(57)【要約】【課題】施工が容易で、しかも擁壁としても使用することができる仕切り構造を提供する。【解決手段】基礎地盤Ｐ上に載置して用いられる仕切り構造であって、基礎地盤Ｐ上に中心軸を鉛直方向に配しながら載置される複数の中空管２と、この中空管２内に充填される充填物３と、中空管３の外側面又は内側面に取設されている仕切り材保持部４ａと、隣り合う仕切り材保持部４ａの間に、直接又は間接的に架設されている仕切り材５ａと、を備えていることを特徴とする仕切り構造１Ａによる。【選択図】図１
2020084709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎地盤上に載置して用いられる仕切り構造であって、
中心軸を鉛直方向に配しながら前記基礎地盤上に載置される複数の中空管と、
前記中空管内に充填される充填物と、
隣り合う前記中空管の間に介設されている第１の仕切り材と、を備えていることを特徴とする仕切り構造。
【請求項２】
基礎地盤上に載置して用いられる仕切り構造であって、
中心軸を鉛直方向に配しながら前記基礎地盤上に載置される複数の中空管と、
前記中空管内に充填される充填物と、
前記中空管の外側面又は内側面に取設されている仕切り材保持部と、
隣り合う前記仕切り材保持部の間に、直接又は間接的に架設されている第１の仕切り材と、を備えていることを特徴とする仕切り構造。
【請求項３】
前記中空管は、防食被膜を備えている金属からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の仕切り構造。
【請求項４】
前記中空管は、複数の分割片からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の仕切り構造。
【請求項５】
前記中空管は、コルゲートパイプであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の仕切り構造。
【請求項６】
下端側が前記充填物内に埋設され、上端側が前記中空管の上部開口から導出されている支柱と、
隣り合う前記支柱間に直接又は間接的に架設されている第２の仕切り材と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の仕切り構造。
【請求項７】
前記支柱の前記下端側は、平板状又は塊状をなす基礎を備えていることを特徴とする請求項６に記載の仕切り構造。
【請求項８】
前記中空管は、その中空部内でかつ前記支柱の前記下端の鉛直下方側にコンクリート層を備え、
前記コンクリート層は、その厚み方向を貫通する少なくとも１の排水孔を備えていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の仕切り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工が容易で、しかも擁壁としても使用できる仕切り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柵やフェンス等の仕切り構造を地上に設置する場合は、これらの柵やフェンス等の仕切り構造が風圧等に十分に耐えうるよう、仕切り材を支持する支柱の下端にコンクリート製の基礎を設け、この基礎を地中に埋設することが一般的に行われている。
しかしながら、上述のようにコンクリート製の基礎を備えて、この基礎を地中に埋設する場合は、何らかの理由により仕切り構造を移設する際に、全ての基礎を地中から掘り起こす必要があり、その作業が極めて煩雑であった。
また、上記タイプの仕切り構造は、通常、仕切り材が、金属製で平板状のメッシュ材や、同じく金属製の平板材の集合体により構成されている。このため、上記タイプの仕切り構造では、支柱や仕切り材が、水平方向に作用する外力に対して十分な強度を有しない場合があった。
したがって、上記タイプの仕切り構造は、地表面上において砕石等の粒状物を保管する際の保持枠として、あるいは土砂等を堰き止めるための擁壁としての使用には適さないという課題を有していた。
【０００３】
特許文献１には「雪崩・落石の防護柵または防音壁の構築方法、擁壁上部または基礎ブロックを構成するプレキャストコンクリートブロック、並びに雪崩・落石の防護柵または防音壁の構築方法に使用する支柱の仮止め部材」という名称で、雪崩や落石用の防護柵の構築方法に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、擁壁上部または基礎ブロック上面に支柱を立設固定して雪崩・落石の防護柵または防音壁を構築する方法において、支柱を立設固定するのに先立って、擁壁上部または基礎ブロック上面に跨る仮止め部材を用いて支柱を両側面から挟圧して仮止めすることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明によれば、基礎地盤上に載置するだけで容易に施工でき、かつ擁壁としても使用できる防護柵を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５５６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示される発明によれば、基礎地盤上に載置するだけで容易に施工でき、かつ擁壁としても使用できる防護柵を提供することができる。その一方で、特許文献１に開示される発明の擁壁部分はプレキャストコンクリート製のブロックであるため、擁壁部分が鉛直方向に高い場合や、水平方向に長い場合は、施工に要するブロックの数が多くなり、その移送に手間及びコストがかかるという課題を有していた。
【０００６】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、施工が容易で、しかも擁壁としても使用することができる仕切り構造を提供することにある。
さらに、本発明は上記目的に加えて、新規な仕切り構造の施工に用いる資材の移送を容易にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明である仕切り構造は、基礎地盤上に載置して用いられる仕切り構造であって、中心軸を鉛直方向に配しながら基礎地盤上に載置される複数の中空管と、この中空管内に充填される充填物と、隣り合う中空管の間に介設されている第１の仕切り材と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、中空管は、その中空部内が充填物で満たされることで、風圧等により転倒し難い重量物になる。また、このような充填物が充填された中空管は、第１の仕切り材を保持するための支柱、並びにこの支柱を基礎地盤上に安定した状態で立設しておくための基礎様構造物として作用する。また、充填物は、中空管内に充填されることで、基礎地盤上において中空管の傾動を妨げる錘として作用する。加えて、第１の仕切り材は、隣り合う中空管の間に介設されて、充填物が充填された中空管と協働して、基礎地盤上の空間を所望に間仕切るという作用を有する。
【０００８】
第２の発明である仕切り構造は、基礎地盤上に載置して用いられる仕切り構造であって、中心軸を鉛直方向に配しながら基礎地盤上に載置される複数の中空管と、この中空管内に充填される充填物と、中空管の外側面又は内側面に取設されている仕切り材保持部と、隣り合う仕切り材保持部の間に、直接又は間接的に架設されている第１の仕切り材と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明において、中空管及び充填物の作用は、上述の第２の発明におけるそれぞれの作用と同じである。
さらに、第２の発明において、中空管の外側面又は内側面に取設される仕切り材保持部は、第１の仕切り材を直接又は間接的に保持するという作用を有する。
加えて、第１の仕切り材は、仕切り材保持部同士の間に直接又は間接的に架設されて、充填物が充填された中空管とともに、設置面上の空間を所望に間仕切るという作用を有する。
