が異なる接続管ごとに専用の管継手を用意しなくてもよいため、コストを削減することができる。
【０００９】
本発明の好ましい一態様によれば、前記管継手は、前記第１筒状部の外周面から前記第１筒状部の径方向の外側に突出した第１フランジを備えている。
【００１０】
上記態様によれば、例えば第１フランジには、親蓋筒状部の下端が接触する。このとき、管継手の第１フランジに親蓋筒状部の下端が接触したときの親蓋筒状部に対する第１筒状部の位置が、管継手が親蓋筒状部に確実に嵌合している位置である。よって、親蓋筒状部に管継手を嵌合させる際、管継手の第１フランジに親蓋筒状部の下端が接触するまで管継手を親蓋筒状部に押し込むことで、管継手を親蓋筒状部に確実に嵌合させることができる。
【００１１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第１筒状部の下端は、前記第２筒状部の下端よりも上方に位置している。前記第１接続部は、前記第２筒状部の下端から前記第２筒状部の径方向の外側に突出した第１内横板部と、前記第１内横板部から上方に向かって延びた第１縦板部と、を有している。
【００１２】
例えば第１筒状部の下端と第２筒状部の下端との上下の位置が同じであり、第１接続部が平らな面を有する部材によって構成されている場合において、第１筒状部に接続管を接続するために管継手を切断する際、刃物を使用して第１接続部の少なくとも一部を下方から切り抜くため、切り抜き作業を行い難い。しかしながら、上記態様によれば、第１筒状部に接続管を接続するために管継手を切断するとき、上下に延びた第１縦板部を第１筒状部から切り離す。このとき、例えば刃物を使用して側方から管継手を切断することで、第１縦板部、第１内横板部および第２筒状部を第１筒状部から切り離すことができる。よって、上記切り抜き作業と比較して、管継手から第２筒状部を切り離し易い。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第１縦板部は、前記第１筒状部の内周面よりも前記第１筒状部の径方向の内側に配置されている。前記第１接続部は、前記第１筒状部と前記第１縦板部とを繋ぐ第１外横板部を有する。
【００１４】
上記態様によれば、例えば管継手の第１筒状部に第１接続管を接続する際、第１筒状部に第１接続管を嵌め込む。このとき、第１外横板部に第１接続管の下端が接触したときの第１接続管の位置が、第１接続管が第１筒状部に確実に嵌合している位置である。よって、第１筒状部に第１接続管を嵌め込む際、第１外横板部に第１接続管の下端が接触するまで第１接続管を第１筒状部に押し込むことで、第１接続管を第１筒状部に確実に嵌合させることができる。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第１筒状部の上端の上下の位置は、前記第２筒状部の上端の上下の位置と異なる。
【００１６】
上記態様によれば、 第１筒状部と第２筒状部とで上端の位置が異なるため、作業者が上端の位置を目視することで、第１筒状部か第２筒状部かを識別し易い。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、少なくとも前記第１接続部は、樹脂製である。
【００１８】
上記態様によれば、立管と第１接続管とを接続するために管継手を切断するときに刃物を使用して切断し易い。
【００１９】
本発明に係る管継手セットは、上述した何れかの管継手と、親蓋と、子蓋とを備えている。前記親蓋は、蓋枠に嵌合し、上下に貫通した嵌合孔が形成された親蓋本体と、前記親蓋本体から下方に向かって延びた親蓋筒状部とを有する。前記子蓋は、前記嵌合孔に嵌合する。
【００２０】
前記管継手セットによれば、上述した管継手と、親蓋と、子蓋とを備えた管継手セットを提供することができる。
【００２１】
本発明に係る蓋は、立管の上端に設けられた蓋枠に嵌合し、立管と前記立管の上方に配置される接続管とを繋ぐ蓋である。前記蓋は、前記蓋枠に嵌合可能な親蓋と、前記親蓋に嵌合する子蓋と、を備えている。前記親蓋は、親蓋本体と、第１筒状部と、第２筒状部と、第１接続部とを備えている。前記親蓋本体は、上下に貫通した嵌合孔が形成され、蓋枠に嵌合する。前記第１筒状部は、平面視において前記嵌合孔を囲むように前記親蓋本体から下方に向かって延び、直径が所定の第１の直径である。前記第２筒状部は、直径が前記第１の直径よりも小さい第２の直径であり、平面視において前記第１筒状部の内部に配置されている。前記第２接続部は、前記第１筒状部と前記第２筒状部とを繋ぐ。
【００２２】
例えば接続管が、第１接続管と、直径が第１接続管の直径よりも小さい第２接続管とのうち、少なくとも何れかを有している場合、前記蓋によれば、例えば親蓋の親蓋本体を蓋枠に嵌合させる。このような状態で、親蓋の第２筒状部に第２接続管を嵌合させることで、蓋によって立管と第２接続管とを接続することができる。また、親蓋の第１筒状部に第１接続管を嵌合させることで、蓋によって立管と第１接続管とを接続することができる。なお、立管と第１接続管とを接続させる場合には、例えば親蓋から少なくとも第２筒状部を切り離す。この場合、第２筒状部が切り離された親蓋の親蓋本体を蓋枠に嵌合させる。その後、第１筒状部に第１接続管を嵌合させることで、蓋によって立管と第１接続管とを接続することができる。よって、蓋を蓋枠に嵌合させることで、径が異なる接続管と、立管とを接続することができる。したがって、径が異なる接続管ごとに専用の管継手などを用意しなくてもよいため、コストを削減することができる。
【００２３】
本発明に係る管継手の接続方法は、上述した何れかの管継手によって、前記親蓋筒状部と前記接続管とを接続する方法である。前記接続管は、前記第１筒状部に接続される第１接続管を有している。前記管継手の接続方法は、切離工程と、嵌合工程とを包含する。前記切離工程では、前記親蓋筒状部に嵌合された前記第１筒状部から、前記第１接続部の少なくとも一部および前記第２筒状部を切り離す。前記嵌合工程では、前記切離工程の後、前記第１接続管を前記親蓋本体の前記嵌合孔に上方から挿入し、前記第１接続管を前記第１筒状部に嵌合させる。
