(57)【要約】【課題】クリーニングブレードの捲れを抑制すると共にトナーのすり抜けを低減する。【解決手段】クリーニングブレード（６１）の端面（Ｓ３）は、第１領域（Ａ１）と、像担持体（１）の長手方向において第１領域の一方側と他方側とに設けられた第２領域（Ａ２，Ａ２）とを含む。母材となる弾性材料の押し込み弾性率Ｅ０［ＭＰａ］を３以上２０以下とし、第１領域の押し込み弾性率Ｅ１［ＭＰａ］を（Ｅ０＋１）以上４０以下とする。第１領域及び第２領域のダイナミック硬度ＤＨ１，ＤＨ２［ｍＮ／μｍ２］をそれぞれ０．１０以上０．２０以下、０．１５以上０．５０以下とし、その差（ＤＨ２−ＤＨ１）を０．０５［ｍＮ／μｍ２］以上とする。第１領域及び第２領域における端面の厚さ方向の長さの差（Ｚ２−Ｚ１）を、２５μｍ以下とする。【選択図】図３
2020012992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料を母材として、第１面と、クリーニングブレードの厚さ方向において前記第１面の反対側の第２面と、前記厚さ方向に延びて前記第１面及び前記第２面を接続する端面とを備えた板状に形成され、前記第１面及び前記端面の稜線部において像担持体に当接し、前記像担持体の表面を清掃するクリーニングブレードであって、
前記端面は、前記像担持体の長手方向において前記端面の中央位置を含む第１領域と、前記長手方向において前記第１領域の一方側と他方側とに設けられた第２領域と、を含み、
前記端面から１０００μｍの深さかつ前記厚さ方向において前記第１面及び前記第２面の中間の位置における前記弾性材料の押し込み弾性率Ｅ０［ＭＰａ］が３以上２０以下であり、前記第１領域における前記端面の押し込み弾性率Ｅ１［ＭＰａ］が（Ｅ０＋１）以上４０以下であり、
前記第１領域のダイナミック硬度ＤＨ１［ｍＮ／μｍ２］が０．１０以上０．２０以下であり、前記第２領域のダイナミック硬度ＤＨ２［ｍＮ／μｍ２］が０．１５以上０．５０以下であり、前記第１領域及び前記第２領域のダイナミック硬度の差（ＤＨ２−ＤＨ１）が０．０５［ｍＮ／μｍ２］以上であり、
前記第１領域における前記端面の前記厚さ方向の長さと、前記第２領域における前記端面の前記厚さ方向の長さとの差が２５μｍ以下である、
ことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記第１領域における前記端面の前記厚さ方向の長さと、前記第２領域における前記端面の前記厚さ方向の長さとの差が１５μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記押し込み弾性率Ｅ０［ＭＰａ］が５以上であり、
前記押し込み弾性率Ｅ１［ＭＰａ］が（Ｅ０＋３）以上であり、
前記ダイナミック硬度ＤＨ２［ｍＮ／μｍ２］が０．２０以上０．４０以下である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記クリーニングブレードを前記端面に対して垂直に切断した切断面のダイナミック硬度を測定した場合に、前記端面から１０μｍ離れた位置における測定値を基準として、測定値が基準値の７０％以上である部分の前記端面からの最大深さを第１深さ、第２深さとするとき、
前記第１深さが１０μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記第２深さが１００μｍ以上５００μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記弾性材料がウレタンゴムであり、
前記第１領域及び前記第２領域には、分子中に複数のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物及びポリオールを含む組成物、又は末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを含む組成物が含有されており、
前記第２領域には、分子中に少なくとも１つのイソシアネート基を有するイソシアネート化合物が含有されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
トナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、露光手段によって前記像担持体に形成された潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記像担持体の表面を清掃する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクリーニングブレードと、を備え、
前記像担持体の長手方向において、前記現像剤担持体が現像剤を担持可能な現像剤担持領域の外側の端部は、前記露光手段が前記像担持体に潜像を形成可能な画像形成領域の外側に位置し、
前記長手方向における前記クリーニングブレードの前記第１領域及び前記第２領域の境界位置は、前記長手方向において前記画像形成領域の外側かつ前記現像剤担持領域の内側にある、
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像担持体を露光して前記像担持体の表面に潜像を書き込む露光手段と、
トナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、前記像担持体に担持された潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記像担持体の表面を清掃する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクリーニングブレードと、を備え、
前記像担持体の長手方向において、前記現像剤担持体が現像剤を担持可能な現像剤担持領域の外側の端部は、前記露光手段が前記像担持体に潜像を形成可能な画像形成領域の外側に位置し、
前記長手方向における前記クリーニングブレードの前記第１領域及び前記第２領域の境界位置は、前記長手方向において前記画像形成領域の外側かつ前記現像剤担持領域の内側にある、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体の表面を清掃するクリーニングブレードの製造方法であって、
押し込み弾性率Ｅ０［ＭＰａ］が３以上２０以下である弾性材料を母材として、第１面と、クリーニングブレードの厚さ方向において前記第１面の反対側の第２面と、前記厚さ方向に延びて前記第１面及び前記第２面を接続する端面とを備えた板状のブレード成形体を成形する成形工程と、
前記ブレード成形体の前記端面の内、前記像担持体の長手方向における前記端面の中央位置を含む領域を第１領域とし、前記長手方向において前記第１領域の一方側と他方側とに設けられた領域を第２領域として、前記端面の押し込み弾性率Ｅ１［ＭＰａ］が（Ｅ０＋１）以上４０以下となり、前記端面のダイナミック硬度ＤＨ１［ｍＮ／μｍ２］が０．１０以上０．２０以下となるように、前記第１領域及び前記第２領域を硬化させる第１処理工程と、
