(57)【要約】【課題】道路上での作業の安全性を向上することができる交通規制注意喚起システムを提供する。【解決手段】交通規制注意喚起システム１は、作業が行われる道路の路面Ｒに配置される１又は複数の保安標識２，３と、１又は複数の保安標識２，３にそれぞれ取り付けられ、当該保安標識２，３に加わる衝撃又は傾きを検知する検知部４１と検知部４１によって衝撃又は傾きが検知されたとき警報信号を無線送信する無線送信部４２とを含む検知装置４，５と、警報信号を受信すると共に、当該警報信号を受信したとき、警報を報知する警報装置６，８とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業が行われる道路の路面に配置される１又は複数の保安標識と、
前記１又は複数の保安標識にそれぞれ取り付けられ、当該保安標識に加わる衝撃又は傾きを検知する検知部と当該検知部によって前記衝撃又は傾きが検知されたとき警報信号を無線送信する無線送信部とを含む検知装置と、
前記警報信号を受信すると共に、当該警報信号を受信したとき、警報を報知する警報装置とを備える交通規制注意喚起システム。
【請求項２】
表示装置を搭載し、前記作業が行われる作業領域よりも上流側であって、かつ前記保安標識の少なくとも一つよりも下流側に前記表示装置を前記道路の上流側に向けて配置される標識車をさらに備え、
前記標識車は、前記警報信号を受信すると共に当該警報信号を受信したとき、前記表示装置に、注意を促すための表示を行う請求項１記載の交通規制注意喚起システム。
【請求項３】
前記保安標識を複数備え、
前記複数の保安標識は、
前記作業が行われる作業領域よりも上流側に配置され、当該作業領域が設定された車線の上流から前記作業領域方向へ走行する車両に対して車線変更を指示する矢印板と、
前記作業領域と、その領域と隣接する車線との間に配置されるラバーコーンとを含む請求項１又は２に記載の交通規制注意喚起システム。
【請求項４】
前記検知部は、
導電性の球体の転がりにより傾きを検知する球体傾斜センサと、
螺旋状の第一コイルバネにおける軸心位置に、軸方向に延びる棒状の第一電極が配設され、前記第一コイルバネと前記第一電極とが接触して導通することにより前記衝撃を検知する第一衝撃センサとを含み、
前記無線送信部は、前記球体傾斜センサによる傾きの検知、及び前記第一衝撃センサによる衝撃の検知のうち、少なくとも一つが検知されたとき、前記警報信号を無線送信する請求項１〜３のいずれか１項に記載の交通規制注意喚起システム。
【請求項５】
前記第一コイルバネとは弾性が異なる第二コイルバネにおける軸心位置に、軸方向に延びる棒状の第二電極が配設され、前記第二コイルバネと前記第二電極とが接触して導通することにより前記衝撃を検知する第二衝撃センサをさらに含み、
前記無線送信部は、前記球体傾斜センサによる傾きの検知、前記第一衝撃センサによる衝撃の検知、及び前記第二衝撃センサによる衝撃の検知のうち、少なくとも一つが検知されたとき、前記警報信号を無線送信する請求項４記載の交通規制注意喚起システム。
【請求項６】
前記警報装置は、作業者が携帯可能な携帯型警報装置を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の交通規制注意喚起システム。
【請求項７】
前記警報装置は、前記作業が行われる作業領域又は当該作業領域近傍の路面に配置され、音によって前記警報を報知する設置型警報装置を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の交通規制注意喚起システム。
【請求項８】
前記路面に配置され、前記無線送信部と前記警報装置との間で前記警報信号を中継する中継装置をさらに備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の交通規制注意喚起システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上で作業を行う作業員に対して注意喚起するための交通規制注意喚起システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、道路上で作業を行う際に、作業の安全を確保するために、路面に略三角錐形状の、いわゆるラバーコーンと称される保安標識を設置することが行われている。