(57)【要約】【課題】キャスターに備えられるブレーキ装置の状態を表示する表示体に関し、当該表示体の視認性を高める。【解決手段】第１軸心ＡＸ１周りに揺動自在に支持された表示体４と、ブレーキ装置３と表示体４とを連動させる連動機構５と、を備えている。ブレーキ装置３は、車輪１に作用して車輪１の回転を規制する回転規制部と、第１軸心ＡＸ１とは異なる位置に配置された第２軸心ＡＸ２周りに揺動自在に支持されて回転規制部３２を動作させる操作レバーＬと、を有している。連動機構５は、操作レバーＬの揺動に連動させて表示体４を第１軸心ＡＸ１周りに揺動させる。【選択図】図３
2020006703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と、前記車輪を第１軸心周りに回転自在に支持する支持体と、前記車輪の回転を規制する規制状態と前記車輪の回転を許容する許容状態とに状態変更自在なブレーキ装置と、を備えたキャスターであって、
前記第１軸心周りに揺動自在に支持された表示体と、前記ブレーキ装置と前記表示体とを連動させる連動機構と、を備え、
前記ブレーキ装置は、前記車輪に作用して前記車輪の回転を規制する回転規制部と、前記第１軸心とは異なる位置に配置された第２軸心周りに揺動自在に支持されて前記回転規制部を動作させる操作レバーと、を有し、
前記連動機構は、前記操作レバーの揺動に連動させて前記表示体を前記第１軸心周りに揺動させる、キャスター。
【請求項２】
前記第２軸心は、前記第１軸心よりも上方に配置され、
前記表示体は、前記第１軸心周りの揺動範囲の最下方に位置する状態において、少なくとも一部が前記第１軸心よりも下方に位置する、請求項１に記載のキャスター。
【請求項３】
前記支持体は、前記車輪に対して前記第１軸心に沿う軸方向の両側において前記車輪の径方向に延在すると共に前記車輪の軸を支持する一対の支持部を備え、
前記表示体は、前記軸方向における前記車輪と前記支持部との間に配置され、前記操作レバーの揺動に連動して、前記第１軸心に沿う軸方向視で、少なくとも一部が前記支持部の背後に隠れる第１状態と、前記第１状態に比べて前記支持部の背後に隠れる面積が小さい第２状態と、に状態変化するように構成されている、請求項１又は２に記載のキャスター。
【請求項４】
前記支持部が、前記第１軸心に交差する面に沿う板状に形成され、
前記表示体が、前記支持部に平行状に配置された板状に形成されている、請求項３に記載のキャスター。
【請求項５】
前記連動機構は、前記操作レバーと前記表示体とを繋ぐリンク体を有し、
前記リンク体は、前記操作レバーに連結されたレバー側連結部と、前記表示体に連結された表示体側連結部とを有し、
前記レバー側連結部は、前記操作レバーと一体回転するように固定され、
前記表示体側連結部は、前記表示体に対して相対回転自在に連結され、
前記連動機構は、更に、前記レバー側連結部と前記表示体側連結部との距離と記表示体側連結部と前記第１軸心との距離とを足し合わせた距離を伸縮させる伸縮機構を備えている、請求項１から４のいずれか一項に記載のキャスター。
【請求項６】
前記表示体が第１表示体であり、
前記リンク体が、第２表示体として構成され、前記操作レバーの揺動に連動して、前記第１軸心に沿う軸方向視で、少なくとも一部が前記第１表示体と重複する第３状態と、前記第１表示体と重複する面積が前記第３状態に比べて小さい第４状態と、に状態変化するように構成されている、請求項５に記載のキャスター。
【請求項７】
前記表示体が第１表示体であり、
前記連動機構は、前記操作レバーの揺動に連動する第２表示体を備え、
前記第２表示体は、前記操作レバーの揺動に連動して、前記第１表示体が前記第１状態である場合に、前記第１軸心に沿う軸方向視で少なくとも一部が前記第１表示体と重複する第３状態となり、前記第１表示体が前記第２状態である場合に、前記第１軸心に沿う軸方向視で前記第１表示体と重複する面積が前記第３状態に比べて小さい第４状態となるように構成されている、請求項３に記載のキャスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の回転を規制する規制状態と車輪の回転を許容する許容状態とに状態変更自在なブレーキ装置を備えたキャスターに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１（実開平０１−１４９８０１号公報）には、車輪の回転を規制するブレーキ装置を備えたキャスターが開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。ブレーキ装置は、ブレーキペダル〔６〕又は解除ペダル〔７〕が踏み込み操作されることにより、車輪〔４〕の回転が規制されるブレーキ状態と車輪〔４〕の回転が許容されるブレーキ解除状態とに変更自在に構成されている。そして、特許文献１のキャスターは、ブレーキ装置のブレーキ状態の有無を作業者が確認するための確認板〔１２〕を備えている。
【０００３】
確認板〔１２〕は、上述のブレーキペダル〔６〕及び解除ペダル〔７〕と共に、車軸〔３〕に軸支されたブレーキ回動板〔５〕と一体的に形成されている。そして、ブレーキペダル〔６〕又は解除ペダル〔７〕が操作されることにより、ブレーキ回動板〔５〕が車軸〔３〕の軸心周りに回転し、確認板〔１２〕が動作する。確認板〔１２〕は、ブレーキ装置のブレーキ状態とブレーキ解除状態とで表示状態が変化する表示体として機能し、操作者は、確認板〔１２〕の表示状態を視認して、ブレーキ装置がブレーキ状態であるか否かを判別可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０１−１４９８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の構成では、ブレーキペダル〔６〕と解除ペダル〔７〕と確認板〔１２〕とが、いずれもブレーキ回動板〔５〕と一体的に形成されているため、これらが、車軸〔３〕を中心とした周方向に並んで配置されることになっていた。そのため、ブレーキペダル〔６〕と解除ペダル〔７〕との双方の操作性を考慮し、且つ、確認板〔１２〕が床面（地面）と干渉しないことも考慮すると、確認板〔１２〕を配置することができるのは非常に限られた領域（具体的には車軸〔３〕の上方領域のみ）となっていた。そのため、キャスターが支持する荷台等の支持対象の形状や大きさによっては、作業者からの視認性が良くない場合があった。つまり、従来の構成は、作業者からの視認性の観点で改善の余地があった。
【０００６】
上記実状に鑑みて、キャスターに備えられるブレーキ装置の状態を表示する表示体に関し、当該表示体の視認性を高めることができる技術の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るキャスターは、車輪と、前記車輪を第１軸心周りに回転自在に支持する支持体と、前記車輪の回転を規制する規制状態と前記車輪の回転を許容する許容状態とに状態変更自在なブレーキ装置と、を備えたキャスターであって、前記第１軸心周りに揺動自在に支持された表示体と、前記ブレーキ装置と前記表示体とを連動させる連動機構と、を備え、前記ブレーキ装置は、前記車輪に作用して前記車輪の回転を規制する回転規制部と、前記第１軸心とは異なる位置に配置された第２軸心周りに揺動自在に支持されて前記回転規制部を動作させる操作レバーと、を有し、前記連動機構は、前記操作レバーの揺動に連動させて前記表示体を前記第１軸心周りに揺動させる。
【０００８】