前記第１処理工程の後に前記第２領域にイソシアネート化合物を含浸させて、前記第２領域のダイナミック硬度ＤＨ２［ｍＮ／μｍ２］が０．１５以上０．５０以下となり、前記第１領域及び前記第２領域のダイナミック硬度の差（ＤＨ２−ＤＨ１）が０．０５［ｍＮ／μｍ２］以上となるように、前記第２領域を硬化させる第２処理工程と、を含む、
ことを特徴とするクリーニングブレードの製造方法。
【請求項９】
前記第１処理工程において、前記第１領域及び前記第２領域にイソシアネート化合物を含浸させる、
ことを特徴とする請求項８に記載のクリーニングブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面を清掃するクリーニングブレード及びその製造方法並びにクリーニングブレードを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、感光ドラム又は中間転写ベルト等の像担持体に当接し、記録材に転写されずに像担持体に残った転写残トナー等の付着物を掻き取って像担持体の表面を清掃するクリーニングブレードが用いられている。クリーニングブレードとしてはウレタンゴム等のゴム材料が広く用いられているが、このようなブレードは、ブレード先端部が回転する像担持体に引きずられて捲れることでクリーニング能力を発揮できない状態となる場合がある。特に、像担持体にトナー像を形成可能な画像形成領域の外側では、潤滑剤の役割を果たすトナーや外添剤がクリーニングブレードと像担持体との間に供給されにくいため、ブレードの端部を起点として捲れが発生する場合がある。
【０００３】
特許文献１には、ウレタンゴムを成形したクリーニングブレードであって、感光ドラムに対向する端面の内、感光ドラムの長手方向における両端部の領域にのみイソシアネート化合物を含浸させて硬化する表面処理を施したものが記載されている。この構成によれば、画像形成領域の外側に位置する端面の領域が硬化されているため、ブレード先端部の捲れが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クリーニングブレードの端面に硬化用の処理液を含浸させる場合、処理液が浸透した部分が膨潤するため、表面処理の有無によってブレードの厚さ方向における端面の長さが変化する。従って、特許文献１に記載の方法で作成したクリーニングブレードの感光ドラムに当接する稜線部には、表面処理を施した処理部と未処理部との間に段差が形成される。この段差は処理液の含浸量を増やすほど大きくなるため、処理部の硬度を未処理部に比べて高く設定してブレードの捲れをより確実に防ごうとする程、段差も大きくなってしまい、段差部においてトナーのすり抜けが生じ易くなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、クリーニングブレードの捲れを抑制すると共にトナーのすり抜けを低減可能なクリーニングブレード及びその製造方法、並びにクリーニングブレードを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、弾性材料を母材として、第１面と、クリーニングブレードの厚さ方向において前記第１面の反対側の第２面と、前記厚さ方向に延びて前記第１面及び前記第２面を接続する端面とを備えた板状に形成され、前記第１面及び前記端面の稜線部において像担持体に当接し、前記像担持体の表面を清掃するクリーニングブレードであって、前記端面は、前記像担持体の長手方向において前記端面の中央位置を含む第１領域と、前記長手方向において前記第１領域の一方側と他方側とに設けられた第２領域と、を含み、前記端面から１０００μｍの深さかつ前記厚さ方向において前記第１面及び前記第２面の中間の位置における前記弾性材料の押し込み弾性率Ｅ０［ＭＰａ］が３以上２０以下であり、前記第１領域における前記端面の押し込み弾性率Ｅ１［ＭＰａ］が（Ｅ０＋１）以上４０以下であり、前記第１領域のダイナミック硬度ＤＨ１［ｍＮ／μｍ２］が０．１０以上０．２０以下であり、前記第２領域のダイナミック硬度ＤＨ２［ｍＮ／μｍ２］が０．１５以上０．５０以下であり、前記第１領域及び前記第２領域のダイナミック硬度の差（ＤＨ２−ＤＨ１）が０．０５［ｍＮ／μｍ２］以上であり、前記第１領域における前記端面の前記厚さ方向の長さと、前記第２領域における前記端面の前記厚さ方向の長さとの差が２５μｍ以下である、ことを特徴とするクリーニングブレードである。
【０００８】
本発明の他の態様は、像担持体の表面を清掃するクリーニングブレードの製造方法であって、押し込み弾性率Ｅ０［ＭＰａ］が３以上２０以下である弾性材料を母材として、第１面と、クリーニングブレードの厚さ方向において前記第１面の反対側の第２面と、前記厚さ方向に延びて前記第１面及び前記第２面を接続する端面とを備えた板状のブレード成形体を成形する成形工程と、前記ブレード成形体の前記端面の内、前記像担持体の長手方向における前記端面の中央位置を含む領域を第１領域とし、前記長手方向において前記第１領域の一方側と他方側とに設けられた領域を第２領域として、前記端面の押し込み弾性率Ｅ１［ＭＰａ］が（Ｅ０＋１）以上４０以下となり、前記端面のダイナミック硬度ＤＨ１［ｍＮ／μｍ２］が０．１０以上０．２０以下となるように、前記第１領域及び前記第２領域を硬化させる第１処理工程と、前記第１処理工程の後に前記第２領域にイソシアネート化合物を含浸させて、前記第２領域のダイナミック硬度ＤＨ２［ｍＮ／μｍ２］が０．１５以上０．５０以下となり、前記第１領域及び前記第２領域のダイナミック硬度の差（ＤＨ２−ＤＨ１）が０．０５［ｍＮ／μｍ２］以上となるように、前記第２領域を硬化させる第２処理工程と、を含む、ことを特徴とするクリーニングブレードの製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クリーニングブレードの捲れを抑制すると共にトナーのすり抜けを低減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示に係る画像形成装置の概略図。
【図２】本開示に係るクリーニングブレードの模式図。
【図３】本開示に係るクリーニングブレードの長さと画像形成装置の各部の長さとの関係を示す模式図（ａ）及びクリーニングブレードの端面を示す模式図（ｂ）。
【図４】本開示に係るクリーニングブレードのダイナミック硬度と、膨潤しやすさを表す指数との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す概略図である。画像形成装置１００は、４つのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫと中間転写ベルト７とを備えた中間転写方式のレーザビームプリンタである。