【０００９】
第３の発明である仕切り構造は、上述の第１又は第２の発明において、中空管は、防食被膜を備えている金属からなることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１又は第２の発明による作用と同じ作用に加えて、中空管が防食被膜を備えている金属により構成されていることで、中空管に耐久性を付与しつつ、中空管を軽量化するという作用を有する。
【００１０】
第４の発明である仕切り構造は、上述の第１乃至第３のいずれかの発明において、中空管は、複数の分割片からなることを特徴とするものである。なお、中空管の分割方法としては、中空管の高さ方向及び／又は周方向に分割する場合がある。
上記構成の第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、搬送手段の荷台に載せることができない程度の大きいサイズ（中空管の高さ（中心軸方向長さ）、及び／又は、中空管の直径）の中空管を用いる場合に、その中空管を複数の分割片に分解可能にするという作用を有する。これにより、大きいサイズの中空管の移送を容易にするという作用を有する。
【００１１】
第５の発明である仕切り構造は、上述の第１乃至第４のいずれかの発明において、中空管は、コルゲートパイプであることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、中空管としてコルゲートパイプを用いることで、コルゲートパイプでない中空管（表面に凹凸を有しない中空管）を用いる場合に比べて、中空管を変形させるような外力が作用した際に、中空管を変形し難くするという作用を有する。また、コルゲートパイプは様々なサイズ（直径）を有するものが市販されているため、所望サイズの中空管を準備するのに要するコストを廉価にするという作用を有する。
【００１２】
第６の発明である仕切り構造は、上述の第１乃至第５のいずれかの発明において、下端側が充填物内に埋設され、上端側が中空管の上部開口から導出されている支柱と、隣り合う支柱間に直接又は間接的に架設されている第２の仕切り材と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、支柱は、中空管の上部開口位置よりも鉛直上方側において第２の仕切り材を直接又は間接的に支持するという作用を有する。また、中空管内に充填される充填物は、支柱の下端側を固定して、支柱を起立状態に保持するという作用を有する。
上述のような第６の発明によれば、第１の仕切り材と第２の仕切り材とが鉛直方向に連なってなる新規な間仕切りを基礎地盤上に形成するという作用を有する。
また、第６の発明において、支柱と、この支柱に直接又は間接的に取設される第２の仕切り材とからなる一連の構成として、既存の仕切り構造を使用することが可能である。この場合、既存の仕切り構造をそのまま利用して、鉛直方向高さがより高い新規な仕切り構造（第６の発明）を、基礎地盤上に形成させるという作用を有する。
【００１３】
第７の発明である仕切り構造は、上述の第６の発明において、支柱の下端側は、平板状又は塊状をなす基礎を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第６の発明による作用と同じ作用に加えて、基礎は、支柱の下端側の引き抜き抵抗を増大させるという作用を有する。
第７の発明は、中空管内に充填される充填材が特に粒状物である場合に、中空管内における支柱の立設状態を好適に維持するという作用を有する。
また、第７の発明では、支柱と、その下端に固設される平板状又は塊状をなす基礎と、第２の仕切り材とからなる一連の構成として、既存の仕切り構造を改造することなくそのまま使用することが可能である。この場合、既存の仕切り構造をそのまま利用して、鉛直方向高さがより高い新規な仕切り構造（第７の発明）を、基礎地盤上に形成させるという作用を有する。
【００１４】
第８の発明である仕切り構造は、上述の第６又は第７の発明において、中空管は、その中空部内でかつ支柱の下端の鉛直下方側にコンクリート層を備え、このコンクリート層は、その厚み方向を貫通する少なくとも１の排水孔を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第８の発明は、上述の第６又は第７の発明による作用と同じ作用に加えて、中空管がその中空部内で、かつ支柱の下端の鉛直下方側にコンクリート層を備えていることで、第７の発明の設置時（使用時）に、時間の経過に伴って中空管内に埋設される支柱が基礎地盤側に沈み込むのを妨げるという作用を有する。
この場合、中空管内に埋設される支柱の上端位置が、時間の経過とともに鉛直下方側に下降するのを妨げるという作用を有する。つまり、第８の発明の鉛直方向高さが、時間の経過とともに意図せず低くなるのを防ぐという作用を有する。
さらに、第８の発明において、コンクリート層を貫通して形成される排水孔は、中空管内に溜まった雨水を、基礎地盤側に排出するという作用を有する。これにより、第８の発明を構成する中空管及び支柱が特に金属製である場合に、過湿による金属の腐食の進行を抑制するという作用を有する。
【発明の効果】
【００１５】
上述のような第１，第２の発明によれば、基礎地盤を掘り起こすことなく、基礎地盤上に堅牢な仕切り構造を設置することができる。
したがって、第１，第２の発明によれば、基礎地盤が硬くて容易に掘り起こせない場合や、有害物質が埋設されているなどの理由で基礎地盤を掘り起こせない場合でも、水平方向への外力に対して十分な強度と安定性を有する新規な仕切り構造を提供することができる。
【００１６】
第３の発明は、上述の第１又は第２の発明による効果と同じ効果に加えて、中空管に耐久性を付与しつつ、中空管を軽量化できるという効果を有する。
この結果、遠隔地に第３の発明である仕切り構造を設置する場合に、その資材の輸送を容易かつ安価にできるというメリットがある。
したがって、第３の発明によれば、例えば、プレキャストコンクリート製の中空管を用いる場合に比べて、その製造及び施工に要するコストを安価にできるという効果を有する。
【００１７】
第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、中空管として、搬送手段の荷台にそのまま載せることができないサイズの中空管を用いて第４の発明を構成する場合に、中空管を複数の分割片に分解することができる。この場合、第４の発明に用いる中空管の搬送を容易にできる。
この場合、第４の発明を施工する際の資材の輸送に要するコストを廉価にできるというメリットを有する。
したがって、第４の発明によれば、分割できない大型の中空管を用いる場合に比べて、第４の発明の施工費用を安価にできる。
【００１８】
第５の発明は、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、中空管としてコルゲートパイプを用いることで、中空管に外力が作用した場合に、その変形を好適に防止できる。つまり、中空管としてコルゲートパイプを用いる場合は、フラットな平板材を管状に成形してなる中空管（コルゲートパイプでない中空管）を用いる場合に比べて、より優れた形状保持性を有する。
また、コルゲートパイプは、様々なサイズのものが市販されている。このため、第５の発明の目的に応じて、所望の直径を有する中空管を安価に入手することができる。
よって、第５の発明によれば、コルゲートパイプでない中空管を用いる場合に比べて、中空管の強度が優れた仕切り構造を、安価に提供できるという効果を有する。
【００１９】
第６の発明によれば、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、支柱と、隣り合う支柱間に架設される第２の仕切り材とからなる従来公知の仕切り構造の鉛直方向高さに、さらに少なくとも中空管の鉛直方向高さ（中空管の中心軸方向長さ）が付加された新規な仕切り構造を提供することができる。