本構成によれば、連動機構により操作レバーの揺動と表示体の揺動とを連動させることができるため、操作レバーにより動作するブレーキ装置の状態に応じて、表示体の位置を変化させ、ブレーキ装置の状態を適切に表示することができる。更に、本構成によれば、表示体が揺動する軸心と操作レバーが揺動する軸心とが異なる位置に配置されるため、操作レバーの操作性を考慮しつつ、表示体の配置の自由度を高く確保することができる。これにより、キャスターが支持する荷台等の支持対象（以下、単に「支持対象」という）の形状や大きさに関わらず、作業者からの視認性を高めることが容易となっている。
【０００９】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】車輪の回転が許容された状態におけるキャスターの側面図
【図２】車輪の回転が許容された状態におけるキャスターの正面図
【図３】車輪の回転が規制された状態におけるキャスターの側面図
【図４】車輪の回転が規制された状態におけるキャスターの正面図
【図５】表示体が動作する様子を模式的に示す説明図
【図６】表示体が動作する様子を模式的に示す説明図
【図７】表示体が動作する様子を模式的に示す説明図
【図８】その他の実施形態において、表示体が動作する様子を模式的に示す説明図
【図９】その他の実施形態において、表示体が動作する様子を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．第１実施形態
第１実施形態に係るキャスター１００について、図面を参照して説明する。
【００１２】
〔キャスターの概略構成〕
図１〜図４に示すように、キャスター１００は、支持対象９に取り付けられ、当該支持対象９を支持する。本実施形態では、キャスター１００は、支持対象９に接合される取付体６を備えている。図示の例では、キャスター１００は、荷物を運搬するためのかご台車等の各種台車の荷受台を支持対象９としている。但し、このような構成に限定されることはない。支持対象９としては、移動することが意図されている物であればよく、好ましくは、重量物を移動させる物、或いは重量物そのものであるとよい。例えば、支持対象９としては、荷受台の他、機器（大型機器等）や家具（棚、机、椅子等）などであってもよい。
【００１３】
キャスター１００は、車輪１と、車輪１を第１軸心ＡＸ１周りに回転自在に支持する支持体２と、車輪１の回転を規制する規制状態（以下、回転規制状態という。）と車輪１の回転を許容する許容状態（以下、回転許容状態という。）とに状態変更自在なブレーキ装置３と、を備えている。そして、キャスター１００は、第１軸心ＡＸ１周りに揺動自在に支持された表示体４と、ブレーキ装置３と表示体４とを連動させる連動機構５と、を備えている。なお、図１及び図２は、車輪１の回転が許容された状態（ブレーキ装置３の回転許容状態）を示しており、図３及び図４は、車輪１の回転が規制された状態（ブレーキ装置３の回転規制状態）を示している。以下、キャスター１００の各部の構成について詳細に説明する。
【００１４】
〔取付体〕
取付体６は、キャスター１００を支持対象９に取り付けるための部分である。本実施形態では、取付体６は、板状の取付体板部６１と、取付体板部６１から下方に突出すると共に、支持体２を上下軸心周りに回転自在に支持する取付体支持部６２と、を備えている。図示の例では、取付体板部６１は、上下方向に貫通する貫通孔を複数有し、これら複数の貫通孔のそれぞれに通されたボルトＢにより支持対象９に連結されている。取付体支持部６２は、取付体板部６１と一体的に形成されている。そして、取付体支持部６２は、上下方向に沿う方向を軸方向とする筒状部を有し、当該筒状部の外周面によって支持体２を上下方向に沿う軸心周りに回転自在に支持している。但し、このような構成に限定されることなく、取付体支持部６２は、例えば筒状部の内周面によって支持体２を支持するように構成されていてもよい。本例では、取付体支持部６２は、下方を向く被当接面６２Ａを更に有している（図２及び図４参照）。詳細は後述するが、被当接面６２Ａには、ブレーキ装置３の方向変化規制部３３が当接するようになっている。
【００１５】
〔支持体〕
支持体２は、車輪１を第１軸心ＡＸ１周りに回転自在に支持する。本例では、第１軸心ＡＸ１は、キャスター１００が支持対象９に取り付けられた状態で水平方向に沿うように配置される。
【００１６】
本実施形態では、支持体２は、車輪１に対して第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向（水平方向に沿う車輪幅方向）の両側において車輪１の径方向に延在すると共に車輪１の軸を支持する一対の支持部２２を備えている。そして、支持部２２は、第１軸心ＡＸ１に交差する面に沿う板状（本例では、凹凸部を含む板状）に形成されている。図示の例では、支持部２２は、車輪１の上下方向に沿って延在する板状に形成されている。但し、このような構成に限定されることはない。支持部２２は、車輪１の径方向に沿う平面（仮想平面）に沿って延在していればよく、例えば、水平方向に沿って延在していてもよい。また、支持部２２は、板状に形成されていなくてもよく、例えば、棒状や柱状に形成されていてもよい。
【００１７】
本実施形態では、支持体２は、一対の支持部２２を繋ぐ基部２１と、一対の支持部２２の間において第１軸心ＡＸ１に沿って配置される軸支部２３と、を備えている。
【００１８】
本実施形態では、基部２１は、上述の取付体支持部６２を覆う筒状に形成されており、その内周面が取付体支持部６２の外周面によって径方向に支持されている。本例では、基部２１は、取付体支持部６２の外周面によって上下方向に沿う軸心周りに回転自在に支持されている。これにより、支持体２の全体が、上下方向に沿う軸心周りに回転自在となっている。従って、本例では、支持体２に支持される車輪１は、上下方向に沿う軸心周りに回転自在に構成されており、これにより、キャスター１００は進行方向を変更自在となっている。ここで、基部２１は、上記のような構成に限定されることなく、例えば、外周面を有する円柱状に形成されていてもよい。この場合には、円柱状の基部２１の外周面が、取付体支持部６２の筒状部の内周面によって支持される構成とするとよい。
【００１９】
軸支部２３は、棒状に形成されており、軸支部２３における両端部のそれぞれが、一対の支持部２２に支持されている。図示の例では、軸支部２３は、ボルトＢによって支持部２２に固定されている。そして、軸支部２３は、車輪１を第１軸心ＡＸ１周りに回転自在に支持している。
【００２０】
〔ブレーキ装置〕
ブレーキ装置３は、車輪１の回転を規制する回転規制状態と車輪１の回転を許容する回転許容状態とに状態変更自在に構成されている。換言すれば、ブレーキ装置３が回転規制状態である場合には、車輪１の回転が規制されてキャスター１００は転動不能となる。ブレーキ装置３が回転許容状態である場合には、車輪１の回転が許容されてキャスター１００は転動自在となる。
【００２１】
図２及び図４に示すように、ブレーキ装置３は、車輪１に作用して車輪１の回転を規制する回転規制部３２と、第１軸心ＡＸ１とは異なる位置に配置された第２軸心ＡＸ２周りに揺動自在に支持されて回転規制部３２を動作させる操作レバーＬと、を有している。本実施形態では、ブレーキ装置３は、取付体６の取付体支持部６２に作用して車輪１の上下軸心周りの回転（方向変化）を規制する方向変化規制部３３を更に有し、上述の操作レバーＬは、回転規制部３２に加えて当該方向変化規制部３３を動作させる。従って、本実施形態では、ブレーキ装置３は、車輪１の方向変化を規制する規制状態（以下、方向変化規制状態という。）と車輪１の方向変化を許容する許容状態（以下、方向変化許容状態という。）とにも状態変更自在に構成されている。図示の例では、操作レバーＬは、支持体２に支持されており、回転規制部３２及び方向変化規制部３３は、当該操作レバーＬに連動するように構成されている。