【００１２】
各プロセスカートリッジＰＹ〜ＰＫは、感光ドラム１、帯電装置２、レーザースキャナ３、現像装置４、及びドラムクリーナ６を有し、電子写真プロセスによりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成可能である。即ち、帯電装置２が感光体である感光ドラム１の表面を一様に帯電させ、レーザースキャナ３が画像情報に応じて変調されたレーザー光を照射することで感光ドラム１に静電潜像を書き込む。現像装置４は帯電したトナーを感光ドラム１に供給することで静電潜像をトナー像に現像する。また、各プロセスカートリッジＰＹ〜ＰＫは、画像形成装置１００の筐体に対して着脱可能なユニットとして構成されている。ただし、レーザースキャナ３については、カートリッジに含まれず、別途画像形成装置に組み付けられる場合がある。
【００１３】
本実施形態の転写手段である転写ユニット１０は、中間転写体である中間転写ベルト７と、中間転写ベルト７を張架する複数のローラとを有する。各プロセスカートリッジＰＹ〜ＰＫにおいて形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において一次転写ローラ５によって中間転写ベルト７へと一次転写される。このとき、４色のトナー像が重なり合うように転写されることで、ベルト上にフルカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト７に担持されたトナー像は、ベルトの回転に伴って、二次転写内ローラ８ａと二次転写外ローラ８ｂとの間に形成される二次転写部Ｔ２へ向けて搬送される。中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１に残ったトナー等の付着物はドラムクリーナ６によって除去される。
【００１４】
このようなトナー像の形成プロセスに平行して、カセット１１から記録材Ｓが給送される。レジストレーションローラ１３は、プロセスカートリッジＰＹ〜ＰＫにおけるトナー像形成プロセスの進捗に合わせたタイミングで、記録材Ｓを二次転写部Ｔ２へ送り込む。中間転写ベルト７に担持されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において記録材Ｓへと二次転写される。記録材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７に残ったトナー等の付着物は、ベルトクリーナ９によって除去される。
【００１５】
二次転写部Ｔ２を通過して未定着のトナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置１４に搬送される。定着装置１４は、記録材Ｓを挟持して搬送するローラ対と、ローラ対を介して記録材上の画像を加熱するハロゲンヒータ等の発熱体とを有し、熱及び圧力を用いてトナー像を記録材Ｓに定着させる。定着装置１４を通過した記録材Ｓは、画像形成装置１００の筐体外に排出される。
【００１６】
＜感光ドラム＞
以下、画像形成装置１００の各部の構成例について説明する。本実施形態の像担持体である感光ドラム１は、帯電特性が負帯電性の回転ドラム型の有機電子写真感光体である。感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）の表面に、有機材料からなる電荷発生層と、電荷輸送層（厚さ約２０μｍ）とを下から順に塗り重ねた構成をしている。また、感光ドラム１の表面層は結着樹脂として硬化性樹脂を用いて硬化層としている。感光ドラム１は、軸方向（長手方向）の長さ３４０ｍｍ、外径３０ｍｍに設定され、２００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって図中矢印方向に回転駆動される。
【００１７】
なお、上記の硬化層に代えて、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送性モノマーとを熱又は光のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層としてもよい。同一分子内に連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を電子線のエネルギーにより硬化重合させることによって形成される電荷輸送性硬化層を表面層としてもよい。また、硬化層を有しない感光ドラム１も用いることができる。
【００１８】
＜帯電ローラ＞
本実施形態の帯電手段である帯電装置２は、帯電ローラを有する接触帯電方式の構成である。帯電ローラは、例えば軸方向の長さ３３０ｍｍ、直径１４ｍｍにローラであり、ステンレス製の芯金の外回りに、導電ゴム層を形成した構成とする。この帯電ローラは、芯金の両端部をそれぞれ軸受部材により回転自在に保持されると共に、押圧ばねによって感光ドラム１に向かって付勢され、感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって当接している。これにより、帯電ローラは、感光ドラム１の回転に従動して回転する。
【００１９】
帯電装置２は、帯電ローラと感光ドラム１との間の微小ギャップで生じる放電現象を利用してドラム表面に電荷を供給する。帯電ローラの芯金には、画像形成装置１００に搭載された電源から帯電電圧が印加される。帯電電圧は、例えば−５００Ｖの直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いることができる。この場合、交流電圧の振幅をその環境における放電開始電圧の２倍以上の値に設定すると、感光ドラム１の表面電位を約−５００Ｖに一様に帯電させることができる。なお、画像形成中に印加される直流電圧は、この値に限定されるものではなく、画像形成装置が設定された環境や感光ドラム１及び帯電ローラの累積使用時間などに応じて適宜調整される。
【００２０】
＜レーザースキャナ＞
本実施形態の露光手段であるレーザースキャナ３は、画像形成装置１００の制御部から伝送されるビデオ信号に基づいてレーザー光を変調して出力し、帯電処理された感光ドラム１の表面に照射して静電潜像を書き込む。制御部は、画像形成装置１００と一体に設けられた画像読取装置によって取得した画像情報、又はネットワークを介して画像形成装置１００に接続されたホスト装置から受信した画像情報に基づいてビデオ信号を生成し、レーザースキャナ３に伝送する。レーザー光を照射された感光ドラム１の表面領域において、電荷発生層において発生した電荷が電荷輸送層を介して輸送されて表面電位が低下することにより、ドラム表面に画像情報に対応する静電潜像が書き込まれる。
【００２１】
