(57)【要約】【課題】モニタ装置を支持する支持アームに屈曲部がありかつ支持アームが中心軸を中心に相対回動する複数の部分に分かれている場合であっても容易に内部のワイヤハーネスを取出せる乗物シート用モニタ装置を提供する。【解決手段】航空機用シート１に対しモニタ部４０を支持するアーム部３０の基部が回動軸２１を中心に回動可能に連結されたモニタ装置１０である。アーム部３０は、中心軸ＣＬ１、ＣＬ２が屈曲して延びる筒状で内部にワイヤハーネスＷを収納可能に形成されているとともに、中心軸ＣＬ１、ＣＬ２の延びる方向において分割されて中心軸ＣＬ１、ＣＬ２を中心として相対回動する第１アーム部３１と第２アーム部３２に分かれている。第１アーム部３１、第２アーム部３２は、それぞれ、右第１アーム部３１ａと左第１アーム部３１ｂ、右第２アーム部３２ａと左第２アーム部３２ｂに分離可能に形成されている。【選択図】図５
2020185910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物シートに対しモニタ部を支持するアーム部の基部が回動可能に連結された乗物シート用モニタ装置であって、
前記アーム部は、中心軸が屈曲して延びる筒状で内部にワイヤハーネスを収納可能に形成されているとともに、前記中心軸の延びる方向において分割されて前記中心軸を中心として相対回動する複数の分割部分に分かれており、
該分割部分はそれぞれ前記中心軸に垂直な方向に２つに分離可能に形成されている乗物シート用モニタ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記分割部分はそれぞれ前記中心軸を含む分割面において該分割面に垂直な方向に２つに分離可能に形成されている乗物シート用モニタ装置。
【請求項３】
請求項２において、隣接する前記分割部分は、一方の端部に設けられた円筒状の内筒部の外径部分を他方の端部に設けられた前記外径部分に対応する形状の内径部分で覆った状態で前記中心軸を中心に相対回動可能に連結されている乗物シート用モニタ装置。
【請求項４】
請求項３において、前記外径部分と前記内径部分との間には摺動を円滑化するための摺動円滑化部材が配設されており、
該摺動円滑化部材は略半円筒状の半筒部材を組み合わせることで円筒状に形成されるものであり、
該半筒部材の一方側は前記外径部分に固定されており、
該半筒部材の他方側は前記一方側に対して前記内径部分を介してビス締めして固定されており、
このビス締めの締付程度を変えることにより前記外径部分と前記内径部分との間の摺動抵抗を調整可能とされている乗物シート用モニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物シート用モニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機等の乗物においてシートに液晶ディスプレイ等のモニタ装置が取付けられているものが知られている。特許文献１に記載される乗物シート用モニタ装置においては、モニタ装置を支持する支持アームの基部がアームレストの凹部の前端に回動自在に取付けられている。ここで、支持アームは真っすぐな円筒状をしており内部にアームレストからモニタ装置に配線されるワイヤハーネスが通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６１５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の乗物シート用モニタ装置においては、支持アームに屈曲部がないとともに、中心軸を中心に相対回動する複数の部分に分かれていなのでワイヤハーネスの分解修理時にワイヤハーネスを支持アームの内部から容易に取出すことができる。しかし、支持アームに屈曲部がありかつ支持アームが中心軸を中心に相対回動する複数の部分に分かれている場合においてはワイヤハーネスの分解修理時にワイヤハーネスを支持アームの内部から取出すのが容易でないという問題があった。
【０００５】
このような問題に鑑み本発明の課題は、モニタ装置を支持する支持アームに屈曲部がありかつ支持アームが中心軸を中心に相対回動する複数の部分に分かれている場合であっても容易に内部のワイヤハーネスを取出せる乗物シート用モニタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、乗物シートに対しモニタ部を支持するアーム部の基部が回動可能に連結された乗物シート用モニタ装置であって、前記アーム部は、中心軸が屈曲して延びる筒状で内部にワイヤハーネスを収納可能に形成されているとともに、前記中心軸の延びる方向において分割されて前記中心軸を中心として相対回動する複数の分割部分に分かれており、該分割部分はそれぞれ前記中心軸に垂直な方