また、このラバーコーンの頂部を発光させることによって、運転者がこのラバーコーンを見落さないようにする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１１２９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の技術では、例え発光によって注意を促したとしても、運転者が発光に気が付かなかったり、よそ見や居眠りをしていたりした場合等、車両がラバーコーンの設置位置を超えて、作業現場に侵入するおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、道路上での作業の安全性を向上することができる交通規制注意喚起システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る交通規制注意喚起システムは、作業が行われる道路の路面に配置される１又は複数の保安標識と、前記１又は複数の保安標識にそれぞれ取り付けられ、当該保安標識に加わる衝撃又は傾きを検知する検知部と当該検知部によって前記衝撃又は傾きが検知されたとき警報信号を無線送信する無線送信部とを含む検知装置と、前記警報信号を受信すると共に、当該警報信号を受信したとき、警報を報知する警報装置とを備える。
【０００７】
この構成によれば、車両が、保安標識に接触して保安標識に衝撃が加えられたり保安標識を倒して保安標識が傾いたりした場合、検知部によって衝撃又は傾きが検知され、無線送信部によって警報信号が無線送信され、警報信号を受信した警報装置によって警報が報知される。警報信号は無線送信されるので、警報装置を作業者の近傍に配置することができる。従って、作業者の近傍で作業者に車両の接近を知らせることができるので、道路上での作業の安全性を向上することができる。
【０００８】
また、表示装置を搭載し、前記作業が行われる作業領域よりも上流側であって、かつ前記保安標識の少なくとも一つよりも下流側に前記表示装置を前記道路の上流側に向けて配置される標識車をさらに備え、前記標識車は、前記警報信号を受信すると共に当該警報信号を受信したとき、前記表示装置に、注意を促すための表示を行うことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、標識車の上流側の保安標識に車両がぶつかった場合、標識車は、警報信号を受信し、表示装置に注意を促すための表示を行うことによって、その車両の運転者に対して注意を促すことができる。これにより、その車両がそのまま作業領域に侵入するおそれが低減される。
【００１０】
また、前記保安標識を複数備え、前記複数の保安標識は、前記作業が行われる作業領域よりも上流側に配置され、当該作業領域が設定された車線の上流から前記作業領域方向へ走行する車両に対して車線変更を指示する矢印板と、前記作業領域と、その領域と隣接する車線との間に配置されるラバーコーンとを含むことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、車線変更することなく矢印板にぶつかった車両や、隣の車線側からラバーコーンにぶつかって作業領域に接近する車両があった場合、警報装置によって警報を報知することができるので、道路上での作業の安全性を向上することができる。
【００１２】
また、前記検知部は、導電性の球体の転がりにより傾きを検知する球体傾斜センサと、螺旋状の第一コイルバネにおける軸心位置に、軸方向に延びる棒状の第一電極が配設され、前記第一コイルバネと前記第一電極とが接触して導通することにより前記衝撃を検知する第一衝撃センサとを含み、前記無線送信部は、前記球体傾斜センサによる傾きの検知、及び前記第一衝撃センサによる衝撃の検知のうち、少なくとも一つが検知されたとき、前記警報信号を無線送信することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第一衝撃センサは、車両が保安標識にぶつかったことによる衝撃を検知する。球体傾斜センサは、車両が保安標識にぶつかったことによる保安標識の傾きを検知する。このように、衝撃を検知するセンサと傾きを検出するセンサとを組み合わせて用いることによって、保安標識に対する車両のぶつかり方にかかわらず、車両が保安標識にぶつかったことを検出する確実性が向上する。
【００１４】
また、前記第一コイルバネとは弾性が異なる第二コイルバネにおける軸心位置に、軸方向に延びる棒状の第二電極が配設され、前記第二コイルバネと前記第二電極とが接触して導通することにより前記衝撃を検知する第二衝撃センサをさらに含み、前記無線送信部は、前記球体傾斜センサによる傾きの検知、前記第一衝撃センサによる衝撃の検知、及び前記第二衝撃センサによる衝撃の検知のうち、少なくとも一つが検知されたとき、前記警報信号を無線送信することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、弾性が異なるコイルバネを用いた第一衝撃センサと第二衝撃センサとは、衝撃の検出特性が異なる。このように、第一衝撃センサとは、衝撃の検出特性が異なる第二衝撃センサをさらに組み合わせることによって、保安標識に対する車両のぶつかり方にかかわらず、車両が保安標識にぶつかったことを検出する確実性が向上する。