【００２２】
本実施形態では、回転規制部３２は、車輪１の外面に当接して当該車輪１の回転を規制するように構成されている。車輪１と回転規制部３２とが当接する際の摩擦により、車輪１の回転が規制される。本例では、回転規制部３２は、操作レバーＬの操作により、車輪１から離間した状態（図２参照）と車輪１に当接する状態（図４参照）とに、状態変化するように構成されている。
【００２３】
本実施形態では、方向変化規制部３３は、取付体支持部６２における上述の被当接面６２Ａに当接して車輪１の方向変化を規制する。被当接面６２Ａ（取付体支持部６２）と方向変化規制部３３とが当接する際の摩擦により、車輪１の方向変化（上下軸心周りの回転）が規制される。本例では、方向変化規制部３３は、操作レバーＬの操作により、被当接面６２Ａから離間した状態（図２参照）と被当接面６２Ａに当接する状態（図４参照）とに、状態変化するように構成されている。
【００２４】
操作レバーＬは、回転規制部３２及び方向変化規制部３３を動作させる。操作レバーＬは、支持体２に支持されている。詳細には、操作レバーＬは、一対の支持部２２を第２軸心ＡＸ２に沿って貫通するように配置され、当該一対の支持部２２によって第２軸心ＡＸ２周りに回転自在に支持されている。本実施形態では、第２軸心ＡＸ２は、第１軸心ＡＸ１と平行状に配置され、第１軸心ＡＸ１よりも上方に配置されている。
【００２５】
本実施形態では、操作レバーＬは、第２軸心ＡＸ２に沿って配置される軸部Ｌａと、軸部Ｌａに連結されて第２軸心ＡＸ２を基準とする径方向に延在する延在部Ｌｂと、延在部Ｌｂにおける軸部Ｌａとの連結部とは異なる位置に連結されて作業者等により操作される被操作部Ｌｃと、を有している。本例では、操作レバーＬは、一本の棒状部材がクランク状に屈曲されて形成されている。
【００２６】
すなわち、軸部Ｌａは、一対の支持部２２を第２軸心ＡＸ２に沿って貫通し、当該一対の支持部２２によって第２軸心ＡＸ２周りに回転自在に支持されている。延在部Ｌｂは、軸部Ｌａと被操作部Ｌｃとを連結している。被操作部Ｌｃは、延在部Ｌｂにおける第２軸心ＡＸ２から離間した端部から支持部２２に対して離間する方向に向かって延在している。本例では、被操作部Ｌｃは、軸部Ｌａと平行状となるように、換言すれば、第２軸心ＡＸ２と平行状となるように配置されている。そのため、被操作部Ｌｃを第２軸心ＡＸ２周りに揺動させることで、軸部Ｌａが第２軸心ＡＸ２周りに回転する。
【００２７】
操作レバーＬには、ブレーキ装置３を駆動するブレーキ駆動部５１が設けられている。本実施形態では、ブレーキ駆動部５１は、操作レバーＬの軸部Ｌａに設けられた径方向の凹凸を有している。具体的には、本例では、ブレーキ駆動部５１は、軸部Ｌａの一部が径方向に押し潰されて扁平状に形成されることにより、軸部Ｌａの外周面に形成された径方向の凹凸である。そのため、ブレーキ駆動部５１は、第２軸心ＡＸ２に沿う軸方向視で、径方向における互いに反対側に向かって突出する２つの凸部５１Ａ（図４参照）と、これらの２つの凸部５１Ａの周方向の間に形成される２つの凹部５１Ｂ（図２参照）と、を有している。
【００２８】
本実施形態では、回転規制部３２及び方向変化規制部３３のそれぞれは、操作レバーＬの軸部Ｌａの回転に伴って２つの凸部５１Ａのそれぞれによって押圧されて動作する一対の当接部材ＳＰを備えている。本例では、当接部材ＳＰは板バネ部材であり、図２及び図４に示すように、一対の当接部材ＳＰがブレーキ駆動部５１を上下方向から挟み込むように当該ブレーキ駆動部５１に支持されている。そして、操作レバーＬが操作されて軸部Ｌａが第２軸心ＡＸ２周りに回転することにより、ブレーキ駆動部５１が回転し、一対の当接部材ＳＰが、２つの凸部５１Ａのそれぞれによって径方向外側に押圧されて上下方向に互いに離間する（図４参照）。これにより、一方の当接部材ＳＰにより構成される回転規制部３２は、車輪１の外面に当接して当該外面を押圧し、車輪１の回転を規制する。そして、他方の当接部材ＳＰにより構成される方向変化規制部３３は、取付体支持部６２の被当接面６２Ａに当接して当該被当接面６２Ａを押圧し、車輪１の方向変化（上下軸心周りの回転）を規制する。従って、図４に示すように、ブレーキ装置３は、回転規制状態かつ方向変化規制状態となる。
【００２９】
また、ブレーキ装置３が回転規制状態かつ方向変化規制状態から、操作レバーＬが操作されて軸部Ｌａが第２軸心ＡＸ２周りに回転することにより、ブレーキ駆動部５１が回転し、一対の当接部材ＳＰが、２つの凹部５１Ｂのそれぞれに接する状態となって上下方向に互いに接近する（図２参照）。これにより、一方の当接部材ＳＰにより構成される回転規制部３２は、車輪１の外面から離間して、車輪１の回転を許容する。そして、他方の当接部材ＳＰにより構成される方向変化規制部３３は、取付体支持部６２の被当接面６２Ａから離間して、車輪１の方向変化（上下軸心周りの回転）を許容する。従って、図２に示すように、ブレーキ装置３は、回転許容状態かつ方向変化許容状態となる。
【００３０】
〔表示体〕
表示体４は、支持体２に対して第１軸心ＡＸ１周りに揺動自在に支持されており、本例では、軸支部２３に支持されている。図２及び図４に示すように、表示体４は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向における車輪１と支持部２２との間に配置されている。図示の例では、表示体４は、一対の支持部２２のうち操作レバーＬの被操作部Ｌｃが配置されている側に配置された支持部２２と車輪１との間に配置されている。但し、このような構成に限定されることなく、表示体４は、被操作部Ｌｃが配置されていない側の支持部２２と車輪１との間に配置されていてもよい。
【００３１】
図３に示すように、表示体４は、第１軸心ＡＸ１周りの揺動範囲の最下方に位置する状態において、その少なくとも一部が第１軸心ＡＸ１よりも下方に位置するように構成されている。図示の例では、表示体４における揺動中心（第１軸心ＡＸ１）から最も離れた外周部の一部が、第１軸心ＡＸ１よりも下方に位置し得るように、表示体４が配置されている。また、表示体４の揺動範囲は、表示体４が揺動範囲の最下方に位置する状態において、表示体４における上記外周部の一部が第１軸心ＡＸ１よりも下方に位置するように設定されている。ここで、このような表示体４の揺動範囲は、表示体４の揺動角度と表示体４の大きさ（又は形状）との関係で適宜設定される。
【００３２】
本実施形態では、表示体４は、支持部２２に平行状に配置された板状に形成されている。すなわち、本例では、表示体４は、支持部２２と共に、車輪１の径方向に沿う平面（仮想平面）に沿って配置された板状の部材である。また、本例では、表示体４は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向視において、径方向の外側に向かって広がる扇状に形成されている。但し、このような構成に限定されることなく、表示体４は、軸方向視において、矩形状や円形状等、様々な形状に形成されていてもよい。この際、軸方向視での表示体４の形状の重心位置からずれた位置に、第１軸心ＡＸ１が配置されているとよい。このような構成により、表示体４は、揺動角度に応じて視覚的に姿勢を変更し易くなる。なお、表示体４は、板状に形成されていなくてもよく、例えば、棒状や柱状に形成されていてもよい。