＜現像装置＞
本実施形態の現像手段である現像装置４は、現像剤担持体である現像スリーブを有し、現像スリーブから感光ドラム１へとトナーを供給する。現像スリーブの長手方向の長さは例えば３２５ｍｍに設定される。現像剤としては、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤が用いられる。この場合、現像スリーブの内側に配置されたマグネットによりキャリアがスリーブ表面に吸着され、トナーに被覆されたキャリアがブラシ状に連なった磁気ブラシが形成される。そして、現像スリーブに所定のバイアス電圧が印加されることにより、感光ドラム１の表面の電位分布に応じてトナーが転移し、ドラム状の静電潜像がトナー像に現像される。
【００２２】
トナーとしてはポリエステルを主体とした樹脂バインダーに顔料を混練したものを粉砕分級して得られた平均粒径が約６μｍのものが用いられる。感光ドラム１に付着したトナーの平均帯電量は約−３０μＣ／ｇである。現像スリーブに印加されるバイアス電圧は、トナーの正規帯電極性と同極性の直流電圧に、周波数８．０ｋＨｚ、ピーク間電圧１．８ｋＶの矩形波の交流電圧を重畳した振動電圧が用いられる。直流電圧は、感光ドラム１の非露光領域にまでトナーが付着しない（かぶり画像が発生しない）ように設定される。
【００２３】
＜一次転写ローラ＞
一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を挟んで感光ドラム１に所定の押圧力をもって圧接され、感光ドラム１との間のニップ部として一次転写部Ｔ１を形成している。一次転写ローラ５にはトナーの正規帯電極性とは逆極性（正極性）の転写電圧（例えば＋６００Ｖの電圧）が印加される。これにより、感光ドラム１に担持されたトナー像が中間転写ベルトの表面に順次に静電転写される。
【００２４】
＜中間転写ベルト＞
中間転写ベルト７としては、基層及び表層の２層構造からなる無端状ベルトが用いられる。基層を構成する樹脂材料としては、ポリカーボネート、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）又はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等のフッ素系樹脂を使用することができる。また、表層の材料は特に制限はないが、ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして二次転写部Ｔ２における転写効率を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステルを使用することができる。基層には、抵抗値調節用導電剤が必要に応じて添加される。この抵抗値調節用導電剤は特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト等でもよい。例えば、基層として表面抵抗率１０１２Ω／□（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃／５０％ＲＨ）、厚み１００μｍのＰＩ（ポリイミド）樹脂で形成されたものが用いられる。
【００２５】
＜クリーニングブレード＞
図２は、本実施形態に係るドラムクリーナ６の模式図である。ドラムクリーナ６は、本実施形態のクリーニングブレードであるクリーニングブレード６１と、クリーニングブレード６１を支持する板金部材６２とで構成される。クリーニングブレード６１は、ウレタンゴムを母材とする板状のゴムであり、接着剤によって板金部材６２に固定される。クリーニングブレード６１は、エッジ６１ｅにおいて感光ドラム１に当接し、感光ドラム１の回転に伴ってドラム表面の異物を掻き取る。板状部材であるクリーニングブレード６１の両側面を第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２とし、第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２を厚さ方向に接続する先端側の面を端面Ｓ３とするとき、エッジ６１ｅは第１面Ｓ１と端面Ｓ３によって形成される稜線部である。
【００２６】
クリーニングブレード６１は、例えば軸方向（感光ドラム１の長手方向）の長さ３３０ｍｍに形成され、２０ｇｆ／ｃｍから５０ｇｆ／ｃｍの範囲の線圧（エッジ６１ｅにおける当接圧）で感光ドラム１に押圧される。線圧が２０ｇｆ／ｃｍより小さい場合、クリーニングブレード６１と感光ドラム１の密着度が不足し、ドラム表面の異物がエッジ６１ｅに堰き止められずにクリーニングブレード６１をすり抜けてしまうクリーニング不良が発生しやすくなる。逆に線圧が５０ｇｆ／ｃｍより大きい場合、クリーニングブレード６１と感光ドラム１との間に作用する摩擦力が増大し、ブレードのビビり（振動）、ブレード磨耗、欠けといった問題が発生しやすくなり、良好なクリーニング性が得られない可能性がある。
【００２７】
クリーニングブレード６１は、カウンター方向から感光ドラム１に当接するように配置される。即ち、クリーニングブレード６１は、感光ドラム１との当接部におけるドラム表面の法線方向に対して、ブレードの先端部に向かうほどドラムの回転方向における上流側へ向かうように傾斜した姿勢で、板金部材６２に支持される（図１も参照）。
【００２８】
なお、ここではドラムクリーナ６について説明したが、本実施形態のクリーニングブレード６１の構成は、中間転写ベルト７を清掃するベルトクリーナ９のクリーニングブレードにも適用可能である。即ち、中間転写ベルト７は像担持体の他の例である。
【００２９】
＜クリーニングブレードの表面処理＞
本実施形態のクリーニングブレード６１は、基層６１ｂと、基層６１ｂより硬い表面処理層６１ａとを有している。表面処理層６１ａは、ポリウレタンを母材とするクリーニングブレード６１のうち、表面処理を施された層を指す。基層６１ｂは、表面処理を施されていない層（弾性率等の物性に関して表面処理の影響を受けていないか、影響が十分に弱いとみなせる層）を指す。基層６１ｂと表面処理層６１ａの境界（表面処理層の層厚）の決定方法については後述する。
【００３０】
表面処理層６１ａを設けることにより、クリーニングブレード６１の耐摩耗性を向上させてクリーニング性能を長期間に亘って維持すると共に、感光ドラムの低トルク化が可能となる。しかしながら、感光ドラム１とクリーニングブレード６１との間の摺動性は、感光ドラム１の長手方向における中央部と両端部とで著しく異なっている。即ち、感光ドラム１の中央部では、潤滑剤としての作用を有するトナーやトナー粒子に添加される外添剤が感光ドラム１とクリーニングブレード６１との当接部に供給されるため、摺動性が比較的高い状態が維持される。一方、感光ドラム１の両端部の領域ではこれらの粒子の供給が著しく少なく、クリーニングブレード６１が感光ドラム１の表面に凝着しやすい条件にある。従って、表面処理層６１ａを設けたとしても、長手方向の端部を起点としてブレードの捲れが発生する可能性がある。