この場合、上述の従来公知の仕切り構造において、例えば支柱を継ぎ足して仕切り構造全体の鉛直方向高さを変更する場合に比べて、仕切り構造の施工コストを安価にできる。
また、上述のように従来公知の仕切り構造として既存の仕切り構造を改造することなくそのまま使用する場合は、第６の発明である仕切り構造の施工コストを一層安価にできるという効果を有する。
【００２０】
第７の発明によれば、上述の第６の発明による効果と同じ効果に加えて、支柱と、その下端側に設けられる基礎と、隣り合う支柱間に架設される第２の仕切り材とからなる従来公知の仕切り構造の高さに、さらに少なくとも中空管の鉛直方向高さ（中空管の中心軸方向長さ）が付加された新規な仕切り構造を提供することができる。
この場合、上述の従来公知の仕切り構造において、例えば支柱を継ぎ足して仕切り構造全体の鉛直方向高さを変更する場合に比べて、仕切り構造の施工コストを安価にできる。
また、上述のように従来公知の仕切り構造として既存の仕切り構造を改造することなくそのまま使用する場合は、第７の発明である仕切り構造の施工コストを一層安価にできるという効果を有する。
【００２１】
第８の発明によれば、上述の第６又は第７の発明による効果と同じ効果に加えて、中空管は、その中空部内に収容される支柱の下端の鉛直下方側にコンクリート層を備えていることで、第８の発明の施工後に、時間の経過に伴って支柱が基礎地盤側に沈み込むのを抑制することができる。
この場合、第８の発明の施工後に、第７の発明の鉛直方向高さが、意図せず低くなるのを防止できる。よって、第８の発明によれば、施工に長期間にわたり仕切り構造の鉛直方向高さの変化が起こり難い、高品質な仕切り構造を提供することができる。
さらに、第８の発明によれば、中空管内に敷設されるコンクリート層が排水孔を備えていることで、中空管内の充填材が透水材である場合に、中空管内に浸透する雨水を外部にスムーズに排出することができる。この場合、降雨後に中空管内の過湿状態を速やかに改善することができる。この結果、中空管内に埋設される支柱の下端が腐食して劣化する、あるいは中空管が金属製である場合に中空管自体が腐食して劣化するのを抑制できる。
したがって、第８の発明によれば、仕切り構造の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る仕切り構造の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る仕切り構造において仕切り材保持部に対する第１の仕切り構造の取付け状態を示す部分斜視図である。
【図３】本発明の実施例２に係る仕切り構造の斜視図である。
【図４】本発明の実施例３に係る仕切り構造を水平方向から見た図である。
【図５】本発明の実施例３に係る仕切り構造において支柱に対する第２の仕切り材の取付け状態を示す部分平面図である。
【図６】本発明の実施例３の第１の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【図７】本発明の実施例３の第２の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【図８】本発明の実施例３の第３の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【図９】本発明の実施例３の第４の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【図１０】本発明の実施例３の第５の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る仕切り構造について実施例１乃至実施例３を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
はじめに、図１，２を参照しながら実施例１に係る仕切り構造について説明する。
図１は本発明の実施例１に係る仕切り構造の斜視図である。また、図２は本発明の実施例１に係る仕切り構造において仕切り材保持部に対する第１の仕切り構造の取付け状態を示す部分斜視図である。
実施例１に係る仕切り構造１Ａは、基礎地盤Ｐ上に載置して用いられる仕切り構造であり、例えば図１，２に示すように、中心軸を鉛直方向に配しながら基礎地盤Ｐ上に載置される複数の中空管２と、この中空管２内に充填される充填物３と、中空管２の外側面に取設されている仕切り材保持部４ａと、隣り合う仕切り材保持部４ａ，４ａの間に架設されている第１の仕切り材５ａと、を備えるものである。
より端的に説明すると、実施例１に係る仕切り構造１Ａは、中心軸を鉛直方向に配しながら基礎地盤Ｐ上に載置される複数の中空管２と、この中空管２内に充填される充填物３と、隣り合う中空管２同士の間に介設されている第１の仕切り材５ａとを備えてなる、簡易設置タイプの仕切り構造である。
【００２５】
また、実施例１に係る仕切り構造１Ａにおける中空管２は、屋外に設置する構造物として十分な強度を備え、かつ長期間野ざらしにした場合でも腐食等による劣化が生じ難い材質であればどのようなものでも使用できる。
具体的には、実施例１に係る中空管２としては、例えば、プレキャストコンクリート製の中空管や、表面に防食加工が施された金属製の筒体等を用いることができる。なお、中空管２の材質は、実施例１に係る仕切り構造１Ａの使用目的や使用期間を考慮して適宜選定すればよい。
例えば、実施例１に係る仕切り構造１Ａを恒久的な設備として基礎地盤Ｐ上に施工する場合、中空管２は、平板材を波状に成形してなる成形板（例えば、表面に防食加工が施された金属板等）を、筒状に湾曲又は折曲してなるコルゲートパイプを用いることが望ましい（例えば、後段における図４中の中空管２を参照）。
一般に、コルゲートパイプは様々な形状及びサイズのものが市販されている。このため、中空管２としてコルゲートパイプを用いる場合は、実施例１に係る仕切り構造１Ａの使用目的に応じて所望の直径及び／又は中心軸方向長さ（高さ）を有する中空管２を、安価に入手できるというメリットがある。
【００２６】
また、後段において詳細に説明するが、中空管２内に充填される充填物３として、コンクリート又は鉄筋コンクリートを採用する場合（後段における図１０を参照）、中空管２は、捨て型枠として用いられることになる。したがって、充填物３としてコンクリート又は鉄筋コンクリートを採用する場合や、実施例１に係る仕切り構造１Ａを数年間程度の短期間使用する場合は、中空管２の材質として、耐候性を有する合成樹脂を採用することもできる。
特に、合成樹脂製の筒体を中空管２として用いる場合は、金属製のコルゲートパイプを用いる場合に比べて、中空管２の調達にかかるコストを廉価にできるというメリットがある。
【００２７】
さらに、実施例１に係る中空管２は、例えば図１に示すように、水平方向及び／又は鉛直方向に分割可能な分割線２ｂを備えて、複数の個片状の分割片２ｃに分解可能に構成されていてもよい。この場合、中空管２として特に直径が大きいものを使用する場合に、個々の分割片２ｃに分解した状態で中空管２を移送することができるので、その輸送コストを廉価にできるというメリットがある。
【００２８】
加えて、中空管２の端面形状は、図１に示すような円形である必要は特になく、実施例１に係る仕切り構造１Ａの用途に応じて所望の形状のものを選んでよい。
なお、中空管２の端面形状において、その中心位置から周縁までの距離が略一定でない場合（例えば、中空管２の端面形状が楕円形をなす場合等）は、中空管２の端面形状の中心位置から周縁までの距離が短い方を、基礎地盤Ｐ上における第１の仕切り材５ａの配設方向と略平行に配しておくとよい。この場合、中空管２の端面形状の中心位置から周縁までの距離の長い方を、基礎地盤Ｐ上における第１の仕切り材５ａの配設方向と略平行に配する場合に比べて、実施例１に係る仕切り構造１Ａの安定性を高くすることができる。