【００３３】
図５〜図７に示すように、本実施形態では、表示体４は、軸支部２３と連結する軸側連結部４１を有している。図示の例では、軸側連結部４１は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向に表示体４を貫通する貫通孔であり、軸支部２３が軸側連結部４１を貫通することにより両者が連結している。また、本実施形態では、表示体４は、後述するリンク体５３と連結するリンク体側連結部４２を有している。図示の例では、リンク体側連結部４２は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向に表示体４を貫通する貫通孔である。詳細は後述するが、軸側連結部４１及びリンク体側連結部４２の双方は、第１軸心ＡＸ１を基準とする径方向に沿って延びる長孔状に形成されている。
【００３４】
〔連動機構〕
図１〜図４に示すように、連動機構５は、ブレーキ装置３と表示体４とを連動させる。連動機構５は、操作レバーＬの揺動に連動させて表示体４を第１軸心ＡＸ１周りに揺動させる。本実施形態では、連動機構５は、操作レバーＬと表示体４とを繋ぐリンク体５３を有し、リンク体５３を介して表示体４を揺動させる。
【００３５】
図２及び図４に示すように、連動機構５は、上述したブレーキ装置３を駆動するブレーキ駆動部５１に加えて、リンク体５３を駆動するリンク体駆動部５２、を備えている。本実施形態では、上述の操作レバーＬは、連動機構５の一部を構成しており、ブレーキ駆動部５１と同様、リンク体駆動部５２も、操作レバーＬに設けられている。
【００３６】
リンク体駆動部５２は、操作レバーＬにおける軸部Ｌａに設けられている。本実施形態では、図２及び図４に示すように、軸部Ｌａとリンク体５３とは互いに連結されており、操作レバーＬ（軸部Ｌａ）におけるリンク体５３との連結部分が、リンク体駆動部５２に相当する。リンク体駆動部５２は、操作レバーＬ（軸部Ｌａ）とリンク体５３とを固定しており、両者を一体回転させる。従って、操作レバーＬが操作されて軸部Ｌａが第２軸心ＡＸ２周りに回転することにより、リンク体駆動部５２を介して軸部Ｌａと固定されたリンク体５３が第２軸心ＡＸ２周りに揺動する。詳細は後述するが、リンク体５３が揺動することにより、当該リンク体５３に連結された表示体４が第１軸心ＡＸ１周りに揺動する。
【００３７】
以上の構成により、操作レバーＬの揺動によって、当該操作レバーＬの軸部Ｌａに設けられたブレーキ駆動部５１とリンク体駆動部５２とが共に動作（回転）し、ブレーキ駆動部５１がブレーキ装置３を駆動すると共に、リンク体駆動部５２がリンク体５３を駆動する。そして、ブレーキ駆動部５１によって駆動されたブレーキ装置３は、車輪１の回転及び方向変化を、規制又は許容する。リンク体駆動部５２によって駆動されたリンク体５３は、第２軸心ＡＸ２周りに揺動し、当該リンク体５３に連結された表示体４を第１軸心ＡＸ１周りに揺動させる。このようにして、連動機構５は、ブレーキ装置３と表示体４とを連動させる。
【００３８】
〔リンク体〕
図２及び図４に示すように、本実施形態では、リンク体５３は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向における表示体４と車輪１との間に配置されている。
【００３９】
図５〜図７に示すように、リンク体５３は、操作レバーＬに連結されたレバー側連結部５３ａと、表示体４に連結された表示体側連結部５３ｂとを有している。レバー側連結部５３ａは、操作レバーＬと一体回転するように当該操作レバーＬに固定されている。本例では、リンク体５３における操作レバーＬ（軸部Ｌａ）との連結部分が、レバー側連結部５３ａに相当する。すなわち、リンク体５３のレバー側連結部５３ａが、操作レバーＬ（軸部Ｌａ）のリンク体駆動部５２に固定されている。表示体側連結部５３ｂは、表示体４に対して相対回転自在に連結されている。本例では、表示体側連結部５３ｂは、リンク体５３から表示体４の側に突出する突起状に形成されている。そして、表示体側連結部５３ｂは、表示体４のリンク体側連結部４２を貫通することにより、リンク体側連結部４２に連結されている。
【００４０】
〔伸縮機構〕
図５〜図７に示すように、本実施形態では、連動機構５は、レバー側連結部５３ａと表示体側連結部５３ｂとの距離と表示体側連結部５３ｂと第１軸心ＡＸ１との距離とを足し合わせた距離を伸縮させる伸縮機構５４を備えている。なお、これらの各距離は、第１軸心ＡＸ１（又は第２軸心ＡＸ２）に沿う軸方向視での距離である。
【００４１】
ここでは、レバー側連結部５３ａと表示体側連結部５３ｂとの距離を「第２距離Ｄ２」と称し、表示体側連結部５３ｂと第１軸心ＡＸ１との距離を「第１距離Ｄ１」と称する。また、第２距離Ｄ２を規定する一端点となるレバー側連結部５３ａは、上述のように、第２軸心ＡＸ２に沿う軸部Ｌａ（図２及び図４参照）に固定されている。そのため、第２距離Ｄ２は、第２軸心ＡＸ２と表示体側連結部５３ｂとの距離に相当する。そして、本実施形態では、上記の第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２とを足し合わせた距離を軸間距離Ｄと称する。軸間距離Ｄは、一端点（例えば始点）を第１軸心ＡＸ１とし他端点（例えば終点）を第２軸心ＡＸ２とすると共に、表示体４とリンク体５３との連結点（表示体側連結部５３ｂ）を中間点として規定される距離である。
【００４２】
本実施形態では、伸縮機構５４は、第１伸縮部５４Ａと、第２伸縮部５４Ｂと、を有している。本例では、第１伸縮部５４Ａ及び第２伸縮部５４Ｂによって、第１距離Ｄ１を伸縮させる。なお後述するように、本例では第２距離Ｄ２は変化しない。そして、表示体４に形成された上述の軸側連結部４１が、第１伸縮部５４Ａを構成しており、同じく表示体４に形成された上述のリンク体側連結部４２が、第２伸縮部５４Ｂを構成している。
【００４３】
図５〜図７に示すように、第１伸縮部５４Ａは、第１軸心ＡＸ１を基準とする径方向に沿って延びる長孔状に形成されている。本実施形態では、第１伸縮部５４Ａは、表示体側連結部５３ｂから最も離れた位置に形成された第１遠側領域５４Ａａと、表示体側連結部５３ｂに最も近い位置に形成された第１近側領域５４Ａｂと、第１遠側領域５４Ａａと第１近側領域５４Ａｂとの間に形成された第１中間領域５４Ａｃと、を有している。
【００４４】
第１伸縮部５４Ａ（軸側連結部４１）には、軸支部２３が貫通しており、第１伸縮部５４Ａの長手方向（径方向）の長さは、軸支部２３の直径よりも長い。従って、本実施形態では、第１伸縮部５４Ａが軸支部２３の直径よりも長い分だけ、第１伸縮部５４Ａが設けられた表示体４は、軸支部２３（第１軸心ＡＸ１）に対して径方向（第１軸心ＡＸ１を基準とする径方向）に移動可能となっている。換言すれば、軸支部２３（第１軸心ＡＸ１）は、第１伸縮部５４Ａとの相対関係において、第１伸縮部５４Ａにおける第１遠側領域５４Ａａと第１近側領域５４Ａｂとの間を移動可能となっている。これにより、軸支部２３と表示体側連結部５３ｂとが相対的に接近および離間可能となっている。従って、第１軸心ＡＸ１（軸支部２３）と表示体側連結部５３ｂとの距離である第１距離Ｄ１を伸縮させることができる。
【００４５】