向に２つに分離可能に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、複数の分割部分がそれぞれ中心軸に垂直な方向に２つに分離可能に形成されているので、中心軸が屈曲して延びる筒状で中心軸を中心として相対回動する複数の分割部分に分かれているアーム部であっても分解してワイヤハーネスをアーム部の内部から容易に取出すことができる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記分割部分はそれぞれ前記中心軸を含む分割面において該分割面に垂直な方向に２つに分離可能に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、分割部はそれぞれ中心軸を含む分割面において分割面に垂直な方向に２つに分離可能に形成されているので、分割部をそれぞれ分離して内部のワイヤハーネスを取出しやすい。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第２発明において、隣接する前記分割部分は、一方の端部に設けられた円筒状の内筒部の外径部分を他方の端部に設けられた前記外径部分に対応する形状の内径部分で覆った状態で前記中心軸を中心に相対回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、隣接する分割部分は簡潔な構造で相対回動可能に連結されることができる。
【００１２】
本発明の第４発明は、上記第３発明において、前記外径部分と前記内径部分との間には摺動を円滑化するための摺動円滑化部材が配設されており、該摺動円滑化部材は略半円筒状の半筒部材を組み合わせることで円筒状に形成されるものであり、該半筒部材の一方側は前記外径部分に固定されており、該半筒部材の他方側は前記一方側に対して前記内径部分を介してビス締めして固定されており、このビス締めの締付程度を変えることにより前記外径部分と前記内径部分との間の摺動抵抗を調整可能とされていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明によれば、隣接する分割部分は、相対回動する摺動抵抗を調整して連結されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のモニタ装置が取付けられた航空機用シートの側面図である。モニタ装置のアームが起立位置にある状態を示す。
【図２】上記実施形態に係るモニタ装置が取付けられた航空機用シートの側面図である。モニタ装置のアームが格納位置にある状態を示す。
【図３】上記実施形態に係るモニタ装置が取付けられた航空機用シートの側面図である。モニタ装置のアームがポップアップ位置にある状態を示す。
【図４】上記実施形態に係るモニタ装置の格納位置にある状態の斜視図である。
【図５】上記実施形態に係るモニタ装置の格納位置にある状態の左方から見た分解斜視図である。
【図６】上記実施形態に係るモニタ装置の格納位置にある状態の右方から見た分解斜視図である。
【図７】上記実施形態に係るモニタ装置の格納位置にある状態の側面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視線断面図である。
【図９】図７におけるＩＸ−ＩＸ矢視線断面図である。
【図１０】上記実施形態に係るモニタ装置の格納位置にある状態の固定部を拡大して示す側面図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ矢視線断面図である。ロック機構がロック状態にある状態を示す。
【図１２】図１０におけるＸＩ−ＸＩ矢視線断面図である。ロック機構がアンロック状態にある状態を示す。
【図１３】図１１の状態における係止部材３６ｄと係合部３１ｂ１１３との関係を示す斜視図である。
【図１４】図１２の状態における係止部材３６ｄと係合部３１ｂ１１３との関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図１４は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、航空機用シート１に取付けられた本発明のモニタ装置１０である。各図中、矢印により航空機用シート１に着座した着座者を基準とした各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００１６】