なお、中空管２の端面形状を特に略円形に特定することで、中空管２の周側面のどの位置においても同じ条件で第１の仕切り材５ａを取設することができるというメリットを有している。このため、中空管２の端面形状を特に円形に特定することで、実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工性を良好にできるというメリットがある。
なお、本実施形態では特に、中空管２として表面に防食加工が施された金属製のコルゲートパイプを用いる場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
さらに、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、仕切り材保持部４ａとして、例えば図１，２に示すような、表面に防食加工が施された金属製のＬ字型アングル材を用いることができる。
そして、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、Ｌ字型アングル材からなる仕切り材保持部４ａの両端面をそれぞれ鉛直方向に配しながら、中空管２の外側面上に固設している。より具体的には、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、金属製の中空管２の外側面上に、金属製のＬ字型アングル材からなる仕切り材保持部４ａを溶接により固設している（図１，２中の溶接部７を参照。）。
なお、中空管２に対する仕切り材保持部４ａの取設方法は上述の方法に特定する必要はなく、仕切り材保持部４ａを備えた中空管２を長期間野ざらしにした場合でも、中空管２から容易に仕切り材保持部４ａが外れないような固定方法であればどのような方法でもよい。
具体的には、中空管２への仕切り材保持部４ａの固設方法としては、例えばボルト及びナットからなる固定具を用いた固定方法を採用することができる。
また、中空管２の材質が金属以外である場合は、その材質に応じた固定方法を適宜採用すればよい。例えば、中空管２がプレキャストコンクリートである場合は、中空管２の成型時に、中空管２の肉厚部に、仕切り材保持部４ａ（Ｌ字アングル材以外の形態でもよい）を埋め込んで、中空管２と一体化してもよい。
【００３０】
また、図１，２に示すように、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、中空管２の高さ方向の全域に後段に示す第１の仕切り材５ａを架設する必要性から、仕切り材保持部４ａを中空管２の外側面上に固設している。その一方で、後段の図３に示すように、中空管２から突出する部分の仕切り材保持部４ａにのみ第１の仕切り材５ａを架設する場合は、仕切り材保持部４ａを中空管２の内側面上に固設してもよい。
【００３１】
加えて、実施例１に係る仕切り構造１Ａの第１の仕切り材５ａとしては、例えば、図１，２に示すように、防食加工が施された金属製の折曲げ板や、パネル材（図示せず）、メッシュ材（図示せず）、棒状の水平材の集合体（図示せず）、鉛直方向に配された棒体を複数本水平方向に並設してなる柵状物体（図示せず）等を、仕切り構造１Ａの使用目的に応じて適宜選んで採用すればよい。
また、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、図１，２に示すように、仕切り材保持部４ａに直接、固定具６を用いて複数の第１の仕切り材５ａを、互いに平行に配しながら架設してもよい。あるいは、特に図示しないが、複数の第１の仕切り材５ａを互いに平行に配しながら一体化してパネル状物体を形成しておいてから、このパネル状物体を、固定具６を用いてあるいは溶接等により仕切り材保持部４ａに取設してもよい。この場合は、仕切り材保持部４ａに対して第１の仕切り材５ａが間接的に取設されることになる。
また、特に後者の場合のように、仕切り材保持部４ａに対して第１の仕切り材５ａを間接的に取設する場合は、個々の第１の仕切り材５ａの取付け作業を現場で行う必要がない。このため、実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工を容易にできるというメリットを有する。
【００３２】
さらに、図１，２に示す実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、仕切り材保持部４ａとしてＬ字型アングル材を用いる場合を例に挙げて説明しているが、Ｌ字型アングル材に代えてコ字型アングル材を用いることもできる（図示せず）。
この場合は、中空管２の外側面に固設されるコ字型アングル材の凹状溝部に、第１の仕切り材５ａの両端を落とし込むことで第１の仕切り材５ａの取付け作業を完了できる。また、この場合は、個々の第１の仕切り材５ａを、仕切り材保持部４ａに対して固定具６等を用いて固定する必要がないので、第１の仕切り材５ａの取付け作業を簡素化できる。
なお、本実施の形態に係る仕切り材保持部４ａは、上述のようなＬ字型アングル材やコ字型アングル材に特定される必要はなく、中空管２の外側面上に取設可能であり、かつ第１の仕切り材５ａを直接又は間接的に架設することができるよう構成されていれば、どのような形態であってもよい。
【００３３】
また、実施例１に係る仕切り構造１Ａに係る充填物３としては、土砂や砕石等の透水性（排水性）を有する粒状体３ａ（後段における図６を参照）を用いることができる。
この場合、中空管２の上部開口２ａから侵入した雨水を、下部開口２ｄから基礎地盤Ｐ側に排出することができる。このため、充填物３として粒状体３ａを用いる場合は、中空管２内に雨水が滞留し難くなる。また、実施例１に係る仕切り構造１Ａとして、特に金属製の中空管２を用いる場合は、長期間野ざらしにした場合でも、中空管２の下部開口２ｄ側に腐食が生じ難い。したがって、中空管２の耐久性を向上させることができる。
なお、基礎地盤Ｐが透水性に乏しい場合は、中空管２の下部開口２ｄ側の周側面に水抜き用のスリット又は切欠き（図示せず）を備えておくとよい。この場合は、中空管２の側面側から排水することができるので、基礎地盤Ｐが透水性に乏しい場合であっても、中空管２の下部開口２ｄ側の腐食に伴う強度の低下を好適に防止することができる。
【００３４】
次に実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工手順について説明する（図示せず）。
基礎地盤Ｐ上に実施例１に係る仕切り構造１Ａを施工するには、まず、必要に応じて基礎地盤Ｐを地均しして略平坦な状態にする（ステップＳ０：整地工程）。
なお、基礎地盤Ｐの排水性が乏しい場合は、このステップＳ０において、基礎地盤Ｐの最上層に砕石を敷詰めた層を形成しておくとよい。このように基礎地盤Ｐがその最上層に砕石層を備えている場合は、その上に中空管２を設置した際に、中空管２内から基礎地盤Ｐへの排水性を良好にできる。
そして、先のステップＳ０において略平坦状になった基礎地盤Ｐ上の所望位置に、中空管２の中心軸を鉛直方向に配しながら所望数の中空管２を配置する（ステップＳ１：中空管配置工程）。
次いで、基礎地盤Ｐ上に載置されているそれぞれの中空管２の上部開口２ａから充填物３を投入して、中空管２の中空部内を充填物３で満たす（ステップＳ２：中空管充填工程）。なお、中空管２内に収容された充填物３は、中空管２の上部開口２ａが開放されたままの状態で野ざらしにされる。そして、充填物３を満たした中空管２をそのまま放置すると、充填物３が繰り返し雨水に曝されて、充填物３が締め固まり、次第に充填物３の容積が減少する。したがって、中空管２内を充填物３で満たす際に、中空管２内に投入された充填物３を、こまめにコンパクター等を用いて圧縮してやることで上述のような不具合の発生を回避することができる。
また、中空管２内に投入された充填物３を都度圧縮する場合は、後段の実施例３において説明するが、中空管２内にコンクリート層を形成することで、中空管２内において時間の経過に伴う充填物３の沈み込みを防止することができる。
なお、中空管２の中空部内に充填物３を満たす作業が終了すると、基礎地盤Ｐ上への中空管２の固定作業が完了したことになる。