図５〜図７に示すように、第２伸縮部５４Ｂは、第１軸心ＡＸ１を基準とする径方向に沿って延びる長孔状に形成されている。本実施形態では、第２伸縮部５４Ｂは、軸支部２３から最も離れた位置に形成された第２遠側領域５４Ｂａと、軸支部２３に最も近い位置に形成された第２近側領域５４Ｂｂと、第２遠側領域５４Ｂａと第２近側領域５４Ｂｂとの間に形成された第２中間領域５４Ｂｃと、を有している。
【００４６】
第２伸縮部５４Ｂ（リンク体側連結部４２）には、リンク体５３の表示体側連結部５３ｂが貫通しており、第２伸縮部５４Ｂの長手方向（径方向）の長さは、表示体側連結部５３ｂの直径よりも長い。従って、本実施形態では、第２伸縮部５４Ｂが表示体側連結部５３ｂの直径よりも長い分だけ、当該表示体側連結部５３ｂは、第２伸縮部５４Ｂの内部を径方向（第１軸心ＡＸ１を基準とする径方向）に移動可能となっている。換言すれば、表示体側連結部５３ｂは、第２伸縮部５４Ｂとの相対関係において、第２伸縮部５４Ｂにおける第２遠側領域５４Ｂａと第２近側領域５４Ｂｂとの間を移動可能となっている。これにより、軸支部２３と表示体側連結部５３ｂとが相対的に接近および離間可能となっている。従って、第１軸心ＡＸ１（軸支部２３）と表示体側連結部５３ｂとの距離である第１距離Ｄ１を伸縮させることができる。
【００４７】
〔伸縮機構による軸間距離の伸縮〕
伸縮機構５４による軸間距離Ｄの伸縮について具体的に説明する。上述のように、伸縮機構５４は、第１伸縮部５４Ａ及び第２伸縮部５４Ｂによって軸間距離Ｄを伸縮する。
【００４８】
本実施形態では、第２距離Ｄ２は、レバー側連結部５３ａ（第２軸心ＡＸ２）と表示体側連結部５３ｂとの距離（径方向距離）であり、これらレバー側連結部５３ａと表示体側連結部５３ｂとの双方は、リンク体５３に対して固定されている。従って、本例では、第２距離Ｄ２は不変となっている。
【００４９】
本実施形態では、第１距離Ｄ１は、第１軸心ＡＸ１と表示体側連結部５３ｂとの距離（径方向距離）である。そして、軸支部２３（第１軸心ＡＸ１）は長孔状の第１伸縮部５４Ａの内部を径方向に移動可能であり、表示体側連結部５３ｂは長孔状の第２伸縮部５４Ｂの内部を径方向に移動可能となっている。従って、本例では、第１距離Ｄ１は可変となっている。
【００５０】
図５に示すように、表示体４が揺動範囲の上限に位置している状態では、軸支部２３（第１軸心ＡＸ１）は、第１伸縮部５４Ａにおける第１遠側領域５４Ａａにある。そして、表示体側連結部５３ｂは、第２伸縮部５４Ｂにおける第２遠側領域５４Ｂａにある。従って、この状態では、第１軸心ＡＸ１と表示体側連結部５３ｂとの距離である第１距離Ｄ１が最大となり、可変の第１距離Ｄ１と不変の第２距離Ｄ２とを足し合わせた軸間距離Ｄは最大となる。
【００５１】
そして、操作レバーＬを操作することにより、リンク体５３を、第２軸心ＡＸ２を中心として図中における反時計回りに揺動させて、図５に示される状態から図６に示される状態とする。リンク体５３が図５に示される状態から揺動することにより、表示体側連結部５３ｂが、第２軸心ＡＸ２を中心に反時計回りに揺動しながら、第２伸縮部５４Ｂの内部を第２遠側領域５４Ｂａから第２中間領域５４Ｂｃを介して第２近側領域５４Ｂｂまで移動する。また、このような表示体側連結部５３ｂの移動と並行して、表示体４が図中における下方に移動し、図６に示すように、軸支部２３が、相対的に第１遠側領域５４Ａａから第１中間領域５４Ａｃを介して第１近側領域５４Ａｂに移動する。換言すれば、表示体４が、第２軸心ＡＸ２から離れる側に移動する。この際、表示体４は、第１軸心ＡＸ１を中心に揺動すると共に径方向に移動する。図６には、軸支部２３（第１軸心ＡＸ１）が第１伸縮部５４Ａにおける第１近側領域５４Ａｂに配置され、且つ、表示体側連結部５３ｂが第２伸縮部５４Ｂにおける第２近側領域５４Ｂｂに配置されている状態が示されている。この状態では、第１軸心ＡＸ１と表示体側連結部５３ｂとの距離である第１距離Ｄ１が最小となり、可変の第１距離Ｄ１と不変の第２距離Ｄ２とを足し合わせた軸間距離Ｄは最小となる。
【００５２】
そして、更に操作レバーＬを操作することにより、リンク体５３を、第２軸心ＡＸ２を中心として図中における反時計回りに揺動させて、図６に示される状態から図７に示される状態とする。リンク体５３が図６に示される状態から揺動することにより、図７に示すように、表示体側連結部５３ｂが、第２軸心ＡＸ２を中心に反時計回りに揺動しながら、第２伸縮部５４Ｂの内部を第２近側領域５４Ｂｂから第２中間領域５４Ｂｃを介して第２遠側領域５４Ｂａまで移動する。また、このような表示体側連結部５３ｂの移動に伴い、表示体４が表示体側連結部５３ｂに引っ張られて図中における右側へ移動しつつ揺動する。この際、軸支部２３は、相対的に第１伸縮部５４Ａの内部を第１近側領域５４Ａｂから第１中間領域５４Ａｃを介して第１遠側領域５４Ａａに移動する。すなわち、この際、表示体４は、第１軸心ＡＸ１を中心に揺動すると共に径方向に移動する。図７には、軸支部２３（第１軸心ＡＸ１）が第１伸縮部５４Ａにおける第１遠側領域５４Ａａに配置され、且つ、表示体側連結部５３ｂが第２伸縮部５４Ｂにおける第２遠側領域５４Ｂａに配置されている状態が示されている。この状態では、第１軸心ＡＸ１と表示体側連結部５３ｂとの距離である第１距離Ｄ１が最大となり、可変の第１距離Ｄ１と不変の第２距離Ｄ２とを足し合わせた軸間距離Ｄは最大となる。
【００５３】
以上のようにして、伸縮機構５４による軸間距離Ｄの伸縮が行われる。軸間距離Ｄが伸縮することによって、表示体４による第１軸心ＡＸ１周りの揺動とリンク体５３による第２軸心ＡＸ２周りの揺動とを、互いの動作を妨げることなく適切に行うことが可能となっている。
【００５４】
〔表示体の表示状態〕
ここで、表示体４は、表示状態を変更可能に構成されている。そして、表示体４の表示状態の変化によって、キャスター１００を使用する作業者によって視認される表示体４の状態を変化させることができる。更に、上述のように、表示体４は、連動機構５により、ブレーキ装置３と連動する。そのため、ブレーキ装置３の状態に応じて表示体４の表示状態を変更することができ、これにより、キャスター１００を使用する作業者に対して、表示体４の表示状態を介してブレーキ装置３の状態を認知させることができる。以下、詳細に説明する。
【００５５】
本実施形態では、上述の表示体４、すなわち、第１軸心ＡＸ１周りに揺動自在に支持された表示体４が、第１表示体ＤＰ１として構成され、上述のリンク体５３が、第２表示体ＤＰ２として構成されている。第２表示体ＤＰ２は、第１表示体ＤＰ１と同様に、連動機構５によりブレーキ装置３と連動して、表示状態を変更可能に構成されている。すなわち、連動機構５は、操作レバーＬの揺動に連動する第２表示体ＤＰ２を備えている。
【００５６】
上述のとおり、表示体４である第１表示体ＤＰ１は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向における車輪１と支持部２２との間に配置されている（図２及び図４参照）。図５〜図７に示すように、第１表示体ＤＰ１は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向を向く第１表示面Ｆ１を有している。そして、本実施形態では、第１表示体ＤＰ１は、操作レバーＬの揺動に連動して、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向視で、少なくとも一部が支持部２２の背後に隠れる第１状態Ｓ１と、第１状態Ｓ１に比べて支持部２２の背後に隠れる面積が小さい第２状態Ｓ２と、に状態変化するように構成されている。具体的には、第１表示体ＤＰ１が第１状態Ｓ１である場合には、第１表示面Ｆ１の支持部２２からの露出面積が小さくなり、第１表示体ＤＰ１が第２状態Ｓ２である場合には、第１表示面Ｆ１の支持部２２からの露出面積が第１状態Ｓ１の場合よりも大きくなる。図５は、第１表示体ＤＰ１が第１状態Ｓ１である場合を示しており、図７は、第１表示体ＤＰ１が第２状態Ｓ２である場合を示している。なお、図６は、第１表示体ＤＰ１が第１状態Ｓ１と第２状態Ｓ２との間で変化する途中の状態を示している。
