(57)【要約】【課題】イベント会場や自衛隊の移動部隊の野営地などのように一時的に警戒が必要な場所において、迅速に設置できる赤外線検知装置を実現する。【解決手段】複数の投光ユニットを多段に配置した投光器と、複数の受光ユニットを多段に配置した受光器とからなり、前記投光器は、１枚の取付板に照準器と複数の前記投光ユニットとを固定し、前記照準器の光軸と前記投光ユニットの光軸とを全て平行に合わせてあり、前記受光器は、１枚の取付板に照準器と複数の前記受光ユニットとを固定し、前記複数の受光ユニットの光軸と前記照準器の光軸とを全て平行に合わせてあり、各前記取付板をそれぞれ三脚に装着し、各前記取付板を前記三脚上で上下左右に可動させて光軸調整を行う。【選択図】図１
2020012747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投光ユニットを多段に配置した投光器と、複数の受光ユニットを多段に配置した受光器とからなる赤外線検知装置であって、
前記投光器は、１枚の取付板に照準器と複数の前記投光ユニットとを固定し、
前記照準器の光軸と複数の前記投光ユニットの光軸とを全て平行に合わせてあり、
前記受光器は、１枚の取付板に照準器と複数の前記受光ユニットとを固定し、
前記照準器の光軸と複数の前記受光ユニットの光軸とを全て平行に合わせてあり、
各前記取付板をそれぞれ三脚に装着し、各前記取付板が前記三脚上で上下左右に可動することを特徴とする赤外線検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投光器と受光器とで構成される赤外線検知装置に関するものであり、特に可搬型の赤外線検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線検知装置を設置する場合、固定されているポールや建物の外壁に赤外線検知装置を固定し、対象の区域の警戒を行っており、投光器と受光器とを警戒区間を隔てて対向して設置する形態の物があり、警戒区間を通過する人間（侵入者）が、投光器から発せられている赤外線を遮断することを、受光器側で検出して侵入者検知信号を出力している。
【０００３】
図５は従来の赤外線検知装置である。従来の赤外線検知装置は、一般に特許文献１に記載されているように、図５（ａ）の状態で、投光器１１０と受光器１２０とをそれぞれポール３００に取り付けて対向させ、検知装置が十分な性能を発揮するためには受光レベルが最大になるように、照準器（例えば特許文献２）を用いて複数の投光部１１１と受光部１２１を上下左右に動かし、それぞれの光軸を調整し、光軸調整後、投光器１１０と受光器１２０はそれぞれカバー２００を装着し、図５（ｂ）の状態で運用している。
【０００４】
また、図６のように連続の直線を警戒するときは２台の赤外線検知装置を背中合わせで設置することがあった。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５２４２４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５１７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、警戒対象区域は長期に使用される区域だけでなく、イベント会場や自衛隊の移動部隊の野営地などのように一時的に警戒が必要となることがあった。その場合、投光部、受光部の光軸調整が必要なため、使用期間の割には設置時間がかかるという問題があった。また、自衛隊の移動部隊の野営地などでは迅速に設置する必要があり、正確な光軸調整ができず、不安定な警戒状態となる可能性があった。また、警戒レベルを高めるための複数の赤外線検知装置を上下方向に数台並べて設置することも困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の赤外線検知装置は、複数の投光ユニットを多段に配置した投光器と、複数の受光ユニットを多段に配置した受光器とからなり、前記投光器は、１枚の取付板に照準器と複数の前記投光ユニットとを固定し、前記照準器の光軸と前記投光ユニットの光軸とを全て平行に合わせてあり、前記受光器は、１枚の取付板に照準器と複数の前記受光ユニットとを固定し、前記複数の受光ユニットの光軸と前記照準器の光軸とを全て平行に合わせてあり、各前記取付板をそれぞれ三脚に装着し、各前記取付板を前記三脚上で上下左右に可動させて光軸調整を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、赤外線検知装置をポールや壁面に取り付けるのではなく、三脚に取り付けるので可搬性に優れている。