【００２４】
前記管継手の接続方法によれば、管継手によって立管と第１接続管とを接続する際、第１筒状部から第１接続部の少なくとも一部、および、第２筒状部を切り離す。そして、これら切り離した後の管継手において、第１接続管を第１筒状部に嵌合させる。このことで、管継手によって立管と第１接続管とを接続することができる。また、立管と第１接続管とが接続された状態の管継手では、第２筒状部が切り離されている。そのため、第１接続管を流れる水は、第２筒状部によって塞き止められることなく、立管に流される。
【００２５】
本発明に係る蓋の使用方法は、上述した蓋を使用して、立管と前記立管の上方に配置される接続管とを繋ぐ方法である。前記接続管は、前記第１筒状部に接続される第１接続管を有している。前記蓋の使用方法は、切離工程と、嵌合工程とを包含する。前記切離工程では、前記第１筒状部から、前記第１接続部の少なくとも一部および前記第２筒状部を切り離す。前記嵌合工程では、前記切離工程の後、前記立管の上端に設けられた蓋枠に前記親蓋の前記親蓋本体を嵌合させると共に、前記第１接続管を前記親蓋本体の前記嵌合孔に上方から挿入し、前記第１接続管を前記第１筒状部に嵌合させる。
【００２６】
前記蓋の使用方法によれば、蓋によって立管と第１接続管とを接続する際、第１筒状部から第１接続部の少なくとも一部、および、第２筒状部を切り離す。そして、これら切り離した後の蓋の親蓋を蓋枠に嵌合させると共に、第１接続管を第１筒状部に嵌合させる。このことで、蓋によって立管と第１接続管とを接続することができる。また、立管と第１接続管とが接続された状態の蓋では、第２筒状部が切り離されている。そのため、第１接続管を流れる水は、第２筒状部によって塞き止められることなく、立管に流される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、径が異なる接続管と立管とを接続する際、１つの管継手を使用することができるため、コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る管継手セットの蓋の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面における蓋および管継手の正面断面図である。
【図３】管継手に第１接続管が接続されている状態を示す図２相当図である。
【図４】管継手に第２接続管が接続されている状態を示す図２相当図である。
【図５】管継手に第３接続管が接続されている状態を示す図２相当図である。
【図６】管継手の平面図である。
【図７】管継手の正面図である。
【図８】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面における管継手の正面断面図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係る管継手の正面断面図であり、図８相当図である。
【図１０】第２実施形態に係る蓋の正面断面図であり、図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る管継手セットおよび蓋の実施の一形態について説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、本発明に係る管継手セットの実施の一形態である。図１は、本実施形態に係る管継手セット１０の蓋２０の平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における蓋２０および管継手４０の正面断面図である。
【００３１】
図２に示すように、管継手セット１０は、蓋２０と、管継手４０とを備えている。
【００３２】
蓋２０は、地中に埋設された管路１に設けられるものである。管路１は、例えば立管２と、蓋枠３とを有している。立管２は、地中に埋設されており、上下に延びたものである。立管２は、例えばマンホール、ますの立管などである。なお、図示は省略するが、立管２の下端には、立管２と下水本管とを繋ぐ他の管路が接続されている。この他の管路は、複数の管、ます、継手などによって構成されていてもよいし、１つの管によって構成されていてもよい。
【００３３】
蓋枠３は、立管２の上端に設けられ、立管２に嵌合している。蓋枠３は、立管２に嵌め込まれる枠筒部３ａと、枠筒部３ａから上方に延び、蓋２０が着脱可能に嵌め込まれる蓋嵌合部３ｂとを有している。
【００３４】
次に、蓋２０について説明する。蓋２０は、蓋枠３に着脱自在に嵌合する。蓋２０は、親蓋２１と、子蓋２２とを備えている。
【００３５】
親蓋２１は、親蓋本体３１と、親蓋筒状部３２とを有している。親蓋本体３１は、蓋枠３（詳しくは、蓋枠３の蓋嵌合部３ｂ）に嵌合する部位である。親蓋本体３１には、上下に貫通した嵌合孔３３が形成されている。嵌合孔３３の形状は特に限定されないが、図１に示すように、例えば円形状である。本実施形態では、嵌合孔３３は、平面視における親蓋本体３１の中央部分に形成されているが、嵌合孔３３の形成位置は特に限定されない。図２に示すように、親蓋本体３１には、親蓋２１が蓋枠３に嵌合しているときに、蓋枠３と接触する環状のシール部材３４が取り付けられている。シール部材３４の種類は特に限定されないが、例えばゴムである。シール部材３４によって、親蓋２１を蓋枠３に嵌合させたときのシール性が向上する。
【００３６】
親蓋筒状部３２は、親蓋本体３１から下方に向かって延びている。親蓋筒状部３２は、底面視において嵌合孔３３を囲むように親蓋本体３１に設けられている。本実施形態では、親蓋筒状部３２は、親蓋本体３１における嵌合孔３３の縁から下方に向かって延びている。なお、親蓋筒状部３２には、１つまたは複数のスリットが形成されていてもよい。また、本実施形態では、親蓋本体３１と親蓋筒状部３２は、一体成形されているが、別体であってもよい。