【００３１】
そこで、本実施形態におけるクリーニングブレード６１は、端面Ｓ３を全体的に硬化する処理（第１表面処理）に加えて、長手方向の両端部のみを硬化する処理（第２表面処理）を行ったものを用いている。以下、第１表面処理及び第２表面処理の内容を説明する。以下の説明において、ウレタンゴムをブレード状に成形した表面処理前の板状部材を、第１表面処理及び第２表面処理を施されて画像形成装置１００に組み付け可能となったクリーニングブレード６１と区別して「ブレード成形体」とする。即ち、本実施形態のクリーニングブレード６１は、ブレード成形体を成形する成形工程の後、第１処理工程及び第２処理工程によってブレード表面に硬化処理が施されることで製造される。
【００３２】
＜第１表面処理＞
本実施形態の第１処理工程である第１表面処理では、少なくともクリーニングブレード６１の端面Ｓ３の全体を含むように（例えば第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２を含むクリーニングブレード６１の表面全体に対して）ブレード表面の表面処理を行う。第１表面処理の方法は、イソシアネート化合物又は紫外硬化性樹脂等の硬化用組成物を含む表面処理液を含浸させる方法が用いられる。
【００３３】
第１表面処理の表面処理液としては、２官能イソシアネート化合物（Ａ）と３官能ポリオール（Ｂ）と有機溶剤との混合溶液、又は（Ａ）と（Ｂ）とを反応させることにより得られるプレポリマーと有機溶剤との混合溶液を好適に用いることができる。上記プレポリマーは、それ自体がイソシアネート基を末端に有するイソシアネート化合物である。これらの表面処理液は、ブレード成形体に対する濡れ性、浸漬程度や表面処理液の有効期間を考慮して適宜調製される。また、表面処理液の浸漬後に、ブレード成形体を温度・湿度が一定に維持された環境に所定時間置くことにより、硬化反応を進行させる。
【００３４】
表面処理液中の２官能イソシアネート化合物に含有されるイソシアネート基と３官能ポリオールに含有される水酸基との比率（ＮＣＯ基／ＯＨ基）は、１．０以上１．５以下であることが好ましい。この比率が１．０よりも小さいと、未反応のポリオールが残留して白化、軟化を引き起こす可能性がある。また、比率が１．５よりも大きいと、未反応のイソシアネートが残留して褐色変化を引き起こす可能性がある。これらが発生すると、高硬度かつ高摺動性の表面処理層が得られず、良好なクリーニング性や耐摩耗性が得られない場合がある。
【００３５】
硬化用組成物として２官能イソシアネート化合物と３官能ポリオールとの混合物又はこれらを反応させて得たプレポリマーを用いることにより、表面処理層６１ａの厚さを抑えつつ、耐摩耗性を向上可能な高硬度かつ高摺動性の表面を得ることができる。これは、上記の組成物を用いることでポリウレタンの架橋が効率よく進行し、ブレード成形体の表層部に高架橋密度の表面処理層６１ａが形成されるからである。また、硬化用組成物を高濃度に含む表面処理液を用いずとも所望の硬度を達成できるため、ブレード成形体の表面に過剰にイソシアネート化合物が塗布されることがなく、余剰量のイソシアネート化合物を除去する工程を省略可能である。
【００３６】
第１表面処理によって形成された表面処理層６１ａの弾性率（ここでは押し込み試験によって測定した押し込み弾性率（ヤング率とも呼ばれる）をいう。以下同様。）は、４０ＭＰａ以下であることが好ましい。弾性率が４０ＭＰａより大きいと、基層６１ｂの変形に対して表面処理層６１ａが追従できなくなり、表面処理層６１ａのカケが生じ易くなる。
【００３７】
基層６１ｂの弾性率は３ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａであるとより好適である。なお、基層６１ｂの弾性率とは、表面処理が施されていない母材の弾性率である。基層６１ｂの弾性率としては、端面Ｓ３に垂直な断面において端面Ｓ３から十分に離間した位置（端面Ｓ３から１０００μｍの深さ）で、かつ厚さ方向に関して第１面Ｓ１と第２面Ｓ２との中間の位置Ｐ１（図２参照）で測定した値を採用する。基層６１ｂの弾性率が３ＭＰａ未満である場合、感光ドラム１に対する当接圧をクリーニング性能を確保するために適した高さに設定することが難しくなる。また、基層６１ｂの弾性率が３ＭＰａより小さいと、被接触体の駆動負荷が上昇し、結果としてフィルミングの抑制効果が低下してしまう場合がある。フィルミングとは、トナー等の付着物が感光ドラム１の表面にフィルム状に堆積する現象をいう。一方、基層６１ｂの弾性率を２０ＭＰａより大きくすると、感光ドラム１とクリーニングブレード６１との十分な密着性が得られなくなる。
【００３８】
表面処理層６１ａの弾性率と基層６１ｂの弾性率との差は、１ＭＰａ以上であることが好ましく、３ＭＰａ以上であるとより好適である。表面処理層６１ａの弾性率を基層６１ｂの弾性率より少なくとも１ＭＰａ高く設定することにより、効果的に耐摩耗性を向上してクリーニングブレード６１の性能を長期間に亘って維持可能である。
【００３９】
まとめると、クリーニングブレード６１の母材となる弾性材料の表面処理を施さない場合の押し込み弾性率Ｅ０及び第１表面処理が施されたブレード表面の押し込み弾性率Ｅ１について、次の関係が満たされるようにする。
Ｅ０［ＭＰａ］・・・３以上２０以下（好ましくは５以上）
Ｅ１［ＭＰａ］・・・（Ｅ０＋１）以上４０以下（好ましくは（Ｅ０＋３）以上）
【００４０】
押し込み弾性率の値は、島津製作所製ダイナミック超微小硬度計を用いて、ＩＳＯ１４５７７に準じた負荷−除荷試験により保持時間５ｓｅｃ、最大試験荷重０．９８Ｎ、負荷速度０．１４Ｎ／ｓｅｃの条件下で測定される。測定サンプルとしては、クリーニングブレード６１を成形するためのゴムシートと同じ条件で作製したゴムシートから切り出した試験片を用いる。第１表面処理によって硬化したブレード表面の押し込み弾性率は、第１表面処理と同じ表面処理液及び硬化条件を用いて表面処理を施したゴムシートを用いて測定することができる。この場合、表面処理されたゴムシートの中央部から、４０ｍｍ×１２ｍｍの寸法で試験片を切り出し、スライドガラス上に鏡面（ゴムシートの遠心成形の際の型面とは反対側）を上にして両面テープで固定し、２３℃設定の恒温槽中で３０〜４０分間放置する。その後、測定サンプルの長手方向の中央部で、かつ長辺である稜線から３０μｍ離れた位置で、稜線に平行に長手方向に３０μｍ間隔で２０点測定し、平均値を測定値とする。なお、基層６１ｂの押し込み弾性率は、表面処理を施していないゴムシートから切り出した試験片を用いて、同様の測定方法により測定する。
【００４１】