【００１６】
また、前記警報装置は、作業者が携帯可能な携帯型警報装置を含むことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、作業者が身に付けた携帯型警報装置によって、車両の接近を知らせる警報を報知することができるので、作業者に警報を知らせる確実性が向上する。
【００１８】
また、前記警報装置は、前記作業が行われる作業領域又は当該作業領域近傍の路面に配置され、音によって前記警報を報知する設置型警報装置を含むことが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、携帯型警報装置を携帯していない作業者に対しても、作業者の近傍で警報を報知することができる。
【００２０】
また、前記路面に配置され、前記無線送信部と前記警報装置との間で前記警報信号を中継する中継装置をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、保安標識から離れた場所で作業する場合であっても中継装置によって警報信号を中継することができるので、保安標識から離れた作業場所に警報装置を配置することができる。
【発明の効果】
【００２２】
このような構成の交通規制注意喚起システムは、道路上での作業の安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る交通規制注意喚起システムの一例を示す説明図である。
【図２】図１に示す交通規制注意喚起システムの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ラバーコーンと検知装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図４】矢印板と検知装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図５】図１に示す検知装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第一衝撃センサの構成の一例を示す斜視図である。
【図７】携帯型警報装置の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。図１は、本発明の一実施形態に係る交通規制注意喚起システムの一例を示す説明図である。図２は、図１に示す交通規制注意喚起システム１の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
図１、図２に示す交通規制注意喚起システム１は、複数のラバーコーン２（保安標識）、複数の矢印板３（保安標識）、複数の検知装置４，５、携帯型警報装置６（警報装置）、設置型警報装置８（警報装置）、標識車９、及び中継装置１１を備えている。
【００２６】
道路上には、作業が行われる作業領域Ａが設定されている。作業領域Ａよりも上流側には、作業領域Ａが設定された車線を斜めに横切るように、路面Ｒに複数の矢印板３が配置されている。これにより、矢印板３は、作業領域Ａが設定された車線の上流から作業領域Ａ方向へ走行する車両に対して車線変更を指示する。作業領域Ａと、その領域と隣接する車線との間に、複数のラバーコーン２が配置されている。各ラバーコーン２には検知装置４が取り付けられ、各矢印板３には検知装置５が取り付けられている。
【００２７】
携帯型警報装置６は、作業領域Ａの作業者が携帯している。携帯型警報装置６は、例えば作業者のポケットに入れられている。なお、携帯型警報装置６は、作業者が携帯可能であればよく、ポケットに入れられる例に限らない。例えばベルトで腕に装着してもよく、ヘルメットに取り付けてもよく、ストラップ等により首から吊り下げてもよく、種々の携帯方法で作業者が身に付けることができればよい。
【００２８】
作業領域Ａの近傍の路面Ｒには、例えば三脚などに取り付けられて、設置型警報装置８が配置されている。設置型警報装置８は、スピーカ８１と警告灯８２とを備えている。
【００２９】
検知装置４，５は、車両がラバーコーン２や矢印板３を倒したり、あるいは接触したりして衝撃を与えた場合、その傾きや衝撃を検知して、警報信号を送信する。
【００３０】
携帯型警報装置６は、無線受信回路を備え、警報信号を受信可能にされている。また、携帯型警報装置６は、スピーカやバイブレータ等の報知手段を備えている。
【００３１】