【００３７】
子蓋２２は、親蓋２１の親蓋本体３１に形成された嵌合孔３３に嵌合する。図１に示すように、子蓋２２は、嵌合孔３３に対応した形状を有しており、ここでは円盤状である。図２に示すように、子蓋２２には、子蓋２２が親蓋２１に嵌合しているときに、親蓋本体３１と接触する環状のシール部材３５が取り付けられている。シール部材３５は、例えばゴムによって形成されているが、シール部材３５の種類は特に限定されない。シール部材３５によって、子蓋２２を親蓋２１に嵌合させたときのシール性が向上する。
【００３８】
次に、管継手４０について説明する。図３、図４、図５は、それぞれ図２相当図であり、管継手４０に第１接続管５ａ、第２接続管５ｂ、第３接続管５ｃが接続されている状態を示す図である。管継手４０は、管路１と、管路１の上方に配置された接続管５とを接続する継手である。本実施形態では、接続管５は、直径が異なる第１接続管５ａ（図３参照）と、第２接続管５ｂ（図４参照）と、第３接続管５ｃ（図５参照）とのうち少なくとも何れかを有している。ここで、第１接続管５ａの直径Ｄ１１（図３参照）は、第２接続管５ｂの直径Ｄ１２（図４参照）よりも大きく、第３接続管５ｃの直径Ｄ１３（図５参照）よりも大きい。第２接続管５ｂの直径Ｄ１２は、第３接続管５ｃの直径Ｄ１３よりも大きい。なお、図示は省略するが、第１〜第３接続管５ａ〜５ｃは、汚水が流れる管であり、トイレ、台所の流し台などの汚水発生源に接続される、または、上記汚水発生源の一部である。なお、上記汚水発生源とは、臨時的に設けられるものであってもよい。例えば、上記汚水発生源は、災害時に使用される災害時用トイレ、仮設住宅のトイレや台所や風呂などの排水設備、雨水を取り込むための設備、給湯器のドレン配管などである。本実施形態では、管継手４０は、直径が異なる３つの接続管５ａ、５ｂ、５ｃの何れかと、管路１とを繋ぐことが可能な継手である。なお、ここでは、図３および図４に示すように、接続管５ａ、５ｂを管継手４０に接続する場合、管継手４０は、一部が切り離された状態で使用される。このことについては後述する。
【００３９】
図６、図７は、それぞれ管継手４０の平面図、正面図である。図８は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面における管継手４０の正面断面図である。図８に示すように、管継手４０は、第１筒状部４１と、第２筒状部４２と、第３筒状部４３と、第１フランジ４５と、第２フランジ４６と、第１接続部４７と、第２接続部４８とを備えている。
【００４０】
図３に示すように、第１筒状部４１は、親蓋２１の親蓋筒状部３２に嵌合すると共に、第１接続管５ａに嵌合可能な部位である。本実施形態では、第１筒状部４１は、親蓋筒状部３２に対して差口であり、親蓋筒状部３２が受口である。しかしながら、第１筒状部４１は、親蓋筒状部３２に対して受口であり、親蓋筒状部３２が差口であってもよい。また、本実施形態では、第１筒状部４１は、第１接続管５ａに対して受口であり、第１接続管５ａが差口である。
【００４１】
図６に示すように、第２筒状部４２は、平面視において第１筒状部４１の内部に配置されている。図４に示すように、第２筒状部４２は、第２接続管５ｂに嵌合可能な部位である。本実施形態では、第２筒状部４２が受口であり、第２接続管５ｂが差口である。しかしながら、第２筒状部４２が差口であり、第２接続管５ｂが受口であってもよい。
【００４２】
図６に示すように、第３筒状部４３は、平面視において第２筒状部４２の内部に配置されている。図５に示すように、第３筒状部４３は、第３接続管５ｃに嵌合可能な部位である。本実施形態では、第３筒状部４３が受口であり、第３接続管５ｃが差口である。しかしながら、第３筒状部４３が差口であり、第３接続管５ｃが受口であってもよい。
【００４３】
第１〜第３筒状部４１〜４３は、それぞれ第１〜第３接続管５ａ〜５ｃに対応した形状である。本実施形態では、図６に示すように、第１〜第３筒状部４１〜４３は、それぞれ円筒形状である。なお、第１〜第３筒状部４１〜４３には、スリットが形成されていてもよい。平面視において、第１〜第３筒状部４１〜４３のそれぞれの中心は、一致し、中心Ｃ１である。ここで、「一致」には、第１〜第３筒状部４１〜４３のそれぞれの中心が完全に一致する場合の他に、これら中心が多少ずれている場合も含まれる。ただし、平面視において、第１〜第３筒状部４１〜４３のそれぞれの中心のうち、一部または全部がずれていてもよい。
【００４４】
図８に示すように、第１筒状部４１の直径は、第１の直径Ｄ１である。第２筒状部４２の直径は第２の直径Ｄ２であり、第３筒状部４３の直径は第３の直径Ｄ３である。ここで、「直径」とは、第１〜第３筒状部４１〜４３の内径のことを意味する。第１の直径Ｄ１は、第２の直径Ｄ２よりも大きく、第３の直径Ｄ３よりも大きい。第２の直径Ｄ２は、第３の直径Ｄ３よりも大きい。
【００４５】
本実施形態では、第１〜第３筒状部４１〜４３の長手方向（ここでは上下方向）の長さは、それぞれ同じである。しかしながら、第１〜第３筒状部４１〜４３の長手方向の長さは、それぞれ異なっていてもよいし、一部が他の一部と異なっていてもよい。第１筒状部４１の上端の位置は、第２筒状部４２の上端の位置よりも上方に位置しており、かつ、第３筒状部４３の上端の位置よりも上方に位置している。また、第１筒状部４１の下端の位置は、第２筒状部４２の下端の位置よりも上方に位置しており、かつ、第３筒状部４３の下端の位置よりも上方に位置している。第２筒状部４２の上端の位置は、第３筒状部４３の上端の位置よりも上方に位置しており、第２筒状部４２の下端の位置は、第３筒状部４３の下端の位置よりも上方に位置している。ただし、第１〜第３筒状部４１〜４３同士の上下方向の位置関係は特に限定されない。例えば第１〜第３筒状部４１〜４３のそれぞれの上端の上下の位置が同じであり、それぞれの下端の上下の位置が同じであってもよい。