図１〜図３に示すように、航空機用シート１は、着座部となるシートクッション２と、背凭れ部となるシートバック３と、右側側部に設けられた支持台４と、を備える。シートクッション２は、その骨格をなすフレーム２ａの下端部側がフロアＦに取付けられることによってフロアＦに対して固定されている。シートバック３は、その下端部側がフレーム２ａの上端部側に対して左右方向に延びる連結軸２ｂを中心に前後方向に回動可能に取付けられ、シートクッション２に対する傾斜角度が調節可能とされている。フレーム２ａの右側側部には支持台４が上方に向かって延びて設けられている。支持台４は、隣席との隔壁としての機能とその上面におけるアームレストとしての機能を果たすように形成されている。ここで、航空機用シート１が、特許請求の範囲の「乗物シート」に相当する。
【００１７】
図１〜図３に示すように、本実施形態のモニタ装置１０は、航空機用シート１の支持台４の前側に取付けられている。モニタ装置１０は、支持台４に固定された固定部２０と、液晶ディスプレイ等で構成されたモニタ部４０と、一端部である先端部３０ａがモニタ部４０に連結され、他端部である基部３０ｂが固定部２０に回動可能に連結されたアーム部３０と、を有する。さらに、モニタ装置１０は、アーム部３０の固定部２０に対する回動をロック又はアンロックするロック機構５０を有する。
【００１８】
モニタ装置１０の概略構成について説明する。アーム部３０は、基部３０ｂにおいて固定部２０に対して左右方向に延びる回動軸２１を中心に上下に回動可能とされ、図１に示す起立位置Ｐ１と、図２に示す格納位置Ｐ２と、図３に示すポップアップ位置Ｐ３と、を採れるようになっている。起立位置Ｐ１においては、アーム部３０は、先端部３０ａに連結されたモニタ部４０を回動軸２１より上方の着座者が見易い位置に支持する。格納位置Ｐ２においては、アーム部３０は、先端部３０ａに連結されたモニタ部４０を回動軸２１より下方の着座者のじゃまにならない位置に支持する。ポップアップ位置Ｐ３においては、アーム部３０は、先端部３０ａに連結されたモニタ部４０を回動軸２１より下方で着座者がアーム部３０を握って起立位置Ｐ１に引き上げやすい位置に支持する。アーム部３０は、後述するロック機構５０によって、起立位置Ｐ１と格納位置Ｐ２において固定部２０に対して回動不能なロック状態又は回動可能なアンロック状態とされることができる。そして、アーム部３０は、格納位置Ｐ２においてロック機構５０をアンロック状態とすると重力作用により図２において回動軸２１を中心に時計回りに回動してポップアップ位置Ｐ３に移動するようになっている。これは、モニタ装置１０の重心Ｇが回動軸２１から下した鉛直線ＰＬに対し後方にずれているため、ロック機構５０をアンロック状態とすると重力作用により回動して重心Ｇが鉛直線ＰＬに重なることによりポップアップ位置Ｐ３となるものである。ここで、モニタ装置１０が、特許請求の範囲の「乗物シート用モニタ装置」に相当する。
【００１９】
図４〜図６に示すように、モニタ装置１０の固定部２０は、右プレート２２と、左プレート部材２３と、を有する。右プレート２２は、左右方向から見て前方に向けて膨らむ略半円形をした板状部材で、中央部に左右方向に貫通する略四角形をした角貫通孔２２ａと、上端部側と下端部側に１つずつ設けられたビス孔２２ｂと、を有する。さらに、右プレート２２は、上側のビス孔２２ｂと角貫通孔２２ａとの間において左方向に延びる横断面が楕円形の筒状の操作ボタン支持部２２ｃと、角貫通孔２２ａに関して操作ボタン支持部２２ｃと反対側において左方向に突出する円柱状の突起部２２ｄと、を有する。角貫通孔２２ａは、右軸部材２４を右方から通して周縁部に嵌合させて支持する孔である。右軸部材２４の中心軸は、回動軸２１に一致する。操作ボタン支持部２２ｃは、その内筒部に後述する操作ボタン３６の支持部３６ｂがコイルばね２２ｃ１を介して挿入されることにより、操作ボタン３６を操作ボタン支持部２２ｃに対して回動不能かつ左右方向に摺動可能に支持するためのものである。右プレート２２の左側の面に当接して円盤状の樹脂板部材２２ｅが配設されている。樹脂板部材２２ｅは、ポリアセタール樹脂製の部品で右プレート２２に対して回動するアーム部３０との間の摺動を円滑化するためのものである。樹脂板部材２２ｅには、角貫通孔２２ａ、操作ボタン支持部２２ｃ、突起部２２ｄに対応して、孔２２ｅ１、孔２２ｅ２、孔２２ｅ３が設けられている。孔２２ｅ２に操作ボタン支持部２２ｃが通され、孔２２ｅ３に突起部２２ｄが通されることによって、樹脂板部材２２ｅは、右プレート２２に対し相対回動不能に取付けられている。
【００２０】