そして、携帯型警報装置６は、警報信号を受信したとき、警報音や振動によって、作業者に注意を促す。設置型警報装置８は、警報信号を受信したとき、警報音を発したり警告灯を点灯させたりする。
【００３２】
図３は、ラバーコーン２と検知装置４の外観の一例を示す斜視図である。ラバーコーン２は、略円錐形状を有している。検知装置４は、例えばラバーコーン２の頂部に取り付けられている。検知装置４は、例えば略箱状の筐体部と、筐体部から下方に向かって延びる突出部とを備えている。例えば、ラバーコーン２の頂部に形成された孔に当該突出部を挿入することによって、検知装置４をラバーコーン２に取り付けることができる。
【００３３】
図４は、矢印板３と検知装置５の外観の一例を示す斜視図である。矢印板３は、例えば一枚の板状部材が、くの字状に屈曲された形状を有している。そして、くの字にされた両端部を下にして矢印板３を路面Ｒに置くことにより、路面Ｒに矢印板３が立設されている。矢印板３の、折り曲げ部の一方側の板面外側には、車両に車線変更を促すための矢印が記載されている。矢印板３の、折り曲げ部の他方側の板部上端付近には、検知装置５が、例えばネジ止めされて取り付けられている。
【００３４】
図５は、図１に示す検知装置４の電気的構成の一例を示すブロック図である。なお、検知装置５の電気的構成は、検知装置４と同様であるのでその説明を省略する。検知装置４は、検知部４１と、無線送信部４２と、制御部４３とを備えている。検知部４１は、球体傾斜センサ４１１と、第一衝撃センサ４１２と、第二衝撃センサ４１３とを備えている。球体傾斜センサ４１１、第一衝撃センサ４１２、及び第二衝撃センサ４１３は、制御部４３と接続されている。
【００３５】
球体傾斜センサ４１１は、導電性の球体の転がりにより傾斜を検知する。例えば、球体傾斜センサ４１１は、ハウジング内に導電性の球体と一対の電極とが収容され、所定の基準姿勢のとき、一対の電極が球体により短絡され、球体傾斜センサ４１１の姿勢が傾斜すると、球体が転がって一対の電極から離れ、一対の電極が導通しなくなる。このように、球体傾斜センサ４１１は、傾斜すると一対の電極が導通しなくなることによって、傾斜を検出可能にされている。
【００３６】
球体傾斜センサ４１１としては、例えばSwitronic Industrial社製傾斜スイッチAT407を用いることができる。
【００３７】
図６は、第一衝撃センサ４１２の構成の一例を示す斜視図である。図６に示す第一衝撃センサ４１２は、そのハウジングの一部を破断して内部を記載している。図６に示す第一衝撃センサ４１２は、両端が封止された略円筒形のハウジング２０と、ハウジング２０内に収容されたコイルバネ２１（第一コイルバネ）と、電極２２（第一電極）と、コイルバネ２１からハウジング２０の外へ延びるリード２１１と、電極２２からハウジング２０の外へ延びるリード２２１とを備えている。電極２２は、棒状形状を有し、螺旋状のコイルバネ２１における軸心位置に、軸方向に延びるように配設されている。
【００３８】
これにより、第一衝撃センサ４１２に衝撃が加わると、コイルバネ２１が揺動して電極２２と接触し、リード２１１とリード２２１とが導通する。すなわち、リード２１１とリード２２１との導通の有無により、衝撃を検知可能とされている。
【００３９】
第二衝撃センサ４１３は、第一衝撃センサ４１２よりもコイルバネ２１が柔らかく、弾性が弱い。その他の点では、第二衝撃センサ４１３は、第一衝撃センサ４１２と同様に構成されているのでその説明を省略する。第二衝撃センサ４１３のコイルバネ２１は第二コイルバネに相当し、第二衝撃センサ４１３の電極２２は第二電極に相当する。
【００４０】
これにより、第一衝撃センサ４１２と第二衝撃センサ４１３とは、検出可能な衝撃の強度や衝撃により生じる振動の周波数、あるいは検出感度等の検出特性が互いに異なる。
【００４１】
第一衝撃センサ４１２としては、例えばAdafruit社製振動センサスイッチADA-1767を用いることができ、第二衝撃センサ４１３としては、例えばAdafruit社製振動センサスイッチADA-1766を用いることができる。
【００４２】
このように、検出特性が互いに異なる第一衝撃センサ４１２と第二衝撃センサ４１３とを組合せ、さらに傾きを検出する球体傾斜センサ４１１を組み合わせることによって、ラバーコーン２及び矢印板３に対する車両のぶつかり方にかかわらず、車両がラバーコーン２又は矢印板３にぶつかったことを検出する確実性が向上する。
【００４３】
なお、検知部４１は、必ずしも球体傾斜センサ４１１、第一衝撃センサ４１２、及び第二衝撃センサ４１３を備える必要はなく、この中のいずれか一つ、又は二つのセンサを用いてもよい。あるいは、検知部４１は、球体傾斜センサ４１１、第一衝撃センサ４１２、及び第二衝撃センサ４１３とは異なる衝撃（振動）センサから構成されていてもよい。