【００３５】
そして、基礎地盤Ｐ上の所望位置に中空管２が設置された後に、中空管２の周側面上の所望の位置に、仕切り材保持部４ａを固設する（ステップＳ３：仕切り材保持部取設工程）。なお、中空管２に対する仕切り材保持部４ａの固定方法としては、図１，２に示すような溶接（溶接部７）や、例えばボルト６ａ及びナット６ｂ等からなる固定具６による固定など、目的に応じて適宜選択すればよい。
また、このステップＳ３は、上述のようにステップＳ２の完了後に行ってもよいし、先のステップＳ１の実施に先立って、中空管２の外側面上に予め仕切り材保持部４ａを固設しておいてもよい。なお、中空管２の内側面側に仕切り材保持部４ａを固設する場合は、ステップＳ２を実施する前に、ステップ３を実施する必要がある。
なお、ステップＳ２，Ｓ３をこの順序で実施する場合は、実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工場所の様子を見ながら中空管２の外側面上の最適な位置に仕切り材保持部４ａを取設することができる。他方、ステップＳ３を実施した後にステップＳ２を実施する場合は、予め工場等の基礎地盤Ｐ上以外の場所で、中空管２に仕切り材保持部４ａを固設することができる。この場合は、実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工現場において、溶接等の作業を行う必要がないので、基礎地盤Ｐにおける施工作業を簡素化できるというメリットがある。
そして、最後に中空管２の外側面又は内側面に取設された仕切り材保持部４ａ同士の間に、第１の仕切り材５ａを架設することで（ステップＳ４：仕切り材架設工程）、実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工が完了する。
【００３６】
よって、上述のような実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、基礎地盤Ｐを掘り起こす等の作業を行うことなく、基礎地盤Ｐ上に堅牢な仕切り構造１Ａを設置することができる。
つまり、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは充填物３で満たされた中空管２が、従来公知の仕切り構造における支柱と、この支柱の下端に一体に設けられて地中に埋設される基礎と同等の作用効果を奏する。
したがって、上述のような実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、地中に有害物質等が埋まっている、あるいは基礎地盤Ｐが固くて容易に掘り起こすことができない等の理由により、従来公知の仕切り構造における基礎を基礎地盤Ｐ中に埋設することが容易でない状況であっても、基礎地盤Ｐ上の所望の位置に仕切り構造を設置することができる。
また、実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、第１の仕切り材５ａの材質や形態を適宜変えることで、仕切り構造１Ａ自体を擁壁としても使用することができる。特に実施例１に係る仕切り構造１Ａにおいて、隣り合う中空管２同士の間隔を狭めることで、仕切り構造１Ａの擁壁としての機能を強化することができる。
さらに、実施例１に係る仕切り構造１Ａを環状に配することで、簡易なサイロとして使用することができる。
加えて、実施例１に係る仕切り構造１Ａは、基礎地盤Ｐ上に単に載置されているだけなので、その撤去も容易である。つまり、従来公知の仕切り構造を撤去する場合のように、支柱の下端に一体に固設される基礎を地中から掘り起す作業を行う必要がない。
よって、実施例１に係る仕切り構造１Ａによれば、その施工と撤去が容易な新規な仕切り構造を提供することができる。
【００３７】
なお、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、上述の通り充填物３で満たされた中空管２が、従来公知の仕切り構造における支柱と基礎とを併せた機能を有している。このため、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、仕切り構造の鉛直方向高さを大きくしようとすると、中空管２の鉛直方向高さ（中空管２の中心軸方向長さ）を大きく設定する必要があった。
その一方で、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、その形態上の理由から、中空管２の中心軸方向の長さが、中空管２の直径（最大径）を超えて大きくなるにつれて、仕切り構造１Ａが転倒し易くなる傾向がある。
したがって、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、中空管２の中心軸方向の長さを、中空管２の直径（最大径）と同等以下に設定しておくことで、仕切り構造１Ａの転倒を好適に防止することができる。
【００３８】
なお、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、中空管２同士の間に架設される第１の仕切り材５ａを統一する場合を例に挙げて説明しているが、異なる材質や特性（通気性、透光性、強度等）を有するものを適宜組み合わせて、１つの面状の仕切り材を形成してもよい。
このように目的に応じて複数種類の第１の仕切り材５ａを組み合わせて用いることで、多様な機能を有する仕切り構造１Ａを提供することができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、図３を参照しながら本発明の実施例２に係る仕切り構造について説明する。
図３は本発明の実施例２に係る仕切り構造の斜視図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先にも述べたように、実施例１に係る仕切り構造１Ａでは、基礎地盤Ｐ上における中空管２の鉛直方向高さ（中空管２の中心軸方向長さ）によって、仕切り構造１Ａの鉛直方向高さが決まる。
また、施工後の安定性及び安全性を最大限考慮すると、実施例１に係る仕切り構造１Ａの中空管２の鉛直方向高さ（中心軸方向長さ）は、中空管２の直径と同等以下に設定することが望ましい。
したがって、先の実施例１に係る仕切り構造１Ａの場合は、基礎地盤Ｐからの鉛直方向高さが大きい仕切り構造にすることが難しいという課題があった。
このような事情に鑑み、実施例２に係る仕切り構造１Ｂは、図３に示すように、中空管２の外側面に取設される仕切り材保持部４ａの上端側を、中空管２の上部開口２ａを越えて鉛直上方側に突出させるとともに、上部開口２ａから突出する仕切り材保持部４ａにも直接又は間接的に第１の仕切り材５ａを架設したものである。
このような実施例２に係る仕切り構造１Ｂによれば、中空管２の上部開口２ａを超えた位置にも第１の仕切り材５ａを配することができる。
【００４０】
さらに、上述のような実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、中空管２の上部開口２ａを横切るように、中空管２の上部開口２ａ上に突出する仕切り材保持部４ａに直接又は間接的に、第１の仕切り材５ａを架設してもよい。
あるいは、例えば、図３に示すように、中空管２の上部開口２ａ上に突出する仕切り材保持部４ａに、同形態のＬ字型アングル材からなる仕切り材保持部４ｂを直接（溶接等により）又は間接的に（固定具６等を用いて）固設してから、この仕切り材保持部４ｂ同士の間に、直接又は間接的に第１の仕切り材５ａを架設してもよい。
なお、実施例２に係る仕切り構造１Ｂにおける仕切り材保持部４ｂの形態は、図３に示される形態に特定される必要はなく、仕切り材保持部４ａの場合と同様に、第１の仕切り材５ａの取付け容易性や、取付け後の強度等を考慮して所望の形態のものを用いればよい。
【００４１】