図４〜図６に示すように、左プレート部材２３は、左右方向から見て右プレート２２と同一形状をした左プレート２３ａと、左プレート２３ａの上端部側から右方向に延びて形成された上連結部２３ｂと、左プレート２３ａの下端部側から右方向に延びて形成された下連結部２３ｃと、を有する。左プレート２３ａは、中央部に左右方向に貫通する中貫通孔２３ａ１と、中貫通孔２３ａ１の後上に設けられた左右方向に貫通する上貫通孔２３ａ２と、中貫通孔２３ａ１に関して上貫通孔２３ａ２と反対側において右方向に突出する円柱状の突起部２３ａ３と、を有する。中貫通孔２３ａ１は、略円柱形状の左軸部材２５を通して支持する孔である。左軸部材２５の中心軸は、回動軸２１に一致する。上貫通孔２３ａ２は後述する操作ボタン３６のボタン部３６ｃを左右方向に摺動可能に支持する孔である。上連結部２３ｂの右端部には左右方向に延びるビス孔２３ｂ１が設けられ、下連結部２３ｃの右端部には左右方向に延びるビス孔２３ｃ１が設けられている。右プレート２２と左プレート部材２３は、上側のビス孔２２ｂとビス孔２３ｂ１を一致させるとともに下側のビス孔２２ｂとビス孔２３ｃ１を一致させていずれもビス締めすることにより一体化される。一体化された状態で右プレート２２と左プレート２３ａは対向してその間にアーム部３０の基部３０ｂを配置可能とされている。左プレート２３ａの右側の面に当接して円盤状の樹脂板部材２３ｄが配設されている。樹脂板部材２３ｄは、ポリアセタール樹脂製の部品で左プレート２３ａに対して回動するアーム部３０との間の摺動を円滑化するためのものである。樹脂板部材２３ｄには、中貫通孔２３ａ１、上貫通孔２３ａ２、突起部２３ａ３に対応して、孔２３ｄ１、孔２３ｄ２、孔２３ｄ３が設けられている。孔２３ｄ１の外周縁部には右方に向かって延びる円筒部２３ｄ１１が設けられている。孔２３ｄ１と円筒部２３ｄ１１の内筒部分に左軸部材２５が通され、孔２３ｄ２に操作ボタン３６のボタン部３６ｃが通され、孔２３ｄ３に突起部２３ａ３が通されることによって、樹脂板部材２３ｄは、左プレート２３ａに対し相対回動不能に取付けられている。
【００２１】
図４〜図６に示すように、アーム部３０は、固定部２０に対して回動軸２１を中心に回動可能に連結される第１アーム部３１と、第１アーム部３１とモニタ部４０とをそれぞれの連結部において相対回動可能に連結する第２アーム部３２と、を有する。ここで、第１アーム部３１と第２アーム部３２とが、それぞれ、特許請求の範囲の「分割部分」に相当する。また、第１アーム部３１と第２アーム部３２が、それぞれ、特許請求の範囲の「他方」と「一方」に相当する。
【００２２】
図４〜図６に示すように、第１アーム部３１は、左方に向かって開口する右第１アーム部３１ａと、右方に向かって開口する左第１アーム部３１ｂと、が開口側を当接させて組み合わされ内部に中空部２６が形成されている。中空部２６は、中心軸ＣＬ１を中心として略上下方向に延びており、その中にモニタ装置１０と支持台４の内部に配設された制御装置（図示せず）とを連結するワイヤハーネスＷが配設される。中心軸ＣＬ１を含む右第１アーム部３１ａと左第１アーム部３１ｂの開口端をつなぐ平面が第１分割面Ｓ１である。換言すると、第１アーム部３１は、第１分割面Ｓ１に垂直な方向である左右方向に分離可能に形成されている。ここで、第１分割面Ｓ１が、特許請求の範囲の「分割面」に相当する。
【００２３】
図４〜図６に示すように、右第１アーム部３１ａは、左右方向から見て円形の摺動部３１ａ１と、摺動部３１ａ１の前下から径方向に延びるとともに途中から湾曲して下方に向けて延びる腕部３１ａ２と、を有する。摺動部３１ａ１は、左右方向から見て樹脂板部材２２ｅと略同一形状の底壁部３１ａ１１と、底壁部３１ａ１１の周縁部における腕部３１ａ２が連結される部分を除く部分において左方向に延びて形成された立壁部３１ａ１２と、を有する。底壁部３１ａ１１には、中央部に左右方向に貫通するセンタ貫通孔３１ａ１１１が設けられ、上部に長軸がセンタ貫通孔３１ａ１１１の中心軸を中心とした円周上に延び左右方向に貫通する長孔３１ａ１１２が設けられている。センタ貫通孔３１ａ１１１の中心軸は回動軸２１に一致している。長孔３１ａ１１２は、左右方向から見てその長軸が回動軸２１を中心とする円周上にあり、右プレート２２の操作ボタン支持部２２ｃが摺動可能な大きさに形成されている。長孔３１ａ１１２の長軸の長さは、アーム部３０を起立位置Ｐ１と格納位置Ｐ２の間で回動させたとき操作ボタン支持部２２ｃに当接しない長さとされている。底壁部３１ａ１１の左側の面にはセンタ貫通孔３１ａ１１１の径方向外側に３つのビス受け部３１ａ１１３が設けられている。３つのビス受け部３１ａ１１３に対するビス締めによってワンウェイクラッチ３３が取付けられている。ワンウェイクラッチ３３は、本体部３３ａと本体部３３ａの中央部において同一軸上に設けられた内筒部３３ｂとを有し、内筒部３３ｂに対して本体部３３ａが図５において回動軸２１を中心に時計回りに回るときは無負荷で反時計回りに回るときは所定の負荷を発生する。腕部３１ａ２は、左方に向かって開口する略半円筒状に形成されており、摺動部３１ａ１に対し底壁部３１ａ１１及び立壁部３１ａ１２と滑らかに連結されて形成されている。腕部３１ａ２には、左右方向に貫通するビス孔３１ａ２１が複数設けられている。
【００２４】