【００４４】
無線送信部４２は、無線信号を送信する無線送信回路である。無線送信部４２は、制御部４３からの制御信号に応じて、警報信号を送信する。
【００４５】
制御部４３は、例えばマイクロコンピュータを用いて構成され、所定の制御プログラムを実行することによって、以下のように動作する。すなわち、制御部４３は、球体傾斜センサ４１１による傾斜の検知、第一衝撃センサ４１２による衝撃の検知、及び第二衝撃センサ４１３による衝撃の検知のうち、少なくとも一つが検知されたとき、無線送信部４２によって、警報信号を送信させる。
【００４６】
なお、制御部４３は、必ずしもマイクロコンピュータを用いて構成される例に限られず、例えば論理回路等を用いて構成されていてもよい。
【００４７】
これにより、検知装置４，５は、車両がラバーコーン２や矢印板３を倒したり、あるいは接触したりして衝撃を与えた場合、その傾きや衝撃を検知して、警報信号を送信する。
【００４８】
図１に戻って、標識車９は、例えば貨物自動車の荷台にＬＥＤディスプレイ等の表示装置９３が搭載されて構成されている。標識車９は、作業領域Ａよりも車線上流側であって、かつ矢印板３の少なくとも一つよりも下流側に、表示装置９３を道路の上流側に向けて配置される。
【００４９】
図２を参照して、標識車９は、無線受信部９１、制御部９２、及び表示装置９３を備えている。無線受信部９１は、無線受信回路であり、警報信号を受信可能にされている。無線受信部９１は、受信した信号を、制御部９２へ出力する。
【００５０】
制御部９２は、例えばマイクロコンピュータを用いて構成され、所定の制御プログラムを実行することによって、以下のように動作する。すなわち、制御部９２は、無線受信部９１によって警報信号が受信されたとき、表示装置９３によって、注意を促すための表示を行わせる。
【００５１】
中継装置１１は、検知装置４，５から送信された警報信号を受信し、これを中継して送信する。これにより、検知装置４，５から、携帯型警報装置６、設置型警報装置８、及び標識車９が離れた位置に位置する場合であっても、携帯型警報装置６、設置型警報装置８、及び標識車９において、警報信号を受信することが可能となる。なお、交通規制注意喚起システム１は、必ずしも中継装置１１を備えていなくてもよい。しかしながら、交通規制注意喚起システム１の、安定動作を確保するため、中継装置１１を設けることが望ましい。
【００５２】
図７は、携帯型警報装置６の構成の一例を示す説明図である。携帯型警報装置６は、無線受信部６１、バイブレータ６２、スピーカ６３、及び制御部６４を備える。無線受信部６１、バイブレータ６２、及びスピーカ６３は、制御部６４に接続されている。
【００５３】
無線受信部６１は、無線受信回路であり、警報信号を受信可能にされている。無線受信部６１は、受信した信号を、制御部６４へ出力する。バイブレータ６２は、振動発生装置であり、制御部６４からの制御信号に応じて振動を発生することによって、警報を報知する。スピーカ６３は、制御部６４からの制御信号に応じて警告音を出力することによって、警報を報知する。
【００５４】
なお、携帯型警報装置６は、バイブレータ６２及びスピーカ６３のうち、いずれか一つのみを備えてもよい。
【００５５】
図２を参照して、設置型警報装置８は、無線受信部８３、制御部８４、スピーカ８１、及び警告灯８２を備える。無線受信部８３、スピーカ８１、及び警告灯８２は、制御部８４に接続されている。
【００５６】
無線受信部８３は、無線受信回路であり、警報信号を受信可能にされている。無線受信部８３は、受信した信号を、制御部８４へ出力する。スピーカ８１は、スピーカ６３よりも大音量を出力可能にされている。スピーカ８１は、音量を調節可能にされており、制御部８４からの制御信号に応じて警告音を出力することによって、警報を報知する。警告灯８２は、制御部８４からの制御信号に応じて発光することによって、警報を報知する。
【００５７】
なお、設置型警報装置８は、スピーカ８１及び警告灯８２のうち、いずれか一つのみを備えていてもよい。
【００５８】
制御部８４は、例えばマイクロコンピュータを用いて構成され、所定の制御プログラムを実行することによって、以下のように動作する。すなわち、制御部８４は、無線受信部８３によって警報信号が受信されたとき、スピーカ８１によって警告音を出力させ、警告灯８２を発光させることによって警報を報知する。
【００５９】