また、照準器により取付板の方向を合わせるだけで、取付板についている複数の投光ユニット、または受光ユニットを同時に光軸調整が完了し、容易に設置でき設置時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の赤外線検知装置の第一の実施形態を示した図である。
【図２】本発明の赤外線検知装置の第一の実施形態のブロック図である。
【図３】本発明の赤外線検知装置の第一の実施形態の取付板部を示した図である。
【図４】本発明の赤外線検知装置の第二の実施形態を示した図である。
【図５】従来の赤外線検知装置を示した図である。
【図６】従来の赤外線検知装置の連続の直線を警戒した状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図２は、本発明の赤外線検知装置の第一の実施形態のブロック図である。
投光器１は投光ユニット１１と投光ユニット１２を備え、受光器２は受光ユニット２１と受光ユニット２２を備えている。受光ユニット２２に備わっている受光レベル出力部２５から受光レベルが受光レベル送信手段２３と受光レベル確認手段２４へ受光レベルが送られる。受光レベル送信手段２３から電波や光線により送信した受光レベル信号は、受光レベル受信手段１３を介し、受光レベルが受光レベル確認手段１４に送られる。投光器１は受光レベル確認手段１４で、受光器は受光レベル確認手段２４で、受光レベルを確認することができる。
【００１１】
図３は、本発明の赤外線検知装置の第一の実施形態の取付板部を示した図である。
取付板３０に照準器４０と投光ユニット１１と投光ユニット１２と受光レベル受信手段１３とを固定している。図３では投光ユニット１１と投光ユニット１２と受光レベル受信手段１３の各カバーの透視図としている。
【００１２】
赤外線検知装置の製造工程において、照準器４０の光軸と投光ユニット１１の投光部１６の光軸と投光ユニット１２の投光部１７の光軸と受光レベル受信手段１３の光軸とを平行に合わせてある。
【００１３】
赤外線検知装置の受光器２の取付板部も、投光器１の取付板部と構造的に同じであり、投光ユニット１１が受光ユニット２１に、投光ユニット１２が受光ユニット２２に、受光レベル受信手段１３が受光レベル送信手段２３に、投光部１６が受光部２６に、投光部１７が受光部２７に置き換わっているだけの構造である。
【００１４】
投光器１の取付板部と同様に、受光器２の取付板部も、赤外線検知装置の製造工程において、照準器４０の光軸と受光ユニット２１の受光部２６の光軸と受光ユニット２２の受光部２７の光軸と受光レベル送信手段２３の光軸とを平行に合わせてある。
【００１５】
図１は本発明の赤外線検知装置の第一の実施形態を示した図である。
赤外線検知装置の投光器１は、三脚５０の台座５１上にある可動部５２に、照準器４０と投光ユニット１１と投光ユニット１２と受光レベル受信手段１３とを固定している取付板３０を取り付けている。可動部５２は上下左右に可動する。また、三脚５０の脚部分に穴が開いており、杭で固定ができるようになっている。６０は制御ボックスであり、電源部や制御部、受光レベル確認部１４などを収めている。
【００１６】
可動部５２を動かすことにより取付板３０の方向を変更し、照準器４０をのぞき、対向している受光器２に対して、投光器１の光軸を合わせていく。受光レベル確認手段で受光レベルを確認し、最大の受光レベルになるように取付板３０の方向を調整する。
【００１７】
照準器４０の光軸と投光ユニット１１の投光部１６の光軸と投光ユニット１２の投光部１７の光軸と受光レベル受信手段１３の光軸とを平行に合わせてあるため、１回の光軸調整で投光ユニット１１の投光部１６の光軸と投光ユニット１２の投光部１７の光軸のすべてが調整完了となる。
【００１８】