右プレート２２に対する右第１アーム部３１ａの取付け構造について説明する。図４〜図６に示すように、右プレート２２に樹脂板部材２２ｅを重ね合わせた状態で角貫通孔２２ａの中心と、センタ貫通孔３１ａ１１１の中心と、内筒部３３ｂの中心軸と、を同一軸線上に配置して右プレート２２の右側から右軸部材２４を挿入する。右軸部材２４は、右側から順に、同一中心軸上に配置された第１円柱部２４ａ、第１角柱部２４ｂ、第２円柱部２４ｃ、第３円柱部２４ｄ、第２角柱部２４ｅ、第４円柱部２４ｆを有する。第１角柱部２４ｂは、右プレート２２の角貫通孔２２ａに嵌合可能に形成されている。第２円柱部２４ｃは、樹脂板部材２２ｅの２２ｅ１に嵌合可能に形成されている。第３円柱部２４ｄは、ワンウェイクラッチ３３の内筒部３３ｂの内側に嵌合可能に形成されている。第２角柱部２４ｅは、隙隠し部材３４の貫通孔３４ｃに嵌合可能に形成されている。第４円柱部２４ｆにはねじが切られておりナット３５のねじ孔３５ａに対して螺合可能に形成されている。第１円柱部２４ａは第１角柱部２４ｂより径方向に大きく形成されており右プレート２２に右側面に当接して右軸部材２４の左方向への移動を阻止する。右プレート２２、樹脂板部材２２ｅ、右第１アーム部３１ａ、ワンウェイクラッチ３３、隙隠し部材３４を重ね合わせた状態で右軸部材２４を通してナット３５を第４円柱部２４ｆに締め付けることで各部材が一体化される。このとき、右第１アーム部３１ａは、ワンウェイクラッチ３３の働きにより右プレート２２に対して起立位置Ｐ１方向に回るときは無負荷で、格納位置Ｐ２方向に回るときは所定の負荷が発生する。隙隠し部材３４は、下方に延びる縦板部３４ａと、縦板部３４ａの下端部から左方に向かって延びる横板部３４ｂと、を有し、横板部３４ｂは、アーム部３０が起立位置Ｐ１になったとき、後述する左第１アーム部３１ｂの切欠き３１ｂ１２１からアーム部３０の内部が見えるのを防止する。
【００２５】
図４〜図６、図１０に示すように、左第１アーム部３１ｂは、概略右第１アーム部３１ａと左右対称形状に形成されている。詳しくは、左第１アーム部３１ｂは、左右方向から見て円形の摺動部３１ｂ１と、摺動部３１ｂ１の前下から径方向に延びるとともに途中から湾曲して下方に向けて延びる腕部３１ｂ２と、を有する。摺動部３１ｂ１は、左右方向から見て樹脂板部材２３ｄと略同一形状の底壁部３１ｂ１１と、底壁部３１ｂ１１の周縁部における腕部３１ｂ２が連結される部分を除く部分において右方向に延びて形成された立壁部３１ｂ１２と、を有する。立壁部３１ｂ１２の上部には、周方向にわたって切欠き３１ｂ１２１が設けられている。切欠き３１ｂ１２１は、ワイヤハーネスＷの上端部側を中空部２６から取出すためのもので、切欠き３１ｂ１２１の周方向の長さは、後述する長孔３１ｂ１１２の長軸の周方向の長さにほぼ等しい。底壁部３１ｂ１１には、中央部に左右方向に貫通するセンタ貫通孔３１ｂ１１１が設けられ、上部に長軸がセンタ貫通孔３１ｂ１１１の中心を中心とした円周上に延び左右方向に貫通する長孔３１ｂ１１２が設けられている。センタ貫通孔３１ｂ１１１の中心軸は回動軸２１に一致している。長孔３１ｂ１１２は、左右方向から見てその長軸が回動軸２１を中心とする円周上にあり、左プレート２３ａに対して左右方向に摺動可能に支持された操作ボタン３６のボタン部３６ｃが摺動可能な大きさに形成されている。長孔３１ｂ１１２の長軸の長さはアーム部３０を起立位置Ｐ１と格納位置Ｐ２の間で回動させたとき操作ボタン３６のボタン部３６ｃに当接しない長さとされている。底壁部３１ｂ１１の右側の面にはセンタ貫通孔３１ｂ１１１の径方向上部から径方向前部にかけて中心軸をセンタ貫通孔３１ｂ１１１と同軸とする扇形状の係合部３１ｂ１１３が右方に突出して設けられている。係合部３１ｂ１１３における上部の径方向に延びる上端部３１ｂ１１４には、アーム部３０が格納位置Ｐ２にあるとき、後述する操作ボタン３６の係止部材３６ｄの前面部３６ｄ１が当接して固定部２０に対するアーム部３０の回動を阻止してロック状態とする。係合部３１ｂ１１３における下部の径方向に延びる下端部３１ｂ１１５には、アーム部３０が起立位置Ｐ１にあるとき、後述する操作ボタン３６の係止部材３６ｄの後面部３６ｄ２が当接して固定部２０に対するアーム部３０の回動を阻止してロック状態とする。腕部３１ｂ２は、右方に向かって開口する略半円筒状で、摺動部３１ｂ１に対し底壁部３１ｂ１１及び立壁部３１ｂ１２と滑らかに連結されて形成されている。腕部３１ｂ２には、左右方向に延びるビス孔３１ａ２１が複数設けられている。
【００２６】