第１表面処理によって形成される表面処理層６１ａの厚さ（第１深さ）は、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であるとより好適である。
【００４２】
第１表面処理及び次に説明する第２表面処理を施されたクリーニングブレード６１の断面の硬さは、通常、端面Ｓ３からの深さに対して連続的に変化する。第１深さ、及び第２表面処理の処理深さ（第２深さ）は、島津製作所製ダイナミック超微小硬度計を用いて、ＪＩＳ Ｚ２２５５、ＩＳＯ１４５７７に準じて以下の方法で測定することが可能である。まず、基層６１ｂについて後述のダイナミック硬度を測定しておく。次いで表面処理を施したブレード成形体の断面を切り出し、断面の表層からブレード成形体の内部に向けての硬度変化を測定する。表面からの距離１０μｍ（深さ１０μｍ）の位置における硬度を基準値とし、基準値に対する測定値の変化量が３０％以下の範囲を表面処理層６１ａとする。即ち、本実施形態における表面処理層６１ａの厚さとは、表面処理が施された表面に垂直な切断面のダイナミック硬度を測定した場合に、表面から１０μｍ離れた位置における測定値を基準として測定値が基準値の７０％以上である部分の最大深さを指す。
【００４３】
＜第２表面処理＞
本実施形態の第２処理工程である第２表面処理では、ブレード成形体の端面Ｓ３に対し、感光ドラム１の長手方向における両端部の領域のみを硬化させる。第２表面処理の具体的な処理方法として、次の工程（１）〜（４）を挙げることができる。
【００４４】
（１）ブレード成形体の端面Ｓ３に対し、長手方向の両端部にイソシアネート化合物を接触させる工程、
（２）イソシアネート化合物をブレード成形体に接触させた状態で所定時間放置し、イソシアネート化合物をブレード成形体に含浸させる工程、
（３）イソシアネート化合物の含浸後、ブレード成形体の表面に残留しているイソシアネート化合物を除去する工程、及び、
（４）ブレード成形体に含浸させたイソシアネート化合物を反応させることにより硬化反応を進行させる工程。
【００４５】
工程（１）及び（２）により、ブレード成形体の端面Ｓ３の両端部の領域にイソシアネート化合物が浸透する。工程（３）により、余分なイソシアネート化合物が除去される。そして、工程（４）により、ブレード成形体の内部又は表面でイソシアネート化合物の反応が進行し、第１表面処理によって硬化させた表面よりさらに硬い表面が得られる。
【００４６】
第２表面処理においてイソシアネート化合物を含浸させる深さ（第２深さ）は、端面Ｓ３から１００μｍ以上５００μｍ以下に設定される。例えば、上記工程（２）の所定時間（イソシアネート化合物を含浸させる時間）は、５分以上とすることが好ましく、１０分以上とすることが更に好ましい。このような条件でイソシアネート化合物を十分に含浸させることにより、第１表面処理に比べて更に高硬度かつ高摺動性のブレード表面を得ることができる。
【００４７】
工程（３）において、ブレード表面に残存するイソシアネート化合物は、イソシアネート化合物を溶解できる溶剤を用いて拭き取ることができる。工程（４）においては、ブレード成形体の母材であるポリウレタンとイソシアネート化合物との反応により両端処理部６１ｃが形成されると考えられる。すなわち、ブレード成形体を構成するポリウレタン樹脂中には活性水素を有するウレタン結合が存在しており、工程（４）ではこのウレタン結合と含浸されたイソシアネート化合物とが反応しアロファネート結合を形成する。また、イソシアネート化合物同士での反応による多量化反応（例えば、カルボジイミド化反応、イソシアヌレート化反応など）も同時に進行し、両端処理部６１ｃの形成に寄与するものと考えられる。工程（１）、（２）によってブレード成形体に浸透したイソシアネート化合物は、工程（４）においてポリウレタンと反応してアロファネート結合を形成し、あるいは空気中の水分と反応することにより殆どが消費され、白色不透明な処理層が形成される。
【００４８】
以下、最終的に得られたクリーニングブレード６１の表面処理層６１ａの内、第２表面処理が施された部分を両端処理部６１ｃ，６１ｃ（図３（ａ）参照）とする。また、クリーニングブレード６１の端面Ｓ３の内、第１表面処理のみが施された領域を第１領域Ａ１とし、第１表面処理及び第２表面処理の両方が施された領域を第２領域Ａ２，Ａ２とする。第１領域Ａ１は長手方向における端面Ｓ３の中央位置を含み、第２領域Ａ２，Ａ２は長手方向において第１領域Ａ１の一方側と他方側とに配置される。
【００４９】
第２表面処理の処理条件は、第２領域Ａ２のダイナミック硬度ＤＨ２［ｍＮ／μｍ２］が０．１５以上０．５０以下となるように設定され、より好ましくは０．２０以上０．４０以下となるように設定される。第２領域Ａ２のダイナミック硬度ＤＨ２が０．１５［ｍＮ／μｍ２］未満の場合、長手方向におけるエッジ６１ｅの端部領域と感光ドラムとの間の摩擦を十分に低減できずにクリーニングブレード６１の捲れが発生する可能性がある。また、第２領域Ａ２のダイナミック硬度ＤＨ２が０．５０［ｍＮ／μｍ２］より大きい場合、両端処理部６１ｃの表層付近の柔軟性（靱性）が失われることによりエッジ６１ｅが欠けやすくなり、トナーのすり抜けが発生する可能性がある。
【００５０】
一方、第１表面処理のみが施される第１領域Ａ１のダイナミック硬度ＤＨ１［ｍＮ／μｍ２］は、０．１０以上０．２０以下の範囲に設定される。第１領域Ａ１のダイナミック硬度ＤＨ１が０．１０［ｍＮ／μｍ２］未満の場合、クリーニングブレード６１と感光ドラム表面との接触面積が広がりやすくなる。その結果、クリーニングに適した当接圧を確保しづらく、クリーニング不良が発生する可能性がある。一方、第１領域Ａ１のダイナミック硬度が０．２０［ｍＮ／μｍ２］より大きい場合、クリーニングブレード６１の侵入量の変化に対する当接圧の変動幅が大きくなる。ただし、クリーニングブレード６１の侵入量とは、クリーニングブレード６１及び被接触体（本実施形態では感光ドラム１）が剛体であると仮定した場合のエッジ６１ｅと被接触体表面との干渉幅を表す。クリーニングブレード６１の侵入量の変化に対する当接圧の変動幅が大きいと、クリーニングブレード６１の取付位置や取付姿勢が少しでもずれた際にクリーニング性能が低下してしまうため、クリーニング装置の設計自由度や組み付けの容易性が損なわれる。
【００５１】
また、第１領域Ａ１及び第２領域Ａ２のダイナミック硬度ＤＨ１，ＤＨ２の差分であるダイナミック硬度差（ＤＨ２−ＤＨ１）は、０．０５［ｍＮ／μｍ２］以上とする。このような設定により、第１領域Ａ１をクリーニング性能の確保に適した硬さに設定しつつ、長手方向の端部を起点とするクリーニングブレード６１の捲れを効果的に低減することが可能である。
【００５２】