次に、上述のように構成された交通規制注意喚起システム１の動作について説明する。図１を参照して、矢印板３の上流から走行してきた車両が車線変更することなく矢印板３を倒したり、矢印板３に接触したりして衝撃を与えた場合、検知装置５の検知部４１において、球体傾斜センサ４１１、第一衝撃センサ４１２、及び第二衝撃センサ４１３によって、矢印板３に加えられた衝撃又は傾きが検知される。そうすると、無線送信部４２から警報信号が送信される。
【００６０】
一方、作業領域Ａの隣の車線から侵入した車両がラバーコーン２を倒したり、ラバーコーン２に接触したりして衝撃を与えた場合、上述の場合と同様に、検知装置４から警報信号が送信される。
【００６１】
この場合、矢印板３やラバーコーン２に加えられた衝撃は、第一衝撃センサ４１２及び第二衝撃センサ４１３によって検出される。また、衝撃により矢印板３やラバーコーン２が傾くと、その傾きが球体傾斜センサ４１１によって検出される。さらに、第一衝撃センサ４１２と第二衝撃センサ４１３とは、衝撃の検出特性が異なる。検知装置４，５は、検出特性が異なるセンサを組み合わせ、そのいずれかで衝撃又は傾きが検出された場合に警報信号を送信するので、矢印板３又はラバーコーン２に車両が衝突したこと、すなわち車両が作業領域Ａに向かう危険性がある事象の発生を、警報信号によって通知する確実性が向上する。
【００６２】
このようにして送信された警報信号は、標識車９、携帯型警報装置６、及び設置型警報装置８によって受信される。あるいは、警報信号を送信した検知装置４，５からの距離が遠い標識車９、携帯型警報装置６、及び設置型警報装置８は、中継装置１１で中継された警報信号を受信する。
【００６３】
無線受信部９１で警報信号を受信した標識車９は、制御部９２が表示装置９３に、例えば「危険！」「注意！」といった、車両の運転者に対して注意を促すメッセージを表示させる。これにより、運転者に作業者の存在を気付かせて、事故を回避できる可能性が増大する。
【００６４】
また、無線受信部６１で警報信号を受信した携帯型警報装置６は、作業者のポケットで、制御部６４が、スピーカ６３で警告音を出力させたりバイブレータ６２で振動を発生させたりすることによって、作業領域Ａで作業している作業者に、車両が接近してくることを知らせることができる。
【００６５】
このように、携帯型警報装置６によって、車両の接近を作業者に知らせることができるので、作業者が接近車両から逃げることができ、作業の安全性が向上する。
【００６６】
また、無線受信部８３で警報信号を受信した設置型警報装置８は、作業領域Ａ又はその近傍で、制御部８４が、スピーカ８１で警告音を出力させたり警告灯８２を発光させたりすることによって、作業領域Ａで作業している作業者に、車両が接近してくることを知らせることができる。
【００６７】
これにより、携帯型警報装置６を携帯していない作業者に対しても、車両の接近を知らせることができるので、作業の安全性が向上する。
【００６８】
なお、交通規制注意喚起システム１は、携帯型警報装置６及び設置型警報装置８のうち、少なくとも一つを備えていればよく、必ずしも携帯型警報装置６及び設置型警報装置８をすべて備える必要はない。
【００６９】
また、交通規制注意喚起システム１は、標識車９を備えていなくてもよい。また、矢印板３と検知装置５との代わりにラバーコーン２と検知装置４とを用いてもよい。また、保安標識は、ラバーコーン２、矢印板３に限られず、保安に用いられる種々の標識であってよい。また、保安標識は一つであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１    交通規制注意喚起システム
２    ラバーコーン（保安標識）
３    矢印板（保安標識）
４，５      検知装置
６    携帯型警報装置（警報装置）
８    設置型警報装置（警報装置）
９    標識車
１１  中継装置
２０  ハウジング
２１  コイルバネ（第一、第二コイルバネ）
２２  電極（第一、第二電極）
４１  検知部
４２  無線送信部
４３，６４，８４，９２  制御部
６１，８３，９１  無線受信部
６２  バイブレータ
６３，８１  スピーカ
８２  警告灯
９３  表示装置
２１１，２２１    リード
４１１      球体傾斜センサ
４１２      第一衝撃センサ
４１３      第二衝撃センサ
Ａ    作業領域
Ｒ    路面
【図１】
2020084563.tif 000003
【図２】
2020084563.tif 000004
【図３】
2020084563.tif 000005
【図４】
2020084563.tif 000006
【図５】
2020084563.tif 000007
【図６】
2020084563.tif 000008
【図７】
2020084563.tif 000009