図４〜図６、図１０〜図１４に示すように、操作ボタン３６は、略直方体形状をした基体部３６ａと、基体部３６ａの一端部側から基体部３６ａに対して垂直に立設された横断面が楕円形の支持部３６ｂと、基体部３６ａに対して支持部３６ｂと反対側に立設された横断面が円形のボタン部３６ｃと、を有する。支持部３６ｂとボタン部３６ｃとは同一軸上に延びるように形成されている。基体部３６ａの他端部側である支持部３６ｂとボタン部３６ｃが配設されていない側の支持部３６ｂが取付けられた面には直方体形状の係止部材３６ｄがビス止めされて取付けられている。操作ボタン３６は、支持部３６ｂを右第１アーム部３１ａの操作ボタン支持部２２ｃに挿入して固定部２０に対して取付けられたとき基体部３６ａの長軸は他端部側を前下方に向けて延びている。操作ボタン３６の支持部３６ｂは、先端側から右第１アーム部３１ａの長孔３１ａ１１２、樹脂板部材２２ｅの孔２２ｅ２を通されて右第１アーム部３１ａの操作ボタン支持部２２ｃにコイルばね２２ｃ１を介して挿入されている。操作ボタン３６のボタン部３６ｃは、先端側から左第１アーム部３１ｂの長孔３１ｂ１１２、樹脂板部材２３ｄの孔２３ｄ２、左プレート部材２３の上貫通孔２３ａ２を通されている。これによって、操作ボタン３６は、ボタン部３６ｃの先端部を押圧したり押圧を解除したりすることにより固定部２０に対して回動することなく左右方向に摺動する。このとき、係止部材３６ｄの前上側の面である前面部３６ｄ１と後下側の面である後面部３６ｄ２も固定部２０に対する上下方向の角度を維持して左右方向に摺動する。
【００２７】
図４〜図６に示すように、右プレート２２、樹脂板部材２２ｅ、ワンウェイクラッチ３３が取付けられた右第１アーム部３１ａに対して操作ボタン３６、左第１アーム部３１ｂ、樹脂板部材２３ｄ、左プレート部材２３を配置する。そして、右プレート２２と左プレート部材２３をビス締め固定するとともに、右第１アーム部３１ａと左第１アーム部３１ｂをビス締め固定する。なお、右第１アーム部３１ａに対する左第１アーム部３１ｂのビス締め固定に先立って第２アーム部３２の上連結部３２ａ２、３２ｂ２を右第１アーム部３１ａの下端部側と左第１アーム部３１ｂの下端部側との間に配置しておく必要があるがそれについては後述する。右プレート２２と左プレート部材２３との間に配置された、右第１アーム部３１ａの摺動部３１ａ１と、左第１アーム部３１ｂの摺動部３１ｂ１が基部３０ｂに相当する。
【００２８】
図１１及び図１３に示すように、アーム部３０が格納位置Ｐ２にあるとき、操作ボタン３６のボタン部３６ｃを押圧しない状態においては、操作ボタン３６はコイルばね２２ｃ１の付勢力によって最左位置にある。このとき、係止部材３６ｄの前面部３６ｄ１は、左第１アーム部３１ｂの係合部３１ｂ１１３の上端部３１ｂ１１４に当接してアーム部３０の起立位置Ｐ１方向への回動を阻止するロック状態にある。この状態から操作ボタン３６のボタン部３６ｃを押圧すると図１２及び図１４に示す状態となる。この状態においては、操作ボタン３６はコイルばね２２ｃ１の付勢力に抗してコイルばね２２ｃ１を圧縮し最右位置にある。このとき、係止部材３６ｄの前面部３６ｄ１は、右方に移動して左第１アーム部３１ｂの係合部３１ｂ１１３の上端部３１ｂ１１４から離隔しアーム部３０の起立位置Ｐ１方向への回動を許容するアンロック状態にある。アーム部３０が起立位置Ｐ１にあるとき、操作ボタン３６のボタン部３６ｃを押圧しない状態においては、操作ボタン３６はコイルばね２２ｃ１の付勢力によって最左位置にある。このとき、係止部材３６ｄの後面部３６ｄ２は、左第１アーム部３１ｂの係合部３１ｂ１１３の下端部３１ｂ１１５に当接してアーム部３０の格納位置Ｐ２方向への回動を阻止するロック状態にある。アーム部３０が起立位置Ｐ１と格納位置Ｐ２にある状態においては、係止部材３６ｄの左端部３６ｄ３が係合部３１ｂ１１３の右面部に当接して摺動可能となりアンロック状態が維持される。アーム部３０がポップアップ位置Ｐ３にあるときもアンロック状態にあるので、アーム部３０を起立位置Ｐ１の方向に引き上げることができる。そして、アーム部３０が起立位置Ｐ１に至ったときコイルばね２２ｃ１の働きで係止部材３６ｄは最左位置に移動して、後面部３６ｄ２が下端部３１ｂ１１５に当接してアーム部３０の格納位置Ｐ２方向への回動を阻止するロック状態になる。アーム部３０を起立位置Ｐ１から格納位置Ｐ２の方向へ回動させていった時も同様に格納位置Ｐ２に至ったときコイルばね２２ｃ１の働きでロック状態となる。ここで、操作ボタン３６と係合部３１ｂ１１３によってロック機構５０が構成される。また、係合部３１ｂ１１３が、特許請求の範囲の「被係止部」に相当する。
【００２９】
図４〜図９に示すように、第２アーム部３２は、左方に向かって開口する右第２アーム部３２ａと、右方に向かって開口する左第２アーム部３２ｂと、が開口側を当接させて組み合わされ内部に中空部２７が形成されている。中空部２７は、中心軸ＣＬ２を中心として左右方向から見て略Ｌ字状に延びており、その中にモニタ装置１０と支持台４の内部に配設された制御装置（図示せず）とを連結するワイヤハーネスＷが配設される。中心軸ＣＬ２を含む右第２アーム部３２ａと左第２アーム部３２ｂの開口端をつなぐ平面が第２分割面Ｓ２である。換言すると、第２アーム部３２は、第２分割面Ｓ２に垂直な方向である左右方向に分離可能に形成されている。ここで、第２分割面Ｓ２が、特許請求の範囲の「分割面」に相当する。