ここで、ダイナミック硬度ＤＨとは、試料に圧子を押し込んだ際の押し込み荷重を押し込み深さに対応する圧子面積で除算することで得られるパラメータであり、ＤＨ＝α×Ｐ／Ｄ２と表される。Ｐは押し込み荷重（ｍＮ）、Ｄは圧子の試料への押し込み深さ（μｍ）、αは圧子形状に応じて定まる定数（一例として、α＝３．８５８４）である。この硬度は、例えばＦｉｓｈｅｒ製の測定器（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ ＨＭ２０００ＬＴ）により、測定圧子：ＨＭ２０００  ０６０を使用して測定することができる。測定条件の一例としては、測定荷重：１０ｍＮ、荷重増加時間：２０秒、クリープ５秒、荷重減少時間：２０秒、クリープ５秒とする。
【００５３】
ブレード成形体に含浸させる硬化用組成物としては、分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物を用いることができる。分子中に１個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、オクタデシルイソシアネート（ＯＤＩ）等の脂肪族モノイソシアネート、芳香族モノイソシアネート等を挙げることができる。また、分子中に２個のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等を用いることができる。また、イソシアネート化合物に加え、イソシアネート化合物の反応を促進するための触媒もブレード成形体に含浸させても良い。
【００５４】
イソシアネート化合物のブレードへの含浸は、例えば、繊維質状の部材や多孔質の部材にイソシアネート化合物を含ませてブレードに塗布する方法や、イソシアネート化合物を溶媒に分散させた処理液をスプレーにより塗布する方法を用いることもできる。上記工程（２）の所定時間（イソシアネート化合物を含浸させる時間）の長さ及び第１領域Ａ１、第２領域Ａ２の幅の設定等は、使用条件（例えば、感光ドラムのサイズや硬度）に応じて適宜変更可能である。
【００５５】
＜表面処理の範囲＞
第２表面処理を施す範囲について、図３（ａ）を用いて説明する。図３（ａ）は、感光ドラム１、現像装置の現像スリーブ４ａ、帯電装置の帯電ローラ２ａ、及びドラムクリーナのクリーニングブレード６１の間における、感光ドラム１の長手方向の位置関係を表している。
【００５６】
現像スリーブ４ａが現像剤を担持可能な現像剤担持領域Ｘ２（コート領域とも呼ばれる）、及び帯電ローラ２ａが感光ドラム１を帯電させる帯電領域Ｘ３は、いずれも感光ドラム１の画像形成領域Ｘ１より広く、長手方向に関して画像形成領域Ｘ１を包含する。これらは、静電潜像が形成され得る範囲全体を帯電可能であること、及び感光ドラム１に形成され得る最大サイズの静電潜像を現像可能であることの要請に対応する。ただし、画像形成領域Ｘ１とは、感光ドラム１に通常の使用条件でトナー像が形成され得る領域（レーザースキャナが静電潜像を書き込み可能な領域）を指す。また、本実施形態における現像剤担持領域Ｘ２は、現像剤を現像スリーブ４ａに吸着するための磁界を発生させるマグネットの、長手方向における一端から他端までの範囲に対応する。
【００５７】
帯電領域Ｘ３は現像剤担持領域Ｘ２よりも広く、長手方向に関して現像剤担持領域Ｘ２を包含する。これは、帯電工程において現像剤担持領域Ｘ２よりも広い範囲をトナーの正規帯電極性と同じ極性に帯電させておくことで、画像形成領域Ｘ１の外側で感光ドラム１にトナーが付着してドラム表面が汚染されることを防ぐためである。なお、帯電領域Ｘ３の現像剤担持領域Ｘ２より外側部分においても、感光ドラム１にトナーが僅かに付着する可能性があるため、クリーニングブレード６１の長さは帯電領域Ｘ３より長く設定される。
【００５８】
クリーニングブレード６１の端面Ｓ３について、第１領域Ａ１は画像形成領域Ｘ１より広く、長手方向に関して画像形成領域Ｘ１を包含するように設定され、第２領域Ａ２は画像形成領域Ｘ１の外側に配置される。つまり、長手方向における第１領域Ａ１と第２領域Ａ２の境界位置Ｂ１は、画像形成領域Ｘ１の外側に位置する。これにより、クリーニングブレード６１の端面Ｓ３の形状及び硬さが画像形成領域Ｘ１の内側で一定となるため、トナーのすり抜け等を防いで安定したクリーニング性能が発揮される。ただし、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２，Ａ２の境界位置Ｂ１，Ｂ１は、端面Ｓ３のダイナミック硬度を長手方向に沿って並ぶ複数の測定点で測定した場合に、第１領域Ａ１の平均硬度と第２領域Ａ２の平均硬度との中間値となる地点を指す。
【００５９】
また、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２，Ａ２の境界位置Ｂ１，Ｂ１は、現像剤担持領域Ｘ２の内側に位置する。仮に、境界位置Ｂ１，Ｂ１が現像剤担持領域Ｘ２の外側に位置する場合、第２表面処理が施されていない第１領域Ａ１の一部が現像剤担持領域Ｘ２の外側で感光ドラム１に当接する。この当接部には潤滑剤となるトナーや外添剤がほとんど供給されないため、ブレードの捲れの起点となる可能性がある。これに対し、本実施形態では境界位置Ｂ１，Ｂ１が現像剤担持領域Ｘ２の外側の端部より内側に位置するため、ブレードの捲れをより確実に回避可能である。
【００６０】
なお、本実施形態のクリーニングブレード６１を中間転写ベルト７を清掃するクリーニングブレードとして使用する場合、例えば感光ドラム１を中間転写ベルト７に、帯電ローラ２ａを一次転写ローラ５に置き換えて上記の位置関係を満たすように構成する。
【００６１】
＜ブレードの捲れ防止とトナーのすり抜け防止の両立＞
ところで、第２表面処理においては、イソシアネート化合物の含浸によって両端処理部６１ｃとなる部分が膨潤することにより、図３（ｂ）に示すように第１領域Ａ１と第２領域Ａ２との境界位置においてエッジ６１ｅの段差が発生する。つまり、第１領域Ａ１における端面Ｓ３の厚さ方向Ｚの長さＺ１と、第２領域Ａ２における端面Ｓ３の厚さ方向Ｚの長さＺ２とが異なり（Ｚ２＞Ｚ１）、厚さ方向Ｚにおけるエッジ６１ｅの位置がずれた状態となる。
【００６２】
このような境界部の段差（以下、境界段差とする）は、クリーニング不良につながるトナーのすり抜けを生じさせる可能性があるため、段差は可能な限り小さいことが好ましい。例えば、段差の大きさを規定する長さＺ１，Ｚ２の差分（Ｚ２−Ｚ１）は、２５μｍ以下であることが好ましく、さらに１５μｍ以下であるとより好適である。このような構成により、ブレードの捲れを抑制すると共にトナーのすり抜けを低減可能なクリーニングブレードを提供することができる。
【００６３】
ここで、第２表面処理による両端処理部６１ｃの膨潤の程度は、第２表面処理を施す前の状態におけるブレード成形体の端面Ｓ３の硬さに影響される。これは、端面Ｓ３が表面処理液に直接接触しており、ブレード内部の領域のように処理液の成分が到達するまでの遅れが存在しないために処理液に長く曝されることが一因である。また、端面Ｓ３に露出しているブレード成形体のゴム組織は、ブレード成形体内部の組織のように、より表層側の組織の弾性によって変形を制限されるということがなく、比較的組織が伸びやすい条件にあるためである。