【００４６】
図２に示すように、第１フランジ４５は、管継手４０の第１筒状部４１を親蓋２１の親蓋筒状部３２に嵌合させたとき、親蓋筒状部３２の下端が接触可能な部位である。第１フランジ４５は、第１筒状部４１の外周面から第１筒状部４１の径方向の外側に向かって突出している。本実施形態では、第１フランジ４５は、第１筒状部４１の下端に設けられている。ただし、第１筒状部４１に対する第１フランジ４５の位置は特に限定されず、例えば第１フランジ４５は、第１筒状部４１の中間部に設けられていてもよい。第１フランジ４５は環状である。なお、第１フランジ４５にはスリットが形成されていてもよい。
【００４７】
図５に示すように、第２フランジ４６は、管継手４０の第３筒状部４３と第３接続管５ｃとを嵌合させたとき、第３接続管５ｃの下端が接触可能な部位である。第２フランジ４６は、第３筒状部４３の内周面から第３筒状部４３の径方向の内側に向かって突出している。本実施形態では、第２フランジ４６は、第３筒状部４３の下端に設けられている。ただし、第３筒状部４３に対する第２フランジ４６の位置は特に限定されず、例えば第２フランジ４６は、第３筒状部４３の中間部に設けられていてもよい。第２フランジ４６は、第１フランジ４５よりも低い位置に設けられているが、第１フランジ４５と上下に同じ位置に設けられていてもよいし、第１フランジ４５よりも高い位置に設けられていてもよい。第２フランジ４６は、環状であり、スリットが形成されていてもよい。
【００４８】
第１接続部４７は、第１筒状部４１と第２筒状部４２とを繋ぐものである。本実施形態では、第１接続部４７は、第１筒状部４１の下端、および、第２筒状部４２の下端に接続されている。ただし、第１筒状部４１および第２筒状部４２に対する第１接続部４７の位置は特に限定されない。また、第１接続部４７の構成も特に限定されない。
【００４９】
本実施形態では、図８に示すように、第１接続部４７は、第１内横板部４７ａと、第１縦板部４７ｂと、第１外横板部４７ｃとを有している。第１内横板部４７ａは、第２筒状部４２の下端から第２筒状部４２の径方向の外側に突出した面である。本実施形態では、第１内横板部４７ａは、第２筒状部４２の下端から第２筒状部４２の径方向の外側に延びている。第１縦板部４７ｂは、第１内横板部４７ａから上方に向かって延びている。第１縦板部４７ｂは、第１筒状部４１の内周面よりも第１筒状部４１の径方向の内側に配置されている。第１縦板部４７ｂの上下の長さは、第１筒状部４１の上下（言い換えると、長手方向）の長さよりも短い。しかしながら、第１縦板部４７ｂの上下の長さは、第１筒状部４１の上下の長さと同じであってもよいし、第１筒状部４１の上下の長さよりも長くてもよい。
【００５０】
第１外横板部４７ｃは、第１筒状部４１の内周面と第１縦板部４７ｂとを繋ぐ面である。第１外横板部４７ｃは、第１筒状部４１の下端から第１縦板部４７ｂの上端に向かって延びている。第１外横板部４７ｃは、第１内横板部４７ａよりも上方に配置されている。また、第１外横板部４７ｃの上下の位置は、第１フランジ４５の上下の位置と同じである。ただし、第１外横板部４７ｃは、第１フランジ４５より高い位置に配置されていてもよいし、第１フランジ４５よりも低い位置に配置されていてもよい。図３に示すように、第１外横板部４７ｃには、第１筒状部４１に第１接続管５ａを嵌合させた際、第１接続管５ａの下端が接触する。
【００５１】
図８に示すように、第２接続部４８は、第２筒状部４２と第３筒状部４３とを繋ぐものである。ここでは、第２接続部４８は、第２筒状部４２の下端、および、第３筒状部４３の下端に接続されている。ただし、第２筒状部４２および第３筒状部４３に対する第２接続部４８の位置は、特に限定されない。図７に示すように、第２接続部４８は、第１接続部４７よりも低い位置に配置されている。
【００５２】
本実施形態では、図８に示すように、第２接続部４８は、第２内横板部４８ａと、第２縦板部４８ｂと、第２外横板部４８ｃとを有している。第２内横板部４８ａは、第３筒状部４３の外周面から第３筒状部４３の径方向の外側に突出した面である。本実施形態では、第２内横板部４８ａは、第３筒状部４３の下端から第３筒状部４３の径方向の外側に延びている。第２内横板部４８ａの上下の位置は、第２フランジ４６の上下の位置と同じである。しかしながら、第２内横板部４８ａは、第２フランジ４６よりも高い位置に配置されていてもよいし、第２フランジ４６よりも低い位置に配置されていてもよい。
【００５３】
第２縦板部４８ｂは、第２内横板部４８ａから上方に向かって延びている。第２縦板部４８ｂは、第２筒状部４２の内周面よりも第２筒状部４２の径方向の内側に配置されている。第２縦板部４８ｂの上下の長さは、第１縦板部４７ｂの上下の長さと同じである。しかしながら、第２縦板部４８ｂの上下の長さは、第１縦板部４７ｂの上下の長さよりも長くてもよいし、第１縦板部４７ｂの上下の長さよりも短くてもよい。また、第２縦板部４８ｂの上下の長さは、第２筒状部４２の上下（言い換えると、長手方向）の長さよりも短い。しかしながら、第２縦板部４８ｂの上下の長さは、第２筒状部４２の上下の長さと同じであってもよいし、第２筒状部４２の上下の長さよりも長くてもよい。
【００５４】
第２外横板部４８ｃは、第２筒状部４２の内周面と第２縦板部４８ｂとを繋ぐ面である。第２外横板部４８ｃは、第２筒状部４２の下端から第２縦板部４８ｂの上端に向かって延びている。第２外横板部４８ｃは、第２内横板部４８ａよりも上方に配置されている。第２外横板部４８ｃは、第１フランジ４５よりも低い位置に配置され、かつ、第２フランジ４６よりも高い位置に配置されている。また、第２外横板部４８ｃの上下の位置は、第１内横板部４７ａの上下の位置と同じである。ただし、第２外横板部４８ｃは、第１内横板部４７ａよりも高い位置に配置されていてもよいし、第１内横板部４７ａよりも低い位置に配置されていてもよい。図４に示すように、第２外横板部４８ｃには、第２筒状部４２に第２接続管５ｂを嵌合させた際、第２接続管５ｂの下端が接触する。