また、実施例２に係る仕切り構造１Ｂでは、中空管２同士の間に架設される第１の仕切り材５ａと、中空管２の上部開口２ａを横切るように架設される第１の仕切り材５ａとを、同じ材質及び形態のもので統一しているが、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの使用目的に応じて、所望の部位の第１の仕切り材５ａを、異なる材質、特性（通気性、透光性、強度等）、あるいは形態を有するものに置き換えてもよい。
この場合は、目的に応じて第１の仕切り材５ａが１種類以上の機能を有する独自の仕切り構造１Ｂを提供することができる。
【００４２】
さらに、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工手順は、上述の実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工手順とほぼ同じである。
具体的には、実施例２に係る仕切り構造１Ｂの施工手順は、上述のステップＳ０からステップＳ３までが上述の実施例１に係る仕切り構造１Ａの施工手順と同じであるが、最後のステップＳ４において、中空管２の上部開口２ａから突出する仕切り材保持部４ａ、及び必要に応じて設けられる仕切り材保持部４ｂに対しても、第１の仕切り材５ａを直接又は間接的に架設する作業を行うだけである（ステップＳ４´）。
【００４３】
上述のような実施例２に係る仕切り構造１Ｂによれば、基礎地盤Ｐからの高さが中空管２の鉛直方向高さ（中空管２の中心軸方向長さ）よりも大きい仕切り構造を提供することができる。
また、実施例２に係る仕切り構造１Ｂによれば、より安定した仕切り構造を提供すべく、中空管２の鉛直方向高さ（中空管２の中心軸方向長さ）を中空管２の直径以下に設定する場合でも、基礎地盤Ｐからの仕切り構造の高さを中空管２の鉛直方向高さ（中空管２の中心軸方向長さ）以上に設定することができる。
このことは、実施例２に係る仕切り構造１Ｂによれば、同じ高さの仕切り構造を形成する場合に、中空管２が占有する空間を、実施例１に係る仕切り構造１Ａよりも小さくできることを意味している。この結果、実施例２に係る仕切り構造１Ｂによれば、実施例１に係る仕切り構造１Ａよりも、利用可能な施工面を広くすることができる。
よって、実施例２に係る仕切り構造１Ｂによれば、安定した状態で設置することができ、かつ基礎地盤Ｐ上における仕切り構造の高さの自由度が実施例１に係る仕切り構造１Ａよりも高い仕切り構造を提供することができる。
【実施例３】
【００４４】
本発明の実施例３に係る仕切り構造１Ｃおよびその変形例について図４乃至図１０を参照しながら詳細に説明する。
図４は本発明の実施例３に係る仕切り構造を水平方向から見た図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例３に係る仕切り構造１Ｃは、従来公知の仕切り構造１５と、先の実施例１に係る仕切り構造１Ａ又は実施例２に係る仕切り構造１Ｂとを組み合わせてなる新規な仕切り構造である。なお、実施例３に係る仕切り構造１Ｃを構成する従来公知の仕切り構造１５は、例えば図４に示すように、支柱８と、この支柱８の下端に設けられる基礎１０ａと、上記支柱８同士の間に架設される第２の仕切り材５ｂにより構成されている。
このような実施例３に係る仕切り構造１Ｃは、図４に示すように、先の実施例１に係る仕切り構造１Ａ又は実施例２に係る仕切り構造１Ｂにおける中空管２内に、充填物３を用いて上述の従来公知の仕切り構造１５における基礎１０ａを埋設したものである。
すなわち、実施例３に係る仕切り構造１Ｃは、先の実施例１に係る仕切り構造１Ａ又は実施例２に係る仕切り構造１Ｂにおける中空管２内の充填物３を、基礎地盤Ｐの代用として、この中空管２内の充填物３に基礎１０ａを埋設して従来公知の仕切り構造１５を固定したものである。
【００４５】
ここで図４，５を参照しながら従来公知の仕切り構造１５の具体的な態様についてより詳細に説明する。
図５は本発明の実施例３に係る仕切り構造において支柱に対する第２の仕切り構造の取付け状態を示す部分平面図である。より具体的には、図５は先の図４に示される従来公知の仕切り構造１５のＡ−Ａ線矢視断面における支柱８周辺の部分拡大図である。
図５に示すように、従来公知の仕切り構造１５の支柱８としては、例えば表面に防食加工を施したＨ鋼を用いることができる。ただし、従来公知の仕切り構造１５における支柱８は、図示されるようなＨ鋼である必要はなく従来公知のフェンスや柵等に用いられている支柱を支障なく使用することができる。
また、図４，５に示すように、第２の仕切り材５ｂは、先の実施例１に係る仕切り構造１Ａ又は実施例２に係る仕切り構造１Ｂにおける第１の仕切り材５ａと同じものを使用することができる。ただし、従来公知の仕切り構造１５における第２の仕切り材５ｂも、必ずしも第１の仕切り材５ａと同じである必要はなく、支柱８，８間に直接又は間接的に取設できるものであれば、仕切り構造１Ｃの使用目的（透光性、通気性、強度等）に応じて所望のものを選定することができる。
さらに、図４，５では、支柱８，８間に第２の仕切り材５ｂを、直接固定具６（例えば、ボルト６ａ及びナット６ｂ）を用いて固設する場合を例に挙げているが、先の実施例１，２に係る仕切り構造１Ａ，１Ｂにおける仕切り材保持部４ａ，４ｂに対する第１の仕切り材５ａの取付け構造の場合と同様に、予めパネル状に成形された第２の仕切り材５ｂ群を、直接又は間接的に支柱８に固設してもよい。なお、その際の第２の仕切り材５ｂの固設方法としては、固定具６を用いてもよいし、溶接等により直接固設してもよい。
加えて、従来公知の仕切り構造１５における基礎１０ａは、例えば図４中に示すように、支柱８の下端に一体に固設される塊状のコンクリート又は鉄筋コンクリートでもよい。あるいは、後段における図７に示すような支柱８の下端に固設される金属製の平板体でもよい。よって、従来公知の仕切り構造１５における基礎１０ａは、中空管２内の充填物３中に埋設された際に、充填物３からの支柱８の下端の引き抜き抵抗を増すように構成されるものであれば、どのような形態であってもよい。
また、図４では、支柱８の上端８ａが開放されている状態を示しているが、必要に応じて支柱８の上端８ａにカバー（図示せず）を備えてもよい。
【００４６】
特に、図４に示す実施例３に係る仕切り構造１Ｃにおいて、本発明に係る仕切り構造として特に先の図３に示す仕切り構造１Ｂを採用する場合は、本発明に係る仕切り構造と従来公知の仕切り構造１５との接続部分に、隙間が生じるのを好適に防ぐことができる。
この点をより具体的に説明すると、先の図１，２に示すような実施例１に係る仕切り構造１Ａの中空管２内に、従来公知の仕切り構造１５の支柱８の下端側（例えば、基礎１０ａ）を埋設する場合、中空管２内における基礎１０ａの埋設位置によっては、実施例１に係る仕切り構造１Ａをなす第１の仕切り材５ａと、従来公知の仕切り構造１５をなす第２の仕切り材５ｂとの間に、隙間が生じてしまう場合がある（図示せず）。
この場合、本発明に係る仕切り構造として実施例２に係る仕切り構造１Ｂを採用することで、中空管２の上部開口２ａ上に突出する仕切り材保持部４ａ及び、必要に応じてこの仕切り材保持部４ａに取設される仕切り材保持部４ｂを用いて、中空管２同士の間に架設される第１の仕切り材５ａ（図４中の破線によるハッチング部分を参照）と、従来公知の仕切り構造１５をなす第２の仕切り材５ｂとの間に形成される隙間に、第１の仕切り材５ａ及び、必要に応じて隙間部材９を配設することができる。
したがって、従来公知の仕切り構造１５と実施例２に係る仕切り構造１Ｂとを組み合わせて実施例３に係る仕切り構造１Ｃを構成する場合は、仕切り材保持部４ａ、並びに、仕切り材保持部４ｂ及び中空管２の外側面を一体化することができる。この結果、実施例３に係る仕切り構造１Ｃによれば、基礎地盤Ｐ上に隙間を有しない仕切り構造を形成することができる。
【００４７】
なお、実施例３に係る仕切り構造１Ｃにおいて、先の図１，２に示す仕切り構造１Ａを採用する場合で、かつこの仕切り構造１Ａと従来公知の仕切り構造１５との接続部分に隙間が生じていても、使用上差し支えない場合は、隙間部材９等を配することなくそのまま使用してよい。