【００５７】
本実施形態では、第２表示体ＤＰ２は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向における第１表示体ＤＰ１と車輪１との間に配置されている（図２及び図４参照）。また、図５〜図７に示すように、第２表示体ＤＰ２は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向を向く第２表示面Ｆ２を有している。そして、本実施形態では、第２表示体ＤＰ２は、操作レバーＬの揺動に連動して、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向視で、少なくとも一部が第１表示体ＤＰ１と重複する第３状態Ｓ３と、第１表示体ＤＰ１と重複する面積が第３状態Ｓ３に比べて小さい第４状態Ｓ４と、に状態変化するように構成されている。本実施形態では、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向視で、第２表示体ＤＰ２の少なくとも一部が第１表示体ＤＰ１の背後に隠れるように構成されている。そして、第２表示体ＤＰ２が第３状態Ｓ３である場合には、第２表示面Ｆ２の第１表示体ＤＰ１からの露出面積が小さくなり、第２表示体ＤＰ２が第４状態Ｓ４である場合には、第２表示面Ｆ２の第１表示体ＤＰ１からの露出面積が第３状態Ｓ３の場合よりも大きくなる。図５は、第２表示体ＤＰ２が第３状態Ｓ３である場合を示しており、図７は、第２表示体ＤＰ２が第４状態Ｓ４である場合を示している。なお、図６は、第２表示体ＤＰ２が第３状態Ｓ３と第４状態Ｓ４との間で変化する途中の状態を示している。
【００５８】
本実施形態では、図５に示すように、第２表示体ＤＰ２は、操作レバーＬの揺動に連動して、第１表示体ＤＰ１が第１状態Ｓ１である場合に、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向視で少なくとも一部が第１表示体ＤＰ１と重複する第３状態Ｓ３となる。この状態では、第１表示面Ｆ１の支持部２２からの露出面積が小さくなり、また、第２表示面Ｆ２の第１表示体ＤＰ１からの露出面積も小さくなる。従って、第１表示面Ｆ１の支持部２２からの露出面積と第２表示面Ｆ２の第１表示体ＤＰ１からの露出面積とを足し合わせた総露出面積は、第１表示体ＤＰ１及び第２表示体ＤＰ２が動作する過程において最小となる。
【００５９】
また本実施形態では、第１表示体ＤＰ１が第１状態Ｓ１で、且つ、第２表示体ＤＰ２が第３状態Ｓ３である場合に、ブレーキ装置３が、車輪１の回転を許容する回転許容状態となる（図２参照）。すなわち、車輪１が動作可能な状態である場合に、第１表示面Ｆ１と第２表示面Ｆ２との双方の露出面積である総露出面積が最小となる。このように第１表示面Ｆ１と第２表示面Ｆ２との総露出面積が最小であると、車輪１の動作中において第１表示体ＤＰ１や第２表示体ＤＰ２が他物に接触して破損等することを抑制できる。なお、上記のとおり、本実施形態では、ブレーキ装置３が、車輪１の回転を許容する回転許容状態となる場合に、車輪１の方向変化（上下軸心周りの回転）を許容する方向変化許容状態となる（図２参照）。
【００６０】
本実施形態では、図７に示すように、第２表示体ＤＰ２は、操作レバーＬの揺動に連動して、第１表示体ＤＰ１が第２状態Ｓ２である場合に、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向視で第１表示体ＤＰ１と重複する面積が第３状態Ｓ３に比べて小さい第４状態Ｓ４となる。この状態では、第１表示面Ｆ１の支持部２２からの露出面積が大きくなり、また、第２表示面Ｆ２の第１表示体ＤＰ１からの露出面積も大きくなる。従って、第１表示面Ｆ１の支持部２２からの露出面積と第２表示面Ｆ２の第１表示体ＤＰ１からの露出面積とを足し合わせた総露出面積は、第１表示体ＤＰ１及び第２表示体ＤＰ２が動作する過程において最大となる。
【００６１】
また本実施形態では、第１表示体ＤＰ１が第２状態Ｓ２で、且つ、第２表示体ＤＰ２が第４状態Ｓ４である場合に、ブレーキ装置３が、車輪１の回転を規制する回転規制状態となる（図４参照）。すなわち、車輪１の回転が規制された状態である場合に、第１表示面Ｆ１と第２表示面Ｆ２との双方の露出面積である総露出面積が最大となる。このように第１表示面Ｆ１と第２表示面Ｆ２との総露出面積が最大であることにより、キャスター１００を使用する作業者に対して車輪１の回転が規制されていることを認知させ易い。従って、例えば、車輪１の回転が許容された状態であると誤認した作業者が、キャスター１００に支持された支持対象９（図１〜図４参照）を勢いよく押し引きし、それによって支持対象９が転倒等することを抑制できる。なお、上記のとおり、本実施形態では、ブレーキ装置３が、車輪１の回転を規制する回転規制状態となる場合に、車輪１の方向変化（上下軸心周りの回転）を規制する方向変化規制状態となる（図４参照）。
【００６２】
２．その他の実施形態
次に、キャスターのその他の実施形態について説明する。
【００６３】
（１）上記の実施形態では、第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２とを足し合わせた軸間距離Ｄを伸縮させる伸縮機構５４が、第１伸縮部５４Ａと第２伸縮部５４Ｂとを有し、これら第１伸縮部５４Ａ及び第２伸縮部５４Ｂが長孔状に形成されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、伸縮機構５４は、例えば図８に示すように、第１リンク部材５４Ｃと第２リンク部材５４Ｄとを有するリンク機構であってもよい。図８は、表示体４が動作する様子を簡略化して示している。図８に示す例では、「第１距離Ｄ１」は、第１軸心ＡＸ１と表示体側連結部５３ｂとの距離であり、「第２距離Ｄ２」は、第２軸心ＡＸ２と表示体側連結部５３ｂとの距離である。そして、リンク機構である伸縮機構５４は、表示体４のリンク体側連結部４２と、リンク体５３の表示体側連結部５３ｂと、を連結している。第１リンク部材５４Ｃの一端はリンク体側連結部４２に対して回転自在に連結しており、第１リンク部材５４Ｃの他端は第２リンク部材５４Ｄに対して回転自在に連結している。第２リンク部材５４Ｄの一端は表示体側連結部５３ｂに対して回転自在に連結しており、第２リンク部材５４Ｄの他端は第１リンク部材５４Ｃの他端に対して回転自在に連結している。従って、本例では、伸縮機構５４は、第１軸心ＡＸ１とリンク体側連結部４２との距離に対して、第１リンク部材５４Ｃ及び第２リンク部材５４Ｄの回転によるリンク体側連結部４２と表示体側連結部５３ｂとの距離の変化分の範囲内で、第１距離Ｄ１を伸縮させる。なお本例でも第２距離Ｄ２は変化しない。これにより、図８の左図に示す状態から図８の中央図に示す状態まで、第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２とを足し合わせた軸間距離Ｄを次第に短くし、そこから図８の右図に示す状態まで、軸間距離Ｄを次第に長くするように変化させる。これにより、本例においても、第１表示体ＤＰ１（表示体４）と第２表示体ＤＰ２（リンク体５３）との表示状態を変化させることができる。