【００３０】
右第２アーム部３２ａと左第２アーム部３２ｂは、実質的に左右対称形に形成されている。右第２アーム部３２ａは、左右方向から見てエルボ状の左方に開口する本体部３２ａ１と、本体部３２ａ１の上部に設けられた左方に開口する略半円筒状の上連結部３２ａ２と、本体部３２ａ１の後部に設けられた左方に開口する略半円筒状の後連結部３２ａ３と、を有する。本体部３２ａ１には、左右方向に貫通するビス孔３２ａ１１が複数設けられている。上連結部３２ａ２の上端部にはフランジ部３２ａ２１が設けられ、後連結部３２ａ３の後端部にはフランジ部３２ａ３１が設けられている。左第２アーム部３２ｂは、左右方向から見てエルボ状の右方に開口する本体部３２ｂ１と、本体部３２ｂ１の上部に設けられた右方に開口する略半円筒状の上連結部３２ｂ２と、本体部３２ｂ１の後部に設けられた右方に開口する略半円筒状の後連結部３２ｂ３と、を有する。本体部３２ｂ１には、左右方向に延びるビス孔３２ｂ１１が複数設けられている。上連結部３２ｂ２の上端部にはフランジ部３２ｂ２１が設けられ、後連結部３２ｂ３の後端部にはフランジ部３２ｂ３１が設けられている。右第２アーム部３２ａと左第２アーム部３２ｂは、開口側を当接させた状態でビス締めされて一体化されて第２アーム部３２を構成している。一体化された状態で、上連結部３２ａ２と上連結部３２ｂ２は、上下方向に延びる円筒状になり、後連結部３２ａ３と後連結部３２ｂ３は、前後方向に延びる円筒状になる。上連結部３２ａ２と上連結部３２ｂ２の外径側の面が、それぞれ、外径部分３２ａ２２と外径部分３２ｂ２２である。ここで、上連結部３２ａ２と上連結部３２ｂ２が、特許請求の範囲の「内筒部」に相当する。
【００３１】
第２アーム部３２を第１アーム部３１に連結する構造について説明する。図６及び図８に示すように、左第１アーム部３１ｂの下端部側に形成された横断面が右方に開口する半円状で上下に延びる受面部３１ｂ２２の上に右方に開口する略半円筒状の樹脂部材３２ｃを介して第２アーム部３２の上連結部３２ｂ２を当接させる。第２アーム部３２の上連結部３２ａ２に左方に開口する略半円筒状の樹脂部材３２ｄを被せて左第１アーム部３１ｂに対してビス締め固定する。樹脂部材３２ｃと樹脂部材３２ｄは、ポリアセタール樹脂製の部品で左第１アーム部３１ｂに対して、上連結部３２ａ２と上連結部３２ｂ２により構成される円筒の軸を中心に回動する第２アーム部３２との間の摺動を円滑化するためのものである。ここで、左第１アーム部３１ｂに対する樹脂部材３２ｄのビス締めの程度を調整することにより第２アーム部３２と第１アーム部３１間の回動における摺動抵抗を調整することができる。左第１アーム部３１ｂの下端部側に第２アーム部３２が取付けられた状態で左第１アーム部３１ｂに対して右第１アーム部３１ａがビス締めにより一体化される。第２アーム部３２が第１アーム部３１に連結された状態で、中心軸ＣＬ１の下端と中心軸ＣＬ２の上端とは一致して連続状態となる。第１アーム部３１に対する第２アーム部３２の中心軸ＣＬ１及び中心軸ＣＬ２を中心とする回動により、アーム部３０に対するモニタ部４０の向きを変更することができる。ここで、受面部３１ｂ２２と受面部３１ｂ２２に対向する右第１アーム部３１ａの部分が、特許請求の範囲の「内径部分」に相当する。また、樹脂部材３２ｃと樹脂部材３２ｄが、それぞれ特許請求の範囲の「摺動円滑化部材、半筒部材」に相当する。さらに、樹脂部材３２ｃが特許請求の範囲の「一方側」に相当し、樹脂部材３２ｄが特許請求の範囲の「他方側」に相当する。
【００３２】
図４〜図６及び図９に示すように、モニタ装置１０のモニタ部４０は液晶ディスプレイ４１と、液晶ディスプレイ４１を左右から挟持して支持する主枠体部４２及び従枠体部４３と、を有する。主枠体部４２は、液晶ディスプレイ４１の表面側の上下前後の４周部分をカバーする部材で上端部に横断面が右方に開口する半円状で前後に延びる受面部４２ａ１が形成された第２アーム部連結部４２ａが設けられている。従枠体部４３は、液晶ディスプレイ４１の表面側の中央部分をカバーする部材で上端部に第２アーム部連結部４２ａに対向する第２アーム部連結部４３ａが設けられている。
【００３３】