【００６４】
図４は、第２表面処理を施していないブレード成形体のダイナミック硬度（横軸）と、第２表面処理による両端処理部６１ｃの膨潤しやすさを表す指数（縦軸）との関係を表している。膨潤しやすさを表す指数としては、第２表面処理後の境界段差（Ｚ２−Ｚ１）を、第２表面処理前後のダイナミック硬度の差分（Δダイナミック硬度）で除算した値を採用している。また、図中の各点は、ダイナミック硬度が異なる複数のサンプルについて第２表面処理を行い、上記の指数を算出した結果を表している。
【００６５】
図４から、第２表面処理前のブレード成形体のダイナミック硬度が高いほど、両端処理部６１ｃは膨潤しにくくなることを表す、右下がりの相関性が見て取れる。これは、処理前のダイナミック硬度が高いほど、処理液の浸透による膨張圧に対してブレード成形体の組織が伸びにくくなるためである。
【００６６】
従って、境界段差を小さくしてトナーのすり抜けを防ぐには、ブレード成形体に対してまず第１表面処理を行い、次に第２表面処理を行うと好適である。これにより、第２表面処理においては、第１表面処理によって硬化した状態のブレード表面に処理液を含浸させることとなり、未硬化のブレード表面に処理液を含浸させる場合に比べて両端処理部６１ｃの膨潤が軽減される。
【００６７】
なお、両端処理部６１ｃの硬度及び摺動性を高めつつ境界段差を小さくする他の方法として、ブレード成形体の母材としてダイナミック硬度が高い材料を選ぶことも考えられる。しかし、そのような硬い材料を用いた場合、ブレードの欠けが生じ易くなったり、クリーニングブレード６１の侵入量の変化に対する当接圧の変動幅が大きくなって設計自由度が低下したりする点に注意が必要である。本実施形態によれば、クリーニングブレード６１の母材として比較的柔軟な材料を用いる場合であっても、両端処理部６１ｃの硬度及び摺動性を高めつつ境界段差を小さくすることが可能である。
【００６８】
また、本実施形態では、第１表面処理の処理深さ（第１深さ）は、第２表面処理の処理深さ（第２深さ）より浅く設定されている。上述した通り、第２表面処理前の端面Ｓ３の硬さが境界段差の大きさに関与しているため、第１表面処理の処理深さが第２表面処理より浅く設定されていても、境界段差を抑制することが可能である。従って、第１表面処理及び第２表面処理の処理深さは、クリーニングブレード６１の第１領域Ａ１及び第２領域Ａ２の各々に求められるダイナミック硬度等の基準を考慮して個別に設定可能である。
【００６９】
＜クリーニングブレードの評価＞
下記の表１は、本実施形態に係るクリーニングブレード６１の性能を評価した試験の結果をまとめたものである。
【００７０】
実施例１は、本実施形態で説明した構成に従うクリーニングブレードであり、ウレタンゴム製のブレード成形体に対し第１表面処理及び第２表面処理を順に施して作成したものである。第２表面処理においては、イソシアネート化合物を接触させた状態で、２４℃の環境に６０分放置した。得られたブレードの端面Ｓ３を光学顕微鏡により観察したところ、境界段差は１１μｍであった。面角１３６度のビッカース圧子を用いて測定した場合、端面Ｓ３の第１領域Ａ１のダイナミック硬度ＤＨ１は０．１３［ｍＮ／μｍ２］、第２領域Ａ２のダイナミック硬度ＤＨ２は０．３２［ｍＮ／μｍ２］であった。また、第１領域Ａ１における表面処理層６１ａの厚さ（第１深さ）は３０μｍであり、両端処理部６１ｃの厚さ（第２深さ）は３００μｍであった。
【００７１】
比較例１は、第１表面処理の後、第２表面処理を施さなかったクリーニングブレードである。比較例１では第２表面処理に伴う両端処理部６１ｃの膨潤は生じないため、境界段差は現れない。比較例２は、第１表面処理を行わずに第２表面処理のみを行ったクリーニングブレードである。比較例２では、第２表面処理前のブレード表面のダイナミック硬度が低い分、両端処理部６１ｃが膨潤しやすくなり、実施例１に比べて大きな境界段差が発生していることが分かる。比較例３は、第１表面処理及び第２表面処理のいずれも行っていないクリーニングブレードである。比較例３では境界段差は発生せず、第１領域Ａ１及び第２領域Ａ２のダイナミック硬度ＤＨ１，ＤＨ２は表面処理を施さない場合のブレード成形体と同じである。
【００７２】
評価試験では、クリーニングブレードの各サンプルを上述の画像形成装置に装着し、２万枚の画像をプリントさせて感光ドラム１の表面を清掃させた。そして、一定枚数の画像がプリントされる度にブレードの捲れが発生していないか、又はトナーのすり抜けが発生していないかを確認した。ただし、より厳しい条件での評価を行うため、ブレードの捲れについての評価試験は高温高湿環境（室温３０℃、湿度８０％）で行い、トナーのすり抜けについての評価試験は低温低湿環境（室温１５℃、湿度１０％）で行った。表１は、ブレードの捲れ又はトナーのすり抜けが発生した枚数を示し、２万枚のプリントが終了するまでに発生しなかった場合は「○」と表示している。
【００７３】
表１に示す通り、実施例１のクリーニングブレードではブレードの捲れが発生せず、また、トナーのすり抜けも観察されなかった。これに対し、第２表面処理を施さず、両端処理部６１ｃを形成しなかった比較例１では、約８０００枚の画像をプリントさせた時点でブレードの捲れが発生した。また、実施例１に比べて境界段差が大きい比較例２では、約２０００枚の画像をプリントさせた時点でトナーのすり抜けが発生していた。表面処理を施していない比較例３では、約７０００枚の画像をプリントさせた時点でブレードの捲れが発生した。以上の結果から、本実施形態のクリーニングブレードを用いることで、ブレード先端部の捲れを抑制すると共にトナーのすり抜けを低減可能であることが確認された。
【００７４】
【表１】
2020012992.tif 000003
【符号の説明】
【００７５】
１，７…像担持体（感光ドラム、中間転写ベルト）／２…帯電手段（帯電装置）／３…露光手段（レーザースキャナ）／４…現像手段（現像装置）／１０…転写手段（転写ユニット）／６１…クリーニングブレード／６１ｅ…稜線部（エッジ）／１００…画像形成装置／Ａ１…第１領域／Ａ２…第２領域／Ｂ１…境界位置／ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ…プロセスカートリッジ／Ｓ１…第１面／Ｓ２…第２面／Ｓ３…端面／Ｘ１…画像形成領域／Ｘ２…現像剤担持領域
【図１】
2020012992.tif 000004
【図２】
2020012992.tif 000005
【図３】
2020012992.tif 000006
【図４】
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