【００５５】
図６に示すように、第１筒状部４１、第２筒状部４２、第３筒状部４３、第１フランジ４５、第２フランジ４６、第１接続部４７および第２接続部４８のそれぞれの形状は、平面視において環状形状である。本実施形態では、管継手４０、すなわち第１筒状部４１、第２筒状部４２、第３筒状部４３、第１フランジ４５、第２フランジ４６、第１接続部４７および第２接続部４８は、一体的に成形されている。しかしながら、第１筒状部４１、第２筒状部４２、第３筒状部４３、第１フランジ４５、第２フランジ４６、第１接続部４７および第２接続部４８の一部または全部は、別体で成形され、それぞれが取り付けられるものであってもよい。また、本実施形態では、第１筒状部４１、第２筒状部４２、第３筒状部４３、第１フランジ４５、第２フランジ４６、第１接続部４７および第２接続部４８は、樹脂製である。しかしながら、第１筒状部４１、第２筒状部４２、第３筒状部４３、第１フランジ４５、第２フランジ４６、第１接続部４７および第２接続部４８の一部または全部は、樹脂以外の材料によって形成されていてもよい。
【００５６】
以上、本実施形態に係る管継手セット１０について説明した。次に、管継手セット１０の使用手順について説明する。本実施形態に係る管継手セット１０は、図２に示すように、蓋枠３に親蓋２１を嵌合させ、かつ、親蓋２１の親蓋筒状部３２に管継手４０が嵌め込まれた状態で使用される。上述のように、管継手４０には、径が異なる第１〜第３接続管５ａ〜５ｃの何れかを接続することができる。
【００５７】
まず、管継手４０によって、管路１と第３接続管５ｃとを接続する手順について説明する。ここでは、図５に示すように、親蓋筒状部３２に管継手４０の第１筒状部４１を嵌め込む。親蓋筒状部３２と第１筒状部４１とは、例えば接着剤によって互いを固定する。このとき、管継手４０の第１フランジ４５には、親蓋筒状部３２の下端が接触する。このようにして、管継手４０を親蓋２１に取り付けた後、立管２の上端に設けられた蓋枠３に親蓋２１を嵌合させる。このことで、立管２内に管継手４０が配置されている状態となり、管継手４０は、親蓋２１および蓋枠３を介して立管２に接続されている。なお、このとき、親蓋２１の嵌合孔３３には子蓋２２は嵌合していない。次に、管路１の上方に配置されている第３接続管５ｃを、親蓋２１の嵌合孔３３に挿入し、第３筒状部４３に嵌め込む。以上のようにして、管継手４０によって、管路１と第３接続管５ｃとを接続することができる。
【００５８】
次に、管継手４０によって、管路１と第２接続管５ｂとを接続する手順について説明する。図４に示すように、第２接続管５ｂを接続する際、管継手４０は加工された状態で使用される。ここでは、作業者は、図８に示すように、第２接続部４８の第２縦板部４８ｂと第２外横板部４８ｃとを切り離す。図８では、位置Ａにおいて管継手４０を２分割する。本実施形態では、第２接続部４８は樹脂製であるため、作業者は、例えば刃物などを使用して第２縦板部４８ｂと第２外横板部４８ｃとを切り離す。このことで、管継手４０から第３筒状部４３、第２フランジ４６、第２接続部４８の第２内横板部４８ａおよび第２縦板部４８ｂ（以下、第３筒状部４３などという。）が切り離された状態となる。ここでは、第３筒状部４３などが除かれた管継手４０の一部４０ａ（すなわち、第１筒状部４１および第２筒状部４２側の管継手４０の一部４０ａ）（図４参照）が使用される。以下、管継手４０の一部４０ａのことを、部分管継手４０ａという。
【００５９】
以上のようにして切断した部分管継手４０ａにおいて、図４に示すように、親蓋筒状部３２に第１筒状部４１を嵌め込む。なお、この場合、親蓋筒状部３２に第１筒状部４１が嵌め込まれた後に、上記の切り離しが行われてもよい。その後、部分管継手４０ａが取り付けられた親蓋２１を蓋枠３に嵌合させる。このことで、部分管継手４０ａは、親蓋２１および蓋枠３を介して立管２に接続された状態となる。次に、管路１の上方に配置されている第２接続管５ｂを、親蓋２１の嵌合孔３３に挿入し、第２筒状部４２に嵌め込む。このとき、第２接続部４８の第２外横板部４８ｃには、第２接続管５ｂの下端が接触する。以上のようにして、部分管継手４０ａによって、管路１と第２接続管５ｂとを接続することができる。本実施形態では、部分管継手４０ａには、第３筒状部４３などが切り離されているため、部分管継手４０ａに第２接続管５ｂを接続したとき、第２接続管５ｂの内部には、第３筒状部４３などが配置されていない。よって、第２接続管５ｂ内の汚水は、第３筒状部４３などに塞き止められることなく、管路１に流れる。
【００６０】
次に、管継手４０によって、管路１と第１接続管５ａとを接続する手順について説明する。図３に示すように、第１接続管５ａを接続する際、第２接続管５ｂを接続するときと同様に、管継手４０は加工された状態で使用される。ここでは、作業者は、図８において位置Ｂで管継手４０を２分割することで、第１接続部４７の第１縦板部４７ｂと第１外横板部４７ｃとを切り離す。このことで、管継手４０から、第２筒状部４２、第３筒状部４３、第２フランジ４６、第１接続部４７の第１内横板部４７ａおよび第１縦板部４７ｂ、ならびに、第２接続部４８（以下、第２筒状部などという。）が切り離された状態となる。ここでは、第２筒状部４２などが除かれた管継手４０の一部４０ｂ（すなわち、第１筒状部４１側の管継手４０の一部４０ｂ）（図３参照）が使用される。以下、管継手４０の一部４０ｂのことを、部分管継手４０ｂという。
【００６１】