また、先の図１，２に示す仕切り構造１Ａの中空管２内に従来公知の仕切り構造１５の支柱８の下端側を埋設する際に、中空管２内における基礎１０ａの鉛直方向位置を適宜調整することで、実施例１に係る仕切り構造１Ａと従来公知の仕切り構造１５との接続部分に隙間が生じるのを防ぐことができる。
【００４８】
さらに、実施例３に係る仕切り構造１Ｃによれば、従来公知の仕切り構造１５として、既設の仕切り構造を改造することなくそのまま使用することもできる。
この場合、既設の仕切り構造（従来公知の仕切り構造１５）を、例えば基礎１０ａを備えた支柱８と、第２の仕切り材５ｂとに分解してから、さらに支柱８の下端側に設けられる基礎１０ａを基礎地盤から掘り起して引き抜いた後に、これらの既設の仕切り構造を構成する各パーツを、実施例３に係る仕切り構造１Ｃの施工に用いればよい。
このように、従来公知の仕切り構造１５として既設の仕切り構造を使用して実施例３に係る仕切り構造１Ｃを施工する場合は、支柱８の長さを変更することなく、既設の仕切り構造よりも鉛直方向高さが高い仕切り構造を作製することができる。
【００４９】
ここで実施例３に係る仕切り構造１Ｃの施工手順（図示せず）について説明する。
実施例３に係る仕切り構造１Ｃの施工手順は、先の実施例１，２に係る仕切り構造１Ａ，１Ｂの施工手順におけるステップＳ２までは同じである。また、実施例３に係る仕切り構造１Ｃの施工手順では、ステップＳ２を実施する際に、中空管２内に充填物３と併せて従来公知の仕切り構造１５（又は既存の仕切り構造）の支柱８の下端（例えば、基礎１０ａ）を埋設すればよい（ステップＳ２´：充填物と支柱の収容工程）。
さらに、実施例３に係る仕切り構造１Ｃの施工手順では、上述のステップＳ２´を完了した後に、中空管２の周側面上に仕切り材保持部４ａ及び、必要に応じて仕切り材保持部４ｂを固設する（ステップＳ３´）。なお、実施例３に係る仕切り構造１Ｃにおいて、中空管２同士の間に第１の仕切り材５ａを架設する必要がない場合で、かつ中空管２の上部開口２ａ上に突出する仕切り材保持部４ａ及び、必要に応じて仕切り材保持部４ｂに、仕切り材保持部４ａを架設する場合は、仕切り材保持部４ａを中空管２の内側面側に固設してもよい。この場合は、ステップＳ２´を実施する前にステップＳ３´を実施する必要がある。
そして、実施例３に係る仕切り構造１Ｃの施工手順の最終工程は、ステップＳ３´の実施後に、仕切り材保持部４ａ及び、必要に応じて仕切り材保持部４ｂに第１の仕切り材５ａを、並びに、支柱８に第２の仕切り材５ｂを、それぞれ架設する工程である（ステップＳ４´´：仕切り材架設工程）。
【００５０】
また、実施例３に係る仕切り構造１Ｃでは、中空管２内における柱８の下端の固定構造として様々な形態が考えられる。
ここでは、実施例３に係る仕切り構造１Ｃの各変形例について図６乃至図１０を参照しながら説明する。なお、後段に示す仕切り構造１Ｃの各変形例に係る支柱８の固定構造の図は、いずれも先の図４中におけるＢ−Ｂ線矢視断面と同じ部分を断面図として示したものである。
【００５１】
図６は実施例３の第１の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例３の第１の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１は、図６に示すように、充填物３及び塊状の基礎１０ａが収容されている中空管２内の基礎地盤Ｐ上に、第１のコンクリート層１２ａを備えており、さらにこの第１のコンクリート層１２ａは、その厚み方向を貫通して設けられる少なくとも１の第１の排水孔１３ａを備えてなるものである。
また、このような第１の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１では、中空管２内に充填される充填物３として透水性（排水性）を有する粒状体３ａを用いることが好ましい。
【００５２】
このような図６に示す支柱８の固定構造によれば、中空管２内の基礎地盤Ｐ上に第１のコンクリート層１２ａを備えていることで、中空管２内の収容物（充填物３及び基礎１０ａ）が、時間の経過とともに基礎地盤Ｐ側に沈み込むのを防止することができる。
なお、中空管２内において第１のコンクリート層１２ａ上に充填物３を積層する際に、中空管２内に投入された充填物３を、例えばコンパクター等を用いてしっかりと締め固めておくことが望ましい。この場合、充填物３の締固めを行わない場合と比較して、時間の経過に伴う中空管２内に収容された基礎１０ａの沈み込み量を小さくすることができる。
また、上述の第１のコンクリート層１２ａが第１の排水孔１３ａを備えていることで、中空管２の上部開口２ａから浸入した雨水を、第１の排水孔１３ａを介して基礎地盤Ｐに排出することができる。この結果、降雨後に中空管２内の湿度の低下を促進することができる。したがって、第１の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１によれば、上記効果と併せて、中空管２の下部開口２ｄや支柱８の下端８ｂ側の腐食の進行による強度の低下を抑制することができる。よって、第１の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１によれば、仕切り構造全体の耐久性を向上させることができる。
さらに、第１の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１において支柱８が基礎１０ａを備えていることで、基礎１０ａを備えない場合に比べて、支柱８の引き抜き抵抗を高くすることができる。
【００５３】
図７は実施例３の第２の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例３の第２の変形例に係る仕切り構造１Ｃ２は、図７に示すように、先の図６に示す支柱８の固定構造において、支柱８の下端８ｂに塊状の基礎１０ａに代えて、平板状の基礎１０ｂを備えてなるものである。
さらに、第２の変形例に係る仕切り構造１Ｃ２の支柱８の下端８ｂはさらに、必要に応じて、基礎１０ｂと支柱８の接続部分に補強板１１を備えていてもよい。
なお、支柱８の下端８ｂが、図７に示すような平板状の基礎１０ｂを備えていることで、この基礎１０ｂを備えない場合に比べて、支柱８の引き抜き抵抗を高くすることができる。
また、上述のような第２の変形例に係る仕切り構造１Ｃ２による作用効果は、先の図６に示す第１の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１による作用効果と同じである。
【００５４】
図８は実施例３の第３の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例３の第３の変形例に係る仕切り構造１Ｃ３は、図８に示すように、先の図６に示す支柱８の固定構造において、基礎１０ａが中空管２内に形成される第２のコンクリート層１２ｂ上に載置され、さらにこの第２のコンクリート層１２ｂがその厚み方向を貫通する第２の排水孔１３ｂを備えてなるものである。なお、第３の変形例に係る仕切り構造１Ｃ３において、第２のコンクリート層１２ｂを備えることによる作用効果は、上述の第１のコンクリート層１２ａを備えることによる作用効果と同じである。さらに、第２のコンクリート層１２ｂが第２の排水孔１３ｂを備えることで、第２のコンクリート層１２ｂの上面側に浸透してきた雨水を、第１のコンクリート層１２ａ側に排出するという作用を有する。
したがって、図８に示すような第３の変形例に係る仕切り構造１Ｃ４によれば、先の第１，第２の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１，１Ｃ２と比較して、時間の経過に伴う基礎１０ａや支柱８の沈み込みがより生じ難い高品質な仕切り構造を提供することができる。