従来の赤外線検知装置であれば、図３の投光ユニット１１内の２個の投光部１６と投光ユニット内の２個の投光部１７の光軸調整をそれぞれ行わないといけなかったが、本発明では１回の光軸調整で投光ユニット１１内の２個の投光部１６と投光ユニット１２内の２個の投光部１７の光軸調整が完了するため、４分の１の作業となる。また、カバーを開けることなく光軸調整ができるため、さらに時間の短縮となる。
【００１９】
赤外線検知装置の受光器２も、図３に示した投光器１と構造的に同じであり、投光ユニット１１が受光ユニット２１に、投光ユニット１２が受光ユニット２２に、受光レベル受信手段１３が受光レベル送信手段２３に、投光部１６が受光部２６に、投光部１７が受光部２７に、制御ボックス６０内が、受光器専用の電源部や制御部、受光レベル確認部２４などに置き換わっているだけの構造である。
【００２０】
受光器２も投光器１と同様に、１回の光軸調整で受光ユニット２１の２個の受光部２６の光軸と受光ユニット２２の２個の受光部２７の光軸のすべてが調整完了となり、従来の赤外線検知装置の４分の１の作業となる。また、カバーを開けることなく光軸調整ができるため、さらに時間の短縮となる。
【００２１】
図４は、本発明の赤外線検知装置の第二の実施形態を示した図である。連続の直線を警戒するときの実施形態である。
三脚５０の台座５１上にある２個の可動部５２の両方に、照準器４０と投光ユニット１１と投光ユニット１２と受光レベル受信手段１３とを固定している取付板３０を取り付けている。制御ボックス６０には、投光器２台分の電源部や制御部、受光レベル確認部１４などを収めている。
【００２２】
各取付板３０の方向を第一の実施形態と同様に調整することにより、投光ユニット１１の投光部１６の光軸と投光ユニット１２の投光部１７の光軸と受光レベル受信手段１３の光軸と照準器４０の光軸を平行に合わせてあるため、１回の光軸調整で投光ユニット１１の投光部１６の光軸と投光ユニット１２の投光部１７の光軸のすべてが調整完了となる。
【００２３】
２個の可動部５２はそれぞれ独立して可動するため、従来の背中合わせの取り付けとは異なり、各取付板３０を独立して方向調整が可能である。
【００２４】
取付板３０は、警戒区域に応じて、照準器４０と投光ユニット１１と投光ユニット１２と受光レベル受信手段１３とを固定している取付板３０の代わりに、照準器４０と受光ユニット２１と受光ユニット２２と受光レベル送信手段２３とを固定している取付板３０に置き換えてもよい。
【００２５】
第一の実施形態、第二の実施形態ともに、投光ユニット、受光ユニットをそれぞれ縦に２台並べたが、３台以上並べてもよい。また、受光レベル確認手段は、ＬＥＤ表示や音表示（レベルに応じた音程表示）、アナログメーター表示、デジタル表示などで行い、また、それらを組み合わせてもよい。
【００２６】
使用する電源は、電源装置から供給してもよく、バッテリーから供給してもよい。バッテリーを使用する場合は、ソーラーパネルで充電できるようにしてもよい。侵入者検知信号の出力方法は、有線でも無線でもよい。
【００２７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲は、これに限定するものではなく、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１  投光器
２  受光器
１１  投光ユニット
１２  投光ユニット
１３  受光レベル受信手段
１４  受光レベル確認手段
１６  投光部
１７  投光部
２１  受光ユニット
２２  受光ユニット
２３  受光レベル送信手段
２４  受光レベル確認手段
２５  受光レベル出力部
２６  受光部
２７  受光部
３０  取付板
４０  照準器
５０  三脚
５１  台座
５２  可動部
６０  制御ボックス
１１０  投光器
１１１  投光部
１２０  受光器
１２１  受光部
２００  カバー
３００  ポール
【図１】
2020012747.tif 000003
【図２】
2020012747.tif 000004
【図３】
2020012747.tif 000005
【図４】
2020012747.tif 000006
【図５】
2020012747.tif 000007
【図６】
2020012747.tif 000008