【００６４】
（２）上記の実施形態では、第２表示体ＤＰ２（リンク体５３）が、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向における第１表示体ＤＰ１（表示体４）と車輪１との間に配置され、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向視で、少なくともその一部が第１表示体ＤＰ１の背後に隠れるように構成されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、例えば図９に示すように、第２表示体ＤＰ２（リンク体５３）は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向における支持部２２と第１表示体ＤＰ１との間に配置され、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向視で、その全体が常に第１表示体ＤＰ１（表示体４）から露出するように構成されていてもよい。この場合、第１表示体ＤＰ１（表示体４）は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向における第２表示体ＤＰ２（リンク体５３）と車輪１との間に配置され、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向視で、第１表示体ＤＰ１の少なくとも一部が第２表示体ＤＰ２の背後に隠れるように構成される。
【００６５】
（３）上記の実施形態では、長孔状に形成された第１伸縮部５４Ａ及び第２伸縮部５４Ｂの双方が、第１表示体ＤＰ１（表示体４）に形成されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、例えば、図９に示すように、第１伸縮部５４Ａが第１表示体ＤＰ１（表示体４）に形成され、第２伸縮部５４Ｂが第２表示体ＤＰ２（リンク体５３）に形成されていてもよい。この場合、第１伸縮部５４Ａは、第１軸心ＡＸ１を中心とする径方向に沿う長孔状に形成され、第２伸縮部５４Ｂは、第２軸心ＡＸ２を中心とする径方向に沿う長孔状に形成されるとよい。なお、第１表示体ＤＰ１（表示体４）に設けられるリンク体側連結部４２は、第１軸心ＡＸ１に沿う軸方向に沿って突出する突起状に形成され、第２伸縮部５４Ｂに貫通して当該第２伸縮部５４Ｂと連結するように構成される。上記の構成により、図９の上図に示す状態から図９の中央図に示す状態まで軸間距離Ｄを次第に短くし、そこから図９の下図に示す状態まで、軸間距離Ｄを次第に長くするように変化させることができる。
【００６６】
（４）上記の実施形態では、第２軸心ＡＸ２が、第１軸心ＡＸ１よりも上方に配置されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第２軸心ＡＸ２は、第１軸心ＡＸ１と同じ高さ、或いは、第１軸心ＡＸ１よりも下方に配置されていてもよい。
【００６７】
（５）上記の実施形態では、表示体４は、第１軸心ＡＸ１周りの揺動範囲の最下方に位置する状態において、その少なくとも一部が第１軸心ＡＸ１よりも下方に位置するように構成されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、表示体４は、第１軸心ＡＸ１周りの揺動範囲の最下方に位置する状態において、その全体が第１軸心ＡＸ１よりも上方に位置するように構成されていてもよい。
【００６８】
（６）上記の実施形態では、第１表示体ＤＰ１が第１状態Ｓ１である場合に第２表示体ＤＰ２が第３状態Ｓ３となり、第１表示体ＤＰ１が第２状態Ｓ２である場合に第２表示体ＤＰ２が第４状態Ｓ４となるように構成されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１表示体ＤＰ１が第１状態Ｓ１である場合に第２表示体ＤＰ２が第４状態Ｓ４となり、第１表示体ＤＰ１が第２状態Ｓ２である場合に第２表示体ＤＰ２が第３状態Ｓ３となるように構成されていてもよい。
【００６９】
（７）上記の実施形態では、第１表示体ＤＰ１（表示体４）に加えて、リンク体５３が第２表示体ＤＰ２として構成されている場合を例として説明した。しかしこれに限定されず、リンク体５３が、表示体としての機能を有さず、単なるリンク機構の構成部材であってもよい。この場合には、ブレーキ装置３の状態に応じた表示状態の変更は、表示体４のみで行うと好適である。
【００７０】
（８）上記の実施形態では、連動機構５がリンク体５３と伸縮機構５４とを備える構成を例として説明したが、これには限定されない。連動機構５は、例えば、操作レバーＬと表示体４とを繋ぐギヤ機構を備え、当該ギヤ機構を用いて操作レバーＬの揺動を表示体４に伝え、これらを連動させる構成としてもよい。
【００７１】
（９）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００７２】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明したキャスターの概要について説明する。
【００７３】
本開示に係るキャスターは、車輪と、前記車輪を第１軸心周りに回転自在に支持する支持体と、前記車輪の回転を規制する規制状態と前記車輪の回転を許容する許容状態とに状態変更自在なブレーキ装置と、を備えたキャスターであって、前記第１軸心周りに揺動自在に支持された表示体と、前記ブレーキ装置と前記表示体とを連動させる連動機構と、を備え、前記ブレーキ装置は、前記車輪に作用して前記車輪の回転を規制する回転規制部と、前記第１軸心とは異なる位置に配置された第２軸心周りに揺動自在に支持されて前記回転規制部を動作させる操作レバーと、を有し、前記連動機構は、前記操作レバーの揺動に連動させて前記表示体を前記第１軸心周りに揺動させる。
【００７４】
本構成によれば、連動機構により操作レバーの揺動と表示体の揺動とを連動させることができるため、操作レバーにより動作するブレーキ装置の状態に応じて、表示体の位置を変化させ、ブレーキ装置の状態を適切に表示することができる。更に、本構成によれば、表示体が揺動する軸心と操作レバーが揺動する軸心とが異なる位置に配置されるため、操作レバーの操作性を考慮しつつ、表示体の配置の自由度を高く確保することができる。これにより、キャスターが支持する荷台等の支持対象の形状や大きさに関わらず、作業者からの視認性を高めることが容易となっている。
【００７５】
ここで、前記第２軸心は、前記第１軸心よりも上方に配置され、前記表示体は、前記第１軸心周りの揺動範囲の最下方に位置する状態において、少なくとも一部が前記第１軸心よりも下方に位置すると好適である。
【００７６】