モニタ部４０を第２アーム部３２に連結する構造は、実質的に第２アーム部３２を第１アーム部３１に連結する構造と同じである。図６及び図９に示すように、主枠体部４２の受面部４２ａ１の上に右方に開口する略半円筒状の樹脂部材３２ｅを介して第２アーム部３２の後連結部３２ｂ３を当接させる。第２アーム部３２の後連結部３２ａ３に左方に開口する略半円筒状の樹脂部材３２ｆを被せて第２アーム部連結部４２ａに対してビス締め固定する。樹脂部材３２ｅと樹脂部材３２ｆは、ポリアセタール樹脂製の部品で第２アーム部連結部４２ａに対して、後連結部３２ａ３と後連結部３２ｂ３により構成される円筒の軸を中心に回動する第２アーム部３２との間の摺動を円滑化するためのものである。ここで、第２アーム部連結部４２ａに対する樹脂部材３２ｆのビス締めの程度を調整することにより第２アーム部３２と主枠体部４２及び従枠体部４３との間の回動における摺動抵抗を調整することができる。主枠体部４２の第２アーム部連結部４２ａに第２アーム部３２が取付けられた状態で、主枠体部４２の第２アーム部連結部４２ａに対して従枠体部４３の第２アーム部連結部４３ａがビス締めにより一体化される。第２アーム部３２に対する主枠体部４２及び従枠体部４３の中心軸ＣＬ２を中心とする回動により、アーム部３０に対するモニタ部４０の向きを変更することができる。
【００３４】
以上のように構成される実施形態は、以下のような作用効果を奏する。第１アーム部３１が、中心軸ＣＬ１を含む第１分割面Ｓ１に垂直な方向に分離可能に形成されており、第２アーム部３２が、中心軸ＣＬ２を含む第２分割面Ｓ２に垂直な方向に分離可能に形成されている。これによって、アーム部３０が、中心軸ＣＬ１と中心軸ＣＬ２が屈曲して延びる筒状で、中心軸ＣＬ１と中心軸ＣＬ２を中心として相対回動する第１アーム部３１と第２アーム部３２の２つの部分に分かれていても分解してワイヤハーネスＷをアーム部３０の内部から容易に取出すことができる。また、第１アーム部３１と第２アーム部３２は、第２アーム部３２の上端部に設けられた上連結部３２ａ２の外径部分３２ａ２２と上連結部３２ｂ２の外径部分３２ｂ２２を、第１アーム部３１に設けられた受面部３１ｂ２２と受面部３１ｂ２２に対向する右第１アーム部３１ａの部分で覆って連結されている。そして、この状態で、第１アーム部３１と第２アーム部３２は、中心軸ＣＬ１と中心軸ＣＬ２を中心に相対回動可能とされている。これによって、第１アーム部３１と第２アーム部３２は、簡潔な構造で相対回動可能に連結されることができる。
【００３５】
さらに、外径部分３２ａ２２及び外径部分３２ｂ２２と、受面部３１ｂ２２と受面部３１ｂ２２に対向する右第１アーム部３１ａの部分との間には摺動を円滑化するための樹脂部材３２ｃ及び樹脂部材３２ｄが配設されている。そして、受面部３１ｂ２２に固定された樹脂部材３２ｃに対する樹脂部材３２ｄのビス締めの締付程度を変えることにより、外径部分３２ａ２２及び外径部分３２ｂ２２と、受面部３１ｂ２２と受面部３１ｂ２２に対向する右第１アーム部３１ａの部分との間の摺動抵抗を調整可能とされている。これによって、第１アーム部３１と第２アーム部３２は、相対回動する摺動抵抗を調整して連結されることができる。
【００３６】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００３７】
１．上記実施形態においては、モニタ装置１０を航空機用シート１に適用したが、これに限らず、自動車、鉄道車両、船等の乗物のシートに適用することもできる。
【００３８】
２．上記実施形態においては、回動軸２１を左右方向に延びるものとして構成したが、これに限らず、前後方向や左右方向と前後方向との間等のあらゆる方向を選択することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１     航空機用シート（乗物シート）
１０   モニタ装置（乗物シート用モニタ装置）
２０   固定部
２１   回動軸
３０   アーム部
３０ａ 先端部
３０ｂ 基部
３１   第１アーム部（分割部分）
３１ａ 右第１アーム部
３１ｂ 左第１アーム部
３１ｂ２２    受面部（内径部分）
３２   第２アーム部（分割部分）
３２ａ 右第２アーム部
３２ａ２      上連結部（内筒部）
３２ａ２２    外径部分
３２ｂ 左第２アーム部
３２ｂ２      上連結部（内筒部）
３２ｂ２２    外径部分
３２ｃ 樹脂部材（一方側、半筒部材、摺動円滑化部材）
３２ｄ 樹脂部材（他方側、半筒部材、摺動円滑化部材）
４０   モニタ部
５０   ロック機構
ＣＬ１ 中心軸
ＣＬ２ 中心軸
Ｆ     フロア
Ｐ１   起立位置
Ｐ２   格納位置
Ｐ３   ポップアップ位置
Ｓ１   第１分割面（分割面）
Ｓ２   第２分割面（分割面）
Ｗ     ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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