以上のようにして切断した部分管継手４０ｂにおいて、図３に示すように、親蓋筒状部３２に第１筒状部４１が嵌め込まれた親蓋２１を蓋枠３に嵌合させる。このことで、部分管継手４０ｂは、親蓋２１および蓋枠３を介して立管２に接続された状態となる。なお、この場合であっても、親蓋筒状部３２に第１筒状部４１が嵌め込まれた後に、上記の切り離しが行われてもよい。次に、管路１の上方に配置されている第１接続管５ａを、親蓋２１の嵌合孔３３に挿入し、第１筒状部４１に嵌め込む。このとき、第１接続部４７の第１外横板部４７ｃには第１接続管５ａの下端が接触する。以上のようにして、部分管継手４０ｂによって、管路１と第１接続管５ａとを接続することができる。本実施形態では、部分管継手４０ｂには、第２筒状部４２などが切り離されているため、部分管継手４０ｂに第１接続管５ａを接続したとき、第１接続管５ａの内部には、第２筒状部４２などが配置されていない。よって、第１接続管５ａ内の汚水は、第２筒状部４２などに塞き止められることなく、管路１に流れる。
【００６２】
以上のように、本実施形態では、図３〜図５に示すように、管継手４０は、親蓋筒状部３２と、親蓋筒状部３２の上方に配置される接続管５とを繋ぐ。図８に示すように、管継手４０は、第１筒状部４１と、第２筒状部４２と、第３筒状部４３と、第１接続部４７と、第２接続部４８とを備えている。第１筒状部４１は、直径が所定の第１の直径Ｄ１であり、図３に示すように、親蓋筒状部３２に嵌合すると共に、親蓋筒状部３２に挿入された第１接続管５ａに嵌合可能である。図８に示すように、第２筒状部４２は、直径が第１の直径Ｄ１よりも小さい第２の直径Ｄ２であり、平面視において第１筒状部４１の内部に配置され、図４に示すように、親蓋筒状部３２に挿入された第２接続管５ｂに嵌合可能である。図８に示すように、第３筒状部４３は、直径が第２の直径Ｄ２よりも小さい第３の直径Ｄ３であり、平面視において第２筒状部４２の内部に配置され、図５に示すように、親蓋筒状部３２に挿入された第３接続管５ｃに嵌合可能である。第１接続部４７は、第１筒状部４１と第２筒状部４２とを繋ぐ。第２接続部４８は、第２筒状部４２と第３筒状部４３とを繋ぐ。
【００６３】
このことによって、図５に示すように、立管２と第３接続管５ｃとを接続する場合には、まず、親蓋筒状部３２に第１筒状部４１を嵌合させた状態で、親蓋２１を蓋枠３に嵌合させる。このような状態で、第３筒状部４３に第３接続管５ｃを嵌合させることで、管継手４０によって立管２と第３接続管５ｃとを接続することができる。図４に示すように、立管２と第２接続管５ｂとを接続させる場合には、例えば管継手４０から少なくとも第３筒状部４３を切り離す。そして、第３筒状部４３が切り離された管継手４０（本実施形態では、部分管継手４０ａ）が嵌合された親蓋２１を蓋枠３に嵌合させる。その後、部分管継手４０ａの第２筒状部４２に第２接続管５ｂを嵌合させることで、立管２と第２接続管５ｂとを接続することができる。
【００６４】
また、図３に示すように、立管２と第１接続管５ａとを接続させる場合には、例えば管継手４０から少なくとも第２筒状部４２および第３筒状部４３を切り離す。そして、第２筒状部４２および第３筒状部４３が切り離された管継手４０（本実施形態では、部分管継手４０ｂ）が嵌合された親蓋２１を蓋枠３に嵌合させる。その後、第１筒状部４１に第１接続管５ａを嵌合させることで、立管２と第１接続管５ａとを接続することができる。よって、１つの管継手４０で、径が異なる接続管５ａ、５ｂ、５ｃと立管２とを接続することができる。したがって、径が異なる接続管５ａ、５ｂ、５ｃごとに専用の管継手を用意しなくてもよいため、コスト（特に、上記専用の管継手を製造するコスト）を削減することができる。
【００６５】
本実施形態では、図８に示すように、第１フランジ４５は、第１筒状部４１の外周面から第１筒状部４１の径方向の外側に突出している。図２に示すように、管継手４０の第１フランジ４５に親蓋筒状部３２の下端が接触したときの親蓋筒状部３２に対する第１筒状部４１の位置が、管継手４０が親蓋筒状部３２に確実に嵌合している位置である。よって、親蓋筒状部３２に管継手４０を嵌合させる際、第１フランジ４５に親蓋筒状部３２の下端が接触するまで管継手４０を親蓋筒状部３２に押し込むことで、管継手４０を親蓋筒状部３２に確実に嵌合させることができる。
【００６６】
本実施形態では、第２フランジ４６は、第３筒状部４３の内周面から第３筒状部４３の径方向の内側に突出している。図５に示すように、管継手４０に第３接続管５ｃを接続する際、第３筒状部４３に第３接続管５ｃを嵌め込む。このとき、第２フランジ４６に第３接続管５ｃの下端が接触したときの第３接続管５ｃの位置が、第３接続管５ｃが第３筒状部４３に確実に嵌合している位置である。よって、第３筒状部４３に第３接続管５ｃを嵌め込む際、第２フランジ４６に第３接続管５ｃの下端が接触するまで第３接続管５ｃを第３筒状部４３に押し込むことで、第３接続管５ｃを第３筒状部４３に確実に嵌合させることができる。
【００６７】
例えば第１筒状部４１の下端と第２筒状部４２の下端と上下の位置が同じであり、第１接続部４７が平らな面の場合、立管２と第１接続管５ａを接続するために管継手４０を切断する際、刃物を使用して第１接続部４７の少なくとも一部を下方から切り抜くため、切り抜き作業を行い難い。しかしながら、本実施形態では、図８に示すように、第１筒状部４１の下端は、第２筒状部４２の下端よりも上方に位置している。第１接続部４７は、第２筒状部４２の下端から第２筒状部４２の径方向の外側に突出した第１内横板部４７ａと、第１内横板部４７ａから上方に向かって延び、第１筒状部４１に第１外横板部４７ｃを介して間接的に接続される第１縦板部４７ｂと、を有する。このことによって、立管２と第１接続管５ａとを接続するために管継手４０を切断するとき、上下に延びた第１縦板部４７ｂを第１筒状部４１から切り離す。このとき、例えば刃物を使用して、側方から管継手４０を切断することで、第２筒状部４２などを第１筒状部４１から切り離すことができる。よって、上記切り抜き作業と比較して、管継手４０から第２筒状部４２などを切り離し易い。