一般的に、支持対象（荷台等）に近い位置に表示体を配置した場合、表示体が当該支持対象の陰に隠れ易くなるため、当該支持対象よりも上方に位置する作業者の視点からは、表示体が見え難い場合が多くなる。これに対して、本構成によれば、表示体が比較的下方に配置されることになり、特に表示体が揺動範囲の最下方に位置する状態においては、表示体の少なくとも一部が車輪の回転軸心よりも下方に位置することになる。そのため、表示体の全体が車輪の回転軸心よりも上方に配置される場合に比べて、表示体を、支持対象から下方に離れた位置に配置することができる。従って、表示体を支持対象の陰に隠れ難くすることができ、作業者からの表示体の視認性を高めることが更に容易となっている。また、本構成によれば、操作レバーの揺動軸心を、車輪の回転軸心よりも上方の比較的高い位置に配置しているため、作業者による操作レバーの操作性も高めることが容易となっている。
【００７７】
また、前記支持体は、前記車輪に対して前記第１軸心に沿う軸方向の両側において前記車輪の径方向に延在すると共に前記車輪の軸を支持する一対の支持部を備え、前記表示体は、前記軸方向における前記車輪と前記支持部との間に配置され、前記操作レバーの揺動に連動して、前記第１軸心に沿う軸方向視で、少なくとも一部が前記支持部の背後に隠れる第１状態と、前記第１状態に比べて前記支持部の背後に隠れる面積が小さい第２状態と、に状態変化するように構成されていると好適である。
【００７８】
本構成によれば、操作レバーの揺動に連動して、表示体を第１状態と第２状態とに状態変化させることができ、それによって、表示体が支持部から露出する面積を変化させることができる。従って、表示体が支持部から露出する面積によって、ブレーキ装置の状態を分り易く表示することができる。このように、本構成によれば、表示体の視認性を更に高めることができる。
【００７９】
また上記のように、支持体が車輪の軸を支持する一対の支持部を備える構成において、前記支持部が、前記第１軸心に交差する面に沿う板状に形成され、前記表示体が、前記支持部に平行状に配置された板状に形成されていると好適である。
【００８０】
本構成によれば、第１状態と第２状態とで、支持部の背後に隠れる面積を変化させる構成を比較的容易に実現することができる。また、支持部と表示体とがいずれも板状に形成されているため、これらの構成を簡略化し易いと共に、第1軸心に沿う軸方向における寸法の小型化を図ることも可能となっている。
【００８１】
また、前記連動機構は、前記操作レバーと前記表示体とを繋ぐリンク体を有し、前記リンク体は、前記操作レバーに連結されたレバー側連結部と、前記表示体に連結された表示体側連結部とを有し、前記レバー側連結部は、前記操作レバーと一体回転するように固定され、前記表示体側連結部は、前記表示体に対して相対回転自在に連結され、前記連動機構は、更に、前記レバー側連結部と前記表示体側連結部との距離と記表示体側連結部と前記第１軸心との距離とを足し合わせた距離を伸縮させる伸縮機構を備えていると好適である。
【００８２】
本構成によれば、リンク体のレバー側連結部が操作レバーと一体回転するように固定されているので、操作レバーの揺動に連動してリンク体を揺動させることができる。そして、リンク体の表示体側連結部が表示体に対して相対回転自在に連結され、連動機構が伸縮機構を備えていることにより、第２軸心周りの操作レバーの揺動を、第１軸心に支持された表示体に適切に伝達し、表示体を揺動させることが可能となっている。
【００８３】
また上記のように、連動機構がリンク体を有する構成において、前記表示体が第１表示体であり、前記リンク体が、第２表示体として構成され、前記操作レバーの揺動に連動して、前記第１軸心に沿う軸方向視で、少なくとも一部が前記第１表示体と重複する第３状態と、前記第１表示体と重複する面積が前記第３状態に比べて小さい第４状態と、に状態変化するように構成されていると好適である。
【００８４】
本構成によれば、第１表示体に加えて、リンク体を第２表示体として機能させることができるため、表示体全体の表示面積を大きく確保することができ、表示体の視認性を更に高め易くなる。また、操作レバーの揺動に連動して、この第２表示体を第３状態と第４状態とに状態変化させることができ、それによって、第２表示体が第１表示体と重複する面積を変化させることができる。従って、第１表示体の位置の変化に加えて、第２表示体が第１表示体と重複する面積によって、ブレーキ装置の状態を分り易く表示することができる。このように、本構成によれば、ブレーキ装置の状態を示す表示体の視認性を更に高めることができる。
【００８５】
また上記のように、表示体が第１状態と第２状態とに状態変化する構成において、前記表示体が第１表示体であり、前記連動機構は、前記操作レバーの揺動に連動する第２表示体を備え、前記第２表示体は、前記操作レバーの揺動に連動して、前記第１表示体が前記第１状態である場合に、前記第１軸心に沿う軸方向視で少なくとも一部が前記第１表示体と重複する第３状態となり、前記第１表示体が前記第２状態である場合に、前記第１軸心に沿う軸方向視で前記第１表示体と重複する面積が前記第３状態に比べて小さい第４状態となるように構成されていると好適である。
【００８６】
本構成によれば、第１表示体に加えて、連動機構が第２表示体を備えるため、表示体全体の表示面積を大きく確保することができ、表示体の視認性を更に高め易くなる。また、操作レバーの揺動に連動して、第１表示体が第１状態である場合に第２表示体が第３状態となり、第１表示体が第２状態である場合に第２表示体が第４状態となるように構成されているため、第１表示体と第２表示体とを適切に連動させることができる。そして、第１表示体が第１状態であって第２表示体が第３状態である場合には、支持部の背後に隠れる第１表示体の面積が大きくなり、第１表示体と重複する第２表示体の面積も大きくなるため、第１表示体及び第２表示体の双方を合わせた露出面積が小さい状態となる。一方、第１表示体が第２状態であって第２表示体が第４状態である場合には、支持部の背後に隠れる第１表示体の面積が小さくなり、第１表示体と重複する第２表示体の面積も小さくなるため、第１表示体及び第２表示体の双方を合わせた露出面積が大きい状態となる。このように、本構成によれば、第１表示体と第２表示体との双方による表示面積の変化の程度を大きくすることができる。従って、ブレーキ装置の状態を分り易く表示することができると共に、ブレーキ装置の状態を示す表示体の視認性を更に高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本開示に係る技術は、車輪の回転を規制する規制状態と車輪の回転を許容する許容状態とに状態変更自在なブレーキ装置を備えたキャスターに利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１００    ：キャスター
１        ：車輪
２        ：支持体
３        ：ブレーキ装置
４        ：表示体
５        ：連動機構
２２      ：支持部
３２      ：回転規制部
４１      ：軸側連結部
５３      ：リンク体
５３ａ    ：レバー側連結部
５３ｂ    ：表示体側連結部
５４      ：伸縮機構
ＡＸ１    ：第１軸心
ＡＸ２    ：第２軸心
Ｄ        ：軸間距離
Ｄ１      ：第１距離
Ｄ２      ：第２距離
ＤＰ１    ：第１表示体
ＤＰ２    ：第２表示体
Ｌ        ：操作レバー
Ｓ１      ：第１状態
Ｓ２      ：第２状態
Ｓ３      ：第３状態
Ｓ４      ：第４状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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