また、図８では、第２のコンクリート層１２ｂ上に基礎１０ａを載置する場合を例に挙げて説明しているが、第２のコンクリート層１２ｂの形成時に、第２のコンクリート層１２ｂの厚み部分に基礎１０ａを埋め込んでもよい。この場合は、第２のコンクリート層１２ｂ上に単に基礎１０ａを載置する場合に比べて、支柱８の引き抜き抵抗を大きくすることができ、これにより一層安定性に優れた仕切り構造１Ｃ３を提供することができる。
【００５５】
図９は実施例３の第４の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例３の第４の変形例に係る仕切り構造１Ｃ４は、図９に示すように、先の図７に示す支柱８の固定構造において、基礎１０ｂが中空管２内に形成される第２のコンクリート層１２ｂ上に載置され、さらに、この第２のコンクリート層１２ｂがその厚み方向を貫通する第２の排水孔１３ｂを備えてなるものである。
なお、第３の変形例に係る仕切り構造１Ｃ４において、第２のコンクリート層１２ｂを備えることによる作用効果は、上述の第１のコンクリート層１２ａを備えることによる作用効果と同じである。さらに、第２の排水孔１３ｂを備えることによる作用効果は、上述の第１の排水孔１３ａを備えることによる作用効果と同じである。
したがって、図９に示すような第４の変形例に係る仕切り構造１Ｃ４によれば、先の第１，第２の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１，１Ｃ２と比較して、時間の経過に伴う基礎１０ｂや支柱８の沈み込みがより生じ難い高品質な仕切り構造を提供することができる。
さらに、図９に示すように、第４の変形例に係る仕切り構造１Ｃ４では、基礎１０ｂを第２のコンクリート層１２ｂにボルト１４を用いて一体に固定してもよい。この場合、第４の変形例に係る仕切り構造１Ｃ４において、支柱８の引き抜き抵抗を一層大きくすることができる。
よって、第４の変形例に係る仕切り構造１Ｃ４によれば、先の第２の変形例に係る仕切り構造１Ｃ２よりも一層品質及び安定性が高い仕切り構造を提供することができる。
加えて、図９では、第２のコンクリート層１２ｂ上に基礎１０ｂを載置する場合を例に挙げて説明しているが、第２のコンクリート層１２ｂの形成時に、第２のコンクリート層１２ｂの厚み部分に基礎１０ｂを埋め込んでもよい。この場合、第２のコンクリート層１２ｂ上に基礎１０ｂを単に載置する場合に比べて、支柱８の引き抜き抵抗を大きくすることができ、これにより一層安定性に優れた仕切り構造１Ｃ４を提供することができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、中空管２内に、第１のコンクリート層１２ａのみ、又は、第１のコンクリート層１２ａ及び第２のコンクリート層１２ｂを備える場合を例に挙げて説明しているが、中空管２内において、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐの間に配される充填物３を全て、コンクリート又は鉄筋コンクリートにより構成してもよい（図示せず）。なお、この時、基礎１０ａ又は基礎１０ｂ上に粒状体３ａを充填する場合は、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐの間に配されるコンクリート又は鉄筋コンクリートに、その厚み方向を貫通する排水孔を設けておく必要がある。
また、中空管２内において、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下に、コンクリート又は鉄筋コンクリートが配される場合は、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの厚み方向の少なくとも一部が、コンクリート又は鉄筋コンクリート中に埋設されていてもよい。
このように、中空管２内において、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐまでの空間を、排水孔を備えたコンクリート又は鉄筋コンクリートで埋める場合は、コンクリート又は鉄筋コンクリートの使用量が増える反面、時間の経過に伴う支柱８の基礎地盤Ｐ側への沈み込みが起こらないという優れた効果が発揮される。
また、中空管２内において、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐまでを、排水孔を備えたコンクリート又は鉄筋コンクリートで埋めることに代えて、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐまでの間にコンクリート又は鉄筋コンクリート製のブロックを、中空管２の中心軸方向における通水性を確保しながら敷設してもよい（図示せず）。
この場合は、基礎１０ａ又は基礎１０ｂの直下から基礎地盤Ｐまでを、排水孔を備えたコンクリート又は鉄筋コンクリートで埋める場合と同様の効果を発揮させることができる。
【００５７】
図１０は実施例３の第５の変形例に係る仕切り構造の支柱近傍の鉛直方向断面図である。なお、図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例３の第５の変形例に係る仕切り構造１Ｃ５は、図１０に示すように、支柱８の下端８ｂが、中空管２内にコンクリート３ｂ又は鉄筋コンクリートにより固定されてなるものである。なお、特に図示しないが、支柱８の下端８ｂは、先の図６，７に示すような基礎１０ａや基礎１０ｂ及び、必要に応じて補強板１１を備えていてもよい。より具体的には、支柱８の下端８ｂが、基礎１０ａや基礎１０ｂを備えている必要性は特にないものの、支柱８として既存の仕切り構造をそのまま用いる場合に、支柱８の下端８ｂに基礎１０ａや基礎１０ｂを備えていても何ら支障はないという意味である。
なお、図１０に示すような第５の変形例に係る仕切り構造１Ｃ５では、中空管２はコンクリート３ｂを成形するための捨て型枠として用いられる。
上述のような第５の変形例に係る仕切り構造１Ｃ５によれば、先の第１乃至第４の変形例に係る仕切り構造１Ｃ１〜１Ｃ４と比較して、支柱８の引き抜き抵抗を大幅に大きくすることができるので、とりわけ高品質な仕切り構造を提供することができる。
なお、第５の変形例に係る仕切り構造１Ｃ５では、施工後、原則的に中空管２内から支柱８を引き抜くことができないので、仕切り構造１Ｃ５を撤去する場合は、支柱８と一体化した中空管２をそのまま撤去するか、支柱８を切断して中空管２から分離して撤去する必要がある。このため、第５の変形例に係る仕切り構造１Ｃ５は、仕切り構造を恒久的に使用する場合に特に適した形態であるといえる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように本発明は、施工が容易で、しかも擁壁としても使用することができる仕切り構造であり、土木、建築、屋外設備、および防災関連技術等に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｃ１〜１Ｃ５…仕切り構造  ２…中空管  ２ａ…上部開口  ２ｂ…分割線  ２ｃ…分割片  ２ｄ…下部開口  ３…充填物  ３ａ…粒状体  ３ｂ…コンクリート  ４ａ，４ｂ…仕切り材保持部  ５ａ…第１の仕切り材  ５ｂ…第２の仕切り材  ６…固定具  ６ａ…ボルト  ６ｂ…ナット  ７…溶接部  ８…支柱  ８ａ…上端  ８ｂ…下端  ９…隙間部材  １０ａ…基礎  １０ｂ…基礎  １１…補強板  １２ａ…第１のコンクリート層  １２ｂ…第２のコンクリート層  １３ａ…第１の排水孔  １３ｂ…第２の排水孔  １４…ボルト  １５…従来公知の仕切り構造  Ｐ…基礎地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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