【００６８】
本実施形態では、第１縦板部４７ｂは、第１筒状部４１の内周面よりも第１筒状部４１の径方向の内側に配置されている。第１接続部４７は、第１筒状部４１の内周面と第１縦板部４７ｂとを繋ぐ第１外横板部４７ｃを有する。図３に示すように、管継手４０に第１接続管５ａを接続する際、第１筒状部４１に第１接続管５ａを嵌め込む。このとき、第１外横板部４７ｃに第１接続管５ａの下端が接触したときの第１接続管５ａの位置が、第１接続管５ａが第１筒状部４１に確実に嵌合している位置である。よって、図３に示すように、第１筒状部４１に第１接続管５ａを嵌め込む際、第１外横板部４７ｃに第１接続管５ａの下端が接触するまで第１接続管５ａを第１筒状部４１に押し込むことで、第１接続管５ａを第１筒状部４１に確実に嵌合させることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、図８に示すように、第２接続部４８は、第２内横板部４８ａと、第２縦板部４８ｂと、第２外横板部４８ｃとを有している。第２内横板部４８ａ、第２縦板部４８ｂおよび第２外横板部４８ｃは、それぞれ第１内横板部４７ａ、第１縦板部４７ｂおよび第１外横板部４７ｃと実質的に同じような構成であるため、第２接続部４８において、第１接続部４７と同様の効果が得られる。
【００７０】
本実施形態では、第１筒状部４１の上端の上下の位置と、第２筒状部４２の上端の上下の位置と、第３筒状部４３の上端の上下の位置は、それぞれ異なる。作業者が上端の位置を目視することで、第１筒状部４１か第２筒状部４２か第３筒状部４３かを識別し易い。
【００７１】
本実施形態では、第１筒状部４１、第２筒状部４２、第３筒状部４３、第１フランジ４５、第２フランジ４６、第１接続部４７および第２接続部４８は、樹脂製である。このことによって、管継手４０切断するときに刃物を使用して切断し易い。
【００７２】
なお、本実施形態では、例えば管継手４０によって親蓋筒状部３２と第１接続管５ａとを接続する方法を実現することができる。この方法は、切離工程と、嵌合工程とを包含する。切離工程では、親蓋筒状部３２に嵌合された第１筒状部４１から、第１接続部４７の少なくとも一部および第２筒状部４２などを切り離す。図３に示すように、嵌合工程では、切離工程の後、第１接続管５ａを親蓋本体３１の嵌合孔３３に上方から挿入し、第１接続管５ａを第１筒状部４１に嵌合させる。このような工程を順に行うことで、管継手４０によって立管２と第１接続管５ａとを接続することができる。
【００７３】
＜第１実施形態の変形例＞
以上、本実施形態に係る管継手セット１０について説明した。次に、第１実施形態の変形例に係る管継手セットが備える管継手１４０について説明する。図９は、第１実施形態の変形例に係る管継手１４０の正面断面図であり、図８相当図である。図９に示すように、管継手１４０は、第１筒状部１４１と、第２筒状部１４２と、第３筒状部１４３と、第１フランジ４５と、第２フランジ４６と、第１接続部１４７と、第２接続部１４８とを備えている。
【００７４】
第１〜第３筒状部１４１〜１４３の形状および左右の位置関係は、上記実施形態の第１〜第３筒状部４１〜４３の形状および左右の位置関係と同じである。本変形例では、第１〜第３筒状部１４１〜１４３の上下の位置は同じである。第１〜第３筒状部１４１〜１４３の上端のそれぞれの上下の位置は同じであり、第１〜第３筒状部１４１〜１４３の下端のそれぞれの上下の位置は同じである。
【００７５】
第１フランジ４５および第２フランジ４６の形状や位置は上記実施形態と同じである。第１接続部１４７は、第１筒状部１４１の下端と第２筒状部１４２の下端とを繋いでいる。第２接続部１４８は、第２筒状部１４２の下端と第３筒状部１４３の下端とを繋いでいる。ここでは、第１接続部１４７および第２接続部１４８は、平らな面であり、上記実施形態とは異なり、段差が形成されていない。
【００７６】
本変形例では、管継手１４０に第３接続管５ｃ（図５参照）を接続する場合には、上記実施形態と同様に、管継手１４０は切断されない状態で使用される。管継手１４０に第２接続管５ｂ（図４参照）を接続する場合には、例えば位置Ｃにおいて第２接続部１４８を分割し、第３筒状部１４３、第２フランジ４６および第２接続部１４８の少なくとも一部が切り離された管継手１４０の第２筒状部１４２に第２接続管５ｂを嵌合させる。
【００７７】
管継手１４０に第１接続管５ａ（図３参照）を接続する場合には、例えば位置Ｄにおいて第１接続部１４７を分割し、第２筒状部１４２、第３筒状部１４３、第２フランジ４６、第１接続部１４７の少なくとも一部、および、第２接続部１４８が切り離された管継手１４０の第１筒状部１４１に第１接続管５ａを嵌合させる。なお、管継手１４０によって、第１〜第３接続管５ａ〜５ｃの何れかと、管路１とを接続する手順は、上記実施形態と同じであるため、ここでの説明は省略する。
【００７８】
本変形例であっても、上記実施形態と同様に、１つの管継手１４０で、径が異なる接続管５ａ、５ｂ、５ｃと立管２とを接続することができる。よって、径が異なる接続管５ａ、５ｂ、５ｃごとに専用の管継手を用意しなくてもよいため、コストを削減することができる。
【００７９】
上記実施形態では、例えば管継手４０の筒状部の数は、第１筒状部４１、第２筒状部４２および第３筒状部４３の３つであった。しかしながら、筒状部の数は、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。例えば管継手４０の筒状部の数が２つの場合、管継手４０には、径が異なる２つの接続管を接続することが可能となる。管継手４０の筒状部の数が４つの場合、例えば第３筒状部４３の内部に第４筒状部が配置され、第３筒状部と第４筒状部とは第３接続部で繋がっている。このように管継手４０の筒状部の数が４つの場合、径が異なる４つの接続管を接続することが可能となる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、本発明の蓋の実施の一形態である。図１０は、第２実施形態に係る蓋２２０の正面断面図であり、図２相当図である。本実施形態に係る蓋２２０は、第１実施形態の親蓋２１と管継手４０とを一体成形したようなものである。
【００８１】
図１０に示すように、蓋２２０は、親蓋２２１と、子蓋２２２とを備えている。親蓋２２１は、親蓋本体２３１と、第１筒状部２４１と、第２筒状部２４２と、第３筒状部２４３と、フランジ２４６と、第１接続部２４７と、第２接続部２４８とを備えている。
【００８２】
親蓋本体２３１は、第１実施形態の親蓋本体３１と同様の構成を有しており、蓋枠３に嵌合する。親蓋本体２３１には、上下に貫通した嵌合孔２３３が形成されている。親蓋本体２３１には、親蓋２２１が蓋枠３に嵌合しているときに、蓋枠３と接触する環状のシール部材２３４が取り付けられている。第１筒状部２４１は、第１実施形態の親蓋筒状部３２と第１筒状部４１とを一体成形したようなものである。第１筒状部２４１は、底面視において嵌合孔２３３を囲むように親蓋本体２３１に設けられている。第１筒状部２４１は、親蓋本体２３１における嵌合孔２３３の縁から下方に向かって延びている。第１筒状部２４１は、第１接続管５ａ（図３参照）に嵌合可能な部位であり、第１接続管５ａに対して受口である。第１筒状部２４１の直径は、第１の直径Ｄ１（図８参照）である。なお、本実施形態では、第１筒状部２４１は、親蓋本体２３１と一体成形されているが、別体であってもよい。
【００８３】
本実施形態では、第２筒状部２４２、第３筒状部２４３およびフランジ２４６は、それぞれ第１実施形態の第２筒状部４２、第３筒状部４３および第２フランジ４６と同様の構成を有しているため、ここでの詳しい説明は省略する。第２筒状部２４２は、直径が第２の直径Ｄ２（図８参照）であり、平面視において第１筒状部２４１の内部に配置されている。第３筒状部２４３は、直径が第３の直径Ｄ３（図８参照）であり、平面視において第２筒状部２４２の内部に配置されている。第１接続部２４７は、第１実施形態の第１接続部４７と同様の構成を有している。第１接続部２４７は、第１筒状部２４１と第２筒状部２４２とを繋ぐ。第１接続部２４７は、第１内横板部２４７ａと、第１縦板部２４７ｂと、第１外横板部２４７ｃとを有している。第２接続部２４８は、第１実施形態の第２接続部４８と同様の構成を有している。第２接続部２４８は、第２筒状部２４２と第３筒状部２４３とを繋ぐ。第２接続部２４８は、第２内横板部２４８ａと、第２縦板部２４８ｂと、第２外横板部２４８ｃとを有している。
【００８４】
子蓋２２２は、親蓋２２１の親蓋本体２３１に形成された嵌合孔２３３に嵌合する。子蓋２２２には、子蓋２２２が親蓋２２１に嵌合しているときに、親蓋本体２３１に接触する環状のシール部材２３５が取り付けられている。
【００８５】
本実施形態であっても、第１実施形態と同様に、親蓋２２１の第３筒状部２４３に第３接続管５ｃ（図５参照）を接続する場合には、親蓋２２１は切断されない状態で使用される。親蓋２２１の第２筒状部２４２に第２接続管５ｂ（図４参照）を接続する場合には、第２接続部２４８の第２縦板部２４８ｂと第２外横板部２４８ｃとが切り離された状態、すなわち、親蓋２２１から第３筒状部２４３、フランジ２４６、第２接続部２４８の第２内横板部２４８ａおよび第２縦板部２４８ｂが切り離された状態で使用される。親蓋２２１の第１筒状部２４１に第１接続部５ａ（図３参照）を接続する場合には、第１接続部２４７の第１縦板部２４７ｂと第１外横板部２４７ｃとが切り離された状態、すなわち、第２筒状部２４２、第３筒状部２４３、フランジ２４６、第１接続部２４７の第１内横板部２４７ａおよび第１縦板部２４７ｂ、ならびに、第２接続部２４８が切り離された状態で使用される。なお、親蓋２２１によって、第１〜第３接続管５ａ〜５ｃの何れかと、管路１とを接続する手順は、第１実施形態と同じであるため、ここでの説明は省略する。
【００８６】
本実施形態では、１つの蓋２２０で、径が異なる接続管５ａ、５ｂ、５ｃと立管２とを接続することができる。よって、径が異なる接続管５ａ、５ｂ、５ｃごとに専用の管継手を用意しなくてもよいため、コストを削減することができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、蓋２２０を使用して、立管２と接続管５とを繋ぐという蓋２２０の使用方法を実現することができる。この方法は、切離工程と、嵌合工程とを包含する。切離工程では、第１筒状部２４１から、第１接続部２４７の少なくとも一部および第２筒状部２４２などを切り離す。嵌合工程では、切離工程の後、立管２の上端に設けられた蓋枠３に親蓋２２１の親蓋本体２３１を嵌合させると共に、第１接続管５ａを親蓋本体２３１の嵌合孔２３３に上方から挿入し、第１接続管５ａを第１筒状部２４１に嵌合させる。このような工程を順に行うことで、親蓋２２１によって立管２と第１接続管５ａとを接続することができる。
【００８８】
上記実施形態では、立管２は、地中に埋設されていた。しかしながら、立管２は、地上に配置されていてもよいし、建物内に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
２  立管
３  蓋枠
５ａ  第１接続管
５ｂ  第２接続管
５ｃ  第３接続管
１０  管継手セット
２０  蓋
２１  親蓋
２２  子蓋
３１  親蓋本体
３２  親蓋筒状部
４０  管継手
４１  第１筒状部
４２  第２筒状部
４３  第３筒状部
４５  第１フランジ
４６  第２フランジ
４７  第１接続部
４８  第２接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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